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滋賀県 米原市

平成19年第2回定例会(第3日 6月12日)




平成19年第2回定例会(第3日 6月12日)





        平成19年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成19年 6月12日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 6月12日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    18番  谷 田 武 一   19番  前 川   明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長       西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長    坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記        松 浦 正 剛








平成19年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年6月12日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手許に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、18番議員 谷田武一君、19番議員 前川明君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届出順といたします。


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 去る5月22日、米原市環境事業特別委員会が開催をされました。


 住友大阪セメント伊吹工場跡に関する経過報告がその場であり、5月17日に公有地拡大法に基づく土地買取制度の届出が出されたことが、その場で報告をされました。ここで、私たちは初めて、伊吹工場跡地がM社に売られようとしていること、また、そのM社が工場跡地約25万平方メーターを現状のままで買い取り、その後の事業に必要な施設の一部を残し、残りの施設をすべて解体すること、そして、その施設解体後、残した施設、いわゆるK6号キルン周辺でありますけれども、これを使用し、人工ゼオライトの製造を行う計画を持っているなどを知りました。すなわち、5月の22日、私たちは、初めてこの事業を知ったわけでございます。


 ところが、5月22日のその場で発表されました経過報告によりますと、既に4月14日、地元3区長への説明がなされ、さらに4月25日、5月8日と、地元への説明会が開催をされております。また、米原市に対しましても、4月20日に住友大阪セメントが、また、5月14日、住友大阪セメントとM社が来庁をいたしております。住友大阪セメント伊吹工場跡地については、地元の3区のみならず、周辺地区の人々にも大きな関心が寄せられているところであり、当米原市議会といたしましても、重要課題の一つであります。このことを考えてみますときに、もっと早い時期、できれば4月中、遅くとも5月の早い時期での報告があってしかるべきではなかったかという思いが、私はいたします。


 そこで、伊吹工場跡地の解体と、解体後の事業内容について、現在、現況がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。


 さらに、既に行われている地元説明会の内容、それに対する地元の反応はどうであったのか。また、解体時の問題対策はどうなっているのか等についてもお伺いをいたします。


 さて、今回のことについて、企業側の動きに対し、市の対応が非常に遅れているように私は思われてなりません。この点について、市はどう思っているのか。また、今後の対応をどうしようとしているのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、M社が計画をしている解体後の事業計画についての市の見解はどうなのか。これも、あわせてお願いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 18番 谷田議員の、住友大阪セメント伊吹工場跡地についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、施設解体と解体後の事業内容についての現況でございますが、先般5月22日に開催をされました、米原市環境事業対策特別委員会でご説明申し上げました、今ほど、ご質問にもありましたとおり、住友大阪セメント株式会社が株式会社マルア興産に約25ヘクタールの敷地とプラントを現状有姿で譲渡し、施設の解体とあわせて土壌汚染処理を行い、その後人工ゼオライトの製造施設等を整備するというものでございます。


 なお、住友大阪セメントのホームページによりますと、5月28日付で株式会社マルア興産と株式会社コルモコーポレーションの2社に対し譲渡した旨、公表がされております。


 また、先週の6月8日には、株式会社マルア興産と住友大阪セメント及び解体工事施工業者の計7名が来庁され、庁内関係部課で解体事業の説明を受けました。


 説明によりますと、6月以降、既に解体準備作業を始めており、平成20年2月末日までの8カ月で解体する予定となっております。排水処理は、場外に排出しないといったことや、粉塵、振動等、公害防止の対策の概要の説明があったところでございますが、当日は汚染土壌処理の説明がなかったほか、それぞれ説明が十分でなかったことから、各部課から課題の指摘を行いますとともに、それに対する対策を再度提出するよう指導したところでございます。


 また、市では、まず、地元への十分な説明とご理解が必要と考えており、解体の本格工事着工までに、現在、事業者の方で説明されております地元3区に限らず、幅広い地域への説明を行うよう、申し入れを行ったところでございます。


 2点目の、地元説明会での内容と、地元の反応はどうかということでございますが、4月14日の地元3自治会、春照区・上野区・弥高区でございますが、この3区を対象とした説明会を含めまして、今回までに4回の会合が持たれております。その内容としましては、特別委員会で申し上げておりましたとおり、施設の解体とその後の人工ゼオライト製造についての説明であります。


 4月25日の会合の席からは、3地元自治会長からの要請もありましたことから、伊吹(市民)自治センター長がオブザーバーとして同席をいたしております。


 その説明会での地元の反応といたしましては、「解体土壌汚染処理については賛成であるが、新たな事業として計画されている人工ゼオライト製造については、現時点では不透明な部分も多く、地元としても慎重に検討したい。」とのご意見でございます。


 次に、「工事の進捗状況に比べて市の対応が遅れているんではないか。今後の対応はどうか。」ということでございますが、もとより民間同士の土地取引に行政が直接かかわることはできないものでございます。また、今までから、住友大阪セメントに対しまして、社会的責任を自覚され、住友大阪セメント自社による「地域が望む跡地の利活用」を求めてきたという経緯もございます。


 解体工事に関しましては、作業責任者が去る5月30日に騒音規制法、振動規制法に基づく特定建設作業実施届を環境保全課に持参されたところでありますが、市に対して解体計画の説明が先であるとして、いったん返戻し、先ほど申し上げましたように、6月8日に説明を受けたものでございまして、現在のところ、決して市の対応が遅れているというものではございません。


 今後、市といたしましては、解体工事や土壌汚染処理、さらに新たな事業の展開に対しましては、公害防止対策に万全を期されるよう指導を行いますほか、関係法令に基づき、庁内の関係部局とともに、県をはじめ、関係機関と十分に連携をとりまして、さらに地元とも十分な連絡をとり合いながら、対処していく考えであります。


 次に、5点目の、解体後の事業についての市の見解ということでございますが、現時点では、計画されている事業についての詳細な説明なり具体的な計画書の提出を受けていないということから、市の見解を申し上げる段階には至っておりませんが、今後、詳細な計画書の提出を求めますとともに、国内で既に人工ゼオライト製造を行っている事業所の情報も把握しておりますことから、市議会と共々、十分な調査を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、谷田武一議員の3番目の、施設解体作業時における騒音や粉塵等の対策についての質問にお答えいたします。


 市といたしましては、周辺環境に影響を及ぼすことが予測されることから、住友大阪セメント株式会社並びに土地購入相手方であり解体主体となる株式会社マルア興産に、どのような方法で施設の解体作業を実施するのか、6月8日に概要説明を受けました。今後、市といたしましては、施設解体作業の実施に当たっては、関係諸法令を遵守していただくことは言うまでもなく、周辺住民の生活に極力影響が少なく、かつ周辺環境に負荷を与えないような対策を講じるよう、県の湖北(地域)振興局環境課と連携し、指導や監視してまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 るる説明を受けたわけでございますけれども、私は、市の対応が遅れているのではないかと言ったことは、4月の14日に、地元への説明会を開かれているんですね。で、いわゆる我々市会議員が、こういう事態が起こっているぞと知らされたのが5月の22日なんですよ。この間、市はどういう対応をしていたのか。私としてはね、まずもって、市に対して「こうこうこういうことをやりたい。」と。例えば、こういうマルア興産に売るのであれば、マルア興産に売却をしたいと。そして、マルア興産は、こうこうこういう手法でもって解体をし、その解体後にこういう事業を起こしたいと思っているということを、まずもって市に知らせて、そして、その後、地元の方々に対してその説明(会)を開くというのなら、話はわかるんですけれども、先に4月の14日に既に地元3区長への説明会ですね。4月の20には住友大阪セメントが、いわゆる米原庁舎へ来ておりますけれども、このときに恐らくね、報告があったんではないかと、私は思います。ここらあたり私はわかりませんけれども、どういう報告がなされたのかね。とするならば、もう4月の段階で、既に市としては、こういう事業が行われるということを把握しているわけですね。なぜ、その議会に対する報告が遅れたのか。非常に私は疑問に思うんです。一月の余遅れてますね。ここらあたりをどう考えているのかということを、私は再度お聞きしたい。なぜ、遅れたのか。


 先ほど、私も言ったようにね、この住友大阪セメント跡地の問題というのは、単に、市がどう考えているのかも知りませんけれども、向こうとしては、地元3区長だけへの説明がずうっと今までなされているんですね。私は、3区だけの問題ではないと思うんですよ。米原市全体の問題だという具合に、私はとらえております。


 ですから、こういう問題が起こったときには、すぐさま、やはり、市議会に報告するなり、何らかの手段をとられるべきではなかったかと、私は思います。


 それから、もう一つ。具体的な計画はいまだないので、跡地のその事業に関しては、ノーコメントでしたね。とんでもないことですよ。地元への説明会の中には、きちんとこういうことで、いわゆるゼオライト事業ですね、ゼオライト製造の事業をやるんだということを既にマルア興産は説明してるんです。それに対して、市が「いや、まだ具体的な内容がわからないんだから、何も言えない。」というのは、非常におかしい。しかも、その説明会の席上で、住友大阪セメントが言ったのか、マルア興産が言ったのかはわかりませんけれども、この跡地の解体事業と解体後の事業とは、これは一体のもんだと。ですから、何や先ほどから聞いてるとね、解体は、要するに地元は「よろしい」と。けれども、その後の事業はこれからの問題だということを、ちらっとおっしゃったように思うんですけれども、地元の中からもそういう声は、私は聞いてます。けれども、はっきりと説明会の席上で、マルア興産か住友セメントの方かはわからないんですけれども、いわゆる解体事業とその後の事業ですね、これは一体もんだと。だから、解体だけして、その後でこの事業に対して云々ということは言えないと思いますね。ですから、この解体の時点において、解体後の事業に関してやはり市がかかわっていかないと、解体はしてしまったと。そして、マルア興産が次の解体後のその事業をやりかけたというときにね、この事業はちょっとおかしいから何とかストップしてもらえないかと、こんなことは、常識に考えても言えませんよ。少なくとも、解体費用は15億とか20億とかかけてるわけですから、その費用をかけて解体して、しかもその解体時に、解体前に、解体後はこういう事業をやりますということをはっきり言っているんですよ。ですから、その時点において、その解体を容認したということは、解体後の事業も容認したと言われても、私は仕方のないことだと思います。


 ですから、この解体する時点においてね、やはりはっきりと市の立場を明らかにすべきだと、私は思います。


 もう一つ。この事業は、これは、私は市長にお伺いしたい。


 エコタウン構想と非常に一体化されてるんじゃないかという気がして、私は仕方がない。で、エコタウン構想については、市長ははっきりと拒否をされた。けれども、エコタウン構想は何かと言いますと、産業廃棄物をあそこで持ってきて、そしてそれを一つの製品にするんだというのが、県のエコタウン構想だったと私は思うんですけれど、まさにそれの現実版、要するにゼオライトの原料は何かというと、産業廃棄物ですね。主に石炭灰らしいですけれども、石炭灰以外の灰もやはり原料として考えていくということをおっしゃってる。となると、産業廃棄物をあそこへ持ってきて、K6キルンで燃やして、そして、その灰を原料にしてゼオライトをつくると。向こうは、もうはっきりそれ言ってるんですよ。製造工程はこうなりますと。ですから、ゼオライト製造が主目的でなくして、下手をすると産業廃棄物を燃やすことが主体になりかねない。こういう恐れが、私はあるんじゃないかと思います。


 で、この事業についての市の見解ですね、私は聞きたかったんですけれども、先ほどおっしゃったのには、その事業内容は私たちは一切聞いてませんということで一蹴されたんですけれども、地元の説明会の内容をね、どの程度、市が把握されておられるのか、これを私はお伺いしたいと思います。


 以上、再問はそれだけにしておきます。お答えをお願いします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、再問いただきました件でございますが、なぜ先に地元へ入って、市に来なかったのかということでございますが、これにつきましては、先ほど議員の質問にもございましたように、市の方にまず来られたのが4月20日でございます。その前に、4月14日に地元3区長の方に説明に行かれたということでございまして、これは、住友大阪セメントさんなり、事業主である会社の方で、今までの50年にわたる地元とのお付き合いというものがありましたから、まず地元の方にご説明するのが先だという判断をいたしまして、まず地元に説明にまいりましたという説明を受けております。その6日後、4月20日に、そのご報告も兼ねまして、市の方に来られたということでございます。これは、ですから、市の方が「先に地元へ行ってください。」とかいうことを申し上げたわけではなしに、あくまで企業側の判断で、そういう順序となったものでございます。


 それから、地元は3区だけではだめじゃないかということでございますが、それは、市の方も同じ判断をしておりまして、先ほど申し上げましたように、広く地元3区以外のエリアも含めましてですね、説明を行っていただくように申し入れをしたところでございます。


 それから、次の、ゼオライト事業に対して、市としてはどうなのかということでございますが、当然、現時点で詳しい内容が提出されておりませんので、是とも非とも言えないというお答えを申し上げましたところでございますが、今後、解体後の事業につきましても、当然、市としてかかわっていく必要があると思います。関係法令による指導もございますし、それから、地元との関係においても、いろんな形でかかわりを持っていかんならんと思っております。これにつきましては、決して今後かかわっていかないと言っているものではございません。


 ただ、現時点では、今、谷田議員もおっしゃいましたけれども、産業廃棄物の中間処理になるおそれもありますよということですが、余り憶測とか推測だけでお話しするということもできませんので、現時点では、見解を申し上げる段階にはありませんというお答えを申し上げましたところでございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 谷田議員のご質問の中で、エコタウンという言葉が出てまいりました。確かに、平成17年度の段階で、このエコタウンが、私が就任させていただいたと同時に、議論になっておりました。


 結論からは、先ほどおっしゃっていただいたように、私としては、エコタウン事業は休止をしていただくということで、県とあるいは地元との関係の中で、一定の整理をさせてもらったということでございますが、今日の動きの中で、私自身も最大の関心事は、旧大坂住友セメントが持っておりますキルンという焼却施設が再度使われることになるのかどうか。そのことが使われるということになれば、いかなる事情があろうとですね、これはやっぱり何かを燃やし、何かをつくると。しかも、つくるのが、ご指摘のように焼却灰ということになると。しかも、今のところ正式な文書なり等で私どもから申請書類をいただいているわけではありませんが、ゼオライトの製造ということの中で、この焼却灰がもし使われるということになれば、明らかに産業廃棄物処理施設の延長線上でゼオライトが製造されるということになれば、ご指摘のとおり、エコタウンの再来ということになるという点で、大変懸念を持って、この問題に重大な関心を寄せています。


 ただ、現状では、やはりあの風景、景観に置かれている状況を、私は一日も早く解体すべきだと。このことについては、地元の合意も得られていますし、むしろ地元もそういう期待を持っておられる。このことをどのように進めながら、大阪住友セメント跡地を、地域の期待されるものに再生していくかということが、大事なポイントであろうと思います。


 従来から、私どもとしては、もともとの50年間、いわゆる伊吹の山麓で事業を継続されました住友資本、今現在の住友大阪セメント、これにつきましては、私自身も社長に直接お会いをし、地域の実態なり市の思いを伝えておきました。その中で申し上げたことは、やはり大企業としての社会的責任と地域に対する責任は最後まで見届けてほしいということを申し上げておりますので、第一義的には今回の解体工事につきましても、単に売り手が解体をするとか、解体業者が解体をするということであっては困ると。当然、そのことの大阪住友セメントとしての売主としての責任、これについては立会人どころではない形の責任を、やっぱり窓口として開けてほしいということも申し入れをしようと思いますし、第二次的には、次に予定がされているさまざまな製造事業等につきましても、本当に大阪住友セメントとしては、それでいいのかどうか判断も含めて、場合によっては地元への第一線での説明も、いわゆる地主として、旧来、伊吹山麓を使ってきた大企業としての責任も果たす中で議論を進めていきたい、かように思っています。


 ただ、問題は、現在、正式なゼオライト製造等に伴います書類等の申請はございませんので、そのことをつまびらかに見て、発言をするということになっておりますので、この辺は、今日は控えさせていただきたい。


 ただ、ご指摘のとおり、私は、大阪住友セメントという50年の歴史の中で地域貢献をしてこられた大変貴い企業であったということについては、いささかも疑問を持っておりません。しかし、21世紀、今日あの場所で再びキルンから煙が上がるということがふさわしいのかどうか。このことについては、地元の判断を含めてですね、市としては慎重な判断をしていきたい、かように思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 市長、固有名詞で「住友大阪セメント」ですので、訂正をお願いします。「大阪住友セメント」と何回もおっしゃってます。


○市長(平尾道雄君)


 失礼しました。正式には「住友大阪セメント」でございます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 非常に奇異に感じるのはね、市に対しての報告が全然ないから、市はもうコメントできない言うてますね。しかし、地元説明会では、既にもう「ゼオライトをつくる」ということをはっきり言ってるんですよ。しかも、ゼオライトをつくると言いながら、解体をするのと、そのゼオライトをつくるということは、もうこれは一貫したもんだと。一体化だと。だから、今、市長の答弁にしても、部長の答弁にしても、要するに、あそこはもう解体をしたいという地元の要望があるんだから解体をするんだと。その後の事業に関しては、出てきた段階でいろいろ審査したらいいじゃないかというふうに私は感じたんですけれども、しかし、施工主は、もうはっきりと「それはもう一体もんだ」と。だれが考えても、15億、20億の金を投じてあそこを更地にしておいて、そして、その15億、20億を取り返すために事業をやるわけですから。しかも、解体前には、解体したらこういう事業をやりますよと、はっきり説明してるんですね、地元に。それを解体だけさせといて、さあ、事業を始める段階になって、これは地元が反対しているからだめなんだということを、果たして言えるのかどうか。私は非常に疑問に思います。


 それから、この地元説明会の資料によりますと、先ほど市長がおっしゃったように、確かにはっきり書いてるんですよ。原料は焼却灰、燃え殻、汚泥、その他石炭焼却飛灰ですか、そういったものを要するに原料とすると。そして、燃料としては、重油、石炭、その他廃油、廃タイヤ等を燃料としますと。そして、向こうから持ってきたゼオライト製法の、要するに人工ゼオライト製造フローというものがあるんですけれども焼成ライン、これが要するにK6を使うと。第6キルンを使うということはどういうことかと言いますと、ここで焼却灰をつくるということですね。ここで、人工ゼオライトをつくるんでないんですよ。人工ゼオライトをつくる施設は別にある。それの原料を第6キルンでつくるんだと、はっきり言ってるんですよ。ということは、どういうことか言うと、第6キルンでいろんなものを持ってきて燃やすと。しかも、普通のものならいいんですけれども、どう考えても産業廃棄物らしい。となると、ゼオライトをつくるのが目的なのか、産業廃棄物を燃やすのが目的なのかいう、こういう疑問も出てきますね。


 そして、このマルア興産の説明によりますと、原材料の受け入れは、年間15万トンから20万トンだと言うんです。あそこのセメント生産時の第6キルンの製造能力は年間200万トンだということ。200万トンの製造能力のあるキルンを使って、年間15万トンから20万トンしかつくらないというんですね。ご存じかどうかわかりませんけれども、あのキルンというのは、一度火を入れて燃焼して、そして1,200度、1,400度に上げるまでには1カ月ですかね、そういう期間がかかります。ですから、そのゼオライトをつくるときだけ稼働して、間は、ゼオライトを年間20万つくったら、後はまたやめますといったようなもんではないんですよ。かつてセメントをつくっていた時代は365日、製造があろうとなかろうと、1,200度から1,400度にその温度を保って、ずうっと燃料をほうり込んで温度を保っておかなければ、一度冷やしてしまうと、1カ月だとかそれ以上の時間が、1,200度、1,400度まで上げるのにかかる。そういう代物ですね。ということになってきますと、原料受け入れが15トンから20トン、人工ゼオライトを生産する量は1万トンと書いてますね。だから、1万トンを製造して、その後の残りはどうするんかと。1,200度から1,400度の温度を保つためには、やはり何かをほうり込んで燃焼しなければならない。ということになってきますと、当然、産業廃棄物をほうり込んで、その温度を保たなければならない。製造もしないのに、高い重油を炊いて365日温度を保つわけにはいきませんわね。だれが考えても。となってくると、手っ取り早いのは、やっぱり産業廃棄物をあそこで燃やすと。しかも、人工ゼオライトのその原料が、要するに灰だと言うんですよ。そうでしょう。これは、もうはっきりしている。だから、あそこで灰をつくる。何を燃やして灰をつくるのか。まともなものを炊いて灰にするのならいいんですけれども、恐らくこれは、私は産業廃棄物の可能性が大ではなかろうかと思います。


 ですからね、今の時点でそのことをはっきりと住友大阪セメントに通告をしておかないと、要するに「解体は結構だ」と。けれども、その後のそのゼオライトの事業計画については、市として、これはいかがなものかと思うと。許可しにくいということを、私は早い時期に、はっきり通告しておくべきじゃないかという気がいたします。


 それから、その市のかかわりなんですけれども、5月の14日に3自治会連絡会ですか、こういうものが設置されたと、ある人から聞いたんですけれども、この中に、先ほどもちょっとおっしゃったように、(市民)自治センター長が参加してますね。これは、どういう権限で参加されているのか。これは、住友大阪セメント側にしてみれば、米原市を代表して来てもらってるんだと言われても仕方のないことじゃないんですか。ですから、ここで決まったことに対して、市が後から何か言おうとしても、「いや、何言ってるんだ」と。「ちゃんと(市民)自治センター長が来て話を聞いてるじゃないか」ということを言われたら、これは、市として言いわけなりませんよ。ここらあたりをどう考えておられるのか。(市民)自治センター長は確か参加しておられますね。どういう権限で参加しておられるのかをはっきりさせておかないと、後々のもめごとの種になると思いますので、ここらあたりの見解もお聞きしたいと思います。


 事業内容についてね、市が、報告ないのは確かにそうだと思うんですけれども、報告を求めるべきではないんですか。地元説明会でも、はっきり言ってるんですから。ここらあたりを再度お聞きしたいと思います。事業内容について、市はどういうことを思っているのか。


 それと、自治センター長のこの協議会への参加を、どういう立場でもって参加をしておられるのかを、はっきりしていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問にお答えいたします。


 先ほど来、ご説明申し上げてますように、人工ゼオライト製造等に係る計画書、書類という形では、現在いただいておりません。口頭では、事業者の方から、人工ゼオライト製造をしたいという話は聞いておりますが、正式な書類という形では提出いただいておりません。


 で、今、谷田議員の方からいろいろご心配を述べられたところでございますが、その内容につきましては、もちろん地元の方も市の方も、先ほど市長が申し上げましたように、心配をしていることは、これは間違いございません。ですから、今、ご質問いただきましたような事項につきましても、十分に今後、事業者から聞き取りをしてまいった上で、対処してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、伊吹(市民)自治センター長の地元説明会への参加ということでございますが、これにつきましては、企業側からの出席要請によるものではなくて、地元3区の区長さんの方から、企業の方からこういう説明をするのでという案内が来てますと。ついては、(市民)自治センターの方も一緒に聞いてもらえないかという要請を地元3区長の方からいただきまして、その要請に基づいて、説明会の方にはオブザーバーという形で参加をさせていただいているものでございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 3回目済んだ。わかりました。


 確かに、内容的に報告は受けてないと。だから、コメントできない言うんですけれど、それはおかしいですよ。もう地元ではっきり説明されてるいう事実があるんですから、それならば、こちらから、その内容説明を求めて、そして、それに対して、市のコメントをやはり早急に出すべきだと、私は思います。


 それから、(市民)自治センター長のその出席にしても、これは非常に難しい問題で、「地元から要請があったから出かけたんだ」だけでは、これは済みませんよ。要するに、説明会で(市民)自治センター長出てきてるんだと。市の職員が出てきてるんだということを向こうに言われたら、市は知りませんよとは、これは言いにくいですね。と、私は思います。


 時間がありませんので、この問題はこれで打ち切りにいたします。また、いずれ問題が起こったら質問しますので、よろしくお願いします。


 次に、インフルエンザの予防接種の自己負担金の値上げについて、質問いたします。


 このインフルエンザの予防接種の個人負担は、合併前、旧伊吹町・米原町においては1,000円、旧山東町においては0円でした。それが合併時、山東町の例に従いまして0円となりました。米原町や伊吹町の方が大変喜んでおりました。けれども、昨年ですね、この予防接種は予防接種法第2類であると。第1類ではないんだと。第2類だから、これは、ただはおかしいじゃないかという、私は反論したんですけども、そういう市の見解で、自己負担がないのはおかしいということで1,000円になりました。これは、伊吹・米原町におかれましては、もとに戻ったという感じなんですけれども、最大限そこまで容認したとしてもですね、昨年度に続いて、また今年も値上げですね。しかも、100%。1,000円が2,000円になってます。なぜなのかと。毎年1,000円ずつ上がっては、これはたまらんという思いを市民はいたしております。


 そこでですね、昨年に続いての値上げは何なのかと。その理由ですね、それをお知らせ願いたい。


 2番目に、県下各市町村の現状はどうなっているのか。昨年の値上げが受診に影響しているのかどうか。いわゆる値上げした結果、受診の状態がどうなっているのか、これをちょっとお示し願いたいと思います。


 それから2,000円、この注射にかかる実際の費用が果たして幾らなのか。これは、一時テレビにも放送されてたんですけれども、私の知るところでは2,000円から7,000円ぐらいですか、各医者によって開きがあると聞いてますので、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、2,000円にしたその根拠は何なのか。この2,000円に値上げすることによって、市はどれだけもうかるのかというとちょっと語弊がありますけれど、財政が浮くのか。それと、市は現在、病気の予防に非常に力を入れておるんですけれども、要するに、このインフルエンザの病気に対してどういう指導を考え、また、それを実行しているのかということについて、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 18番 谷田議員のご質問にお答えします。


 高齢者のインフルエンザは、平成13年度から制度化されたものです。乳幼児の予防接種は、集団予防に目的が置かれていて、予防接種法第8条において、努力義務が課せられていますが、高齢者のインフルエンザは、予防接種法第2条において、2類疾病に分類されており、個人の発症予防に目的が置かれ、非接種者に努力義務を課さないとされています。したがって、予防接種を受けるか受けないかについては、個人の判断を尊重すべきものとされています。個人の責任において行う2類疾病の予防接種は、応分の負担を求めることが受益者負担の原則から適切と考えています。


 このような性格の予防接種であることから、市の助成額については、ワクチン代相当分を目安として、受益者の負担額を2,000円として見直しをしたところでございます。


 ただし、生活保護の世帯については、従来どおり負担額は無料とします。


 これにより、市の負担は、前年度と比較して約600万円程度軽減することになります。


 滋賀県下の市町のインフルエンザ負担の状況については、年々増額の方向で見直しがされており、平成19年6月現在では、近江八幡市が2,000円、甲賀市・日野町が1,500円、大津市・彦根市が1,200円、その他の市町は検討中と聞いています。


 米原市の受診状況については、平成17年度は5,780人、平成18年度は6,135人で、受診率は59.17%から62.5%と3.33ポイント増えています。費用については、おおむね4,000円ですが、内訳は、ワクチン代2,000円、初診料・手技料等は約2,000円です。他県は、契約する医療機関ごとによって費用が違います。


 インフルエンザの予防については、手洗いやうがいの励行、栄養・睡眠等、規則正しい生活をするなど、日ごろの健康管理が重要であり、広報、CATV、出前講座、各種健康相談等、あらゆる機会を通じてこれらの啓発を推進していきます。


 特に、インフルエンザ流行時にはタイムリーに情報を提供し、指導を充実していくことなど、予防には一層強化して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ワクチン代2,000円ということですが、県下で2,000円というのは近江八幡市ですか。彦根・大津なんかが1,200円。小刻みですね。1,000円が一遍に2,000円になるいうこと自体が、ちょっと私は無理があるんじゃないかと。200円ずつ上げていくとか、1,000円を1,200円、あるいは1,500円にするというのは話がわかるんですけど、一挙に2,000円に上がってしまったということで、市民の方が非常にびっくりされております。他町村に先駆けてトップを走ることになる。特に、旧山東町民にとっては、ただで受けられたと。自己負担と言われれば、それも一定の理屈は通るんですけれども、ただで予防接種が受けられたのが、いきなり合併してから2,000円になったということになってくると、やはり感情的にも非常によろしくないんではないかという気がいたします。


 それから、私はこのいわゆるワクチン代が2,000円で、初診料その他の処置料がいろいろあって2,000円、要するに4,000円かかっているわけですね。これは、聞くところによると、滋賀県の医師会との約束で、4,000円になってるということを聞いたんですけれども、これ、以前、確か山東町ではね、ある議員さんが2,000円で接種されたことがあるんですね。お医者さんによって、2,000円でできるもんが、なぜこの医師会との約束で4,000円になるのかいうところに非常に疑問を感じますので、これは医師会との契約だろうと思うんですけれども、ここらあたり、やっぱり各市町村が団結して、もう少しその4,000円を値下げできないかと。ワクチン代2,000円とはっきりおっしゃったということは、原価は2,000円いうことですね。後は処置料だとかなんだかんだと、お医者さんも金をもうけなければならないのでいろいろあるんですけれども、少なくとも、もう少し安くならないかという折衝をお願いしたいと思います。


 回答はよろしいです。


 時間がありませんので、3番目に移らせていただきます。


 最後に、柏原地先の柳原工業滋賀工場跡地についてのお尋ねでございます。柳原工業は柏原から撤退して久しいですが、近ごろになって車の出入りが頻繁に行われており、最近では工場敷地内においてユンボ等の機械が動いており、付近の人たちの間に「何ができるんだろうか」と、工場跡地の活用についての疑問の声が多々寄せられております。


 そこで、次のことについてお尋ねをいたします。


 まず第一に、工場跡地の現在の所有者はだれなのか。売られたということは聞いてるんですけれども、現在、市民のだれ一人として知っている者はございません。工場内は、現在どうなっているのか。また、今後の事業計画があるのかどうか。それについて、市が把握しているのかについて、回答をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の、柏原地先の柳原工業滋賀工場跡地に関するご質問にお答えいたします。


 1番目の、所有者でありますが、土木建設業と廃棄物のリサイクル業を行っている彦根市の会社でございます。現状ですが、土地の所有者が現在自社物の保管場所として利用されておりますが、敷地周辺に植栽等するなど、環境美化に今努められているところであります。本工場跡地は、水質や土壌汚染等の問題もあり、県と連携し、随時パトロールを行い、監視しているところでありますが、引き続き、県と連携し、さらには地元の米原市環境美化監視員の方のご協力も得てまいりまして、監視を続けてまいりたいと考えています。


 また、状況に応じて指導等もしてまいりたいと考えているところでございます。


 3番目の、今後の事業計画についてですが、現在のところ、相手方から伺っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 相手方から伺っておりませんという回答も、それは一つの回答なんですけれども、地元の方が、ユンボを操縦しておられる人に「これは、何になるんや」と聞いたところ、リサイクルの工場ができるんだという回答があったということを言っておられるんですね。地元の方が、そういうあれを知っておられるのに、市が何も知らないということは、非常におかしなことであって、先ほどの住友大阪セメントの話ではないですけれども、やはり、そういうことに関しては情報をもっと積極的に市の方から求めていくという姿勢が大事じゃないかと、私は思います。


 単に、今の柏原地先の柳原工場跡はリサイクルという範囲でしか、まだ地元の方々はご存じないんですけれども、やはり、市としても積極的に持主に接触して、何をしようとしているのかという聞き出し作業なんかも必要ではないかと、私は思いますので、早急にこれはやってもらえるかどうか。やっていただきたいと私は思うんですけれども、そういうことができるのかどうか、お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、この跡地の利用に関しましては、議員はじめ、たくさんの方から心配の声を直接いただいております。そうしたことで、また機会を見まして業者に、どういう計画を考えているのか、やるんなら市民の総意に基づくやり方で取り組んでいただきたいというようなことで、一遍尋ねてみたいと思ってますが、それがどの程度真意があってうまいこと答えてくれるかは疑問でございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 柏原では、かつて産業廃棄物の焼却場ができたときに、何の工場ができるかわからなかったと。煙突から煙が上がってみて「あれは、何だ。何だ。」と騒いだときには、既に産業廃棄物の焼却場ができていたという苦い経験がありますので、付近の方が非常に心配されております。そういう意味もありまして、向こうから届出が出て初めて正式に動けるんだろうとは思うんですけれども、届出の前にも、やはりこちらから積極的に出かけていって、相手の意向を探るというのも必要じゃないかと思いますので、ぜひともそれをやっていただきたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点にわたって、質問させていただきます。


 まず最初に、保育料の多子軽減についてであります。このことにつきましては、厚生労働省から、保育所運営費の国庫負担金については、同一世帯から2人以上同時に保育所を利用している場合の保育料について、2人目は2分の1、3人目は10分の1に従前から軽減措置をやっているが、平成19年度予算では、新たに同一の世帯から保育所のほかに他の幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象に含めて、2人目以降の保育料の軽減を拡大するために、保育所運営費国庫負担金について取り扱いを変更するとの通知が出されています。


 もう少し言い方をやさしくすれば、上の子が幼稚園、下の子が保育園、またはその逆の場合でも、5割または3割の軽減が受けられるようになったので、しなさいという通知が出てるんですね。本市では、これに該当する児童は何人いますか。2人目以降が保育園・幼稚園別に示していただきたいと思います。


 また、この通知にこたえて、本市はどのような措置をとられたのかも、あわせてお伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田茂議員のご質問にお答えします。


 米原市の保育料につきましては、国が定める徴収基準額をもとに、市独自で階層を細分化し、さらに軽減して決定しています。


 保育料は、保護者の所得とお子さんの年齢に応じて異なります。また、同時に兄弟で入園する場合、所得に応じて保育料を軽減しています。現在、市では、国の基準と比較して全体で約40%軽減した額を、保護者の皆様から保育料として徴収しています。


 市としての保育料軽減の考え方は、幼保一元化を進めていく中で、就学前教育の保障をしていくために、3歳以上の保育料の負担が公平となるように、幼稚園と保育園の保育料の額の見直しを行っています。また、市独自の少子化対策として、平成18年度から保育園に入園するお子さんが18歳未満の児童のうち、3人目以降のお子さんに該当される場合は、保育料を20%軽減しています。これは、同時に、幼稚園や保育園に入園しているお子さんの保育料を軽減するだけでなく、3人以上のお子さんを育てておられるご家庭の経済面での子育て支援をより手厚くしていこうとするためです。米原市独自で実施している、第3子以降の保育料の20%軽減の実施状況は、平成19年5月現在、保育園に入園する児童795人のうち135人の児童が軽減の対象となっています。平成19年度から国の多子軽減の考え方が変わり、同一世帯から保育園に同時に2人以上入園する場合でなく、幼稚園、認定こども園に入園する児童も兄弟数に入れて算定することになりました。市では、先行して独自に少子化対策としての保育料軽減を行っていますので、多子軽減の取り扱いについては従来どおりとし、兄弟が保育園に同時に入所している場合に軽減を行っています。


 お尋ねのありました件について、1人目のお子さんが幼稚園、2人目のお子さんが保育園に入園している家庭は、市内に3組あります。いずれも保育に欠ける家庭ではありますが、上のお子さんは幼稚園へ入園されている状況です。この場合、保育園に入園しているお子さんの保育料は、市の基準により納めていただいているところです。


 なお、近隣の長浜市でも、今年度は米原市と同様に、従来どおりの多子軽減の考え方で保育料の軽減を行っています。


 保育料の軽減方法についてのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、部長の方から、米原市は国の基準で行ったら全体で40%の軽減をしている。また、18年度以降、第3子以降の子どもさんについては20%の軽減してるので云々とおっしゃいました。これは、確かにそういう努力していただいてるいうのは、よくわかっています。しかし、私、先ほど言ったように、国の方がちゃんと財政措置もするし、そういう意味では、第2子、第3子が保育園と幼稚園と違っていても軽減をしなさいと言ってるんですね。確かに、長浜市さんもおっしゃったように、今年度は見送っております。しかし、県下では、これを受けてちゃんと実施しているとこもあるのは、部長も承知でしょう。承知してますね。だから、私言いたいのは、だったら来年度も本市ではやらないんですか。やるんですか。これを教えてください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 それは、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 米原市は、今年度からゼロ歳児から5歳児までの子どもさんたちの子育てを一貫して支えるという視点を大切にして、保育園と幼稚園という枠組みを越えて、就学前教育の充実を図るためにということで、幼保一元化を推進していく、こういう立場から、一つは県下に先駆けてね、保育園と幼稚園の両方の機能を合わせた園として、現在の伊吹園の園舎に伊吹保育園を移転して「いぶき認定こども園」を開設されましたですね。これは、幼稚園と保育園の良いところを生かしながら、その両方の機能を果たすとしていますけども、このことから、同じ保育園で、上の子が長時部、下の子が短時部の違いのみで、同じ認定こども園に通っておりながら、上の子が長時部、下の子も長時部の場合は、下の子は半額になる。上の子が例えば短時部、下の子が長時部の場合は、半額にならない。現実にそうですね。そうなってるんでしょう。そういうことではね、認定こども園制度からしても、おかしいんでないかと。だから、国はそういうふうに直しなさいと言ってるのに、米原市は直さないと。これは、私は、今後のことは今後で考えますと言ってますけど、これで私は許されるものではないと思てますよ。しかもね、私、昨日か、担当部局の方で、資料も見せていただいていたんですけども、例えばね、今年の基準で行きますと、2人目が3歳児で、保育園または長時部に2人目の子、上の子が幼稚園でね、下の子が保育園または長時部にいられる場合の費用負担をちょっと計算してみたんです。で、例えば、B階層の場合ですと、年間2万2,800円。D1階層、これが9万8,400円。D6階層で15万6,000円。これだけ、もし同じ「いぶき保育園」に行ってて、D6階層、このD6階層いうのが一番本市では、表で見てみますと153人ですか、おられるんですけどね。ここで行ったら、年間15万6,000円も違うんですよ。同じように行ってて、上の子も下の子も長時部の場合、上の子が短時部で下の子が長時部の場合、同じようにいぶき認定こども園に行ってとしたら15万6,000円も違って、これで40%軽減してますとか、第3子以降20%軽減してます言うけど、そんなもんでは済まないとてつもない額の差ができると。このことについて、私は非常に矛盾だと思いますが、この点について、このまま放っておくいうのは、僕はけしからんと思うんですけど、市長は、どう思われますか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご指摘の内容については、今現在、私どももつぶさに検討させていただいております。


 で、部長、答弁いたしましたように、19年度という形での対応の中では検討課題にさせていただくということでありまして、むしろ私は、先ほど申し上げましたように、米原市としては、全体として40%軽減という形でこの問題を出発をさせております。そういう意味からも、国の方針が出たからという形で、国の制度等にそのまま乗っかるということではなしに、よく検討して、この40%軽減の内容、あるいは第3子の軽減措置等も含めて広く検討していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 国の示す「認定こども園制度」については、いち早く、これは取り組んでいながら、それと同じく、国がそういう軽減措置を示しているのに、これには遅れていくいうことは、私は良くないと思ってますので、引き続き、ぜひこの点については、もう3回終わりましたので、十分に検討していただいて、遅くとも来年度、早ければ補正予算組んで9月からでも、だって、こんだけの同じ認定こども園になら認定こども園に通っていて、その同じく第2子であるのにも、こんだけの差があるいうのは、私はとてもやないけど承認できませんので、その点については、一日も早く解決していただくようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 2つ目は、生活保護行政についてでございます。


 生活保護行政については、米原市の発足とともに福祉事務所設置義務が生じ、本市の事務となりました。近年の格差社会の進行とともに、全国的な傾向として、被保護者が増加するとともに、これは格差社会が広がっていくからですけどね、保護を求める申請者が大変増えてきています。


 しかし、国は、できるだけこの被保護者が増えるのを抑制するという立場から、申請者を窓口で止めるための事前相談を行わせています。これは、一般的に「水際作戦」と言われているやつですけどね、できる限り保護申請書を出さない指導がなされるとも聞いてますが、本市では、被保護者は、幸いにも、ほんなに増えてないようですが、最近2年間の申請相談件数と申請受理件数、新規の保護件数について教えてください。


 2点目に、土地と家屋を保有する人に対して、生活保護では、従前、現に居住している土地・家屋については、その地域の居住者との均衡を著しく阻害しない限り、この保有を認めて生活保護を適用してきたところですね。ところが、平成19年4月からは、そこに住み続けながら、土地と家屋を担保にした、資金の貸付制度、社会福祉協議会の生活福祉資金が利用できることから、65歳以上の高齢世帯で、一定以上の土地・家屋を保有、おおむね500万円と言われていますが、していたら、生活保護を受けることができずに、要保護世帯向け長期生活資金貸付制度を活用することになりました。


 そこで、お尋ねさせていただきたいんですが、現在、本市でも調査中と聞いていますが、本市の現在、保護を受けておられる要保護者で、これに該当する世帯は何世帯ありますか。


 2つ目に、この制度は、具体的にいつから実施しようとしていますか。


 3つ目に、貸付を受ける基本は、おおむね生活保護基準の1.5倍とされていますが、医療扶助は基準額にどう反映させるつもりなのでしょうか。


 4つ目は、借受人の死亡によって不動産の明け渡し義務が生じますが、残された家族の居住の確保は、誰が責任を負うのですか。


 5つ目は、今回のこの措置は、本当に被保護者の自立更生に役立つと考えておられるのか。


 以上について、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田議員の質問にお答えします。


 平成17年度・18年度の2年間において、相談件数は92件、申請相談件数は30件、申請受理件数は30件、新規保護開始件数は22件となっています。


 次に、要保護世帯向け長期生活支援貸付制度についてですが、まず、1点目の、要保護者のうちの該当世帯件数についてですが、現在、保護受給中の被保護者のうち土地鑑定をする必要がありますが、おおよそ6世帯と見込んでおります。


 2点目の、実施時期ですが、実質の貸付は滋賀県条例の改正、全国社会福祉協議会における電算システムの構築の遅れから、早くとも8月以降になる予定です。


 3点目の、医療扶助を貸付基本額にどのように反映するかというご質問ですが、貸付基本額は、医療費・介護費を見込む必要から設定されたものであり、生活扶助費の1.5倍に設定することにより、貸付基本額に医療費・介護費が反映されることになります。


 4点目の、借受人死亡により不動産明け渡し発生後の残された家族の居住の確保についてですが、当貸付制度は、借受人の死亡により契約が終了し、担保不動産が処分されるという制度でありますが、借受人が死亡した場合は、残された配偶者については承継契約が可能であるため、住み続けることは可能となります。配偶者以外の同居人については、継承は認めておらず、借受人が死亡した時点で、住居から出ることを前提として同居を認めているものであります。


 5点目の、当制度が真に被保護者の自立更生に役立つのかというご質問ですが、生活保護法上、資産の活用は生活保護の要件であります。ただし、居住用不動産に現に居住している場合は、資産を現金化し活用することが困難な状況であったため、その不動産は活用されているものとして保有を容認してきたところであります。しかし、被保護者の生存中には扶養しなかった扶養義務者が、非保護者の死亡後に不動産の相続を受けるという社会的不公平が生じていることから、居住用不動産の現金化を容易とし、その活用を促す制度として当貸付制度が施行されることになりました。資産活用、他方、他施策優先の生活保護の原則から、当制度の活用は不可欠である中、当制度活用により、住みなれた居住地に住むことが可能であり、被保護者の自立更生に役立つものと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えの中で、最初の、いわゆる申請の関係ですが、申請相談件数92件、そのうち受理件数は30件、保護開始が22件でしたね。ということは、生活保護の相談に来られたときに、申請をするんでなくて、事前に窓口で、相手の家庭に行っても含めてかもわかりませんが、相談に乗られた92件のうち、実際、申請書を出されるのは30件しかないということだと思うんですね。大半は、もうその段階で「もう無理や」と。あんたは生活保護を受ける権利ありませんよいうことで、理解してもろて、申請書を出さなかったということになると思うんですね。


 で、私ね、ここで一番気になるのは、そもそも生活保護の相談に来られた人に対してね、どういう指導をしてるのか。ここが一番肝心なことや思うんですね。そもそも生活保護法というのは、ご承知のように、憲法25条を具体的に法律にした、具現化した制度ですね。健康で文化的な最低限度の生活を保障する、そのためのナショナル・ミニマムと言われていますけども、最後の砦いうか、一番そういう制度になっているわけですね。で、福祉事務所の方では、相談なんかあると、この「生活保護法のしおり」というのを相談者に渡されます。これによって相談をされるんですけど、これも私、見せてもらってたんですけども、確かに最初には、今言ったように、生活に困っている人の最低限の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるように手助けをする制度ですということを、きちっとうたってるんですけども、けど、生活保護を受ける前にしていただくこと、こういうことを全部クリアしなあきませんよいうことが、るるたくさん書いてるんですね。それはもう当然のことですけど、補足性の原理いうのは、原理・原則があって、あらゆることを活用できるものはすべて活用しても、なおかつ生活に困窮する場合のみだけに生活保護が受けられるいうのは、私も承知してます。しかし、ことさら、そのことが一番強調されているように思うんですね。もともと生活保護というのは、無差別平等の原則いうのもあります。過去は問わないということもありますし、もう一つは、申請保護の原則いうのがあるのはご承知でしょ。申請保護の原則いうのは、どんなに困っていても、明日食うお金がなかったとしても、そういう要保護状態にある人でも、申請をしなければ生活保護はかけることは要らない。これが申請保護の原則ですね。そうでしょ。だから、申請書が出せるか出せないかいうのは、一番困ってる人については、そこが「かぎ」なんです。そういう意味では、私、お聞きしたいんですけど、それであれば、本市は、その生活保護の申請書をどこに置いておかれるんですか。


 もう少し平たく言えば、各(市民)自治センターの窓口には申請書が置いてあるのか、ないのか、ここを教えてください。それが1点目です。


 それから、先ほどの2つ目の、土地の所有の件で、さっきお聞きしてたら、その土地や建物があって500万円以上あった場合は、生活保護はかけんと、その生活福祉基金からお金を借りて、いわゆる借金で借りて生活してくださいと。その基準は1.5倍。この1.5倍というのは、基本的には扶助の種類が8つある中で、生活扶助の1.5倍ですね、基準が。生活扶助の1.5倍。その1.5倍の中に医療扶助とか住宅扶助も含まれている、こういうことをおっしゃいました。しかしね、生活扶助の1.5倍の額というのは、例えば、生活保護がきれたら、新たに国保料や住民税などの各種の保険料、税金、医療費は全部自己負担となるんですね。しかも、65歳以上のお年寄りで高齢世帯のみを今回対象にしてますので、2人暮らしとか1人暮らしとか、そういうのが多いと思うんですね。そういう人たちの生活扶助の基準が相当低いんですよ。それの1.5倍を基準に貸付けさすということになったら、例えば、家屋の補修なんかが、自分の家でもあった場合でも、生活保護を受けている場合やったら、そういうのは認められるとか、介護の扶助も生活保護で出るけど、介護の負担もせないかん。医療費の負担もせなあかん。そういう場合に、生活扶助だけの1.5倍だけの貸付を受けても、生活保護を現に受けている人よりも、その最低生活を下回るような状況もね、私はあると考えるんですけども、要するに、その1.5倍さえ保障したら、貸付言うたかて3%の利子を取る借金ですけど、借金をさせといて、その1.5倍さえ与えたら、生活保護基準よりは安定した生活ができるさかい、そっちを選べと言っておられるんですけど、そうではない場合も、私はあると考えるんですけど、その点、その2点について、先ほどの申請書がどこにあるかというのと、本当にそれでいいんかどうか、2点お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 1点目でございますが、生活保護申請書用紙につきましては、健康福祉部社会福祉課で所持しているところでございます。


 なお、1.5倍の考え方ですが、現時点で、貸付制度にかかわる基準として1.5倍が想定されておりますので、1.5倍を適用してまいりたいというふうに思います。


 議員ご質問の中に、そういったケースもあろうかと思いますが、現時点では1.5倍を適用してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の方ですけど、さらっと言っていただいたんですけど、社会福祉課で所持している。私の質問は、各(市民)自治センターにあるのかどうかということで質問したんですけども、そういうお答え。言い換えれば、(市民)自治センターにはないということですね。そうですね。そう答えていただきたいと思います。その場合ですが、困って生活保護を申請しようとする人は、必ず最寄りの(市民)自治センターでは申請書すらないということになるいうのは、私は、少なくともこの市民自治センターの役割から考えて、その程度は置いておくべきだと思うんですね。


 もともと生活保護の制度というのは、ほかの福祉制度に比べて、これは、私も昔かつて経験もあるんですけど、なぜかこれは一切、例えば今、社会福祉の手引きとかいろいろ出しておられる中で、生活保護だけは書いてないですね。全くこれは、そういう手引きというか、一般市民には知らせない。知らさないいうのが、本当に徹底してるんじゃないかと思ってるんですね。そういう点で、例えば、こういう場合に生活保護を国民の権利として受けられますよ言うて、何かそういうのが家庭に配られたとか、Zテレビで言われたとか、そういうことは一切ないと思うんですね。そのくらい徹底して、そういう申請を妨げると言うたら言い過ぎかもわかりませんけど、申請はなかなかしにくい状況になっていると。これは、根本には、いわゆる戦前ですと、生活保護は救貧法言うて、昔、民生委員さんの前身が方面委員言うたんですけど、そういう人が、困ってたら助けたらなあかんと。救ってあげるもんやと。おめこし(目こぼし)をしてあげるもんやという思想が、やっぱりまだまだ払拭できていないんじゃないかと。国民の権利ですよ。憲法25条に保障された、困ったとときは権利としてそれを活用する。活用するもの。ただし、困らなくなっても活用する者があったら、これはあかん。それは、もう当然厳しくやらなあかんけど、換金も老朽も許さないという点では、その点をしっかりと見極めていただいて、ぜひ少なくとも、いわゆるその申請書は、本人が本当に希望すれば出していただくと。そして、それが生活保護法の条件に合わなかったら、理由をつけて却下すればいいんですから、その申請の権利まで奪ういうことが絶対ないように、私は強く要望しておきたいと思うんです。


 ぜひともよろしくお願いしますよ。


 それから、2つ目の、今のやつについては、そういう1.5倍の基準になってるから、もうそれで行くんやということなんですね。しかも、先ほどのお話では、6世帯あるとおっしゃいましたね。私、米原市のその6世帯をどういう指導されているか、はっきりまだ伺ってないのでなんですが、長浜市さんの状況を同僚の議員に聞いてみたら、そこは8件あったらしいんです。8件で、あんた、要するに、もうどっちゃにしたかて、今持っておられる資産を担保にして社協から借金しなさいと。借金ができないようになったら生活保護を止めますし、借金をしたら借金をしたで生活保護止めますよということですね。そういうことですよ。


 「住宅にお住まいの高齢者の皆さんへ」、米原市も通知出してるんですけど、一定規模以上の土地・家屋をお持ちの場合、生活保護を受けることができなくなります、一番最初にこんなことがぽんと書いてある、こういう通知をお配りしてるんですね。一定規模以上の土地・家屋を持ってたら生活保護を受けられなくなりますと。そういうのを出しながら、どうしますかと言ったら、8件のうち7件は辞退されたそうです。もうほんなったら、とにかく自分の住んでいる家までなくなったらという条件かもわからんけど、先ほどの話やないけど、夫婦の場合は、まだ奥さんの場合はそのまま住んでもらえるようにするとか、今おっしゃいましたけど、兄弟の場合はあかんのでしょ。兄弟の老夫婦で住んではって、その人が亡くなったら出ていってもらうと。そんなことは忍びんということやら、もともと自分の長年住んでた土地を借金までしてとられてしまうようにするぐらいだったら、もう辞退いうのがね。そういうふうに追い込んでる、そういう制度になってるいうことを、ぜひご理解いただいて、これから、米原市の場合は6世帯ですか、6世帯を対応していくときには、十分その辺を、本人のことを考えていただいて、対処してもらわなんだら、何かそれを理由に、もう保護を切ってまうのと同じようなことになったら、本当に大変なことだと私は思てますので、その点についても、これは、回答せい言うたかて難しい問題やと思いますので、その辺をぜひ十分に状況を把握していただいて、よろしくお願いしたいと思います。お願いします。


 それと、もう一言だけ言わせてもうたら、これは、根本的には法定受託事務でしょう。国の仕事でしょう。国の仕事にもかかわらず、国は7割しか費用を持ってないんですね。昔は8割からあったのに、4分の3しか持たないようにして、自治体にどんどん、自分の仕事を自治体に負担を増やしている、ここが問題やいうことも、ぜひ機会があったら言うていただきたいということで、次の最後の質問に入ります。


 ごみ袋の有料化です。


 湖北広域(行政)事務センターでは、現在、家庭に無料のごみ袋80枚を来年度からは20枚減らして60枚にすると。その後すべて有料化することをごみ袋検討委員会に提案するとされています。県下の自治体でも、ごみ袋を有料化するところが増えてますが、その論拠として、ごみ処理を税金で賄っていくと、消費者にコスト意識が生まれず、ごみの減量努力が生じにくいことを挙げています。しかし、現在、いろんな食品や製品の包装などを家庭で減量させることは困難です。結局、ごみの有料化の負担だけが家庭に押し付けられ、税金の二重払いといえる状況になります。やはり、製造者・事業者がごみ処理に責任を持つシステムが必要と考えています。


 そこで、質問させてもらいますが、本市では、湖北広域(行政)事務センターの有料化の動きにどのような立場をとってきたのか、または、とろうとしているのか。


 2つ目は、現在、家庭では年間平均でどのくらいのごみ袋を使用しているのか。


 3点目。ごみ袋を有料化したら、家庭から出されるごみは減らされると考えているのか。


 4点目は、今後におけるごみ処理の基本は、その費用を生産者に負担させる方式、これは生産者がその費用を製品価格に上乗せする「価格上乗せ方式」と言われますが、最終的には消費者が負担する方式となり、最も良い方法と言われていますが、行政として、このいわゆる「拡大生産者責任」方式ですね、これについてどうお考えなのか、お示し願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、ごみ袋の有料化に関するご質問にお答えいたします。


 1番目の、湖北広域行政事務センターの有料化の動きに対する市の立場と今後の対応についてですが、これまでの定量無料配布は、平成11年10月に、ごみ減量及び指定ごみ袋の定着化を目的として湖北広域行政事務センターで、ごみ減量化計画「スリム湖北」が策定され、この一環で始められました。当時の坂田郡では、既に指定ごみ袋有料化が定着しておりましたし、排出者に応分の負担をしていただくことにより、ごみ減量につながるとの観点から、一貫して無料配布には反対してきた経過があります。しかしながら、他の構成市町では、指定袋の使用が定着していない状況にあり、現制度が施行されました。


 現制度では、ごみ処理費用は税で賄うという方法でありまして、排出者のごみ量に関係なく、市がごみ処理費用を負担しなければならないとなっていますが、有料化することで排出するごみ量に応じて費用を負担することになり、ごみを減らす努力が報われることになるので、費用負担の面でも、より公平な取り扱いとなると考えられています。


 しかしながら、有料化の目的や実施内容などに対する市民の十分な理解と協力が必要であり、また、要介護者世帯、低所得者世帯、及び高齢者世帯などに対して経済的負担の軽減などを考慮し、有料化に向けた湖北広域行政事務センターが設置する「ごみ指定袋検討委員会」にて議論を進めていきたいと考えています。


 2番目の、家庭における可燃ごみ袋の年間平均使用枚数ですが、1家庭当たり94枚と推定しております。


 3番目の、本市が負担するごみ処理経費の5年間の推移ですが、平成13年度が3億8,192万4,482円で、平成14年度が4億1,979万1,592円で、平成15年度が4億2,806万6,470円で、平成16年度が4億5,047万6,797円で、平成17年度が3億9,946万2,485円であり、本市の負担は、合併によって減少しております。


 4番目の、有料化すれば、ごみ減量につながるかについてでありますが、平成17年度に全国の市町村を対象に行われた家庭ごみ有料化に関する市町村アンケート調査報告では、有料化を実施した自治体から、おおむねごみ排出量が減少したとの報告がされています。が、一方では、数年後に有料化実施前のごみ排出量に戻ることが予測され、啓発活動の努力が必要とも報告されているところです。


 5番目の、価格上乗せ方式の考え方についてですが、一般的に価格上乗せ方式は、不法投棄の解決策として有利と言われ、排出抑制については、廃棄時に消費者支払方式が有利と言われています。


 議員ご高承のとおり、価格上乗せ方式は、生産者に廃棄物削減やリサイクルへ誘導させ、ごみの減量化及び資源の有効利用できる施策と考えられています。


 法律の整備により、徐々にではありますが、取り入られつつあり、各要件を総合判断の上、社会の合意が得られる方式を導入すべきと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ごみ問題の基本なんですけども、そもそもごみ処理は、自治体の固有事務になってますね。一般家庭廃棄物については。これは、処理を税金で賄っているわけですね。税金でごみ処理をしていると。しかも、そこに加えて、もう一度、納税者から指定のごみ袋(代)をまた取るということは、私は、これは二重取りではないかと思ってるんですね。そういうことが一つと、今先ほどおっしゃったように、ごみの解決で最も大切なことは、ごみを減量化すること、これが大切ですね。名古屋市なんかでは、有料化せずに、ごみを当時の102万トンから76万トンまで減らしているんですね。そういうことで経費を落としているんですね。それは、リサイクルも含めていろいろあるんですけども、分別収集も含めて、そういう努力が大切であって、ごみ袋を有料化すれば減るということについては、先ほどの調査にもあったように、確かにその年ぐらいはがたっと減るらしいです。ところが、どこの自治体でも2、3年したら必ずもとへ戻る、これがもう通例と言われているんですね。数年すれば。だから、私は、それは解決にはならないと思っています。


 そして、もう一つ言いたいのは、そのごみ袋を負担していくときに、同じ額ですから、低所得者ほど負担が大きいということです。私、「米原民報」いうのを出させてもうてますけど、そのときの試算でも、例えば仮に、大袋使用の家庭で、完全に有料化したら、それが1枚40円としても、年間3,200円の負担になるんですね。だから、そういう意味では、そういう本当に所得の低い大変な世帯、こういう家庭をどうするんか。そして、家庭で介護を要する高齢者で、紙おむつなんかが必要な世帯ですね、こういう世帯、この紙おむつというのは、残念ながら「燃えるごみ」に出すよりは、処理の方法が今のところないんですね。だから、そういう世帯にまでも、全部有料化を押し付けるのかどうか。現に、虎姫町では、大家族や紙おむつの必要な世帯には、一定の割り増しの、今現在、配布されていると、同僚議員からもお聞きしてます。しかも、そういうことを考えれば、そういう弱者対策は自治体単位で、現にやろうと思えば、やってる自治体があるんだから、やれるんですね。そういう点についても、全部有料化していくいうことにね。されるんかどうか、その点について、ぜひお伺いしたいと思いますし、先ほど聞いてたら、本市は、もともと、ごみ(袋)有料化は賛成してきているとおっしゃってましたけど、そんなん、私は「けしからん」と思ってるんですけども、とりあえず、今の少なくとも、いわゆるそういう紙おむつの人とか、大変な世帯についてまで全部そういうことをしていくつもりなんかどうかについて、再度お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今回取り組みます目的としましては、ごみ袋の有料化は、負担の公平とごみ減量を推進するためのものでございますし、処理は、税金で賄うという考え方で今現在進められておりますけども、この経費の重さを、やはり市民1人1人が実感することが、今のやり方では望めない。いわゆる「見えない負担」であろうかと思います。それらを「見える負担」に変えていくことも必要であろうというようなことで取り組みを進めておりますし、低所得者等々に対します取り扱いに関しましては、先ほど答弁させていただきましたように、やはり湖北広域管内が統一したやり方でやるべきでないかというような話もありまして、今、それらも含めての議論を進めているところであります。うちといたしましても、やはりその負担の公平性の面から見ましても、ごみの減量化を推進する面から見ましても、やはり有料化にもってまいりたい。いろんな福祉的な施策は別としまして、基本的には有料化の方にもっていきたい、かように考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ごみの量に応じて負担していくいうのが公平とおっしゃいましたけど、例えば、塩ビ製品とかね、ごみの質によって、処理費がものすごくかさんだり、かさまなかったりするんで、公平でないと。価格に上乗せする方のが公平やということを一言言っておきたいのと、先ほどの高齢者や紙おむつの必要な人ですね、そういう人にこそ、ぜひとも市の独自の施策を構築していただきたいということを最後に強く求めまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 再開は、11時20分といたします。


             午前11時11分 休憩


             午前11時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川です。


 昨夜、黒田川に行ってまいりましたけども、蛍が狂喜乱舞しておりました。1年かけて命をつなぎ、わずか1週間で次の命へとつなぐこの蛍、本当にきらきらと輝いておりましたが、感動いたしてまいりました。


 私にも一つの光が見えるような回答を期待いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 今回、3つのことについてお伺いをいたしたいと思います。


 1つ目は、バス路線の今後について。2つ目に、水道事業について。3つ目に、学校体育施設の整備について、お伺いをいたします。


 まず、バス路線の今後について、特に山東地区でありますが、山東地区にはカモンバス・湖北バスと2つの形態の路線が通っておりますが、近年、その利用者は減少にあるとお聞きいたしております。また、合併により、見直しがされまして、料金が値上げをされ、それも利用者減少の一端ではないかと思われております。合併前に行われました住民アンケート調査によりますと、これは「新市まちづくり計画」の中のアンケート調査でありますが、路線バスの便に関しては「不満・やや不満」の数が半数以上示していると。それに対し「満足・やや満足」については、1割強ぐらいしかないという結果でありました。では、新市への期待はということで、そのアンケートの結果は、「道路や鉄道、バスが整備され、買い物や通勤通学に便利なまち」の項目が高い数値を示しております。また、新市まちづくりについて最も重要な施策については、「鉄道・バスなどの利用性の向上」が挙げられております。新市では、今まで以上に地域の資源の共有化、機能の分担・補完などが重要となり、それを連絡する交通利便性の確保が、新市の地域価値を高めるために必要とあります。国道や県道の整備促進のほかですね、市内を連絡する道路の整備を進めるとともに、鉄道運行の増便、また、市民の身近な交通手段であるバスの運行整備などにより、効率的で利便性の高い交通体系の充実を図らなければならないと思います。


 そこで、次の事項について質問をいたします。


 1点目に、山東地区の現在のバスの利用状況はどうなのか。


 2点目に、今後の課題とバスの利用拡大策について。


 3点目に、近江長岡線における停留所増設についての対応はどうされるのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 山東地域の現在の利用状況でございますが、山東地域内のカモンバス堂谷線、カモンバス柏原線、梓河内線、近江長岡線の計4路線の利用状況につきましては、カモンバス2路線の利用状況は極めて悪く、平成18年度バス運送実績報告書の結果によりますと、1日当たりの利用者が平均10人以下であります。1便当たりの利用者数は1人に満たないというのが実情でございます。梓河内線につきましても、1日当たりの利用者は平均80人となっておりますが、これは柏原小学校児童の通学実績でありまして、実際は、一般の利用者はほとんどないというのが実情であります。また、近江長岡線につきましては、1日当たりの利用者が平均150人と4路線のうちでは一番利用者数が多い路線で、主な利用者といたしましては、伊吹高校の学生や、JR近江長岡からの利用者が大半を占めている実情になっております。


 次に、今後の課題と利用拡大策についてであります。


 特に、バス路線の利用者が極端に少ない山東地域のカモンバス2路線につきましては、旧山東町時代、平成13年3月から運行を開始しておりますが、年々利用者数も減る一方でございます。平成18年度の実績では、運行には1年間で約2,000万円の経費を要しています。そのうち、利用者からの運賃収入は、わずか100万円であり、残りの約1,900万円の運行赤字となっております。毎年、市は、この莫大な赤字を市民の税負担で補てんをし、カモンバスの運行を行っているのが現状であります。この現状を踏まえますと、カモンバスの運行につきましては、明らかに限界が来ているものと判断をしております。私は、これらの現状を市民の皆さんはもちろん議会の方々もお聞きをいただければ、カモンバスの廃止については、ご理解がいただけるものと考えております。


 なお、これらを踏まえまして、早急にカモンバスに代わる新たな地域の交通システムを検討してまいりたいと考えております。


 ご質問の利用拡大策でございますが、この路線については、考えておりません。


 最後に、3点目の、近江長岡線における停留所増設についてでございますが、先般、山東西学区の区民の皆さんから近江長岡線の志賀谷バス停留所の復活を求める嘆願書をいただいたところでございます。近江長岡線及びカモンバスの利用実態調査結果からも、現在、ほとんどこれらは利用されておらずに、今後の利用者の増加も見込めないというのが現状でございます。このことから、今年度実施を予定しております、近江長岡線とカモンバス2路線の一体的な見直しを行う中で、地元の皆さんのご意見・ご意向も踏まえながら、今後、地域の交通システムの検討をしてまいりたい、かように考えております。


 ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 カモンバスがもう廃止になると。大変残念なお言葉を聞きましたけども、今年3月にですね、米原市バス運行実施計画策定調査業務ということで、大変立派なもんが出されております。これ、本当に調査されているんですね。先ほど言われた、本当に利用状況がここに載っておりますけれども、まさに言われたとおりの結果が載っております。じゃ、これをどう生かすんかいうことで、そういう方向性を見出してくれるかなと思たら、今の市長の言葉では、逆に、バスをもうやめるんだというようなお言葉と受けとめます。それに代わる利用形態を探すということでありますけれども、こんだけの調査をされて、課題もわかっているのに、なぜ利用拡大策をやられないのか。本当にこのバス路線はこのままやめてしまうのかどうか。もう一度この利用拡大策をやってからでもいいんじゃないかと思うんですけれども、もうこれ、拡大策をやらないで、すぐもう次の利用策ということで、もうバス路線はやめてしまうのか、もう一度その辺を確認をさせていただきたいと思います。


 それと、近江長岡線についてですけども、先ほど市長もおっしゃいましたけども、地域住民の方が市長じきじきに要望書を出されております。これは、カモンバスとの関係で、いわゆる志賀谷地区に乗り入れをされていた停留所がなくなったということで、しかしながら、それによってやはり不便になったということで、再度この停留所を求める声が上がってきております。本当にこれ、住民の声ですね。これからの検討課題ということで、先ほどおっしゃいましたけども、一日も早く復活をさせていただきたい。特に、これは市長の近くですから、利用状況はもう十分把握されていると思います。どういった方が乗られているのか。わざわざ加勢野地先まで行って乗られているのもご存じであろうと思いますので、ぜひとも、このスケジュールですね、もうやるんだというような、そういったスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 この2点について、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再質問いただきました。


 まず、1点目の、利用拡大策ということでございますが、カモンバスにつきましては、旧山東町時代の平成13年3月から運行しております。既に6年以上経過しているわけでございまして、バス路線なり、バスのシステムとしては、この間広く市民の方、山東町時代から含めまして、市民の方に十分ご理解と言いますか、利用の方策については納得した上で利用していただいているわけですが、結果としては、非常にその利用実態が少ないという結果が出たわけでございます。ということを踏まえまして、もうこれ以上このカモンバスというシステムでは、米原市としてはやっていけないというふうに考えておりますことから、このバス制度に代わる新しい交通システムを考えてまいりたいということでございまして、もうこれ以上の利用拡大策ということにつきましては、この2路線においては、考えていないところでございます。


 それから、地元からいただいております嘆願書ということでございますが、地元の思いは、市としても真摯に受けとめさせていただいているところでございます。ただ、最寄りの停留所でございます加勢野バス停での利用状況が非常に少ないと。数字申し上げますと、昨年18年4月から5月にかけて約1週間調査いたしましたところ、乗降合わせて6人といった数字でございまして、こういう非常に少ないという数字の実態が出てきております。従いまして、今年度実施予定しております近江長岡線とカモンバス2路線の一体的な見直しを行います中で、さらにまた地元からも十分ご意見をちょうだいいたしまして、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 先般、要望書を出された皆さんが本当に望んでおりますんで、今ほど、実績は利用が少ないということで、なぜ少ないか。一言で言えば、不便だからと、そういう結論になると思いますので、ぜひともですね、利用したいけれども、ちょっと距離があって、そこまで行けないいう人がかなりおられますので、なるべく早い時期に、志賀谷の方まで乗り入れをしてもらえるようにご努力いただきたいと思います。


 それと、もう一つ、ちょっとお願いですけど、小判手形いうのが導入されまして、その購入方法がですね、やはり住民は申請をして、また行かなあかんということで、ちょっとそういった声も聞きましたので、なるべく1回で済むような方法でお願いをいたしたいと思います。


 続いて、次の項目に入りたいと思います。


 水道事業について。水と緑に囲まれた米原の自然は、四季折々、日々刻々と表情を変え、私たちの暮らしに大きな影響を与えております。特に、水に関しては、名水百選に選ばれた大清水の泉神社の湧水、石灰岩の間をぬって湧き出した水はミネラルが豊富で、名水を求めてたくさんの人々が訪れております。また、醒井地区にも7つの湧水がありますけれども、ここにも大変多くの方々が訪れております。山室湿原は約2万年前の姿をそのままに残す貴重な湿原で、サギ草やピンクの美しい花をつけるトキ草、また、赤い小さなハッチョウトンボなど、さまざまな植物、昆虫が生息しております。霊仙山を源に発する天野川、現在、星のように輝く蛍が乱舞しております。清流と里山が織りなす風景は、本当に心癒されるものがあります。これも、自然と人が共生するがゆえのものではないでしょうか。


 私たちの生活の中で、水とのかかわりは重要なものがあります。それが、安心・安全なものでなければなりません。また、地球温暖化が環境問題として取り上げられております。今年の雪は少なく、雪解け水も少ないように思います。少雨による水不足が心配されると聞きました。きのう、気象庁は、南米沖でラニーニャ現象が5月から発生したと発表されました。過去の統計により、夏の気温は、全国で高い傾向になると予想されております。本当にここへ来て水不足が心配されるようになってきました。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 本市における渇水対策について。特に、柏原地区が本当に心配されますので、この柏原地区、山東地区の渇水対策についてお伺いをいたします。


 2点目に、柏原地区の水源地確保に向けた取組状況についてお伺いをいたします。


 3点目に、軟水化に向けた拡大策についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 19番 前川議員の、水道事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、渇水対策の対応についてでございます。


 本年は、冬場の降雪量も少なく、渇水が心配されるところであります。琵琶湖水位は、一時マイナス15センチでございましたが、本日6時現在では、マイナス10センチまで回復しており、今のところ、近々での渇水の心配はございません。しかし、梅雨の雨が少ないと渇水の対策が必要となる場合も生じます。滋賀県では、琵琶湖の水位がマイナス75センチを下回りますと、渇水対策本部が設置されることになっております。本市の水道事業におきましても、ほぼ同時期に渇水対策が迫られるものと予想しております。


 次に、柏原簡易水道の水源確保でございますが、現在の水源を補完するため、平成14年に柏原駅前に補助水源を確保しており、さらに、緊急対策として、村木・大野木間で伊吹南部簡易水道と仮設管で連結しております。


 最後に、軟水化に向けた拡大策についてでございますが、現在、米原市水道事業の各給水コードは10から110ミリグラム/リッターで、硬水の目安である120ミリグラム/リッターを満足していることから、米原市では現在のところ、軟水化の拡大は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 渇水対策、全然具体策を言ってもらえなかったんですけれども、本当に心配されます。特に、飲み水に関しましては、過去、山東におきましては大変な渇水が起きております。10年ぐらい前だと思うんですけども、本当に今年こそ渇水になるんじゃないかと予想されますんで、今一度、特に柏原地区ですね、本当に渇水になれば、どういった対応をとってもらえるんか。また、その準備はできているのか。それについて、再問いたします。


 それと、柏原地区の水源の問題でありますけども、柏原の簡易水道の現在の施設、かなり老朽しているいうことで、改修を計画されておりますけれども、平成17年度における策定された「米原市水道事業基本計画」により、本当にこれを改修するということで、本年度予算化をいただいておりますけれども、その具体的なスケジュールですね、それについて、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、軟水化に向けた取り組みですけども、旧山東においては、本当にこの軟水化事業、大変な事業でありますので、私の住む地域でもこの軟水化によった恩恵は本当に大きなものがあると感じております。本当に安心・安全な水になったんじゃないかと。また、主婦にとっても使いやすい水になったんではないかと思います。しかしながら、いろんなとこで、ボイラーが詰まったとか、ポットにまだ白いものがつくというような話を聞きます。それは、山東地区の市場の地域じゃなくですね、ほかの地域から聞いておりますんで、本当にこの軟水化のいわゆる基準値ですか、それをお持ちだと思うんですけれども、その数値からして、どういった数値になっているのか。その基準値をどう定めておられるのか。その3点について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 再問につきまして、お答え申し上げます。


 柏原の渇水対策でございますが、現在、柏原につきましては、河内水源でございます。で、河内水源の方につきましては予備水源も用意しておりまして、その水源と予備水源で、一応対応させていただくことになっております。


 なお、先ほど申し上げましたように、14年の段階で柏原駅前にも予備水源を設けておりますし、もう一つは、合併効果的な話になるんですが、伊吹地区の水道をこちらの方に引いてくるということも考えておりますので、柏原地区については、渇水対策が十分できるものと判断しております。


 また、柏原の簡易水道の改修でございますが、本年、設計をいたします。それにつきまして、逐次、改修の金額をはじきまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、軟水化につきましては、先ほど申し上げましたように、120という数字がWHOの方で決められておりまして、それが軟水と硬水の境目ということでございますので、それに向けた対応を米原市としては考えております。


 なお、軟水化につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、ボイラーの問題とか等々ございます。そういう形の中で、個別の対応をしていただいているお家もたくさんあるのも認識しているところでございますが、軟水化と、例えば「おいしい水」ということになりますと、やっぱりミネラル豊富な硬水の方がおいしいと標準には言われておりますので、そこら辺のバランス的なものが今後課題となると認識しておりますので、今後の課題ということでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 柏原大丈夫いうお話ですんで、これを信用いたしまして、ぜひとも万が一という言葉を使っていいんかどうか、渇水になりましたら、早急な対応をお願いいたしたいと思います。


 軟水化、120という数字ですけども、本当にそれが適正か。WHOが発表している数字だから120ということですけれども、大体一般的に言われているのは、コード100ですね、それを基準と言われておりますんで、山東地区も、この100に近づけてという取り組みをされてきたと思いますんで、120じゃなくて、なるべく100に近い取り組みをお願いいたしたいと思いますし、軟水化の個別にということで、家庭用の軟水器を取り付けられておりますけども、以前、これは補助金がありましたけども、補助金がなくなりましたので、なるべくもう一回復活させてもらうように、ぜひお願いをいたしたいと思います。


 それでは、次、3つ目の、学校体育施設の整備についてお伺いをいたします。


 大東中学校は、昭和22年「学制改革」が行われ、新しく6・3・3制が施行され、東黒田中学校、大原村立大原中学校として発足、各小学校に併設されていたのが始まりであります。その後、東黒田ほか4カ村組合立山東中学校と改称、1年後に東黒田村、大原村学校組合立大東中学校となり、昭和29年、現地に新校舎を改築、昭和30年7月1日の町村合併により「山東町立大東中学校」と改称し、新しく出発をいたしました。


 その後、昭和59年に校舎を全面改築をされております。これまでに約1万人の方々がこの学舎から巣立ち、現在、社会のさまざまな分野において立派に活躍されておられます。特に、野鳥保護活動や陸上での近畿大会優勝など、数々の輝かしい実績を上げ、すばらしい伝統を築き上げてこられました。こうした活躍と伝統は、大東の名声を高めるものであり、米原市にとっても誇らしいところであると思います。しかしながら、特に、陸上競技に関しましては、グラウンドづくりからの出発であり、生徒・PTA・同窓会などが献身的な努力により整備をされてきております。本年、体育館が竣工いたしましたが、グラウンドについては、どのような改修計画をされているのか、お伺いをいたします。


 また、最近いろんな学校におきまして、グラウンドの芝生化が進められております。そこで、米原市においても、この芝生化の取り組みができないのかどうか、お伺いをいたします。


 最後に、学校施設は関係ありませんけれども、米原市内にですね、生徒が利用できる運動公園を整備できないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、学校体育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目のご質問ですが、現在、大東中学校におきましては、学校施設におけるグラウンドとして利用するには手狭であり、特にサッカーだとか野球のクラブ活動には、外部の施設に出ていかなくては満足な練習ができない状況であります。さらに、水はけの問題など使い勝手が良くない面があることも否定できません。現在、土木部で取り組んでいます、市道池下線新設事業実施時に発生する残地の一部、現在のグラウンドの西側の県有地でありますが、これを県から払い下げを受ける予定をいたしております。将来的には、利用計画について関係者の皆さんと十分検討の上、既存のグラウンドを拡張し、利用しやすい学校体育施設として必要とされる整備・改修を行ってまいりたいと思っております。


 2点目のご質問ですが、平成17年度の文部科学省白書によりますと、学校体育施設の充実に関して、運動場の芝生化の促進は、児童・生徒が進んで体を動かしたくなる気持ちを持つためにも、学校生活に安らぎと潤いを与えるためにも有効であるとされております。しかしながら、運動場や校庭の芝生化を行った学校は、全国的に見ましても、まだ少ないのが現状であります。県内におきましては、伊香郡高月町立富永小学校が唯一、全面芝生化をいたしております。芝生化の効果につきましては理解しておりますが、実際のところ、芝刈り、散水、除草、さらに肥料、害虫駆除など、芝の補修など維持管理に相当な手間と時間を要することなど、学校の運動場としての芝生化につきましては、事実上困難であると考えております。


 教育委員会といたしましては、現行のグラウンドが十分に機能を生かせるように、排水工事など必要な整備改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 3点目のご質問ですが、今年度の市における部局別の組織目標を公表しました中にありますとおり、教育委員会といたしましては、米原市スポーツあり方検討委員会を立ち上げる中で、体育施設の整備方針を定めることを一つ掲げております。この整備の方針の中で、市としてどのような体育施設整備が必要であるかを市民の皆さんからの広範なご意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大東中学校のグラウンドについては、教育長、出身ということで、一番良くご存じですので、余り言いづらい面がありますけども、ちょっと一言だけ言わせていただきますけれども、大東中学校のグラウンドは、いわゆる「くろぼこ」と言われておりまして、軽い真っ黒な土質でありました。そのため、運動すれば、靴下が真っ黒になるような土でありますし、雨が降るとぬかるみ、数日間使えない状態でありました。そういった土に、一からグラウンドづくりをやってこられたのが、私の恩師であります田附先生でありますけれども、本当に石を拾いながら一からグラウンドづくりをされてきました。また、いろんな人の好意によって、土も入れてもらいましたけども、そのグラウンドを整備され、現在、3年がかりでそこに芝生を植えられておられるんですね。これが約40年前でありますけども、その芝生が今も残っております。わずかでありますけども、大東中学校のグラウンドには、見ばえは悪いですけども、芝生が生えております。


 先ほどの改修計画についてのスケジュール的なものをお聞かせ願いたいと思いますんで、改修をしなければならないような状況であるという認識はお持ちですんで、じゃ、いつするんだと。今の生徒、保護者、地域住民さんは、いつやってくれるんだということで関心を持っておられますんで、本当に多くの方々が、今もこの補修作業をしてもらってますけども、いつやってくれるんだということを、私たちもお聞きしますので、具体的なスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。


 それと、先ほど「芝生化は難しい」ということでありますけども、大東におきましては、40年前からこの取り組みをされてきておりますんで、ぜひこの芝生化についても残していただきたいと思いますんで、一度その点についてはお考えをいただきたいと思います。


 それと、運動公園については、スポーツあり方検討委員会でということでありますけども、大東の陸上部ですね、これは本当にすごい成績を修められてきました。私の同級生も、中学新という本当に輝かしい成績を残してくれました。本当にこの大東中学が全国に名をとどろかせたのを覚えております。しかしながら、本当にこのグラウンドで練習をしてるのがかわいそうなぐらいでありましたので、彦根まで行くのも大変でありますんで、ぜひともいい経験ができるような運動公園を整備していただきたいと思います。特に、小中学校のトラックいうのは小さいですから、本当の競技会を体験できるような400メートルトラック、こういった取り組みもひとつお考えをいただきたいと思います。


 これは、今後のあり方ということで、そちらの方でぜひとも、中途半端な運動公園じゃなくて本格的な運動公園をつくるということで、そちらの本格的な運動公園、このことについて、教育長の意思表示をいただきたいと思いますので、どういった規模を目指すのか、その点について再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問にお答えいたします。


 3点について、まず、大東中学校のグラウンドの整備のスケジュールの件でございますが、今年度中に市場線が、道路が工事が着工されるように聞いております。当然、先ほど申しましたように、残地が残ってまいりまして、その点について、県とこれから交渉いたしまして、回収の方向で考えてまいりたいと。その中で、大東だけというわけには、なかなかまいりませんし、現在、グラウンドとして非常に問題がありますのは大原小学校、さらに東小学校、大東、この3つのグラウンドが特に問題のあるグラウンドとしてとらえております。そういった米原市全体の学校施設のグラウンド並びに体育館大規模改修等、そういった中でのバランスを考えていかなきゃならないなというふうに思っております。


 ただ、先ほど申しましたように、大東中学校におきましては、現時点で外部に山東グラウンドの方でサッカーと、そして野球の練習をしているという状況でありますので、この問題につきましても、早急に対応していかなきゃならないなと。そのために、できるだけ早く、その対応ができるように考えてまいりたいなと思っております。これも、一つには、米原市全体の体育施設のあり方にもかかわってまいりますし、米原市全体の、先ほどの学校の大規模改修並びにグラウンドの改修等、さらに安全対策での施策、そういったことがめじろ押しであります。そういった中で、優先順位をつけながら考えてまいりたいと思っておりますし、ここの大東につきましては、その中でも最優先の課題の一つかなというふうに認識いたしております。


 さらに、グラウンドの改修について「芝生化」ということでありましたが、現在、大東中学校に行っていただくとわかりますが、確かに陸上競技には非常に使い勝手のいいグラウンドでありますが、他方、先ほど申しましたサッカーだとか野球となりますと、やはりいろんな問題点がそこから出てくるように思っています。やはり、あくまでも学校のグラウンドというのは、いろんな種目が自由に使えると、それがやはり前提ではないかなというふうに思っています。そういった状況を十分踏まえながら、この拡大と言いますか、グラウンドを拡張していく中におきましても、そういった面が十分配慮できるような中で、グラウンド改修については考えてまいりたいなというふうに思っております。


 さらに、総合的なスポーツ施設の展開の件でございますけれども、やはり、あくまでも目標としては、先ほど言いましたように理想の高いところから当然入っていかなきゃならないなと思っています。しかし、財政状態、さらに米原市の今後の体育のあり方の方向の中で、どういう施設が最もふさわしいのか。また、それは場所の問題もいろいろかかわってくるでしょうし、いろんな課題が実はこの問題につきましては付随してまいります。単なるその理想的なものをつくればいいということだけではなくて、やはり米原市の全体の体育施設、また体育の振興、いろんな関係者と十分話し合いながら、この問題については煮詰めてまいりたいなと思っております。やはり、私自身としては、理想的なものを当然考えておりますけれども、それがそのまま、今、前川議員がおっしゃったようなものが実現できるようには思っておりますけれども、現実問題としていろんな課題が山積しておる中で、やはり、その中で何をその機能として優先的に考えていくのか、そういったことも十分わきまえながら、市民の多くの方々の要望等を考慮し、財政状態等も十分配慮しながら、この問題については進めてまいりたいと思っておりますので、議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今まで、大東は一気に整備をしてもらえなかったのが現状でありまして、やっと体育館が終わったとこで、じゃ、校舎はどうか言うと、かなりひどい状況にあり、また、校舎もなぶっていかなければならない。この間、私、今、子どもが中学校へ入りましたので、お邪魔して現状を見てまいりましたけど、本当にひどい状況になってきてますんで、また改修をしなければならない。その中でも、やはり、グラウンドいうのは、私が通ってた時代からほとんど変わってない。やっと体育館が変わった。私の通ってたときの体育館がやっと変わった。これにあわせてグラウンドも変えてほしかったですけども、まだその現状のままであるということで、またその周辺整備も本当に、これが安全なのかということで、今、いろいろ言われております。どうしても、グリーンパークができた関係上、いろんな方が出入りするようになってきましたんで、この地域も。それと、生徒も本来はグラウンドで運動すべきなのが分散型になってしまってるのが現状ですんで、一日も早いこのグラウンドの整備をお願いをいたしておきます。


 最後に運動公園ですけども、本当に高い理想を持って取り組みをお願いいたしたいと思います。どうしても今、分散型、分散型にされて小さな施設整備になってしまってるのが現状だと思います。しかし、米原は違うというところを、最後には、米原は本当にすごいところを持っているんだという、そういった取り組みをお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


             午後0時11分 休憩


             午後1時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、16番 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場です。


 議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして、2点について質問をいたします。


 昨年12月に、地方分権改革推進法が成立し、今19年4月1日より施行されました。この地方分権改革の推進の基本理念は、国と地方が、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方の自主性及び自立性を高めることによって、地方自らの判断と責任において行政を運営し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとするということです。


 いまや、まさに地方分権の時代に入り、日本全土が同じシステムで、これは、きのう市長も言われましたが、同じように発展していかない時代、言葉を変えれば、地域間格差が生じるシステムになってきたと言わざるを得ません。また、三位一体の改革により税源移譲がなされ、本市においても、19年度当初予算では、前年比10.8%の市税の増収になるところですが、しかしながら、地方交付税が大幅に減額され、財源不足は、むしろ拡大傾向にあるのが実情です。


 そういった中、昨年9月、安倍総理大臣が、所信表明の中で「頑張る地方応援プログラム」というプログラムの新設を打ち出しました。この中身は、地方の活力なくして国に活力は生まれない。また、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対して、地方交付税の支援措置を新たに講ずるプログラムで、この19年度より実施されているとのことです。


 そこで、1点目ですが、この「頑張る地方応援プログラム」の概要についてお伺いをしたいと思います。


 また、2点目は、本市は合併から3年目を迎え、平成19年度は米原市の創造元年として位置づけられる中、頑張る地方が評価され、また豊かで魅力ある米原市の創出に向けて早目にプロジェクトに取り組み、応募すべきと考えますが、どうか。


 この2点について、質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 16番 的場收治議員の「頑張る地方応援プログラム」についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の、プログラムの概要についてありますが、このプログラムは、地方公共団体が地域の特色を生かして独自のプロジェクトを考えるとともに、具体的な成果目標を掲げ、前向きに取り組む市町村に対して、普通交付税や特別交付税に反映させる総務省の支援措置であります。


 この地方交付税による支援措置は、平成19年度から平成21年度までの3カ年とされ、3つの支援策が予定されております。1つ目は、各プロジェクトに対し、1市町村に単年度3,000万円を特別交付税で措置するものです。ただ、この地方交付税措置は、今ほど申し上げた支援分が単純に上乗せされるものではなく、現在の地方交付税の総枠の中で差をつけようとするものであります。


 2つ目は、行政改革指標や出生率など9つの成果指標に基づき、普通交付税の算定に反映させようとするものです。


 3つ目には、他省庁においても総務省と連携し、地域活性化に係る別途の支援措置が用意されておりまして、地方応援プログラムによるプロジェクトに対しては、各省庁側も補助金の優先採択などの措置が行われるものであります。


 次に、2点目の、このプログラムへの米原市の取り組みについてでありますが、平成19年度は、第1次募集と第2次募集がございます。第1次募集は、5月31日に締め切られ、県内では9市町が応募されたところです。米原市におきましては、現在実施している独自施策である少子化対策プロジェクトや、企業立地促進プロジェクトであるSILC事業など、応募するに十分な事業を実施しております。これらのプロジェクトについて、先ほど申し上げた、各省庁の地域活性化に係る支援策の優先採択もあわせて受けられるよう検討を行っているところでありまして、来年度以降の事業内容も十分に精査した上で、本年9月末に予定されております第2次募集に応募してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 概要についてですが、独自のプロジェクト、これには具体的な成果目標を掲げなければならないとのことで、それを策定し、さらにそれを市民に公表すると。それが総務省のホームページ上で公表されるとのこと。また、そのプロジェクトに取り組むための経費を特別交付税で、上限単年度で3,000万円、3年間の支援が行われるということ。また、先ほど言われたように、行政改革指標や出生率など9つの成果目標のもとに、頑張りの成果を交付税の算定に反映されていくことというようなことだと思うんです。


 さらに、国の関係省庁との連携を図り、国の補助事業の優先採択に、これに手を挙げると配慮があるというようなこと。これが、基本的な枠組みであるという、今、答弁を受けまして、私はそれを認識したところであります。


 そこで、そういった応援プロジェクトに、国はその参考事例として、地域経営改革や地場産品の発掘・ブランド化、また先ほども言われましたように、少子化対策など、定住促進やら観光振興交流、まちなか再生など、10個の事例を挙げていると思われます。国が参考事例として挙げているものは、いずれも地方の地域の活性化策に資するものだと思っております。


 米原市においては今、国が参考事例として挙げているそのプロジェクトは、既に取り組んでいる事業もたくさんあるというふうに思っているところでありますけれども、このプロジェクト策定に関しては、地方の自主性・主体性が尊重されており、プロジェクトにかかわる事業や成果目標等の内容について、応募した後、総務省は審査を行わない考えであるというふうなことも聞いております。自由に独自の施策展開ができるというものでありまして、非常に米原市にとっては有効に活用しなければならないというふうに思っているところであります。


 また、先ほどの答弁で、今年9月の第2次募集に応募するとのことでしたが、米原市は指定管理者制度の導入であったり、幼保の一元化であったり、自治基本条例の策定であったりというようなことで、先進的に制度の導入を図ったり、条例をいち早くつくったりしてきております。


 また、平成19年度は、施政方針などを踏まえ、部局別の重点目標を設定され、さらにそれを市民に公表し、政策目標の実現や課題解決のために取り組み、確実な目標の実現を図っていくことを、5月に宣言されております。


 こういった取り組みがある中、米原市にとって、先ほども言いました、非常に有利なこのプログラムへの5月の第1次募集になぜいち早く手を挙げられなかったのか、その点についても、再質問したいと思います。


 少しでも早く手を挙げ、頑張る米原市の姿勢を米原市民に、また、そして、国にアピールすることは非常に大切であったんではないかなというふうに思っております。


 先ほども言われましたが、ちなみに、県内では5つの市と4つの町が既に手を挙げられ、お隣の長浜市も1次募集に応募をされているところであります。


 そこで、この9月末に応募されるということですが、余り時間的な余裕がないように思われる中、今後どのようなプロジェクトを、先ほど言われましたけれども、具体的にどのようなスケジュールで、幾つぐらいのプロジェクトを作成して応募されていくのか。また、その中には、既に事業化されてやっておられる既存の事業もあると思いますが、既存の事業に関しましても、このプロジェクトの対象になり得るということらしいので、そういったものも含めて、今度つくられるプロジェクトも検討されていくのか、その2点について、再問をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 第1次募集に応募しなかった理由でございますが、先ほど申し上げましたとおり、このプログラムは19年度中でありますと、第1次募集、第2次募集で支援の内容なり程度が変わってくるわけではありませんので、各省庁の支援策もあわせて採択されるよう手続を米原市として進めているところでございます。これによりまして、第1次募集を見送り、第2次募集で提出することとしているところでございます。ちなみに、第1次募集で応募されました9つの県内市町のプロジェクトを見ておりますと、この総務省の応援プログラムのみで応募されている事業が多いわけでございます。


 それから、具体の事業と今後のスケジュールということでございますが、現在、先ほど言いましたように、子育て安心のための「放課後安心プラン」でありますとか、「子ども家庭支援ネットワーク」でありますとか、既存の事業も対象になってございます。ですから、まずは、安心して出産・子育てできる環境づくりという、一くくりのプロジェクトが一つ。それから、先ほど言いました、企業立地促進の「SILC事業」でありますとか、さらに既存の事業で言いますと「バイオマスタウン構想」でありますとか、こういった取り組みも行っております。で、プロジェクトの数に制限があるわけではありませんで、1つやっても2つやっても限度額は同じということでございますから、これらの中でより効率的にやっていけるものを今後選択いたしまして、提出していきたいと思っております。


 それから、他省庁との関係で申しますと、例えばSILC事業につきましては、経済産業省の方で所管しております通称「地域産業活性化法」というのがございまして、これの地域産業活性化法による支援では、立地企業への設備投資減税であるとか、人材育成のための研修費用の補助とかいうメニューが別途用意されているわけでございまして、これにつきましては、2月、3月あたりから、県の方と市町村の方で基本計画を策定いたしまして、国の方にその基本計画の協議を行い、同意をいただくことによりまして、この法律の支援適用を受けるというようなことでございまして、既にその他省庁との枠組みについてもスタートしておりますので、来る9月の提出に間に合うように、例えば、SILCの経産省との協議についてもあわせて進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 4月に間に合わなかったのは、いろんな国の関係省庁との関係の中で優先採択をされる補助事業等もあるというようなことで、その辺も連携をしっかりとりながら9月に向かってしっかりやっていきたいので、第1次募集には間に合わなかったというような答弁やったと思います。


 今挙げられた子育て支援なり、企業立地促進なり、そういったものに、このプログラムをしっかり活用していただいて、地方交付税の措置対象となりますので、財政的に非常に逼迫(ひっぱく)している中、有利になります。米原モデルの構築、魅力ある米原市、活力ある地域づくりの実現が、このプログラムの活用で、より可能になっていくものだというふうに思っているところであります。


 米原市の施策の中で、このプログラムを有効に取り組んでいかれるよう要望していきます。よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2点目の質問をいたします。


 「全国スポーツ・レクリエーション祭」についてであります。本年19年と来年20年は、県内において全国規模の大きなスポーツ大会が開かれます。本年9月には「日本スポーツマスターズ2007」、このスポーツマスターズというのは、競技志向の高いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会であります。この「日本スポーツマスターズ2007」が県内で9月に開催されます。米原市では、8月26日に開かれる「夢高原かっとび伊吹」がそのプレイベントとして位置づけられ、知事がスターターとして来ていただけるそうです。また、来年10月には、第21回の「全国スポレク祭」が開催されます。この祭典は、勝敗のみを競うのではなく、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的とし、いまや3万人を超える規模の参加が予想される生涯スポーツの国民体育大会とまで言われる一大祭典となっております。


 県では、この祭典の成功を図っていくために、さまざまな準備を今されているところであります。2日前の今月10日の日曜日には、来年の全国大会のリハーサル大会が本市の文化産業交流会館で行われ、県内から30チーム、200名以上の選手が参加され、エアロビック部門の競技が開催をされています。そんな中、地元米原市のチームとして、総合型スポーツクラブ、米原地域で活動されています「MOSスポーツクラブ」から2チームが参加されていました。スポーツ・レクリエーション祭ということで参加される人の構成は、学生から年配者までの幅広い年齢層の参加があり、その会場では参加選手の交流が図られていたところであります。


 来年10月には、21回の「全国スポーツ・レクリエーション祭」が米原市で開かれます。豊かな自然や歴史と文化に恵まれた本市に、全国から多くの人を迎えることになります。


 県では、国内外から集う人々と交流を深める中で、滋賀の魅力を発掘しながら、「感動スタジアム滋賀」を全国に発信し、スポーツ・レクリエーション活動の持つ真の価値を発見でき、滋賀の豊かさに発展させる祭典とするとしています。


 そこでこの祭典を、市はどのようにとらえ、今後どういった体制づくりをされていくのか。


 2点目。この大会に来年も地元チームの参加がされるのかどうか。


 2点について、質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、16番 的場收治議員のご質問にお答えいたします。


 「全国スポーツ・レクリエーション祭」は、広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民1人1人のスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、国民の生涯スポーツを通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資することを目的に開催されるもので、2008年は、滋賀県で第21回が開催されます。米原では、県立文化産業交流会館がエアロビック競技の会場となります。


 さて、ご質問にあります、豊かな自然や歴史と文化に恵まれた本市に、全国から多くの人を迎えるこの祭典を、どのようにとらえ、今後どういった体制をつくられていくのかでありますが、全国からお越しになられる皆様にまごころを込めたおもてなしをすることによって、気持ちよく競技をしていただく所存でおります。


 その第一段階としまして、実行委員会を立ち上げさせていただきたいと考えております。体制につきましては、既に他市町で準備室もつくられておられるようですが、本市におきましては、現体制で受け入れていくつもりでおります。ご理解を賜りたく存じます。


 地元チームの参加はどのようになるのかにつきましては、米原市において、エアロビック競技が開催されるということで、昨年度は教育委員会でエアロビック教室を開催いたしました。その結果、2から3チームが育ちつつあります。エアロビックと言うと激しい運動というイメージがありますが、スポーツ・レクリエーション競技では、中高年齢者向けのスポーツとして位置づけられており、県内でも、80歳代の高齢者も出場されておられます。まさに、高齢者向けの健康スポーツであり、このスポーツ・レクリエーション大会をきっかけに、ぜひとも米原市に広く普及して、生涯スポーツの充実と健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 6月10日には、先ほど議員もおっしゃいましたように、「スポ・レク滋賀」の2008リハーサル大会が県立文化産業交流会館で開催されまして、米原市からは2チームが出場しました。今回出場しましたチームは、来年の本大会に滋賀県代表として出場することになるように、予選会も来年早々に開催されるように聞いておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 来年10月には全国からの選手をしっかり暖かく迎えていくと、そのために実行委員会を立ち上げて、これから準備に向かうというような答弁やったと思います。


 生涯スポーツのこの大会は、勝敗のみを争うのではなく、交流を深めることも非常に大事とされております。開催中に、多くの人が米原市の魅力に接してもらうためにも、観光や特産品部門がその運営の体制の中に入っていくべきではないかなというふうに思っています。


 その点についてを再質問したいのと、もう1点、今2チーム、10日の日に出られた地元チーム2チームが、来年の本戦にも出られるというような答弁やったと思いますが、地元チームの参加があると、大会自体が非常に盛り上がります。また、エアロビックが米原市に少しでも根づくためにも、その参加チームをできる範囲で、支援体制をつくっていかれるべきやというふうに思います。私が聞いている範囲では、来年に向かってその地元のチームの選手を今「まなび推進課」におられますスポーツ・アドバイザーが出向いて行って、エアロビックに対応できる体づくりのアドバイスをするというようなことも聞いております。そういった点も含めて、来年の参加チームへの支援体制が今後どのようにされていくのか、2点について、再問をします。


 よろしくお願いをします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 開催されます、私どもの米原市といたしましては、いろんな形でお迎えをしていきたいと思うんですけども、県の方とも相談をさせていただきまして、米原市の観光物産展とは言えませんけれども、それなりの米原市でいろんな出店とか、いろんな形のお土産売場とか、いろんなものを出展していただいて、広く米原市をアピールしていきたいというふうに、県とも協議をさせてもらっているところでございます。


 それから、参加チームの支援体制でございますけれど、これはエアロビック協会がございますので、指導者の方にも来ていただきまして、そこら辺のところをさらに充実して、チームづくりに今現在進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 いろんな立場の人を実行委員会に入っていただいて、来年10月のこの大会が米原市にとって、非常に有効なものであるように成功裏に終わるように、これから1年間かけて、しっかりつくり上げていっていただきたいと思います。


 現在、米原市の体育協会には、18の競技団体があります。また、4つの旧町の地域に「地区体育振興会」というものがあります。また、それぞれの地区には、4つの総合型地域スポーツクラブがあります。4つの総合型スポーツクラブは、それぞれ300名から500名の会員数を持ち、生涯スポーツの環境づくりに積極的に事業展開をされております。


 さらに、スポーツ少年団は27団体があり、800名を超える市内の小学生がそこで活動を行っております。ゲートボール協会は、600名を超えております。グラウンドゴルフ協会は、1,200名を超えていると聞いております。それぞれしっかり活動をされています。


 また、ビーチボールや野球などを通して、スポーツに親しんでいる人もたくさんおられるところでありますが、しかしながら、スポーツやレクリエーション活動をされてない人が、それ以上に多くいることも事実であります。そういった中、来年のこのスポーツ・レクリエーション祭が、その大会をやるだけ。一過性のものではなくて、本市にとって、この祭典が市民の生涯スポーツのきっかけづくり、そういうような仕掛けづくり、体制づくりも必要であると思われます。例えば、競技に参加された選手が大会後、地域に出向いて、生涯スポーツのリーダーになったり、生涯スポーツのその地域でのキーマンになったり、というようなそういったその後々の体制づくり、そういったものが大切になってくると思っております。そして、そういったことが、市民の健康づくりに役立ち、最終的には、国保料などの軽減につながるようになっていくべきやと思っております。そして、健康都市米原、元気な都市米原の創成に役立てるべきではないかなというふうに思っておるところであります。


 最後に、今の件につきまして、市長、何か見解があれば、一言お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 的場議員の、いわゆる地域におけるスポーツ、これを通してのまちづくりということで、大変熱い思いを持っておられることは、よくかねがね承知をしておるところでございます。そして、今回このマスターズを含めて、米原市を舞台に新たに展開されるスポーツイベントにつきましても、市としましては格段の支援をしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○16番(的場収治君)


 ありがとうございました。


 以上で、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川です。


 多少風邪を引いておりますので、非常に声が割れるかもわかりません。聞き取りにくいとこがございましたら、執行部側の方から確認をしていただきたいなと思います。


 それでは、通告に従いまして、順番に質問をさせていただきます。


 まず、第1点ですが、今定例議会で「米原市子ども家庭サポートセンター条例」が上程をされております。この条例は、米原市次世代育成支援行動計画に基づき、それらを推進していくためのものであろうと、私は認識をしておりますが、なぜこの時期の上程なのかが、少し私には理解しがたいところでございます。


 従来あった「子どもサポートセンター」を、「家庭」という言葉を入れて、そして、また若者の自立に関する相談並びに支援活動を行い、広範囲な取り組みをされようとしているものですね。そして、この条例が、そしたら具体的に前の「子どもサポートセンター」の仕組みと、どう変わっているんだろうかと。若者が入っているだけなのか、それから、この4月からは実質、「子ども家庭サポートセンター」は組織化されて、稼働されていますよね。そして、条例制定に対しての当然、この施行規則も整っているだろうと思っておりますが、この辺がどうなんだろうなと。そして、今後こういうことを考えているんですが、今現在のサポートセンターに、新たに若者を支援するための人員配置を今後考えておられるのかなと。または、4月の新体制からそれらがもう取り入れられているのでしょうか。こういういろんな事柄が気にかかりますので、そこで、3つほどお伺いをいたします。


 「米原市子ども家庭サポートセンター」について、この中身は、先ほど言いましたことと、それからネットワークの拠点とすると言われておりますが、ネットワークとは、個人やグループなどの人のつながり、相互の交流や情報の交換網、網目、そして、網目のように張りめぐらされた構造などを言うことだろうと思うんですが、このネットワークの拠点となる、いわゆる職員の人たちは、どんな人たちが、どのような資格を持っておられるのかどうかわかりませんが、持った方たちがどのような組織構成でお仕事をなされているのか、まず1点お聞きしたい。


 そして、現在、地域子ども支援センター事業とか家庭児童相談室とか、次世代育成支援対策地域協議会とか、子ども家庭支援ネットワークとか、いろんなものがございますが、これらと新たに条例化をされているこの「子ども家庭サポートセンター」とのかかわり合いはどうなっていくんですか。そして、当然、学校・幼稚園・保育園等に対してのネットワークとは、どういうものなのでしょうか。


 最後に、少年と若者の自立に関する相談・支援の効果的な取り組みとは、どのようなものなのでしょうか。


 以上の4点について、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川登議員のご質問にお答えします。


 ご質問の「子ども家庭サポートセンター」の構成員ですが、まず、児童虐待等の相談をお受けする、子ども家庭相談室の家庭相談員、不登校やいじめ等にかかわる教育相談の相談員や、適応指導教室指導員、また「若者自立ルームあおぞら」を少年センター及び商工観光課、人権推進課、それぞれの兼務職員で担っていきます。さらに、保健師や学校教育課の指導主事が兼務職員としております。


 次に、「米原市子ども家庭支援ネットワーク」の関係についてですが、さまざまなケースの中、児童虐待などの深刻な家庭問題を抱え、子どもだけでなく、家庭への支援が必要な場合、複数の機関等が連携してかかわっていく必要があります。この関係機関の連携組織が「子ども家庭支援ネットワーク」です。その事務局が「子ども家庭サポートセンター」であり、関係機関による支援のコーディネートを担っています。議員ご指摘の子育て支援センターなどとも具体的なケースにおいて、連携を進めております。


 また、次世代育成支援対策地域協議会は、次世代育成支援行動計画の進捗状況を協議する場であり、次世代支援育成行動計画の中に重点取り組みとして位置づけております。


 最後に、少年と若者の自立支援について、お答えします。


 フリーターやニートなど、若者の自立や働き方が話題となっていますが、本市においても、引きこもりやニートの状態にあり、うまく仕事に結びつけず、問題を本人や家族で抱え込んでおられるケースが少なからずあります。こうした若者や、その家族のお話を伺い、本人に合った仕事を見つけるお手伝いをするのが「若者自立ルームあおぞら」です。少年センターと合流して4月以来、延べ65件の相談支援を進めています。取り組みがすぐに就職という結果に結びつくことは難しいですが、県や国等の就労支援機関、さらには、民間企業や市民の方との連携を少しずつ始めています。本人や家族とともに悩み、ともに歩む姿勢で、丁寧な支援を継続していきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、2、3再問させていただきますが、組織上はもう出来上がっているということですので、当然この組織の中の人間、職員さんに関しての決め事は、この条例の、提案されている施行条例の規則の中に当然書き入れられてて、出来上がっているという理解をしてよろしいんでしょうか。まず、それが第1点。


 それから、子どもたちの「あおぞら(教室)」で、相談を、もう若者たちの、受けておりますよということですが、早く言えば、就職あっせんとでも言いましょうか、別の言葉で言ったらどう言うのかな。若い人たちの生き方の相談をするところとでも言うんですかね。その辺が、少年センターでやっておられるのか、どこでやっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、特に若者の就労については、昨年出されました「米原市次世代育成支援行動計画」の中にもしっかりと書かれておりますよね。そして、「市の重点施策として位置づけて、総合的・長期的に施策を推進していきます。」と書かれておりますので、今おやりになっていることは、やはりしっかりとおやりになっているんだろうと思うんですが、総合的・長期的に施策を推進しておられるんですが、具体的に、「あおぞら」だけでおやりになってて、今後、長期的にはどんな施策なのか。それから、総合的にその若者の支援てのは、どういうことをされていくのか、ただ、就職あっせんだけですか。一番ここで皆さん方が、いわゆる行政側が考えておられるのは、やはり若い人たちに米原市に住んでいただきたいというのが目的じゃございませんか。そして、やはり人口を少しでも増やしていこうと思われているんだろうと思います。


 それから、もう一つはですね、今、紹介しました「米原(市)次世代育成支援行動計画」の中の次の項に「男性の育児休暇取得を推進する市手当制度の創設」という項目があるんです。これらに関しては、若者の確かに就職あっせん等はおやりになっておられますが、具体的にここに掲げておられる計画等はお考えになっているのか、なっていないのか、あわせてお考えをお聞かせ願いたい。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、この条例制定に伴います規則でございますが、この本条例制定後、直ちにこれに基づく施行規則を定めていく所存でございます。条例交付の日から、この施行規則が有効活用できるように、ただいま準備を進めているところでございます。


 それから、「若者自立(ルーム)あおぞら」でございますが、現在、4月から立ち上げたばかりでございまして、相談件数、先ほども述べましたように、65件の件数でございます。そういった引きこもり等で問題を抱えておられるような若者が、最終的には就職へつなげるような支援をしていきたいというふうに考えておりますが、現時点では、それぞれのケースに基づく個別の支援プランがまだできていないとこでございます。いろんな個々のケースに応じた、最終的には就職支援になるようなプラン作成を努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、最後の方でのご質問でございますが、次世代育成支援の行動計画の中で、ご指摘のような文言もあるわけでございますが、こういったことは、今後さらに進めていくように、計画に沿って進むように、今後も、まい進していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 はい。それでは、最後の質問をさせていただきますが、特に不登校等々の問題もここで取り扱われているようだと解釈しておりますが、不登校、いわゆる学校ですよね。学校は「子ども家庭課」がおやりになることなんでしょうか。それとも、これはもう垣根を越えたことをおやりになっているから、教育委員会、いわゆる学校関係の方にお任せをするということじゃなしに、米原(市)子ども家庭サポートセンターで対処していくというお考えを持っておられるんですか。そして、この児童たちと言うのか、子どもたちのいわゆる相談所と言うんですかね、場所等はどういうところでおやりになってるんです。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 不登校の問題につきましては、その子どもが必ずしもその学校の集団生活に適応できないというようなことからの原因も考えられるわけでございますが、その多くの問題は、保護者や家庭における問題が大きく起因しているかというふうに今考えるところでもございます。そういったことから、単に学校での問題ということではなくて、家庭や地域あるいは学校も含めた中での支援が必要やということから、「子ども家庭サポートセンター」での支援ということにしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 質問はこれで終わるんですが、最終的に私はね、前の「子どもサポートセンター」時代から、この不登校等、学校の問題をおやりになってると思うんです。それらを担当されている指導員さんていうのかな、職員さんは、ほとんどが先生ご出身。やはりそういう専門的な人でないと、なかなかできないお仕事だろうと思うんでね、この辺のところが今後やはりもう少し、へんてこりんな「米原市子ども(家庭)サポートセンター」内でそういうことをやるんじゃなしに、直接学校教育とかかわり合うような、ポジションでおやりになった方がいいようなことを私は思っておりますので、その点を指摘をしながら、次の質問に入らせていただきます。


 次の質問は、「協働」と「市民・行政のパートナーシップ」について。これは昨日からも皆さん方いろいろとご指摘をされておりますので、私の方としては、別の角度からお話をさせていただきたいなと思っております。


 まずは、これも今回の定例議会で、総合計画、米原市総合計画基本構想案ということで、ご提示をなされておりますが、その中で、はっきりとここに私が書いてありますように、「協働」という言葉と、それから「市民と行政のパートナーシップ」ということについて、しっかりとお書きになっておられます。特に、市総合計画基本構想の中で、「本市では地域の活力と存在価値を高めながら、市民・地域・事業者及び市がともに、地域の振興や地域社会の課題解決に取り組み、協働のまちづくりを推し進めることが求められています。」、そして、その最後の方の文章で、これらに対して、「まちづくりを進めるための指針」として、これらがそういうことを「策定するものです。」と結んでおかれるんですよね。また、市民と行政のパートナーシップの確立も取り上げておられますし、その中には当然「協働」、「市民のパートナーシップ」に対しての行政が、今現在ですね、本気で市民と向かい合って、このような言葉を使いながら、総合計画素案を提案されているのでしょうか。


 私は、少し、全部が全部とは言いません。言葉だけに終わっているような部分が多いんじゃないかと危惧しておりますので、この辺のところ、言葉の説明と考え方をお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 20番 吉川登議員の2点目の「協働」と「市民と行政のパートナーシップ」について、お答えいたします。


 今議会で提案させていただいております「総合計画基本構想案」では、今後10年間のまちづくりの到達目標を示しております。将来にわたって、どのように米原市のまちづくりを進めていくのかという方向性を示したものが自治基本条例でございますが、基本構想の目標の達成に向けても、この条例の理念を踏まえてまいりたいと考えております。


 この自治基本条例では、市民や事業者等及び市は、自立した考え、活動のもとに、お互いの不足するところを補い合い協力し合って、対等な立場で「まちづくり」を推進すると規定しております。自分でできることは自分で、地域でできることは地域で、それでできないことは行政が支援するという補完性の原理に立ち、市民と行政がともに考え、ともに取り組むことが対等な関係、すなわちパートナーシップを確立することであり、互いに共有・共通する目標の実現に向けて、役割分担、責任を果たし合うことが「協働」であると考えております。こういう考えのもとで、市といたしましては、常に市民視点に立って、各部局がそれぞれの行政課題に精いっぱい取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 はい。ありがとうございました。


 文言は全くそのとおりだろうと。それから、昨日来、「協働」という言葉の意味とかは、るる皆さん方がご説明されておりますので、それが別の方向に変わるとか、そういうことじゃないと私も思いますので、あえて再度説明をいただきたいとは思いませんが、今言われましたように、私も総合計画の中で言われていること、ごもっともだと思うんです。このとおりだろうと、まちづくりに関しては。私も、やはり、こういうことをね、しっかりとやっていただきたい。


 最後に、ちょっと小生意気なようなことを言いましたけれども、本当に、市は市民と向き合ってますか。このことに関して今、ご答弁がないように思ってるんですが、議長、よろしいですか、答えていただいて。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、行政は本気で市民と向き合っているのですかという質問に対しましては、市としては常に市民視点に立ちまして、各部局がそれぞれの行政課題に精いっぱい取り組んでいるというお答えをさせていただいたところです。再度質問をいただくということは、市民の立場から見ましたら、結果としては、十分できていないというご意見であろうかと思います。なお一層、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私は再度ね、なぜこんなことを聞いたかと言いますと、一番最初に読み上げましたよね。「本市では地域の活力と存在価値を高めながら、市民・地域・事業者と市がともに、地域の振興や地域社会の問題解決に取り組み、協働のまちづくりを推進することが求められています。本計画は、こうした時代の流れに対するとともに、米原市自治基本条例の理念に基づき」云々と書いて、きっちりと結んでおられるから、聞いてるんですよ。だから、その辺のところは、向き合ってますかって私が言ったのは、今いみじくも言われましたが、市側の、行政側の考えと我々の見方とが少しずれがあるのかなということを考えながら、再度ご答弁をいただいたんですが、全くそのとおりなんです。ずれが生じてるんですよ。こういうことは全然感じておられませんか。特に、部長はこの4月から来られたばっかしで、過去のことがちょっとおわかりにくいのかわかりませんが、いつでも言われているんです。合併してから。市民と向き合って、そして情報の共有・協働・参画・パートナーシップ、いろんな言葉がずうっと出てくるんですが、やはり、それがお互い身についていないということで、私は指摘をさせていただいているわけです。


 それで、なぜこの2番目の質問を私がしたかというのは、もうおわかりだろうと思うんですが、3番目に、山東グラウンドのことについて、質問をしております。これに関係がありますから、2番の「協働」と「市民と行政のパートナーシップ」について、お聞きをしておるんです。行政側は、それなりにしっかりと向き合ってやっていると言われてますので、3番目の質問に入らしていただきます。


 3番目の問題で、山東グラウンドについて。これはまだ何も正式に行政側から、山東グラウンドがどうなるとかこうなるとかというお話はありません。いまだかつて。そこで、お聞きをしたいんですが、ただのうわさだけならいいんですが、山東グラウンドの賃貸契約は、平成20年の3月31日で終わるということは、もう周知されてますよね、当然、当局であれば。これらの期限は当然、担当部局は把握し契約に対しての取り組みも、今日まで十分なされてこられたと思いますが、いまだに平成20年4月以降のグラウンドの取り扱いが、何ら市民に知らされておりません。賢明な行政当局ですので、地域住民には要らぬ心配をかけることなく、地域住民が納得、理解できる再契約を考えられているものと思っております。しかし、ちまたでは、いろんな憶測・うわさ話が私の耳に入っておりますので、この3番目の質問をいたします。


 グラウンドの今後のあり方について、市のお考えは。そして、今日までこのグラウンドの経緯等についても、あわせてご説明をお願いします。


 そして、去年も少し行き違いがあったんですが、今日は答えてください。体育行政の考えを、行政側の考えをお聞きしたい。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、20番 吉川登議員のご質問にお答えします。


 米原市山東グラウンドは、株式会社三友エレクトリックより無償で借地をしているものでございます。平成17年2月8日に、平成20年3月31日までは無償で、それ以降につきましては、有償対応を前提として覚書を交わしております。


 本年2月に、株式会社三友エレクトリックより、工場拡張に伴い、平成20年3月31日に返還を求められました。借地であり、さらに工場拡張という三友側の社益性からも、返還はやむを得ないところではありますが、米原市内では最も面積も広く、ナイター設備も設けられていることにより利用者も多く、返還は、市民の皆様に大変不便をおかけすることとなります。そこで、三友側と何度か折衝をさせていただき、グラウンドの西半分、照明施設のある第一グラウンドについては、3カ年に限り有償で貸与してもよいとの回答を得ることができました。しかし、この第一グラウンドの継続使用につきましても、工場用地となる第2グラウンドとの間に、新たにフェンスを設置すること、現クラブハウスの移転、駐車場の確保など、解決しなければならない課題がございます。これらに係る経費や有償貸与などが、果たして3カ年のみという限定された期間で、減価償却でき得るものかどうかについて、現在検討を進めているところでございます。


 いずれにしましても、現在の山東グラウンドは三友エレクトリックに返却しなければならず、その代わりとなるグラウンドにつきましては、米原市の体育施設の整備方針として、早急に検討してまいります。


 体育行政につきましては、生涯スポーツの充実と健康づくりの推進を図るために、米原市全体の見直しと体育施設の新設、改修、整備等を「あり方検討委員会」で議論いただき、方針を答申いただきたく、現在、委員の募集を募っております。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今の答弁をお聞きになって、行政側は本当に市民と向き合って、こういうことの問題解消なり情報の共有、そして、それから発展していく協働、パートナーシップ、まちづくりができてると思われますか。いまだかつてないですよ。私が初めて聞いて、公式に今、部長さんが、半分はお返しせんならん、何か知らんけど仕切りをつくらんならん。それもつくったけれども3年でまた返さんならん、という話をされているわけですよね。地元の人たちは、あそこをすごく使用してるんですよね。あそこがなくなれば、来年の3月31日までは使えるとしてもですね、それ以後使えなくなるとするならば、今、皆さん方がおやりになってるスポーツとかレクリエーションとか、それからいろんな中学校なんかは部活も使っております。少年野球も使っております。そういうことが、すべてどこでやっていこうか。もうすぐですよ、来年度は。ということは、今まで培われてきた地元のこうした地域の活力、それから皆さん方の交流等を、グラウンドがないからちょっとおやめになってくださいという考えを持っておられるんですか、今、当局は。そんなことはないでしょうね。当然、今以上にやはり、るるいろんな書類を読んでますと、書いてもございますよ。


 今年の「みんなにわかる(みんなの)まいばら予算(書)」の中にも、いろんなことが書いてありますね。こういうところを見ましても、やはり、なぜ3月の時点で、こんな6月の時点になってから、グラウンドが半分返さんならんの、来年からは半分しか使えんのとか、そうじゃないでしょう。もっと早くからわかっているのなら、なぜ情報を共有にして、どうしましょうと、なぜ、地元の皆さん方の利用者の意見を聞くなり、何らかして善後策をお考えにならなかったのですか。私は、これ非常に残念としか思えません。口だけですよね、言われてるのは、結局は。こういうことを見ると、結果的にそうでしょう。幾ら市民が歩み寄ってあのグラウンドを皆さんで管理をし、きれいにしていても、使いやすいようにしても、仕打ちはこういうもんなんです。このことについて一体、地域の方々、特に、あのグラウンドをつくるに当たっては、いろんないきさつがございました。だから、今日までの経過もしっかりとご説明してくださいと言ったんですが、なかなか通り一遍のことしかお話しにならなかったんで、地元の人しかわからないでしょうけれども、グラウンド1つつくるのに、何年かかります。なくなったから、すぐどっかの広場捜してきて、土入れてブルでならしたらグラウンドになる、広場になる、そういうもんじゃないでしょ。だから、私は本当に向き合っておられるの、大丈夫なのということを2問目で聞いたんです。役場(市)では回りくどいことを言いましたけれども、やはり、行政は冷たいなというのが私の実感です。


 今後、あそこが、今言われました施設等、それからいろいろなことについて、あり方委員会をこれから募集してやる。来年4月に、この委員会が結論を出されて、代替地なり、いろんなところが見つかりますか。できますか。そして、今現在、山東のグラウンドが使われている実績が、どういう肩代わりで埋まっていくとシミュレーションされてますか。この2つをお聞かせください。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 現在の山東グラウンドの使用につきましては、私どもも、大変利用が多く稼働率が高いということは認識しております。それにつきまして、先ほども説明させていただきましたように、大東中学校の学校のグラウンドの体育使用の関係も、現在は使わせてもらっております。


 そこで、先ほども申し上げましたように、大東中学校の方につきましては、県有地の払い下げを受けまして、少しでも早くグラウンドの改修工事をやって、なるべく学校の体育授業につきましては、学校の敷地内でやれるようにというふうに考えておりますし、それから、それ以外の、山東グラウンドをお使いになっている使用者の皆様に対しては、現在代替地と申しますか、半分のところで、米原市としまして、どういうふうにしてその市有地を求めていくかということにつきまして、今現在、候補地等も検討を進めておりますけれども、なかなか市有地が遊休地もございませんので、当然今おっしゃいましたように、借地なり、また借りていかなければならないような状況でありますので、そこら辺のところを、市全体としまして、どういうふうにグラウンドなりを進めていくかということにつきましての「あり方検討委員会」で答申をいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私の聞いたことに答えてくださいな。振り替えに対してのシミュレーションは、どのように書かれております。できてないんならできない。そんなこと考えてないんなら考えてない。答えてくださいな、質問に対して。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 すいません。今のところ、第1グラウンドが3年間の延長ということを検討しておりますので、第2グラウンドの使用者側につきましては、それなりの近いグラウンド等に行っていただいて、なるべく有効活用を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○20番(吉川登君)


 もう終わりなのかな。もう1回あるのかな。


○議長(滝本善之君)


 もう1回、結構です。


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 はい。非常にすごいことを言われてますんですが、近いところで行ってやってくれ。そういう答弁ですね。それがシミュレーションを書いた結果ですね。ということは、今、山東で利用されているものが半分そちらへ移っても、相手側に使われている、近いところといってもどこだかわかりませんが、近いところに支障はないと。今使っている状態で使わしていただけると理解してよろしいんでしょうか。これが、まず第1点。


 それからね、あり方検討委員会ですか、これにも答えを出されてないんですよね。来年、間に合いますかと聞いてるんです。間に合わないでしょ。今から行って。一番肝心なことを忘れられてるんですよ、やはり、行政側は。市民と向き合っていないんですよ、やはり。なぜ、地元・利用者・関係者にいろんなことを、正直にお話しになって、私たちはこういうことを考えていると。今言われた近いところで何とかやってもらえんかと、そのうち何とかするがなとか、なぜそういうお話をされないんです。何か「あり方検討委員会」にお任せするんですか、行政側は。自分たちが骨を折ろうとはしないんですか。それでいて、協働とかパートナーシップとか、情報の共有とか。市長はよく言われますよね。「公開できる情報は、いち早く出して皆さんと情報を共有して、協働して皆で考えてやっていきましょう。」と。どっからそんな言葉出るんですか。今の部長の答えを聞いてて、そんなことはさらさら、私の頭の中には浮かびません。一体、あなた方は、本当に、執行側は何を考えてるんですか。これも5月の終わりに出されたばっか、ここにもしっかりと書かれてるんですよね。市内の体育施設、ページ数28ページ、事業の目的の中で書かれてますよね。予算の中でしっかりと。


 そして、もう一つ言わしてもらうんならば、この中には体育施設に関しては、整ってますよと、すべて。これはまだ、未定稿の原稿ですから、文章がどうこうとは言いません。そういう、いわゆるお考えで、こういうものをつくられてますから、先のことは一切何も考えておられない。つくればいいというもんじゃないでしょ、こんなの。「スポーツ施設のあり方に関する検討を行い」、これが、26ページに書いてね、その前に、「施設は充実している」と書いてある。施設が充実してて、あり方検討委員会で検討するんだったら、施設をなくすか、減らすか、統合するかでしょ。増やそうなんて考えはないんでしょ、充実してるんなら。こういうものを書いておきながら、あなた方は、質問すると、通り一遍のいいことしか言わない。


 今日、私はなぜこんだけ、この時間をとって、このお話をさしてもらったかと言うと、今日、テレビを見てみえる市民の方に、本当の市の取り組みを見てほしいからです。何も向き合っているわけじゃない。これを市民の皆さん方にしっかりと焼き付けてほしいということで、私はあえて質問に立ってるんです。


 最後に市長、どういうお考えですか。何かありましたら、お答えください。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 吉川議員のおっしゃってる、市民と向き合うということにつきまして、いろいろと部長段階でお答えしている内容と、乖離があるようには承知をいたしておりますけれども、一貫して私どもは、やっぱり市民とあるいは地域と向き合う中で、よりよい行政結果を出していくという努力をする姿勢には変わりはございません。現在、議論になっておりますこの山東グラウンドの今後の推移につきましても、当然今ほど、教育部長が申し上げましたような形で、現実、行政としてできる努力をしながら、今6月議会の教育総務常任委員会等の中でも議論していただく、そういう手はずで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○20番(吉川登君)


 はい。これで、私の質問終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 再開は、2時40分から(といたします)。


             午後2時26分 休憩


             午後2時40分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、13番 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 議長のご指名によりまして、13番、宮川忠雄でございます。


 私がいよいよ最後のラストバッターでございますので、ひとつ一番弱い打者でございますので、ボールは緩いボールでひとつ返してください。


 それでは、蛍(保護)条例による全市捕獲禁止区域とその罰則について、ご質問いたします。私の通告しました「蛍」の字が平仮名になっておりますので、市の条例は漢字になっておりますので、ひとつお直しをいただきたいというふうに思っております。


 蛍は、水はきれい、周りの環境もいい、えさになるカワニナもいる。蛍は、人里の生き物、人と密接な関係の中で生息する動物であります。幻想的な光を放つ蛍は、自然環境の静かな清らかな水の流れのところに飛来し、昼間の我々の喧騒(けんそう)から逃れ、夜の心の安らぎを与えてくれるものであります。これこそ、田舎都市にふさわしいものではないだろうかと思われるのであります。


 旧山東町時代から、夏祭りの一大イベントとして開催され、遠方からも観賞に見える大切な行事でもあります。また、唯一の自然発生場所であるとともに、天然記念物でもあります。そして、希少価値でもあるゲンジボタルを保護するために、条例によって規制するのも、これはやむを得ないものと私は思うのでありますが、しかし、今回提案された条例は、市民にとっては余りにも拙速で、厳し過ぎる規制ではないかというふうに思うわけであります。かつ、これは、特別区域の6カ所のみでなく、保護区域である全市にわたって、ゲンジボタルだけでなく、ヘイケボタルやすべての蛍の捕獲禁止と、それに伴う罰則が設けられているのでありますが、そこまで市民を法的に規制をしなければならないかということであります。罰則を設けるいうことは、権力を持つということであります。大変な、非常なことでありますので、私は、次のことをそれではお尋ねする次第であります。


 以下、3点について、お尋ねします。


 全市的に、なぜ今、この禁止区域を設けなければならないのかということであります。


 2つ目。規定するのであれば、特別区域のみに限定すべきではないかということであります。


 3つ目。素案では、過料1万円とお聞きしておりました。かつ、検察庁かどっか知らないが、相談中であるがというお話でありました。が、今回の提案の額を見ますと、5万円になってしまっておるわけであります。これはなぜか。


 また、もしこの法令をそのまま条例化するというのであれば、その違反者に対する処置方法は、きちっと具体的になっているのかどうかをお尋ねいたします。


 以上3点について、お尋ねいたしますので、具体的にお答えください。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 13番 宮川議員の、蛍保護条例についてのご質問にお答えいたします。


 米原市では、合併後の現在も、山東町蛍保護条例が暫定条例として施行されており、山東地域全域の河川を保護区域として、蛍の捕獲などの禁止行為とともに、罰則を定めております。


 そこで、ご質問の今議会に提出いたしました新しい条例において、保護区域を市内全域とした理由についてでありますが、条例案第2条にありますとおり、米原市内には、ゲンジボタルをはじめとして、ヘイケボタル・ヒメボタル・クロマドボタルと4種類の蛍の生息が見られます。今回の条例案づくりに携わっていただいた「米原市蛍保護条例をつくる会」での議論や、蛍を長年調査研究されている方々の調査データから、これらの蛍の生息地は、特別保護区域とした6つの河川だけでなく、水田や山間部など市内に広く分布していることから、米原市全域を保護区域と規定したものでございます。米原市には、蛍が全国でも唯一国の特別天然記念物に指定された長岡地域と、国の天然記念物に指定された沖縄地域の2つの指定地を有し、これは、全国に誇れる蛍の成育環境に恵まれた地域の証とも言えます。


 全国的に年々貴重となってきている蛍を守り育てるためには、蛍を捕獲して持ち帰るのではなく、自然の中で蛍の光に癒される時間をゆったりと過ごしていただくといったことで、自然のすばらしさを肌で感じ、自然を大切に(して)いこうという思いを持っていただきたいと考えております。市民の皆さんをはじめ、米原市を訪れる方々、事業者の皆さんにもご理解とご協力をいただくことが重要だと考えております。


 次に、過料の金額とその違反者に対する措置方法についてでありますが、現在の暫定条例では、違反者への罰則は1万円以下の罰金または科料に処するとなっておりますが、この科料と言いますのは、刑事罰としてのいわゆる「とが料」の方の「科料」でございます。一方、今回の条例案においては、5万円以下の過料と規定しておりますが、こちらの過料は「あやまち料」と書く方の「過料」であり、これは刑事罰でなく、行政罰にしたところです。


 蛍保護条例をつくる会での検討中に実施いたしました、パブリックコメント等の素案では、暫定条例にあわせて1万円とさせていただいておりましたが、その後の大津地方検察庁との協議を踏まえ、また全国の蛍保護に係る条例の罰則も参考に、あやまち料としての最高限度額である5万円を上限として定めることとして、つくる会の最終答申に盛り込まれ、今回の条例案におきましても、5万円以下のあやまち料に処することとして、上程させていただいたところであります。


 また、違反者への措置方法につきましては、パトロールや通報により、悪質な事例が判明した場合においては、その違反者に対しまして、まず行政指導を行うことが先であると考えておりまして、過料、あやまち料の処分につきましては、5万円の範囲で違反の程度に応じた処分を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、条例の目的である自然環境の保全意識の高揚と、環境教育の充実につながる周知と啓発が重要であると考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今お聞きしてですね、少し2、3、非常に疑問な点があるので、再度お尋ねいたします。


 まず、1つ目。今、言われました市内全域に発生しているから、この禁止規定を設けたという話であります。こんなことは、既にずっと以前から発生しとる話であって、今あえてこれを全市に、その禁止規定の法をかぶせる必要は、私はないと思います。非常に拡大視をしてみえるんじゃないかというふうに思うわけであります。


 昔から、蛍いうのは、いわゆる「わらべ歌」にも出とるとおり、非常に子どもたちになじみがあってですね、そして、非常に自然環境のすばらしいその蛍が発生するということでありましたが、このように禁止規定を設けることによってですね、だんだんとその親しみを遠ざけるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。何も禁止規定、ましてや罰則5万円以下。以下であっても、5万円いうことは、いわゆる5万円が最高限度額だということです。1万円と比べりゃ5倍もようけ多くなっとるわけです。なぜ5万円にしなきゃならんのかということです。旧の山東の暫定条例では1万円じゃないですか。検察庁と相談するかどうか知らないが、検察庁と相談するのは、これは保護的に罰則が適法であるかどうかということを相談するならいいけど、何もそのいわゆる5万円が適当であるということは、検察庁、言っとるわけじゃないでしょう。そうしたら、私は罰則を設けるとすれば、1万円で設けるべきだと思います。そして、例えば、この間も聞きましたとおり、これは、やはり不心得な者が見えるから、そういうふうな規定を設けるいうのも一つの方法だということ言われましたが、不心得な者いうのは、そりゃ本当にわずかな人ですよ。そうじゃないですか。それを全体の市民に、そのために当てはめるいうのは、私は納得いきませんね。


 その点についてですね、まず、非常に拡大視しているいうことをもう一度お尋ねするのと、それからさっき言われました環境保全の意識高揚いうことを言われましたですね。そして、子ども環境教育のために、自然を大切にするということから必要だということ。何も、いわゆる禁止区域や罰則を設けなくても、当然これはやられることじゃないですか。もう一つですね、条例をつくる会の答申によって、市長に答申をされて、それをそのまんま出されたいうこと。答申を受けたから、必ずしもそれを右へ倣えで、そのまま出す必要はないわけですよ。市長が取捨選択して、これが適当であるかどうかいうことを見計らって出すのが、この条例やないですか。先ほどからも、いろいろ条例やいろいろ話聞いとりますが、皆それぞれ検討委員会とかなんかつくって、そのまま出されるんじゃないですか。これは、非常に市民を一つの枠にはめる、保守法の網をかぶせて、そして、そこに厳しい、いわゆる罰則規定まで設ける。これは、私はそこまでしなくてもいいと思うんですよ。昔から蛍なんて出とりますよ。確かに、山東はゲンジボタルの発祥地だから、これは特別区域として、いわゆる天然記念物だということだから、それは当然やらなきゃならんというふうに私は思います。あんなゲンジボタルを不心得な者が採りに歩いたら大変なことになります。


 そして、先ほどもう1点言われました、処置方法はどうするかと言ったら、いわゆる何ですか、通報とかボランティアによって、お話聞いて、そして市の職員が対応すると。そんなこと、実際できますか。もっと具体的にどうするかいうことまで考えてから、この条例を条例化すべきじゃないかというふうに私は思うわけであります。


 この後のこの対応、職員大変ですよ。通報受けて行ったって、もうほんなもん暗やみの中で逃げてまっておりませんわ、こんな世の中。もう絶対捕まりませんよ。そんなことを職員がやるのは大変ですよ。罰則5万円なんて、その範囲だから5万円とは限らんけど、それじゃ5万円を取るための中身、どうしたらそういうふうな段階的にどういうふうに5万円になるのかということも、きちっと内容を決めてから、一つの判断材料にするというならわかるけど、何もまだ出ていないじゃないですか。条例だけで。当然、規則もつくられるやろうと思うけど。


 いずれ、そういうふうで、私の今ちょっと質問したこと、いわゆる拡大視し過ぎやないか。環境保全の高揚のために、それはそこまでしなくてもいいじゃないかということについて、再度お尋ねする。


 もう1点。いわゆるその対応処置ですね、それが市職員で実際やれるんかどうかいうこと、その3点について、お尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 3点の再質問いただきました。


 まず、拡大視ということでございますが、これは全国的に年々貴重になってきている蛍を、今回の新しい条例では市内全域において、捕らずに保護をしていくということを全面に打ち出したいということで、市内に拡大をさせていただいたところでございます。


 それから、2点目の罰則規定でございますが、おっしゃるとおり、5万円は上限ということで考えておりますし、最初から取締り(を)目的とするものではございませんで、罰則規定につきましては、あくまで、蛍保護への抑止力ということで考えているところでございます。


 それから、3点目の、実際の取り締まりをどうするんかということでございますが、この条例は、施行は10月1日を予定しておりまして、実質的には来シーズンからの適用になるんかなと考えるところですが、現在、規則なり運用を考えている最中でございますので、ご意見も踏まえまして、運用方法につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 これは、幾らやりとりやっても、「はい、わかりました」とはいかんやろと思いますけど、保護していくいうことで、そういうふうで全市を網に掛けるんだということはわからんことないけど、そこまで全市的にやらなくても、今のこういう時代になってきますと、そんな昔のようにですね、蛍かごを持って歩くような人はいませんわ。ちゃんと自分らで承知しておりますわ。子どもだって。捕ったらいかんいうこと。蛍は見るもんだと。暗くして、そして見るもんだということを承知しておりますわ。私はそこまでしなくてもいいということを、まず再度申し上げておきます。


 5万円は、あくまでいわゆる取り締まりやない、抑止力だということで、これからその運用については考えていくということでありますから、どうか私の言わんとすることをよく踏まえて、運用方法を考えていただきたいというふうに思います。いずれにしても、委員会で、また再度審議されることだろうと思いますが、私はこの2点ですね、いわゆる禁止区域はけしからん、罰則5万円もけしからんということで、述べておきます。


 それでは、次の議題であります。国道8号バイパスはいつ開通するのかということであります。


 この国道8号問題は、旧米原町時代から毎年議会において一般質問をされてまいりました。15年の3月、そして17年3月、18年の2月、そして今年の6月と、私でございますが、ほとんど毎年それぞれの議員が質問をしておるわけでありますが、一向に進展していないというのが、事実であります。


 それで、事業の経過を調べてみますと、都市計画決定やったのが、34年前、昭和48年12月。そのとき生まれた人が今34歳ですよ。で、用地買収に着手したのが、昭和62年度。それから既に20年以上がたっております。平成16年3月には、国道第7工区の中多良地区、いわゆる松下電器の横までですが、開通し、それからしても、もうはや3年が経過しておりますが、いまだに工事開始のめどが立っておらんと聞いております。


 昨年3月時点では、20年経っているのに買収率91%で、まだ非買収者がいるということをお聞きしておるわけでありますが、全く考えられない話であります。


 それじゃ、最近の周辺の交通量を調べてみますと、年々増加の一途をたどっております。私が振興局へ行って、調べてまいりました。17年度調べで、国道8号線鳥居本地区で、日交通量2万台、県道浜街道磯1万6,500台、平成16年3月開通した国道8号バイパス、いわゆる今の中多良のところ、松下電器のところですが、第7工区ですが、8,000台。16年4月開通した県道米原・彦根線は、昨年3月時点で1万2,500台ありましたが、今年で既に2万1,400台。1年足らずで8,500台増えているということになっておるわけであります。これは数字的に見れば、国道第7工区の完成した車がそのまま県道米原・彦根線へ振り変わったということになってしまうのであります。そうではないかというふうに思うのでありますが、このために、新設県道は3年で飽和状態であります。朝夕のラッシュを見てみますと、裏街道の承水溝のとこ、いわゆる堤防敷でありますが、そこは生活道路になっとりますが、そこや、それから通学道路に入り込みですね、小さな事故が発生していると聞いております。地域内に車が集中し、危険極まりない状態であります。


 今日も聞いてまいりました、区長に。どうですかと聞いたら、大変ですと。それで、承水溝堤防敷に立て看板を立ててもらいましたと。こちらから文章を言うて、「生活道路・通学道路につき徐行をお願いします」という看板が賀目山区として立っております。部長もご存じだと思います。そういうふうでですね、非常に裏街道へ入ってきとるわけです。周辺の交通網は、緊急の課題であると。そのために、国道8号の第8工区の早期工事着工によって、これを解消する方法しか今のところないというふうに思います。県道は満杯です。市長らも副市長も見える米原庁舎のあの前の道を、信号がないために、農協のガソリンスタンドからずうっと次の信号までは、あの通りを朝夕ずうっと通ります。この間調べとったら、16台待っとるわけですね、あそこの信号のとこで。彦根へ向いて行くのに。という非常に、いわゆるふくそう(輻輳)しております。それは、いわゆる国道だから、市は知らんということは言わせませんよ。県道・国道、いわゆる県道・市道いうのは一体的なものですよ。それが、20年も30年もほったらかして、そのままにしているなんて、もってのほかだと思います。国道だから知らないとは、私は言わせません。これは、当然市が一生懸命バックアップしてやるべき問題だというふうに、私はとらえております。


 それで、私は、次の6点をお尋ねいたします。


 買収担当は、一体全体どこか。市の立場は、どういう立場であるのか。


 そして、2番目。未買収者は、何人見えて、進展しない理由は、何か。


 62年に買収した人と、これから買収する人とのその違いをどうするんか。3番目にそれが書いてあります。62年から買収に入り20年以上たち、すぐに買収に応じた人に対する説明責任と、63年11月から地元に国道バイパス対策委員会ができているが、これとて、ほとんどやっていないということであります。数年開催されていないということを聞いておりますが、その理由はなぜか。国道だから知らんとは言わせません。


 生活道路と通学道路へ入り込んでくる車対策をどうするか。


 そして、5番目に、昨年3月の議会説明は、用地交渉は国の担当で、担当の異動で進展していないいうことだったが、国道は、市は関知しないのか。そういう昨年の答えを、議員の質問に対しての答えは、こういうようなことが書いてあります。担当が替わったから、いわゆるその用地交渉はストップしておりましたよて、そんなことは通用しません。国道は、市は関知しないのか。


 6番目。もうこれは、やけくその言い方でございますが、まだまだかかるのであれば、計画変更すべきです。前も磯崎議員が言ってみえました。際に側道があるから、それを少し整備して、そしていきゃよろしいということであります。つくりゃよろしいということであります。もうこれはもう変更しても、20年も30年もなら、もう変更した方が早うできとるんじゃないかと。既設道路があるから、ということでございますが、この6点について、きちっとしたお答えをお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 13番 宮川忠雄議員の、国道8号バイパスの開通時期についてのご質問にお答えします。


 国道8号バイパスの開通時期については、本年5月の、市長と滋賀国道事務所長との会談で、国道事務所長から、米原地先については、平成24年の開通を目指しているとの発言があり、これに向け、各々の立場で積極的に努力することを確認しているところでございます。


 そこで、1点目の買収担当でございますが、直接の窓口は、大津にあります国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所の用地第1課で担当していただいております。米原市の立場といたしましては、地権者等からの要望を整理し、国道事務所に要請するとともに、米原市として可能な限り支援していることと考えております。


 2点目の、未買収者は、昨年1名解決し8名で、内訳といたしましては、本線部分4人、取付道路部分4人でございます。未買収の理由は、希望の代替地が見つからない、用地単価が合わない等でございます。


 国道事務所は、工事を推進するため、本線部分を優先して交渉を進める方針でおられます。現在、本線部分については、代替地の1件について交渉が進展中であり、さらに代替地の1件について進展が期待できる状況であります。他の未買収者の動向を見ておられる方もおられることから、時期を逸しないよう、適切に交渉を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の、バイパス対策委員会の開催でございますが、ここ数年の事業内容は、軟弱地盤調査や文化財調査等であり、個別に地元対応をしてまいりましたが、19年度は橋梁部の設計等が予定されていることもあり、用地買収状況や今後の事業の進め方も含め、バイパス対策委員会への説明を国道事務所に要請しており、本年度の開催に向け、地元と協議を行ってまいりたいと考えております。


 4点目の、生活道路と通学道路の車対策でございますが、地元から改善要望のある危険な交差点等については、公安委員会と協議し構造的に改良が必要な箇所について対応してまいっておりますが、今後におきましても、地元要望については、公安委員会と協議し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。なお、国道バイパスの工事中及び完成時における交通処理についても、教育委員会を含め調整を進めてまいります。


 5点目の、国道事務所職員の異動と米原市の関係でございますが、昨年までの国道事務所の8号バイパスへの取り組みは積極的とは言えない状況でした。これは、予算上の問題が影響していたものと思われます。しかし、本年におきましては、国道事務所が「予算上の問題はない」との発言をされており、国道事務所の職員も、積極的に対応していただいているところです。なお、米原市は、地元と地権者と国道事務所との潤滑剤的な役割を果たすことと考えております。


 6点目の、まだまだかかるのであれば、計画変更すべきとのことでございますが、国道事務所も米原市も現計画を基本に詳細設計を進め、平成24年開通を目指すこととしておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 6点の回答を得たわけでありますが、非常にこのような回答では、私は納得できません。はっきり申し上げまして。


 まず、第1点目の、(大津)滋賀国道事務所、いわゆる大津だということでありますが、これは用地第1課ということでありますが、用地買収を専門にやっとるところだと思うんですが、私は、それはもっと頻繁に市が接触すべきだというふうに思いすよ、バックアップして。今ごろ支援していったって遅いですよ。そう思います、私は。それとですね、各自の要望を持って今度また話し合いするいうことはわかるけど、もっと市が、用地については、前面に立ってやらな、これはできない話だと思いますよ、地元の市が。予算と工事は、そりゃ国が出しますよ。当然の話、国道だから。用地買収については、これは地元市が率先して、国と一緒になってやるべきだというふうに、私は思います。米原市もこれから支援していくということだから、少し様子を見てみますが。


 それと次、未買収者は何人か、進展しない理由はということをお聞きしましたら、8名だということですよ。この8名、ずうっと5年前か、聞きましたとき9名だと聞いたんだわ。まだ8名、1名しか解決してない。4、5年たっても1名しか解決してない。これで、今先ほど、市長が、2月の、その国道事務所長と会ってですね、24年に開通する言って、本当にできますか。これは後で市長に聞きますけど。それ自信ありますか。あと8名もあって。代替地や単価の関係でもめておりましたということでしょ。代替地や単価、代替地はほらどっか捜しゃ出てきますわ、こんなもんは。単価についてどうするかですよ。単価だって62年に買った人と、今これから買う人とのその差をどうするかいうことになりますよ。私は、それ心配しますよ。単につくりゃええいうもんやありませんよ。2、30年も置いていて、これからまた、あと4、5年経つわけでしょ、完成まで。これは納得いきませんな。


 それから、先ほど言われました、その遅なった理由は、軟弱地盤対策の試験盛土をした、文化財を個別に調査をしたと。こんなもんは、15年ごろからやってみえますわ。で、もう4年経っとりますんやで。いつまで軟弱地盤調査やっとるんですか。こんなもん1、2年でやれますわ、軟弱地盤調査。ましてや、あそこの買収は、ご存じのとおり、建物1軒もありませんわ。松下からずっと向こうのね、米原2.5キロですよ、わずか。全くそこまで見えますがな。これがね、20年も30年もかかっても、まだできませんのやで。家があって居住してみえや、これはわからんことないですよ。生活権があるから。それは大変なことですよ。もう田んぼばっかで、見通しずうっとできますがな。ほれのたった2.5キロが、まだ20年経ってもできんて。そして、県道は、満杯の状態ですよ。


 そこで、もう1点尋ねますが、SILCが今度、お話では、22年3月に完成するいうことでしょ、完成しなきゃならん。この18年・19年で造成までする。20年度で建物を建て、21年度で完成するということですがな。ところが、あの図面見ると、ルート、県道へちゃんと乗るわけでしょ。2万1,000台で今、国道より多いんですよ。そこへまたSILCの自動車が乗ってきてどうするんですか、これ。SILCの話聞くと、99.9%買収済んでるいうことですがな。1年足らずで。そうでしょ。あと1人だいう話ですがな。1年か2年も経たんうちに、それだけやれるんですわ、市がやろう思たら。国道だから知らんいうわけにいきませんよ、これは。これはね、もし事故があったら大変ですよ。皆回り道しますから、今。朝夕ちょっと、部長、見てください。あそこの、承水溝の上の、看板もちょっと立てております。入り口とその両方とに立ててありますわ。もう賀目山の住民弱ってみえますよ。皆回り込んでくるから。


 公安委員会と相談する言うたって、公安委員会、なかなか言うこと聞いてくれへんのですよ、市の言うことは。「停止」、「止まれ」の看板立てるのにも、区長弱ってまってですよ、何回も警察に市を通じて言うてもなかなかやってくれん。事故があって初めて、それでも3カ月か4カ月かかって、ようよう立てたような。「一旦停止」の道路標識を立てたんですよ。承知だと思いますよ。そんな公安委員会相手でですよ、ほらもう大変ですわ。もう大きな事故がないと、やってくれへんですわ。そういうふうで、私は非常に残念なことでですね、この県道が満杯になっとるいうことは、非常にこれは大変なことだと思います。SILCが乗る。国道より多くなってきとるんですよ。


 そういうふうで、もう一度まず部長にお伺いしますが、本当にやる気であるかどうか、もう一遍お尋ねしますわ。それだけ聞いておきます。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 宮川議員の再問にお答えいたします。


 本当にやる気があるのかということでございますが、本年、国道(事務所)との連絡についても、もう既に5、6回、4月以降やらせてもろてます。今月末におきましても、先ほど申しました、委員会開催に向けての調整も今考えております。内容につきましては、これから詰めさせてもらう部分でございますが、議員がご心配のいろんな課題がですね、ここ数年、委員会開催しておりませんので、地元さんの方にはお伝えしていないというのは現実でございます。それについては、やはりきちっと説明責任をですね、今までの経過も踏まえ、させていただく必要があると、我々は認識しておりますので、国道(事務所)側も、これについてはお答えすると言うてますんで、内容についての詰めを月内にはやらせていただくつもりをしておりますし、用地につきましては、先ほど申しましたように、役割分担の中では、やはり私どもは用地買収に立会をして、その中で米原市ができる部分、国道(事務所)がどうしてもやってもらわんならん部分、その部分についてはやはり仕分けをする中で、やっぱ一緒にやっていかんならん、それはもう私ども認識しております。そういう中でですね、国がやれなくて、市がやれるようなことについては、積極的に支援させてもらうということも、国道(事務所)には表明しておりますし、そこら辺は共同で進めていくいうことで、頑張らせていただきたいと思いますので、議員各位におかれましても、ご協力方よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 もう1点ちょっと言い忘れましたけど、この予算がつかなんだいう話です。今年ようようついたという話ですよ。我々はね、旧米原町のとき、平成14年10月、国へ行きましたわ、ある人を通じて。ある会派から7、8人で行って頼みに行きました、国へ。そしたら、国の国道部長か、局長までお会いできました。そのときの局長の言いぐさは、地元で用地を買収していただければ、いつでも予算はつけますよと言われました。それからもう既に5年以上経っとるんですよ。こんなもん何もしなんだいうことですがな。そうじゃないですか。で、今回はぜひ、こういう時ももう差し迫ってきとるんだから、SILCもある、いろいろな事業が絡んできとるから、ぜひやってください。それをお願いします。


 最後に、市長に一言だけお願いしておきたいんですが、24年の開通ということをお聞きしたんですけど、これは本当に大丈夫かどうかということを、やっぱ住民も心配してみえますから、今日初めてこの24年いうことを聞いたもんで、完成年度ですね、ひとつこれ、どういうふうにお考えか、市長のご見解をお聞きしておきます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この24年の開通をめどにしてというのは、現在赴任をしていただきました、現の滋賀国道(工事)事務所福岡所長との話の中で出てきた文言でございます。と言いますよりも、それにさかのぼりまして、国会の方におきまして道路局長の段階で、米原バイパスについては、この平成20年度の中旬をめどに開通させるという発言をいただいています。そういう状況の中で、国道(工事)事務所の基本的なスタンスも大きく変わっておりますし、財源措置なり地元スタッフの対応等についても、先ほど土木部長がお答えしてますように、旧年とは随分変わった対応になっておりますので、一気呵成に用地対応は進めていきたいと思っておりますし、先ほど8名の地権者ということでございますが、本線部分は4名でございまして、私どももこの内容についてはよく承知をしておりますので、いずれも近いうちに解決のめどをつけていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 そういうふうでですね、とにかく努力をしていただきたいいうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る6月22日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。


 全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。





             午後3時25分 閉会