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滋賀県 米原市

平成19年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成19年第2回定例会(第2日 6月11日)





        平成19年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成19年 6月11日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 6月11日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    16番  的 場 收 治   17番  松 宮 信 幸





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長       西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長    坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  事務局次長     山 田 英 喜


   書記        松 浦 正 剛








平成19年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年6月11日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手許に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、16番議員 的場收治君、17番議員 松宮信幸君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届出順といたします。


 最初に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。5番議員の音居でございます。


 天野川のほたるまつりも今日から始まりました。蛍は、自然環境のバロメーターとして貴重な役割を果たしております。私たちは、蛍の保護を通じまして、恵まれた自然環境を保全し、後世に引き継いでいかなければなりません。


 1番バッターは初めてでございまして、いささか緊張しておりますけれども、しっかりと質問していきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、3項目について質問いたします。


 まず、1点目、入札制度の改革についてですが、公共工事によって築造される道路や河川などの公共施設は、市民生活や経済活動の基盤として極めて公共性が高く、その品質確保を図ることは大変重要であるとともに、これらは税金で施工されておりますので、この入札契約に当たっては市民の疑惑を招くことのないよう、常に市民の理解と信頼のもとに進めることが強く求められております。


 しかしながら、公共工事は全国的に談合行為、ダンピング受注、さらには無駄な公共工事などの批判が後を絶たないことから、地方公共団体では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる「適正化法」、この法律や、公共工事の品質確保の促進に関する法律、「品確法」と言っておりますけれども、この趣旨に基づきまして、入札制度の改革の取り組みが行われておりますが、その後も福島県をはじめ、和歌山県あるいは宮崎県の相次ぐ官製談合による知事の逮捕、あるいは公共工事をめぐる談合事件が相次いで発生しておりまして、国民の不信や非難の声がテレビや新聞紙上で報道されており、国民の不信感は増大しているわけでございます。


 そういったことから、総務省と国土交通省は、今年の3月30日付で各都道府県知事あてに、公共工事入札及び契約の適正化についての通達を出しまして、適正化のための措置を講ずるよう、また市町村に対しましても、周知の徹底を図るよう要請されているところであります。


 その通達の主な内容は、1点目は、一般競争入札の拡大について。2点目は、電子入札の導入や総合評価方式の導入拡大について。3点目は、入札監視委員会等の第三者機関の設置などについてであります。


 今や、入札制度の改革は時代の要請であって、各自治体では新しい入札制度に取り組み、談合防止や自治体の政策実現に成果を上げているところも増えてきております。


 ところで、本市における入札制度改革に対する取り組みはどうかといえば、昨年9月議会での鍔田議員の一般質問に対する答弁でもおわかりのように、ほとんどと言っていいほど、改革は進んでおりません。そこで、私は、通達の内容も踏まえまして、もう一度、入札制度改革について、3点質問させていただきます。


 まず、1点目は、一般競争入札の導入についてでありますが、昨年の9月議会での一般競争入札の導入について、どのように考えておられるかという質問に対します答弁は、一般競争入札の導入については、不良不適格業者の排除が困難であり、事務量が増えることなどの問題があると。また、公共工事が減少し、市内の業者にとって大変厳しい時代でありますので、地元に縁のある人たちに仕事をやっていただくことを基本として、当分の間、現行制度に基づき、入札をしていくという内容の答弁でした。


 なるほど、業者の多くが中小企業であって、市の経済の維持発展に一定の役割を果たしているとともに、市民の雇用の場となっており、また、予測できない地震・台風など、緊急災害対応の協力貢献を行う地元業者については、入札参加に当たり、優先的発注を行うという点につきましては、理解できないことはありません。しかし、従来から実施されている指名競争入札は、市内業者の指名が基本であるため、一部のものに固定し、談合が容易であるため、最も談合の危険性が高いという弊害も見られます。


 こういったことから、地方自治法では、一般競争入札が原則とされています。このようなことを考え合わせますと、私は、地元の業者の育成と公正な競争は両立させなければならないと、地元業者の育成は、公正な競争原理を犯さない範囲で行われるべきであると思います。そのためには、市の契約規則の第4条2項には、市長は地方自治法の施行令167条の5の2の規定に基づき、一般競争入札に参加するものに、必要な資格を定めることができると書いてあります。この施行令の条項には、契約の種類及び金額に応じて、入札参加者の事業所の所在地、会社としての施工実績や配置予定技術者の資格、あるいは施工経験などの入札参加資格を定めることができると。入札参加資格を定めるときは、これを公示しなければならないというふうになっております。つまり、このような入札参加者に条件をつけて公示をすれば、市が心配されておられるような不良不適格業者の排除が困難とか、地元業者の育成という問題については、ほとんど解決できるのではないかと思います。


 また、事務量が増えるといった問題については、入札後に落札候補者の資格審査を行う事後審査方式を併用したり、あるいは、郵便入札を活用したりすれば解決できます。


 このような理由から、本市においても速やかに一般競争入札を導入すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 次に、2点目の電子入札の導入についてですが、電子入札はご承知のとおり、一連の入札業務をインターネットを利用して行うシステムであり、事務の簡素化、入札に係る費用の軽減が図れるほか、入札に関する情報をインターネット上で取得できることから、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が一層高まることが期待されております。この電子入札の導入についての昨年の一般質問に対する答弁は、初期導入費用が1億数千万円かかり、中小受注者の費用負担を考えますと、市単独での実施は、今は非常に困難であるということでした。


 しかしながら、電子入札導入のためのシステム構築に対する経費については、普通交付税より財政措置がされることになっていますし、高い導入費用については、アプリケーション・サービス・プロバイダー方式を採用し、ソフト・ハードを市が所有するのではなくて、電子入札システムを運用する企業からサービスだけを提供してもらえば、費用負担の軽減が可能ということであります。


 また、滋賀県は、既に国交省の電子入札システムを使用しておりまして、このシステムと変わらない電子入札コアシステムをベースとした電子入札システムを、県内市町と連携し、広域で運用を図れば、より一層導入経費が安く済むと思います。


 また、県においては、電子入札を今年の1月から3,000万円以上の建設工事において実施しており、来年の3月からはすべての建設工事と委託業務において、実施されることになっております。


 市の指名業者のほとんどは、県の指名者でもあると思います。すべての業者が完全に電子入札で応札できなくても、しばらくの間、従来のペーパーによる入札方法と併用しながらでも、順次進めることができます。


 この導入について、今は非常に困難であるというようなことではなくて、電子入札の導入に向けて、早急に検討すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。


 次に、総合評価方式の導入についてですけれども、現在の入札制度は価格だけで落札者を決定しておりますけれども、そのことが談合やダンピングを生みやすくしております。総合評価方式は、価格と価格以外の要素、例えば施工実績や工事成績、あるいは防災活動といった地域貢献の実績なども総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とする入札方法であります。業者が価格以外の幾つかの要素を一々調整して落札者を決めることは大変煩雑になり、事実上、談合は困難になります。さらなる意義といたしまして、自治体の実現すべき政策を、入札条件に盛り込むこともできます。


 また、国交省では、事業発注のための態勢が十分に整っていない市町村向けに、市町村向け簡易型を用意して、この簡易型の導入を図ることを要請しております。県の土木交通部長も、県下の市町村に対して、国交省と一緒になって導入についてお願いしていると言っておられます。


 市は、総合評価方式の導入について、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、郵便入札の導入についてですけれども、郵便入札とは、これまで入札参加者に、入札会場に集合して投函していた入札書を、郵便局に書留で郵送して、到着期限の翌日に開札する方法であり、業者の方も市役所に当日入札に行く必要がなくなりますし、入札参加者がだれであるかわかりにくくなり、談合などの不正ができにくくなる方法であり、また、導入費用は必要ないというメリットがあります。一般競争入札に、この郵便入札を導入すれば、より一層、透明性・公平性・競争性を向上させることもできます。


 先月の26日の新聞にも、長浜市において、一般競争入札において、7月から郵便入札を行うという記事が載ってありました。


 郵便入札を導入することにつきまして、市の見解をお尋ねいたします。


 最後に、入札監視委員会等の第三者機関の設置についてですが、地方公共団体の入札契約に関する事務については、地方自治法等に基づき進められておりますが、それぞれの発注者の裁量に委ねられている部分が多く、その運用状況や契約審査会の審議過程及び結果のチェック、あるいは、意見の具申・苦情などの処理を行う第三者機関の設置が必要であります。


 適正化法の指針においても、入札契約の過程内容について、学識経験者等で構成する第三者の監視体制を整えることは有効であるとされていますし、さらに、国交省からも第三者機関が設置されていない市町村においては、早急に設置するよう要請がされているところであります。


 第三者機関の設置について、市の見解をお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 5番 音居友三議員の、入札制度についてのご質問にお答えをいたします。


 一般競争入札の導入につきましては、参加者資格審査でありますとか、公告の手続など、入札に係ります事務が非常に煩雑でありますことから、一般競争入札を補完する指名競争入札、あるいは随意契約によりまして、契約の締結が全国的に行われてまいりました。しかしながら、随意契約や指名競争入札による契約は、談合を初めとする反社会的行為により、公共工事の競争原理の形骸化や、契約の不透明さなどさまざまな問題が生じておりまして、国をはじめ、多くの自治体が、一般競争入札へ移行しようとしているところでございます。


 本市におきましても、本年度中に一般競争入札及び総合評価方式による新たな契約を試行し、その功罪を検証し、導入方法、時期など決定をいたしてまいる計画をいたしております。


 郵便入札制度につきましては、目下のところ実施の予定はございません。一般競争入札及び総合評価方式を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 電子入札システムでございますけれども、事務の簡素化、競争性の確保など、その有効性は承知いたしておるところでございますけれども、システム導入に多額の経費が必要となりますことから、現在のところ実施は考えておりません。


 入札監視委員会等第三者機関によります、入札契約事務の監視体制の整備についてでございますが、公共工事の入札契約の透明性の確保の観点から、有効な手段と考えておりますが、本市のように小規模で入札件数も少ない自治体では、個々に設置することが効率的ではなく、設置が進んでいない、そういう現状にございます。


 本市におきましては、監査委員会による工事監査など、先進的な取り組みが既に行われているところでございます。かかる機能をさらに拡充することによりまして、公共工事入札契約の適正化の徹底、不正行為の防止、競争原理の確保を図り、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。


 議員のこの上ながらのご理解とご指導をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、4点について再質問させていただきます。


 まず、1点目でございますけれども、電子入札の導入については、多額の経費がかかるということでございましたけれども、多額の経費がかかりますから、現在のところは実施は考えていないという答弁でございましたけれども、私は先ほど費用が軽減される方策につきまして、2点ほど提案させていただきました。それに第一、電子入札導入のためのシステムにつきましては、その経費について普通交付税で財政措置がされることになっております。それでも、多額の経費がかかるのかどうか。また、先ほども申しましたけれども、来年3月から県においては、すべての工事におきまして、電子入札となるわけでございまして、そういったことから、業者の方も対応せざるを得ないと思います。後は、市の方のやる気の姿勢だけだと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。


 2点目は、郵便入札の導入についてでございますけれども、郵便入札は、制度的には電子入札と似ていることから、電子入札を導入するには、もう少し時間がかかるということで、その間の暫定的な手段として利用すれば、発注者にとってもまた受注者にとっても良い経験になりまして、不正防止のための策になるといったことから、国交省からもその導入を要請されておりますが、市の見解をお尋ねしたいということです。


 3点目でございますけれども、第三者機関の設置についてでありますけれども、監査委員の機能を拡充して、不正防止に努めるということでございますけれども、それはそれでまことに結構なことでございますけれども、そのことと、入札監視委員会の設置とは別の問題であります。


 また、答弁のように、市のような小規模な自治体では、個々に設置することは効率的でないという答弁でございましたけれども、それならば、運営コストの実情も踏まえまして、複数の地方公共団体で共同設置したり、また監査委員など既存の組織を活用する方法が考えられると思います。現に山梨県の大月市、ここは人口が3万1,000人ほどでございますけれども、ここでは入札監視委員会の委員を、市の監査委員にしている例もあるわけでございます。


 このような共同設置をしたり、また監査委員など既存組織を活用して設置すれば、そう負担にはならないと思います。この第三者機関の設置について、再度、市の見解をお尋ねいたします。


 もう1点は、入札制度改革は時代の要請であり、避けては通れません。行財政改革実施計画の中の、新たな入札契約制度の導入検討の項がありますが、そこの中には予定価格の事前公表があるだけで、今私が言ってますような、一般競争入札とか総合評価方式の導入などといった、検討事項が入っておりません。私は、21年度までには、検討すべき内容のものであると思いますが、見直しのときに入れる考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの再問に、お答えをいたします。


 まず、電子入札制度の件でございますけれども、財源的な措置も講じられるわけでございますけれども、さらに県域での広域的な活用とか、そういった面で経費の節減が図られる、そういったことが可能となりましたら、その折に改めて検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 郵便入札制度の導入につきましては、先ほども申し上げましたように、一般競争入札あるいは総合評価方式、そういった中で検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 それから、第三者機関の設置でございますけれども、このことにつきましては、議員仰せのとおり、共同設置でありますとか、そういったことも可能かと思います。本市といたしましては、議員ご提案の監査委員の委員会の活用、こういった方向で進めていく方針をいたしております。


 また、行革での集中改革プランの中で、予定価格の公表しかないということでございますけれども、私どもは、先ほども申し上げましたように、本年度中にそういった一般競争入札でありますとか、総合評価方式、そういったものについて試行いたし、検証し、計画を立てていきたいということで、19年度中にそこら辺のところを実施するということで、目標を設定いたしておりますので、行革の方にはまた見直しの際に、その部分、追加をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 一つ確認させていただきたいと思いますけれども、電子入札導入についての財政措置でございますけれども、その経費につきましては、普通交付税で財政措置されるということについては、間違いございませんね。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 現在ちょっと確認をしておりませんので、正確なことは申し上げられません。お許しをいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 財政措置につきましては、3月30日の通達の中にですね、はっきりと書いてありますんです。ここでは言いませんけれども、時間の都合がありますので。そのことを確認いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 それでは、次に、バス交通の見直しについて質問いたします。


 バス交通は、地域住民、特に自動車を自由に利用することが困難な高齢者や児童・生徒などといった交通弱者が、日常生活を営んでいくための手段として欠かすことのできない重要な役割を担っています。しかしながら、バス運行を取り巻く環境は極めて厳しく、利用者の減少に歯止めがかかりません。加えて、原油価格の影響を受け、燃料代の高騰などといった要因も重なり、バス運行に係る収支状況は、急激に悪化しております。市内を走るバス路線11路線、まいちゃん号を1路線といたしまして、11路線すべてが赤字となっており、年間約1億2,000万円の運行経費がかかる一方で、運賃収入はおおよそ3,600万円とわずか28%にとどまり、運行赤字は約9,000万円に上っております。


 そういったことから、市においては、昨年度よりバス利用者利用実態調査を行いまして、短期的、中長期的な対応の取り組みが行われておりますが、その中で、バス路線の利用者が極端に少なく、通勤・通学客あるいは観光客などの利用者が今後も見込めない路線については、現行のバス路線の廃止と、新たな公共交通の必要性や転換方策について検討が行われています。


 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、中長期的な施策として、現行のバス路線の廃止と新たな公共交通の必要性が検討されておりますが、カモンバスの堂谷線と柏原線そして藤川線の検討状況はどのようになっているか。


 2点目は、路線バスの多和田線の廃止に伴いまして、近江地域へデマンド型乗り合いタクシー、すなわち「まいちゃん号」が導入されようとしておりますが、そのことにつきまして、次の3点についてお尋ねいたします。


 1点目は、バスの廃止についての沿線住民への説明はどのような状況にあるのか。2点目は、「まいちゃん号」の運行方法及びシステムをどのように考えておられるのか。


 3点目は、10月の実施に向けて、市民への説明が必要になりますが、今後のスケジュールはどのように考えておられるのか。


 以上について、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 5番 音居友三議員の、公共バス路線の見直しについてのご質問にお答えいたします。


 まず、市内バス路線の中長期的な対応策につきましては、ご質問にありましたとおり、今年の「広報まいばら」3月号でお知らせいたしましたように、多和田線・カモンバス2路線・藤川線の計4路線につきまして、現在のバス路線の廃止と新たな公共交通への転換を検討することにしております。


 そこで、ご質問にございましたカモンバスと藤川線でございますが、カモンバス・藤川線につきましては、路線の範囲が広うございます。タクシー運行等の状況も違うということで、乗り合い率をどう高めるかなど、課題が多数ございます。したがいまして、現在進めております多和田線の廃止ということと並行いたしまして、今後地域の利用者や公共交通会議の声を聞いた上で、見直し案を検討し、来年度にはバス路線に代わる新たな交通システムを構築し、試験運行の実現に向かいたいと考えております。


 次に、多和田線の廃止についての沿線住民への説明の状況と、住民の方々の反応ということでございますが、今年の3月から4月にかけまして、多和田線沿線の全5自治会において、順次説明を行い、多和田線廃止と新たな公共交通の導入に係るご理解を得たところでございます。


 住民の方々のご意見といたしましては、幼稚園児・小学校児童の通園・通学を除きますと、1日当たりの利用者数が約3人から6人と、ほとんど利用されていない状況でございますため、廃止はやむを得ないという意見が大半を占めておりました。一方で、新たな公共交通の導入に際しましては、JR米原駅まで行けるようにしてほしいという意見もあったところでございます。


 次に、運行方法及びシステムの考え方についてでございますが、基本的には、米原地域で運行を行っております、完全予約制の乗り合いタクシー「まいちゃん号」と同じシステムを近江地域へも拡大する予定でございます。具体的には、近江地域を5つのエリアに分けまして、JR坂田駅を中心地とした共通エリアを設け、そこへ乗客を集めることにより、乗り合い率を高め、効率の良い運行を行いたいと考えております。この「まいちゃん号」を近江地域全域へ導入することによりまして、現在バス路線の区画地域となっております、近江庁舎や近江図書館などへの移動手段としても利用することができますし、今まで以上の利便性向上が期待されると考えております。


 最後に、10月実施に向けた今後のスケジュールということでございますが、乗り合いタクシー運行の許可申請と並行いたしまして、5つのエリアのどこに停留所を設けるかについて、地元の自治会や医療機関、商店等のご協力を得ながら案をつくりまして、最終的には、タクシー事業者と協議して決めてまいりたいと考えております。


 また、利用いただく市民の皆さんに、乗り合いタクシー制度や利用方法などをお知らせし、利用登録を行っていただくなど、10月1日からスムーズに実施できますよう、必要な事務を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 3点につきまして、再質問させていただきます。


 1点目は、乗り合いタクシーの料金の設定はどのように考えておられるのかどうか。


 2点目は、坂田駅から少し離れた能登瀬地先にお年寄りの方が利用される「近江診療所」や「やすらぎハウス」がありますけれども、こういったところが、共通エリアに入っているかどうか。また、行けるようなシステムになっているかどうかという点。


 3点目は、(近江)さくらが丘地先の子どもさん方が、息長小学校へバス通学をしておられますけれども、どのような通学方法を考えておられるのか。


 以上、3点について質問させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 まず、乗車料金につきましては、現行、米原エリアで運行しております1乗車300円を予定いたしております。事前に1回限り利用登録お願いいたしまして、1時間に1本のダイヤの、乗車の30分前までに電話予約をお願いいたしまして、予約した停留所で乗車できるシステムを考えております。


 それから、2点目の、診療所等への移動についてということでございますが、現在検討しておりますシステム案におきましては、例えば、診療所とか図書館など公の施設を利用される場合に限りましては、共通エリアと同様の扱いをし、エリア間の移動料金を1回均一料金で利用ができるような設定を考えてまいりたいと思っております。


 それから3点目の、(近江)さくらが丘団地の児童の登校についてということでございますが、(近江)さくらが丘団地の児童の代替手段につきましては、既に学校や保護者の方々と協議をさせていただいておりまして、ご了解をいただいたところでございます。その内容についてでございますが、朝の登校は湖国バス、木之本・米原線を利用していただくわけでございますが、児童による国道の乗降は大変危険でありますことから、(近江)さくらが丘団地内まで路線バスを乗り入れできるような路線変更を行いまして、乗車していただきたいと思っております。そして、木之本・米原線の岩脇バス停留所で降りていただき、他の児童と同様に学校まで徒歩にて登校をしていただきます。また、下校につきましては、学校から「はにわ館」まで徒歩で移動いただき、はにわ館からは乗り合いタクシーのまいちゃん号で(近江)さくらが丘団地まで帰っていただくという方法により、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ちょっと聞き落としたのかわかりませんけれども、例えば多和田地先とか能登瀬地先から米原駅へ行く場合ですね、どのような料金設定になるのか教えていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 現在、近江エリアから米原駅への乗降ということにつきましては、事前の説明会におきましても、ご要望いただいております。現在考えておりますのは、先ほど答弁いたしましたように、近江エリアについては、JRの坂田駅を共通エリアとしたいと考えております。坂田エリアから米原駅への移動については、坂田駅の300円と、それから米原駅への移動ということで、プラス300円の合計600円の料金設定を行ってまいりたいと、現在考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、停留場位置の決定に当たりましては、利用客、特に交通弱者のこともありますので、利用しやすいように区長さんなどと十分協議して進めていただきたいと。このことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、3歳児保育の実施について質問いたします。


 3歳児保育の実施についての意義を考えますとき、3歳児といえば、一般的に第一反抗期と呼ばれ、自我の芽生えに入る時期でありまして、自分の意思をはっきりと持ち始め、自分のやりたいことを押し通そうとする気持ちが強くなる時期と言われております。その一方で、母親はその2歳前後ごろから、子どもたちの状態を見て、そろそろしつけをしなければと考えて、社会の規範やルールを理解させようとし始めます。そして、今まで許してきた子どもの言動にも、いろいろ介入し始めます。その結果、3歳児の思いと、母親の意向が対立衝突することになります。そういったことから、3歳児とは自我に目覚め、自分が自分になる年齢と言えるかと思います。


 次に、特に3歳児の園での集団生活とは、どのような意味があるのかといったことを考えてみますと、園生活で初めて自分と対等な友達と出会うことになります。そして、家族ではなく、対等な仲間としか経験できないような衝突、挫折感を経験しながら成長していきます。そして、子どもは、その挫折に対して、時には避けて通ったり、回り道をしたりして、何度も何度も挑戦したりして、乗り越えようといたします。子の育ち、すなわち園での集団生活の教育の場の中で、健全な自我の発達を促すことが、3歳児保育の目的であると言えるかと思います。このように3歳児保育を実施することは、保護者の要望だけでなく、乳幼児保育の観点からも、大変重要なことであると思います。3歳児保育が、来年の4月から市内一斉に開始される予定でありますが、そこで、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、当初計画どおり、来年度より市内の各幼稚園において、3歳児保育が一斉に開始できるのかどうか。


 2点目は、私は、昨年の9月議会の一般質問で、近江地域における3歳児の全乳幼児に対する入園率は33%と、他の3地域に比べて大変低い率でありましたことから、「ふたば幼稚園」において、3歳児保育を19年度から実施できないかとの質問させていただきました。そのときの答弁は、「保育室が足りなくて、給食数の増加に対する対応が難しい」と、また、「駐車場が不足していて、送迎時の安全確保が難しいことから、平成20年度から開始の展望を持っている」ということでありました。しかし、この課題を解決するために必要なはずの予算が、今年度計上されておりません。どのような形で、3歳児保育を開始されようとしておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員 音居友三議員のご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、就学前保育充実の推進計画の一つとして、未就園児の3歳児の受入体制の整備を掲げております。ご承知のとおり、本市では3歳児保育を行っている幼稚園は、いぶき認定こども園の短時部のみでありますので、すべての地域の3歳児保育のニーズにこたえるため、平成20年度からの3歳児保育の開始を目指しております。


 しかし、3歳児保育の実施に当たりましては、地域ごと季節ごとに課題がありますことから、現在、米原市における保育のあり方に関する検討委員会におきまして、将来、幼保一体化施設として整備していくことも含めて、諸課題について検討いただいているところでございます。特に、今回は地域ごとの課題が大きく異なりますことから、地域別に小委員会を組織し、検討を進めていただいております。8月には市民の皆さんのご意見をお聞きする懇談会を開催し、9月には検討結果を答申いただく予定でございます。各幼稚園の立地条件や地域特性、施設の状況を考慮しながら、できる限り現有施設を有効活用してまいりたいと考えております。


 次に、「ふたば幼稚園」の駐車場についてでありますが、駐車スペースの拡充は、必要と考えております。現在のところ検討段階であり、駐車場のみの用地確保や通園バスの活用の見直しなど、あわせて検討いたしたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたし、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ただいま、答弁いただいたわけでございますけれども、送迎については、通園バスの活用も検討しているということでございましたけれども、私は、3歳児がバスで通園するということは、危険を伴うのではないかと心配するものであります。いろいろな課題について、現在検討中とのことでございますけれども、駐車場を確保しなければならないということは、昨年からわかっていたことでございまして、また、数年後には、「ふたば幼稚園」におきまして、幼保一元化が実施される計画でありまして、いずれ用地買収が必要になるわけでございます。なぜ、予算をつけて用地確保等の準備ができなかったのか。また、保育室の不足あるいは給食数の増加に対する対応は、どのように考えておられるのかどうか、質問したいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 音居友三議員の再問にお答えいたします。


 何点かございましたけども、まず、通園の駐車場の件でございますけれども、一つは昨年度、この「ふたば幼稚園」におきましては、園児専用の通園バスを購入させていただきました。今までのように一般のバスではなくて、園児専用でありますので、そういった面の危険性は当然減少してまいりますし、また、そこに3歳児、今年実施しております「いぶき認定こども園」におきましても、状況を見ておりますと、やはりそこに専用の1人添乗員も乗っております。そういった関係で、少し最初には介助もいるかと思いますけれども、慣れてくればそういった問題につきましても、スムーズにいくんじゃないかなと。同時に、それだけでは対応し切れない問題がありますので、いろんな課題といいますか、駐車場のスペースにつきましては、隣の場所もちょっと検討もいたしておりますし、そういった併用もいろんな面で、できる限りスムーズに受け入れができる体制を考えてまいりたいなというふうに思っております。


 それと同時に、来年度20年度から3歳児保育、一応、21年度から幼保一体化施設の方向性を目指しているところであります。その点に関しましては、当然、現在の施設では手狭でありますので、そういった点で、用地の検討も入らなきゃならない。それにつきましては、来年度等の予算で考えてまいりたいと思っています。


 さらに、給食につきましては、現在の幼稚園の給食の設備につきましては、非常に問題点もたくさんございますので、来年度からは、米原市の給食センターから配食いたしたいと計画いたしております。そのために、給食の受け入れの施設等の改修が当然必要になってまいります。これは、補正等で対応してまいりたいと思っております。


 そういった関係で、今回の、正式にこの3歳児の受入体制が決まり次第、速やかな対応ができますように、補正等の対応を考え、さらに21年度から実施を計画いたしております「幼保一体化施設」につきましての課題につきましては、来年度の予算等で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、まだ調整していただかなければならない課題が幾つかあるわけでございますけれども、関係者の方と十分話し合っていただきまして、この4月には、一斉に開始できますように要望しておきます。


 それでは、どうもありがとうございました。


 次の質問に移らせていただきます。


 最後に、一般廃棄物最終処分場について、質問いたします。


 現在、長浜市大依に、家庭から出された不燃ごみや粗大ごみなどの処分場「クリーンプラント」があります。その処分場は、平成2年度から埋立が開始され、その容量は約20万立方メートルでありますが、平成12年3月当時、既にその容量の約60%が埋まり、平成18年度末には満杯になるだろうという予測のもとで、平成12年の4月の事務センター管理者会議で、番場地先の千石谷で設置することが決まったわけでございます。その後、平成12年から13年にかけまして、関係自治会に対して、最終処分場の設置協力依頼の説明会が開催されました。宗重商店の産業廃棄物の不適性な保管問題が原因で、地元の同意を得ることができず、その後、計画の進展が見られませんでした。しかし、宗重商店の産業廃棄物の不適性な保管問題は、昨年7月31日に産業廃棄物が撤去されたことにより、この問題は解決し、昨年の8月3日には水質調査が、また今年3月には土壌分析調査が行われたと聞いております。そこで、次の4点についてお尋ねいたします。


 1点目は、現在の大依のクリーンプラントの処分場の状況は、どうなっているかどうか。


 2点目は、宗重商店の産業廃棄物撤去跡地の水質調査及び土壌調査の結果はどうであったか。


 3点目は、調査結果の地元説明はどのような状況であるか。


 4点目は、早く事業に着手しないと大依の方がパンクして、間に合わなくなるのではないかなと心配するわけでございますけれども、今後のスケジュールをどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 5番 音居友三議員の、番場地先の一般廃棄物最終処分場に関するご質問にお答えいたします。


 まず、1番目の、クリーンプラントの現状についてですが、埋立期間15年を想定し、議員ご高承のとおり、平成2年度に開設いたしましたが、その後、分別収集の取り組みなどによりごみ減量が図られ、10年延命の見通しから地元区のご理解を得て、平成26年度まで使用する計画をいたしております。


 2番目の、宗重商店の産業廃棄物撤去跡地における水質と、土壌の調査結果についてでありますが、平成18年8月3日に県が水質調査を、さらに平成19年2月10日に土壌調査を、湖北広域行政事務センターが、市及び両番場区の立会のもと実施いたしましたが、いずれも環境基準値以下であり、問題ないとの結果であります。


 3番目の、調査結果に関する地元説明についてでありますが、水質調査結果につきましては、平成18年10月18日に、市より両番場区に説明をさせていただき、土壌調査の結果につきましては、平成19年3月24日に、湖北広域行政事務センターが説明をいたしました。


 4番目の、今後のスケジュールについてでありますが、平成26年度末で、現在の処分地の埋立が終了しますことから、あと7年余りであります。周辺への環境影響調査や、各種手続、さらには建設工事等々相当な時間を要することから、少しの猶予もない状況にあります。一刻も早く地域の方々にご理解をいただき、事業を進めていかなければならないことから、引き続き、事業主体であります「湖北広域行政事務センター」と連携し、地元への協力依頼に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 私どもの会派、清風クラブは本年2月6日から8日にかけまして、鹿児島の指宿市、熊本の水俣市と氷川町にお邪魔をいたしまして、それぞれの目的や問題意識を持ちまして、視察研修を行いました。いろいろと本市の市政運営に生かせる、また役立つたくさんのものを勉強させていただいたわけでございますが、とりわけ、氷川町が取り組まれています「まちづくり推進」につきましては、まさしく官民一体となったまちづくりをされていまして、私は、本市におけるまちづくりにも、参考になるものがあるなとの率直な感想を持ちました。


 先の3月定例会におきまして、我が清風クラブの堀川議員が代表質問の中で、市民協働の多様な自治のあり方についてという観点から、この氷川町の制度を例に出して、市長に見解をお尋ねいたしました。が、時間の制約もあった関係上かもしれませんが、詳細なご答弁はいただけませんでした。しかし、今定例会には、地方自治法第2条第4項に基づき、米原市総合計画の基本構想が提案され、議会の議決を求められていることでもございますので、本日再度、私の一般質問で、改めてそのことに関連したことも含め、3点についてお尋ねしたいので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目でございますが、地域担当職員制度の導入についてお伺いします。


 氷川町では基本構想が策定され、着々とまちづくりが進んでおります。住民自治の強化と地方分権時代にふさわしいまちづくりの実現を目指し、いろいろと特色のある事業制度実施導入されておりますが、その中の一つに、平成18年4月からスタートしました「地域担当職員制度」というのがございます。この制度は、職員が本来の業務とは別に、割り当てられた地域の住民から直接要望をくみとったり、町政施策に関する相談窓口になったり、また、地区運営について、側面的支援をしていこうとするものでありまして、地域担当職員として、各地区2名の方が担当しておられます。各課長を優先配置し、年功者から順次配置されています。また、2名のうち1名は、その地区に居住している職員を優先配置されます。地区の要請によりまして、総会や役員会にも出席をされたり、自治会のまちづくり等の活動にも参加をしておられます。こうしたお互いに顔の見えるところでのやりとりによりまして、職員は地域の事情に精通し、行政ニーズが的確に把握できるとともに、住民への適切な助言もできて、町民と一体となったまちづくりに貢献できているとのことでございました。


 地域担当職員制度は、地域住民と各地域を担当する職員が一緒になって、生活に身近な課題の解決や、地域のあるべき姿などについて、お互いの立場を理解しながら話し合い、さまざまな自主的な活動を行っていくものであると解釈しておりますが、こういう制度こそまさに、本市において昨年の9月1日に施行されました「米原市自治基本条例」の中で、第2章・第3章でうたわれているものを具現化するものではないでしょうか。


 また、行政は、最大のサービス産業であると言われておりますが、サービス産業であるならば、主権者である住民の苦情・要望を、庁舎の中で座って待つのではなくて、サービス産業の従業員がこちらから出向いて行って、要望をくみ上げる姿勢が、本来のあり方かもしれません。とするならば、本市においても導入すべき制度と考えますが、市長は「地域担当職員制度」の導入について、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴伊吹(市民)自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 8番 北村喜代信議員の、地域担当職員制度の導入についてのご質問にお答えいたします。


 米原市が発足いたしまして、101の自治会数となり、合併協議の中で各自治会との連携を保つ総合窓口として、市民自治センターが設置されました。各自治会や各種地域団体、さらには複数自治会にわたっての地域活性化課題が山積している中で、市民自治センターが地区区長会の事務局も担当し窓口となり、所管課と連携を図りながら対応をしております。


 山東市民自治センターでは、地域へ出向きまして、協働によるまちづくりを進めるために「まちづくりお気軽トーク」を開催し、地域の方々と膝を付き合わせて、地域のまちづくり談義を行います。


 近江市民自治センターでは、各地域の課題解決を図るために、区長さんを対象に説明会を開催し、課題や問題シートの提出を依頼いたしまして、該当区に対する取り組みをしております。


 米原市民自治センターでは、自治振興課の職員が区長さん等から連絡や要望事項を受ければ、すぐ出向くことはもとより、米原地区内を巡回しながら、区民からの情報や課題等の把握に努め、担当課との連携を取り入れる態勢にしております。


 伊吹の一例を紹介させていただきますと、過疎化現象が顕著である東草野学区の4つの自治会で、昨年11月から検討されまして、東草野まちづくり懇話会を立ち上げていただきました。この懇話会は、過疎化対策という大きな地域課題の要因抽出はもちろんですが、地域の特徴や特色等も調査・研修し十分認識した上で、地域自らできるまちづくりを見出そうとする、17名の組織です。毎月、定期的に懇話会を開催しておられますが、自治センター自治振興課の職員と総合政策課の職員が、この懇話会に参加しております。


 ご質問の地域担当職員制度の導入についてですが、米原市は、自治基本条例の理念に基づきまして、市民自治センターが総合窓口となって、市と市民が、相互補完と連携で協働のまちづくりを進めておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ただいまの答弁いただきまして、市民自治センターがいろんな地区の課題・問題あるいは動きをですね、しっかり受け止めていただきまして、対応していただいているということでございます。それからまた、地域の懇話会というのを設けていただきまして、直接対話を基本とした、地域との関係強化に努めておられるということでございました。


 市民自治センターはですね、本年度の部局別重点目標の中で、市民と向き合い市民とともに行動していくんだと。あるいはまた、市民に信頼される公平な公正な行政サービスを提供していく、そういうふうに宣言されておられます。そういうことで、私が質問しました「行政は、市民にとって最大のサービス産業である」、そういうご認識のもと仕事をしていただいていると。その上のご答弁でございました。


 しかし、私が質問しています「地域担当職員制度」については、少しやはり物足りないご答弁でございましたので、その点を市長にですね、再度ご質問していきたいというふうに思います。


 私が質問しておりますのは、市民協働の多様な自治のあり方、そういう観点からの質問でございまして、先ほども申しましたように、今定例会に総合計画の基本構想が上程されました。まさに、今後これからですね、市民とともに協働のまちづくりをしていかなければならないということでございます。そのときにですね、どのように進めていったらいいのか、どういう手法があるのか、その手法の中の一つとして、地域担当職員制度がありますよと。それはどういうふうにお考えでございますかというような質問でございます。


 旧近江町時代にですね、平成10年から5年間、夢の膨らむ元気な自治会活動というのをやりまして、まちづくり委員会をつくってですね、福祉あるいは環境の保全、それから芸術・文化・スポーツ・生涯学習・交通安全、それから観光振興等の、いわゆるソフト面から、あるいはまたハード面から、そういうような事業に取り組みました。そのときに行政職員がですね、各地区に2名、派遣していただきまして、いろいろとまちづくりに関しての情報やとか助言をいただいておるわけでございます。そんなことで、住民が運転席、そして行政が助手席に、そういう態勢でですね、創意と工夫、協働の自主的なまちづくりができたというふうに思っております。


 旧町時代のことを申し上げて非常に恐縮でございますが、しかし、市長は、この間、長浜まんなかまちづくり、長浜米原(まんなか)まちづくりのご挨拶の中で、地域づくりが人づくりの土台である。地域づくりは、すなわち地方自治である。こんなこともおっしゃっておられたわけでございます。ですからですね、だれよりもこの協働のまちづくりということには、ご認識が高いということでございますので、この協働の一つの手法として、地域担当職員制度に理解がいただけるかなあというふうに思っておるわけでございます。


 それともう1点ですね、市民自治センターが、何で設置されたかと思うとき、やはり今、米原市は分庁方式をとっております。分庁方式はいろいろメリット・デメリットがあるわけでございますが、その欠点を補うために、つまり、各地域の住民の多種多様なそのニーズを受ける受け皿としての総合窓口が必要だったわけで、そういう意味で設置されたのではないかなというふうに思うわけでございます。それで、センターの仕事内容をですね、設置条例から見てみますと、大変な数、そして大変な種類の仕事をやっておられまして、非常にオールマイティーな能力が要求されるような部署だと思っておるわけでございます。出生届からですね、それこそ開発に関する関係まで相談を受け、非常に幅広い仕事をやっておられるわけでございます。いわば、本当に部局横断的に対応しておられるということで、非常に大変だなというふうに思うわけでございます。それでもなおかつ、要するに市民と協働してまちづくりを進めていくということでございますけれども、一つお聞きしたいんですが、市民自治センターの設置条例は、17年にできております。で、この自治基本条例は、去年9月1日から施行ということで、本来なら、その自治基本条例の理念を反映するための市民自治センターの仕事だと思うんですが、センターの設置条例が先にできているのにですね、その今の自治基本条例の理念のカバーができるものか、そこら辺のところ2点を、市長にお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいまの北村議員のご質問の中身には、一つは市民自治センターのあり方論とですね、もう一方は、行政と地域、いわゆるその市役所と自治会、この関係がどうなのかという議論が含まれているというふうに承知をしているわけでございますが、まず最初に、自治センター長が答弁申し上げましたように、米原市におきましては、この市民自治センター、4つの市民自治センターを通して、旧4町のそれぞれの個性なり特色なり課題をですね、一緒になって解決していく。そういうセクションとしてつくらさせていただいていると思います。その中で、どのような地域自治を振興させていくのか、あるいは個性をどのように残す、あるいは広げていくのか、そういう課題にチャレンジをしている最中だと思います。そういう中で、おっしゃっておられます協働の問題ですけれども、私どもはよく申し上げているその「協働」、共に同じくするというあの共同ではなくて、力を寄せ合う協力の協と働くというこの協働、この理念も概念も大きく違いまして、私は、むしろこの地域担当職員制度というのは、少し勉強させていただいている最中ではございますけども、一面の判断で言いますと、むしろ私は自治といいますか、自治会というのはそれぞれやっぱり自主独立をすべきものだろうと思います。そういう意味では、何かしら職員がそばにいなければ、動きが始まらないとか、まさかそういうことではないと思いますけども、むしろ私たちは、相互に認め合う地方の地域の自治会と、市役所の自治センター、そのことに一定の関係が生じるような形の中で、連携なりパートナーシップをつくっていくことの方が、よりよい地域自治が育つのではないか。そういう意味で、旧町レベルでいろいろ試行錯誤をされた経過についても、私もいろいろと掌握させていただいております。むしろ、そのことをとやかく申し上げるわけではありませんが、何か一緒にやれば問題が解決するということではむしろないと思うんです。お互いに主張を述べ合いながら、その果たすべき役割を明確にすること、このことが本当の協働の理念に合う。一緒になって目標設定をし、一緒に事を解決していく。そういう点で、市役所と自治会との関係というのは、協働の関係をつくっていかなきゃならない。


 そういう理解として、ご提案の地域担当職員につきましては、もちろんサービス産業としての市役所が、どのような市民サービスを提供できるかという点で、今後大いに参考にもさせていただきたいと、かように思っておりますが、1点最後に出ました、その自治基本条例が後になって、先に自治センターが設置されているではないかと。自治基本条例の中に市民自治ということのうたい、理念があるけれども、その前後はどうかということですが、これはぜひご理解賜りたいのは、我々は合併するときに、合併協議の中で、自治センター4つをそれぞれ配置をしながら、分庁方式で合併を議論を終えんさせていただきました。そういう経過の中で生まれた自治センターでございますので、その現実を踏まえての、いわゆる米原市の自治基本条例をつくらせていただき、本議会でこれをさらに展望していく、総合的な長期的な計画としての総合計画、基本構想を打ち出させていただいているということで、私どもとしてはそれほど矛盾に考えていないということでありまして、繰り返しますが、私どもは、その自治基本条例の理念に基づいて、市民と地域の関係、どのようにしていくのかという点では、今ほど私も答弁させてもらいました。前段、自治センター長も答弁させていただきました。まずは自治センター、そして、そこにおける自治振興課、ここが地域にしっかりと向き合うということで、地域の自治を育てていく、そういうスタンスでやってまいりたいと思いますが、議員ご提案のとおり、氷川町等で行われています地域担当職員制度、この辺についても、大いに参考にさせていただきたい。学ぶべきものは学んでいきたい。かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 自治基本条例の理念に基づいて、まちづくりを市民センターがやっておられると。これはもう理解いたしました。しかしですね、地域担当職員制度は、もう少しさらに質問させていただきますが、少し市長、誤解というか、今勉強中とおっしゃって、釈迦に説法でございますけれど、さらに質問していく中で、またご理解深めていただきたいと思うわけでございまして、地域担当職員制度というのは何も真新しい制度ではなくてですね、いろんな自治体が導入しておられます。


 余談でございますけれど、例えば今度また我が清風クラブの会派で、行政視察に行く栃木の那須塩原市、人口が11万5,000人ぐらいおられるところでございます。ここは車座談義とか、先ほどセンター長がおっしゃった、それに似ているものだと思います。それとか、地域担当職員制度を導入されておられますし、江別市とか大きい多摩市なんかも導入されておられますし、非常にポピュラーな制度だというふうに思うわけでございます。大体どこの自治体もですね、自治基本条例が先にできまして、それの理念を具現化するために、別途またまちづくり条例をつくられると。その中には都市計画の視点を入れてですね、いわゆるそのハード面もカバーしながら、総合的な条例をつくられているというところも見受けられるわけでございます。


 いずれにしましてもですね、そういう市民参画協働のまちづくりを検討していく中で、議論されていくいうか、当然出てくる制度だと思います。米原市におきましても、総合計画を立案企画される段階で、いろんな角度からいろんな人から、市民の皆さんあるいは審議会が中心になってやられたわけでございますけれども、一方、一般の市民の皆さんあるいは職員の若手の方、米原市の強みとか弱みとか、米原市の現状の課題とかですね、将来的な問題をいろいろと検証されました。その中でですね、策定される前にアンケート調査を取られましたですね。そのアンケート調査の中で、自由に書き入れる部分の中で、協働のまちづくりに非常に関心を示しておられると。50何件かあったというふうに理解しておるわけでございますが、それだけ高いわけでございます。ですから今後、総合計画そして基本計画、実施計画と進める中でしっかりとですね、今私が質問しています地域担当職員制度も検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。


 それから、米原自治基本条例の2章・3章でですね、まちづくりの原則とか、あるいはその役割分担とか、あるいはまた協働とかいったものが、うたわれているわけでございますので、それを具現化というか、具体化するために、新しい住民自治システムを導入するのもどうかなと。今あるシステムを否定しているわけではないんですが、検討する価値があるというふうに思います。それでですね、総合計画企画立案に携わってこられました政策推進部の部長に、そこら辺のところの意見感想をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 先ほどの、伊吹センター長なり市長も答弁いたしましたけれど、今のところ地域担当職員制度というのは、勉強させていただいているというところでございますけれど、我々地方自治体の職員といたしましては、政策立案をやっていくと。その中で、自立した地方自治体の経営を目指していくということでございますけれど、そのためには、地域の課題が見えない。それを把握しないと始まらないというのは、言うまでもございません。この地域課題の解決ということにつきましては、市長も常々申しておりますけれど、我々職員はですね、市民視点に立って、地域と真正面に向き合うということが重要と考えておりますし、このこと自体はですね、先ほどご提案ございました氷川町の取り組みと、方向としては同じものだと考えております。


 総合計画、今後、基本計画なり実施計画の策定に当たりましてはですね、地域の課題を解決するための、協働の仕組みとか手法ということにつきまして、しっかりと位置づけをしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 制度を勉強していただいているということでございます。今まさしく、部長がおっしゃいましたように、地域の課題が見えないと話にならないということでございます。ですから、こういう制度はですね、顔の見える行政と言いますか、職員と顔見知りになる、気軽に話し合えるというようなことで、行政を推進していく上でも非常に円滑になると思いますし、また地域のニーズを的確に把握するようなこともできると思うんですね。ですから、政策推進部におかれましても、地域担当職員制度をご検討願いたいと思います。


 それでは、地域推進事業補助金制度についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 住民主役のまちづくり推進に欠かせない「地域推進事業補助金制度」について、お伺いします。中でも、本市の補助金の給付決定や審査に、市民のかかわりが持てないかとの面から質問いたします。


 本市には、自立する地域づくり、まちづくりを推進していく中、自治会などが創意と工夫を生かした、元気な地域づくりの取り組みや活動に対しまして交付される「地域推進事業補助金」がございます。本年度は800万円計上されていますが、地域の実情や課題に応じた活動を支援していく上で、有効な施策であると認識しております。この補助金は、各自治会やボランティア、また団体等の補助金申請を受けて、市民自治センターが要綱に基づき判断・決裁されて交付されていると理解しております。私は、この補助金給付決定に、あるいは補助金審査に、何らかの形で市民がかかわれないかと思うのでございます。


 私どもが視察をさせていただきました氷川町におきましては、補助金申請手続の前の段階で、各自治会から選出されている、まちづくりの責任者が一堂に会して、お互いに各地区から上がってきた要望の内容を話し合い、そして、自分たちでその補助金要求のもととなる、特定の事業・活動が、既に地区ごとに定めている構想に沿っているものか、経費の支出は適正かつ基準内であるのか、地区住民とのかかわりはどの程度あるのか、緊急性はどうなのか等々の幾つかのポイントでかんかんがくがく議論をして、審査をしていくものであります。そこで承認されますと、補助金申請手続に進むことができるわけでございます。なお、行政職員は、その会議に出席しますが、あくまでも補助的役割、アドバイス程度を果たすのみであり、審査には加わることはありません。こういった仕組みは、住民自治の基本原則でもありますし、当局の言われる住民自治のステップアップや、地域づくりに対する連帯感がはぐくまれるのに効果のあるものではないでしょうか。また、私は、こういう仕組みを取り入れることこそ、限られた財政の中での公平・公正な、そして合理的な補助金交付のあり方につながっていくものと思いますし、市民主権の米原市政に必要な制度だと思いますが、当局はこのような仕組みづくりについて、いかがお考えかお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴伊吹(市民)自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 地域推進事業補助金制度についてのご質問に、お答えいたします。


 地域推進事業補助金要綱の運用につきましては、本年第1回定例市議会の総務教育常任会でご指摘をいただきましたことを踏まえまして、本補助金が適切かつ有効に、さらには市民の皆様の積極的な活動の補助支援にご活用いただけますよう、去る5月21日の市区長会の役員会で協議をしていただきました。過去2年間の特筆すべき事業などを紹介して、本補助金のあり方についてのご意見をいただきました。各自治会を担当していただく区長さんからは、先進的なまちづくりの実績事例等を学ぶよい機会であったとのご意見もいただきました。この区長会・役員会を契機に、よりよい補助金制度になりますように、今後も協議を続けてまいります。


 米原市といたしましては、自治基本条例の理念からも、この補助金制度の運用につきましては、市民と市が相互補完的な役割を担い、協働していかなければならないと考えております。各地域や団体の方々が、その地域性や独自性を生かしたすばらしい計画を立案していただいて、お互いに連携を図り、市が補助金として支援させていただくように執行してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 本当に限られた財源の中からの補助金でございますので、効率よく公正に使われなければならないと思います。地域の特性とか特徴とか実情とか配慮してですね、補助金を交付していかなければならないと思います。そういう意味では、地区の区長さんというのは、地区の実態を最も把握しておられる方でございますので、ご答弁の趣旨は理解できるわけでございます。


 ただ、まちづくりという視点から言いますとですね、いろんな方がかかわっておられますので、各種団体あるいはNPO等の意見も反映できるようにしていただきたいと思いますし、それからまちづくりというのは、長期の期間でやらなければならないということで、ただ、自治会の区長さん、自治会の組織の役員さんというのは1年2年、通常単年度ですね、ころころ代わられるわけですね。ですから、そういう意味で、継続性のある組織をつくったらどうかと。例えば、まちづくり委員会とか協議会とかいろいろ名称があるわけでございますけれども、そこへ補助金を交付していったり、その人たちから補助金の審査をしてもらうと、そういったような方法が考えられるわけでございますが、そこら辺のところは、センター長、いかがお考えですか。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴伊吹(市民)自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 再問に答えさせていただきます。


 北村議員仰せのとおり、まちづくり事業というものは、短絡的に進められるものではございません。当然、長期を要するものでございますが、このような事業計画が提出・提案されました暁には、市民自治センターとしても、その期間的なもの、事業内容はもとよりですが、期間的なものも相談させていただきまして、長期的なものにつきましては、企画から実施まで3年継続についても認めるような補助制度でございます。このような事業計画につきましては、その計画が出ました暁には、定期的に団体の方にもご説明できるような場を設けていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきました。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今よく耳にすることでございますけれど、地方分権とか水平分権とか言われましてですね、地方でできることは地方でやる。あるいは、自分たちでできることは自分たちでやるということで、自分たちが自分たちのまちを一緒になってつくり上げていくわけでございますけれども、それにしてもですね、やはり「サムマネー」は必要ということでございますので、今後とも補助金の運用をですね、皆さんが納得いくような方向で進めていっていただきたいというふうに思います。


 それでは次に、市所有の遊休地の利活用についてお尋ねします。


 昨年、第3回定例会の一般質問におきまして、吉川議員がこのことについて質問されました。吉川議員はその中で、遊休地の早期の管理体制と遊休地の利活用が地域の活性化につながる計画を実行していただきたい旨をただされたと記憶しております。それに対しまして、当時の総務部長がご答弁の中で、財産台帳の整備を18年度から20年度にかけて3カ年でやり、財産の所在や状況を把握したい。また、財産台帳作成段階で把握できる不要な財産については、財産運用の効率性を高めるため、積極的に財産の処分を含めた整理も行っていく考えだとおっしゃっていました。


 そして、そのことを受けた形で、今年、総務部は平成19年度米原市部局別重点目標設定の一つとして、安定した行政経営を目指しますと宣言され、遊休資産の積極的な処分により、財源確保に取り組みますとされています。今現在、米原市の遊休土地につきまして、どの程度洗い出し作業が進んでいるのか承知しておりませんが、今回、私が存じています個別具体事例について、市当局のお考えをお伺いしたいと思っております。


 市内宇賀野地先で、住宅団地サンライズ(近江)自治区に隣接しました約2,700平米の市所有の遊休土地がございますが、この土地は旧近江町時代に、新たな市街化区域の拡大要請にこたえるため、まずもって南北に天野川付近から琵琶田川までを連絡する幹線町道計画、いわゆる都市計画道路を進めていく過程で、旧町が取得したものであると聞き及んでおります。旧町の施策として、商業施設の進出と町内の若者の定住化を図るため、坂田駅前整備とあわせて、旧国道8号以東から既存市街化区域までの幅で、天野川付近から琵琶田川までの区間一帯を市街化区域に見直す計画が進んでいましたことから、東側残地約2,700平米を当時の近江町が購入しても、市街化区域の幹線道路沿いの宅地に生まれ変わり、将来的には多目的に利活用できると判断して、購入されたと承知しております。なお、この用地は、新旧住宅地区の公園と多目的用地として、県の事業認可を得て公有地拡大法に基づき購入され、町発注工事から発生する残土等で盛土されています。その後につきましては、財政事情から、公園等の整備計画も進まぬまま、現在、遊休土地となっているわけでございます。


 さて、この土地に関しての利活用についてお尋ねしたいと思います。


 財産収入の一方策として処分していく考えもあることは理解できるものの、やはり、この土地につきましては、市街化区域内に所在するということで、いろんな用途にも対応できて、非常に使い勝手がよく、また、まとまった土地面積があるなどを考え合わせたとき、何か市民にとっての有効利用が図れないかと思いますが、市長は、このことについての対策をいかがお考えか、所信をお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの市有土地の遊休地の利活用について、お答えをさせていただきます。


 ご質問の土地につきましては、旧近江町におきまして、現在の市道箕浦碇線道路用地の残地を土地開発基金により取得したものを、合併によりまして、米原市が引き継ぎ、土地開発基金として保有しているものでございます。


 土地の現況は、議員仰せのとおり、一連のまとまった土地ではありますが、奥行きが狭く細長い形状の土地でございます。また、周りが住宅地でありますため、周囲の景観や防犯上の問題、周辺住民への生活の影響の配慮をする必要がございましたことから、旧町におきましても、公共施設用地として供されなかったものと思われるものでございます。市内には、このような物件が、ほかにもございます。使用目的を失った物件でありますとか、事業計画を持たない物件、いわゆる遊休地といわれる土地がございます。


 市といたしましては、先ほど議員のご発言にもございましたように、財政厳しき中、新たな財源の確保ということで、遊休地につきましては、市が保有する理由もございませんで、積極的に市場に開放することで、市民共有の財産の有効活用と、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。加えて、土地開発基金は、利用目的のない、こうした物件を漫然と保有し続けることにつきましては、基金運用上も大きな支障となります。こういったことから、かかる物件につきましては、積極的に処分をしてまいる、そういった方針で進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 部長のご答弁は、大体その方向でされるというふうなことは、察しがついとったわけでございますけれども、旧近江町時代にはですね、そこを防災公園として利用するという計画というか、案があったわけでございます。ご存じのように、周辺一帯はですね、住宅地が密集しているところでございまして、万が一、火災が発生した場合に、消火活動に利用します自然水利がほとんどないに等しいわけでございまして、要するに、初期消火は消火栓に頼らざるを得ない、そんな状況でございましたので、地下に防火用水を貯水して、その上に公園をつくると、そういうような安心・安全のまちづくりといったものがあったわけでございます。恐らく、さっき言われてましたように、財政的な問題でですね、そういうことが実現しなかったかなと思うわけでございます。


 で、そういうことも考えられるわけで、市としてですね、そういうものに供するおつもりはないですかというのが一つと、それから、今、東海地震あるいは東南海地震、それから琵琶湖の西の地震、これ、明日に地震があってもおかしくないような状況ですし、また、ほかの自然災害によっていろいろと被害を受ける可能性があるわけですね。そうしたときに、家屋が倒壊するとか、崩壊するとか、そういうことで家を追い出されてしまう、被災民が出てくると。そういったときに、仮設住宅を建てんならん。そういう仮設住宅を建てるようなスペースがどこにもない。で、そういう面での活用ということでですね、そのままスペースを持ち続けるというようなことも考えられますが、その2点について、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 この土地の利活用につきまして、旧町の段階で、今ほど仰せになりました防災公園ですか、そういった計画がございましたことにつきましても、聞き及んでいるところでございますが、昨年度策定されました米原市地域防災計画に位置づけられたものでもございません。そうしたことから、そういった防災施設の整備につきましては、米原市全域を見回す中で、再度計画されるべきものであると考えておるところでございます。


 また、仮設住宅用地として、このまま残してはどうかとのご提案でございますけれども、仮設住宅の設置いたします土地といたしましては、いささか狭いといった感じもするわけでございます。この地域、議員ご承知のように、周りはもうすべて住宅が建ち並んでおります優良な住宅地というふうに認識をいたしております。したがいまして、そういった方向で処分するのが一番よい方向ではないかというふうに、現在のところ考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今、三原部長、お答えいただきましたとおりですね、あの地域というのは閑静な住宅地でございまして、良好な街区を形成しておるわけでございます。一方、近江地域というのは、住宅の需要の要求のすごく強いところであります。しかしながら、市街化区域が少ないということで、その処分、もしされるんであればですね、あそこに付加価値をつけると。いわば、その住宅需要が強いわけですから、市でですね、住宅開発など、そういったもので財産価値を上げて処分されるというようなことも一つの方法だと思うんですが、その辺のところ、どういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ご提案の趣旨はよく理解させていただいたところでございますけれども、何分にも、私どもそういった不動産に関する知識が余りございません。また、今後ともご指導をいただきながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 いずれにしましてもですね、この土地の財産的な価値というのは、言うまでもありません。もし、処分されるとしましてもね、単に米原市の借金を返済するということだけではなくて、本当に特別会計でもつくって、やっぱり前向きな目途に向かってやっていただきたい、使っていただきたいというふうに思うわけでございます。例えばですね、去年の12月の定例会に一般質問しました、米原・近江には社会体育施設が充実していないということで、何とかお願いできないかなということを質問しましたときに、市長の方からですね、そのことについて検討建設委員会を設置して、今年度にやっていこうというようなご返答でございまして、ただし今まだ、検討委員さんを公募しておる段階で立ち上がっていないということでございますけれども、例えば、そういう建設費用の原資に充てるとかなんとかで、やはり地域の活性化につながる方法で処分をしていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 開会は、11時20分といたします。


             午前11時07分 休憩


             午前11時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問をいたしたいと思います。


 質問者は、ご承知のとおり、30分間でございますが、答弁については時間が制限されておりませんが、ひとつ手短にお答えをいただければありがたいと思います。


 それでは、1問目といたしまして、入札・契約制度の改革について、お尋ねをいたしたいと思います。


 米原市が発注されている公共工事について、築造されている道路や河川の土木工事や建築工事等の公共工事は、すべて税金が原資として施工されているものでございます。この入札については、常に市民の理解と信頼のもとに進めることが強く求められていることは、ご承知のとおりでございます。


 しかしながら、公共工事の入札・契約については、全国的に不正事件や疑惑が発生していることは、ご承知のとおりであります。そして、行政は、この問題が発生するたびに、今後このようなことが起こらないように、入札制度の抜本的な改革を行うとのことで、再発防止策を打ち出しているわけでございますが、入札・契約の制度改革については、事件発生後しか取り組もうとしないことが多いように思うわけでございます。


 私は今、地方分権の大きな流れの中で、自己決定と自己責任を基調とした、分権社会にふさわしい行政経営が求められている中で、談合防止やその他不正行為排除の徹底を図るため、入札・契約制度の改革は申し上げるまでもなく、市民の目線で客観的な立場から、手続の透明性や公正な競争の促進など、より市民にわかりやすく開かれた制度にしていくべきであると思うわけでございます。


 昨年は、今ほど音居議員も申されましたように、福島県・和歌山県・宮崎県の3県が官製談合により知事が摘発されたわけでございますが、その事件後の国の調査によると、全国の約1,800の市・区・町・村の中で、一般競争入札の導入が、約半数の市・区・町・村が導入していないことがわかり、国土交通省・総務省は談合防止の取り組みが遅れているとのことで、速やかに改善をするよう要請があったと聞き及んでおりますが、市の入札・契約制度について、以下の6項目についてお尋ねをいたしたいと思います。それで、音居議員の質問とダブっているところがございますので、その辺、簡単にまたお答えいただければ結構かと思います。


 まず、第1問目は、入札・契約制度の客観性を高めるために、第三者機関を設置されてはどうかということでございますが、先ほどのご答弁の中では、規模が小さい、小規模で効率がよくないということでございましたが、私はそういう問題ではないと思うわけでございますし、なおまた、監査委員の方に監査をしていただいていると、こういうご答弁でございましたが、監査委員の方も確かに真剣に監査をされていることは承知をしているわけでございますが、監査は結果を監査するわけでございまして、私たちが今設置をしてはどうかという監視委員会は、いろいろそれまでにですね、入札の結果でなく入札前にもいろんなことで提案ができたり、審査をしていただけるということになると思うわけでございますので、ぜひご検討いただく必要があるのでなかろうかと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、2番目でございますが、指名審査会の透明性を高めるために、審査委員会での会議の審査経過等公表してはどうかと思いますが、いかがなお考えをお持ちですか。


 3番目といたしましては、予定価格及び最低価格の事前公表につきましては、入札・契約手続に透明性の確保を図る観点からの事前公表は、メリットとデメリットがあると思うわけでございますけど、市の基本的な方針・考え方はいかがでございますか。


 4番目といたしまして、設計額と予定価格・最低価格はだれがどのように決めているわけでございますか。昨年の8月までの落札率は77.9%であり、競争の原理が働いているというご答弁があったわけでございますが、現時点ではどのようになっておりますか。


 5番目といたしまして、一般競争入札の件でございますが、この一般競争入札の導入につきましては、先ほどのご答弁の中に、本年度中に施行していきたいと、導入時期を検討したいということでございますが、この時期がいつごろになるのか、それから、参加者の範囲がどのようになるのか、その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、電子入札の件につきましては、先ほどお答えいただいたので結構でございます。


 以上、入札・契約の件についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 12番 鍔田明議員の、入札・契約制度の改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、第三者機関の設置についてでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、この入札監視委員会の設置の意義は、十分と理解をさせていただいておるところでございますけれども、本市におきましては、監査委員会におきまして、既に定期監査あるいは工事監査といった一定の役割を果たしていただいているところでございます。そういたしましたことから、先ほど音居議員の答弁の中でもさせていただきましたとおり、この監査委員会の機能をさらに拡充をいたしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の、指名審査委員会の審査経過の公表についてでございますけれども、米原市建設工事等契約審査会の議事につきましては、米原市建設工事等契約審査会規定第9条によりまして、非公開となっておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。この指名参加者の選定等は、市建設工事と指名競争入札参加者の格付け及び選定基準により、完成工事高、技術者、工事内容、工事の実施場所といった事項を考慮して行われており、恣意的な裁量によって指名選定がされるということはございません。今後とも、結果のみの公開とさせていただきます。


 3点目の、予定価格・最低価格の事前公表の今後の方針についてでございますけれども、予定価格の事前公表につきましては、昨年の10月から本格的に導入をしてきたところでございます。以前のように入札前に業者の方が職員への不当な接近でありますとか、また予定価格の漏えいの心配もなく、入札の透明性の確保、業者間の競争性も保たれておるものと認識をいたしております。今後とも継続をいたしてまいります。


 最低制限価格の事前公表についてでございますけれども、最低制限価格を公表いたしますと、最低制限価格で入札さえすれば、落札者をくじで決定する事態となります。そういたしましたことから、建設業の健全な発展を妨げることとなりますので、最低制限価格の事前公表は実施をしない方針でございます。


 次に、設計価格・予定価格・最低価格の設定方法についてでございますが、設計額につきましては、それぞれの所管の担当者が、積算基準に基づきまして積算をいたします。予定価格・最低制限価格の設定につきましては、市の事務決裁規程、別表第1の区分に従いまして、市長・副市長・部長・課長が昭和61年6月26日採択の、工事請負契約に係る低入札価格調査基準、中央公共工事契約制度運用協議会モデルを参考といたしまして、契約案件ごとに設定をいたしておるところでございます。


 本市の落札率でございますけれども、平成18年度の指名競争入札は148件でございます。その平均落札率は78.33%。19年度5月末におきましては、41件の入札でございまして、平均落札率は76.62%と、競争原理が働いているものと分析をいたしておるところでございます。


 5点目の、一般競争入札の導入についてでございますけれども、先ほどの音居議員のご質問でお答えさせていただきましたとおり、必要性につきましては十分理解をいたしております。本年度中に一般競争入札を試行し、その功罪を検証し導入方法・時期などにつきまして、決定をする計画をいたしております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 2、3再質問をいたしたいと思います。


 指名審査会の公表については、非公開ということでご理解いただきたいということでございますが、私は、この入札やとか契約については、すべて市民の税金によって施行されているという観点から考えてみますと、この入札・契約にかかわる指名審査会というのは、一つの基礎となるわけでございますので、そのときの会議録が公開すれば、よりこの透明性が生じるのではないかというふうに思うわけでございます。特に、この自治基本条例の中でも、情報の共有とかあるいは共同とかあるいは知る権利が、しっかりと明記されているわけでございますので、自治基本条例に照らし合わせても、やはり公開すべきでないかなというふうに思うわけでございますが、その辺について、なぜ公開されないのか、再度お尋ねをいたしたいと思いまし、落札率につきましては、今ほど、平成18年が148件で78.33%、それから、19年の5月までが41件で76.2%と、こういうご答弁でございましたが、これは平均して、こういう結果になっているというふうに思うわけでございますが、これをさらに分析していただくと、例えば、業種別とか、あるいは、米原市の土木業者のランクが6ランクあると思うわけでございますが、この業種別に細かく分析した結果というのは出ているわけでございますか。


 それから、もう1点は、監視委員会についてでございます。今ほどから、監視委員会につきましては、監査委員さんに厳しく監査していただいているということでございますが、確かにこう、監査委員さんは厳しく監査されていることと思うわけです。監査委員会は、今ほども、申し上げましたように、結果を監査するのが、私は、監査委員会の使命でないかというふうに思うわけでございますけど。私も、音居議員もおしゃっておることは、監視委員会というのは、やはり、この入札とか、あるいは契約の手続の運用とか、あるいは指名の経緯について審査を行っていただくとか、あるいは苦情が出た場合に、そういった苦情をこの監視委員会の中で分析していただくとか、調査をしていただくという、そういう監視委員会になるわけでございまして、監査委員会と監視委員会との性格が少し違うと思うんですけど、その辺について再度お尋ねをいたしたいと思います。


 さらに、もう1点につきましては、一般競争入札の導入につきましては、19年度(今年度)試行して次年度から本格的に導入したいようなご答弁でございましたが、この一般競争入札になりますと、多分、この、今、米原市内業者だけでなく、市外の業者が多数参加されることが予想されるわけでございますが、その辺の範囲と言いますか、一般競争入札の参加者の範囲をどの程度考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、審査会の会議録の開示の件でございますけれども、米原市の建設工事等契約審査会での審査内容につきましては、個人情報に関するものもございます。そういった部分につきましては保護されるべきでございまして、非公開といたしておるところでございます。また、審査会におきます審査基準につきましては、ほとんど数字化をされておりますので、先ほどもお答えいたしましたとおり、恣意的な配慮ができない、そういった内容でございますので、今後も結果のみの公開とさせていただきたいと思うところでございます。


 それから、落札率のそれぞれの工事ごとの詳細でございますけれども、18年度の結果につきまして、それぞれ工事ごとに報告をさせていただきます。まず、土木工事につきましては55件で78.67%でございました。舗装工事につきましては31件、87.61%。建築工事につきましては6件、93.36%。委託業務につきましては48件で68.7%。備品購入につきましては8件で86.33%。以上、148件で、平均をいたしますと78.33%となるものでございます。


 それから、続きまして、第三者機関の設置でございますけれども、このことにつきましては、現在の監査委員会の中で、工事監査というものを行っていただいております。このことにつきましては、入札の手続から、その工程それから最終的な引き渡しに係るまでの詳細につきまして、工事を抜粋し、それぞれ厳正な審査をいただいておるところでございます。それと、もう一つ、定期監査、そういった部分におきまして、工事入札が適正に行われているかどうか、その辺のところも十分監視をいただいておるところでございます。


 で、当市といたしましては、当面、この監査委員会によります監査を、性格は多少議員仰せのとおり、異にするところがあるかもわかりませんけれども、結果として、私は同じだというふうに理解をいたしておりますので、現状の進め方をさせていただきたいと思います。


 それから、一般競争入札の時期でございますけれども、今年度、試行といった形でさせていただきます。それから、先ほど、議員「次年度から本格的導入」とおっしゃいましたけれども、次年度からすぐにというわけにはまいりません。県の動向等々も見極めながら、実施の時期につきましては検討させていただきたいと考えております。


 また、その一般競争入札の入札者の範囲でございますけれども、このことにつきましても、本年度試行をする中で、検討を深めてまいりたいと思います。一般的に行われております「制限付一般競争入札」、そういったことを視野に入れながら検討をすることになろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 再度、お尋ねをいたしたいと思います。


 一般競争入札の導入でございますけど、今年度試行的に行う、それからまた検討すると、こういうことでございますが、今ほどいろいろ音居議員、私も質問した、そのほとんどすべての内容が、一般競争入札を導入していただければ、これはもうほとんどすべて解決するのでないかなというような気がするわけでございます。


 で、隣の長浜市におきましても、もう既に条件付の一般競争入札が導入されているわけでございますし、また、前の米原町の町長さんでございました村西町長さんの愛荘町でございます。あそこも、一般競争入札を導入されているわけでございますので、私は、試行的に行うというご発言でございましたが、もう今にでもやろうと思えばやれるのでないかというふうに思うわけでございまして、やる姿勢の問題でないかというふうに思うわけでございますが、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 先ほどもお答えさせていただきましたように、一般競争入札につきましては、その必要性は重々承知をいたしておるところでございます。また、自治法上におきましても、この一般競争入札を基本といたしまして契約をするということになってございます。そういたしましたことから、一日も早く私どもといたしましても取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございますけれども、このことにつきましては、議員も先ほどご発言にございましたように、地域の事業者の方々との関係、そういったものも多分にございます。したがいまして、先ほど議員ご発言になりました制限付の一般競争入札にするのか、それとも、完全オープンなものにするのか、そこら辺のところにつきましても、官工事法等々の関係もございます。今しばらく検討のお時間をちょうだいいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 わかりました。


 私は、一つお願いをしておきたいと思いますが、談合事件というのは、官製談合にせよ談合事件にせよ、いまだに新聞紙面を毎日にぎわせているわけでございます。この入札やとか契約にかかわっての疑惑を生じるような制度につきましては、納税者の立場から申し上げましても、一刻も早く改善していただきたいと思うわけでございますし、より透明性の高い入札制度を確立するために、改善をしていただきたいとお願いをするわけでございます。しかし、どれだけ立派な制度をおつくりになっても、その制度を運用する職員の意識改革やとか、あるいは情報管理のあり方、また職員自らが公務員として倫理観や責任感を自覚して、法令遵守に対する意識を高めることが非常に大事でないかと思うわけでございます。そのための研修、あるいは意識改革事業に積極的に参加を、職員の方々に参加をしていただきまして、市民の皆さんの信頼にこたえていくべきでなかろうかと思うわけでございます。そのための入札契約制度の改革と職員の法令の遵守の問題について、私は今後とも注意深く見ていきたい、取り組んでいきたいと思うわけでございますので、ひとつ市長の方にもよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 2点目の問題といたしまして、不当要求排除についてお尋ねをいたしたいと思います。


 2007年の4月17日午後7時50分ごろ、長崎市の大黒町JR長崎駅前において市長である伊藤一長氏が、統一地方選挙の真っただ中、選挙事務所前で指定暴力団山口組系水心会会長代行に銃撃され、死亡した事件は、2カ月前のことでございました。この事件が発生した動機は、交通事故の補償問題や公共事業をめぐるトラブルがあり、たびたび市役所に訪れ、職員に対して不当な要求をされていたが、市はこれを拒否してきたことが不満となり、その不満が重なり、市長を銃で射殺したとの報道でございました。私は、理由はどうであれ、自分の思いどおりにならないことに対し、暴力で報復することは断じて許されることでなく、言論の自由に対しての挑戦であり、政治テロと受けとめているわけでございます。さらに、この事件を私なりに冷静に判断してみますと、不当要求に対する市の対応がどのようにされていたのか、疑問が残るわけでございますし、最近は、行政機関を対象とした事件が増加傾向にあるとのことであり、全国で警察に寄せられた相談件数が、去年1年間で2,400件であったようでございます。内容は、公共工事の情報や発注を要求され、物品の購入や寄附を求められたとのことでございます。


 このことから判断すると、本市において不当要求が全くないとは考えられないわけでございますが、現在、米原市の現状はどのようになっているのか、順次、質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、市長の、不当要求排除に取り組む姿勢と、先般の長崎での銃撃事件による見解とご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目といたしまして、合併して3年目を迎えたわけでございますが、本市では、不当要求事例はあったのかどうか。あれば、件数、内容を公表していただきたいと思います。


 3点目といたしまして、自治基本条例の第19条倫理規範の確立、第2・3項において、不当要求排除に適切な対応をするよう明記されていますが、対応についてのマニュアル作成と対応のための研修は十分できているのかどうか。


 4つ目といたしまして、市には不当要求行為等対策規程が制定されているわけでございますが、規程よりさらに縛りがきつい条例制定の考えは、今ございませんか。


 以上、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 不当要求排除についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、不当要求排除に取り組む姿勢、長崎市での銃撃事件による見解と所見についてでございますが、お答えをいたします前に、凶弾に倒れられました前長崎市長に哀悼の意を表しご冥福をお祈りいたすものでございます。


 長崎市長銃撃事件につきましては、選挙期間中に準備周到に実行されました、まさに民主主義を破壊する暴挙で、卑劣極まりない行為と、驚きとともに激しい怒りを覚えているところでございます。


 米原市におきましても、行政に対する不当要求行為が増えている状況にございます。行政の仕事、私たちの生命を守るため、毅然とした態度で不当要求行為等に対応していかなければならないと、改めて認識をしているところでございます。


 不当要求行為等に対し、やむなくとはいえ、応じることにつきましては、要求者側、被疑者側に立つことと認識をいたしております。不当要求行為等を職員個々で受けとめるのではなく、組織防衛となるよう、毅然とした態度と迅速な情報伝達、警察との連携により、不当要求行為等を排除してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、米原市に対する不当要求の事例についてでございますけれども、平成18年度から総務課に元警察官を調査官として配置をいたし、不当要求行為等に対応してまいりました。平成18年度中におきましては34件の不当要求行為が報告されております。内容はさまざまでございますけれども、長時間の電話対応や予定外の対応を求められたりして事務の支障となった状況が発生をいたしております。


 次に、3点目の、不当要求排除マニュアル作成と、対応のための研修についてでございますけれども、マニュアルといたしましては、特に定めておりません。米原市不当要求行為等対策規程を定めております。この規程では、不当要求行為等に組織とし対応するよう、連絡会議と対策委員会を設置することといたしております。


 また、職員研修については、毎年早い時期に研修会を実施しているところでございます。今年は去る5月31日に、米原市の協力を得まして、滋賀県警察本部不当要求対策官を講師に職員研修を実施したところでございます。


 最後の、不当要求排除のための条例制定についてでございますけれども、不当要求行為等には毅然とした対応をすることが最も重要でございます。現行の米原市不当要求行為等対策規程に基づき、総務課の調整官の指導のもと、対応していくことが最も有効な手段と考えております。したがいまして、新たな条例の制定は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 再度お尋ねをいたしたいと思いますが、今ほどの答弁によりますと、米原市の不当要求件数、平成18年が34件とのことでございました。この不当要求につきましては、今ほど、内容は長時間の長電話というようなことでございましたが、この不当要求につきましては、暴力団とかあるいは暴力団の準構成員であれ、また市民であれ、たとえ小さな要求であれ、絶対許すべきものでないというふうに、私は認識しているわけでございます。


 で、新聞報道によりますと、県内の自治体においても、この不当要求が後を絶たないという、本当に県内で摘発されるのは、氷山の一角であるというふうに言われておるわけでございまして、特にこの暴力の一歩手前のケースは数え切れないような数字が挙がっておるというふうに言われているわけでございますが、例えば、この不当要求を受けた場合に、その受けた職員が、どういう内容を受けたということを明文化して、それを情報公開をするという、そういうお考えはございませんか。


 それから、34件というのは、私は想像でございますけど、いかにも少ない数字でないかなというふうに思うわけでございますが、例えば、職場の中でそういう長電話を受けているとか、あるいは職場の中で、いろいろ暴力的な発言をされているということ以外に、例えば、時間が終わっても家の方へ、そういう嫌がらせの電話やとかがかかってきたと、そういう事例は全くないわけですか。もし、なければ、私は職員の方々にアンケートでもとっていただいて、正直に報告していただくということも、一つの不当要求を阻止する方策でないかというふうに思うわけでございますので、その辺についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、18年度から警察のOBの方が嘱託でお勤めになっておられるということでございますが、聞くところによりますと、米原庁舎と近江庁舎を受け持っておられるということを聞いているわけでございますが、山東・伊吹では、そういった事例がないわけですか。それとも、山東・伊吹の方へも出張されて行っておられるのか、その辺はどうでございますか。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、文書化して公開する考えはないかとのことでございますけれども、このことにつきましても、やはり個人情報にかかわる部分もございますので、現段階では、全面公開は考えていないところでございます。


 2点目の、時間外また家庭への不当要求のそういった現象はなかったかということでございますけれども、18年度中の報告を見ておりましても、確かに時間外に、また、家庭の方へ電話でありますとか、一部訪問に近いような形での不当要求行為がなされたという報告も受けております。


 3点目の、調整官の受け持ちの場所ということでございますけれども、現在、勤務地を私ども米原庁舎の総務課と、それから近江庁舎の防災対策の2カ所でそれぞれ勤務をしていただいております。で、担当していただきます業務につきましては、庁舎を限らず4庁舎で起きましたものすべて対応していただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 時間外に家の方へも、そういう事例があるわけでございますので、現実にあるわけでございますので、恐らく隠された見えないところで、そういったことがいろいろ起きているというふうに思うわけでございますので、先ほども申し上げましたように、再度、職員に対してのアンケート調査をとっていただいて、不当要求に対してのしっかりとした対応をしていただき、さらに、この職員の方々が安心して職務に専念できるというような体制をとることが大事でなかろうかと思うわけでございますので、その辺につきまして、毅然とした態度で対応していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、3番目の問題として、市の新総合庁舎の建設についてでございます。


 市の行政運営方式は、現在、分庁方式を採用して、行政経営を行っているわけでございますが、分庁方式は、だれが考えてみても、当然、行政コストが高くつくわけでございます。そもそも平成の大合併とは何が目的であったのかと、私なりに原点に立ち返って考えてみますと、住民と行政の役割を分担して、無駄を省く、いわゆる行政改革を行うことが最大の目的であったのでなかろうかと思うわけでございます。


 本市におきましても、紆余曲折はございましたが、坂田郡が合併をいたしまして、新市「米原市」が誕生したわけでございます。市長は、合併による効果として、議員定数が58人から24名になり、1年間に1億円、特別職の減数と、助役が収入役を兼務することにより、16人から3人になり、年間1億2,000万円の減になったと。さらに、組織統廃合に伴い、正規職員の方が528名から509名になり、1億2,000万円の減となり、合計3億4,000万円の節減ができたと言われたわけでございます。


 また、行政は、簡素化、すべてをスリムにして、最小の経費で最大の効果を上げることが、納税者である市民に信頼される持続可能な行政運営と言えるのでないかと思うわけでございます。


 私は、合併3年目を迎え、行政改革の観点から、今の分庁方式がいつまでも続くことが必ずしも正しいとは思わないわけでございますが、市長は、新総合庁舎の建設について、どのようなお考えをお持ちであるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 新庁舎の建設につきましては、去る平成17年の3月の議会の一般質問の場所で、地域の限られた資源を活用していく、そういった意味も含めまして、当面、合併協議で合意をされた現4庁舎を活用していく、すなわち分庁方式により機能発揮をしていく、このようなことが大事であり、まずはこれが先決であるというふうにお答えをしてきたというふうに思っています。


 そして、分庁方式におきます効率の悪さでありますとか、議員いろいろご指摘のように、庁舎が遠くなったといった問題・課題、これらがございます。私どもといたしましては、これらの問題や課題を解決するために、例えば、各庁舎の窓口と別の庁舎の専門部署とを双方向で結ぶ、あるいは「やりとり」ができる「テレビ会議システム」の導入をいたしております。さらには、市役所のサービス、ある意味で品質向上という意味では、あらゆる市民サービスについての市民の皆さんからの苦情でありますとか、あるいは批判、さらには問い合わせ、このようなことを「市民の声システム」という形で文字で残す、こういうふうな取り組みを今現在やっております。分庁方式によります市民サービスの低下をどのように防いでいくのか、こういった仕組みについても、さまざまに努力を重ねている最中でございます。


 したがいまして、私どもの今の認識といたしましては、市民の皆さんの合併当初においての戸惑い、これはございました。ございましたけれども、2年を経過いたしまして、現在、これらのシステムにおおよそのなじみも持っていただいたところではないか、かようにも思っています。


 一方で、これもご指摘のとおり、新庁舎建設のご意見をお持ちの方もたくさんおられます。もちろんよく承知をしておりますが、こうしたことを双方あわせ考えますと、私といたしましては、今、市民の皆さんの中で、新庁舎建設でなければならない、ぜひ総合庁舎でなければならないという機運がいまだ十分に巻き起こっているとは言いがたい状況にあろうかというふうに認識をしています。市役所機能といたしましては、確かに同じ場所で一体的に機能を有することが効率的ではございます。間違いがありません。新庁舎の建設には、しかしながら、膨大な費用、経費を要するということも事実であります。今後のまちづくりに向けて「望ましい市役所」の姿はどうあるべきか。ひいては、優先的に取り組むべき米原市政、どこにあるのかということも含めまして、広範な議論がこの新庁舎問題の中には含まれてくるというふうに思っています。


 したがいまして、新庁舎建設につきまして、現在の私の姿勢といたしましては、以前から申し上げてますとおり、市民の皆さんの議論、機運、これらの盛り上がりを待って考えを示していきたい、かように考えております。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今の答弁を聞いておりますと、なかなか市民の機運が盛り上がってきてないから、今すぐ取りかかれないというようなことでございますが、私は4つの庁舎、分庁方式で今運営しているわけでございますけど、行政システムについては、それほど市民の方が不自由をされておられるというふうに思っていないわけでございます。


 で、一番大事なことは、この各庁舎が非常に老朽化されているわけでございまして、恐らく米原庁舎、あるいはほかの庁舎においても耐震基準を本当にクリアされてるのかどうかということが、1点心配なわけでございますし、なぜ、この耐震基準が心配かと言いますと、先般の米原市の防災計画でございましたか、あの中に、庁舎が防災基地の中枢となるというふうに位置づけをされておるわけでございますので、万が一震災のときに、その指揮を出す庁舎が崩壊してしまうようなことになれば、これはもう二次災害が必ず起きるということでございますし、安心して職員が働けないということにもつながりかねますので、機運が盛り上がらないということよりも、やはり盛り上げていく一つの方策を考えていくべきでなかろうかと思うわけでございます。さらに、新庁舎を建設するには、やはり場所・位置とか、あるいは、先ほど市長が申されましたように、莫大な費用がかかるわけでございますので、今の米原市の財政状況から判断いたしましても230数億という大きな起債を抱えているわけでございますので、基金積立をしていくとか、あるいは、この場所について、何か対策委員会なりを立ち上げていただいて、そういった場で検討していただいて、市民の皆さんの機運を盛り上げていくような考え方を示していかなければならないのでないかなというふうに思うわけでございますので、もう時間がございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 開会は、1時10分より開会いたします。


             午後0時11分 休憩


             午後1時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 ただいま、議長からご指名を受けましたので、既に通告をいたしてますとおり、質問事項3点について、質問したいと思います。


 まず、1点目の事項は、番場地先の一般廃棄物最終処分場計画の進捗状況についてであります。この件につきましては、今日、1番の音居議員さんの質問とほんの少しだけダブることがあろうかと思いますが、ご容赦お願いしたいと思います。


 この件につきましては、平成18年6月9日の6月議会で、私は質問いたしたわけでございますが、旧米原町番場地先千石谷に湖北広域行政センターが候補地として機関決定されたものでありますが、計画の進行が大幅に遅れております。その要因としては、1つ目に、計画地周辺の関係6集落のうち1集落でのみ理解が得られていない状況にあり、集落に対しての説明不足の面もあるとのことでございました。


 2点目に、計画地付近には、宗重商店の産業廃棄物が不適切な保管をされてまして、県が示した当初の期限内撤去が守られていないことに対しての不信感があること。以上の2点が、主な要因となっているとの答弁でございました。


 宗重商店の産業廃棄物の搬出・撤去は、業者より提出されました搬出期限延長願いによります期限でございますが、これは、平成18年7月31日までに撤去完了ということでございましたが、宗重商店は、撤去は完了しましたという報告をしたと。及び、8月3日には、県が土地周辺の水路の水質検査のために表流水の採取としたこと。また、8月11日付で、宗重商店から県の方へ、産業廃棄物撤去完了報告書が提出されたこと等の報告は、次の9月議会での質問のご答弁でお聞きしたわけであります。


 以上のようなことを踏まえまして、質問に入りたいと思います。


 1点目に、昨年6月議会の答弁で、理解が得られていない1集落、これは東番場地区でございますが、その後の具体的な交渉経過と現況についてお聞きしたいと思います。


 2点目に、市長は、昨年6月議会の答弁で、「この計画の推進については、市にも責任があり、構成する市町や副管理者と連携して、事業の推進に取り組む。」と発表されておられます。その後1年が経過しましたが、委員会あるいは全協等の席での経過報告は一切なされておりません。なぜなのでしょうか。また、進捗状況は、どうなっているのでしょうか。この件について、お尋ねします。


 3点目でございますが、現在稼働中の大依クリーンプラントは、平成25年から6年ごろに満杯と予測されております。この19年度内に東番場地区の理解が得られない場合は、他の地区で場所の確保ができるのかどうか。また、この件は、平成12年4月27日にセンター管理者会議の席で、米原・近江地区で実施との機関決定されているものでありまして、市長は副管理者としてどうされるのかの見解も、あわせてお聞きしたいと思いますので、3点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中議員、固有名詞で一部、誤りがありましたんで、訂正を願いたいと思います。「むねしげ商店」でなく「むねじゅう商店」です。訂正、お願いします。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 22番 竹中桝夫議員の、番場地先の一般廃棄物最終処分場計画に関するご質問にお答えいたします。


 1番目の、一般廃棄物最終処分場計画で理解が得られてない1集落の具体的な交渉経過と現況についてでありますが、昨年度は、宗重商店の産業廃棄物不適正保管問題の解決と、宗重商店の責任範囲の廃棄物撤去後の安全確認に時間を要し、地元区との協議に至りませんでした。しかし、10月18日には水質調査結果を、今年の3月24日には土壌調査の結果をそれぞれご報告いたしました。いずれも環境基準値以内で、問題はありませんでした。


 本年度になって、区長さんをはじめ、役員さんに、さらなるご理解とご協力をいただきたく、積極的にお願い申し上げているところであります。地元では、地権者の会議や市民の意向を確認するための手続等、ご尽力をくださっているところであります。引き続き、事業主体であります湖北広域行政事務センターと連携し、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 2番目の、委員会や全協の席では報告がなされていないのはなぜか。また、その進捗状況はどうかのことについてでありますが、最初に答弁させていただきましたように、経過等を全協等に報告するに至りませんでした。しかし、環境事業対策特別委員会が今年の3月26日に開催され、処分場計画地の現地調査等が行われましたので、そのとき、経過等をご報告させていただきました。


 3番目の、東番場地区の理解が得られない場合の他の場所での確保についてですが、事業主体の湖北広域行政事務センターにおいて、現在の候補地以外での建設計画はされておりません。したがいまして、本事業を計画どおり遂行するのみであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再質問でございますが、今まで「番場は一つ」としながらも、この計画を、当初より受け入れの姿勢を示しておられる西番場地区の住民の方々には、経過の報告がなされてないように、私は思います。すなわち、情報の提供ができていないと感じられるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。


 まず、1点目でございます。


 それと、昨年度、宗重商店からいろんなことが、この解決の方向に向かってありました。それは期日内を守られまして、解決の方向に向かって一応解決したということでございます。それにもかかわらず、この行政の方からは、議会の方においても、9月以降の中身が、今年の今の環境対策に至るまでの間なかったわけでございますが、やっぱりこういう関心事項というものにおいては、やはりこういった機会に逐次ご報告をすることが、行政の義務であろうと考えますが、今後において、この件に対して報告される意思があるのかないのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 竹中議員の再問にお答え申し上げます。


 西番場区の方へ経過報告のことでございますけども、先ほど説明いたしましたように、土壌調査の結果が、報告させていただくのが3月26日と、年度替わりぎりぎりで、区長さんの交代されるときでございました。それで、湖北広域行政事務センターからは、西番場区の区長さん及び役員さんに、新年度になったら早急にこの結果報告もさることながら、今までの経過も含めて報告させてもらう場をお願いしたいというように、今、依頼しているところでございまして、今のところ、まだ地元の方から都合をつけていただけませんので、今後また西番場区とも詰めさせていただきたいと、かように考えるところでございます。


 それと、今後の全協等での報告等でございますが、この事業を進めていく上におきましては、議員各位のご理解・ご協力を賜らなければならないとこが多々ございます。それで、今後は進展状況、あるいは機会を見て、必要に応じて報告させていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再々質問に入るわけでございますが、私が個人で感じていることなんですが、西番場地区は東番場地区の隣であります。そこには、全然情報が入ってこないというような、当然今、ご答弁がありましたように、うまく進んでないというような中身は、この1年あったようなことで、耳には入ってこないのは当然だろうと思いますけれども、やはり、経過として、どういうことがあるのかということを逐一やはり時間があれば、わずかな時間でも結構ですから、やはり報告していくことが、地区の住民のいう形に対して、特に仲良くなっていける、行政とやはり自治体といったものがうまくやっていける一つの要因じゃないかと思うんですが、すべてのことが、何かなければ報告しないというようなことでは、この大きな湖北広域という一つのごみといったものに対するものはですね、どうなっているのか。果たして、我々西番場区の人から見れば、一生懸命努力して何とか前向きに考えてほしいということで賛成しておるにもかかわらず、ごく一部の方のみの意見が、そのようになってきていると。当然、これは難しい話でございますので、すぐにおいそれとは「賛成」というわけにはいかんと思います。ただし、もうその理解度がどのように交渉なさってるのかの経過が必要ではないかと、こう考えるわけなんです。そういうようなことにおきまして、今後においてもですね、この件においては、大変難しい問題だとは思うわけでございますが、湖北広域行政事務センターという一つの構成を成している地区の皆さんに対して、このまま期間が来て、もうつくれないというようなことになったら大変申しわけないようなことが起こってしまうんじゃないかと、このように思いますけれども、そこで最終的に、再々質問で市長にお願いしたいんですが、この件は、今年度中に何とかまとまるというような考えは、まとめていこうという考えは持っておられるのかどうかをお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 東番場地先のこの一般廃棄物最終処分場の問題につきましては、先の9日の日にも、番場地先で説明をする機会を得ました。その後、番場区におかれましては臨時総会を開かれたということで、その後の詳しいことは、まだ私、掌握はしておりませんが、いずれにいたしましても、説明を聞いていただける状況が開かれたということあわせまして、今後のスケジュールの中で言いますと、26年ということで申しますと、都合あと7年というリミットがございます。そういう点で言いますと、議員ご指摘のように、私といたしましても、本年、19年度中に目途をしっかりとつけなければ、この計画について先行きはないものというふうに思っておりますので、広域事務センター含めて、懸命に努力をしている最中でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 先ほども言いましたように、この件はほんまに難しい問題だと思います。広域行政の最終処分場計画も、今朝も音居議員からもありましたように、既にタイムリミットを迎えているようなわけであります。もし万が一、頓挫するようなことにでもなれば、大変なことになってくるということは、もう皆さん心の中に置いておられることなんでございますが、何でもいいから、タイムリミットがもう7年あると。まだ7年あると言うのか、もう7年しかないと思うのか、そこら辺の違いがあろうと思いますし、そこら辺のことを今、理解が得られてない西番場の一部の人にですね、やはりもっともっと理解が得られるような交渉をどんどんしていかないけないんじゃないかと。そのことが、この広域行政を構成している市町村に対して大変な迷惑になってしまって、ひいては、米原市としての信頼を失うということにもなりかねんということも置いてもらって、大変難しい交渉だと思いますけれども、市長はじめ、広域行政の皆さんに、本当に心を開いていただいて、協議の場になって、一日も早い理解をお願いしたいと、かように思います。


 これで、まず一番初めの質問は終わらせていただきます。


 続いて、2点目の質問に入ります。


 平成19年度各種補助金予算と交付についてであります。


 17年2月に、伊吹・山東・米原町が合併し「米原市」となりましたが、町の時代の補助金の交付については同一基準がなく、3町ばらばらの状況であったために、合併1、2年は、各町の補助金の交付は、そのまま引き継ぐというようになっていたように思います。17年10月に、米原市と近江町の再度の合併によりまして、新しく「米原市」となりましたが、補助金については、18年度の内容を調査し、基準を設けて、19年度の予算作成を行うと話されてたように思います。


 そこで、今年(19年)の3月議会ですが、総務教育常任委員会での席上、19年度各種補助金予算の事項別明細に観光費の内容は、細部にわたる補助金の額が記載されておりましたが、文化財保護費の中では、補助金の額は585万2,000円となっており、そのために、その内容を明示していただきたいと、私は申し入れたわけでございます。担当者は、19年度補助金額が保存団体名ごとに発表されているわけでございます。でも、書いたものを我々、いただいておりません。私は、3月議会最終日までに、18年度予算と19年度の予算、両方とも予算でございますが、その額を交付先別に一覧表にしてご提出いただきたいということを求めました。これは、総務教育委員長も了承され、所管部も承知されていたものであろうと、私は認識しております。が、提出がないため、4月20日、これは議会の最終日の前の全協の席で、問題提起として、この件の一覧表の提出を再度求めましたが、初めは、18年度・19年度の予算とも合計予算額の提出でありまして、再度、交付先別の提出を求めましたが、これは18年度予算のみが交付先別の予算額であり、19年度予算は合計額のみが記載されていたものであります。私の求めたことに対しての回答は、約束が守られていなかったわけであります。4月20日の全協の時間もオーバーとなるようなことになったために、議会審議が遅れてはと私も思いましたので、この件に対しての、それ以上の追求はしなかったわけでございますが、それ以後、現在まで、この件に対しての約束は、今もって守られておられない状況にあります。今回の一般質問にて、明確な回答を得られることを念じて、通告書を提出したわけでございます。


 以上のような経緯を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、1点目に、各種補助金の交付先と交付予算額が公表できなかったのは、なぜなのですか。その理由をお尋ねいたします。あわせて、18年度予算と19年度予算比較表の提出を総務教育常任委員会で求めたが、約束をされながら、提出が成されないのは、どのような理由があったのかということでございます。


 2点目に、平成18年12月議会で、補助金の交付方法の公平性を私は求めました。一定基準に従い、見直すとの答弁でございました。一定基準とは、どのような内容なのかを示していただきたいと思います。また、この基準は、所管ごとに異なるのかどうかもお尋ねしたいと思います。


 3点目でございます。3月議会で19年度補助金予算は、4月から5月にまとめて、祭事・歴史・スポーツ・観光等のイベントも含めまして報告するとのことでありましたが、5月を過ぎても報告がなされていませんが、どうなっているのでしょうか。


 もう1点。この補助金におきましては、3月議会におきましても、旧近江町内の祭事に対しての補助金予算の計上は、当初予算上ではされていなかったが、米原市として一つとなった以上は、この近江町も含めて予算に繰り入れるべきではないかと思います。この予算計上が必要じゃないかと思いますが、この件に対して、お尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、22番 竹中桝夫議員のご質問にお答えします。


 まず、1番目の問題でございますけれども、平成19年度の予算と交付先につきましては、まだ予算が確定されていない時期でありまして、また、文化財保護活動費等の補助金につきましては、定額補助ではなく、予算の範囲内で交付することになっておりますので、各所有者からの交付申請の提出があってから、額の確定となるため、公表することができませんでした。ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 あわせまして、18年度予算と19年度予算の比較表の提出を求めたが、提出がなかったのはなぜかということでございますけれども、同じく、文化財の補助金につきましては、枠内予算として計上されたもので、総枠としての予算であり、個々の文化財に対する定額補助ではありません。従いまして、18年度につきましては、額が決定されており公表ができましたが、19年度は、まだ個々には額が確定されておらず、提出ができませんでした。


 次に、3番目につきましてでありますが、祭・歴史等の文化財につきましては、6月までに補助申請を受け付けております。現在、随時、申請をいただいており、申請内容を精査している段階ですので、まとまり次第、直ちに報告をさせていただきたいと思っております。


 4番目でありますが、文化財保護活動費等の補助金の交付につきましては、祭礼行事に補助をさせていただくものではなく、国・県・市指定文化財の保護活動に対して交付をさせていただくものであります。旧の近江町の祭礼では、長沢の「奴振り」が滋賀県の選択無形民俗文化財に指定されておりますので、交付対象となります。このため、文化財補助金を交付させていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、補助金交付基準の内容につきまして、質問の順序と若干前後いたしますけれども、答弁をさせていただきます。


 補助金の見直しにつきましては、行財政改革大綱や集中改革プランの中でも重要な位置づけをされており、平成18年度に見直しの基準となる「米原市補助金制度に関する指針」を策定し、作業を進めてきたところでございます。厳しさを増す市財政状況下にございまして、財政運営に向けられる市民の目は厳しさを増しております。補助金につきましても、その支出目的や補助制度の達成度など、効率的な補助金制度への見直しが求められているところでございます。


 そこで、お尋ねの、一定の基準の内容についてでありますが、補助金は、広く市民のために使われるものであることを基本に、先の指針では、7つの交付基準を設けております。


 1つ目は、特定のものが利益に供することのないよう、補助金の交付が客観的に見て公益上必要であること。2つ目には、真に補助すべき事業、活動であり、補助金の交付に事業効果が認められること。3つ目に、団体等の目的と事業内容が合致していて、会計処理や補助金の使途が適切であるなどの的確性が認められること。4つ目には、団体等への運営費補助から事業費補助への転換を行い、補助対象経費を明確化すること。5つ目には、補助率や補助単価等の数値をもって、補助の程度を明確にすること。6つ目には、補助金の既得権化を防止するため、終期を設定すること。最後に、事務の効率化を図るため、類似補助金は縮小、廃止も含めて整理統合すること。


 以上のような交付基準に基づき、庁内統一した視点で見直し作業を進めてきたものでございます。


 このことは、補助金が本来の役割を果たすよう、評価・見直しを継続的に行い、持続可能な補助金制度の確立を図ろうとしたものでございます。深いご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、ご答弁の中で、まず1番目に言いました、19年度の補助金の交付額ができなかった理由として、どうですか。予算が確定されていないと。でも、これ、予算は常任委員会で、担当の課長が言っておられるわけですね。それが、今のこの席では、そのときはできてないと。なぜ、こういう矛盾が発生するんですか。


 そこで、一つおかしく思いますのは、私は、この件で、この常任委員会が終わった後、3月の時点と思いますけど、各課に問い合わせてみました。どういう状況になって、こうなったのかと。ということは、なぜこの質問をするかと言うと、これ、去年の12月に私は質問したわけです。先ほど言いましたように。公平性というものも。そのときに、基準を設けてという話があったわけですね。


 そして、3月の予算を見てみれば、この585万2,000円が大きな枠でくくってあって、中身が入ってない。それは、なぜなんですかと言ったら、その中で聞きましたら、特にこの12月に質問した、私とこの「鍋冠まつり」に対して、今まで10万円であったものが2万円しかない。80%削減されております。なぜ80%という大きな率で、削減率が大きいんですかと。それは、基準に合わせましたと。その基準のもとは、一番初めは観光課やったわけですね。今までは観光課にあったわけです。それが移って文化財保護の方に移りました。で、観光課の課長に聞いてみましたら、「それは、うちの方で基準に合わせて50%カットさせていただいて5万円として出しました。」と。「後は、どこで2万円になったのかわかりません。」と。後の部長に聞いてみましたら、「いや、私のとこはわからん。」と。これ、どこで決めるんですか。一番素朴な疑問なんですが、こういう大きい、細かいにしろ、一番住民の関心事は、合併してこういった補助金がどのようになってくるんだろうということが、一番の目安なんですね。で、私がずうっと見てみますと、個人的に考えてみますと、今の伊吹の方の商工課で50%カットで5万円になった。その5万円の申し送りがうまくなされてなくて、その5万円をまた再度どこかでカットされて2万円になった。その根源がどこで、だれがとは言いませんが、どこでなったのかということですね。


 これが、また次の、今先ほどありますが、予算上の問題にもなってくるわけです。去年のやつが決まってないから、予算が出せないと。では、この585万2,000円という予算は大枠であっても、どうして出されたんですか。そのことが、おかしいと思いませんか。こんな予算のやり方、ないですよ。区の方にですね、自治会の方に前もって、「あんたとこは10万円やけど、今度はこういう都合で2万円なった。」と筑摩区の方へ言うてもらうんだったら、うちの区長もこの3月、4月から始まる予算を2万円にしてると思います。でも、従来のままで10万円の予算です。片一方は、その18年度の実績が来てないから、予算が組めないと。これじゃ、ちょっとおかしいんじゃないんですか。これから、どこで予算を組んでいったらいいのかを、行政としても再度検討して、お互いの自治会の方と行政の方とが差し支えないような予算の組み方をしていかないと、偶然にも同じときに予算が来るわけですね。組んでいかないけない。そうすると、結果を見てみた上でしか予算が組めないというような不合理なことはないと思うんですね。そういうような一つのものを持っていかないけないと思いますが、その件に対して、どう思われますか。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 補助金予算に対します私どもの基本的な考え方を申し述べさせていただいて、回答とさせていただきたいと思います。


 予算編成の段階から、どこの団体に幾らの補助というのを決定して、執行段階で、そういった金額を内示をさせていただいて、それに合わせた交付申請なり、また補助金を交付するといった、そういった補助金の執行の仕方が旧町のどこかで実施されていたように聞いております。それを引き継いで、17・18年度とされておったようなところでございますけれども、こうしたことは、本来の補助金のあり方とは違うということで、見直しをさせていただいたものでございます。こういったことによりまして、補助金の既得権化の最大の要因となっているというふうに私どもは考えておるところでございます。


 で、ガイドラインに従いまして、交付要綱を改正をしていただいております。補助金は、対象となる事業がございまして、その事業の中でまた対象となる経費、それに対して公がどれだけ負担をしていくか、補助率を定めさせていただきます。また、全体の予算の範囲内の中で、その申請額に応じた額を配分していく、そういった手法に、補助金のガイドラインを設けまして、改めてきたところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、お答えいただいたわけですが、ご理解を賜りたいと。賜れないから、私、質問してるんです。そんないいかげんな答弁では、おかしいと思うんですね。住民主体になるんですか。行政主体ですか。やり方は。これから、地方分権がどんどん進んでまいります。そのときに、まだもって今までのような行政のやり方でやっていたんじゃ、破綻しますよ、米原市は。もっと住民の意見を聞いて、住民の一つの中身を、本当の地元のことを知りながら、先ほどからいろんな皆さんの質問があります。九州の氷川町の問題。でも、そういうようなことを、あえて聞こうという(姿勢を)、皆さんのご答弁聞いてると、持ってないですね。僕らがやってるのは一番正しいんだというやり方ばっかりなんです、これ。それで、改革というのはできませんよ。もっともっと白紙に戻して、どうするんかと。白紙に近い状態に戻してやっていかんかったら、皆さん、本当に遊んでるとか、そういうことじゃなしに、サボってるとかいうんじゃなしに、一生懸命やっておられます。でも、今までの足を引きずってやってることばっかりなんですよね。新しいことに取り組もうという形に対する姿勢をもっと見せてほしいと。で、もっともっとやはり「こうなった」ということを事前に伝えていただきたいと、こういうことがあるわけです。


 そのようなことの中身においても、いろんな予算の中身を見てみますと、伊吹に対する「かっとび伊吹」の280万円ほどの大きな予算も、わずか3%か4%しか減っておりません。19年度から見たら。雪合戦の関係もそうでございます。いろんなものが本当に10%も減らされているのは、ないです。でも、小さい予算が、鍋冠まつりの80%をカットされてるのが一番大きくて、後は40、50というのは、皆何万かの予算なんですね。でも、伊吹の大きな予算というものは、以前にもう国の方から、多分、町の時代に過疎化とかいろんな形があって、もっといろんな集客をするためにどうしたらいいのかという形から取り組まれたものだと思います。でも、今はそれがないわけですね。下りてきてるやつは。でも、もう一度やっぱり見直して、白紙に戻して、やっぱりそこまで集客しておられるんだったら、こうしましょうという中身も検討してやるのが、見直しじゃないんですか。上っ面だけ見直し、見直し言ったって、もとが直ってないもん、何もならんと思うんです。そこら辺のことを十分にひとつ今後において検討してもらって、住民の皆さんに、本当に「よかったな」と言われるような一つの米原市となるためにですね、お互いに、行政の方も我々も力を出そうじゃありませんか。今のままだと、どうもおかしい。行政だけが先走り、市がないというようなやり方で、あるのは全部地元じゃないかというような形のものに、私には聞こえてまいります。


 そういうようなことで、ひとつお互いに手を携えて、やはり住民の皆さんのためと、米原市を良くするために、やっぱり切磋琢磨することが一番良いんじゃないかと、こう思います。この件に対しては、もう質問、これで終わります。


 後、3点目でございますが、3点目の質問は、市内観光ルートに公衆トイレの設置をということでございます。


 この件につきましても、平成17年12月議会で、トイレの設置について質問いたしております。これは、私、和歌山へ旅行したときに、和歌山の世界遺産という形のものがありまして、それのバス路線上にいろいろとトイレが設置されておりました。大変皆さん、バスの中からも感心されて、感銘されておりました。そういうようなことで質問したわけでございますが、米原市は余りにも、この件に対して取り組みが遅れているんじゃないかと。表では、「観光に力を入れましょう」、いろんなことを言うておられますが、これは、財源の問題等もあって、大変これも難しいと思われますけど、19年度の市長の施政方針の発表の中にも、「商工観光課を所管する経済環境部としては、市の豊富な地域観光資源や祭行事など、四季折々の観光スポット、米原ならではの伝統祭事等を、特色ある観光地域イベントを、交通の要衝である地の利を生かして、観光情報の発信や観光客の誘客に力を入れたい。また、彦根城築城400年祭の開催にタイアップして、全国からの立寄り観光の促進に取り組みます。」と、このようにされております。


 そのような観点から、この2点について、次に質問したいわけなんですが、人間の生理的現象に対処すべく公衆トイレを、観光地や史跡地、及び観光ルート道路沿いに設置してはとの、先ほど言いました、17年度12月議会での質問を、約2年近くが経過しておりますが、その後の対応状況をお尋ねいたします。


 2点目に、既に観光シーズンになっているわけでございますが、バス旅行やJR東海、西日本等による、名勝史跡めぐりやウオーキングのお客様が増加されております。特に、柏原の宿、醒井、上丹生、番場、米原駅等のウオーキングルートでは、公衆トイレの設置が少なくて、せっかく訪ねていただくお客様にも大変なご不便、ご迷惑をおかけしているわけであります。そのような状況から見ますと、公衆トイレの設置が急務でありまして、必要となると考えます。当局としてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 22番 竹中桝夫議員の3番目の、観光ルートへの公衆トイレ設置についての質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、平成17年12月議会以後の対応状況についてでありますが、観光振興を図っていく上で、トイレの大切さは認識しているところであります。投資効果面の判断から、公衆トイレの増設はしておりません。しかし、平成18年度大河ドラマ「功名が辻」の放送により、ゆかりの地においては一定期間での相当の集客が見込まれることから、仮設トイレの設置により対応いたしました。また、既設公衆トイレについては、平成18年に自然保護施設として、伊吹山の三合目の公衆トイレを改築しております。その他の公衆トイレにつきましても、公共下水道への接続など衛生面の向上対策や、適正な維持管理に努めてまいりました。さらに、既存施設の利便性向上のために、新規に作成した観光パンフレットやウオーキングマップには、公衆トイレの位置を明示し、来訪者への情報提供やサービスの向上に努めてきたところであります。特に、ウオーキングマップには、コンビニエンスストアも表示し、公衆トイレを補う施設としての利用も視野に入れて、利便性の向上と情報提供の充実を図ってきたところであります。


 次に、2点目の、柏原から米原に至る歴史街道を中心としたウオーキングルートへの公衆トイレ設置の必要性についてですが、近年の健康ブームや自然、歴史志向に呼応して、JRや旅行業者などの企画によるウオーキングの観光入れ込みが増加しており、今後も団塊の世代と言われる年齢層の方々の旅行機会の増加などから、より一層の来訪者の増加が予想され、期待するところでもあります。


 観光地におけるトイレの設置につきましては、観光客へのサービス向上や環境衛生、または近隣住民への迷惑防止の面に加え、建設費用や維持管理費用などの経費や、施設の管理、または監視態勢など、さまざまな課題整理が必要であることは、ご承知のとおりであります。


 議員からご提案いただきました、ウオーキングルート上の対策につきましては、長い区間で公衆トイレがない場所において、例えば地区の集会所のトイレを開放していただくなど、既存の施設利用による新たなサービススタイルをテスト的に実施し、その効果を検証したいと考えております。これらの実施には、関係地域のご協力が不可欠でありますので、地域の理解が得られるように協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 17年の12月のご答弁とさほど変わってないように思いますが、財源というのは、本当に有り余ったものがない。特に、米原市も苦しい状況にあるわけでございます。これは承知しているわけでございますが、今のご答弁の中にもありました。維持管理費が、費用がかかる。これは当然のことなんです。事業をやれば、費用がかかるのは当たり前なんです。それを、いかにして少ない費用で最大の効果を出すか、知恵ですね。知恵をどうして出すのかと。で、相手から「つくってくれ」というのは、なかなかまいりません。やはり、こちらからもある程度モーションかけていかないと、いけないといったことでもあろうと思いますし、苦しい財源の中でございますが、やはり、他府県から来られたお客さんが、もう一度やはり米原市へ行ってみたいというようなことをお持ちになれるようにですね、100%の形をするんじゃないけれども、今よりも多く、今もおっしゃってます「仮設簡易トイレ」というものがあるわけですね。シーズン中だけでも置いたら良い。でも、置かしてもらうように、やはり交渉せんことには、言葉だけでやっておったんでは、なかなかいかんと思うんですね。そのあたりのこと、大変なご苦労願わないかんことやと思いますけれども、やはり、特に前にも言いましたけれども、男性の場合は多少トイレなくてもいいというものの、女性の場合のことを考えたら、本当に恥ずかしい思いでいろんな形が出てくると。そこら辺のことを皆さんご理解していただいて、やはり今のような裕福な世の中ですけれども、米原へ行ったら裕福じゃなくて、景色はきれいだけれども、設備は何もなかったと言われるような形のものでないように、やっぱり他の府県のお客さんからも信用していただけるような米原市になるためにですね、大変私も無理な質問しておるわけなんですが、本当にお客さんの身になって考えてあげるといったことをやってほしいなと、取り入れてほしいなということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆でございます。


 ただいま、議長よりご指名いただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。


 まず、1つ目。米原市の目標管理制度についてであります。昨年12月議会で、私は目標管理制度について、ただしました。そこで、他の市の例を挙げまして、職場の使命、そして目標の公開について提案させていただきました。その後、米原市では、今年に入りまして5月10日、部局ごとの重点目標を市民に対して公表されました。非常に素早い対応だというふうに思います。感謝申し上げます。


 さて、前回の質問から半年たったわけですが、現在のこの目標管理制度の運用状況について、伺いたいと思います。


 そして、2つ目。次に、目標管理の導入と運用には、知識と能力が必要ということでございます。この制度の定着指導に当たる職員の研修参加、あるいは、外部講師による管理職研修が重要ではないかというようなことも指摘させていただきました。どうとらえておられるのか、この部分についても答弁をお願いしたいと思います。


 次に、市長の施政方針や重点方針、それと指示ですね、こういったものが担当者の個人目標にまで順番につながっているというようなことが重要ではないかというふうに思います。ここに抜けがあってはならない。抜けがあれば、市政のかじをとっている、まさに市政のハンドルを握っている市長の思いどおりに車輪が動かないということでございます。目標の連鎖と言います。これをどのようにとらえておられるのか、お答え願いたい。


 以上、3点について、答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 7番 北村喜代隆議員の、米原市の目標管理制度についてのご質問にお答えをいたします。


 米原市の目標管理制度について、現在の制度運用の状況でございますが、平成18年第4回定例会においてご質問いただいた折、お答えさせていただきました、米原市の目標管理は、議員が想定されておられた目標による管理とはいささかかけ離れた内容の取り組みであったと記憶いたしておるところでございます。


 18年度に取り組んでまいりました米原市の目標管理は、年間の業務目標におけます工程管理が主であり、このことによる実績評価にとどまっておりました。


 19年度からは、目標管理による実績評価「コンピテンシー」を取り入れた能力評価を主軸といたしました「人事考課制度」を、試行的ではございますが、導入を図っているところでございます。その一環として、各部局が取り組むべき重点目標につきまして、市民の皆さんに公表をさせていただいたものでございます。目標による管理の導入と運用に当たりましては、定着するまでにかなりの学習が必要と考えております。正直申し上げまして、目標による管理の理論を全職員が正確に理解するためには、まだまだ時間が必要と考えております。議員ご指摘のとおりでございます。


 試行に当たりまして、この4月20日には外部講師を招き、目標による管理の「いろは」から管理職を対象に研修を実施したところでございます。今後も継続的な研修を実施してまいります。


 次に、目標の連鎖の考え方でございますけれども、市長が決定をいたしました政策を実現いたしますために、部局の目標、また部局の目標を具現化いたしますために各課の目標、課の目標を実現するためのグループの目標、グループの目標を達成するための担当職員の目標設定など、上位組織の目標と関連し、構成職員全員の目標を合わせることによりまして、上位の目標が達成できる、市長から末端の担当職員の目標が、互いに連なった状態と認識をいたしておるところでございます。


 また、このような状態をつくり上げていくためには、職場内でのコミュニケーションが最も大切でございます。このことによる目標や価値観の共有が最も重要でございます。こうした中で、個人の創造性や挑戦意欲が養われ、組織力の強化が図られるものと考えておるところでございます。


 まだまだ試行の域を越えません。先ほども申し上げましたとおり、継続的な研修によりまして、より実効性のある目標管理システムとしてまいりたいと考えておるところでございます。


 議員のこの上ながらのご指導をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 米原市、合併から3年目に入りました。その大きな環境変化、そして、その後の職員さん、特に若い職員さん、この価値観はだんだん変わってきてるように、私には見えてきました。新しい市役所の息吹であります。目標管理制度、そして自己申告制度、そして、先ほど部長が「コンピテンシー」と片仮名で言われましたけども、「行動特性能力評価」というふうに言い換えることができるかもしれません。こういったものと関連させて、さらに計画から改善までの管理サークルによりまして、継続的な改善の組織風土を醸成していただきたいと、そのように思っています。そして、米原市は、従来型の行政スタイルから脱皮していく。そのための試行錯誤、非常に大切なことだというふうに思っています。


 組織風土の改革に向けて、さらなる取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 2つ目です。農地・水・農村環境保全向上対策事業についてであります。


 まず、通告書にですね、18年第3回定例会というふうに記載しておりますが、この第3回は第2回の誤りでしたので、おわびし、訂正させていただきます。実は、このことを私、去年の9月議会で質問したと思い込んでいたわけですけども、そのもう一つ前の6月議会ということで、ちょうど1年前のことであります。1年前に、19年度から導入される施策、戦後最大といわれる農政改革について、市の姿勢をただしてきたのであります。


 地域の小農家は、今までのように守られません。担い手に集約される。広大な面積の農地が担い手に集約されていくのであります。そこで、市のリーダーシップはどのように発揮するのか。そして、地域の実情に合わせた、きめ細やかなリーダーシップの発揮、地域農業の展望、農業組合のあり方について、そのとき、ただしたのであります。答弁で出てきたのは、こんなことでありました。


 職員は、昼夜を問わず頑張っている。


 これは、そうですね。そのとおりなんです。集落への説明会、夜遅くなりますけども、まじめに取り組んでくれています。その段取りも大変なことだろうと思います。米以外の特産品振興で独自のリーダーシップをという答弁もございました。そして、家族農業、集落営農、担い手、いずれも必要。何やらピンとはずれの答弁だというふうに感じたのは、私1人ではないのではないでしょうか。


 ここに、パンフレットがございます。これは、今年出たもんですね。「米政策改革」というふうに書いてあります。


 米づくりの政策が大転換すると言っているのであります。米づくりの政策が戦後最大の大転換をしているのであります。そういう中で、米以外の特産品振興、大事なことであります。でも、これだけで米原市の広大な田んぼ、守れるのでしょうか。なぜ、米づくりの政策を大転換させなければならないのか。それは、前から言ってますけども、経済が国際化しているからであります。私たちが豊かな時代を豊かに生きる、これは、工業立国、電子立国の成果であります。工業製品を輸出して、私たちは豊かになった。この豊かさをこれからも維持するための動きが貿易自由化の動きであります。米の関税、800%ほどになると聞きます。この関税撤廃、簡単なことではございません。しかし、これは視野に入れておく必要があるのであります。こういった中での家族農業、どうなるのか。


 私自身ですね、7反の田んぼと1反半ほどの畑を妻と母とでともに耕す家族農家であります。これから先、田んぼはどうなるのか。田んぼでお米をつくると赤字になっていきます。肥料などの農業資材、苗代、そして乾燥調整剤。米の売上げは、これらの支払いにも足りません。もちろん手間賃も出ない。だから、米づくりはやめざるを得ない。こんな状況になるのではないでしょうか。でも、安心・安全、混じりっ気なし、おいしい自家消費米。私は、自分自身と家族のために、赤字でもつくり続けるでしょう。でも、これは趣味の世界であります。そうなってしまいます。


 家族農業を大切にするという答弁、私は大変うれしい。しかし、これについても、米原市は具体的に何をするのか。具体的なところはないように思われてなりません。家族農業、集落営農、担い手、いずれも必要。ここはですね、しっかりと政策の焦点を合わせないと、米原市の農政、とんでもない方向に向かってしまうのではないでしょうか。事実、とんでもない方向に向かってる、私は、そのように感じています。


 さて、農政、猫の目行政と言います。そのとおりだと思います。先ほどお見せしましたけども、このパレットですね、ここに一番下に書いてます。


 この資料は、平成19年1月現在における情報をもとに作成しております。今後内容が変わることがあります。ご注意ください。


 こう書いております。


 実は、これが去年のパンフレットでございます。これも同じ文言が書いてあります。冗談じゃないというふうに思います。そしてですね、さらに、私たちに配布されるそれ以外のパンフレットもあります。未定稿と堂々と書いています。このパンフレットがそうです。ここに「未定稿」と書いてあります。そして、これもそうです。ここに堂々と「未定稿」と書いてあります。これ、ヤフー国語辞典によりますと、未定稿は、まだ完全に仕上がっていない原稿というふうにあります。国や県が出してきたこんなパンフレットや資料で、市の職員さんは、農家の皆さんや自治会長さん、農業組合長さん、こういった方々に説明していかなければなりません。大変だと思います。国も県も不完全な情報で農政を展開しようとしている。不完全だよと宣言してるのが、実は農政なのではないでしょうか。だから、結局、農家自身の自己責任で施策に乗っていくんだということになります。乗るも乗らんも農家次第。市は責任持てない。だから、今年の3月議会での部長の答弁、「ほとんどのことが地域で決めたことです。」とおっしゃいました。こうなるというのは、こういうことからだと思います。だったら、どうするのか。米原モデルです。米原モデルでやれば良いと思います。米原市、先取りしている施策、幾つかあるのではないでしょうか。農政も先取りして、そして米原モデルをつくって、米原市版の農政展開をしていきたいと思います。


 さて、今年の3月議会で、農地の所有者と耕作者、どう変わってきたか。この沿線から議論を展開いたします。


 広大な農地を持つ大地主と小作人、しばらく前まで続いておりました。そして、戦後の農地改革。地主の保有する農地は、小作人の手に移っていった。今までの小作人は、自営農民となったのであります。そして今、ごく少数の耕作者に大勢の地主さんが農地を預けている。そして、政策は、さらに農地を集約して、もうからない、これから、どんどんもうからなくなっていく農業、少数の耕作者に押し付けていこうとしているのであります。そういう中で、農地の管理が難しくなっています。いや、農地の周りと言った方が良いのかもしれません。農道と法面、市のものであります。水路や水路鋼板、市のものであります。土地改良区が管理しているものもあります。県道や国道についての補修や苦情を市にお願いすると、県や国土事務所につないでいただけます。とても親切であります。一級河川の補修もであります。市は、とても親切であります。しばらく前まで、大勢の自営農民が、自分の農地周辺にある農道や法面、水路や水路鋼板を守ってきました。これからは、どうか。もうからない農業を何とかやりくりしていこうとする少数の耕作者、こういった方々では、もう守り切れないんです。だからと言って、所有者である末端の市町村で、これを肩代わりする、これもできないことであります。だから、出てきた施策が、農地・水・農村環境保全向上対策、この事業であります。この施策、猫の目行政は、19年から名前を変えてまいりました。世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業であります。


 私の一般質問の通告書、できましたら、タイトルのところをその名前に、今から置き換えていただければ、幸いでございます。


 今までから、私は、この事業を「地域力」だというふうに言ってきました。まさに、地域の力を結集しないと、この米原市の田園空間は守り切れないのであります。


 米原市蛍保護条例が今議会に上程されております。


 蛍の保護を通して、恵まれた自然環境を保全し、後世に引き継ぐために、この条例を制定します。前文に、こうあります。


 この条例に反対ということではありませんけども、私には、夢の話のように見えるわけであります。メルヘンの世界であります。集落で生活しているみんなで環境保全向上していく、この「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」、こちらに力を入れていくことの方が、よほど現実的ではないでしょうか。この中に、蛍の保護も入れれば良いわけであります。一番大切なこと、それはお金であります。国からの交付金、そんなもん続くかというような声もあります。そしてまた、そんな面倒な書類づくり、集落でだれがするんやという声もあります。そのとおりであります。でも、米原市の農村集落98すべてが取り組めば、8,000万円以上の交付金が集落に対して出ることになるのであります。このうちの半分は国が負担、残りを県と市で2,000万円ずつ負担することになります。ところが、市の負担金2,000万円、半分は国が普通交付税措置します。残った1,000万円、そのうちの7割が特別交付税措置だそうでございます。すると、市の実質支出額は300万円であります。300万円の支出で8,000万円の農村集落まちづくり事業、こういったものができるというふうにとらえてみては、いかがでしょうか。しかも、仕掛けはそろっている。改善は必要ですけども、取り組みの枠組みが、県や国によってある程度つくられているというふうに見てみたら良いと思います。


 さて、何でこの取り組める98集落を市の独自基準で39集落に絞り込んだか。実は、私には理解できない。


 3月議会では、中山間直接支払制度の実施域は除外しましたと、こういう答弁でございました。残り59集落が、この制度かと。このように納得したのでありますが、この制度の取り組み集落は12集落であります。答弁もわけわからんというのが、私の印象であります。残り49集落、後で聞いてみましたら、農用地の集約が進んでいないことも理由だというふうに聞きました。これは、どういうことか。地主さんが、自分で耕作している、そういった集落だそうでございます。農業従事者の多くが高齢者であります。そして、後継者不足に悩んでいる。時間の問題ですね、地主さんが自分で耕作できなくなるのは。この基準で切り捨てたこと、私には理解できません。


 集落では、容易に取り組めない施策のように、経済環境部長は私に説明してくれます。何度となくであります。そして、交付税交付金については、本当にどれだけ交付されたのかわからんと。当てにできない財源だというような説明だったかと思います。本当にそうなんでしょうか。交付税交付金の算定根拠に挙がる。だから、この事業に取り組めば、交付金はあるはずです。確かに、まるごと下りてくることはないかもしれません。仮に80%の支給になったら、交付金は、まるごとであれば1,700万円でしょうけども、これが80%になれば1,360万円というようなことになってきます。私の言ってること、間違っているのでしょうか。


 さて、こういったことすべてについて米原市は、田んぼを見捨て、集落を見捨て、蛍というメルヘンの世界に浸っているようにも見えるのであります。地域力と言いながら、その動機づけもせず、地域の人たちに教えて、米原市の農政は逃げ回っているように見えるのであります。私が、米原市の農政について歯がゆい思いをしてきたと通告書に書きましたけども、この理由は、実はこういうことであります。


 さて、質問です。


 米原市の農地面積と田んぼの面積、その割合はどうなるのでしょうか。これから、市は田んぼをどのように維持していくのか。そのお考えについて、お伺いしたい。


 米原市は、蛍飛び交う自然豊かなまちであります。秋には黄金の稲穂、このすばらしい田園景観、しかし、農業者は高齢化し、離農が進行している。田園景観を維持して、耕作放棄されないようにするための施策の一つが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業ではないのでしょうか。市は、このことをどのようにとらえているのでしょうか。


 次に、4つ目。施政方針と重点目標、どのようにつながっているのか。施政方針の中に、こう書いてあります。


 農業振興策としては、農業振興地域整備計画の見直しや、地域ぐるみの農地・水・環境保全(向上)対策、集落営農支援を行います。活力ある農業の振興を目指して、安全でおいしい新鮮な農産物の給食等への活用による地産地消や、環境こだわり農業を推進します。


 後、踏切整備やほ場整備などが書かれてあります。


 そして、市のホームページには、経済環境部長の部局別重点目標には、こう書かれてあります。


 宣言1.安全でおいしい農産物の提供等特産品づくりを進めます。そして、米原市ならではの農林水産品ブランドの開発と「売れる仕組みづくり」に取り組みます。


 その中の1つ目として、特産品ネットワーク組織の協力を得て、市場と連携した特産品づくりを行います。これは「しじょう」じゃなくて「いちば」というふうに呼ぶのが正しいんじゃないかというふうに思っています。項目に特産品の販路拡大のため、一目でわかる特産品マークを6月までに作成します。


 3つ目。ほのぼの給食を本年度から導入します。


 施政方針と重点目標、どのようにつながっているのか。


 以上、4項目について、答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番 北村喜代隆議員の、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業、いわゆる「農地・水・環境保全向上対策事業」のご質問にお答えいたします。


 第1点目の、米原市の農地面積は、全体で3,270ヘクタールで、そのうち、田の面積は2,780ヘクタールで、全体の85%であります。


 2点目の、市は田んぼをどう維持していくかでありますが、田は、土地所有者がどのように先祖からの農地を守り、継承していくかが基本となるもので、市としては、米原市の農業形態の現状から、個人が管理できなくなった農地を、個人担い手や集落営農団体や特定農業団体に利用権設定をしていただきながら、農地の継承ができるよう、担い手づくりに重点を置きながら、経営体の育成を今後も図っていきたいと考えております。


 特に、農地の施設整備助成や特定農業団体には「ステップアップ助成事業」を活用していただき、農業経営の省力化を進めながら、農地の維持を図れるよう支援をしております。また、担い手だけでなく、地域の美しい田園風景を守り続けるために、農地・水・環境保全向上対策を必要とされ、実践される集落は、地域ぐるみで主体的に取り組んでいただいております。


 3点目の、この事業は、田園景観を維持し、耕作放棄されない施策ではないかについてでありますが、農地や農業用水などの資源が生み出す景観や豊かな生態系は、これまで農家を主体とした集落などの共同活動で守られてきましたが、農家が減り、農業者の高齢化が進んでいる中、これまでと同じ仕組みでは守っていくことが難しくなってきております。今後は、担い手農家に各種農業施策が集中することから、資源の維持保全や農村の保全をどのようにしていくか、課題であり、「農地・水・環境保全向上対策事業」は、生産基盤の維持保全、自然環境の保全、良好な景観形成といった農業・農村の持つ多面的な機能を維持発揮させていくための新しい仕組みを地域ごとにつくり上げていく、地域自らが主体となる事業であります。


 4点目の、部局別重点目標に「農地・水・環境保全向上対策」が抜けているのでは、についてでありますが、市では、平成17年10月27日に決定された「経営所得安定対策大綱」において、品目横断的経営安定対策、米政策改良対策、農地・水・環境保全向上対策といった一連の米政策改革の推進を、平成18年度から平成22年度に向けて強力に進めておりまして、米原市の長期的に継続して取り組む重要施策として、既に位置づけしております。すなわち、米原市の農地を健全維持するための米政策事業については、農地・水・環境保全向上対策事業を含め、米原市の農業振興にとって、国・県と連携した重要な事業として、平成18年度から取り組んでいるものですので、19年度の事業に特に挙げていないものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 答弁、ありがとうございました。


 田んぼの面積、農地全体の85%ということで、米原市の農村景観、田園空間、こういったものを守っていくためには、この田んぼの部分をどうするのかというのが、非常に重要ではないかというふうに思います。その中でいろいろおっしゃいましたけども、十分取り組めてないというふうに思う「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」、そういうのも入れてやってると。何かすれ違いを感じたのであります。


 それと、重点目標についてですけども、これは、やはり今まで取り組んでいるからということじゃなくて、今取り組んでいる中での重点ということで、ここに挙がっていないと、部下の皆さん方は、あるいは市民の皆さん方は「本当に米原市やってるんだろうか」と、そんな疑問を持つのではないかと思います。誤解を招くようなことになることがあっては困りますので、ぜひこの辺は、次の見直しの時期に考えていただきたいなというふうに思います。


 さて、環境こだわり農業、施政方針で、これも「推進します。」というふうに書いてあります。で、これはですね、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の対象地域で取り組めば、先進的営農支援交付金ということで、水稲なら10アール当たり6,000円が配分されてきます。麦・大豆で3,000円、イモ類で6,000円、施設栽培のトマトやキュウリ、こういったもので4万円というふうに、作物ごとに細かく決まっております。実は、いろんな経過措置はあるでしょうけども、この「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」に取り組んでいない農家に対しては、この支援交付金は出ないのであります。環境こだわり農業と世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業、セットではないかというふうに考えます。経済環境部長の理解はいかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 環境こだわり農業に対しまして、この補助を受けようとすると、議員ご高承のとおり、農地・水・環境保全向上対策の取り組みが必須となっております。セットであります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 はい。セットですね。


 で、人は、かすみを食って生きているわけではなりません。どんな活動にも何らかの費用がかかる。互助精神やボランティア、すべてが、そんなことでもないと思います。


 交付金は、集落に受け取れる権利がある、私は、そう思います。この権利をなぜ市独自基準で、市が剥奪するのか、私には意味不明であります。


 環境こだわり農業、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の対象地域で取り組めば、先進的営農支援交付金のほかに、先ほど言いましたその支援金のほかに、営農基礎活動支援交付金が、集落当たり20万円を限度に交付されてきます。こういった制度を十分活用するように指導し、支援するのが行政ではないのでしょうか。この資金の交付、この制度の中では集落でのまとまりが、実は求められます。集落が、実は一つになれるということであります。一緒にこだわり米やろうやとか、あるいは、畑の野菜でこだわり農業やってみようやと、こんな議論が巻き起こってくるのであります。私の地元「世継」では、そんな経過で、今までの5倍から6倍の人たちが、環境こだわり農業に取り組むようになっております。


 さて、次にですね、米原市目標管理システム・フローが公開されていますけども、半期ごとに確認評価して人事考課に反映するようになっております。農業振興については、実は先ほどの重点目標で挙がってないやないかと言いましたけど、実は挙がってること何や言うたら、できることだけ挙げているんやないかというふうに見ることもできるんではないでしょうか。手前みそな重点目標、こんなふうに見ることもできるのではないかと思います。人事考課に反映されるということでこうしてるなら、問題であります。さらに、逃げ腰と見える米原市の農業施策、私は、不安な気持ちでいっぱいであります。


 さて、ここで、市長にコメントをお願いしたいと思います。昨年6月議会で、こう提案させていただきました。地域ごとに特色ある農地できめ細やかなリーダーシップ発揮に向けて、農村振興課は各自治センター単位でも分かれてはどうですかというふうに言いました。ここで、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」を「農村集落まちづくり事業」というふうにとらえたときですね、この事業こそ、職員を各自治センターに配置して、各自治センターで受け持ったらどうでしょうか。もし、米原市モデルができるんであれば、農政の範囲にとどまらないのではないかというふうにも思います。すると、全体の取りまとめは別の組織、例えば政策推進部かもわかりません。地域力を高めるため、市民との協働を進めるために、ここは市長の思い切ったご判断が必要ではないでしょうか。米原モデルとしての農村集落まちづくり事業、こういった展開を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のコメントをお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 北村議員が、先年から、この「農地・水・環境保全向上事業」についてさまざまに持論を述べられておられることにつきまして、私もよく承知をしておりますし、特に、集落営農という形での担い手に、我々としては継承していかざるを得ない状況の中で、本当に地域をどう支えていくんかという点では、確かにご指摘のように、この「農地・水・環境保全向上対策事業」というものを使って何とかならないだろうかということを再三訴えておられることだと思います。しかしながら、現実に、この「農地・水・環境保全向上対策事業」におきましては、やっぱり国庫補助金を使っての事業ということになれば、当然、ガイドラインと言いますか、一定の枠をはめながら、しかも確か5カ年間の事業計画期間があるというふうに聞いておりますし、そういった点では、手を挙げていただくという点においては、かなり責任を果たしていただける条件の中で取り組んでもらうということになりますので、すべての地域というふうにはなかなかなっていかない現実があると思います。そういう意味で、今、米原モデルという言葉を使っていただきましたが、私は、まずは今、17地域という形で手を挙げていただいた地区のところでですね、本当にこのモデルをやっぱり現実化していただく、そのことが「まずありき」ではないかと。そのことに付随しながらですね、実際はそのことを成功事例としながら、集落で、地域で、まさにその地域ぐるみで世代間をつないで、あるいは世代間を越えて、農村環境と言いますか、農村におけるさまざまな農業地域の課題に取り組む、本当に地域力、私どもが言ってます「地域連帯」をつくっていくことになろうかと思います。そういう点で、ご指摘になっています、この「農地・水・環境保全向上対策事業」を「世代をつなぐ」という形で、新たな米原市の農村に向き合う姿勢として大事にしていきたいと思いますので、今後ともご指導、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 実はですね、ここに滋賀県の広報誌「滋賀プラスワン」がございます。この中の6月号の特集は、にぎわいある農村をみんなで守り育てようと。これで、3ページ割いています。今年度は、県内1,400余りの農業集落のうち約900集落、面積にすると県内の農振農用地の7割に相当する3万5,000ヘクタールで共同活動が実施される予定ですというふうに書かれております。滋賀県の基準に全く満たないこの米原市、一体どうなっているのか。しかも、この中にも環境こだわり農業への支援が記載されておるのであります。


 また、子ども向けのページが裏側にあります。


 この特集、今月号は、田んぼの生き物であります。田んぼの生き物を特集しております。何かあると、国の事業あるいは県の事業、県に頼んでいます、県にお願いしています、部長もお答えされます。でも、県の施策からも外れているのが米原市なんじゃないでしょうか。今月、この「滋賀プラスワン」が手元に届いたとき、全くそのように感じたわけであります。田舎都市を標榜しようとしています。この米原市、農業施策全般について、本当にこれでいいのか、疑問を提起したいというふうに思います。


 特に、農政にかかわる幹部の皆さん、特にアンテナを高く掲げて、情報収集力をもっと高めていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。私が、県の湖北振興局で、昨年度この地域での事業の事務作業に取り組んでおりましたんで、そこで、相談に乗ってもらうようにお話ししました。「喜代隆さん、いつでも行くで」と、「いつでも言うてください」と、うちまで来てくれると言うんです。「おまえら、ひまかい」と言いました。「米原市、楽や」言いましたよ。ほかの市、町を担当している職員さん、そんなひまありませんと。米原市の取り組み、たったこれだけの集落やないですかと。何ぼでも行けますよ言うてます。ちょっとおかしい米原市の農政ということを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 再開は、2時50分といたします。


             午後2時38分 休憩


             午後2時50分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 まず、竹中議員の発言の中で、先ほど竹中議員から申し出がございました。


 3月20日という日時を指定しなければならないのに、4月20日という言葉になっておりましたので、訂正の申し出がございましたので、これを認めます。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 2点について、質問をいたします。


 1つ目はですね、住民税の増税の問題です。今年の6月から、また、この住民税が大増税となります。これは、3兆円の税源移譲ということで、所得税が3兆円減って住民税に移行されるということですので、差し引き、増減ゼロという説明がされております。ところが、市の方ではですね、定率減税の半分が今年全廃になりますので、そのこともつけ加えて、その分は増税になりますよという説明が、市の方では、文書でされています。それは、正しいやり方だと思います。その住民税と所得税の税の入れ替えでですね、そんなに増税にはならないという、政府の方は説明がされておりますけれども、実際、その定率減税がなくなった分だけは、これはもう増税はしょうがないと思うんですね。ところで、おもしろい現象があるわけです。なぜかと言うと、その定率減税がなくなったというのは、景気が回復してきて、もう定率減税せんでもええやろうと。だから、景気が良くなってきたんで、もともとこれは特別の減税がされておったんで、それをもとに戻しますということですので、これは増税になったんではないんやと、こういう説明されているんですけれども、じゃ、ほんまに景気が回復して国民の所得が増えたんかと言うと、実は皆さんもご存じだと思いますけど、5月31日の日の中日新聞の第1面に載っておったんですけれども、「世帯所得 平成で最低」というタイトルで載っておるんですね。半数が生活苦だと。このようにですね、これは05年度の実績なんですけれども、これが06年度に発表されているんですね。このようにして、確かに、一部では景気が良いように見えているんですけれども、庶民の暮らしはそんなに大して向上してないんですね。スーパーとか百貨店なんかの売り上げもそう伸びてないということが言われておりますし、そういう点では、今ここで定率減税をやめるということが、どういう結果をもたらすかということを、数字をもって、私ちょっと告発したいと思うんです。


 実はね、昨年、年金生活者の課税が強化されましたね。これ、ものすごく影響しているんです。実は、試算された中で、私の知り合いの方で彦根に住んでおられる方で、元教員の76歳の方です。05年度、今から2年前ですね、年間住民税が9,830円だったんです。それが、去年、年金課税が強化されたということで、これが4万5,630円。4倍から5倍に上がってますね。で、今年、じゃ、どうなったか言うと、これが13万8,000円になってるんです。この2年間の間に14倍に、住民税が上がってるんです。これ、事実なんですね。で、こういう方が米原市内にも何人かおられると思うんです。年金生活者の方は、もう押しなべて、かなりの増税になってると思うんです。税金ばっかり取るのでのうて、やっぱり取った以上は、そういう税金を出された方に、どういう形で還元していくかいうことを考えなあかんと思うんですね。特に、年金生活者の方などは、国民健康保険料、それから介護保険料、年々上がって大変だと思うんです。せめてこういうところへ還元するというような方策をとっていただけないものかなと、私は思うんです。介護保険に対しての利用料、これは「引き下げよ」言うても、これは、もう基準で決まってるもんですから引き下げるいうことはできないかもしれませんけれども、助成をするということはできると思うんですね。そういうことをして、少しでも負担を軽くするということを考えないと、大変な事態になるんではないかと。現実問題として、後また、冨田議員も質問されると思いますけれども、生活保護世帯なんかも、非常に厳しくなってきてます。今までは自分の家・財産あっても生活保護受けられたらしいんですけれども、これを全部売却して、その金を全部使い終わらんことには、生活保護が受けられないというような、そういう状況になっている。それは、なぜそうなっていくか言うと、ワーキングプアという形で、生活保護基準以下の生活しかできないという世帯が年々増えてきていると。生活保護よりも、生活保護を受けてない人の中に生活保護以下の生活をしている人が多いんで、そこと合わせていかなあかんということで、水準を下げていくわけですね。そういうひどい状況になってきているいうことです。


 で、具体的なちょっと質問をいたします。


 税源移譲でですね、この3兆円が住民税の方に移譲されたわけですね。大体、これ米原市で、税源移譲で市の財政どれだけ潤いますか。大体試算されていると思うんですけれども、もしわかってましたら、どの程度の、税源移譲によって財政が増えたか。


 それともう一つは、定率減税が廃止されたことによって、この2年間で定率減税分で市の財政、どれだけ潤いました。


 その2つを、ちょっとお聞かせ願いたいのと、先ほども言いましたように、税金取るばっかりではあかんと思うんです。取った以上は、今までの何倍も払ったような人たちには何らかの形で返していくということを考えなあかんと思うんですね。市は、ぼったくりではだめだと思うんです。


 だから、私は、一番効果的なのは、国民健康保険料であるとか介護保険料、こういうところをやっぱり全体的に引き下げるというところに、そういうお金が使われるというような措置がとれないものか、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 6番 清水隆?議員の、住民税の増税に問うにお答えをいたします。


 まず、税源移譲で市の財政はどれだけ潤うのかとのことでございますが、平成19年3月の米原市議会第1回定例会で、平成19年度当初予算の概要をお渡しいたしまして、その6ページに「歳入の主な増減理由 1番 市税」でお示しをしましたとおり、税源移譲によります増収分は3億7,000万円でございますが、地方譲与税の所得譲与税の廃止によります減額分が3億円で、差し引き7,000万円となります。この7,000万円のうち、普通交付税の基準財政収入額として参入される部分を除きまして、また、地方自治体の責任による徴収体制にかかってきますので、現段階で徴収に伴う経費を除きますと、約1,400万円程度と見込んでおります。


 次に、定率減税廃止によります増収分は幾らになるのかということでございますが、これも、平成19年度当初予算の概要の6ページ「歳入の主な増減理由 1 市税」でお示ししましたとおり、定率減税廃止によります増収分は8,000万円と見込んでおります。


 また、税の還元として国保料、国保税のことでございますが、この国保税や介護保険料等の引き下げをとのことでございますが、ご承知のとおり、国保の医療費は年々増加しておりまして、これに対処するため、疾病の早期発見・早期治療につながるよう、健診や人間ドック受診に対する補助、ヘルスアップ事業などの保健事業を実施しております。さらに、来年度からは、特定健診・特定保健指導を加え、健診受診率の向上と疾病重症化の減少に向けた事業に取り組んでまいりますので、国保税の引き下げは考えておりません。


 また、国保会計は、被保険者相互扶助という目的で設置・運営している特別会計でございまして、一般市税を特段の理由なく充当することに、なかなかご理解がいただけないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、介護保険料は、3年ごとに、介護に係る費用を積算し見直しを行い、料金を決定しております。現在は、平成18年度の見直しによる金額、「基準額 月額3,850円」でございますが、還元の引き下げは考えておりません。介護料金は、介護保険利用時の1割の自己負担を指すものと思われますが、介護に係る費用は、需要と供給から積算いたしまして、自己負担金を助成するなどを行いますと、逆に介護保険料が高騰する要因になってしまいます。ただし、低所得者に対します自己負担分につきましては、減額・減免の措置がございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 税源移譲は3億7,000万円増えるけれども、3億円ほどが差し引きされて7,000万円ぐらいになって、実質上、収入が増えるのは1,400万円というような説明をされましたけれども、だったら、この1,400万円とか、定率減税で8,000万円、実質は増えてくるわけですね。こういうものを使うというようなことは考えられないんですか。実質、来年の4月になりますと、後期高齢者医療制度の導入によって、1人平均6,200円毎月払わんならんというようなことになりますね。これ、払わなんならんと言うよりも、年金から自動的に差し引かれてしまうので、払う・払わんの問題でないんですわ。もう、ぼったくりと一緒ですわ。年金もらうときに、もう差し引いてくれよるわけですからね。こんなことになれば、人によっては、介護保険料と今度の後期高齢者医療制度で6,200円と合わせると、年金の3分の1が吹っ飛んでしまう人があるというようなことも言われてます。そうなってくると、もう生活そのものが成り立たないというような家庭が出てくると思うんですね、特に老人のひとり暮らしとかの家庭ではね。大変な事態になると。しかし、助成はしない。


 新聞の調査でもはっきりしているように、1世帯当たりの所得が、この十数年来の中で最低になったと。平成になってから最低になった言うてます。こういう事態のもとで、これ、地域経済にも大きく影響してくると思うんです。市民部長は、役柄「それはできない」と言われるんかもしれませんけど、市長、どうですか。これ、ほんまに年金生活者なんてのは、ぼったくりに近いですよ。こんなにどんどんどんどん税金上げられて、それで何の恩恵もない。その上にまた、医療費上がりますやろ。大変な事態になると思うんですよ。


 で、もし、介護を受けなければならんようなときになっても、介護を受けたくても、負担の1割が払えないと介護も受けられんというような事態になる。見にいったら家の中で死んでやはったというような事例が、今までにたくさんありましたね、全国的には。ありがたいことに、米原市ではなかったですけども、そういう事態になりかねんとも限らんと思うんです。何らかの形で、そういう助成をするということを考えないと、大変な事態になると思うんですけども、市長としてはどういうお考えを持っておられるか、一言聞かせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 清水議員の質問の中なりでおっしゃってる、ことさら事を強調されておられる部分が非常に多くて、私は気になったんです。しかし、それがすべて事実でないとは申し上げませんけれども、ましてや、今回の税源移譲なりで、一定程度、もうわずかですが税収が我が市としては増える部分があるわけですけども、それすらも、何かしらその目的税のように、そういう強調される部分に補てんをする、あるいは支援をするというふうにやっぱりならないというのが現実であります。むしろ、私は、こういう年金も、あるいは医療費も、福祉のサービスのレベルも、すべてがやっぱり国民全体の中で、前回も申し上げましたけど、いわゆる生活セーフティネットということの基盤をどうつくり上げるのかということが議論されるべきであって、地方自治体としてなすべきこと、私たちも意見を持っておりますけども、結果としては、それぞれの国のレベルで判断をされた制度設計があるわけでございますので、その辺について、我々はいまだ地方自治体としては微力であるという点で、そういう意味では、同じような思いをしているということだけ、申し上げておきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 市の姿勢としては、いくら住民税上がっても、後は我慢してほしいと。いろんな面で、生活向上のための助成と言いますか、そういうものは、今できるような状態でないという言い方されますけども、これほど窮状、生活が困窮している層が増えてきているということは、もうこれは誰しも、ひしひしと感じていると思うんですけれども、そういうところに何の手も差し伸べないというようなことでは、ただ、もう「ぼったくり」だけどいうことになると思うんですけどね。何か年金生活者は、今まで優遇されてたというような宣伝がされてます。しかし、年金生活者なんて、もう現役時代の6割ぐらいしかもらえんわけですよね。今後は、その6割も維持できるやどうや、わかりません。そして、年を加齢するに従って、持病とか新たな病気とか、そういうものを誘発していって、医者にしょっちゅうかからざるを得ないようになるというのは、これはもう平均して上がってくると思うんです。そういうときに、医療費もどんどんどんどん上がってきてますし、これ、ほんまに、放置できないような事態になると思うんですよ。そんな事態のときに、市は何も考えないと。助成措置は考えないと。払っていただくだけ払っていただいて、後はもう生活助成になるようなことはしないというのでは、私は、市民にはなかなか納得してもらえないのではないかなと思います。ますます、このまちの活性化が失われてくるだろうと思うんです。地域経済もだんだん疲弊してくると思うんです。当然、収入が減れば、実質可処分所得と言いますか、実際に使えるお金というのが、だんだん減りますわね。減れば、それだけ買い物に使うお金の量が減ってきます。と、どうしても、地域経済というのは、だんだんだんだん弱ってきますわね。今、そういう一歩手前にあるということを自覚していただきたいと思うんです。これ以上言っても、「いや、わかりました」と目の覚めるような答弁はないと思います。そういう答弁を期待しておったんですけれども、期待もできません。しかし、今後、いろんな事態が私は出てくると思います。そんな中で、考えざるを得ないときが必ず来るということを、私は申し上げまして、この質問は、ここで終わっておきたいと思います。


 次の質問に行きます。


 次は、市職員の現状について、ちょっと質問させてもらいます。米原市は合併して3年たったわけですが、自治基本条例であるとか、指定管理者制度の導入、今回提案されている総合計画など、合併した新たなまちで、他市に先駆けて取り組みが強化されていると思うんです。当然、米原庁舎を中心とした企画部門というのは、大変充実しているだろうと思います。それだけ、市長が力を入れておられますので。しかし、直接、市民と渡り合う、いわゆる「実動部隊」という現場ですね、私は見たところ、慢性的な人手不足が来してるんではないかと思うんです。確かに、汗をかけ、結果を出せと。自己責任だと。ハッパかけられているんですけれども、現状では、職員の覇気が失われつつあるんではないか。伝わってこないように感じるわけです。一部には、やる気をなくしている人。仕事がこなし切れずに悩んでいる人。学生で言えば、登校拒否と同じく出勤拒否に近いような予備軍と言いますか、こういうような人がいるというようなことも聞きます。市と市民の架け橋の役目を果たす職員が、誇りと生きがいを持って働ける職場、全体の奉仕者として働ける職場、こういう形に、私、なかなかなり切れてないと思うんです。市のトップの方では、今の現状、市の職員、かなり悩んでおられる方多いと思うんです。特に、年齢の高い人はそうだと思うんですね。合併をして、なかなかついていけないというか、なじめないというか、若い人たちはそうでもないだろうと思いますけれども、そういうようなことを、ちょくちょく聞くことがあるんです。どういう形に思っておられるのか。どう打開しなければならないと思っておられるのか、その辺、ちょっと聞かせていただけないでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 市職員の現状についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ご質問にございました、企画部門に手厚く、直接市民とかかわりを持つ分野で慢性的人手不足を来しているとのご指摘でございますけれども、合併直後の混乱期には、そうしたご指摘のような状況も見受けられたかもしれません。しかしながら、この4月にも、組織機構の変更でありますとか、また、事務文書の見直しを行いまして、可能な限り、事務量に見合った適正な人事配置ができたものと確信をいたしております。


 また、職員への負荷が大きく、職員に覇気がないように感じるとのご指摘でもございますけれども、先ほどの目標管理のご質問でもお答えいたしましたとおり、組織を構成する職員が目標を共有化いたしまして、それを効率的に達成するために、個々の職員が能力開発を行うことで、組織力を高めていく。成果を出し、実績を市民の皆さんに評価される、こうしたことにつきましては、我々地方公務員にとっても至極当然のこととなってまいっております。こうした目標達成の中で、議員がおっしゃいましたように、ハッパ、時には厳しい指導も必要となってくる、そういった場合もあるかと思います。大多数の職員は、市職員としての誇りと自信を持ち、仕事に取り組んでいるものと確信をしております。


 また、やる気をなくした職員や仕事がこなせず悩んでおられる職員がいるとのことでございますけれども、万が一そのような職員がいるとすれば、長くそういった状態を継続することは、その職員にとりまして大変不幸なことでございます。早期に是正すべきと考えております。


 また、合併により職場環境が一変しましたことから、個人差こそありますけれども、何らかの不安を抱えながら就業している職員がいる、こういったことは事実として受けとめております。産業医を中心といたしましたメンタルヘルスケアの充実を図りまして、疾病の早期発見・早期治療など健康管理の対策を強化いたしたところでございます。そうしたことで、職員が、さらに誇りと生きがいを持てる職場環境の整備に努めてまいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 総務部長の答弁は、まさに優秀な答弁だろうと思います。全然中身が伝わってこないんです。しかしですね、職員の中には、大変な対応をせざるを得ないような職員も、中にはおられるわけですね。と言うのは、不当要求ということが、先ほども出てましたけども、不当要求になるとは思いませんけれども、自治会の方から、その都度何か必要なときがあると「ちょっと出て来い」と。時間中ならまだしも、時間終わってからでも出て来いというような、そういうことがやられて、断り切れないと。それが慢性化しておると。おわかりだろうと思うんですけど、そういう場合に、やっぱり市のトップの方で、それなりの基準を設けなあかんと思うんです。大体、普通の自治会なんていうのは、必要なことがあったら、普通皆役場へ行って事情聞きますわね。そして、どうしても集落全体にこの話を聞いてもらうというときには、市から来てもろて説明してもろたりしますけれども、事業なんかやっとって、何か事業そのものが不具合が生じたんでちょっと来てくれというような話はあると思います。そういう場合はあると思いますけれども、時間外なんかに、それとちょっとしたそこまで行かんでも直接来てもらって話した方が簡単に済むような場合でも、呼び出されるというようなことがあって、これは、私はある意味では、不当要求に屈していると思うんです。そういうちょっとした問題でも、そういうことだけででも、職員はもう嫌気がさす場合もあるわけです。やっぱり、市の方で、そういう基準をつくとか、市のトップの方が、毅然と、そういうときはそういう対応で示せと、上の方からそういう指導をするとか、自治会の方からそういう無理な要求せんといてくれというようなことを指導するとか、そういうことをしないと、市の職員、つぶれてしまいますよ。


 そういうことに対してですね、何か名案、持っておられますか。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいま、さしあたってお答えする答えは持っておりませんけれども、先ほど、鍔田議員のご質問の中でも申し上げましたとおり、それが不当要求と、そういったものに当たるとすれば、それはそれなりの対応を、規程に基づいてさせていただくということでございます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 そういう答弁しかできんのかもしれませんけれども、非常に不満ですわ。公務員受難の時代と言えると思うんです、今。確かに、その自治基本条例とか、いろいろ不当要求に屈しないとか、そういうことは社会的にはいろいろ言われているけれども、なかなかこういうなん、根絶できないですね。いろんなところで陰湿的に行われていると。それを見過ごすというか、従わざるを得ないとか、そういう形で、ずるずるずるずると付き合っているというのが、かなりあると思うんです。


 ですからね、一時、サラリーマンの間で3K職場てありましたね。きつい・汚い、とかいうことで3Kと言われとったですけども、公務員にはそういう言葉、適用できないかもしれませんけれども、特に今日では、学校の先生もそうですし、地方公務員もそうですね。非常に厳しくなってきておるんで、このまま放置されると、ほんまに学校の先生やら地方公務員、なり手がなくなるん違うかなというような、そういう危惧も私、感じてます。ほんまにこれ、打開せんとね、いつまで経ってもしんどい目すると思うんです、公務員の方ね。だから、市のトップの方々が、やっぱり毅然とした態度をとるという姿勢、例えば、市長が「そういう問題やったら、もうわしが責任とるからやれ」というぐらいの強い態度を示さないと、もう見て見ん振りするというようなことしとったら、職員はつぶれていってしまうと思うんですよ。だから、その不当要求とかそういうことに対しては、やっぱり市一丸となるということ。それと、まず、市のトップが見本を示すということ、それが大事だと思いますので、申し添えまして、私の質問、これで終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席の大澤です。


 議長の許可を得ましたので、通告申し上げておきました事項について、ご質問を申し上げます。


 私から通告申し上げておきました質問内容につきましては、自治基本条例に掲げる「協働」の理念達成のための手法についてであります。


 本日の一般質問、冒頭の質問から非常に議論を重ねておられます。8番議員の北村議員が、入口を切り開いていただいたと思います。参考にさせていただきながら、一体「協働」とは何ぞや、そして、協働を達成するためにはどうするかの議論を重ねていきたいと思います。


 さて、近年の地方分権、市町村合併など極めて大規模な地方自治体の再生に伴い、各自治体では自治基本条例を制定したり、法律に基づき合併新市において新たに総合計画が制定されています。そうした各自治体のまちづくり基本目標の中に、理念として「協働」の文言が活用されています。従来の共同は、市長もおっしゃられたとおり、共に同じであったり、力を同じく合わせるとした熟語が通例の「共同」でありましたが、新たに、まちづくりの基本姿勢として、力を合わせて働くとする「協働」の熟語が出現をいたしましたが、私は、まさしくこれからの政治戦略用語として創出された新語だと理解をいたしております。そして、私たち米原市の自治基本条例や総合計画など、随所にその熟語が活用され、「協力して働く」の理念が、新たなまちづくりの目標として明確に示されました。「働く」には、さまざまな解釈がありますが、この場合、平たく言えば、まちづくりをするため、みんなで一緒に知恵を出し合い、汗をかきましょうということだと理解をいたします。そして、自治基本条例には、その役割を担うべきものは市、市民、地縁団体など自治組織、事業者、各種団体などとし、市民として市内で働く人、学ぶ人をも含むと定義をしています。自治基本条例は、合併協議で「まちづくり基本条例」として提案され、市民参加の議論で制定されたことは、承知をしております。


 また、指定管理制度の推進で、市民や団体が施設管理に努力されていることも、協働の理念に基づいているものであるとも理解をいたしております。しかしながら、指定管理そのものについても、協働の理念の中で、市民なり団体から率先して管理・運営を希望されてきたものと理解しがたいのが現実であります。


 まさに今、行政が新たな米原市の仕組みづくりを提案し、実践していこうとする過渡期であり、従来型行政の仕組みに慣れ親しむ市民サイドとは、相互の信頼関係に溝が生じる時期でもあります。特に、自治区や各種団体などとの信頼関係について、厳しいものを感じてもいます。その現実から、協働の理念についての共通理解、またそれに基づくパートナーシップの確立と実践についての共通認識をしっかりと浸透する必要を感じます。


 そうした見地から、まず、理念共有のための課題として伺います。


 議論の前段として、協働理念の解釈に相違があってはいけませんので、まず、私が述べました見解との相違について示していただくことを前提として、質問してまいりたいと思います。


 まず、共通認識を得るために、市以外の市民、地域など各分野にどのような説明と提案をなされてきたのでしょうか。また、協働の理念に基づく仕組み達成のためにどのような手段を検討され、実践されてきたのでしょうか。そして、実行されてきた手段は、まちづくりや地域振興、各種団体育成など、目的達成にどの程度の効果を得られたと自己評価しておられますか。さらに、市以外の各対象者や機関に協働理念の本来の意図について、どの程度理解を得られていると評価をされておられますか。また、今後、どのような手法で地域や団体との協働理念の認識を共有し、また、それに基づくパートナーシップ確立と地域振興、育成など、目的を達成されようとしていますか。そのことについて、さらに効率性のある手法について十分検討する必要はないでしょうか。あるとしたら、どのような手法で検討をされますか。


 次に、パートナーシップの確立、協働の理念に基づき必要とする施策などについて、パブリックコメント制度に関する要綱を定め実施されていますが、制度実践と制度に対する市民参加は、協働の理念達成状況と市民理解度を評価する上で、重要な参考になるとの考え方から、お尋ねをいたしてまいります。


 そのコメント内容や数などを公表されていますが、あえて申し上げるならば、現状は、重要施策などを決定するパブリックコメントとして効果ある実施結果と価値評価をするには、ほど遠いと感じますが、実施結果について、どのような評価をしておられるのでしょうか。また、そのことから、公表の手段、意見聴取の手段など、制度そのものの実効性のある手段としての検討が急務であると認識しますが、どのような検討がなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、最後のテーマですが、協働によるまちづくり達成には、市民などの認識はもちろんのこと、自治区が取り組む自主的な地域づくりの認識と実践は、大きな効果が得られると考えます。そして、自主自立とはいえ、行政はそこに対し、財源支援やアドバイスなど積極的な支援と関与を果たすべき必要と責任があると考えます。ところが、高齢化などで、自主自立による地域づくりを目指すことが困難な状況と予測される地域の存在も考えられます。


 ちなみに、2005年、農水省調査では、全国の無住化危惧集落を1,403集落と予測をし、さらに2006年、国交省調査では、全国で10年以内に消滅の可能性がある集落が422集落、いずれ消滅が2,219集落、合計2,641集落あると公表をいたしております。市内でも特に、伊吹地区北部は高齢化が急速に進捗しており、その実態は把握しておりますけれども、あえて前段として伺います。


 高齢化率からの概念とされる準限界集落、いわゆる55歳以上の方が50%以上、また限界集落、同じくいわゆる60歳以上の方が50%以上の状況などに該当するなど、その実態について確認のため、お尋ねをいたします。


 次に、その実態から、将来「消滅集落」となる危惧を打破するためには、即急の事前対策を検討し、行政の支援も含めた施策を講じる必要がありますが、どのような認識で事態をとらえておられるのでしょうか。また、どのような支援施策の検討をされ、実践をされていこうとされておりますか。この事態は、地域住民だけのアイデアや汗だけでは、解決が極めて困難であり、市はもとより、国・県の抜本的な支援が必須であるとの認識から、お尋ねをいたします。


 以上、ご答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大澤議員の、まず「協働」という関係の部分を、私の方からお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、1点目の共通認識を得るために、現在までの取り組みについてでございますけども、昨年の自治基本条例地域別懇談会におきましても、自助それから共助、あるいは公助というふうな形で、まちづくりについての考え方につきまして事例を読みまして説明してまいりました。その中で説明させていただいたわけでございますけども、現在、実施していただいております一つの協働の取り組みの事例、モデルとして、例えば、防犯パトロール隊や指定管理者制度などがございます。防犯パトロール隊の件で申し上げますと、子どもたちの安全を確保する、一つの目的であります。このことに向かって、地域住民の皆さんが地道な活動を続けていただいて、関係されてる皆さんのいわゆる力、地域力で子どもたちを見守っていただく、地域の安全確保をしていただく、このようなことであろうかと思いますが、実は、一昔前までは、このような呼びかけや形をわざわざつくらなくても、いわゆる野外には畑仕事をしておられる人々がたくさんおられました。そして、誰彼なしに、子どもたちに声をかけていただいた状況がありました。しかしながら、今、地域から大人の姿も見えなくなった。子どもたちだけが歩いている。そういう意味では、もう一度、市民の皆さんに地域の役割、果たしてほしいということで、この防犯パトロールは行われているんだろうと思います。このことで問題解決をしていく、それが協働のまちづくりの一つであろうと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれの役割、できることを、その責任の範囲において果たしていく、そういう力を寄せ合うことが協働であろうかと思います。


 また、指定管理者制度でもございますが、これにつきましても、身近な市の施設を、市民の皆さんのいわゆる手法で管理運営していただく。言い方を変えますと、利用者の立場、あるいは市民の立場でこの施設の管理運営をしていく、そのような取り組みとして「協働」の手法として指定管理者制度を導入していただきました。具体的には、平成18年4月から実施をいたしました公民館の指定管理者制度、まだ導入後1年目ではありますけども、それぞれの公民館で、私から見せていただいても、独自の事業展開をしていただいています。そして、それぞれの特色を発揮していただいて、それぞれの公民館の形をつくっていただきました。協働するという形で言いますと、これらの具体的な取り組み、市民の皆さんが、まさに、それぞれの立場で機会を積み重ねていただく、そのようなものとして、指定管理者制度も協働の形で進めていただいてるというふうに思っています。


 また、市民協働のまちづくりを進めるために、市では、広報「まいばら」を月2回発行することに増やしておりますし、ケーブルテレビを市内全域で展開するなど、情報の基盤づくりにも努めてまいりました。市民意見の反映の仕組みづくりとして、パブリックコメント制度や各種委員会、あるいは審議会等におきましても、市民公募委員制度なども導入、整備をしてきてまいりました。


 2点目の、これまでどの程度効果が得られたのか、また、3点目の、どの程度理解が得られているというふうに評価しているのかというお尋ねでございます。


 先ほどの公民館の指定管理を例にとりますと、市民の皆さんにとりましては、近くの公民館を選ぶことができますし、少々遠くても自らの思い、目的に応じた公民館を選択することができる、そのように多様な公民館活動が展開される、そういう時代になったということであります。ここには、良い意味でも競争が生まれました。そこに新たな公共サービスが展開されるという理想的な形になってきているというふうに評価をさせていただいております。


 この指定管理団体自身の組織の活性化にもつながっているのではないか、このようなことも考えています。こうした変化は、公民館の利用者や市民の皆さんからも大変好ましい評価として、私どもの方にはお聞きをしております。大方の市民の皆さんにご満足をいただいているというふうに思っています。市民の皆さんへこうした事例を幅広く紹介する、このことを通して、市民の力による協働のまちづくり、これの理解を広げていきたい、かように思っています。最も効果的な共通認識を図る方法として、このような成功事例を市民と情報共有することであろうと思っています。


 広報「まいばら」で、昨年8月から始まりましたNPOの広場の連載などにも、こうした活動の一端を紹介させていただいております。


 最後に、今後どのような手法で進めていくのかについてでございますが、具体的には、本年度「放課後子ども安心プラン事業」や、伊吹地域におきましても「道普請事業」を、協働のまちづくりとして事業展開してまいりたいと思います。まさに、要求と批判ということではなくて、自らがかかわりを持って自らの責任が果たせる分野をそれぞれつくっていただく、あるいは見つけていただく、そういうことで「協働」のまちづくりを多様な形でつくってまいりたいと思っています。これらの事業におきましても、まさに行政だけで解決ができない課題ばかりでございます。市民の皆さんのご理解とお力によって、完成されていくものでございます。


 そういうことを通して、米原でしかできない新たな米原スタンダードモデル、まさに市民につくっていただく、そのような思いでございます。こうしたことを重ねるとともに、さらなる行財政改革を進めることが、私が申し上げてます「小さな市役所 市民とともにつくっていく」、そのような方針でございます。


 よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 21番 大澤議員の、パブリックコメント制度に関するご質問のうち、まず1点目の「実施結果の評価」について、お答えをいたします。


 本市では、昨年1月に要綱を定めまして、市役所各庁舎や市図書館の情報プラザ「行政サービスセンター」にパグリックコメント情報を置くほか、広報「まいばら」、インターネットのウエブサイト、防災無線、報道機関など各種の媒体を活用し、市民への周知を図っているところでございます。


 さらには、行政放送「伊吹山テレビ」による映像や、文字情報を使って案の解説や実施の案内など、他の自治体以上に積極的な周知を行っているものと考えております。要綱を定めて以降、これまでに16の案件が取り扱われており、当初は、意見が寄せられなかったものもあるなど、なかなか市民からの意見を集めにくい状況にありました。市民へのなじみやすさや、内容に左右されるところといったこともございますし、同じような意見を多く提出される場合もありまして、件数の多い、少ないだけでは評価できない部分もございますが、今年度の米原市総合計画案におきましては30件の多様な意見が寄せられるなど、徐々に成果が見えてきたものと考えております。


 2点目の、公表及び意見聴取に係る実効性ある手段の検討についてでございますが、公表や意見聴取の手段としては、現行の情報プラザ、広報「まいばら」、伊吹山テレビ、ウエブサイトの4点が基本と考えております。これら手段の活用により、パブリックコメント制度を効果的な仕組みとして定着を図ることが重要であると思っております。そのためには、まず1点には、市民視点に立った提案内容のわかりやすい解説と広報。2点には、政策形成段階からの情報提供。そして3点目には、意見の集約状況と反映結果について、広報「まいばら」や伊吹山テレビでの公表が必要だと考えております。今後さらに、市民議論の発展に結びつけるためには、伊吹山テレビによるデジタル化移行後の双方向性機能を利用することや、メール配信システムを含めた携帯サイトからの意見募集に加えまして、本年度から導入いたします「市政モニター制度」の活用なども検討してまいりたいと考えております。


 次に、協働のまちづくりに関しまして、伊吹地区北部に関するご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、伊吹地区北部の高齢化についてでございますが、人口減少時代への突入、少子高齢社会の進展など、米原市全域での高齢化率は、6月1日現在23.54%でありますが、集落単位の高齢化の状況は、地域によっても差異があり、特に、伊吹地区北部の東草野学区の4集落におきましては48.59%と、高齢化が著しい状況にあります。


 次に、消滅する集落となる危険を打開するに当たっての認識ということでありますが、高齢化や過疎化が集落機能に及ぼす影響は、大変深刻な問題であると認識しております。具体的には、田畑や山林の荒廃、空き家の出現、学校から子どもがいなくなるなどといったことや、冬季の雪寒対策など、生活のさまざまなところへの影響が懸念されるところでございます。


 最後に、打開のための方策についてでございますが、市では、こうした問題への対策と、地域の活性化に向けた方策について、まずは、地域の方々とともに、知恵を出し合いながら考えていこうと、伊吹(市民)自治センターの呼びかけで、昨年11月、4集落の区長様をはじめ、地域の有志の方々にお集まりいただき、東草野まちづくり懇話会を開催し、以来、毎月1回のペースで会を開いてまいりました。この懇話会の場には、市も参画させていただいておりまして、集落の個別課題や地域共通の課題・問題をテーマに議論が交わされ、集落を越えた連携や、すばらしい地域の資源にもう一度目を向けた自主自立への地域づくりの方策が話し合われているところでございます。


 一方で、これら地域に点在する空き家を活用した地域の活性化を図っていきたいと考えております。既に、近年、この地域の持つすばらしさに魅せられた家族や、自然の中で子育てをしたいという親子が、都市部などから移り住まれておりますし、曲谷におきましては、空き家を別荘にされ、週末は、自然の中での暮らしを満喫されているといった幾つかの実例が出てきております。


 また、東草野小中学校での自然や地域の素材を生かした教育の実践や、小規模校ならではの教育環境に魅力を感じる子育て家族の受け入れの検討など、移住・交流が現実に動き出してきております。


 さらに、本年、財団法人「地域活性化センター」の支援を受けまして、県並びに余呉町・西浅井町・湖北町そして米原市の5者による調査事業を実施し、団塊の世代をはじめとする地域へのIターン・Jターン・Uターン希望者を地域と結びつけるビジネスモデルを携えたコーディネーターの発掘を目指すといったことや、県の農政水産部におきましても、農村集落における空き家を活用した地域の活性化策のモデル地域に伊吹地区が指定され、今年度、調査が実施されるといった取り組みも始まっております。


 高齢化、過疎化が集落機能に及ぼす問題は、伊吹地区北部に限らず、今後、他の集落でも起こり得る問題と受けとめておりまして、これを防ぐためには、地域を守る力、自らの地域を住みやすい環境に保つ、いわゆる地域力を高めていくことが必要であると考えております。


 市民の皆様の「地域づくり」への参加をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 いろいろとご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、協働の認識について、市長の方からご答弁をいただきました。実際に、確かに、米原市の中でソフト面、いわゆる人と人との助け合いであったり、市民団体が市のそれぞれの指定管理の中で何らかの特色を出していこうという部分について、徐々にではありますけども、功を奏していると、効果を得ているという部分については評価をいたしておりますし、まだまだ、先ほども申し上げましたように、過渡期であり、入口の部分ですから、今後、その「協働」という部分が、果たしてそこに携わっている皆さんにおいては「協働」という理念が認識を深めれるなり、力を発揮されていくだろうということでは、思っております。


 今回の北村議員のご質問の中で、「協働」という言葉が、執行部側からも委員側からも大変たくさん出ました。50回以上協働、協働、協働、協働。協働という言葉が本当に何かごく当たり前のようにして飛び交っているんですけども、私は、その「協働」という言葉は一体何だろうということで、常々考える機会をたびたび、今回の質問の前にあったわけなんですけども、そのことから、私は、今まで伊吹町の議会議員として、旧町ですけれども、いろんなまちづくりの姿を振り返ってきたということで、その中にはですね、思い起こしますと、地域なり、まちの振興のために行政や住民や団体や事業者、一緒に汗をするんだということは、ごく当たり前の姿であって、これこそまさしく協働であったという認識しか持ち得ていないわけです。完璧とは言い切れませんけれども、お互い、地域やそして団体のベクトル、そして行政のベクトルが支え合って、そして、1本の太いベクトルとなって、まちづくりを行ってきたという認識を持っているわけであります。


 参考に一例を申し上げますと、私たち、旧町、伊吹町ですけども、2001年に策定しました「総合発展計画」があります。その基本計画の中には、かつて伊吹町内19自治区がありましたけれども、地域将来像を見据えた地区計画が章立てで、第4章だったと思いますけれども、掲載されております。申し上げたいところは、その策定過程なんですけれども、多くの町職員がランダムに地域住民の策定会議に参加をし、地域住民と地域課題について自由な意見交換をして、そして、ソフト分析を行った上で、その策定をしてきた、そのことであります。行政と住民が地域の実情、課題、目標を共通認識をして、ともに地域振興、まちづくりに努力しようとする、まさにそれこそ「協働」であったと、私は思っております。


 市長は、先ほど、北村議員の答弁の中だったと思うんですけども、一緒に行うことがすべての協働ではないとおっしゃいました。しかし、知ることと言いますか、その課題であったり、目標を行政が知ることについては、やはり私は、協働の理念から達成すべき行政の責任課題だと思うわけですけれども、お互いがお互いの不合理であったり、行政との市民との矛盾関係を知り合うことは、非常に大切な、協働の理念の中での達成目標だろうと思っております。


 合併前の他地域、先ほども、これは北村議員の中でのご意見だったと思うんですけども、近江地域の中でも、そうした活動をされながら、まちづくり計画に職員さんが出向かれたというようなお話もございました。私は、そうであったとしたら、今さらなぜ、この「協働」という言葉を、この自治基本条例なり、また、基本計画の中で、前面に出していかなければならないか。地域づくりには、ソフト面とハード両面の事業を遂行する必要があるということがございますけども、市長が常々口にされます、従来型既存行政手法の改革であったり、選択と集中の言葉は、そうした計画は、自分たち、自主自立で実践をしなさい。市には財源が不足してるんですという具合に受けとめてしまう可能性があるわけなんです。今の時点では。


 で、従来型既存行政手法の改革と、選択と集中、そして協働というのは、どのようにして両立していくのかということが大事だと思うんです。


 財源がない、財政が厳しいの一言で削減されていく地域づくりや住民活動の財源、ともすれば、協働とは、自分たちの地域や生活は自分たちで守り、切り開けとの提案であると受けとめられます。自治基本条例が行政の押しつけとなったり、その理念が行政のマスターベーションとなっては、市民と行政の信頼関係は崩壊の一途をたどってしまいます。


 そこで、市長に伺います。


 従来型既存行政手法の改革とはいえ、地域づくりや社会活動には、財源も不可欠です。自治センターで対応されております「地域推進事業補助金制度」、今日も午前中の議論でありました。私は、その制度を今さら議論する気もなくなりました。いまや、有名無実。地域振興財源の名目を利用した合併直後の対応財源としての認識しか、現時点では持ち得ていません。その理由として、私のかつての一般質問や委員会での質問でも多々あったと思いますけれども、市長の見解と実際に実践されている現状とが全く乖離していること、さらには、予算が4,000万円から2,000万円、そして本年度に至っては800万円と削減されていく現実を見る限り、それが地域の振興に大いに役立てようとする意欲を持った制度だとは、認識をしていないわけであります。であるとしたら、市民と行政のパートナーシップを実践する上で、行政の果たす役割は何だとお思いでしょうか。財源だけではないでしょうけれども、市民などが行政に期待しているものは何だとお考えですか。現在は、行政から市民の方に協働の働きかけをしているといった状況だと思います。市民から行政に協働の働きかけ、協働を求めることもあっていいのではないかと思います。市長にお伺いをしておきます。


 次に、パブリックコメント制度であります。


 私は、10年近く前、国外のパブリックコメント制度について学ばせていただく機会がありました。そこには、自由な市民意見の提出と、行政との信頼関係をつなぐ絶対の意見に対する対応が義務とされていました。米原市でそこまでの対応は困難としても、抜本的に制度そのものの見直しを検討されてはいかがでしょうか。


 先ほど、政策推進部長のご答弁の中に、メディアを通じたその普及のあり方についても今後検討していくというお話がありましたけれども、現在も、ある程度のメディアなり広報を通じたパブリックコメントの制度を普及しようという努力をされているんですが、残念ながら、先ほど申されました基本計画の30件のパブリックコメント、確か、記憶によると7名で30件だったと思うんですけれども、そうした状況です。本当にパブリックコメント制度が政策に反映できる体制かというと、私は若干不備があると思います。そういう意味から、市政に対する、市が必要とする事業の意見聴取も大切ですけれども、市政に対する自由な意見提出による市民ニーズの把握制度の確立をして、それと両立をさせていく。さらに、意見集約の資料に基づく行政や議会での施策の反映、そのことを可能とする制度改革を目指せないものでしょうか。同じパブリックコメント制度による市民と協働のまちづくりを提案するなら、制度の信頼関係、意見反映に対する市民の期待感、日常慣れ親しめる制度の確立が必要だと考えます。


 古くから、行政に対するご意見箱設置を敬遠する慣例があります。地方分権達成を目指す今の時代、そうした思い切った施策と、そして、予算づけがあってこそ、協働の理念を共有することも可能だと思います。


 そのような考え方について、ご意見があれば、伺っておきたいと思います。


 次に、限界集落に対する対策であります。一つの対策サンプルとして、京都府綾部市の対応があります。


 綾部市では、限界集落群の地域おこし対策として、源流地域であることを引用し、水源の里条例を制定し、限定地域に対する定住対策、都市との交流、特産品の開発などの支援が行われております。今しがた、ご答弁いただいた中にも、その北部集落のことについて、いろいろと東草野まちづくり懇話会を通じて、活動のことを提示いただきましたけれども、その綾部市においては、条例を制定して行われているということであります。


 また、振興対策として、地域限定の振興担当参事の配置も行われております。8番議員がおっしゃった「地域担当職員」配置の課題の中で、いわゆるエリアとしての地域限定じゃなくて、その課題を克服するための地域限定職員を配置されているということであります。


 米原市の地域限定の支援システム、そうしたものの対策確立について、お考えをお尋ねをし、以上、再問とさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、協働の関係で、再問にお答えをしてまいりたいと思いますが、なぜこの「協働」が必要なのかというところから、少し説明をさせていただきたいと思いますが、以前から申し上げてますように、私たちは、今、地方分権改革という中で事を進める時代に入っています。以前のいわゆる中央集権という点でおきますと、いわゆる地方自治体が、中央からコントロールされている、そういう時代でありました。しかしながら、地方分権ということで言いますと、自らの力で生きる自治体、いわゆる自主自立をしていく自治体にシフトをしていく時代になったということであります。決して従来の中央集権の国のあり方がすべて間違っていたというわけではありませんけれども、いわゆる右肩上がりで進んできた状態の中で、日本全国が均一に発展する、そういう状況の中での手法であったんではないかと思います。しかし、ご承知のとおり、まさに人口減少をはじめとして、すべてが右肩下がり、今まで経験したことのない時代に入っています。そういう意味で言いますと、私たちは、地方分権改革により、一気に進められています、先ほど大澤議員もおっしゃった、従来型の行政手法を続けていけばいいのかどうか。実は、この従来型の行政手法を続けていけば、財政破綻ということに自治体は間違いなしになっていきます。そして、全国の自治体は、このような考え方によりまして、行政の経営のハンドルを大きく変えています。そのことの一つが、例えば自治基本条例ということで、自らの地域づくり、まちづくりに自ら市民がルールをつくる、そのような時代に入って、今、全国では自治基本条例という形でさまざまな取り組みがされているというような時代背景であります。


 我が米原市におきましても、合併と同時に自治基本条例を定めていただきました。その中で、これからのまちづくりをどのように進めていくのかということも明確に条例の中に、地方として参加・参画及び協働、そして役割分担及び協働、このような形で示しをしていただきました。


 このことは、具体的にいろんな言い方があろうかと思いますが、要するところ、行政が行うべきものは行政がしっかりと行います。片や、住民ができることは皆さんでやっていただきます。そこに行政と市民の皆さんと、同じ目的・目標を共有できたときに、はじめて「協働」という作業が始まる、こういう認識であります。そういう意味では、先ほどおっしゃってる、旧の伊吹町あるいは近江町でおっしゃった、職員も参加していろいろ協働やってきたんだと。何を今さらということもおっしゃるかもわかりませんが、この分野から言いますと、一緒にみんなでやることが協働、それはともに動くということでありまして、今、議論をさせていただいてます、ともに力を寄せ合って働くという意味での協働とは、いささか私は違いがあろうかと思います。そういう意味で、今、みんなが力を出し合って働くというのは、みんなが同じことをする必要はまさになくて、それぞれ違いがあっていい。その違いを認め合いながら、しかし、一つの目的は「まちづくり」、さまざまな形で目標達成、課題解決をしていこう、そういう分権社会を米原市につくっていく必要があるということであります。


 そういう意味では、責任を果たし合う社会であります。それぞれが自立をしている、自主的な意見を持っている、行政がいなければ計画が書けないとか、行政職員がいないと地域づくりが進まない、お金がなければ事が始まらない、そういう団体ではないということです。自らの力で自立をしていく、そこではじめて、行政とも対等にやっていける。まさに協力関係をつくっていく。ここのところが、私は、先ほど大澤議員がおっしゃったように、従来型行政の仕組みに慣れ親しんだ市民サイドからは相互の信頼関係に溝が生じる時期を迎えている。その辺では同じ、私は、一つの危機感を持っています。このことを正しく、しかも正確に、さらにある意味では早く、市民の意識として、一体的な感覚として、協働市民まちづくりを進めていかなければ、結局、行政と市民の間に溝をつくってしまって、不信感を招いてしまって、投げてる、そしてかかわりを薄くしてるという批判だけを残す結果になりかねないことも十分承知をしています。


 そういう意味では、再三申し上げている分権社会の中で、米原市の地域のまちづくり、地域づくりを市民の皆さんに本当に汗を流してもらうためには、どのように行政がかかわり方をするか。これも大澤議員おっしゃったように、私は、まずはやっぱり行政の情報の共有化と言いますか、私たちが地域の実情を知ることだろうと思います。その辺から出発するということでありつつも、理念として、地域が行政依存をしていただける状況ではないということを正確にお伝えをしながら、ともにどのような関係をつくっていくか。これが、連携であり、パートナーシップであろうと思います。その辺には、これからという思いがありますので、紆余曲折まだまだしますけれども、そういう点では、米原市のいわゆる市内の分権、いわゆる地域自治、これを自治会なりコミュニティを中心につくっていく。そのようなための、私どもは行政としての責任、さらに果たしていきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問にお答えさせていただきます。


 まず、パブリックコメント制度に対しまして、抜本的に見直し検討してはということでございますけれども、確かに、パブリックコメント制度につきましては、市が必要といたします事業のみの意見聴取という目的がございまして、市としましても、この制度だけをもちまして、市民との協働が全うされているというふうには考えておりません。市政に対します市民の意見をいただく機会として、これ以外にも市のウエブサイトの問い合わせメールや、各自治センターで実施しております「市民の声システム」におきましても、広く自由な意見の提出をいただいているところであります。


 さらに、先ほども申し上げましたとおり、今年度から「市政モニター制度」というのも実施させていただきますし、ただいまご提案いただきました「行政のご意見番」的なものに相当するものは、一定機能しているものではないかというふうに考えております。


 ただ、市民からいただいております多くの意見に対しまして、個々にお答えはさせていただいておりますものの、市政への反映ということを、その結果を広くお知らせができていないという一面もございますので、意見の集約状況と反映結果について、さらに公表を広げていきたいと考えております。


 なお、パブリックコメント制度そのものにつきましては、誕生後まだ日の浅いということもございまして、まずは、この制度の市民生活への浸透を図っていくことが肝要だと考えております。新たな手段の活用など、さらなる工夫を進めまして、市民生活への確実な浸透を図ってまいりたいと考えております。


 それから、もう1点、京都府綾部市の事例を引き合いをいただきまして、伊吹地区4集落の取り組みということでございますが、ただいま、お話しいただきました綾部市の理念につきましてはですね、伊吹地区4集落で今、取り組んでおりますものが、理念としては通ずるものがあると考えております。伊吹におきましても、米原市から琵琶湖に注ぎます大切な水を確保するための水源の里であるとも認識しておりまして、現在進められております東草野まちづくり懇話会におきまして、既に自治センターなり総合政策課の職員が、この課題の担当として入っております。で、これら懇話会での議論をもとに、さらに本年度実施を予定されております県の共同事業といったことの成果を踏まえまして、新しいシステムの検討に入っていければと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長のご答弁もいただきました。


 この議論を重ねますと、私、全く時間が足りません。


 市長との見解は、全くと言っていいほど違うわけであります。で、市民側から見た協働、我々議会から見た協働とは、そうしたものじゃなくて、もう少しやはり市民側に目を向けた行政の働きかけ、そして、まちづくりを行おうとする力、汗、知恵を我々市民側もお互いに出し合っていきましょうということだろうと思います。で、市は市のベクトルで、考え方で責任を果たします。自治区は自治区、地域は地域で自主自立で行いなさい。知恵を出し合いなさい。力、汗を出しなさい。それじゃないと思うんですね、お互いの協働というのは。やはり、そこに何らかの共通理解なり、ベクトルの一つの支え合いが必要になってくるんじゃないかと思います。このことを議論すると、時間がありませんので、市長にはまた後ほど、個人的にでもゆっくり話しましょう。


 で、高齢化率のことで、限界集落の問題でお尋ねをいたしました。北部4集落をとらえて、48.59%という数値を示されたと思うんですけども、実は甲津原は51.69、既に限界集落なんです。で、吉槻地域が51.26、ここについても限界集落です。曲谷・甲賀地区についても、曲谷が46.91、そして、甲賀は41.10。恐らく、50歳以上50%という準限界集落としての認識から考えると、そこに当てはまるんじゃないかなと、私は思いますけれども、そこまでの分析はできておりませんけれども、いずれ、近い間に、限界集落としての位置づけになってしまう、その地域を今、懸命に守ろうということで、地域の皆さんが一生懸命になっておられます。


 私は、議会より総合計画の審議会へ出向させていただいております。先般、その最終答申をまとめる会議が持たれ、その席上、基本計画には、限界集落に対する対策を明確に示すことが米原市の使命であり、議会としても、そのことを基本計画に反映する約束を取りつけた上での議決をされるべきであると、そうした強い意見をいただきました。まさに的確なご意見であります。先祖から受け継がれてきた地域が消滅してしまう不安の中で、存続に懸命の努力をされる地域への対策を見逃して、米原市の未来はありません。


 折しも、この質問内容提出後の6月8日付の新聞報道に、今回の質問内容である「協働」のまちづくりに関する2つの事例が掲載をされておりました。まさに正と負、両極端の事例でありました。1つは、坂田駅を中心とする「長浜米原まんなか(夢の)まちづくり会議」が、住民主導のまちづくり展開の構想をまとめられたという、非常に夢のある記事でした。1つは、「ふるさとの危機」と題した甲津原地区の切実な課題についてでありました。東草野まちづくり懇話会を設立し、必死で地域を守ろうと懸命ながら、地域の格差を考えてほしい。このままじゃ生き残れん。そうするコメントがありました。かつて伊吹町時代は、その実情を把握して施策を検討され、実践もされてきました。米原市になって、すべてを画一化しようと、地域の実情を考えた制度さえの見直しも提案され、伊吹地域出身の数少ない議員の願いも通用しなかった、そういう事例もあります。市は、選択と集中、財源の重点配分と言われます。同じ重点配分なら、未来の財源確保とは違った意味で、こうした地域を守ることに重点配分も願いたい。そのぐらいの思いやりのある施策を展開していただきたい。同じ米原市民すべての皆さんが、共通課題として理解していただきたい。切実にお願いを申し上げながら、限界集落振興の基本計画への反映について、具体的な見解をお示しをいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 先ほどもお答えいたしましたように、高齢化・過疎化が集落に及ぼす影響は大変重大な問題でございますし、また、限界集落と言いますか、集落が消滅するという危惧については、切実な思いであるということも認識しております。現在、市なり、東草野まちづくり懇話会で取り組まれております事項、また今後、県とともに共同で取り組む事項を踏まえまして、対策をまとめた上で基本計画にはきっちりと反映させてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 20年度予算を楽しみにしながら、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 本日は、以上をもって、一般質問を終了いたします。


 来る6月12日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いをいたします。


 本日は、ご苦労さんでございました。





             午後4時12分 散会