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滋賀県 米原市

平成19年第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 7日)





        平成19年米原市議会第1回定例会会議録(第4号)





 
1.招集年月日    平成19年 3月 7日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 3月 7日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員     9番  冨 田   茂   11番  磯 崎   清


1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林  美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  局長補佐      馬 渕 英 幸





1.議 事 日 程     別紙のとおり





1.会議に付した事件    別紙のとおり





平成19年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成19年3月7日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号    │件        名                      │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、9番議員 冨田茂君、11番議員 磯崎清君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、昨日に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 本日は、放課後子ども安心プランについて、お尋ねします。


 一昨日の代表質問、そしてきのうの一般質問でも出ておりましたが、通告しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 昨年、文科省と厚労省が推進する「放課後子どもプラン」が示されました。この内容は、全児童を対象にしました「放課後の居場所」づくりでございます。大筋は、放課後から夕刻までの時間帯に、教室・体育館・校庭などの学校の施設が用意され、勉強やスポーツあるいは文化活動、地域の大人たちとの交流の場や遊びの場が提供される。スタッフは教員、OBや教職を目指す大学生らが、また地域住民やボランティアの皆さんが中心ということであります。


 文科省が3年前から実施している「地域子ども教室事業」がベースになっておりまして、その内容を一層充実させ、全国に拡大するのが今回の事業であり、さらにこのプランの基本となりますのは、文科省所管の「地域子ども教室」と、厚労省所管の「放課後児童クラブ」であります。


 今現在、本市で実施していますのは「放課後児童クラブ」でありますが、利用希望者の増加や、あるいは未設置の小学校区等の問題がございますので、さらに放課後対策の一層充実強化を図っていかなければなりません。


 さて、子どもたちが育つ環境が大きく変化してきています。私たちの地域でも、子どもたちが外で遊んでいる姿や、地域の行事に参加している子どもの姿を見かけることが年々少なくなってまいりました。また、最近では、子どもを巻き込む事件がそこかしこで発生し、よそ事ではなくなってきております。子どもの健やかな成長と安全に対する不安感がいっぱいでございます。今、子どもたちは家の中で、ゲーム機やパソコンなどで遊びながら、1人であるいはまた少人数で、孤立した状態で過ごすことが多くなっております。近隣の大人同士や子どもと大人相互の関係が希薄になっておりますし、子どもを預かったり他人の子どもを注意するなどの、互いの協力関係も弱くなってきています。遊びは、子どもの成長にとりまして、欠くことのできない大切な経験を与えてくれます。私たちの子どものころは、上級生、下級生一緒になって遊び、そのことを通して、さまざまなことを学んでまいりました。友達関係を初めとして、遊びのルールや遊び方も自分たちで考えて、失敗したりけんかしたりいろんなことをしながら、自分たちで問題を解決することで、心も体も鍛えられたわけでございます。したがいまして、私たち大人は、今日の子どもたちが生き生きと成長し、子どもが明るく元気で過ごすことのできるまちの実現を目指さなくてはなりません。子どもたちが自分の自由な意思に基づいて、生き生きと遊ぶことのできる放課後の環境をつくり上げていくことは、私たち大人の務めであります。


 先ほど申し上げましたように、米原市には「学童保育クラブ」があり、保護者が就労等で放課後に家庭で保育できない児童の、いわゆる保育に欠ける児童を対象として、1年生から6年生までの児童を保育しております。子どもたちは異年齢集団の中で、ともに遊び学びながら生活習慣を身につけ、文化活動・スポーツや行事等の活動を行っております。しかし、未設置の小学校区があることや、既存のクラブでも入所希望者の急増で、指導員の絶対数の確保や施設が手狭になってきたというような問題も出てまいりました。また、学童クラブ内にしか遊ぶところがないクラブもございまして、子どもの遊びが広がらないとか、学童クラブ以外の友達と放課後に遊べないので、交友範囲が広がらない、そういった問題もございます。


 そうした中、米原市では事業予算編成の一つの方針として、次世代支援の効果が期待できる事業、すなわち安心して出産・子育てができる環境と、地域ぐるみの子育て支援を挙げておられます。そして、小学校の放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりとしての、米原市独自の「放課後子ども安心プラン」を市民全体、市民サポーターを求めて、創設することを打ち出されました。このプランを国が示してからですね、具体化されるまでにわずかの時間しかなく、制度の検討や制度設計など大変ご苦労されたと思います。


 そして、その安心プランの概要として、少子化・核家族の進行に伴い、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、子どもたちの放課後に安全・安心な居場所づくりとして、地域の方との連携のもとに、現在実施している「放課後児童クラブ」と一体的にスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動を実施し、子どもの健全育成と安全確保、保護者の子育て負担の軽減を図りますとあります。


 それでは、このことについて、2点質問したいと思います。


 まず、市独自の「子ども安心プラン」とありますので、国が示しているプランをそのまま踏襲せず、この米原市の地域性や実情に応じた形でのプランの実施であると解釈しております。がその中身はどのようなものか、また、この事業にどのような方針で取り組んでいかれるのかを、お伺いしたいと思います。


 次に、この事業は地区住民・各種団体・PTA・NPO関係者等のたくさんの方々に、主体的にかかわっていただくための仕組みづくりなどに、相当時間が必要と思われますが、この事業の開始時期はいつごろになるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 8番 北村喜代信議員のご質問にお答えします。


 「放課後子ども安心プラン」については、先に答弁したところでございますが、その事業の開始時期ですが、現在、放課後児童クラブを運営している社会福祉法人などには、当事業の説明やボランティア団体との連携方法などを含め、協議をしているところであり、児童クラブの未開設地域及び直営児童クラブの実施地域については、地域の社会福祉法人などに受託の打診をしている状況です。また、地域ボランティアの参画が必要となることから、民生委員・児童委員協議会に説明を行っています。今後も法人や地域への説明などを行い、早いところでは準備が整った地域で、6月から順次、実施してまいりたいと考えています。


 放課後安心プランは、市民との連帯によって成り立つ事業を目指していることから、議員各位におかれましても、地域への働きかけなど、積極的なご支援を賜りますよう、お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 私の質問が2番目・3番目でございますので、当局のご説明、ご答弁はそういうふうにならざるを得ないとは思いますが、もう少し詳しくお聞きしていきたいと思います。


 まず、この運営に当たってはですね、地域あるいはそのボランティアの協力が不可欠でございますが、ボランティアといいましてもいろいろございまして、イベントの手伝いとか軽作業とかですね、たくさんあるわけですけど、子どもとかかわるというか、子どもを見守るこのボランティアというのは、ある意味、責任がありまして大変だと思うんですが、例えば、小学校が夏休みになりますと、小学校のプールがあるところはプールが開放されます。その子どもたちがプールで遊ぶのの安全面から監視員が要ると、その監視員を通常、普通は子ども会、いわゆるその保護者の方がそれに当たられるわけですが、近年ですね、子どもに不測の事態が生じる、あるいはその何か事故とかけがとかあった場合、これは非常に大きな責任問題になってくると。極端なときには、訴訟問題にも発展するということで、年々ですね、これをプロの警備員に任す、あるいはもうプールの開放をやめてしまうというような、こういうシビアな現実があるわけです。そんな中、この「子ども安心プラン」ではですね、放課後から夕刻の長時間にわたって、子どもの安全に配慮しながら、見守っていくと。非常に大きな負担であります。


 今、民協に説明を行ったというようにお聞きしましたが、そこら辺、理解がいただけるかどうかですね、非常に心配しておるわけでございます。それで、ボランティアの確保がきちっとできるのか。そして、このボランティアというのは有償なのか無償なのか。もし有償であれば、いかほど考えておられるのか、ということをお聞きしたいと思います。


 それから次にですね、このプランでは、対象となる児童は全児童・全学年ということでございます。今、学童保育所の現状を見てみますと、非常に需要が増えていると、そういう現実があるわけで、多分このプランを実施されますとですね、たくさんの希望者が出てくるというふうに思うわけでございます。学童保育にしても、子ども安心プランにしても、やはり運営上のかなめとなるのは、人の問題といいますか、恒常的にお世話される指導員さん、この指導員さんをどのように確保されるのかですね、子どもの人数に見合った。あるいはまた、どのように養成されていくのか、そこら辺もお尋ねしたいと思います。


 それから、代表質問そして一般質問の中でも、もうお答えになっておられたことですけれども、放課後児童クラブと放課後交流教室ですね、これを一体的に運営するということだったと思います。この学童プランはですね、単なるその放課後の遊び場としてではなくて、やはり通う児童にとってはですね、家庭にいるのと同じような生活の場として役割を果たしていると。ですから、保護者と指導員とも本当に緊密で、その対応もきめ細やか、子どもに例えば変調をきたしたら、すぐきちっと適切に処理していただくというようなことができた、今現在もできているわけです。で、その子どもの定員に非常にこだわってきたと、そういう経緯があるわけですが、しかし、この一体的に運営していくことになると、その家庭にいる、家庭を生活の場にしている子どもたちも、そうではなくて保育に欠けない子どもたち、単に交流の場とか遊びの場とか体験の場とかとして利用する子どもたちが混在する、一つの受け皿の中に混在するわけで、これが要するに本来なら区分して対応しなければならない。しかし、この安心プランでは一体的に運営されますので、そういうことで、非常に人数も増えてきて、きめ細かな対応ができない。そして、今までその学童保育が担ってきたその目的・役割・機能というのが薄れるんじゃないかと。極端な場合は、学童保育がなくなってしまうんではないかなと、そういうことを保護者の方が心配されておられます。


 確か、代表質問の中で、もう学童保育をやめてしまったらというような意見があったかと思うんですが、そこら辺のところは非常に重要ですので、今、学童保育を利用している児童とか保護者に、しっかり説明していただきたいと思いますし、今ここで、それをどのように今後されていかれるのか、お聞きしていきたいと思います。


 それから、4点目にですね、学校の施設を利用すると、場所によっては、今まだ既存の学童保育所で、定員の関係でやらんならんところもあると思いますけど、未設置の小学校区では、恐らく小学校を利用されると思います。その小学校を利用した場合には、やはり他に施設を用意することがないということで、非常に経済的でありますし、保護者も一応安心してできる場所やと思いますし、また子どもたちにとっても使い慣れたと言いますか、勝手知ったるところということでいいと思いますし、しかも、他に移動するということがないということが、大きな利点だと思います。しかし、この移動することが利点ではないので、きのうも的場議員が指摘しておられたのに近い話ですが、安易に、市長は、きのう、それは希望するということで、選択できるというふうに言うておられましたが、何せ子どものことですので、だれだれちゃんが残っとるから、僕も希望して残るというようなことになってですね、どんどんと利用するようになれば、これは地域に帰ったり家庭に帰るいう子どもが少なくなってくる。そこら辺が非常に心配なわけでございますので。これは、やはりこのプランの運用の仕方を慎重にしていただきたい。その点についてどういうふうにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。


 それから地域力、地域で子どもを育てると、これはもう本当にこの間、部長が言っておられた地域コミュニティーを発達さすということで、非常にいいことだと思います。けれども、これも的場議員きのう、言っておられましたが、家庭で教育するというのが、やっぱり根本ですね。これは、だれがどう見たってそういうふうに思われると思うんですが、しかしながら、現代社会におきましては、経済活動にやはり軸足を置いて、そして家庭を維持するとか家庭を見守っていくとか、こういったライフスタイルですので、この時代に合ったこの子どもの放課後のあり方とか、あるいは子育てというのは考えんならんわけですけど、ですから、こういう子ども安心プランもかなり力を発揮していくと思うんですが、しかし、すべてを他人に任してしまうというのは非常に危険だと思います。


 去年、給食問題で特に近江地域の人たちを中心にですね、教育委員会主催の懇談会なり説明会があった。そのことについては物すごい関心を皆さん持っておられたんですけど、実際僕も会場に行ったらですね、本当に予想したよりも保護者の方の数が少ない。ですから、関心はあるんですけれども、もう一歩アクション起こされないということですね。ですから、そういう意味で、この安心プランを初めとする子育て支援がいっぱいありますけど、これと平行してですね、やっぱり家庭・保護者に対して家庭教育は大切ですよと、あるいは子どもとのかかわりは大切ですよと、地域とのかかわりは大切ですよと、そういうことを、やはり啓発・啓蒙しなくてはいけないと思うんです。もう既に、これやっておるかどうかわかりませんが、そういう大切なことを家庭に対してですね、冊子をつくったり、あるいは講習会を開くなりして、そういうものを家庭に対して伝えていくということをされたらどうですかと思いますが、その点もお伺いしたいと思います。


 それから、この安心プランの方針といいますか、この目的といいますのは、つまるところですね、安心して子育てをして、安心して外に行くと、社会参画をしていただく、あるいは仕事をしてもらうと、そして、安心して次の子をもうけていただく、産んでいただくということになるかと思います。そこでですね、この子ども安心プランということで、国の示しているのを見てると、この安心というのが入っているので、この安心プランというふうに、銘うたれたことについての思い入れとか何か意味が、もしあったら、そこら辺のところもお伺いしておきたいと思います。


 それから、子どもとの交流のことでございますけど、もう既に一部の老人クラブとか福祉会では、子どもとの接触する場とか機会とかを設けたいというふうに思っておられるところがあります。ですから、この子ども安心プラン、こういうものをやっていますよというような情報の発信とか情報交換ですね、これはいろいろ各種団体とか、PTAとか、グループとか、学校とか、いろんなとこへ発信していただかんならんと思いますが、この取りまとめは福祉部局だけでは、多分無理だと思いますんで、教育委員会を初めとして内部の連携、そういったものをどのように充実されていかれるのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。


 たくさんお聞きして申しわけないですけど、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 何点かご質問いただいたわけでございますが、まず、有償であるかどうかということでございますが、もちろん専門知識を持つ常勤の指導員とですね、地域のボランティアの中で運営をしていくということでございますが、ボランティアについては、有償で実施していきたいというふうに思っております。ただ、有償額につきましては、通勤に要するガソリン代程度の金額で有償としてお願いしていきたいというふうに、今思っているところでございます。


 それから、専門的な知識を持つ常勤の指導員、これも希望によって異なるわけでございますが、今後その参加される子どもの人の数に応じて、指導員を配置していきたいというふうに思っております。


 それから、放課後児童クラブがなくなるんではないかというようなご心配でございますが、厚生労働省の事業であります放課後児童クラブと、それから文科省の放課後児童教室の2つの事業がございますが、その事業を一体的に運営していくということで、放課後安心プランなるものを米原市としては実施していきたいというふうに思っておるわけでございますが、この放課後児童クラブにつきましては、国の財政支援があることから、引き続き、児童クラブは児童クラブとして存続していきたいと思っております。ただ、運営はですね、混在する中で、一体的に実施していきたいというふうに思っております。


 それから、基本的には、小学校の余裕教室等を使用しまして実施していきたいというふうに思っておるわけでございますが、これも今後、希望される子どもの数と、それからそれぞれの小学校における余裕教室の状況等を見ながら実施していきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、もちろん子どもは、議員がおっしゃいましたように、家庭で保育する、あるいは地域の地域力の中で実施していくということでございましたが、近年ですね、少子化の中で自宅へ帰っても、近所に子どもがいないとか、遊ぶ仲間がほとんどいないというような状況の中で、やはりこの同じ年代、あるいは異年齢の子どもたちが同時に遊びや学びを実施していくというのも、ひとつ大事ではないかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、安心プランでございますが、国が言っておりますのは、放課後子どもプランとして打ち出してきたわけでございますが、米原市としては「放課後子ども安心プラン」ということで、安心という言葉を入れてきたわけでございますが、市の方針の中でも説明しておりましたとおり、安心・安全な居場所づくりということから、安心プランと銘をしてきたところでございます。


 後、抜けておりますかどうかちょっとわかりませんが、以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 はい。北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今のボランティアのことなんですけども、報酬とか賃金はですね、これはもう別にしまして、交通費程度、ガソリン代程度は出すということやったんですが、やはり例えばですね、弁当代とかね、あるいは通信費等の費用弁償ぐらいは支払ってもええんではないかというふうに思います。何かボランティアというとやっぱり「ただ」というようなイメージがあるわけですが、やはり、その労働の対価として受け取らないというぐらいに解釈していけばいいのではないかと思います。やはり、地域の教育力とか市民協働でやるということですので、長期に安定して皆さんに来ていただけると、そのためには、やっぱり何がしかの費用というものが発生したときに、弁償しておいた方がいい。交通費だけでも、予算の関係もありますが、それを考えておいていただきたいと思います。


 それとですね、今何かちょっと質問と答弁がすれ違ったのですけど、僕が聞いておったのは、その地域力、地域で子育てをするのはいいんですけど、この子どもプランなんかも有効に機能すると思いますけど、片一方で家庭に対して、要するに、どのように訴えていかれますかと。子どもプランと合わせて平行して、家庭に、家庭の教育力が大切ですよ、あるいは地域とのかかわり、子どもとのかかわりが大切ですよということを、冊子にしたりあるいは講習会をしたりですね、語弊がありますけれど、親さんの教育というような面、誤解を恐れずに言いますけど、そうしないとですね、昨日、的場議員が指摘されたようになってしまうというふうに思います。


 それから、この安心という意味ですけど、これはやっぱり親にとっての安心というのは、子どもの安全と健全な発達、これに尽きると思います。であればこそですね、取り組みの方針としてね、子どもの増というか、施政方針の中で、米原っ子という言葉が出てきましたけど、米原っ子ってどんな子やと。そういう子ども像をしっかりとして明確にして、それに向かってやっぱやっていかんと、この子ども安心プランも対症療法的に、単に遊び場とか居場所とか子どもに過ごすものを提供するだけに終わってしまうんではないかというふうに思いますので、もし、米原での子ども像ということを目指すということであれば、その子ども像というものを教えていただきたい。


 今のこれと、今、家庭に対してどのようなものを啓発・啓蒙していくかと、この2点について質問したいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 家庭に対してでございますが、もちろん家庭がですね、放課後子どもプランの教室なりに預けて、家庭は何も知らないよというようなことでは、当然だめなことだというふうに思っておりますので、そこら辺は家庭とともに地域や、それからこのプランの中で連携しながら子育てをしていかなきゃならんということは、家庭の方へも訴えていきたいというふうに思っておりますし、将来といいますか、米原っ子の子ども像の件につきましては、特に米原っ子がこうあるべきであるというようなことは、今持ち合わせていないところでございまして、今後実施していく中で、そこら辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 本当に、その子ども像とかですね、言葉で言われるのは簡単だと思いますけど、何遍も言いますけど、そういうところやっぱりしっかり明確にしておかないとですね、この運用が誤った方に行ってしまうんではないかというふうに危惧するわけでございます。


 しかし、この子ども安心プランということで、これ、自治体によっては財政的なことでしり込みしているところがある。恐らく滋賀県下でも、そんなに早期から取り組まれるのは余りないと思いますわ。そういうことに対して、本当にこれは評価したいというか、敬意をあらわしたいと思います。しかし、やってみんとわからん部分がありますので、これから課題とか問題とかいろいろ出てくると思いますけれども、本当にこの地域ぐるみで子どもを育てるというような意識が醸成されてですね、このプランがしっかり機能していけば、子どもたちの放課後の充実ということだけでなくて、少子化の問題、あるいは女性の社会参画・社会進出の一つの何か助けるものになるんではないかというふうに期待するわけであります。


 そういうことで、私もこの事業に関してはですね、協力できるところはしっかりと協力してまいりたいというふうに思っております。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長より指名いただきましたので、通告に従いまして質問いたします。


 まず、1つ目。これは、各会派の代表質問でそれぞれありましたけども、農地・水・農村環境保全向上対策事業についてであります。


 その昔、広大な農地を持つ大地主、実は大金持ちであったというふうに思います。日本だけではありません。世界中で大地主イコール大金持ち、大地主イコール領主であるということであります。ここに小作人がいました。小作人イコール耕作者であります。大地主のもと大勢の小作人がいたのであります。小作人は、地主から預かった農地を大事に大事に耕作していたに違いありません。


 さて、その時代、日本経済の中心はお米だったのであります。井伊35万石、加賀百万石、お米をはかる単位、石高で大名が支配する領地の規模を表現していました。武士の給料も米で支払っていた、そんな時代であります。


 ですから、我が国の経済の中心、お米は重要な生産物でありました。そして、小作人は年貢を支払った残りで生活できて、しかも野菜、家族でクワやスキで耕作できる、ちっぽけな土地で生活して、それで維持できていました。生活の維持ができていた。道普請、川ざらえ、村で管理するのが当たり前の時代ではなかったでしょうか。


 さて、現代です。1947年、昭和22年のことであります。農地改革がGHQの指揮のもと、日本政府により行われました。地主の保有する農地、小作人の手に移っていったのであります。自分の所有する農地、そこで生産するようになったこれらの小作人は、自営農民となっていきます。そして、生産意欲は増大し、我が国の農業生産高は急速に増大したのであります。我が国の農地、地主であり耕作者である小農家が、自分で管理する時代になったのであります。自分の農地を自分で守る、そこで米づくりをする。土地への愛着が増すわけであります。そこで、生産性を上げようとします。ほ場整備に力を入れます。土地改良区に農地の管理や水の管理を任せていくのであります。


 一方、戦後の日本経済、急速に発展していきます。都会に人が移動して、工場など第二次産業で働く人たちが増えてまいります。こういった人の食料、お米はつくったらつくっただけ売れる、しかも高値でと、こんな時代があったわけです。しかし、長くは続きません。我が国の経済は国際化していくのであります。戦後、1ドル360円という固定相場制がひかれました。その後、1ドル308円という時代を経て、1973年、昭和48年2月より完全変動相場制に移行しました。そして、その間ほぼ一貫して、円の国際的なレベルでの価値は上昇し続けたのであります。我が国の経済成長力が群を抜く高さであることを背景に、円の相場は上昇し続けるのであります。そして、現在1ドル120円前後になっています。円が高くなったのであります。


 そして、円高で海外のよいものが安く私たちのもとに入る時代になったのであります。私たちの食生活も変わってきます。お米を求める人たちは減ってきます。食糧自給率は40%となってくるわけです。これまで、生産調整施策などがとられてきましたけども、米余りは解消できません。そして、我が国農政は、方向転換していくのであります。農家の生活水準、一般勤労者世帯と同じように維持するための労務費、これを回収することができないほど、農産物価格は下落していきます。


 その結果、農業は、もうからない。生産すればするほど損をする、そんな時代になりました。日本の米づくりを支えてきた兼業農家、真っ先に農業から撤退していったのではないでしょうか。せっかく大地主から奪うように小作人、すなわち耕作者に分配した農地改革、大きな成果はありました。でも今、多くの農家は持て余しているのではないでしょうか。先祖からの土地だからといって、軽々しく手放せないでいます。耕作や維持管理が難しくてもであります。


 ここで、集落営農や担い手農家は、耕作を任され大規模に省力化経営をすることで農業を守っています。いや、守ろうとしているのであります。昔、大地主や領主が大勢の農民、小作人など耕作者に農地を分割、貸し与えて経済の根幹である米を生産していました。昭和22年まで続きました。現在、大勢の小地主の農地を耕作者が集めて農業を維持している。しかも、多くの農民がもうからないと撤退していく農地をであります。昔と今、全く正反対であります。180度反対の状況になっている。これが、今の農業なのであります。昔といっても、そんな大昔のことではありません。この60年ほどの間に起こったことであります。これは、価値観の大転換なのであります。価値観の大転換、振り落とされる人も出てきます。


 さて、農業は、国民に安心・安全の食料を供給する、そして農地を保全する重要な役割を担っています。林業の森林保全とあわせて、国土保全という役割を担っております。私は、国土保全は防衛に匹敵する一大事だというふうにとらえています。盾ややりを用意して外敵の脅威に備える、大事なことであります。でも、その体が腐ってきたらどうなるでしょう。盾ややりで守るべきその体、糖尿病で失明した、腐った足を切断した、なんてことが起こらないようにする。例えて言うなら、これが防衛に匹敵する国土保全だと、私は考えております。


 さて、激動の農政であります。今年から一般農家を切り捨てる、そして担い手農家にも厳しい内容の施策展開が始まったのであります。


 4年前のこと、平成14年12月に国が発表した「米政策改革大綱」、平成22年を目標として、米づくりのあるべき姿、この実現に向けて取り組むべき方向性が示されています。突然のことではなかったのであります。そして今年、平成19年から「品目横断的経営安定対策」が始まりました。集落営農や担い手農家に地域の農地を、農業をゆだねようとする内容であります。


 それでは、質問です。


 農地・水・農村環境保全向上対策事業で、市は独自の基準を設けられました。対象集落を絞り込んだというふうに聞いています。米原市の農業集落数、絞り込んだ集落数、取り組もうとしている集落数、これは代表質問でも答弁ありましたけども、そして、それぞれの農地と交付金額についてお答えいただきたいと思います。


 2つ目。通告書には、少し過激な表現ということで、反発の声もありましたけども、これは経営資源配分のことであります。経営の3M、すなわち人・物・金。経営という観点でどう配分したかということであります。職務分掌で割り当てられた、自身の職責を全うするため、組織経営をどのように行ったのか。市が負担すべき4分の1の拠出金が確保できないという理由や、職員の仕事が増えるという理由で、各集落を施策に乗せないよう誘導したのではないか。地域住民から、区長から、農業組合長からそして担い手から、私に寄せられる声の一部であります。


 さらにまた、各集落を不安であおったのではないか。私はこの実験事業に18年度取り組んだ世継集落の会計兼事務局として報告書などつくってきました。また、19年度の計画書作成事務に携わっています。確かに大変であります。数十ページの書類作成、しかもパソコンを駆使する必要があります。改良区や市の農村振興課、県や県土地改良事業団連合会など、ご担当のアドバイスを受けながらこなせているのであります。ご担当の努力、並大抵ではないと感謝に耐えません。


 でも、大変だ、全集落で取り組まれたら部下の職員がパンクしてしまう、これ、組織を預かるものとして当然の反応だと思います。そして市長からは、予算の枠配分を言われている。お金はない。こんな状況下で、行政サービスの提供という本来の市役所の役割を忘れてしまっているのではないか。米原市の農政、間違って誘導していませんか。


 ここに来て、この年度を振り返るにつけて、また過去の一般質問への答弁を振り返るにつけて、改めて、怒りの気持ちすらわき上がる私がここにいるのであります。実際どうであったのか、真摯にお答えいただきたいというふうに思います。


 3つ目。冒頭述べましたけども、国際化した我が国経済のひずみが国土保全や食糧自給を危うくしている。これを国防に匹敵する国力の危機ととらえたときに、地方自治体の役割は一体何なのか。行政サービスの提供者としての米原市の役割は何か、どうとらえているのか、お答えいただきたいなというふうに思います。


 4つ目。この事業は、集落単位に活動組織をつくって、地域力を結集させようとしています。現在の農地・水・環境保全向上対策事業に対する市の姿勢はどうなのか。幾つかの集落を最初から切り捨てました。門前払いではないでしょうか。近江地域で言えば、舟崎・日光寺・多和田であります。先月、天野川沿岸土地改良区主催で担い手農家と議員との懇談会がありました。担い手に聞きました。


 農地・水・農村環境保全向上対策事業に取り組めない集落から、新たに農地を任されたら引き受けますかというふうに聞いてみました。反応はノーであります。なぜ切り捨てたのか。農地集約ができていないからというふうに、当局から聞いています。これは、この集落の地主、地主イコール耕作者だからということであります。今、地主が耕作している。だから、この農地は安泰に維持できるというような解釈だと思います。と言っても、この耕作者、高齢化しております。高齢化した地主、いつまで自分で耕作できるんでありましょうか。5年後、10年後の舟崎・日光寺・多和田をどうしようと言うのでしょうか。こんなこと、実は、市長は地域力を大切にと、今までから何度もおっしゃってます。私も大賛成であります。


 しかし、この地域力を大切にという言葉に、真っ向から対立するような結果になってはいないでしょうか。ぜひ、ここは市長の見解をお願いしたいというふうに思います。


 以上4点、答弁をよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番 北村喜代隆議員の「農地・水・環境保全向上対策事業」のご質問に、お答えいたします。


 第1点目のご質問でございますが、米原市の農地・水・環境保全向上対策事業に全体が取り組んだ場合、全農業組合集落数は98集落であり、面積が2,551ヘクタールで、交付金が8,418万3,000円となります。


 ガイドラインを設けましたこの事業の対象集落は39集落で、面積が1,380ヘクタールで、交付金が4,554万円となります。そのうち、取り組み予定集落は現在で14集落であり、面積が587ヘクタールで、交付金は1,937万1,000円となるところでございます。


 2点目の、各集落への説明についてでございますが、この事業につきましては、過日の新政クラブの代表質問において答弁させていただきましたように、取り組み項目が非常に多くて、また、地域で担当いただきます事務量等も多く複雑であり、さらにまた、集落全体で取り組んでいただく必要があり、県と市の職員が各集落に出向き説明させていただきました。特に、制度自体が複雑で細部まで説明する必要があり、今後、制度を運用していく中で、市の説明不足により集落に迷惑がかからないようにするため、実施要綱に基づき制度を受ける場合には、5年間どのようなことをしなければならないか、詳しく説明させていただきました。


 この国・県の制度内容で取り組む実施項目と、それに伴う事務事業が大変多いことが、地域の方々にハードルが高いと感じられたことと思っております。これらは、市の予算的・人的・事務量上から地域を施策に乗せないように誘導したものではありません。十分説明しておかないと、最終的に地域の判断で、制度に乗るか乗らないかを判断いただく必要があり、制度に基づき忠実にしかも詳しく説明させていただいたものであります。


 3点目の、地方自治体の役割についてでございますが、まず、農用地保全では、日本経済社会を、環境に配慮した持続可能なものに転用することが重要な課題となっている中で、農業生産全体のあり方についても、農業の本来有する自然環境機能を発揮することにより、地域の環境保全等にも貢献し得る活動に転換していく必要があると、農業白書では提唱されております。


 米原市も、この美しい野山や田畑があり、万物の生物が生きていくのに大変重要なもので、環境と調和のとれた持続的な農業の発展が図られる必要性を感じているものであります。特に、農業といった第一次産業を持続させていくためには、国や県の助成をフルに活用し農家の負担軽減を図りながら、環境保全農業を推進することが、米原市の施策の展開をする上で重要であると考えております。


 今回の農地・水・環境保全向上対策事業については、農家だけが施設の維持管理を行うのではなく、集落ぐるみで農地の保全を考えていただくものであります。また、中山間地域等直接支払制度についても、農用地の保全上からも、中山間地域の農業経営上からも、制度活用を促しております。


 また、市では食糧自給の面からは、地産地消を基本としながら安全で安心な農作物を後世にわたって耕作ができ、農用地を健全な状態で継承できるように、米原市の農業振興計画を現在見直し中であります。市は、食糧自給や農用地の保全上からも、農業施策の充実をより一層図っていく役割を担っているものと考えております。


 4点目の「地域力を大切に」のことから、この事業では真っ向から対立する結果ではないのかというご指摘でございますが、今回の農地・水・環境保全向上対策がまさに農家と集落内の結集のもとに、農用地の保全と農村環境の充実を進めるものであり、職員に地元説明をしっかりするように指示もいたしております。結果として、該当集落でも、この制度に乗ってこられないところが64%あるとの結果となりましたが、後の36%が、自分たちの地域の農用地を集落挙げて計画づくりから真剣に取り組んでいただけるようになったことは、大きな成果と考えております。また、地域力を大切にするということは、先祖から受け継いできた土地を地域全体で守っていくこと、米原市の美しい田園風景を地域全体で誇りに思い、自分自身ができることを、たとえ小さなことでも、実践できる力をつけることが、地域を支える力になるものであると考えるものであります。


 農業は、地域を支える基本的な底力であり、これらも市民の工夫と実践を通じて、農業環境を地域の皆さんとともに充実させていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 取り組み項目数が大変だ。多いから大変だと。確かにね、実は大変だなんですよ。私先ほど言いましたように、これ、18年度の実験事業の今報告書なんです。これ53ページあります。中身は面倒くさいだけです。ほとんど一緒ですよ、中身。チェックするとこは1カ所、2カ所。これを何枚も何枚もつくっていかないかん。面倒くさいだけです。さらにですね、19年度計画の策定を一部事務作業をやらせていただいています。ここに、チェックリストがあります。5ページなんです。これも同じようにチェックするところがあります。これも面倒くさいというのがほとんどです。今までやってきたそのいろんな地域の活動、そこからその新たなことをということも一部ありますけども、ほとんど今までやってきたようなところをチェックしていけば、その中で埋まっていくと。その結果、これ活動計画書なんですけども、これは29ページあります。こういったもの、これ面倒くさいだけです。これが、市との協定書とかあるいは規約、そういったものです。面倒くさいだけなんです。面倒くさいのを大変や、大変やと。難しいから。


 何か違うんやないですか。面倒くさいところというのはね、皆さんお集めになってきちんと説明するとかやりゃ、職員さんの手間もそんなにとらずにできるんやないかなというふうに思います。私はこれまでの間、市や県の職員さん、改良区、県土連の職員さん、そういう方々に親切丁寧に支援していただきました。「中身は難しくないんですよ。」と、それぞれの職員さんは教えてくれました。確かにそうやったんです。ですからね、結果これだけの集落しか手を挙げてこなかったということ。やっぱり結果として、やらせない誘導になってしまってたんではないかというふうに思います。


 次、その集落の活動組織への交付金、98集落が全部取り組めば8,418万円ということでございました。で、このうちですね、結局その中で最終的には14集落で1,937万円ということですか。この交付金、半分が国から出てきます。残り4分の1ずつを、県と市が負担するという、そういう形になります。そして、この市の負担分、この4分の1の中のさらに半分を、国は普通交付税措置する言うてます。ですから、残り8分の1になります。この8分の1の中の7割、これを国は特別交付税措置すると言ってます。残り3割ですね。全体からのパーセントで言うと、3.75%ということになります。


 私の集落、農地が70ヘクタールほどあります。活動組織の補助金を簡単に200万円というふうにしましょう。ここへの市の負担金は、実は7万5,000円であります。この施策、実は国会議員の国会事務所に連絡して、この情報を教えていただきましたし、その後、県のこの事業の担当の方にその裏をとりました。県の担当は、市や町にはこのことは説明していますと、負担分は3.75%。正しいかと言うと、合うてますということです。夕べのことであります。


 交付税のその裏打ち、部長はご存じやったですね。伊吹庁舎でお話ししたとき、そういうお話されてます。このことを一体どうとらえているんでしょう。お答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 先ほどから予算的な面でご指摘がございますけれども、確かにこの事業に関しまして、交付税措置をするという事務連絡も県から受けておりました。しかし、してもらわなけりゃならない、簡単に面倒くさいというお言葉で表現されておりますけども、実際、そこらを地域でやっていただかなければならない。だから、そこらを総合的に判断されて、地域が「やる、やらん」を判断されたものでありまして、決してこの補助金が、じゃ、交付税措置されるのに私どもがちょっと予算を絞ってきたというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 気持ちはわかるんですけど、結果的にそうなってしまっているというふうに思います。それ以外ですね、いろんなね、部長や職員さんお考えになることがあったと思うんですけども、これはいろんな人たちに言うてもそうです。さっきも後ろの席から「こんなもんあるのかい」というような話ありましたけども、国の施策は3年ごとに変わるとか、事前に知らされていないからわからないとか、施策展開の方向性が読めないとか、何かそんな話がいっぱい出てきますね。


 でも、冒頭、私何であの長ったらしい話をしたのか。歴史的背景、価値観の転換、国力から見た農業など、こういったことを冒頭お話ししました。国策の大きな流れ、このようなことを見据えないで市の組織運営はできないと。こんな言いわけは見苦しいのではないかというふうに思います。


 で、ちょっと少し離れて行きますけども、市長の、あれもこれもではないという言葉、選択と集中という意味でお使いになってます。これ、実は思考停止を招く魔法の言葉になってないでしょうか。市長のおっしゃる枠配分すら、言いわけにしてるというふうに思えてなりません。そして、お金がないからと言って萎縮してしまってるように見えます。これは、今の答弁ではなくて、いろいろこれまでの中で、お話ししてきた中で、そういうことを私は感じているわけであります。お金がないから、自らの仕事を放棄する魔法の呪文に、悪魔の呪文になっていないのか。枠配分だけではなく、積み上げ方式も併用したというのが、これは代表質問での総務部長の答弁でございました。一体これは何やったんやと。何かそんなふうに思います。


 「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人をや」、歎異抄の一節であります。善人でさえ仏の世界に行き遂げることができるのだ。だから悪人が往生するのは当然であるということ。これ、私は実は一生懸命仕事をしている、だから議員に言われる筋合いはない。これが善人だ。私は、一生懸命仕事をしている。でも、自身の職責を果たせたのだろうか。まだまだすることがある。このように悔やむのが悪人。だから悪人正機と言われるのであります。これこんな解釈かと思います。問題や課題から目をそらさないということではないでしょうか。


 ぜひ市長のお導きで、課題形成能力をぜひ高めていただきたいというふうに思います。


 私は、糾弾するつもりで質問しているつもりではありません。どうか、経済環境部の仕事を皆さんにご理解いただきたい。先ほど言いましたけども、第一次産業、農業・漁業・林業、これって国際化した日本経済のひずみを一手に受けているのであります。これを米原市で一手に引き受けているのが、経済環境部です。しかも、経済環境部には商工観光課があります。ここでは、中小の商工業を担当してます。都市に集中する経済活動、地域で稼いだ金は都市に流れる。こんな構造もあると言えます。地域の商店は廃れていく。これも、いわば日本経済のひずみであります。ここへ、どんな仕組みを提供するのか、そんな課題を抱えているのであります。経済環境部への私の大いなる期待をお伝えして、次の質問に移ります。時間がありません。


 米原駅以外の駅周辺まちづくりについてであります。


 米原駅やその周辺の整備が具体的に進んでいます。米原市の発展にとても大切な事業であります。ということで私は非常に歓迎しています。一方で、坂田駅・醒ヶ井駅・近江長岡駅・柏原駅、駅そのものが市の貴重な財産であるといえます。どう活用していくのか。


 1つ目。駅を取り巻くまちづくりをどのように進めていくのか。総合計画にどう盛り込んでいくのか。


 2つ目。高齢化に歯止めがきかない時代であります。高齢化に優しい歩いていける範囲のまちづくり、どうでしょう。移動手段は駅をはじめとする公共交通であります。そして、職住近接型、働く場所と住むところが近いということですが、職住近接型のまちづくりということで、コンパクトシティという取り組みがございます。コンパクトシティ。EU諸国やアメリカにおいて、持続可能な都市開発戦略として見直されているのであります。


 新市まちづくり計画。53ページに駅関連整備事業やユニバーサルデザインのまちづくり推進事業などが書かれております。このコンパクトシティがその将来イメージではないでしょうか。10年後・20年後・30年後、この夢を描いてみてはどうかと思います。


 3つ目。通告書では19年度というふうに記載しておりますけども、18年度で終了する琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画。坂田駅周辺を拠点地区としています。そして、新市まちづくり計画では、リーディングエリアというふうに位置づけられています。現在、何の取り組みもないようですけども、ないように私には見えます。夢の実現に向けて、今打つ手はないのでしょうか。総合政策課でビジョンを打ち上げて、都市計画課で具体策につないでいく。そこに、市民や学識経験者を巻き込んで誘導していく。そして、それを横展開をしていく。地域力であります。私はこんな進め方をしたらどうかと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか。


 4つ目。坂田駅をはじめとする4駅であります。駅周辺まちづくりについて市長の具体策はおありでしょうか。市長のお考えを一言お伺いしたいというふうに思っています。


 以上、答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、ただいまご質問ございました4点につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目の、駅を取り巻くまちづくりをどのように進めていくのか、また総合計画にどう盛り込むのか、それから4点目の、坂田駅をはじめとする4駅の駅周辺まちづくりについて具体策があるのかということについての、お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 新市まちづくり計画では、まとまりのある高度な都市機能をネットワークすることによりまして、米原市ならではの都市環境を整備していくこととし、その中で、駅関連事業として市内各駅の周辺整備を掲げております。それぞれの駅は、人々に出会いの場を提供してくれる、米原市にとって大変重要な地域資源・財産でもあります。その貴重な地域資源を活用しまして、まちづくりを進める上で、関西・東海・北陸を結ぶ交通の要衝という立地条件がもたらす、米原市特有のメリットを最大限に生かし、交流が生み出す活力を地域の産業や観光資源に結びつけ、地域の活性化を図るための取り組みを行っていきます。この取り組みは、地元の皆さんの意向や協働を出発点として、観光施策や公共交通施策など一体的な展開を図っていくことが、大変重要な施策であるというふうに考えております。


 個々の具体的な地域資源と人材を生かし、市民の英知と行動による協働の取り組みによって築いていきますが、まちづくりを進めるための指針を現在策定中の総合計画に盛り込み、駅を核としたまちづくりを推進するための環境整備について、地域の方々のご意見も伺いながら、今後具体化を目指してまいりたいというふうに思っております。


 次に、コンパクトシティで米原のまちを描いてみないかというご提案をいただきました件についてでございますが、実に夢のあるご提案をいただいたというふうに思っております。


 総合計画審議会の計画部会でも、この考えによりますまちづくりを検討しようというご意見をいただいておりましたが、ご承知のように、日本流コンパクトシティは、車社会の急速な発展の中で拡大し続け、スクロールした結果、中心市街地の衰退を招いてしまったという地方都市が、再度駅周辺などに集約しようとした構想であります。この日本流のコンパクトシティ理念で全市を見ました場合、実現に適した地域とそうでない地域がございまして、全市的な展開というわけにはいきません。それぞれの地域特性をもとに考えていくことを基本に、坂田駅を中心にしたコンパクトシティは十分考えられるものであり、ぜひ、これから策定する都市計画マスタープランの中でも、議論いただきたいというふうに思っております。


 それから3番目の、米原駅以外の駅周辺まちづくりについてでございますけども、18年度で終了いたします琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画は、坂田駅周辺を拠点地区とし、夢の実現に向け今打つ手はないかというご質問でございますけども、坂田駅周辺は、彦根市から長浜市にかけての地域に県域の中心となる都市機能の強化・充実を進め、県域の発展を牽引し、県下第二の都市圏の中核となるゾーンでございます。商業または業務・教育・文化・学術研究等の多様な都市機能を集積するため、近江未来都市構造リーディングゾーンとして、琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画に位置づけられております。


 昨年10月21日の琵琶湖環状線の開業を契機に、米原市の土地利用や都市整備、また湖北・湖西地域等中京・阪神・北陸の各地域との交流の拡大など、地域のポテンシャルは高まりました。このことを踏まえまして、市では現在、都市計画マスタープランの作成に当たって、地域の方々のご意見が計画に反映されるようにと、それぞれの地域に出向き、策定業務に取り組んでおるところでございます。


 近江地域では、米原駅と長浜駅の間の周辺地域の魅力ある地域づくりを目指し、地域の皆さんが参画した「長浜・米原まんなか夢のまちづくり」会議が設立されております。まさにこの取り組みは今、米原市が取り組もうとしている地域力・連帯力が発揮される活動の場であるものと思っております。


 今後は、市民をはじめ、さまざまな活動団体の力を結集いただき、その活動によって生み出された活力を地域の活性化につなげ、琵琶湖東北部の核にふさわしい公共交通の結節点としての特性を生かしたまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 私にとって議員の仕事というのは、地域の課題を解決して、地域の夢を実現する、このことだと信じております。地域の夢の実現のための大いなる仕掛けづくり、それは規制の枠にとらわれない、自由な発想を大事にすることだというふうに思います。そんな場づくり、行政サービスとして提供。そして、その後、地域や民間をその気にさせていく。皆を夢に乗せていく仕掛けづくり、これでもって、まちづくりを推進していっていただきたいなというふうに思います。


 次。時間がありません。


 米原市のCAPの取り組みについてであります。


 子どもが自分を守る力、これを高めるのが人権教育プログラム、CAPであります。シーエーピーと書いてキャップです。Child Assault Prevention、子どもへの暴力防止という意味であります。


 ちょうど1年前の定例会の一般質問で、私はこのCAPを取り上げました。このときの答弁、学校教育課と連携をとり予算計上したというものだったというふうに思っています。


 昨年2月、長浜で園児殺害事件が発生。子どもの安全確保や虐待が大きく社会問題として取り上げられた時期でありました。その状況下、すべての小中学校・保育園・幼稚園でCAPに取り組んでいただけるものと、市に期待しておりましたが、実は結果不十分でございました。保育園・幼稚園すべてが対象でしたが、小中学校では希望したところだけということでございました。


 私は、母校で校長先生に伺いました。行事がめじろ押し。取り組む暇がない。だから希望しなかったということでございます。私は怒りに身を震わせるわけであります。子どもの安全が最優先ではないかと。


 そして、12月であります。市内で不幸な事件が発生してしまいました。中学2年生、自ら命を絶ったのであります。このとき、CAPを指導しておられたボランティアさん、私が指導した子ですかと、心配しておられました。自分を守る力を高めるのが、CAPなんです。私の教え方に問題があったんでしょうか、こんな心配でありました。このとき私は、CAPについての理解、自分自身十分でないことに気づいたのです。それは、外からの暴力や虐待に対する指導プログラムだというふうにCAPを思ってました。自分の悩みや葛藤の処理というのは別物だろうというふうに誤解していたのです。そこに気がついた今、私はもっと強く要望して実施していただいておればというふうに、そうすれば、もしかしてというふうに、悔やんでいるところであります。


 さて、質問であります。


 18年度の取り組み、当局から説明をしていただきたいと思います。


 また、なぜ、学校での取り組みが不十分だったのでしょうか。課題は何だったんでしょう。今後の進め方はどうなのか。


 4つ目。18年度施政方針の冒頭、市長は、長浜の園児殺害事件を取り上げて、大いに関心を示していただきました。CAPについて今、市長のお考えはいかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 北村喜代隆議員の、米原市のCAPの取り組みについてのご質問に、お答えします。


 1番目の質問であります、今年度の取り組み状況についてでありますが、米原市内すべての保育園・幼稚園と希望される市内の6小学校・2中学校で実施をしました。また、市内、保・幼・小・中の全教職員にも実施をしました。


 2番目の、学校における取り組みでございますが、旧の米原地域においては、それぞれの学校での取り組みがなされ、実施する学年も定着しており、PTAの学年部研修事業として年間計画に位置づけられ、保護者の理解も深まってきております。しかし、他の地域の学校においては、十分に取り組まれている状況ではありません。原因としましては、時間確保の問題があります。従来の年間計画に新たに取り入れていくのは、行事などの大きな見直しが必要となります。


 3番目の、今後の進め方についてでありますが、子どもを取り巻く事件や現状をかんがみるとき、今改めて子どもの命を守る取り組みの必要性を痛感します。特別に支援を必要とする家庭ばかりでなく、普通の子どもであっても、悩み、ありのままの自分を出せず、頑張ることでしか認めてもらえずにいる。その視点を、子どもを取り巻く大人は持っていなくてはなりません。子どもの命を守るには、子ども自身に自分の心と体を守る力をつけることであるとの共通理解と、継続的なCAPの実施が必要であります。


 平成19年度予算において、市内すべての保育園・幼稚園の年長児、小学校5年生、中学校2年生の子ども、保護者に実施をします。また、市内の保育士・教職員にも実施をします。次年度に向けて早い段階で、学校・園の年間事業計画の中に組み入れてもらえるよう、教育委員会と話し合っております。


 4番目の質問でありますが、近隣や市内の事件を受け、先ほども申し上げましたが、子どもの命と人権を守る取り組みの必要性を痛感しております。しかしながら24時間、大人が子どもを守ることはできません。体制整備とともに今まさにCAPプログラムの理念が生きるときであると信じています。子ども自身が自分の心と体を守るには、自分を大事な存在だと感じることが必要です。そのためには、子どもを孤立させないで、子どもの話に耳を傾け、子どもを理解しようとする大人を増やし、互いに支え合って地域全体で子どもをサポートすることが必要であります。今後も人権尊重のまち「米原市」として、CAPプログラムの取り組みを継続していきたいと考えております。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 CAPは、米原市、先進的だということで、近隣の市町からもそのような評価を受けているというふうに思っています。このCAP、旧米原町でお勤めになっていた方がNPOをつくられて、そして自ら進んで地域のための無料のセミナーなども開催されておられます。また、4月15日かな、セミナーを開催されるということであります。こういったこと、地域力だと思います。私、今日の質問では、地域力だ、地域力だ、地域力だ、と言ってきてます。


 ぜひ、ここで市長、最後に、地域力についてお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、北村喜代隆議員の方から、農業の問題それから地域開発の問題、さらに最後は命の問題も含めて、地域力についての、そのことをどう鍛えるかどう育てるかという熱い思いで質問されたのだと思います。私も全くその点では同じ考えを持っているわけですが、すべからく私たちはやっぱり、まちづくりと言いながらも、結果において人をどう育てるかというところが極めて大事だと思っています。


 それで、その前の北村喜代信議員のご質問にもありましたけれども、本当に地域で何を大事にするんかというときに、私はさまざまなことを大事にしなければなりませんけれども、たちまち、本議会の冒頭にも申し上げました、米原市役所、子どもたちと家庭に向き合っていくこと、これだけだというふうに言われると誤解を生じますが、実は子どもと家庭に向き合うことによってすべてが私は見えてくる。地域の経済の問題も見えてきますし、農業の問題も見えてきています。しかし、今言われていることは、大きな転換期であります。農業の問題にいたしましても、結果においては、やっぱり今まで土地を持っていた人が農業をやっていました。そして、農業をやっている人が土地を持っていました。ところが、どうやら土地を持っている人が農業をやらなくなった。そして、土地を持たなくても農業ができる時代になったのかもわかりません。そういう転換期の中にある一つの混乱が今あります。そのことをお互いに、行政は行政の主張がありますし、地域は地域の主張があります。そのことをうまく調整をしながら次の時代に備える装置をつくっていく。それが本当に命と人権を守る地域づくりができるのかどうか。そういう意味で私は地域力、一つのパワーの問題と言っていますが、仕組みの問題。ある意味では、社会に対する人の向き合い方の問題。もっと言い方をしますと、暮らしのあり方も含めて議論をすべき時期に入ってきましたので、お互い思いは、従来のものを私自身も引きずっています。議員各位もそれぞれの思いを持っておられる。


 昨日も谷田議員がおっしゃったように、旧町の意識、これも、当然ある意味では健全な思いで、引きずっておられる。しかし、それだけにこだわっていては、次のステージに歴史的に上がれないんだという危機感もお互いに共有しながら、本当に一皮むいて、何をつくっていかないかんのかという点で、私は地域に依拠して、ここに回答を求めたいし、ここに解決力があるという、そういう意味では、やりがいとか希望、ここに大いに設定をしていかないと、何かしら後ろ向きで、駄目なんだ、駄目なんだと、おかしいんだ、おかしいんだということで、不平と不満だけを言っていくのではなしに、やっぱりここにやりがいや希望を見つけていこうということを、米原市ではやっていくべきだと思いますし、そのことを再三言っています。地域ということにこだわるのであれば、十分な私は解決、努力、本当に米原市民持っていると思いますので、ぜひそこを一緒になって耕していきたい。そういうふうに思っておりすので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 地域力を高めていくために、先ほど歎異抄の一節を上げて言いましたけども、やはり課題形成能力というところもあると思います。市長のおっしゃってることようわかりますけども、この課題形成能力、ぜひここに市長のお導きとわざわざ言うてますんで、ひとつお願いしたいと思います。


 3月3日、生涯学習フェスティバルでですね、青少年育成講演会、やんちゃ和尚 広中邦充さん、こんなことを嘆いておられした。


 子どもたちをどう救おうかというとき、現職の教師がどれだけ参加しているのか。教師が一緒に勉強しないのか。ここに米原市の問題があるのではないかと。先生だけの問題ではありません。


 こういう子どもの暴力について、皆と一緒に考えていきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 10分から開会します。


             午前10時54分 休憩





             午前11時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川です。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきますけれども、市長は本議会の当初、施政方針演説をお示しになりました。


 私は、市長の言われる合併3年目、旧町時代の引きずりなどを改善していく、そして新しい米原市としての施策を、そして昨年来、制定をされております「市基本条例」をはじめ、いくつかの条例、そして制度等新しい米原との思い、それなりに理解はしていますが、この施政方針演説を聞いている限り、やはり市民への負担といいましょうか、市民への比重が急速に押しつけられているような気がしてなりません。


 私は、もっと市民連帯という言葉をお使いになっている以上、やはり市民に広く条例や制度やその他いろんなことを、十分理解をしていくためにもう少し説明が必要じゃないでしょうか。そういうことで、施政方針演説と豊かな自治について、ご質問をさせていただきます。


 市長は、国の分権改革の目標を失うことなく、豊かな自治を実現していく分権型地方自治、市民自治による米原市の平成19年度予算をお示しになりました。そこで、次の事柄についてご質問をいたします。


 最初に、米原市ならではの政策標準とは何か。政策基準となっていく米原スタンダードモデルとはどういうことを示されていくのでしょうか。これは、過日の質問でも皆さん方ご質問されておりました。基準となるものはないと言われておりますが、それであれば、何をもって、米原スタンダードモデルとして、19年度予算をお組みになったのか、お聞かせを願いたいと思います。そしてこれを具現化する平成19年度の予算は、この分権自治を米原市自前の市民連帯、地域力で実現、獲得していく、そしてこれをスタートとしていく施策創造の出発を告げる予算とするということを言われております。この中で言われております、自前の市民連帯、地域力で実現、そして獲得していく、この言葉と19年度予算とのかかわりやつながりは、どのように理解をさせてもらえばよろしいんでしょうか。これが2点目でございます。


 そして3点目、新年度の政策構築ベースは新たな自治の創造、行政改革の推進、持続的な行政運営、質の高い市民サービスの提供で、これを3つの方針で事業予算を組んだとされています。これらに対しての具体的な予算配分は、過去、言われておりました局枠の配分予算で19年度は組みますよと言っておられた。このことと部局配分とこの3本柱、この整合性・考え方をお示しを願いたい。


 そして、その次に、地域自立に向けた都市機能の充実、基盤整備の確保の現状の投資が米原市の核となり、市全体が安心と元気、ホットな町へと形をあらわし、波及してくると思われるのは、何年後を見越してお立てになっておられるのか。いわゆる投資効果、このことについても、お考えをお聞かせを願いたい。


 そして、最後に市長は平成の自治体から、豊かな自治体という言葉を使われております。合併の自治体から豊かな自治体へと変化していかなければならないわけを、比較してお示しをいただきたい。また、豊かな自治とは、どのような自治なんですか。


 以上の点について、ご質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、吉川議員の方から施政方針の関係で幾つかご質問いただきました。


 最初に、後の方でありましたが、この豊かな自治及び米原スタンダードの件について、まずお答えをさせていただきたいと思いますが、私は、施政方針の中で、豊かな自治という表現をいたしました。これは簡単に申し上げれば、市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちで責任を持ってつくっていこうと。さらにだれもが、このまちに住んでよかったという、生き生きとした暮らしが続けられる、自治の姿をそのような形で申し上げたわけであります。地方自治の本旨は、地域のことは地域で考え、自ら解決していく、自らが責任を持つ、当然のごとく負担もしていくということであります。


 日本国憲法では、地方自治という第1章を設けております。この地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治であります。地方自治は、この両輪で運営していくことになっています。最初の団体自治というのは、国から自立して運営するということを意味しています。次の住民自治、そこに暮らす市民が地域の将来を自分たちの意思で決められるようにするということの意味だと思っています。つまり、市民の参画によって運営されるという基本的な考え方がここにあります。


 私が申し上げました豊かな自治は、合併3年目に入って、この住民自治である市民の参画によって運営される姿をどのように米原らしく、米原独自の形でつくり上げるのか。自分たちのまちは自分たちでつくるという、市民の意志と負担で市民の暮らしを支える姿こそが、豊かな自治であるというふうに考えています。これが、分権社会・分権自治のゴールではないかというふうに考えています。


 次に、米原スタンダードモデルですが、これは代表質問等でいくつかお答えをいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 私が申し上げたかったのは、地方分権改革の本来の目的である最も身近である地方自治が、市民の知恵と工夫と参加によって、その地域に最もふさわしい公共サービスを多様な形で展開される。つまり、新しい仕組みをつくり出すという分権自治をスタートさせる。その思い、その意味を込めたものであります。この思いを込めまして平成19年度予算を「市民・連帯・出発」予算というふうにさせていただいたということでございます。


 次に、3つの方針として、具体的な予算配分と部局枠配分、このことについての整合性のご質問でありますが、まず、部局別枠配分予算では、経常経費に対する配分を実施をいたしております。3つの方針は、新規施策や臨時的事業に対しての方向性を述べさせてもらいました。各方針において主な事業といたしましては、1つ目の、地域を経営する視点でのまちの未来につながる事業、これにつきましてはSILC事業や関連道路事業、投資的事業のほか都市マスタープラン策定あるいは都市計画区域の見直しに向けた基礎調査、そして東草野地域で始めていただいています「まちづくり懇話会」など、このまちの未来に向けた基盤づくりをする、そういった思いで、事業設定をいたしました。


 3つ目の、次世代支援の効果が期待できる事業であります。これこそが、放課後安心プランをはじめとした、病後児保育の実施や認定こども園の開設であります。そして妊産婦健診の無料化の拡充であります。3つ目の、安全・安心な市民生活を確保する事業、これは洪水ハザードマップの作成であったり、耐震促進化計画の策定、いきいき食のまちづくり基本計画の策定などが、主な事業として設定させていただきました。


 次の、地域自立に向けた都市機能の拡充、財政基盤の確保のための投資が、効果としてあらわれる見通しについてのお尋ねでございますが、現在、重点事業として実施をしております米原駅周辺事業やSILC事業につきましては、もちろん経済的な効果そして雇用の確保、さらには税収確保の面で効果は十分に見込んでおりますが、その時期でありますが、おおむね平成22年、23年ごろには、これらの事業の効果が見え始める時期だというふうに考えております。


 また、SILC事業を含みます米原駅周辺事業については、米原の新たな都市ブランドをつくり出す、全国に米原の未来を発信できる、このような思いで市民の皆さんとともに、誇りに思えるまちづくりにしていきたい。そんな効果も期待しているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、再問をさせていただきますが、まず第一に、政策標準のことでありますが、私は、市長が過日もご説明になってるものとは、多少スタンスを変えた考えを持ってます。というのは、昨年制定されました基本条例のもと、合併時の新市まちづくり計画を基本として、今年6月制定予定の総合計画によるまちづくりのための施策実現政策が、米原市スタンダードとなっていくのではないのでしょうか。


 現在、19年度予算の中で、施政方針演説等でも言われてますが、そういう基準となるものはないんだと。というのは、そうしたら今、米原が行政が考えておられることをスタンダードとして、施策に乗せ予算化をしていかれたという理解になってしまうと思うんです。私は、やはり今申したように、そうじゃないでしょうと。一つのルールがあるんじゃないでしょうかと。その実現のために市民連帯や協働や市民参加といった市民の力、私は市民の理解と協力だと思ってるんです。市民の力は。そして各地域の力。これは自然や文化・伝統、そこに生活をされている生活の知恵、こういうものを総合したものだと私は思っています。これらが行政と一体となっていかなくてはならないんじゃないでしょうか。こういうことで、やはり市長が言われております「米原スタンダードモデル」というのが、見えにくいんじゃないかなという気がいたしておりますので、再度、市長のお考えをお聞かせを願いたい。


 そして、豊かな自治というご説明もありましたけれども、考え方は、私はそれなりに理解もしておりますし、そうであろうと思います。もっと、どういうんですかね、スローガン的に言えば、よく書いてあります、自然を大切にきらめく、そして「ひと・まち・くらし・ときめく」という言葉をよくお使いになっております。私は、これだろうと思っています。その具体的なことを今、市長がるるおっしゃったことになるんだろうということで、この考えは、別にそう相違はございませんが、何か「豊かな自治」という、また新しい言葉を使われますと、市民としては、こういうフレーズをずっと合併後耳にしてまいります。何かそうじゃない、もっと違う豊かな自治なのか。今まで合併自治、合併して自治体となったその基本的な構想が、何か変わっていってしまうんだろうかと。私はそうじゃないと思うんです。市長が言われている団体自治とか、住民自治とか、やはりそれらは自然を大切にして、人やまちや暮らしがときめく、これが豊かな自治へとつながっていくんだろうと思っておりますので、やはり、もう少し住民さんにわかりやすい、国会のどっかの首相のまねをしてもらう必要はございませんので、従来あるものをより進めていかれるとするのならば、ご説明をもっともっと住民にされた方がいいと思いますが、その点も何かありましたら、お答えなりご所見を聞かせていただきたいと思います。まず、この2点でございます。


 もう1点ございます。


 それから、投資効果等、いわゆる投資をして、どの時点で見通しを立てていますかというご質問ですが、おおむね22年度から23年度に見えてきますと言われておりますが、るる皆さん方が代表質問なりいろんなところでご質問されております大型プロジェクト、いわゆる米原駅周辺開発事業等、いわゆる都市機能の充実に関しては、これ本当に22年から23年ぐらいで見えてくるんですか。いわゆる、これ投資効果あらわれてきますか。過日のお話を聞いてましたら、これは到底無理だろうと、それ以降だろうというような思いをしておりますが、この3点について、お答えを願います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私はこの一般質問、その前の代表質問等もですね、市民の皆さんの反応いろいろとお聞きをしています。いくつかの議員の方から出ました非常にわかりにくくなっているというふうな答弁ということに批判も受けておりますので、できるだけわかりやすく説明をしたいと思うんですが、今の吉川議員の質問のように、その言葉が次々、次々と出てきますと、かえってわかりにくくなるという点で、私から申し上げたいのは、今回、スタンダード云々というふうに申し上げたことも、政策標準と言ったことも、これは施政方針の中で言葉として使わせていただいたということでありますので、この言葉を一つ一つ説明することをもって理解を求めるというのは、やっぱりかなり無理があるんだろうと思っています。そういう点では的確にお答えしますと、先ほども出ました、今私たちはスタンダードモデルを持っているわけではありません。むしろそれをつくっていくんだという姿勢として、スタンダードモデル創造の出発点にしたい。そういう意味では、何をもって予算をつくられたのかというご質問ですが、実は、そういう自立型のまちづくりを進めていくために、合併のしがらみを少しそこからテイクアウトしますというか、離陸をしていく、できるだけそこから離れていく、豊かな位置を求めて出発する、そういう意味合いで使ったということでありますので、細々とそれぞれの自治の問題の言葉を並べ替えて説明をしていると、かえってわかりにくくなりますので、正直に申し上げまして、この3月議会で提案している議案あるいは予算は、まさに新しいまちづくりのために必要な予算として、私たちは自信を持って出しました。そのことの標準は、今ある最善の政策を出させてもらいました。この政策は、モデルとしてなったときにはモデルチェンジをするわけです。そういうものとして出しましたし、もう一つの合併自治から何か変わってしまうんじゃないかではなくて、合併自治から変えていかなければならない。私たちは、合併は、目的ではなかったわけです。合併は新たな出発点、あるいは通過点として次のものを求めるというのふうな、自主自立、いわゆる豊かな自治、財源的にも国から独立したい、そういうふうな気概も持って新しい豊かな自治をつくっていく、そのために小さな1万2,000人規模の町が4つに集まって、4万人規模の財政規模、人口規模のスケールメリットを使って大きな飛躍を地域でやりたい。そういう意味でやったのが、合併であります。そして、それは「合併自治」という言葉を私は使ったことがないと思いますけれども、いずれにしても合併の事態から、本当に豊かな21世紀型の市民主体のまちづくりをしていく、その意味での豊かな自治という形での展開であります。


 それともう一つ、最後にご質問ありました、22年23年で効果が見えるか見えないかと。これもやっぱりいろんな解釈があるわけでありまして、私は、22年は区画整理事業の本換地が終了する時期でありますし、23年は一定SILC事業についても、目鼻がつく時期だという想定で、今頑張りをさせていただいています。そういう点では、投資効果というのは、そこにしっかりとした何かができ上がってしまって、どんどん税収が見えるという見方もありましょうし、私はそのめどがつくというものも含めて、投資効果が見えてくる。そういう完成度・熟成度がどの段階で見えるとおっしゃるのか、それぞれの見識がありますので、私はそれが間違いなしに完成に向かっているという最初の年度として、22年23年というふうに申し上げましたので、ご理解をいただきたい。かように思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 先ほど来、言ってますように、私は、大まかに市長の施政方針演説が、これがけしからんとか、ここが悪いとか言ってるわけじゃないんです。市長が進めていかれようとしていることに対して、もう少し親切に市民がわかるように十分な説明をされたらどうですかという観点から、ご質問もさせてもらっているつもりでおります。


 そして今。言われましたことに、私は反発をするつもりはございませんが、ただ一言だけ言わせていただきたいのは、いわゆる合併自治という言葉は使ってないよと言われてますが、これ使われてるんですよね。米原市市長方針演説概要の中ではっきりと文字が残っておりますので、そういうことから、私はご質問しております。使ってないよということじゃないんです。だから、私は、これを取り上げて言っているわけじゃないんです。合併自治からやはり米原市が発展していくためには、やっぱり進歩が必要ですから、当然その言われていることも、よくわかります。変えていかなくてはならないと言われるのならば、やはりそのように、はっきりと市民にわかりやすい、こうだからこうなるんだよ、こういうふうに変えていくんだよと。


 ただ先ほど、前半で、冒頭で言いましたように、何かお話を聞いてますと、市民に負担を何かかかってくるんじゃないかとか、市民がやる役割の比重が多くなってくるんじゃないか、そういうような不安感とか理解不足が生じては、進められようとしていることが、やはり障害になってくる、そういう理解をされていますと。だからそれを取り除く方法をして、やはり市民に幅広く十分なご理解をしてもらいたいと、私はそういう思いで発言をいたしました。


 そして投資効果の件ですが、今、市長が言われましたことは、22年から23年でそういう投資効果がわかりますと。それ以降いわゆる効果、投資が終わりますよ。それから、市全体にそういう効果があらわれてきますよと。あらわれたんじゃなしに、22年から23年が投資効果のステップですよと、出始めですよという言い方ですか。そういう理解をしてよろしいんでしょうか。それだけ確認をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど申し上げましたように、区画整理事業を22年に本換地を打ちたいと思っておりますし、23年度をめどにSILC事業につきましても、一定の完成度をつくりたいというふうに思っておりますので、そういうご理解で結構でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これで、私は施政方針演説の質問を終わりますが、くどいように言いますが、19年度を見ましても、市民の方々は、非常に市民に対してのサービスの低下につながっていくんじゃないかという不安は、これは、ぬぐえない、これだけ見ると。そういうことをやはり「不安じゃないんだ。」と、「先を見てください。」と言われるのならば、そして、市民連帯・地域力・市民自治、市長はいろんな言葉を使われているんですが、そういうことの説明をやはり再度十分理解してもらう、機会あるごとにしていっていただきたいと思いますし、まだまだあさってから委員会が開かれますので、具体的な数字等で、いろんなところで論議は重ねていきたいと思っておりますので、今後とも、いわゆる考えを曲折しないように、曲げないようにお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 障害者自立支援についてでございますが、これは昨年からずっと引き続いて、私、一般質問させていただいております。


 そういう中で、障害者自立相談コーナーについて、行政側は設置に向けて努力をされ設置をされるというようなことでございますので、その規模、内容等について、お考え等をお示しをいただきたい。


 そして、市長は、別に揚げ足を取ってるわけじゃないんで、誤解をしないでください。


 市長の言葉を引用して、ちょっと話をさせていただきますので、市長は「市役所で働く者は何のために、誰のために仕事をしている。」の問いに、市民の幸せづくりのために、市民の皆さんのために仕事をしている。単純明快な姿勢を示して理解をしていただくことから、市民協働、市民連帯も始まる。そして、市民の皆様には、市役所に集まる情報や実施しようとしている施策を公開、提供することで、市民の皆さんが使われる制度づくりが行われる。制度は、使われることで使い勝手のいい制度や取り組みになります。そのためのモデルチェンジはちゅうちょなく行われるべきだと考えています。


 先ほど来のお答えの中にもありました。


 方針の中でも、このように言っておられます。


 私もね、この点に関しては全く同感ですし、市民も非常にわかりやすい文章だろうと思います。でもね、現状はどっかでひっかかりますよね、これ。行政側、市民側じゃないですよ、行政側がかたくなな面がおありになるんじゃないかとの思いです、私は。


 そこで、一日も早い相談コーナーの新設にあわせて、改めてお願いをしたいし、考えを聞かせてほしいのですが、障害者等の自立のためにも、雇用の創設や起業、いわゆる仕事場を起こす、それから仕事を起こす、こういう取り組みをすべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川議員のご質問にお答えします。


 障害者自立相談コーナーについては、障害のある人という立場から、当事者でわかり合えない部分、心の相談、そういうような部分を支援していただけるよう、障害のある人や介護者の方々のサロン的な相談コーナーとして開催できるよう、障害者相談員との調整をしており、新年の4月にも立ち上げをしたいと考えております。


 場所につきましては、障害をお持ちの方が対象であることから、車いすでもお越しいただけるバリアフリーの施設で、なおかつバス停があるなど、公共交通機関が活用できる施設ということで、山東公民館に依頼をし、調整を行ったところでございます。


 今後、相談員の方と調整を行い、曜日・時間などを定めていく所存ですが、相談員の方の自主的な活動に対するサポートを行政が担うというスタンスで、障害者の自立を支援し、相談業務に携わることで生きがいを持っていただけるよう、また、この施策が継続できるよう、無理のない事業展開を考えているところです。今後、詳細が決まり次第、広報やケーブルテレビを活用して周知してまいりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 もう1つ質問してるんですが、議長、お答えもらってないんやけど、答えていただけませんの。それとも、再度質問せよということですか。どういうことでしょう。最後に言いました、一日も早い相談コーナー新設とあわせて、雇用の創設や起業云々のお願いをしてあるんですが。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 申しわけありません。


 雇用の創設や起業等についてでございますが、現在、取りまとめております障害者計画の中で、障害者の方の雇用が、それぞれの企業で受けてもらえるような計画を立てているところでございまして、具体的な数字等につきましては、計画の中で示していきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 執行側の方は、答弁者として、きちっと質問に対して答えてください。お願いいたします。


 吉川登議員。


○20番(吉川登君)


 それでは、再問させていただきます。


 詳細がわかり次第、障害者の相談コーナーのお知らせをしていきますということでございますが、このお知らせをされる方法ですよね、僕、何で前段で質問の最初に、市長の言葉を引用させてもらいましたよというところなんです。いわゆる市役所に集まる情報や実施をしようとしている施策等を公開、提供することで、市民の皆様が使われる制度云々という言葉、米原市もたくさんいい制度をつくっておられます。悲しいかな、利用されてない部分があるんです。なぜか。知らないからなんです。知らないというのは、何が原因でしょうか。もう言わなくてもわかると思うんです。ここらあたりのスタンスです。そして、もっと言わせてもらえるとするならば、本当に市役所さん、市民にお顔を向けておられますかと、言いたくなるんです。


 だから、私は再度質問しますが、ただありきたりの情報提供等では、同じ轍を踏むことになりますよ。モデルチェンジ等含めていろんなことを行っていきたいと言われてるんですよ。これは、市民としても大いにやっていただきたいし、どういう方法で今まで以上にわかりやすくご説明をされるのか。


 これ、一例を挙げましょうか、そしたら、あんまりわからなさそうな顔をされてますので。


 ある人が、急に介護を受けなくちゃならない状況に陥りました。で、申請をされました。介護認定を受けられました。そしたら、病院とかケアセンターにお世話願いますと。悲しいかな。いわゆるおしめを当てなくちゃいけなくなりました。個人で購入をされました。私、それを聞いたときに、こういう制度があるんだよと。2,000円・4,000円・8,000円の補助が出るんだよと。市では決めているんですよと。介護の認定を受けられたときに、説明がなかったんですか。知らなかったと言うんですよね。悲しい話です。


 我々がいくら論議をし制度をつくっても、利用してもらえない制度では何もなりません。だから、そういう世間一般どんな人でも使えるということじゃなしに、せめて限定された人のそういう制度であるんならば、やはりそれをわかりやすく行政側が、もう少し市民に顔を向けるべきじゃないかと。これを、多分、市長も望んでおられるんじゃないんですか。この取り組み、具体的に今後どうされます。それを、再度お答えを願いたい。


 そして、最後にもう一つ、雇用の件ですが、障害者計画の中でいろんな論議をして対処していきたいと言われています。ここですよね、一番問題になるのは。行政が今、何をやろうとされているんです。いい雇用機会を設けられようとされているんじゃないんですか、SILC計画の中で。こういうところに積極的にこういう計画を持ち込んで、こういう障害者といろんな人たちにも門戸を開ける努力をされたらどうですか。そういうお気持ちはございませんか。


 この2点、お聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、制度を知らなければ利用できないということでございますが、今日まで、その障害をお持ちの方等に市が実施しております制度等をPRしてきたところでございますが、さらにその制度周知を図っていきたいというふうに考えておりますが、そういったことからも、今回の障害者自立相談コーナーを活用していくことで、さらなる制度周知等も図っていきたいというふうに考えているところでございます。十分ではありませんが、広く制度周知等も図っていくところでございます。


 雇用の件につきましては、障害者の方が障害者自立支援法の中で、極力、雇用へというふうに動くことを想定しておりまして、具体的な手法、やり方等については、この計画の中で示していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これ、3問目でよろしいですね。


 そしたら、再々問ということで、ご質問させていただきます。


 私が言ってるのは、障害者自立支援法で雇用の問題等含めて、計画の中で対処していきますとか、これ立案されているときにハローワーク等も委員の中に来ていただいて、検討されておりました。こんなのね、あの人たちが言ってることは、どういうことでした。ありきたりのことだけじゃないですか。行政側は、いわゆる雇用問題をハローワーク等いろんなところに丸投げみたいな格好じゃなしに、行政側が行政としてやっていこうとしている施策の中に取り込んで、なぜいかないのかということを僕はお願いをしてるんですが、もっともっと積極的な取り組みをしてほしい。いわゆる自立支援法の中でやっていくんだよと。現実に、一般の、今仕事を持って会社に行っておられる障害者の方も、何人もお見えになるんです。今後、その人たちがいつ何時そこへ通えなくなるかもわかりません。距離的な問題、いろんなことを含めて。そういうことも含めて、やはりいろんなところで、もう少し真剣に考えていってほしいなと思いますし、このことを具体的に、そうしたら、この計画の中へどういうふうに盛り込んで対処されていくのか、最後にお答えを聞きたいのと、もう1点は、自立支援に対してですね、障害者の今度バスの話なんですが、これはお答えいただかなくても結構なんですが、見直しをされましたね、公共交通のバスということで。それで、高齢者と障害者にお分けになりました。で、新聞にも「交通弱者に愛の手を」ということで、ある新聞には、このような記事で載せられました。多分、これは、行政側が新聞社に当然情報として提供されたことだろうと思うんですが、これを見てますとね、書いてありますよ。


 高齢者と障害者に対して、バスやコミュニティタクシー云々、半額助成を行うと、書いてあるんです。


 これ、中身をしっかり検討していただければわかるんですが、高齢者には割合にわかりやすいはっきりした内容になっておりますが、障害者に関しては、非常に使い勝手の悪い、そして高齢者と比較をしますと、条件が悪いです。といいますのは、高齢者は、極端な話、100円で乗れるようになります、1区間。いわゆる乗換えしなかったら。ただし、障害者の方は、障害者手帳を見せて、半額。これは、手帳を見せたら半額になります。そして、その半額分の助成をしましょうと。それも金券ですよ。1,000円から5,000円の回数券だと思うんですが、それを購入して、1,000円のもんを500円にして、500円の補助がしていただける。それは非常にありがたいことですし、結構なことだと思うんですが、さっき言いましたように、手帳を見せて半額になります。例えば、800円のところを、見せたら400円になります。その400円はお支払いにならなくてはいけません。だから、その400円払うために、市では回数券の市の補助をされております。1,000円に対して500円。1,000円から500円の幅があります。最大で2,500円。でも、400円出して、そこからお金を出して払われます。単純計算ですよね。わかるでしょう。だから、あと400円払わなくちゃいけないんですよね。その2分の1しか補助されてませんよね。あと200円かかるんですよね。高齢者と身障者(障害者)が乗られたときに、障害者の方は200円払う。高齢者の方は100円で乗れる。こういう現象があらわれるんですよね。そういうところも含めて、やはりこの制度を、先ほど来言ってますように、直していく方向で行政側も検討していかないと、何だよと。交通弱者と言っておきながら、もう少し障害者に目を向けてないじゃないかと、こういうことにもなりかねませんので、これは4月1日から行われることですので、今言って、今すぐ直せることじゃなりませんけれども、十分ないろんな検討をされて、どうしたらいいのか、これは検討課題として要望しておきたいと思います。


 まず、最初の1点だけ答えてください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 確かに、議員おっしゃるように、この計画策定に当たりましては、ハローワーク等の方にもおいでいただきまして、検討を進めてまいったところでございます。その具体的な目標数値等は、今承知してないところでございますが、今後策定される計画の中で、具体的に示していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 時間もまいりました。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 開会は、午後1時といたします。


             午前11時53分 休憩





             午前 1時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明であります。


 卒業シーズンとなりました。


 中学校では13日、小学校においては20日に執り行われる卒業式でありますが、本会議場で出席しておられる中で、その卒業式に出席してもらえる方は本当に少ないと聞き、残念であります。最終日が議会日となっています。


 私も、小学校の方で卒業式に出席するわけでありますが、ちょっと議会に遅れるかもしれませんので、ご了承をお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、質問に入らさせていただきたいと思います。


 まず、コミュニティ・スクール制度導入について、お伺いをいたしたいと思います。


 公立学校教育に対する国民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の皆さんのニーズが学校運営により一層的確に反映されることが重要とされております。このため、平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の判断により、保護者や地域の皆さんが合議制の機関である学校運営協議会「コミュニティ・スクール」を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となりました。この制度は、地域住民、保護者等が教育委員会・校長と責任を分かち合いながら、学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目的とされております。


 近年、公立学校においては、保護者や地域の皆さんのさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ信頼される学校づくりを進めていくことが求められております。このため、学校評議員制度の導入や自己点検・自己評価の取り組みが図られてきました。学校運営協議会制度「コミュニティ・スクール」は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の法律改正により導入されたものでありますが、この学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域・社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことが、この制度のねらいであり、地域の創意工夫を生かした特力ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化も期待されております。


 市長の施政方針の中でも、地域における市民、互いの絆、関係において、人々が貢献すること、されることの喜びや大事にされるその地域力、連帯力が発揮されるべきだと考えていますと、述べられております。


 それを具現化する意味で、19年度予算は「市民・連帯・出発」予算と命名されました。ここにも市民連帯という言葉を使われていることには、まさにこれからの協働のまちづくりの大切さを言われていることだと思います。


 そこで、今後のこの学校のあり方について、地域力の発揮できるコミュニティ・スクール制度導入について、この米原市に取り入れてみてはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川明議員の「コミュニティ・スクール」制度の導入についてのご質問に、お答えいたします。


 コミュニティ・スクールいわゆる学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通して、いわゆる地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みでもあります。


 文部科学省の資料によりますと、平成18年10月現在で、全国で小学校が70校、中学校で27校、幼稚園で3園、高等学校で2校、養護学校で1校の合計103校が指定を受けており、滋賀県での指定校はございません。


 さて、本市におきましては、地域に根差した特色ある学校・幼稚園づくりの推進と、地域に開かれた信頼される学校・園の創造を、学校教育推進の基本の一つに挙げております。現在、学校評議員制度をすべての学校・幼稚園で導入し、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力し、一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていく取り組みが定着しつつある段階であります。


 校長は、学校運営方針や運営状況、学校内部評価を学校評議員に説明し、外部評価として学校評議員に評価していただいております。


 次年度の学校運営に生かせるよう、この学校評議員制度における評価をもとに、来年度の取り組みをしているところでございます。


 ただ、学校評議員の方々からいろんなご意見をお聞きいたしますと、絶えず学校に訪問し、絶えず子どもたちの状況をじっくりと眺めないと、学校へ対する正しい評価、また、校長への具申がうまく執り行うことができないという意見がございます。こういった現状を何とか解決することが、学校評議員制度の大きな一つの課題ではないかなというふうに思っております。もっと親しく学校に訪問していただいて、学校の現状を見ていただく、そういった評議員制度を何とか立ち上げてまいりたいなというふうに思っております。


 コミュニティ・スクールすなわち学校運営協議会は、学校の運営の基本方針の承認や、人事に関する意見等も出せる機関であります。地域の学校づくりには、理想的な機関であると思われますが、本市の現状からいたしますと、まず、現在の学校評議員制度の充実を図りながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えております。


 その点につきまして、十分なご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 最後に、地域に開かれた学校ということでおっしゃいましたけれども、本当に地域に開かれた学校という意味では、この制度は有効ではないかと私は思っております。一つは、校長の権限ですね。なかなか、やはりこの教育委員会の枠から校長の権限が、その学校自体に校長のやりたいことができないいうことで、抑えられているのが現状じゃないかと思います。


 私も、今、PTAの方で校長と何度かお話をするんですけれども、統一して米原市もやろうというと、地域地域が特色あるメニューを持っていっても、なかなかそれを受け入れてもらえないのが現状ということで、なかなかその校長の権限が制限されてしまっていると。また、その地域に特色あるメニューを持っていこうと思うと、また、そういった教師、指導者も必要であります。その指導者への権限、人事権、これも校長にはありませんので、その地域をよく知っている人を育成しても、やはり4年・5年になると、その学校を出ていかなければならないような、ましてや、この米原市から外へ出て、なかなか帰ってこられない、そういった現状があります。


 米原市が育てた教師が、他の市町村へ行ってですね、本当に力を発揮されている人が多いんです。そういう人が、なかなかこの米原市に帰ってこれない、こういった現状も、やはりこの制度導入で、ちょっと見直しをしていただきたいところでもあります。


 それとですね、この地域にできることは地域で、これからは、地域が子どものことをよく考え、地域で子どもを守り育てなければならない。今、安全問題なんかでも、この地域で取り組みをされております。また、その地域の特性を活用して、地域が元気になるような取り組みもされております。私の地域で言いますと「湿原まつり」、これ、学校・PTA、各地域の方が本当に一生懸命になって取り組みをいただいております。


 そういった意味でですね、この学校運営の権限を、私は、市の教育委員会からある程度各学校へ、その校長の権限を移譲してはどうかと思うんですけども、一つ言われているのは、校長はやりたいんだけど、要求してもなかなかその予算がつけられない。米原市は、教育センターというところをお持ちで、教師の指導もしてもらってますけれども、この予算も少なくなってきて、教師の指導もなかなかできないいうことで、ある程度、校長への権限を教育委員会から各学校へ下ろしてはどうかと思うんですけれども、見解をお伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたします。


 やはり、学校の経営の最高責任者は当然、校長であります。しかし、その校長の置かれている立場が、非常に権限のない状況であるというふうにおっしゃいました。一面でそういうことは、ある面では正しいんではないかと思っていますが、現在の大きな流れとしては、やはり国から県、県から市町村へ、市町村から学校長へという権限の移譲は少しずつですけども、その方向性はゆるぎなく続いていると思っています。


 現在の新しい教育課程におきましても、一つ大きな権限としては、新しい教育課程でカリキュラムの編成につきましては、当然、米原市としての方針は出させていただきますけれども、それは非常に大枠であり、その地域の学校の生徒の実態に応じたカリキュラム編成権は、既に校長の方へすべて行っていると思っておりますし、ただ、人事だとか予算の件になりますと、いろんな問題があるかと思っています。


 しかし、予算につきましても、米原市では総枠の予算が出てきておりまして、当然、特色ある学校づくりにつきましても、米原市としての教育委員会としましても、やはりそういった面に頑張っている学校には当然、そういったものに対して方向性を出していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。


 さらに、この人事権につきましては、米原市になりまして、やはり権限が大幅にこちらの方へ移ってきたことは事実であります。町レベルでは、なかなか先生方の人事というのは思うようにいきませんでしたけれども、米原市という大きな組織になってまいりますと、当然、地域のいろんな問題につきましても、人事につきましても、県の方は、そういった面で米原市の具申権といいますか、そういったものに対しても非常に強くその方向で下ろしていく方向になっております。


 ただ、その権限をすべて校長の中に下ろすということになってまいりますと、一つは、校長への指導が非常に大事になってくるんじゃないかなと思っています。このまま例えば、予算も人事もすべて仮定的に下ろしたといたしますと、相当学校差といいますか、校長のやはり経営能力、それに非常に大きく左右される結果になってくるんじゃないかなと思っています。それは、ある面では憲法でうたわれました義務教育のいわゆる平等というものと、その兼ね合いも当然考えていかなきゃなりません。やはり、能力のある経営手腕のある校長の学校がうまくいき、そうでない少し能力的にといいますか経営手腕が少し劣っているというような学校が…、そういう二極化に分かれるようなことが、果たして本当にいいのかどうかということが、米原市に起きた場合には、やはり問題が起きてくるんじゃないかなと。こういう狭い世界であればこそ、逆に同じような米原市における子どもたちに基礎・基本については、きちっとやっぱり同じレベルで同じようなシステムの中で教えていかなきゃならないなと。人を育てる基本的なところについては、やはりきちっとした体制づくりが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。


 そういった視点で、やはりそういった問題につきましても十分、学校並びに教育委員会とも話をしながら、よりよい方向性を見出していかなきゃなりませんし、すべて何でも校長に下ろしてしまえばうまくいくという、そういった問題の前に、当然、整理していかなきゃならない問題が山積いたしております。そういった課題に対して、適切に指導いたしながら、校長への権限を少しずつやはり譲渡していくのが妥当な線ではないかなというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大変難しいことでありますけれども、ですから、このコミュニティ・スクールをぜひともお考えいただきたいと提案しているわけであります。


 それとまた、PTAとのかかわりについて、ちょっと再度質問させていただきたいと思いますけれども、学校とPTAは、やはり密接な関係にありますけれども、その学校の運営に対してPTAが何も言えないのが現状ではないかと思います。PTAの意向を言っても、やはり学校の縛りがあって受け入れられない。本当に、この学校をよくしたいというPTAはたくさんあります。しかしながら、あれもこれもというわけにはいかないということで、なかなか取り入れてもらえないのが現状です。


 その中で、山東西小学校では、特色ある取り組みということで、親子活動をやらさせていただきました。これは、山東西小学校がずうっと取り組んできたことでありますが、合併前からの取り組みであります。しかしながら、合併してから、教育委員会の方針が変わり、この親子活動は、山東西小学校は平日で行ってきました。各学年が話し合い、親子の触れ合いを平日に親が仕事を休んでまでも、子どものために一緒になってこの学校に集まって、一緒に勉強しようということで開催をさせていただいておりましたが、なかなかこれが学校の方針で土曜日・日曜日開催にしてほしい。また、その助成金についてもですね、なかなか負担金はできないということで、縮減をされております。これは、長浜市に比べれば、米原市の助成は本当にすばらしいものがあります。校外学習助成、修学旅行の助成、他の市ではない部分でありますけれども、これを米原市の特色として、山東西小学校では活用させていただきながら親子活動を開催していましたが、なかなかこのゆとり教育の中で平日開催が現在、困難になってきております。私は、この本当に伝統ある活動を続けていきたいんですけれども、教育委員会の方針が、なるべく土・日開催をということを言われております。それで、私も校長と、本当に土・日開催しかできないのかということで口論いたしまして、私は、これは平日開催を続けさせていただきたいということで、本当に本年度18年度は平日開催をいたしましたけれども、来年度からは、またPTAの方で話し合いをさせていただきたいいうような方針であります。


 やはり、ここにも校長とPTAのちょっと隔たりが来ておるように思いますので、そういった特色ある活動にも、ある程度教育委員会として、校長への権限を移譲してはどうかと思うんですけども、その辺について、この特色ある活動については、ゆとり教育の中で平日活動が本当に可能なのか。やはり、土・日開催なのか。その見解についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今、前川議員からご指摘いただきましたように、現在の学校のカリキュラムの状況は、パンク寸前の状況であります。


 先ほどもちょっと出ておりましたけれども、CAPのところでお話がありましたように、やはり2月か3月くらいまでに来年度の行事予定をすべて振り込めてしまいますので、それ以後を言われましても、なかなか学校の今の現状では難しいところがあります。


 で、これを打破していくためには、いろんな方法が考えられます。一つは、夏休みだとか長期休業をどのように学校が取り組んでいくのか。全国的にも、夏休みを一部短くして、そういった学校教育の一部を充てるというような傾向が出てきております。


 米原市にいたしましても、土・日の問題について、さらに長期休業、特に夏休みですけども、そういったことについて、一度十分話し合いをさせていただき、そういった学校教育の中に少しでもゆとりといいますか、幅を持たせた、校長自身が地域に根差した特色ある学校経営ができます、そういう時間的な余裕が与えられる何かの方法がないかというようなことを、今年1年かけまして、検討いたしたいと。その中で、また来年度につきましては、そういった問題についても前向きに検討させていただきたいと思っております。と同時に、学校へのいろんな意見につきましては、「学校評議員制度」というのをやはり充実させたいと、先ほど申しました。その中には、基本的には保護者代表を大体入れてくださってるはずですので、どの学校も保護者の代表が1名か2名は入っておられると思っています。そういった方々を通して、やはりきちっと保護者の意見を学校に話をしていただきたいと思いますし、また、学校評価の中にも、そういった視点できちっと学校長に話をしていただきたい。それがまた、私たち教育委員会等にも当然上がってまいりますので、その中でいろんな課題、問題点を整理しながら、よりよい米原市の教育実現のために全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 住民はですね、やはり地域力が最近増してきております。協働、協働という言葉も浸透してきまして、やはり地域が一丸となって子どもを守るいうことで、本当に地域が一丸となってきましたので、いろいろ難しい面がありますけども、今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、生涯学習について、お伺いをいたします。


 団塊の世代ですね、戦後生まれのいわゆる団塊の世代の大量退職が平成19年、本年度から始まり、そして平成27年には、団塊の世代が65歳以上になりきることから、滋賀県の65歳以上人口は32万人、高齢化率は22%。75歳以上人口が14万8,000人、後期高齢化率は10.3%と推計されております。滋賀県における団塊の世代は、約7万人と推計されており、人口規模から見て、超高齢社会において大きな影響力を持っており、団塊の世代のありようによって、来るべく超高齢社会のあり方が左右されるといえます。団塊の世代の特に男性は、企業戦士、会社人間といった言葉に代表されるように、会社一筋に生きてきた人が多いことから、退職によって生きがいを失う人が続出する危険性をはらんでいると指摘されております。その反面、仕事中心に生きてきた団塊の世代は、高い意欲と能力を持つ人が多く、退職した団塊の世代を地域活動の担い手として環境づくりがうまくできれば、地域の活性化が図られ、超高齢社会を支えていく活力になるといわれております。


 また、団塊の世代の女性はですね、20代後半に離職し専業主婦となった割合が、他の世代に比較して多い世代であり、既に地域において活躍している人も多く、また、高齢期における就労や地域活動に対する参加意欲が高い世代であるといわれております。このようなことから、団塊の世代がこれまで培ってきた能力や地域でのネットワーク等を生かし、いかに生きがいを持って元気に地域で暮らせるかが、今後の高齢者対策のカギになると考えております。


 団塊の世代の特徴として、それまでの世代と比較して、雇用者割合が高いことと、消費と流行を牽引してきた世代であることがいわれております。したがって、団塊の世代をはじめとするこれからの高齢者は、従来の高齢者以上に多様な価値観を持ち、多様なニーズに応じたサービスへの要求が高くなることが予想されております。これらの対応が重要な課題となってきております。


 そこで、生涯学習へ参加されるに当たっての対応策について、お伺いをいたしたいと思います。


 3点について、生涯学習の現状と課題について。


 2点目に、米原らしい特色ある生涯学習の推進はできているのか。


 3点目に、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 19番 前川議員の「生涯学習の現状と課題」につきまして、ご質問にお答えをさせていただきます。


 米原市では、「まちづくりは人づくり、人づくりは生涯学習」を合い言葉に、市民や地域が自立的・主体的に学び、自己の学習成果をさまざまな形で発揮できるように、生涯学習の推進、学習者への支援、青少年の健全育成、生涯スポーツの推進、文化の振興、自然・歴史・文化の継承と活用、人権同和教育の推進、社会教育関係団体自主グループの支援、コミュニティーの振興とまちづくりの推進を総合的に進めております。


 主な生涯学習推進事業としましては、公民館等による子育て支援講座、IT関連講座、子ども体験講座、各種講座等の開催、また市民の要請によります、市職員が講師となって出向きます出前講座、ボランティアの育成、及び図書館による読書活動の普及に努めております。


 課題としましては、市民の学習、趣味、教養の学習に止まらず、社会的課題に向けた学習に取り組むこと、また、学習成果を地域や社会にどのように生かしていくかが課題として挙げられております。


 2つ目の「米原らしい特色ある生涯学習の推進はできているのか」についてのご質問でございますけれど、米原らしい特色ある生涯学習の推進は、市立4公民館を地域の生涯学習施設の拠点と位置づけまして、生涯学習のまちづくりを推進しております。


 また、指定管理者制度を導入いたしまして、民間の活動を生かして、特色ある事業を展開しております。その他、生涯スポーツの振興を目的にした「総合型地域スポーツクラブ」、まちづくりリーダーの育成を目的に「ルッチ大学」を実施しております。


 また、65歳の節目をお祝いし、今後新たに生きがいを持っていただき、人生で修得された知識・経験・技術を、住みよい地域社会づくりに発揮していただくきっかけづくりとしての「世歓式」などがあります。


 3つ目の「今後の取り組み」についてのご質問でございますが、今後においても、市民1人1人が生涯を通して主体的に学び、この学びの成果を自らの生活や仕事に生かすことによって、心豊かな生き生きと自立した人生を築くとともに、地域において互いに連携しながらさまざまな課題の解決を図っていく、このような学び合う楽しさを生かしまして、役立つ喜びに満ちあふれた「人と地域がともに輝く生涯学習社会」づくりを目指していきます。


 また、団塊の世代は、これまで新しいスタイルを生み出してきた活力ある世代でありまして、NPOのボランティア活動などに対する参加意識や高い消費意欲を持っているといわれております。これまで培ってこられた経験、知識などを生かしていただく機会の提供や情報の発信を広げていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 3月3日に生涯学習フェスティバルがありましたけれども、私もチラシをもらいましたが、この小さく「生涯学習フェスティバル」と書かれております。私、行ってきましたけれども、一番最初にスポーツ検証をされておりましたけれども、その後、先ほどもご紹介ありました広中和尚さんが「おや、おや、おや」ということで講演をされましたけど、そこに一番聞いてほしい人がいなかったですね。その辺がちょっと残念でありますが、生涯学習課が所管してます青少年育成市民会議と教育委員会が主催ということで開催をされておりましたけれども、そこにせっかく若い人たち、また、その親御さんたちが来ておられたにもかかわらず、名前はフェスティバルですけれども、本当にそのフェスティバルになってたんかどうか、疑問を持たざるを得ないような開催でありました。私も、この出席要請がPTAの方では余り広くされていなかったのがちょっと残念ですけれども、やはり今の生涯学習については、公民館とスポーツクラブが主導でやっているのが、この米原市の現状になっているんじゃないかと、私は思います。ぜひとも、教育委員会、生涯学習課が主導して積極的にこういった行事等、米原市らしい生涯学習を進めていただきたいと思います。


 次に、関連しますので、ルッチ大学についてお伺いをいたします。


 ルッチ大学は、変化の激しい社会の中で人々が暮らしの中に生きがいや心の豊かさを求めるようになってきたこの時代において、その学習の成果等、地域社会に生かすことで地域住民の活性化や特色・活力ある生き生きとした地域づくりにつながるよう期待をされ、開催をされております。その開校の目的として、「ふるさとを知り、自分・地域を見つめ、私たちの未来を考えよう」を基本テーマに、楽しく学びながら自らが考え、話し合い、それを踏まえて力強く行動できる人材、いわゆる人づくりを目的とされております。


 この基本的なねらいとして、学習成果を市民生活の中に生かし、まちづくりに貢献しよう、お互い学び合い、評価しようということで、開催されておりますけれども、このルッチ大学の本当の目的は何だったのか。


 それと、2番目として「協働のまちづくりへのかかわり方法」は、どういった方法をとられているのか。


 3つ目に、ルッチ大学は、各グループ活動ということで今4つに分けておられますが、そういったグループ活動への支援は、どこまでできるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 続きまして、前川議員の「ルッチ大学の真の目的は何か。」についてのご質問に、お答えさせていただきます。


 「ふるさとを知り、自分・地域を見つめ、私たちの未来を考えよう」を基本テーマに、楽しく学びながら自らが考え、話し合い、それを踏まえて力強く行動ができる人材、すなわち「まちづくりリーダー」育成を目的としまして、開校しております。事業では、地域の特性を生かす取り組みや、新たな文化の創造など、地域改革仕掛け人の事例を学ぶとともに、まちづくりリーダーとしての実践力を身につけるための事例研究や、まちづくりや市民のあり方、経営理念、コミュニティビジネスなどを幅広い観点からまちづくりを学び、私たちの住むまちを再認識し、まちの課題や宝物を探る学習、また一般教養、現代的課題など、まちづくりの基礎を学びます。


 グループワークによるまちづくり事例研究レポートは、大学の卒業論文として評価するとともに、市に提言し、卒業後は各種委員会に参画したり、学習の成果が地域で生かせるように、また生涯学習のまちづくりリーダーとして活動することを目的としております。


 2つ目の「協働のまちづくりへのかかわり方法は。」についてでございますけども、変化の激しい社会の中で、人々は暮らしの中に生きがいや心の豊かさを求めるようになってきました。このような時代において、生涯学習は、学習の成果を地域社会に生かすことで地域住民の活性化や特色・活力のある生き生きとした地域づくりにつながる大きな役割を果たすものと期待されております。


 市民参画と市民主役のまちづくりを目指して、市民と行政がよきパートナーとして対等な立場で責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携し、市民のそれぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことが求められております。地域や団体でのボランティア活動などを通じ、社会活動に参加したり、また各種委員会に参加していただき、市に意見を述べていただけるように、また未来をはぐくむ豊かな子どもを育てる活動や、地域の安心・安全をつくる活動の輪が幅広く広がるよう、学習の成果を生かしていただきたいと考えております。


 3つ目の「グループ活動への支援はどこまできるのか。」についてでございますが、グループワークによるまちづくり事例研究は必須となっています。グループごとの事例研究のために必要となる支援としまして、専門的な指導を必要とした場合は、講師の招聘や情報の収集、必要な資料やデータの提供、事例の紹介、アドバイスなどを行いまして、経費が必要な場合は予算の範囲内で実施いたしております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大変これは、米原市にとって大変特色ある生涯学習の一つであろうと思います。もともと、これは山東町がやっておったわけでありますが、「まちづくりは人づくり」という視点のもと、山東町が生涯学習のまちづくりを推進してきたわけであります。図書館、本などを整備されまして、生涯スポーツ・生涯学習活動を支援する人材の確保や仕組みづくりなどに取り組み、多くの活動グループを誕生させ、現在、意欲的に活動されております。しかしながら、大変財政状況が厳しい中では、自分でできることは自分で、地域にできることは地域でと言われながら、そこでできないのは行政が支援すると言われておりますけれども、なかなかその取り組み、支援ができてないのが現状ではないかと思います。


 自治基本条例にのっとり、協働のまちづくりを推進するためには、住民側より盛り上がってきた「まちづくり活動」に対して、行政側の支援をお願いをいたしたいわけでありますけれども、今後、このルッチ大学について、団塊の世代が退職されてくると、こういったとこで学びたい、まちづくりに参加したいということで、こういった大学に入りたいというのが増えてくると思います。ただ、講座に行ってるのは、公民館などで開催されておりますので、これは指定管理に出されておりますけれども、こういった方が本当に熱心にやられておりますので、公民館活動については余り心配をしていないんですけども、こういったまちづくりの人づくりについて、この人づくりについて、本当に生涯学習課として取り組んでいただきたいことであります。


 その中で、このルッチ大学の顧問的な人で、全国生涯学習まちづくり研究会理事・中奥さんは、ルッチ大学で学んで最終的には市へ提言をしなさいと、そこまで言っておられるんですね。市長に意見をしなさいと。本当に力強い言葉をいただいております。米原市は、こういった未来像を描いて、公表しなさい、提言をしなさいと。まちづくりはこういうもんだということを、ルッチ大学で学んだことを今度は地域に持っていって、地域で生かしなさいよということ、それを市長にまで提言しなさいと言われております。


 現在、私もルッチ大学生として学ばせてもらっておりますけれども、最初は、そんな話じゃなかったんですね。ただ、学んで、学んだことを地域に今後どう生かしていこうかというだけの気持ちで入らせていただいたんですけれども、この中奥さんの言葉を聞きまして、市長に提言できるんだと。学長が市長ということで、そこまでおっしゃいました。


 それで、第1期生なんかは、この自治基本条例に参画されて、本当に一生懸命されてきました。2期生も、今いろんなイベント等、NPOなりグループを立ち上げて頑張っておられます。3期生は、今勉強中ということでグループ活動を始めたばかりでありますけれども、やはりまだ始めたということで、やり方がまだわからないのが現状です。そうした中で、やはり生涯学習課の支援ということで、ぜひともお願いしたいのは、先ほどおっしゃいましたけども、窓口業務、この地域を生かすためには、その生涯学習課が窓口になって、本当にそのグループが勉強したことを支援していただきたい。それと、経費負担については、予算内でしていただけるいうことでありますけども、最終的には、やはりグループがまちに出て、本当に今まで勉強したことを生かせるように、NPOなりグループ立ち上げの支援をぜひともしていただきたいんですけども、このNPOなどの支援対策について、生涯学習課はどういったお気持ちをお持ちでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 当然、生涯学習でございますので、幅広くいろんなことを皆さんが、それぞれが勉強して、それぞれが地域の方へ生かしていくといいますか、当然、自分の勉強したことを地域なり、また市なりに返していただくというのが、そもそもの発端になってると思いますけど、またNPOに対しましても全く同じことでございますので、勉強されてNPOを立ち上げて、またNPOさんがそれぞれの立場で米原市なりに支援していただく、また自分たちの目標に向かって実施していただくというのが基本でございますので、私たちは当然NPOを育てていくことも大事なことだと思っております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 それと、NPOに関しては、人権協働課が本当にそういった立ち上げの取り組みは熱心にやっておられてノウハウは持っておられますので、ぜひともそういったいろんな課を通じて支援をお願いいたしたいと思います。


 最後に、湖北地域消防について、お伺いをいたします。


 地域消防が合併をいたしまして「湖北地域消防」になったわけでありますが、その地域消防の合併した効果は何なのか。


 2つ目として、合併により、職員・車両が削減されたとお聞きをいたしております。そういった削減によるサービス低下はないのかどうか、お伺いをいたします。


 3つ目に、高機能指令センターが3月1日に開設されましたが、米原地域、米原市においてどういった見直しがされたのかどうか。


 最後に4つ目として、住宅用火災報知機の購入補助の考えについて、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 19番 前川明議員の「湖北地域消防」について、お答えをさせていただきます。


 まず、1番目の「地域消防の合併の効果は何か。」というご質問でございますが、この広域化の効果といたしまして、まず、住民サービスの向上が挙げられます。各署・所から出動区域の見直しによりまして、現場到着時間が短縮できることや、4消防本部の機能を1つに統合することによりまして、人員の適正配置が可能となり、救急救助活動が専門的になります。また、これまでの市・町の垣根が取り除かれまして、応援協定によることなく、広域的な活動が可能となります。その他、最新の通信指令システムの整備が可能となりまして、通信指令の一元化によります迅速かつ的確な指令体制の確立ができます。


 また、近代的な高度災害事象に即応する車両や資器材などの計画的な導入が可能となり、これまでの車両をトータル的に見直し、新たな車両配備を行うなど、配車車両の見直しが可能となります。


 次に、2番目の「職員・車両削減によるサービス低下はないのか。」についてでございますが、新消防組合では、統合後2年から3年で各消防署・所の見直し、統廃合計画や職員の適正化計画、施設整備計画、及び消防車両等の適正配備計画等の策定を行います。


 また、統合後4年間で出動基本計画を策定することとしております。この計画策定の中で、住民サービスの低下につながることのないよう働きかけていきたいと考えております。


 3番目の「高機能指令センター開設によります米原地区への見直しはあるか。」についてでございますが、新規通信指令システムは、統合後すぐに整備に着手されまして、今月からご承知のとおり、新システムの運用開始がなされております。このシステム構築によりまして、指令センターから指令の1本で、各消防署・出張所への出動指令が可能となり、垣根を取り除いた出動が可能となります。


 米原市におきましても、各署・所からの出動区域の見直しによりまして、現場到着時間の短縮が図られます。


 次に、4番目の「住宅用火災報知機の購入補助」の考え方についてでございますが、住宅用火災報知機は、消防法の一部改正によりまして、平成18年6月1日から新築住宅について設置が義務づけられております。既存の住宅は5年間の猶予期間がございまして、平成23年6月までに設置が義務づけられております。設置が必要な場所は、寝室や寝室がある階の階段となります。また、価格につきましては、機種によりまして異なりますが、1個5,000円から1万円ぐらいで、今後、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、購入に対します補助は、考えておりません。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 購入補助は考えてないということで、この中には高齢者、非課税世帯、いろんな障害者の方がおられますので、ぜひともよく考えていただきたいと思います。


 一つだけ再問させていただきますけれども、合併効果とサービス低下について、合併効果は、本当にそういったいろんな意味で時間短縮とかで合併効果が出ると思いますけれども、やはりそこで見直しをされたのが、車両と職員削減ではなかったかと思います。職員削減は、職員の方が本当に大変になってくるかと思います。そういった意味でですね、本当に職員の労働体制についての負担が増えていないのかどうか、ちょっとその点だけ確認をさせていただきたいと思います。本当に、これは削減することで、消防署の職員の時間なり勤務状況は変わってきてはないのかどうか。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 それでは、再問にお答えをさせていただきます。


 2つ目のご質問で回答させていただいたわけでございますが、新消防組合では、統合後2年から3年の今後の消防署・所の見直し、統廃合に伴います職員の適正計画とか施設整備計画、車両等の適正化整備改革を策定されますので、先ほど申し上げましたように、私ども防災安全課の方につきましても、今後、住民のサービス低下につながらないような形で働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 米原市はですね、彦根市と隣接いたしておりまして、端っこにあるんですね。今回、指令が一本化され、範囲が見直しをされましたけれども、米原市の各支所は、今3人体制です。救急車は3人体制で出られるんですけども、火事などは5人体制ということで、待機をされる事態が増えてきます。また、車両も見直しをされてきますので、そういった意味で、やはり職員の労働に負担が今後一層増えてくると思いますので、その辺を十分、消防署員の負担のないように、今後、これは消防議会の方でぜひとも要望していただきたいと思います。


 米原市にとって、本当にこの合併が有効であることを願いまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 なお、この後は休憩いたしませんので、2時10分まで休憩をいたします。


             午後1時54分 休憩





             午後2時09分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、13番 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 13番、宮川です。


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告どおり質問をいたします。


 2点についての質問でございます。


 まず、第1点でありますが、「さびれていくまちこそ、米原曳山まつりで再生を」ということでございます。


 祭りは、地域住民のかたい絆を保つ原動力になっております。この祭りを通じて、地域のつながりや人間関係を築き上げてきたものであります。がしかし、近年には、その祭りがだんだんと下火になってきております。それは、少子化と若者がまちに出ていってしまい、残されたのは高齢者が大半になって、祭りの維持と執行に現在どの祭りも苦慮してみえることであろうと思うのであります。これは、同じ悩みを持ってみえるのは全くそのとおりだと思います。米原曳山まつりのみでなく、鍋釜まつりや、あるいは流星まつりだってしかりだというふうに思っております。特に、歴史・文化のある祭りにとっては、大変な労力と責任感を持って維持管理をせねばなりません。


 この米原曳山まつりにおきましては、滋賀県の指定文化財に指定されておりまして、明治5年から米原で演じられているこの歌舞伎は、曳山の上で子どもとが演じる郷土の大切な祭りであります。全国的に見ましても、例えば九州から北海道まで見てみましても、やっているのは19カ所のみで、既に廃止してしまっているのは33カ所もあるわけであります。これを見てみましても、執行がいかに難しいかであります。富山県では5カ所がなくなって1カ所のみで、これも山車を押すだけであります。いかに執行が難しいかであります。この子どもが演ずるのは、県内では長浜と米原の2カ所のみであります。しかし、この地域は、全国的傾向とはいえ、町を見ればおわかりのとおり、昔からの商店街はほとんど店を閉めてしまって、かつ若者は地域から出ていってしまって、高齢化率も33%であります。先般の高齢化率、米原平均をお伺いしたところ、23.3%とお聞きしましたが、この地域は10%も多く上回って、いかに高齢者の方がお見えになるかであります。この伝統ある祭りを維持していくのには非常に四苦八苦している状況であります。この歴史的にも価値ある大切な祭りの明かりを絶やさないためには、一地域だけの祭りではなく、県・市との協働と地域力を持ってすることが、ひいてはまちづくりと地域の活性化につながるのではないかと思われるのでありますが、市としての具体的な考えをお伺いする次第であります。


 次にまた、まちから出て行った人も少なからずではありますが、この祭りを執行するために人がなく呼び寄せ、何とか開催しているという現状でありますが、もっと多くの人々に見ていただくことが、1年以上にわたり準備をして祭りを挙行した若者の苦労が感動としてわいてくるのであります。


 近来、IT化により京都、大阪、中部圏からも見学にお見えになりますが、しかし、その宿泊施設も、また店もなく、施設が整っていなく、活力のない寂しい祭りになりつつあるということを私は危惧するものでありますが、この祭りをまちづくりの一環と見たときに、市としての考え方を再度伺うものであります。


 17年11月には、歌舞伎そのものがユネスコにおいて世界無形文化財に選ばれ、日本文化を代表する古典芸能として国際的にも認められ、国の保護育成の責任を負うことになったのであります。


 昨日の新聞でも載っておりましたが、市川団十郎以下海老蔵氏などが、歴史上初めてパリのオペラ座でこの3月終わりに開演をするということが載っておりました。


 このように、世界的ないわゆる無形文化財に選ばれておるこの祭りを絶やしてはいけないというふうに思うのであります。この伝統を守るために、毎年執行するにしても大きな費用がかかります。大半を自分の町内の寄附と役者親及び市の助成で行っておるというものでありますが、最近の世帯数の減少、高齢化、独居老人世帯の増加などに加え、不況とも重なり、収入源が少なくなり、執行に際して大変苦慮しているところであります。この祭りを末永く継承していくためにも、さらなる配慮をお願いする次第であります。


 以上について、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 13番 宮川忠雄議員の「さびれていくまちこそ米原曳山まつりで再生を」のご質問にお答えいたします。


 米原市内には数多くの伝統ある行事が伝承されております。米原曳山まつりは、子ども歌舞伎を上演する曳山まつりとして民族文化財としても貴重であり、さらに3基の舞台山も育っているところから、昭和62年9月21日付で米原町の無形民俗文化財として指定され、さらに平成4年3月31日には、滋賀県の無形民族文化財に選択されたところでございます。


 その執行につきましては、単に曳山を巡行するだけではなく、子どもたちへの歌舞伎の練習など長時間にわたる準備と多額の経費がかかるものであり、こうした費用に対して、文化財指定とともに補助金を交付させていただいております。


 ご質問にありますように、高齢化・少子化は、祖先から伝えられてきた伝統文化をも失わせかねない状況であります。これまで守り伝えられてこられたアイデンティティを市といたしましても十分に認識しており、従来どおり執行される山組には補助を続けてまいりたいと考えております。


 また、子ども歌舞伎を文化財として守り、伝えていく主役は地域の子どもたちであります。市内の伝統行事には、同じように子どもが担い手となるものが少なくありません。伝統行事を文化財として保存、継承していくとともに、その担い手となる子どもたちを育成、支援することが重要であると考えます。


 そこで、平成19年度より練習成果を発表する場を設けたり、育成指導などを支援することにより、次世代育成と文化財保護を相乗的に支援してまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 ただいまのご答弁をお聞きしたわけでございますが、私の質問には全く答えてないというふうに思うわけであります。


 市としての具体的な考えはどうかということを私は聞いとるわけです。今のお話を聞いておりますと、補助金は今まで出しておるよと。そして、伝統文化を継承していかなきゃならんということは、当然の話でありまして、これは答えになっていないんじゃないかというふうに思うわけであります。


 確かに、多額の費用がかかるから、補助はしていただいております。がしかし、今この祭りを継承しようと思うと、大変ないわゆる費用もかかります。がしかし、地域だけでこの伝統を継承していくのは非常に大変なことでございます。前からも言われておるとおり、地域との協働と参画いうことであれば、市はもう少し前向きに我々と一緒になって考えていただかんと、なかなかこの伝統を守るいうことは難しいというふうに思うわけであります。特に今、このいわゆる修理をせないかんという場合、見送り緞帳なんて直そうと思うと2,000万から3,000万かかります。それは、市の補助をわずかではありますが貯めながら、あるいは町内の寄附を受けながら貯めて、何年間かかって修理をし、そして毎年執行するわけにいかないから、その金を貯めて一生懸命修理のために蓄積しとるわけであります。そういうふうで、これはぜひ普通珍しい祭りじゃないかというふうに思うんですよ。長浜と米原しかないわけです。滋賀県にも昔あったそうです。醒井やあるいは能登川や、それから高月にもあったそうでありますが、これは聞き及ぶ話ですが、もう既になくなって、姿かたちもありません。これは、この歴史ある伝統を引き継いでいかないかんというふうに思うわけです。それは、住民だけでは非常に難しい。ましてや、高齢化で人がだんだんと少なくなってきている状態であります。


 私は、今言われる市としての具体的な考えを聞いとるわけです。答えてないじゃないですか。


 補助金出しておりますよ、これからも続けて出しますよ、そしてもう一ついわゆる練習成果の場を設けますよと。それじゃ、具体的に練習の場をどういうふうに設けられるんですか。それもお聞きいたします。


 この祭りは、特に非常によそからも最近見えます。去年、どこからお見えになりましたかと聞いたら、愛知県の半田から来ましたと。たまたま来たら、この祭りがありましたと。驚きまして、非常に珍しい祭りですねと言われました。どこで泊まられましたんですかと言ったら、彦根で泊まりましたと。米原に何も泊まるとこあらへんから。そういう方がありました。


 京都からも団体組んで来て見えます。そしてもう一つ、神戸でしたが、観光バスで、たまたま米原でトイレのために寄った駅でやってた。それを見て非常に喜んでみえたわけです。


 これは、もう少しPRも必要だと思うんですね。そして、来ていただいて、みんなで喜んでいただく。これは、特に大人やら子どもも一緒になってこの祭りをやるわけですわ。子どもだけではできない。大人も一緒になって、老若男女一緒になって、女性の方は今は、こういう祭りについては少し遠慮していただいておりますが、引き手については女性もオーケーですわ。そういうふうな状態でありまして、ぜひこの祭りは、もう少し認識を新たにしていただきたいというふうに思うわけであります。


 何も、その予算をどんどん増やしてくれというわけではありません。よその祭りもあります。前も言ってみえたとおり、均衡をとらなきゃならんから、米原曳山まつりだけようけ出せと言ったって、それは無理な話です。しかし、そういう一体的にどういうふうに市とかかわって、いわゆる地元とやるかいうことをもう一度お聞きしたいです。


 まず、それをお聞きします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 市といたしまして、例えば文化財の関係で、それをどういうふうにかかわっていくのかということでございますけども、大変市としましても、文化財の関係、今、議員がおっしゃいましたように、たくさんの文化財を抱えておりますし、そういった中で、どういうふうにかかわっていけば一番今の、例えば米原曳山まつりが盛り上がっていくかというふうに考えていきますと、やはり近隣の人の協力を得たりとか、また広く皆さんに呼びかけして、祭りを知っていただいて、そういう方から公募するなりして、皆さんが祭りに参加していただいて、初めてそういうことがわかっていただけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、もう少しPRとかそういうことに関しましても、私の方の関係ではございませんけども、いろんな所管の関係する課とも協議をさせていただきながら進めていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 わかったようなわからんような回答でありますが、この祭りは、実は鉄道フェスティバルは市長も知ってみえると思うが、13年やったと思いますが、10月に鉄道フェスティバルを県と市と一緒になって開催されました。そのときに、あわせてこの山を2基か3基出して挙行されました。あわせて一緒になってやられたら、たくさんの初めて見学される方が非常に多かったそうです。そのときの反応はどうであったかと言いますと、非常におもしろい変わったお祭りで、初めて見せていただきましたという反応が大半でした。私は、そういうふうで、今フェスティバルやれとは言いませんが、例えば今、ここに市長の施政方針で書いてみえますが、いわゆる彦根築城400年祭がこの21日から開催されます。11月25日までありますがな。私は、これと合わせてやるとどうかなというふうな思いを持っているわけです。何も彦根は近い隣ですがな。そうじゃないですか。泊まるのは彦根しかない。けど、米原でこういう祭りをやってるということをPRしていただければ、多分たくさんの方がお見えになると。彦根のお城だけ見るんじゃなくて、米原の祭りはちょうどこの10月の6・7・8だったと思いますわ。休みに合わせてやりますから、この築城祭りに合わせてやれば、私はどうかなというふうに思うわけですよ。これは、私の一つの個人的な案ですけど、そうやると、やっぱりそれなりの米原市としてのPRにもなるんじゃないかと。そして、要らん金を使わんと祭りをしながらやれるというふうに思うものであります。そういうふうで、この築城祭に合わせてやればいいというふうに私は思います。


 例えば、去年、功名が辻で長浜と一体となってやられて、そうしてあれだけの賑わいを旧近江町であったわけでしょう。これだって隣です。そうでしょう。長沢の方が長浜のとなりでしょう。そういうふうでお互いにタイアップしながらやるいうのも一つの方法じゃないかというふうに思うんですが、その点について、市長の考えはどういうふうですか。ちょっとお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、宮川議員の方から、子ども歌舞伎ということについての思い入れをいろいろと聞かせていただきました。


 私は、何度も申し上げて恐縮なんですが、子どもに向き合うというふうなことで市役所づくりを始めたいと思っているわけですけども、その中で、今ほど出ましたように、子どもたちがこの地域の伝統行事、祭り行事、こういったものに参加していくのがこの「曳山まつり」以外にも「雨乞い太鼓踊り」も含めてたくさんあります。そういった点では、今回の施政方針の最後のところに少し触れさせていただいたと思うんですが、実は地域がそういう祭りイベントに子どもたちを巻き込むといいますか、子どもたちを主役にすることによって、地域が持ってる子育て機能、これをやっぱり従来から発揮してこられたと思うんです。そういうふうな側面からも、こういった地域の伝統祭り行事含めて、子どもたちを地域でどう育てるんかというサイドからも応援する仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。


 そのことと、今おっしゃってる文化財、あるいは観光の問題、少し論を異にするかもわかりませんけれども、今おっしゃったように、タイムリーなやっぱり対応は必要やと思っていますし、観光のところでも施政方針で少し触れさせていただきましたが、その季節、それからいわゆる米原ブランドという言い方をして、抽象的な言い方で申しわけないんですが、まさにここにこそ、従来の米原町でもなければ、従来の山東町でもない、まさに米原市としての観光ブランド、地域特産、そういう名物をつくっていく時代に入ったと思います。


 そういう観点からも、今ほどおっしゃったように、今年の築城400年祭というのはお隣のことでもありますし、ある意味ではタイムリーな一つの実験的な状況がありますので、ぜひそういった形の取り組みができるものからやっていきたいと。ただし、こういったものはすべからくやっぱり、まさに地域がどのような方向を向かれるかということが大きなポイントでありますので、新年度始まってすぐというわけにいきませんけども、そういった形で地域との関係を整えながら、できる限りのものはやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 おっしゃるとおり、地域とのつながり、子どもとのつながり、これは、まずそれが非常に大事だと思います。祭りは、そのつながりの一環だというふうに私は思います。そのとおりだと思います。


 特に、祭りを通じて子どもの育成に、大人が、親が一生懸命になるべきだというふうに思います。そういうふうでですね、今後ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次、個人情報の関係でございますが、個人情報保護条例の過剰反応で地域のつながりはできるのかということであります。


 この法律が施行されまして、約4年がたちました。この法律や条例の運用に当たり、社会環境がゆがんだ方向に向かってしまっているのではないかと危惧するわけであります。


 人間関係も希薄になってきており、自分の世界に閉じこもっておればよく、他人のことは一切関知しない風潮がはびこり、人情味のない社会になりつつあります。この法律がすべて悪いとは申し上げませんが、しかし、反面、IT化時代で顔の見えなくても事が進んでいくために、ある程度は法的な規制も必要かと思われるのでありますが、余りにも過剰反応し過ぎではないかというふうに思われるのであります。


 平成17年3月に、国が災害時要援護者リストを策定し、情報を共有し、避難支援計画をつくるように指示をしておりますが、しかし、個人情報がネックになり、全国の市町村では、わずか3.5%しか策定していないのであります。いかに情報漏れに、過度に神経質になってしまっているかであります。まず、我が米原市においては、策定したのかどうか、まず伺います。


 次に、平成17年2月のJR西日本の尼崎事故では、負傷者を近隣の住民の方が病院へ搬送されましたが、病院側は個人情報を盾にとり、その名前すら明らかにしなかったために、生死をさまよっておられた方と会えずに亡くなられたという悲惨なことがあったということが、新聞報道等でされておりましたが、これこそ過剰反応ではないかと思われるのであります。


 このようなことから、大きな災害が起こったときの、例えば市外の総合病院との連携はどのようにとられているのか、伺います。


 また、地域組織団体の方々がボランティア活動の一環として独居老人の方に奉仕をしようとしても、なかなか把握ができないという状況であります。この点についても、どのようにお考えになってみえるか、以上、3点についてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 13番 宮川議員の「災害時要援護者リストの作成」と、その情報の共有化と避難支援計画の作成状況、及び地域ボランティア活動等における対象者情報の提供ができないかとのご質問にお答えします。


 災害時要援護者リスト作成につきましては、その対象となる高齢者で、ひとり暮らし、老夫婦世帯及び介護保険の要介護認定者を初め、緊急通報設置者や外出支援登録者などについて取りまとめています。避難支援計画については、策定するよう取り組んでいるところで、本年8月には作成を終えられるように考えております。


 また、この避難支援計画は、健康福祉部内関係課をはじめ、地域防災安全課等の協議・連携を図り、さらに地域支援関係組織の民生児童委員、自主防災組織などとの共有化に向けた整備を図る必要があります。


 しかし、個人情報保護意識への社会的高まりによって、情報提供に向けた調整、協議を要しますが、国における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは、保有個人情報の目的外利用提供ができる場合があるとの認識もあり、また、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中でも示され、さらに、地域防災力の充実と、人と人とのつながりを深めることのつながりも示される中、これら見解を参考として検討を図ることも必要かと考えます。


 今日、社会において、さらには地域においても、メールやパソコンによる情報のはんらんと、人と人との交わりなど記号化が進んできていることは事実として受けとめざるを得ない状況であります。しかし、福祉ボランティア活動等において、対象者を知る、あるいはかかわりを持つときに、その人の情報を知るとなると、その人それぞれ個人の個々の人権、プライバシーなど異なる意識や主張ということも起こり得る中で、また先にも申しましたように、個人情報意識の高まりなどから、例えば法において、その活動においてこれら情報を知り得ることを定められる民生委員、児童委員などへの情報提供はやむを得ないものとして、ここで言われる提供は、原則できないものであります。


 しかしながら、「隣は何をする人ぞ」ではなく、それぞれの地域におきましても、かつてあった隣付き合い、助け合いの思いに向けた取り組みとご支援を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 13番 宮川忠雄議員の「大きな災害が起きたときの市外の総合病院との連携はとれているか。」とのご質問にお答えをさせていただきます。


 災害時におけます被災者の救出・救護については、市の防災計画の中で被災者の状況に応じて医療救護本部を設置し、診療所の医師及び看護師・保健師などで医療救護班を編成し、医療救護に当たることといたしております。軽症の方は、応援処置等の初期救護を実施するとともに、必要に応じて市内外の医療機関に搬送する計画でございます。


 また、重傷者や緊急医療の必要な被災者につきましては、市外の総合病院等へ移送する計画となっております。


 長浜・彦根・木之本・関ヶ原の4カ所の総合病院を後方医療施設として指定をしているところでございます。


 なお、市の医療救護班で対応が困難と判断したときには、滋賀県災害対策本部の医療救護班に派遣を要請するとともに、日本赤十字社滋賀県支部にも応援を要請することとしております。


 また、被災状況に応じて、医療従事者の応援・協力が必要になった場合を考慮いたしまして、現在、湖北医師会等湖北2市6町で応援協定締結に向けて協議を進めているところでございまして、今後、医療機関との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 さて、議員からの質問で、大事故等が発生した場合に、病院へ搬送された被災者の安否情報について、病院側の対応を聞かれていると思いますが、JR西日本の尼崎事故では、医療機関の対応にばらつきがあったことから、平成17年5月20日に厚生労働省から出されました、厚生労働分野における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインでは、大規模災害や事故等における対応が新たに盛り込まれまして、安否情報は提供すべきとの見解が示されました。


 病院側といたしましても、この見解をもとに安否情報については対応すると伺っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 まず、第1点のお話を承ったわけでありますが、非常に何かわかりにくい説明でありました。どうも「8月にはつくる考えである。」ということをお聞きしたんですが、考えであって、考えてできん場合もあるよという意味に、今とれたんですけど、本当に8月に間に合うんかどうか。私は、災害は忘れたころにやってくると。阪神大震災、新潟大震災、それぞれ忘れたころにやってきとるわけです。滋賀県のこの米原は、活断層も多分走っとると思います。いつ何時、大きな災害が来るかわからんということでありますから、できるだけ早く、8月と言わずに整備、作成すべきじゃないかというふうに思います。


 それで、もう1点お尋ねしておきたいのは、8月に今つくるということであるが、このリストをつくる上において、私は3つの方式があるというふうに聞いております。


 1つは、いわゆるガイドラインとして関係機関共有方式、本人の同意を得ずにやるということ。


 2つ目が、手上げ方式。こういうふうにつくるから手を上げてくださいよ。そして、それで名前や住所、連絡場所もお知らせくださいよと、広報等でPRするもの。


 3つ目が、同意方式であると。いわゆるこちらでつくって同意を求めて、ダメな場合、皆落としていくという方式がありますが、この米原は、どういう方式で8月に作成するつもりであるのか、お伺いいたします。


 それと、今先ほど市民部長の方から、これは17年5月20日にそういうふうで、厚労省の方からガイドラインが出て、安否情報はオーケーだよということでありますので、これは私も知りませんでした。これは、そのとおり、どういうときにどういうふうに起こるかわかりませんから、ぜひきちっと、いわゆるさらなる連携をとっていただきたくようにお願いいたします。


 まず、その2点についてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 市の関係機関共有方式によって対象とする要援護者の情報を共有した後で、要援護者本人への情報活用に係る同意方式で実施していきたいというふうに考えております。


 さらに、8月というふうに申し上げましたが、議員おっしゃるように、災害はいつ起こるかわかりませんし、早急に、別に8月といわずに、極力早くできるようにしていきたいと。恐らく8月までには実施したいということで答弁させていただいたところで、できれば、それよりも早く実施をしていきたいというふうに考えております。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今、同意方式を米原は採るというお話を聞いたんですけど、同意方式を採るには、相当私は時間がかかると思うんですよ。自治会長なんかに私も既に問い合わせてみたら、何もまだ話ないという話を聞いておりますが、もはやもう4月ですわ。4・5・6・7、4カ月ちょっとしかありませんが、それで、きちっと同意方式をどういうふうにとられるか知りませんが、市が直接伺ってとるのか、そこらをもう一度お尋ねしておきます。


 それとですね、今言われた、その同意方式とるのはいいですが、例えば人数がわかったら、把握してみえると思うんです。わかったら、教えていただきたいと思います。介護保険に伴う要介護の3級から4級までというお話聞きましたが、独居老人の人数、わかったら教えてください。


 以上、2点お願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 同意方式を採る方法でございますが、基本的には自治会組織、あるいは地域の民生委員さん、あるいは消防団等の協議する中で、同意方式を進めていきたいというふうに思っておりますし、ただ、今は、各自治会長さんにおきましては、交代時期等でありますので、呼びかけは今はしてないというところでございますが、新年度になりましたら、早速進めていきたいというふうに考えております。


 それと、要援護者の人数でございますが、現在、緊急通報システムの利用者は199名ございます。また、外出支援サービスの利用者等は255名でございます。さらに、要介護3以上の支援の必要な方は736名というふうになっておりますし、障害者の方でございますが、市内全体では1,666名の方が1級から6級までの障害認定を受けられているということでございます。


 さらには、妊産婦の方でございますが、これは、日々ともに対象者が変わってくるわけでございますけども、おおむね300名程度というふうに予測をしているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 これは大変な数だと思いますので、8月に間に合うように、また、できるだけ早くやるということですから、よく注視させていただきます。


 特にですね、こういう個人情報のために、保護条例のために、非常にギクシャクするんですね。地元自体も非常にギクシャクするんです。


 市長が言われます、地域力あるいは地域とのつながりが大事、あるいは子ども等のいわゆる世の中の虐待とか、いろいろな事件にしたって、地域とのそのつながりがなかなかできにくいわけです。まだ集落がきちっと固まっておるとこであればよろしいんですけど、私らのようなとこになると、なかなかその地域のつながりいうのは、非常に難しいわけです。先ほど言われました隣は何する人ぞで、つながりが非常に難しいわけですね。余りにもその行政側が、かたくなに個人保護条例を片手にとって、教えられない、あるいは言ってはいかんとかいうふうで、行政側がそういう立場に立つもんだから、住民たちもそういうふうで、その責任をだれがとるか。しゃべったことによる責任はだれかとるかといったら、やっぱりその地元住民がとらんならんということになりますから、全くいろいろ教えてくれない。子どもなんか特にそうですね。つながりを持てと言われますけど、非常に難しいわけです。地域とのつながりも非常に大事です。それを持とうと思うんだけど、なかなかそれができないという難しさがあります。そういう面で一遍、市長がよく言われます地域力や、あるいは地域との協働、あるいは地域参画と言われますが、そういうふうで、かたくなに自分たちの領域を狭めてるように思えるんですが、そこらは、市長としてどのようにお考えか、ちょっと聞いておきたいと思うんですが。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大変難しい問題だと思いますが、要するところ、これも言葉だけになって恐縮なんですが、お互いのやっぱり信頼関係だと思いますので、むしろ行政が「この情報を出しますよ。」とか、「この情報をどういう取り扱いをしますか。」ということになると、すべて角が立ってしまってるわけですけれども、民間同士といいますか、その地域のお互いの信頼関係の中で、こういったリストをつくりますとか、このリストをつくるについて情報を見せてくださいとかいうことは、むしろ官といいますか、公でないからこそ、民・地域だからこそ私はできる、そういう分野もあると思いますので、その底辺になっているのが、やっぱり信頼関係である。そういう努力は、まさにそこで暮らしをする人たちが自ら自助努力でなされるべきだと、そのことを期待しています。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 おっしゃるとおり、そのとおりです。信頼関係さえ築けば、その保護条例に関係なく、それは教えていただけることは事実でありますが、非常にこの世の中、難しい世の中になっておりますから、そういう面で信頼関係を築くように努力はしますけど、行政側も、そういう意味で、ある程度そういうふうな法解釈上できる範囲をもう少し考えていただきたい。法をつくるのも人間であって、法を運営するのも人間であるから、やっぱりそれはある程度、いわゆる幅を持って考えていただきたいというふうに思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 17番、松宮です。


 議長のお許しをいただきまして、先に通告いたしております?地域インフラ道路整備について、?米原市の持続できる農業経営のための農業施策の考え方について、?米原市の公有財産について、3項目に対し、一般質問をいたします。


 質問に入る前に、道路は、市民の生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な施設であり、高齢化・少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを進展するためにも、安全で安心できる暮らしの実現のため、住民から強い期待・要望が寄せられているところでございます。


 現在、旧町の課題である観音坂トンネルや国道365号線の道路整備、国道21号線・国道8号線バイパスの整備、促進等数多くの事業があり、安全で安心できる暮らしの実現のため、引き続き要望の充実、また事業の推進を図る必要があると感じております。こうした中、国道365号線においても、歩道整備が着々と進み、成果を見ているところでございます。


 また、観音坂トンネル改修工事期成同盟会として、会長を米原市長、副会長を長浜市長を先頭に、米原・長浜選出の県会議員と委員会総勢16名で県庁へ出向き、県知事・副知事・土木交通部長並びに政調会長と順に要望活動をいたし、また、地元大原学区17区長様も独自で要望活動を実施していただいた、その結果、ようやく県より、19年度当初予算に800万の予算枠が計上され、2月の7日、回答を得られたところでございます。


 長い間の要望が実を結び、19年度地元調整と詳細設計に向け動き出し、明るい兆しが見えてまいりました。今後は国庫補助55%、県費45%で進められます。国費については、国会議員の藤井先生をもとに、着実に予算計上も進んでおるとのことでございます。今後も、要望活動を強力に推し進めていかなければならないと実感をしたところでございます。


 それでは、1項目目の、地域のインフラ道路整備について質問をいたします。


 合併後の道路整備については、現在、都市計画マスタープランと合わせて道路整備計画の策定の過程で、地域からの道路改良を要望しても、なかなか対応していただけない、聞き入れられないということを各自治会から聞くことがあります。市は、地域のコンセンサスをどのように図っていくのか。また、地域要望の達成度と多くの要望の達成のシミュレーションをお伺いをいたします。


 また、合併後、市としての幹線道路整備についてお伺いをいたします。


 市は、分庁舎方式を取り入れていますが、行政サービスや地域のコミュニケーションを図るため、各分庁舎間を車で往来することが多くなりました。各庁舎間を結ぶ幹線道路の整備が必要と考えるわけであります。現在、市内において、さまざまな大型プロジェクトの進行により、膨大な予算投入の計画が出されていますが、市民にとって、日常求めている幹線動脈として、伊吹・山東・近江・米原地区を結ぶ道路整備が、市民にとって最も必要かつ最重点施策と考えるが、いずれの時点で道路整備を計画しておられるのか、具体的にお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、17番 松宮議員の、地域のインフラ道路整備についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の、地域要望や各自治会からの要望に対してのコンセンサス等についてでございます。


 ご質問のように、各地域からは数多くの道路整備に対する要望があり、これらすべてに対応することができないのが現状でございます。こういったことから、計画的に整備を行う必要があると考えております。現在、旧町からの道路整備計画路線の中で、平成19年度におきまして、条件の整った路線11路線の予算づけを行い、順次、整備を進めていく計画であります。


 近年の道路事業を取り巻く環境の変化に対し、道路整備の効率的・効果的な事業実施の観点から、道路整備プログラムを立案することが必要となっており、ご承知のように、現在、米原市道路網整備計画を平成19年度に策定する計画で、現在、作業を進めております。整備計画の考え方といたしましては、道路の機能を明確にし、既存道路と今後整備が必要な路線、それに加えて、新たに検討が求められる路線について整備を行い、評価基準を定め、それぞれの路線の評価を行い、整備優先順位を定める必要があり、これら優先順位の高い路線から整備をしていくこととし、評価の中でも、地域の意向や協力体制の評価等も行っていく考えを持っております。


 続きまして、2点目の、合併後の幹線道路の整備についてでございます。


 米原市の骨格となる中央幹線道路は、国道・県道等により構築され、それを補完する市道の幹線道路と地域へのアクセスや生活の場となる生活道路に区分して、道路網が構築されております。道路に関する整備計画は、旧米原・近江地区におきましては、都市計画道路が配置され、また旧伊吹・山東地区では都市計画道路の指定はなく道路整備計画予定路線が中心となって、それぞれ旧4町において道路整備が実施されてきましたが、各地区ごとに分断された道路網となっており、新市として新たに調和のとれた道路の位置づけにより道路網を構築する必要があります。


 先ほど申しましたように、米原市道路網整備計画を平成19年度に策定する計画の中で、地域のアンケート等においても出ております、構想路線として特に都市構造上必要で地区の連携に必要不可欠な路線として、現在、強く要望しております国道21号バイパスや多和田・山室間の整備等を加えて幹線道路網を構築し、米原市道路網整備計画を策定し、今後、整備・促進を図っていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ご答弁、ありがとうございました。


 1、2点、ちょっとご質問をさせていただきます。


 地域要望の達成度もどれぐらいあるんだというふうにお聞きをしたところでございますけれども、大体パーセントで言いますわな。それも言っていただきたいというふうに思います。


 また、今ほど、旧伊吹また山東また近江にわたる、山室にわたります千石坂等の経路については、順次整備をしていくということでお聞きをしましたので、この件については、大変冬道でも危険だと。そして、上へ上がれば狭くなってしまうと。そこで、冬道で事故がたくさんあるわけですね。そして、車が、あの急な坂でありますから上がらないということも、私は数多く見てまいりました。そして、市民の方が事故をしておられたとこも見てまいりましたし、そういうことのないように、また幹線道路の本当に重要な動脈として、あそこの道を使っておるわけでございます。その点も踏まえて、早急な措置をしていただく。そして、整備を整えていただくのが本来でないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申したいと思います。


 それと、合併後、最終的には旧伊吹・山東・近江また米原へ1本の道で、先ほどもおっしゃってましたけれども、21号線バイパスを兼ねて1本の道でつないでいく構想、また計画をどのように考えておられるのか、今後の進展に対して、市長にそれはちょっとご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、2点の再問につきましてお答えさせていただきます。


 地域要望道路の達成度のパーセントでございますが、パーセントにつきましては、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、旧町からの引継事業等におきまして、現在、約21路線程度ございます。その中で、今ほど申しました19年度の予算化、20年度への継続事業もあるわけでございますけれども、11路線を地域の条件等が整備が整いましたので、19年度で着工する予定をいたしております。残りの路線等につきましては、それぞれ、今後整備等を進めていく路線、また先ほど申しました道路網整備計画等の中ででも検討を行っていき、整備が整った路線、必要な路線から、今後も進めていきたいというふうなことを考えておるものでございます。


 それと、県道大鹿・寺倉線の先ほど申しました山室・多和田間の路線につきましては、現在、峠等になっております。冬場特にスリップ事故等があるわけでございますが、どういった改良計画をするかということにつきましては、今後、県やらとの協議やら進める必要があるわけでございますけれども、特に、現道を今現在、利用する中、冬場の通行につきましては、除雪等十分なことをしていただき、通行に支障のないように、現時点ではしていきたいというような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、新たな21号バイパスなり、多分私が言葉を使うとすれば、それは合併一体化道路であろうと思っていますが、そういったものを先ほど来答弁させていただいてますけど、本年度、市の道路網整備計画の中で位置づけていくということで指示をしておりますし、その路線等については、かなりの議論と調査も必要だと思いますので、速やかに出せるかどうか、今ちょっと明言は避けさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 一刻も早くですね、今後ともこの事業を進めていただきたい、かように思うわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げまして、この件に関しましては、質問を終わらせていただきます。


 2項目目の、米原市の持続できる農業経営のための農業施策の考え方について、質問をいたします。


 米原市の農業施設の基盤整備は、旧町ごとの農業省力化のために、国・県・町の財政投入をいたし、一応の成果が出ています。


 また、地域ごとのほ場整備や農道整備は、大部分が完了したものの、農業並びに農地の生命線でもある水路等が老朽化に伴い、近年、漏水やポンプの老朽により水不足となっている状況です。特に、本年のように雪が降らない年は、今後干ばつのおそれが多分に考えられ、水不足が懸念される中、集落の要望に対し、市の、老朽施設への対応について、お考えをお伺いをいたします。


 次に、特定農業者団体への農業機械の助成の考え方についてお伺いをいたします。国の農業施策の転換により、担い手、特に集落営農の特定農業者団体化に向けて、行政として18年度まで努力され、担い手の推進がなされ、その結果に対しては、非常に評価をしております。


 しかしながら、特定農業者団体や担い手になり、農業経営を行う場合、大型機械の整備が当然必要となるわけでございます。今後の農業経営を考える場合、どうしても団体や担い手に農業機械の助成をしていく必要があると思います。19年度からの新たな機械助成の考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、米価が低迷する中での農業経営の市の考え方をお伺いをいたします。


 去る2月の27日、農業新聞の中で、農水省は、日本が世界貿易機関や経済連携協定などの国際交渉で仮に関税など農産物の目標措置を全面破棄した場合、国内の農業生産額が約3兆6,000億円減るとの試算を明らかにされました。これは、農業総産出額の42%に当たります。この結果、40%で低迷している食料自給率は12%に落ち込み、食料安全保障が完全に崩壊すると記載をされております。


 現在の米の価格がますます厳しくなる情勢の中、農業経営が成り立たなくなる懸念が大きいが、市は、農業経営と価格の安定をどのように図られるのかをお伺いをいたします。


 また、稲作以外の農業振興についてお伺いをいたします。


 米原市の農業形態が大半稲作であるが、私は、かねがね、委員会の中で、稲作以外の軟弱野菜や地域の特産に対して青果市場や他の販売開拓をいち早く考えていただきたいと申しておりました。既に、お隣の長浜市におきましては、黒豆など伊藤園と契約を結び、縁石や販売量の拡大を図り取り組んでおられます。現在の稲作以外の農産物振興はどのような現状なのか、また、今後の考え方をお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 17番 松宮議員の、米原市の持続できる農業経営のための農業施策の考え方についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、水不足の解消のための老朽施設の補助についてでございますが、農業の基盤整備は、旧町より農業経営の省力化のため、ほ場整備や農道整備を重点的に行い、国・県・町が大きな投資をしてまいりました。特に、農作物の生命線でもあります用水については、中山間地域では谷水や河川水に水源を求め、山東地域では河川水や地下水に水源を求めて整備を行ってきました。


 また、近江・米原の琵琶湖沿いでは、琵琶湖ゾーンに水源を求めて施設整備を行い、耕作していただいております。土地改良区や地域の水利組合の方々とともに、現状を把握し、緊急優先のものから施策を展開をしていきたいと考えております。


 しかしながら、整備した施設につきましては、基本的に受益者がふだんの適切な管理を行い、漏水箇所の補修、あるいは水路のごみ等のつまりによる施設の破損防止を行っていただき、施設の延命化を図っていただきたいと考えておるものでございます。


 2点目の、特定農業団体への大型農業機械の助成についてでございますが、市では、今後の米原市の家族農業者の高齢化と農業経営の観点から、家族農業者が減少する傾向を見きわめ、集落営農の特定農業団体化を推進してきました。このことの成果も出てまいりました。そんな中で、旧町では、県の農業機械の整備推進として、「みんなでがんばる集落営農促進事業」に取り組んでいただき、集落営農組織に助成を行ってきました。米原市になり、特定農業団体への担い手推進の中で「集落営農ステップアップ促進事業」が県で新たに創設され、この事業に乗れるよう、集落営農から特定農業団体への経営組織の担い手移行の中で、制度を活用することをさせていただきました。制度の内容は、補助を受けようとする場合、まず1年目に、農業経営のあり方の計画を作成し、その計画の承認を受けて、次の年から3年間の間に県・市・受益者がそれぞれ3分の1の割合で負担し、事業整備を行うものであります。市では、19年度からこの計画に基づき、制度期間の間に県に申請をし、ステップアップ促進事業のソフト計画を認定された特定農業団体に対して、予算の範囲内ではありますが、助成していきたいと考えております。


 第3点目の、米価が低迷する中で農業経営の今後についてでありますが、現在の米価は、国際的環境の中でますます厳しい状況にあります。また、年々、日本の食料事情の変化により、米を食べない食生活が進行してきており、議員ご高承のとおり、市も、稲作経営上、大変な問題であると認識しております。


 しかしながら、世界の食糧事情が今後不確実になる中で、どうしても米の作付は必要であろうとして、国はWTO交渉、FTA交渉等の中で優良品目の関税化で日本の農家のダメージを食い止めようとしております。


 市の考え方としましては、国の防波堤の考え方をさらに推進していただけるよう、関係機関を通じまして要望してまいりたいと考えております。


 また、近江米の価格が国の平均米価よりも低い状況にあります。まずは、国内の中でも平均以上に米価が上がるために、滋賀近江米振興会やJAとの販売戦略の充実を促すことも必要と考えております。また、他の産の米に負けないように種子更新を米原全体で啓蒙していきながら、環境こだわり農業、有機農業等の担い手ごとの米づくりの付加価値をつけるため、普及活動を行っていきたいと考えております。


 4点目の、稲作以外の農業振興についてでありますが、市では、今まであった各水田農業推進協議会の一本化を図り、この協議会のビジョン計画では、産地づくり農業支援の中で地域の特産品の作付が図れるよう、青果市場やJAと行政が、昨年の秋より協議を重ね、連絡会を発足しました。今後、集落営農組織や個人担い手、野菜の生産者等に米以外の農業振興が図れるよう、システム構築に努めてまいります。


 また、来年度に向けて、地域の農作物を安心して子どもたちに食べてもらえるように、地産地消の推進と食育を連携した仕組みができるよう、教育委員会、学校給食センター、農村振興課が調整を図って、19年度より具体的に学校給食に一部取り入れていきたく考えております。


 また、今後は、米原市の美しい自然景観を生かした農業体験やグリーンツーリズムのできる仕組みにさらに努めてまいりたいと考えております。


 そのことにより、地域の特産品の振興で、現在の特産品直売施設のさらなる売り上げ向上を促し、米以外の農作物が売れる仕組みづくりを構築し、地域農業の所得向上を図っていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございました。


 大変詳しく言っていただいたと思いますけれども、1、2点、また再質問をさせていただきます。


 特定農業者団体以外の個人の機械等の支援についてでございますけれども、特定農業者団体の機械支援については、支援期間内に助成をしていきたい。団体が今後も集落内の担い手として頑張っていただけるようによろしくお願いをしたいというふうに思いますけれども、そこで、市が、個人の担い手も育成をされてこられたと思います。この個人の担い手も、経営を行う場合、大変厳しい状態でございます。こうした環境下の中、個人の担い手には現在、どのような支援があるのか。また、今後、市として、個人に対して支援を考えているのかどうかをお伺いをいたします。


 もう1点は、米価が低迷する中での農業経営の市の考え方でございますけれども、私も、前は23年間農協に勤めさせていただきまして、そのことも踏まえてですけども、一応私の旧の伊吹農協はですね、組合長自ら米を中京また阪神へと販売ルートを切り開き、米の販路を足で開拓されて、農業の収益に貢献をされてきました。その結果ですね、信用・共済・経済で日本一の農協となったわけでございます。また、表彰をされたわけですね。


 今、宮崎県のこともかなり話題にはなっておりますけども、あそこも大変困っておられる状態だと思うんです。しかしながら、宮崎県知事になられまして、国へ要望に行くときでも、あそこの特産物を持って行き、アピールしておられますよ。


 我が米原市におきましても、この米原市の米は本当に今まで付加価値があって大変おいしい米だということで、中京、阪神で評価を受けておるわけですね。また、国へ陳情なり要望に行かれた場合、また県へ行かれた場合、当米原市の米を十分にアピールしていただきたい。機会があると思うんです。また、そのアピールの仕方も大変いろいろありまして、よそでは新聞紙を促すと思いますけども、市長自ら、そういうところへ行けば、手土産として持っていっていただいても結構です。そして、その販路をアピールしてください。そして、販路を見つけていただきたい。その米のアピールをしていただきたい。僕はそれを願うわけでございますけども、市長、どう思われますか。ちょっとご見解をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私は、お米というふうなこだわりを持ってPRをせよというふうなお話のようですけども、私は、すべからく米原市のそういった特産品等については積極的なセールスに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 特定農業団体以外の個人担い手への機械の支援についてでございますけども、現在のところは、認定農業者となられた個人の担い手に対しましては、農林漁業金融公庫等が貸し付けを行っています制度をご利用いただいておりまして、既にこれらをご利用いただいてる方もございます。そして、それらの方の一部利子補給を行って、農業者の方にとって少しでも有利になるように、現在努めているところでございます。今後におきましても、やはりこの貸付制度を有効に活用していきたいと考えておりますので、意欲のある農業者は積極的にご相談に来ていただけたらありがたいなと思いますし、また、機会を見つけてPRもしていきたいと考えています。


 それと今後、市としましても、数々の制度の運用が図れるように前向きに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 どうもありがとうございました。


 ちょっと農業法人から手紙をいただきましたので、この場をおかりして、ご紹介をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 私は、国の米政策改革が目指す経営所得安定対策を受け入れて経営の大規模化を図り、認定農業者となり、法人化をして品目横断的経営安定対策にも取り組み、集落も農地・水・環境保全向上対策に取り組み、すべて行っても、農業を安心してやっていけそうにありません。これらの対策に取り組んでない、また取り組めない農業者や集落には農業の将来はないと言っても過言ではないでしょう。将来に不安を持ち、利益も上がらない中、農地を守っていけるのか。また、地域や琵琶湖周辺の環境を守ることはできないと思います。これでは、安心して農業で地域環境を守り、生活していけるときがくるのか心配であります。2月の27日の農業新聞の記事を見ると、失望せざるを得なかった。このような情勢の中、市としては、農業を見捨てるのか、守っていくのか、農業者は不安でいっぱいです。農業及び農業者は、環境保全の面から言っても重要な基幹産業であることを忘れてほしくはない。


 というふうにいただきました。


 この手紙に対してですね、市長のご所見をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 恐らくこれは、担い手として頑張っていこうとされる農業者からの手紙だろうと思いますし、しかしながら、自らの農業方針の横に見ている小規模の農家等については全く希望がないという点での、本当に農業政策どうなるんだろうという、まさに今議会でもさまざまの農業問題等で議論がありました。こういう農業を取り巻く環境が大変厳しいというだけでなしに、具体的には、先ほど来、私も申し上げましたが、大きな転換期に来ているわけですね。言葉として言いました、農地を持っていた人が農業をやる時代から、農地を持たない人たちが農業をやる時代に、そういう転換に来たという点では、本当にある意味では「切り捨て」といわれる分野も出てきています。


 しかし、私は、先ほど来、議員もご指摘のように、本当に農業というのは、市民の安全で安心な農産物をつくるということはもちろんのことですけども、究極やっぱりその豊かな自然であると同時に、本当に環境問題、さらには多面的な福祉、場合によっては地域の子どもたちの教育の分野も含めてですね、さまざまな多様で多機能なものを持ち備えている産業だと思っています。そういった点で、このことも、従来から申し上げてきました、国における産業政策としての農業というとらえ方と、私たち自治体では、やっぱり地域政策として農業をどうするんやということについてしっかり方針を持つべき、そういう時代に自治体として入ったという認識をまずしてます。


 そういう点で、私は今思ってますのは、やっぱり余り品のいい言葉ではありませんが、やっぱりもうからないと、経営が安定しないと、持続的な産業にやっぱりならないと思っています。そういった点では、どこを応援するかと言えば、一つはやっぱり若い人が希望を持って所得が得られるという産業に農業をしていくんだという部分を応援していく自治体でありたいと思っているのが一つです。で、もう一つは、やっぱりこれは消費者のニーズとして、良質で安全で安心できる農産物が提供される、このことはやっぱり最終的に自治体として応援していかないかんだろうと思っています。私は、そういう2つのこだわり、これだけかどうかわかりませんが、私が今思い立つところでは、例えばそういう2点についてしっかりと農業者なり農家とお話しする中で、米原市としては何ができるんか。どうやら、国策、国や県にもたれられないぞということをはっきりしながら、自ら農政の方針を立てていく、そういう点で地域との連携をさらに深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 市長、ありがとうございました。


 しかしながら、今の農業を支えておられるのは、かなり年寄りなんですよ。そのことも踏まえて考えていただきたいと思いますね。


 いま一度ですね、農業の重要な働きを考えて、行政として農業が生き残るには何をしたらいいのか考えていただきたいと、かように思うわけでございます。


 この質問に関しましては、これで終わらせていただきます。


 では、最後の3項目目の米原市の公有財産の管理について、お伺いをいたします。


 合併後の市の公有財産を企業や民間に有償で貸しておられますが、ある地域によれば、貸し付けしていた業者は既に倒産し、廃業され、地元にはおられない中、建物と材料、車など整理もせず、処分されず、その結果、環境にも悪く、また地元にとって迷惑であり、危惧をされております。


 また、ほかでは、普通財産賃貸に係る貸付料の納入の通知書が、平成16年度は11月の25日付で通知をされております。17年度は12月の6日付、また18年度は12月の18日付で通知をされております。その通知も、契約者からの指摘を受けてから通知をされておることでございます。この契約は、平成7年度12月の8日契約をされているもので、通知の期間も定まらず、いかにもずさんな管理だと思うしかありません。


 合併後の市の公有財産を企業や民間に有償で貸し付けている土地はどれだけあるのか把握し、検証され、台帳整理等がなされているのか。また、今後、市の公有財産を有効かつ健全に活用するための施策を考えておられるのかをお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 松宮議員の最後の質問であります、米原市の公有財産管理についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、米原市の公有財産管理につきましては、昨年9月定例会におきましても、一般質問で一部お答えをさせてもらっているとおり、旧町で管理されていた財産台帳をもとに平成17年度から米原市の財産台帳作成作業に着手してまいりましたが、様式も記載内容も統一されておらず、現地とのその物件との照合も十分でないというような状態でありました。そういうことから、平成18年度から20年度の3カ年計画で現在、作業を行っているところであり、平成18年度は市としての統一様式の台帳としてまとめたところでございます。最終的には、税務で持っております地番図情報区のリンクを行いまして、財産の所在や状況を把握できるものにしたいと考えております。


 平成19年度当初予算で、公有財産を電算上で管理できるシステムを導入してまいりたいということで、3,000万円の予算措置をいたしております。


 次に、合併後の市の公有財産を企業や民間等に有償で貸し付けている土地につきましては24件、建物は17件であります。その使用料は、平成19年度の当初予算で917万円を計上し、行政財産につきましては各所管課で、普通財産につきましては契約管理課で、それぞれ財産の使用許可及び使用料の徴収を行い、旧町からの引き継ぎのもとに適正に管理をいたしているところでございます。


 なお、今後の公有財産を有効かつ健全に活用するための施策につきましては、時代に応じた市民ニーズに対応するサービス提供施設への転換を図るために、公共施設の計画的な再配置を進めていくなど、低効率な公共施設につきましては、管理・運営の効率化を目指して、より有効な活用形態、このことを検討しなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、財産台帳整理の作業段階で把握できる不要な財産につきましては、資産運用の効率性を高めるために、積極的に財産の処分を含めた整理を行っていく考えを持っております。


 遊休財産を最低売却価格を公表した一般競争入札で売却し、新たな歳入財源を確保することや、処分不可能なものにつきましても、可能な限り貸し付けができないか、そういった意味で、財産収入を確保していく、こういったことを主な方針として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございます。再質問をもう1点、2点させていただきます。


 地元が危惧されておりましたということを言わせていただきましたけども、その結果、所在地また地元に対して、その後の状況の進展、そして対応などの措置について説明及び理解を図られておられるのかどうか、そこのところをお聞きします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 再問にお答えするのと、今ほど答弁の中で、本年度のシステム経費が3,000万と言いましたんですけど、1けた間違っておりまして、300万の予算計上ということでご理解を賜りたいと思います。


 今ほど、地元に対して、その市が持ってる財産が非常に管理不行き届きで困っておられると。そういった中で、そこら辺の説明なり理解を図られるのかというような再問だったと思いますけど、このことにつきましては、そのことを受けまして現地も確認させていただきました。そういう中で、地元と今後とも十分にこのことを協議しながら、住民の意向・思い、そこら辺も十分配慮しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 現状をまだ把握しただけで、地元にはおろしていないということですね。まだ、説明等を協議しておられないということですね、地区に対して。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 そのことにつきましては、現地へ行った後、区長事務所の方に寄らさせていただきまして、そのように、担当は話しておると。今後の対応について、その土地につきましては、先ほど、この米原市におられない方であるというようなお話なので、そういうことで、その中にあります建物を撤去処分してほしいと、除去してほしいというような通告もさせていただいたところでございます。そのことは、区の方へ申し上げております。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 区の方へそのように理解を求めて、ちゃんと説明をしておかれたということでございますので、私は、もう言うことはございませんけれども、今まで本当に長い間苦労されて、この周りを草刈りもしておられたということもございますので、そういうことを理解しながら、地元と協議しながら、地元の意向を今後反映させながら、その利用に対しては地元との協議を進めていただき、そして地元の繁栄のために使えるような形で利用していただけるような形を持っていただきたいということで、これで、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 来る3月20日は、午前9時30分より議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


             午後3時40分 散会


 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成19年3月7日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員