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滋賀県 米原市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 6日)





        平成19年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成19年 3月 6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 3月 6日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名





1.欠席議員        9番  冨 田   茂





1.会議録署名議員     8番  北 村 喜代信   10番  小 川 孝 司





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林  美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  局長補佐      馬 渕 英 幸





1.議 事 日 程     別紙のとおり





1.会議に付した事件    別紙のとおり





平成19年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年3月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、8番議員 北村喜代信君、10番議員 小川孝司君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 まず、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず、平成19年度の第1回定例会におきまして、第1番目でトップで質問させていただく機会をいただきました。まことに光栄でございます。


 一般質問につきましては、私は今回で5回目になるわけでございますが、絶えずいつも生中継がされているわけでございます。中継を見ておられる市民の方々から、行政の答弁が非常に難しいということをよくお聞きするわけでございますが、答弁につきましては、私にもわかりやすく、また、今日テレビを見ておられる市民の皆さんにもわかりやすく、簡潔にご答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、今期定例会におきまして、私は4問につきまして、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、1問目につきましては、人口減少時代のまちづくりについて、3項目に分けて質問をいたしたいと思います。


 米原市は合併3年目を迎え、市民の皆様は合併により、まちがどう変わり、暮らしがどのように変わったのか、合併とは何であったのか、そしてこれから米原市はどのような市になっていくのか、市の将来像が見えてこないため、今そう思っている市民の方々は、少なくはないと思うわけでございます。


 そこで、米原市において合併後のまちづくりに一体感が生まれ、一体的なまちづくりができるように、これからの10年間、新市まちづくり計画をベースに、市の総合計画を策定されているわけでございます。


 私は、まちづくりの基本は、ベースは人口であると思いますが、国の人口推計は、ご承知のとおり、現在の出生率から計算をいたしますと、50年後の日本の将来推計人口は9,000万人を下回り、65歳以上の方の割合、いわゆる高齢化率が4割を超えるとも言われております。


 米原市においても、市の人口推計によりますと、平成12年から17年の推移による推計を見てみますと、右肩下がりで人口が減っていき、国や県と同じように、少子高齢化が急激に進んでいくことが予想されているわけでございます。このように人口推計によると、これからの時代は、確実に人口減少時代と少子高齢化時代を迎えることになるわけでありますが、まちづくりを進めていく上で大事なことは、現状をどのように認識され、どのようにまちづくりをされるのか、まず、市長のご見識とご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、策定中の総合計画では、目標年次の人口を何人と見込み、その時点での高齢化率は何%になるのか。


 3点目といたしまして、少子高齢化の中でどのような方策で人口を増やそうとされておるのか、以上3点について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 12番の鍔田議員の、人口減少時代のまちづくりについて、ということのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 新しい日本の形をつくり直す地方分権改革に臨むに当たりまして、この人口減少、そして超高齢化の問題は、実は米原市にとりましても、直ちに取り組まなければならない深刻な問題の一つであるというふうに認識をしています。


 本議会の冒頭の施政方針でも述べさせていただきました。


 日本の将来人口、50年後には8,993万人、65歳以上の人口、いわゆる高齢化率40%に達するというふうに、人口問題研究所は既に発表しています。このまさに少子化・高齢化の進行のすさまじさに多くの方が愕然としておられるのではないかと思います。人口減少が及ぼす影響につきましては、さまざま議論がありますけれども、生産力あるいは購買力、これが低下する、これによって、経済問題が、あるいは社会保障問題などが、日本の骨組みとして大きく変わっていく、あるいは変えざるを得ない、そういう事態が訪れているということであります。


 そして、私たちの米原市の現実は、さらに深刻であります。この平成19年の1月1日現在で、各自治会単位での高齢化率を見てみますと、高齢化率10%前後は12自治会であります。25%を超える自治会は51であります。そのうち30%を超える自治会は24あります。さらに高齢化率が50%を超える集落、いわゆる集落維持を困難になるといわれる、限界集落と呼ばれるところは、市内に2自治区あります。米原市全体の高齢化率は23.3%だと申し上げていますけれども、この数字の背後にある、これが実態であります。米原市の人口は、今、議員ご提案のとおり、現状で推移すれば10年後には、3万9,100人に減少するというふうに推計されています。


 これこそ、実は国や県が解決してくれる問題ではありません。地域に暮らす我々自ら、人々に近いこの自治体米原市において、自らの知恵と工夫とそして参加によるまちづくりと、まさに自力で頑張る以外にないわけであります。私はここにも構造改革、特に意識の構造改革も必要だというふうに考えています。人口が右肩上がりに増えていることを当然としてきた時代から、これ以上人口は増えない。むしろ減っていく。このことを実は当然であり、あるいは健全であるというふうにさえ、受け止める必要があると思っています。少なくとも、規模が小さくなること、このことを受け止めていくということであります。しかも、その時代、その社会、このことをしっかりと支えていくという姿勢が必要だと思っています。そういった方向で、皆で地域を支える。市民皆で一体になって、この米原市の現実に取り組みを始めることが大事だと思っています。人々が生き生きと未来展望を持つ、持てることが大事だと思っています。このような社会変化、時代変化に対して、悲観と絶望あるいは不平と不満、これで向き合うのか。そうではなくて希望とやりがい、このことを見つける気概で向き合うのかどうか、ここが私は問われていると思っています。


 この人口の減少は、当然米原市だけではありません。直面する自治体については、お隣の長浜市・彦根市においてもしかりであります。こうした時代だからこそ、私は米原市だからこそ取り組める、いわゆる米原市のポテンシャル、このことを最大限に生かすまちづくりを進めたいと思っています。つまり、米原駅周辺の整備事業あるいはSILC事業など、新しい都市ブランドをつくっていくということ、21世紀において必要であります。当然、住宅立地の促進も進める。そして魅力ある都市づくりを進めるという方針を、しっかりと市民の皆さんと協働で行いたいと思います。


 また、山間周辺地域においても、いわゆる暮らしや命を守るために、消防であるとかあるいは防災について、人口が減少したということにおいて、深刻な地域維持、困難な課題がいっぱい見えてきました。まさに、地域の課題を行政とともに共有することから、この高齢化集落への維持、あるいは存続についての仕組みをつくっていく必要があると思っています。


 地域の歴史や文化を掘り起こして、活用されていないまま眠っている歴史や文化遺産、特に空き家と言われる地域資源、このことの活用、さらに工夫される必要があると思っています。都市の人々を迎え、交流の新たな地域の価値として、米原ブランドの創造に使っていきたいと思っています。


 このような地域の多様な価値やあるいは特色を生かした、めり張りのきいた都市経営を進めてまいりたいと思っています。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 2番目の、将来人口につきましてでございますけども、10年後の将来人口につきましては、総合計画審議会でも今現在審議されておりまして、意見が分かれ、さまざまな議論が交わされております。


 平成17年度の国勢調査から推計いたしますと、10年後には米原市の人口は約3万9,000人となり、2,000人減少することと推計をされております。その推計人口に、どれだけの増加を見込むかでありますが、現在、政策的に推し進めています事業によりまして、おおむね約2,000人の増加を見込むとともに、民間活力によります住宅立地の促進や、昼間人口の増加につながる魅力あるまちづくりによりまして、市内への人口定着を図り、約4万2,000人の目標人口を目指したいというふうに考えているところでございます。


 それから10年後の高齢化率でございますけども、先ほど市長の答弁で、全市で現在23.3%というような数値を申し上げましたが、10年後には4%アップの27.3%を予測いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ただいま、市長あるいは部長の方から具体的な答弁をいただいたわけでございますが、私は、具体的な市の人口の推計を見てみますと、平成17年では人口が4万995人で、高齢化率は23.3%。これは、社会移動趨勢人口推計によるわけでございますが、平成22年の3年後においては4万407人になり、高齢化率は25%であります。平成27年、先ほど部長の方からも答弁がございましたが、10年後でございますが、人口が3万9,535人となり、高齢化率が26.9%となるように書いておりました。さらに、この52年度では人口が3万2,835人となり、高齢化率が32.2%になることが、計算によって推計をされてるわけでございます。


 平成52年度まで長いようでございますが、あと33年で52年度になるわけでございまして、そのときの米原市の人口が3万2,000人になり、現在の人口よりも約1万人減るわけでございますし、また高齢化率は逆に32.2%になり増えてくるわけでございますし、先ほど市長の答弁にもございましたように、地域によっては、50%を超えるというような地域も出てくるわけでございます。


 国の統計によりますと、先般の所信表明の中でも市長が触れられたわけでございますが、50年後の日本の人口は、9,000万人を切るであろうということでございますし、また、2010年度におきましては、さらに6,000万人ぐらいになるではないかというような予想もされているところでございます。


 こういったことから、米原市におきまして、50年後の人口を想定をしてまいりますと、約2万人ぐらいになるのではないかなというような気がするわけでございます。


 しかも、この人口構造は、超高齢化になることが予想できるわけでございますが、この超高齢化によって考えられることは、先ほど、市長の答弁にもございましたように、年金とかあるいは医療・介護等にも影響が出てくるわけでございますし、あるいは、生産力とか購買力にも影響が出てくることは間違いのないことでございます。


 その超高齢化の社会の中で、まちづくりをしていくには、まちの形態から考え直していかなければならないと思うわけでございますが、例えば、高齢者の方が電車やバスに乗るにも時間がかかるわけでございますし、あるいは、信号を渡るにも時間がかかり、歩いているうちに信号が変わってしまうのではないかということも言われているわけでございますし、また、買い物や病院に行くにも手段がなくなってしまう。さらに、災害時に対しての迅速な避難ができない。さまざまな問題が発生することが予測されるわけでございますが、このようなことを考えてみますと、現在策定中の発展計画は、10年後の米原市の将来のまちづくりの基本となるものでございまして、ビジョンであると思うわけでございますが、先ほど市長は、米原駅の整備事業だとか、あるいはSILC事業だとか、あるいは住宅関係とかを整備していくということでございましたが、市長としては、これだけはどうしても行いたいというか、絶対に取り組みたいという思い切った施策があまり見えてこないわけでございますが、本当に子どもが、あるいは高齢者の方やすべての市民が、安全で安心して暮らせるためのまちづくりとは何であるのか。さらに、若い方々が定着して住んでいただける施策とは何であるのか。そのためには、本当に思い切った施策が必要でないかと思いますが、その辺について、いかがお考えであるか、再度お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 議員お尋ねの、この超高齢化、その中には少子化社会というのが進むわけでありますが、そのことに何かその抜本的といいますか、大胆な政策はないかというふうな意味で、答弁をさせてもらいたいと思うんですが、実は私は、そういう時代に何か特効薬なものがあるとは思えません。むしろ現実の課題、そういう意味で、私は本年度から本格改修をしたいという、子どもや家庭に向き合うという、日常の暮らしをいかに米原市はサポートしているか、あるいは支えているか、大事にしているか、このことを通してすべてが見えてくるんではないか。1人の人間や小さな家族を大事にできなくて、大きな時代転換に備えるまちづくりは、私は可能でないと思っています。そういった点で、子どもたちを大事にするということを通して、人間を大事にする、ヒューマン都市こそ未来に生き残っていける。そのことを大胆に掲げながら、しかし、タイムリーにその時代としてなすべき政策投資、このことについてはしっかり行っていく。そのような形で進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 確かにそういう手法もあるというふうに、私も思うわけでございますが、先ほどから市長のご答弁を聞いておりますと、自らの知恵あるいは工夫で頑張らないかんとか、あるいは特効薬がないというふうにおっしゃっているわけでございますが、これは参考までに聞いていただいたらいいわけでございますが、実はですね、広島県の安芸高田市におきましては、住民の住民による住民のための地域運営が行われているとのことで、紹介をされておりました。場所はこの広島県と島根県の県境でございまして、日本で最も過疎の進んだ山間の川根地区でございます。そこに子ども連れの家族が70人増えたということが本に書かれておりました。私はこの本を読んでみると、この町は30数年前に大水害で崩壊しかかったところでございまして、その後も人口の流出が続きまして、町が先細るという危機感を地域が共有していたため、地域の住民の方が主役になって発案いたしまして、町が家を建てて子どもがいる家族を対象に、25年以上住んだら土地代だけで譲るという誘致策を立てられたということでございます、また、子どもの学校の下校時には、地元の人が優しく見守っていただけるということで、安心感がある。さらにガソリンスタンドは民営でも公営でもなし、全住民で経営をしておられるそうでございます。また、各家庭には募金用の竹筒が置かれておりまして、住民が毎日1円ずつ入れ、そのお金で75歳以上の1人暮らしの高齢者に、週1回弁当を届けておられるようでございます。さらに、廃校になった中学校跡地には宿泊所をつくったことが紹介をされておりました。


 さらに、その隣の島根県の離島の海士町でございますが、全国の公務員の中で給与が最低であるようでございます。この低賃金の理由は、交付税がカットされ、職員給与を3割近く減らされたということが原因だそうでございますが、それを見ていた地元の高齢者の方々が、それを見かねて、集団で町長室に出向きまして、バスの料金を引き上げてほしいと、あるいは職員だけに苦労はかけられないと、そういうことでバス料金の値上げを了解したようでございます。さらに、このゲートボール協会の補助金を返上いたしまして、資金を積み立て一部を出産祝い金や結婚祝い金に使った結果、2005年には出生数が10人から15人に増えたことが、紹介をされておりました。


 私は、まさにこういったことが、住民の住民による住民のための地域運営でなかろうかと感銘をしたわけでございますが、どちらの市町におきましても、危機的な状態に遭遇して、何とかしなくてはいけないという思いや気持ちが生まれたのではなかろうかと思うわけでございます。


 米原市におきましても、市民の皆さんは良識のある方々ばかりであろうかと思います。市長を初め職員の方々が、ガラス張りで行政経営を行い、市民の公僕として一生懸命頑張っている、汗を流しているそのような姿を見せれば、必ず我慢もしていただけるし、理解もしていただける。さらに、この市民の方が自ら立ち上がって、率先していただけるようなまちづくりに参加していただけることと確信いたしております。まさにそのことが、市長がいつも言っておられます、市民参加の、市民との協働のまちづくりではないかというふうに、私は思うわけでございますが、答弁は結構でございますので、何か感想がありましたら。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございました。


 結果としておっしゃっているのは、やっぱり地域自立で、地域に解決力があるということをご報告いただいたんだと思います。


 私も、今ほどの答弁の中で触れさせていただきました。小さくなること、少なくなることをやっぱり受け止めていきましょうと。しかし小さくなったからできないんではなくて、小さくなったからこそ、皆でしっかり支える社会をつくっていこう。その気概を持つことを、私は米原市民皆が取り組もうという方向でやればですね、大変だ、少なくなる、困った、高齢者ばかりという話でなくて、だからこそ未来展望、皆で生き生きと持ちましょうという展望を示していく、その責任は私にもあると思いますが、そのことを支えていただく市民の皆さんとさらに議論を深め、この形をつくっていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 次に、補助金の適正化についてお尋ねをいたしたいと思います。


 行政改革の中で避けて通れないのが、補助金の適正化、適正な額や期間の問題であろうかと思うわけでございます。


 そもそも補助金は、特定の事業の促進を期するために、国や地方公共団体が公共団体・私的団体・個人に交付する金銭給付であり、市においても公益上の必要性を認めた場合、財政的支援を行ってこられたわけであります。しかし、補助金が既得権化してきていることや、公共性の確保といったことから見直しがされ、行政改革市民会議の中で議論され、補助金見直しが必要となり、米原市補助金制度に関する指針を策定され、見直しの基本方針、交付基準・見直し基準等を定め、117の補助金について調査を実施されたわけでございます。


 この米原市補助金制度に関する指針では、見直しの基本方針、交付基準・見直し基準を定められ、具体的に数項目に細分化されているわけでございますが、見直しの基準では、基本的視点から、財政の視点からの見直し、あるいは補助事業の内容の見直し、2番目の補助金の方向性からでは、継続・減額・廃止・改善と4項目に分けられ、さらに見直し重点項目として、事業費補助への移行、運営費補助のあり方について、終期設定の確立、行政の関与について、受益者負担の原則、情報公開についての6項目に分けられ、検討されたとのことでございますが、補助金につきまして以下の3点について、質問をいたしたいと思います。


 補助金につきましては、私も一度、一般質問で質問をさせていただいたことがございますが、厳しい財政状況の中で、見直しについては当然であるとの認識を持っております。しかし、客観的に見て、補助事業が既得権化しているとも言えないと思うし、そこで市においては、今年度、市単独事業117の事業について調査されたとのことでございますが、補助事業の方向性についていかなる方法で調査され、調査結果はどのようになり、その結果19年度予算にどのように反映されたのか、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。


 また、補助金の方向性では、継続・減額・廃止・改善すべきものとなっておりますが、補助金の性質上、より充実が必要な補助金があると思うわけでございますが、増額についてのお考えはどのようにお持ちであるか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 補助金の適正化についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず第1点目の、補助金の調査方法・調査結果と、19年度予算への反映についてのお尋ねに、お答えをいたします。


 補助金の見直し作業につきましては、行財政改革大綱・集中改革プランに基づき、前年度の実績や本年度の交付状況、補助事業の内容などの現況調査と、現行補助金制度の評価を行ったものであります。補助金見直しは、単に補助金の削減が目的ではなく、補助金制度を客観的に評価を行い、行財政改革の視点から事務事業そのものについて見直そうとするものです。そうしたことから、統一した視点で作業を行う必要があり、昨年夏、補助金制度に関する指針を示し、庁内統一した基準で評価を行ってきたものであります。


 具体的な仕様につきましては、19年度予算編成に導入いたしました「枠配分予算」の基本的な考え方を踏まえ、部局が所管いたします補助金について、補助金制度に関する指針に示した、今ほど議員仰せのあったことでございますけれども、こういった項目についての現状分析、個別の評価を行い、継続・廃止・減額・改善すべきもの、この区分で判定を行い、19年度の予算見積もりに反映させていただいたところでございます。


 2点目の、補助金評価を行い分類した判定区分の結果について大別しますと、継続すべきものが73件、廃止すべきものが23件、減額すべきものが16件、改善すべきものが5件となりました。


 補助事業の充実増額についての考え方についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、補助金の見直しは、単に補助金の削減だけが目標ではなく、補助金の透明性の確保と補助金制度の効率的な運用が目指すところであります。


 議員仰せのとおりであります、そうしたことから、新規に9件の補助金を創設いたしました。継続した中でも充実し継続としたものが3件、11件の既存の補助金を3件の補助金に統合するなど、現場の要請に合わせてそれぞれ拡充を図ったところでございます。


 いずれにいたしましても、現状の補助金制度は、合併後3年目を迎えるとはいえ、まだまだ旧町のしがらみを引きずっております。刻々と変わる社会情勢の中で、市民の価値観は常に変化しており、それぞれの補助金に終期を設定するなどして、真に必要で効率的な補助金制度の確立が必要と考えております。そのために市民生活が一時的に多少窮屈になるかもしれませんが、新市創造期の試練とご理解をいただきたいというふうに考えておるものでございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 るるご答弁いただいて、ありがとうございます。


 補助金を削減することだけが目的でないということをお聞きいたしましたので、少し安心をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、この財政が厳しいということは理解できるわけでございまして、私も、財政面だけで判断をするということについては、いかがかというふうに思っているわけでございますが、この補助金を客観的に分析していくためには、この行政内部で今ほどおっしゃいました審査をされたのか、あるいは第三者機関をつくられて、そういった第三者機関の中で公平・公正に客観的に判断をされて、継続とかあるいは廃止とか減額とか改善をされたのか、その辺、再度お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 今回の見直しにつきましては、先ほども言いましたように、行政改革の集中改革プランに基づきまして、このことを実施したものでありますし、統治した基準をもちまして庁内で評価をしたものでございまして、外部評価はしておりません。


 しかしながら、行政改革市民会議の中では、このことを広く「このようにやりました」というようなことで、お示しさせていただきまして、そこでの一定の評価を得ているというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 どうも今のご答弁を聞いておりますと、行政の内部で調査をされたように思うわけでございますが、私は、公正・公平にしかも客観的に審査をされているということにつきましては、少し考えさせられる面もあるわけでございますが、私は、補助金のこの改革につきましては今始まったテーマでないというふうに受けとめているわけでございまして、合併以前におきましても、こういったことがいろいろと議論されてきた経緯がずうっとあるわけでございます。


 私も、米原町議会当時に議会におきまして、行政改革特別委員会を設置いたしまして、補助金について取り組んだことがあるわけでございますが、しがらみとか、あるいは既得権とか前例にとらわれてしまいまして、なかなか決断ができなかったということを思い出すわけでございますが、しかも、この補助金につきましては、この評価については、その評価をはかる物差しと申しますか、そういうものがなかなかないわけでございますので、これが適正であるという、そういった根拠がなかなか見つからないわけでございます。


 そういう意味から公平・公正に判断していただくためには、やはり第三者機関を入れて、第三者機関の中で公平・公正に判断をしてもらう方がよりスムーズな判断できるのではないかというふうに思いますが、その辺についてのお考えを再度お尋ねいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 議員の再々質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 基本的に補助金には、やはり一定の終期を設けてですね、絶えず点検・見直しをしていく必要があるというふうに考えております。その中で、自己満足の自己評価だけにとどまらず、外部評価を導入せよというようなお考えをおっしゃってるというふうに理解をしておりますけれども、この件についても、広く事務事業の外部評価制度、このことについても、今後、やはり視野に入れて考えていかなければならないというふうな考えを持っておるものでございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 補助金について、ちょっと要望しておいてよろしゅうございますか。


 先ほど、部長おっしゃっていただきましたように、財政面だけで判断しているものでないということでございますので、ひとつお願いをしておきたいと思いますが、財政的な厳しさというのは、よく私たちもわかるわけでございますが、例えば、子育て支援の観点から考えてみますと、旧米原町におきましては、曳山まつりだとか、あるいは鍋冠まつり、さらに武者行列が行われているわけでございますが、いずれのこの祭りも、子どもがこの主役になっておるといいますか、子どもがかかわっての祭りでございます。特にこの曳山まつりにおきましては、滋賀県の無形文化財の一つでもございますし、また鍋冠まつりにおきましては、日本三大奇祭の一つとも言われているわけでございますが、どの行事につきましても、大変なお金がかかるわけでございます。特にこの曳山の場合におきましては、振り付けと申しまして、子どもに芸を教えていただくわけでございますが、期間が約2カ月ぐらいかかります。その間の宿泊料を含めますと約70万円かかるとのことであり、また、しゃぎりとか衣装・かつら等で100万円ぐらいの費用がかかるとのことでございました。このように多額のお金がかかるわけでございますが、私は、子どもが自治会に溶け込み、そしてまた子どもが主役となって活動しておられる事業や伝承文化を保護していく、継承していくという事業等に対して、より充実をさせるという上におきましても、補助金を出してもよいのではないかというふうに思うわけでございますので、ぜひこのこともご検討いただきたいと思います。


 次に、米原市のマップ作成についてお尋ねをいたしたいと思います。


 米原市は、合併して3年目になるわけでございますが、私の勉強不足で申しわけございませんが、自治区が101区であることを知ったのは、市議会議員の選挙のときでございました。さらに、この自治区がどこにあり、どのあたりであるのか、そしてその自治区の隣は何という自治区であるのか、市内全域の自治区がわかりませんでした。私たちは、選挙で市内を回れたこと、さらに現在議会活動で勉強させていただく機会により、おおよその場所や地名は大体わかりますが、市民の方はわかるのかなという思いで、知人・友人の方に聞いてみますと、よくわからないとのことでございました。


 私は、旧4町が合併して一つになり、これから一体的なまちづくりをしていかなければならないわけでありますが、それには旧町意識をなくしていかなければならないと思うわけでございます。そして旧町意識をなくしていくには、イベントやとか、あるいはスポーツ等への参加によって交流が生まれ、それがまちづくりにつながり、育っていくものと思っております。イベントやスポーツ、まちづくりに参加するにも、どこからどのように行けばいいのかわからないし、大きなイベントは伊吹山テレビで放送される、あるいは広報によってお知らせが来ますが、残念なことに場所がなかなかわからない市民がたくさんおられるわけでございます。私も市民の方に聞いてみると、どこがどの自治会かわからないと言われている方がたくさんおられました。


 そこで、市民によくわかる自治会名やイベント、あるいは名所旧跡、水の駅あるいは特産品を加工している場所等を入れ込んだ地図を作成されてはどうかと思うわけでございますが、いかがでございますか。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、米原市マップの作成についてのご質問にお答えしてまいりたいというふうに思います。


 合併3年目を迎えました米原市でございますけども、新しいまちづくりを進める上で、市民の皆さんが市内の情報を把握していただくことは、非常に重要であるというふうに考えております。


 議員ご指摘のとおり、市民の間からは、自治会の名前は聞いたことはあるが、どこにあるかはわからないと、こういった声も聞こえております。それに加えて、互いにその地域間の交流や集落同士の情報交換も必要であるというふうに考えております。


 合併以来、市民の暮らしを支える上で、防災マップや米原市市政要覧、そしてバス路線マップなど各種マップを、目的に応じて作成してまいりました。


 新年度も防災マップの作成などを計画しておりますが、こうしたマップづくりの中で、市民ニーズに対応すべく、自治会の名称や位置がわかりやすく表示していくよう工夫をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 単独でなかなか財政が厳しい折でございますので、作成していただくことは難しいかと思いますが、今、部長の答弁では、今年度予算の中で防災マップが作成されるわけでございますが、その中により具体的にわかりやすく入れていただきたいと、工夫していただければと思うわけでございますし、また地名なんかでも、飯と書いてイムラとかですね、小さい田と書いてヤナイダとか、読み方なんかでも、なかなか難しゅうございますので、できればそういうことにもご配慮いただいたマップをつくっていただければと思います。


 次に、一般質問についてお尋ねをいたしたいと思います。


 私は、平成18年度第1回定例会におきまして、初めて一般質問を行いました。質問の内容は行財政改革についてでございました。


 ご承知のように一般質問は、議会が行政に対しましてチェック機能を充実させることと、市民の願いや希望を議員が市民の代弁者として行っているものでございます。さらに、議員個人の政治活動の中で、疑問点を質問いたしまして、要望や提案をしながら、行政とときには厳しく議論し、ときにはまた車の両輪のように協働でまちづくりをしていくために行っているわけでございます。


 私は、昨年1年間の我が市の議会議員の一般質問を数えてみますと、トータルで55人の方がされまして、148問について質問をされました。さらに、この一般質問におきましては、伊吹山テレビで中継されまして、市民の皆さんが見ておられ、だれが何を質問したのかをよくご存じでございます。私の友人は、議員の方は一般質問を行っておりますが、どうも行政側は聞くだけでないのかと思っておられる方もございます。


 そこで、執行部の方にお尋ねをいたしますが、一般質問をどのように受け止めておられますか。また、一般質問は各関係課において、どのように検討し、それをどのように事業に反映させていますか。昨年の一般質問が執行部において、どのような形で、どのように対処されたのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 行政は一般質問をどのように受けとめていますかというようなご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 今ほど議員仰せのとおり、平成18年4回の定例会におきましては、55名の議員さんから148件の一般質問をいただきました。


 定例会における一般質問は、行財政全般にわたり、執行機関に疑問点を正し、長の所信表明を求め、その政治姿勢や責任の明確化を迫り、施策の変更・是正、新規施策の採用を可能にする地方議会の基本的制度の一つであり、市としても真摯に受け止め、各部でその質問に対しまして十分検討し、誠意を持って答弁をさせていただいているところでございます。


 すぐに対応しなければならない事項につきましては、迅速に対応し、また予算化が必要な事項につきましては、補正の対応をしながら執行をしているところでもございます。


 また、市単独では対応できない国・県等の関連事業につきましては、必要な協議や要望活動、これらを鋭意行っているところでもございます。


 質問のあった事項につきましては、年度ごとに一般質問の検証を行って、積み残している事項はないか、このことを洗い出しをしながらそれを整理し、予算等に反映に努めているところでもございます。


 昨年1年間の148件の部分を見ましたんですけども、国等の要望につきましては、まだまだ動けていない部分がありますけれども、ほぼそのことについて、手がつけてないというものはないということを報告させていただき、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 行政の考え方とかあるいは取り組み方を質問している質問もございますし、今ほど部長ご答弁の中でおっしゃいましたように、財政の伴うものもございますし、国あるいは県の方へ要請をしていただかなければならないものもあるわけでございますので、どうぞ、今ほど、ご答弁の中にもございましたように、真摯に受け止めていただいて、私たち一般質問を行っているのは、やはり町民の声だというふうに思っていただきまして、一日も早い実現化をお願いを申し上げておきたいと思います。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員、音居です。


 通告に従いまして、3点について質問させていただきます。


 まず、学校給食について、教育長にお伺いいたします。


 私たち日本人の食生活は、ライフスタイルの変化により、食事のとり方から食べ物まで大きく変わりました。確かに、食べるものに困ることなく、何でも欲しいものが欲しいときに、たとえそれが夜中であっても食べられる便利な時代になりましたが、逆にそのことが食生活の不規則を招いたり、核家族化が進み、それぞれが仕事を持つようになって、家族で一緒に食事をすることが少なくなったりするなど、食習慣が大きく乱れてきております。そして食生活の変化により、その地域でとれたものを、昔から伝えられている調理方法でいただくということが少なくなり、現実にはスーパーで出来合いのお総菜を買ってきたり、もっと極端なことを言えば、チンと温めるだけであっても、何ら不思議でない時代になっております。


 近年増える子どもの肥満を初め、生活習慣病やアレルギー疾患など、子どもの健康を危惧するとともに、子どもたちが将来にわたり、健康で長生きできるためにどうすればよいのかが、現代の日本の大きな課題でもあります。子どもだけではありません。乳がんの低年齢化に若い母親がおびえ、父親は糖尿病を気にする有様です。その原因はさまざまで、食生活だけの問題ではありませんが、食生活の問題を除いて考えることが難しくなってきております。このような状況は、私たち日本人が経済効率を重視した生活を続けてきた結果、食生活を簡便化し、昔からある我が国の食文化を大切にせず、欧米の食文化を十分に吟味することなく、すべてよしとして取り入れてきたようなことも、原因にあるのではないかといった見方ができるかと思います。


 最近、知・徳・体に育をつけた、つまり知育・徳育・体育の次に来るものとして、食育という言葉が用いられるようになりました。一昨年に制定されました食育基本法の前文には「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今改めて食育を知育・徳育・体育の基礎となるべきものとして位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための食育を推進することが求められる。」と書いてあります。そしてまた、法の目的は、知識と食についての選択眼を身につけさせ、それらを通じて健全な食生活を実践することができる人間を育てると言っております。


 そこで、最初にこうした深い意味合いを持った学校給食の食育について、現状をどのようにとらえ、課題がどこにあり、今後どのような考えを基本に持って推進していこうとされているのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、地産地消についてお尋ねいたします。


 日本の食糧自給率は約40%で、食糧は海外頼りとなっており、食糧が消費者に届くまでに、環境面でもCO2削減に対して負荷をかけ、輸送日数によって栄養価が低下することも考えられ、残留農薬も問題になっております。


 このような社会状況の中で、全国各地でも、地域で生産されたものを可能な限り地域の中で消費しようと、地産地消の運動が広がりを見せております。身近な地元でとれる旬の食材は、当然新鮮で栄養価も高く、人と同じ気候や自然環境の中で育ったものを食べることが体の理にかなっておりますし、さらに、輸送の費用と時間を省くことができ、低価格での輸入ができるものだけでなく、燃料の消費を抑えて、環境負荷の軽減にもなります。また、生産者の顔が見えるため安心感があり、さらに、身近な食材を通じて旬や産地を知り、郷土食など地域独特の食文化を見直すきっかけにもなります。


 今年1月に、米原市学校給食運営基本法が作成されました。その中でも、学校給食の食材における一層の地産地消を推薦するとありますし、市長の施政方針でも、生産者の顔が見える地産地消の「ほのぼの給食」を立ち上げると表明されました。


 しかし、きのうの代表質問の答弁では、現在のところ、地場産の使用は、一部のセンターで限られているものしか購入しないということでした。


 そこで、学校給食における地産地消の取り組みの現状と課題、そして今後の取り組み、特に、地産地消を長続きさせるには、農家と流通業者、そして給食センターとの間の流通システムを構築することが大切であると思いますが、そのこともあわせて、どのような取り組みを考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。


 近年、食物アレルギーの子が増えておりますが、市内の学校では、その対処の方法といたしまして、アレルギーの対象となる食べ物を除去する方法がとられております。昨年7月の学校給食懇談会において、保護者からの「アレルギー対策をどのように考えているか」との質問に対しまして、教育長は、新しい統合センターでは、専用の部屋で専門の栄養士を置いてアレルギー対策を講じ、その情報を全国に発信していきたいと、積極的に取り組んでいく旨の発言をされました。しかし、今年の1月に、昨年4月に稼働したばかりの甲賀市東部給食センターをPTAの役員の方々とともに視察研修を行いました。そこでのアレルギー対策は、子どもたちにはそれぞれいろんなアレルギー体質があって、とても対応し切れないため、その子たちには弁当を持ってきてもらってるという説明がされました。


 本市においては、食物アレルギーについて、どのような対応策を考えておられるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、学校給食費の未納についてお伺いいたします。


 ご承知のとおり、文科省の全国の調査によりますと、給食費滞納総額は約22億円で、児童生徒数で見れば9万9,000人、ほぼ100人に1人の割合でかなり深刻な状態となっております。


 さらに注目される点は、不払いの理由であります。保護者としての責任感や規範意識の欠如として受けとめられている学校が80%にも達し、保護者の経済的な問題の33%を大きく上回ったことであります。経済的に余裕があるのに払わないのか、困窮して本当に払えないのか、その線引きは難しいと思いますが、今回の調査では、払えるのに払わない、そんな保護者が圧倒的に多いと、学校側は認識しているとのことであります。


 昭和29年に学校給食法が制定され、給食施設の経費は自治体の負担、給食費の負担は保護者と決まっております。現在、給食費の平均金額は小学校で3,900円、中学校で4,500円で、1食平均200円前後であり、そう重い負担とは思えないし、就学援助もあります。なぜ、給食費を払わないのか理解に苦しむわけです。給食費未払いの保護者宅を担任の先生が家庭訪問すると、母親が、頼んでもいないのに勝手に出しているといきなり怒り出す。義務教育だから国が負担すべきだと主張する父親もいるという。また、経済的に苦しいからと未納の言いわけをしながら、高級車を乗り回しぜいたく品を購入している保護者もいたり、また、担任や校長が立て替えても、踏み倒されるケースもあるということで、こういったことを見逃し、なし崩しに黙認するようなことになれば、ひいては、さまざまな社会の基本ルールをむしばむことになると思います。


 未納の対策といたしまして、各家庭を回って給食費を徴収する職員を雇ったり、裁判所を通じ支払督促手続や民事訴訟など法的手段に訴えた自治体もあるということです。かつての親たちは、子どもに恥ずかしい思いをさせないようにと、給食費の集金袋にきちっと現金を入れて持たせてくれました。


 そこで、市の未納者数と未納額はどれだけあるのか、またその対応策をどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員 音居議員の学校給食についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、食育の推進についてでありますが、生涯を通し健康的で生き生きとした生活が送れるようになるには、やはり子どものころから正しい食習慣をきちっと身につけていくことが大切であると考えております。それには、栄養のバランスが整った学校給食を毎日食することで、正しい食事のあり方を身につけることができると考えております。しかし、野菜料理・豆料理・魚料理等残菜が多く、昔から好んで食べていた伝統的な和食が敬遠されがちであります。その反面、脂肪が多く非常に高いエネルギーの洋風料理が好む傾向にあります。


 昨年5月より、小学校では、毎月食育の日を設け、各学校で取り組みが行われていることから、子どもたちには、最近そういった苦手なものを少しずつ食べるようになってきたように思っております。


 米原市では、生活の基本である早寝・早起き・朝ごはんを推進し、学校給食に生きた教材として活用し、給食時間におけるさまざまな体験や、各教科との連携を図りたいと考えています。その中では、食に関する知識を単に教えるだけでなく、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に結びつくようにしたいと思っております。そのために一つの方法として、野菜づくり等の体験学習を通し、子どもたちが自ら汗を流しながら栽培した野菜を食べることにより、食に関する興味・関心を持たせ、食育の充実を図っていきたいと思っております。


 次に、地産地消の取り組みについてであります。


 学校給食には、生産者の姿や身近な生産現場を見聞きできる地場生産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することにより、子どもたちが食材を通して、地域の自然や文化に関する理解を深めるとともに、食への感謝の念をはぐくむためにも大変よい教材だと思っております。


 現在では、伊吹学校給食センターにおきまして、伊吹元気市組合などからニンジン、サツマイモ、イチゴ、有機大根、ジャガイモ等を地産地消の取り組みとして給食に取り入れております。


 今後は、安定した供給先として学校給食を位置づけてまいりたいと思っております。多少のふぞろいであっても米原市が進めようとしている、環境こだわり農業により生産された安心していただける食材であれば、受け入れられるシステムづくりを目指したいと思っております。米原市特産品ネットワーク連絡協議会及び農村振興課との連携を密にして、できるものから市内全域で地産地消に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、食物アレルギーについてでありますが、今現在、食物アレルギーの対応は幼稚園新入園児・小学生新一年生・転入生全員にアレルギー調査を行っており、該当者においては医師の診断書を提出いただき、保護者・学校・園と連携をとりながら対応いたしております。


 平成18年度の該当者は31名、米原9人、山東地区12名、伊吹地区8名、近江地区2名で、全体では0.7%に当たります。現在では除去食、いわゆるアレルギーのものになるものを除いていく、そういった給食、さらにそれに代わる代替食により対応いたしております。今後は、新しく統合いたしました給食センターの建設とあわせて、アレルギー食の調理が行える特別室を確保し、充実した対応ができるよう、食物アレルギー対応マニュアルを作成し、児童生徒に適切な給食を提供できるようにしていきたいと思っております。


 また、米原市のホームページを通して、食物アレルギーの情報を提供し、該当者の保護者へは、相互の連携を深めていきたいと思っております。


 次に、学校給食費の未納についてでありますが、学校給食法では、食材等は保護者が負担することと定められています。しかし、最近、学校給食費の未納問題について、各学校や教育委員会等が対応に苦慮している事例が多く伝えられています。


 米原市におきましては、平成17年度の学校給食費の滞納は、1月末現在で19件、60万8,350円となっています。教育委員会では、米原市学校給食費の会計処理規則にあるように、校長または園長が生徒の保護者から毎月徴収することになっていて、給食費の徴収についても、学校・園の所属職員の中から学校給食費の徴収担当者を定め、未納者への督促案内等をいたしております。


 しかし、このままでは十分な給食を提供できなくなるおそれがあります。そこで現在、顧問弁護士と協議しながら、米原市学校給食費徴収方法等に関する要領を作成中であります。今後は、法に基づいた督促状や催告状により、法的な処置も考えながら、学校との連携により未納額の減少に努めてまいりたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点につきまして再質問させていただきます。


 まず、1点目でありますけれども、教育基本法では、食育は、食糧の生産から消費に至るまでのさまざまな体験を通じて食の理解を深めることを旨として行われているとされておりますが、こうしたことから、今後、食育を進める上で、学校や地域の体験づくりが極めて重要なことの一つであると考えます。その取り組みについて、どのように考えておられるでしょうか。また、食育をカリキュラムの中で、どう扱っているかということをお尋ねしたいと思います。


 2点目は、生産者の顔が見える地産地消の「ほのぼの給食」を立ち上げるということでございますけれども、県では地場産の使用の割合を、平成16年度の21%から、平成22年度には30%以上に引き上げるという目標を設定して地産地消を進めておられますけれども、本市においても地場産の使用の割合を目標値を設定して取り組んだ方がいいのではないかと、このように考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたしたいと思います。


 現在の学校におきましての食育の推進でありますけれども、必ず月1回におきましては、学校におきまして食育についての時間、昨年度も校・園長会議の中で1人1人その食育の取り組みについて、学校長の方から報告をいただいております。その中で、それぞれの学校におきます、そういった独自性、それぞれの特徴を生かした食育を推進していただいていると思っております。特に学校農園、どの学校にもまた幼稚園にもありますが、そういった農家の方々とのまた連携をさらに深めながら、子どもたちがそういった野菜の栽培、米の栽培等を通して、食に対する興味なり感謝の念をさらに努めていきたいというふうに思っておりますし、さらにこの新しい学校給食、統合給食センターをつくる際におきましても、単なる学校給食ということではなくて、少なくとも米原市全体の食育のセンターとして、考えていきたいなというふうに思っております。単なる学校給食という狭い視野でものを考えるのではなくて、やはり米原市全体の食育、さらに健康の問題の一つの大きな発信基地としてとらえていきたいというふうに思っております。子どもたちも自由に見学ができ、また多くの市民の方々が給食センターに集まっていただいて、試食していただくなり、また1食210円という非常に安いところで提供できる学校給食でありますので、多くの市民の方々がそこに集まって、一つのコミュニケーションをとりながら、なおかつ食育に対しての正しい知識なりマナーを身につけていける、そういった学校給食センターにしていきたいなというふうに思っております。


 そういったところから、子どもたちにおきましても、現在どのようにして学校給食がつくられているのか、そしてまたどのように一生懸命に汗を流してつくっておられる調理員さんや皆さん方の姿を見ながら、学校給食また食のありがたさといったものについて周知徹底してまいりたいと思っております。


 さらに2点目につきましての、地産地消の件でございますけれども、現在ではまだごく一部の地域、特に伊吹地区におきましては、取り組みが進んでおりますけれども、それ以外の地域については、ほとんど進んでおりません。


 しかし、これからの米原市の新しいまちづくりの一つの大きな目標の中には、やはり地産地消を通して、農業というものの振興策を考えていかなければならないと思っています。それは、学校という単なる狭い視野じゃなくて、農業の振興と学校とも密接に結びつくような、総合的な施策というのが、今後ますます必要になっていくんじゃないかなと。そういった面で、この新しい給食センターが安定した生産者からの供給先として、供給できるようなシステム化なり契約なりを考えてまいりたいと思っておりますし、今年1年かけまして、生産者の方々とそういった面で話し合いを進めながら、個人個人ではなかなか難しいわけでありますけれども、個人の方々がグループをつくっていただき、そういった中とシステム化をつくりながら、学校給食に定期的に安定した供給をしていただければ、農業の振興にもつながると同時に、また農業に対しても新しい芽が生まれ、また農業にも関心を持ってつくっていただける機会づくりにもなるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういった地域起こしとともに、学校給食センターが地産地消を通して、子どもたちにおきましても、米原市の現状、農業の現状をしっかりと見ていただける機会づくりにもぜひしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ただ、目標値を何%ということにつきましては、今年1年かけまして現状を十分考慮しながら、目標値を掲げてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんが、子どもに対する食育は心身の成長及び生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくためにも、重要な取り組みという思いであり、学校での対応が大きなウエートを占めているかと思います。そういったことから教育長に、食育をしっかりやってほしいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、行財政実施計画の進行管理について、質問させていただきます。


 行財政改革の取り組みは、これまで合併前の旧4町においても、行政改革大綱を策定し効率的な行政運営や、市民サービスの向上を図るために、事務事業全般にわたる見直しをはじめ、職員の定数管理など、こういったものに取り組まれてきました。そのような中、市町村合併が行財政改革の最も有効な手段として推進され、2段階の合併を経て、新米原市が誕生したわけです。


 しかしながら、本市の行財政を取り巻く環境は、自主財源の確保が非常に困難な状況にある一方、扶助費や公債など義務的な経費のほか、米原駅周辺の大型プロジェクト事業への集中投資、あるいは国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金は、大幅な増加を続けております。このままの行政運営を続けた場合の収支見通しは、毎年大幅な財源不足が見込まれ極めて深刻な状況にあり、従来の行政の守備範囲と手法を見直すことなしに、この厳しい財政状況を克服することは不可能となっております。


 今、求められているのは、市民にとって、最小の費用で最大の効果を保障できるような行財政仕組みづくりでありまして、その上に立った、安心・安全で活力のある社会の実現でもあります。こうしたことから、平成17年度を初年度とする5カ年計画の「米原市行財政改革大綱・集中改革プラン」が平成18年の3月に策定されています。この改革を着実に推進するために、市民にわかりやすい手法を用いた実施計画を策定し、それに基づいた進行管理に努め、その状況を積極的に公表することになっております。


 そこで、次の4点について、お尋ねいたします。


 まず、経常収支比率と実質公債比率の見通しについて、お伺いいたします。


 財政課の方から発表されている、普通会計の短期財政見通しでは、国の財源移譲によりまして、地方交付税や譲与税が年々縮減される一方、米原駅周辺の大型プロジェクトの事業に伴います、公債費や国民健康保険あるいは介護保険事業など、特別会計への繰出金が年々増えるということによりまして、市の財源不足は、平成19年度で2億円、20年度で5億円、21年度で9億円、22年度で8億円と年々増えることが予想されております。さらに、18年度末見込みで、約20億円あります財政調整基金も平成19年度に8億円取り崩すことになるため、残額は12億円となってしまいます。このような市の財政も大変深刻な事態となってきております。


 そこで、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、ちなみに米原市の平成17年度末では89%でありますが、この経常収支比率と地方債を発行する場合、財政健全度をあらわす新たな指標といたしまして、平成17年度に実質公債比率が導入されましたが、この2つの指標の短期見通しは、どのように考えておられるでしょうか、伺います。


 次に、職員の適正な定員管理について、お伺いいたします。


 行財政改革の最も有効な手段として、市町村合併があり、その合併による最大のメリットといたしまして、特別職・一般職を問わず、職員の削減に伴う人件費の抑制があります。合併により過大となった職員数を計画的に削減し、市民にわかりやすい合併効果を出さなければなりません。職員数の現状は、近江町との合併に伴う平成17年10月1日現在、米原市の一般職員の数は491人であり、類似団体職員数の状況と比較しても、また一般的に市職員数は人口の1割といわれておりますけれども、本市の場合これと比較しても、約70人の超過となっています。


 そういったことから、本市においても、定員適正化計画を策定し、平成17年度を初年度として、平成22年度まで86%、42人の職員削減を目指すことになっております。その成果につきましては、代表質問で102%達成という答弁をいただいておりますけれども、その一方で、年齢構成のバランスを配慮した計画的な職員採用を行うことも必要でありますが、その成果はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。


 次に、人事考課制度についてお伺いいたします。


 信賞必罰、努力する職員や勤務成績の優秀な職員を待遇面で優遇することは、企業では当たり前のことです。地方公務員法でも勤務評定の結果においた適切な措置を首長に義務づけていますけれども、多くの自治体では勤務評定を人事異動の参考程度にしか見ていません。


 しかし、近年、自治体においても、勤務成績を給与等に反映さすことは必要であり、少しでも職員のやる気の喚起や、組織の活性化、あるいは人材育成につながればよいと考える自治体も増えてきております。本市においても、本年度より試行的に勤務成績を勤勉手当に反映させ、成績主義を導入されておられますが、人事評価制度をどのような形で給与等へ反映されているでしょうか、お伺いいたします。


 次に、市税等の収納対策の取り組み状況と収納成果について、お伺いいたします。


 本市においては、自治体財政を支える市税や国民健康保険税の収納率低下を抑えるために、また税負担の公平や市民の行政に対する信頼性を確保するために、滞納対策室を設置し、収納対策を強化するとともに、滞納整理マニュアルを整備し、税収入の促進を図っておられます。そして、目標値といたしまして、徴収率を前年度対比0.1%アップを目指しておられますが、その取り組み状況とその成果はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、お尋ねの、行財政改革実施計画(集中改革プラン)でございますけども、4項目につきまして一括して、答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目の、短期見通しにおける経常収支比率・実質公債比率の見込みについてのお尋ねでございますけども、経常収支比率は、平成17年度決算では89.2%、18年度当初予算時の推計値は93%、19年度予算での推計値は96.8%と高い値を示す結果となっております。


 さらに、短期財政見通しの最終年度の推計値につきましては、100%を超えるものと予測をいたしております。


 実質公債比率についででございますけども、この指標は、過去3年間の平均値を採用することとされており、米原市では、平成17年度決算では14.5、18年度予算では14.3、19年度予算では14.5と推計をいたしておりますが、単年度の値を見てみますと、17年度決算では12.9、18年度予算におきましては14.2、19年度予算では16.4と急速に上昇してきております。短期財政見通しどおり推移するとすれば、最終年度の22年には22.6まで上昇するものと推計をいたしております。


 いずれにいたしましても、こうした厳しい財政状況を回避すべく、予算執行における経常経費の削減、集中改革プランに基づく財政健全化に向けた歳入歳出両面にわたる取り組みの実行、また計画的な高利の起債の繰上償還を実施していきながら、こうした財政指標の改善に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、2点目の、定員適正化計画の進捗状況でございますが、平成17年10月の合併時の職員数が491人でございます。その後の職員の退職及び採用状況につきましては、平成17年度の退職者が37名、新規採用などによる職員増が7名で、平成18年4月1日現在の職員数が461人となっております。また、今年度の見込みといたしまして、退職者が21名、新規採用予定などの増員が8名を予定いたしておりまして、平成19年4月における職員数といたしましては448人となる見込みでございます。合併時との比較におきまして、累計では43人の減員となります。達成率で言いますと、平成22年4月1日現在の数値目標に対しましては102.4%、10年間の目標に対しましては61.4%となり、年次計画を上回る進捗状況となっております。


 続きまして、3点目の、試行的人事考課制度の導入と給与等への反映についてでございますけども、平成17年度及び18年度におきましては、課長及び部長が所属職員の職務遂行能力等の評価を行い、職員の給与条例及び関係規則の規定に基づき、勤勉手当の支給の際に、給与月額の100分の71を標準とし、勤務成績が優秀な場合は100分の80、良好でない場合は100分の60として勤勉手当に反映し、その制度活用を図りました。今後は、勤勉手当だけでなく、昇任や昇給にも反映されるような業績主義・能力主義によるあらたな人事評価制度の導入に向け、試行的な実施を続けながら、平成22年度の本格的な導入を目指してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、4点目の、市税等の納税対策の取り組み状況と納付成果についてでございますけども、具体的な取り組みといたしましては、滞納整理マニュアルの整理や滞納対策室の設置、徴収会議の随時開催、徴収嘱託員の設置、滞納整理対策本部の設置などのほか、プランには掲げておりませんが、ほかにも滞納整理の強調月間の設定や休日納税相談を行うなど、滞納整理に努めているところでございます。


 次に、滞納対策における現在までの成果でございますが、まず、滞納対策室が対応してまいりました4月から本年1月までの成果といたしまして、差押え等による現金徴収は2,358万円でございました。内訳は差押えが57万円、それから差押え予告での徴収が2,301万円でございました。


 徴収嘱託員によります現金徴収は512万円となっております。また、滞納対策本部のもと、52班2名ずつで103名の方の滞納者に納税交渉を行ってまいりました。その結果、87名の方の対応が完了したところでございます。達成率につきましては、84%の達成率となりました。現金徴収といたしましては239万円でございます。主な成果としては以上のとおりでございます。


 以上、まとめて答弁をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、集中改革プランの成果については、市民会議で議論をいただき、年次ごとに公表をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは1点だけ、再質問させていただきます。


 人事考課についてでありますけれども、公務員の場合は民間企業の場合と違いまして、数値に換算できない要素もありまして、また業務内容もいろいろあることから、職員に不公平感が出ないようにしていくことも必要であります。そういったことから、客観的に見ても、公平・公正な勤務成績の評価の方法を確立することが大きな課題であります。今後、合理的な評価システムづくりをどのように考えておられるかといった点について、お尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 再問いただいたわけでございますけれども、人事評価制度につきましては、やはり計画的な人材育成、そしてコミュニケーションによる組織の活性化、新たな課題に積極果敢に取り組めるような職場風土変革プランの人事評価制度を構築していきたいというふうな目標を持っております。そういった中で、やはりこのことを職員がわかりやすく、主体性を持ってかかわれる制度にしていかなければならない。そういった中でいかに公平性・納得性・公開性、ここら辺を制度の中にどう組み入れていくのかということであります。平成22年に本格導入というようなことでございまして、この辺の部分を頭に入れながらですね、十分検討してまいりたいというふうに考えておりますし、とにかくですね、やはり評価者が、公正・公平な評価ができるかどうかというような部分も大変な大きな要素だと思っておりますので、そこら辺の、管理職を中心としたですね、そういった人事評価者の研修、このことも大事だろうというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、次に米原駅東部土地区画整理事業について、質問させていただきます。


 先ほどの質問の中で、適正な職員の数は、一般的に市人口の1割と発言しましたけれども、1%ということで、発言を間違えましたので、訂正させていただきます。


 東部土地区画整理事業についてでございますけれども、まず、米原警察署前の交差点の改修についてであります。


 国道8号線、すなわち駅等幹線の道路整備は、現在南町の方から行われております。しかし、米原警察署の信号のある交差点において、北の方から来て右折する場合、右折車線がないことから、信号が青であっても前に右折する車が止まっておれば後続車は直進することができないため、交通は慢性的に渋滞しておりまして、特に朝夕の渋滞がひどくなっております。多くの方々、一日も早くこの交差点の改修ができることを望んでおられますが、いつ工事に着手されまして、いつ完成するのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、現在、梅ヶ原の丘陵地において住宅やアパートが建ち始めました。その規模はどれほどで、将来人口はどのように予測されているのか、お伺いいたします。


 次に、保留地についてですが、保留地の減歩率は約16%であり、保留地の処分地面積はおおよそ5ヘクタールになるかと思いますが、この5ヘクタールの土地を売り払い30億円余りを捻出し、その費用を工事費の一部に充てるようになっておりますが、1区画当たりの面積は工業団地と違いまして小さいため、多くの区画割りになると思います。また、その用途も住宅・商業地等種々あります。市としてはこの土地を早く売って、平成22年度には精算しなければなりません。この土地を売り出すために、昨年マーケット調査をされましたが、その調査結果はどのようなことであったでしょうか。また、今後どのようにしてこの土地を販売しようと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、3点目の、米原駅東部土地区画整理事業につきまして、お答えをさせていただきます。


 1点目の駅等幹線、すなわち国道8号線でありますが、米原警察署付近の改修工事についてでありますが、米原警察署付近の国道8号線の整備につきましては、現在、建物移転のめどがつきまして、本年の夏ごろより工事に着手し、来年末の2カ年で米原駅東口までの約400メートルを順次整備を進めていく予定でございます。ご迷惑をおかけしておりますけれど、この工事におきまして、米原警察付近の国道8号線右折車線が整理されますことから、交通渋滞は緩和されるものと考えておるところであります。


 2点目に、梅ヶ原地先の丘陵地の規模と将来人口及び今後の計画についてであります。


 丘陵地は、緑地公園のほか約5ヘクタールの宅地と、約1ヘクタールの区画道路の造成を計画いたしております。平成20年度の完了をこれも予定いたしております。全体的には、戸建ての住宅を中心とした住居系の建物が建築されるものと考えております。こういうことから、丘陵地内での将来の計画戸数は約250から300戸で、人口は約800人から1,000人と見込んでおるところでございます。


 次に、3点目の、保留地処分のマーケット調査についてでありますが、この調査は、平成17年10月に約1,000社に対しまして、アンケートによるマーケット調査を行いました。調査の内容は、米原のイメージ、企業の業績、新規事業投資の予定、当事業の保留地への興味あるいは意見等についてでありますが、回答は122社からございました。その中で、保留地について購入を検討すると積極的な回答もあった企業に対しまして、ヒアリング調査も実施いたしました。このマーケット調査の意見やヒアリングの結果でございますが、区画割の規模が小さい等々の意見もいただいておるところでございます。そうしたことから、現在進めております事業計画にも、このことを反映できるよう検討いたしておるところであります。


 また、最近個人あるいは企業の方から、保留地の問い合わせ等もあり、今後事業が進む中で、各方面に事業の進捗状況等を発信しながら、また保留地の販売にも努めていきたいと考えておるところであります。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 最近、個人や企業から問い合わせも増加しているということですけれども、まだ、駅前にはかなりの戸数が建っている現状から見て、さらに南の方では近江鉄道の移設あるいは国道8号線、すなわち駅等幹線を新設し、そして現在の国道と切り替え作業を行わなければならないわけでございまして、保留地の処分・販売が、かなり遅れるのではないかと危惧するわけです。そういったことから本格的に処分地を売り出すのはいつごろになるかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 再問にお答えさせていただきたいと思います。


 保留地の関係につきましては、順次、基盤整備をさせていただき、そして主要収益が開始されたところから順次販売をしていくことで進めさせていただいております。最終的には、本換地ということで22年になりますけれども、それ以後も保留地の販売という形で取り組んでいく必要があるというふうに思います。


 この保留地の方につきましては、順次、主要収益が開始されたところから、販売をしていきたいというふうに考えております。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 精算時期が22年度ですから、この保留地を売り終わって、精算するということは不可能に近いと思うわけでございます。そうなれば、売れ残った土地を市が所有し、現在開発事業債を使っていると思うんですけれども、年々利息を市が払うことになってしまうかと思います。仮に、土地が半分売れ残ったといたしまして、利息を例えば1%とした場合ですね、毎年1,500万円の利息が必要になろうかと、このように思うわけでございます。


 また、代表質問にもありましたけれども、米原南工業団地ですけれども、市長は、造成がし終わったら一括してSILCに売り渡すので市の負担はないと説明されておりますが、いつの間にか分譲・公募と、公募しなければならないというふうに変わってきております。この土地も、私は、売れ残りが生じるのではないかという心配をしているわけでございます。


 さらに、伊吹の南側住宅団地には33区画の土地が残っており、金額にいたしますと約3億円分になるわけでございます。この土地が残っております。市当局は交通の便がよいから、こういった土地の売れ残る心配はないという思いでございますけれども、こうした土地が売れ残った場合、市の財政は大変なことになるかと思います。少しでも早く売って処分しなければならないわけでございます。そのためには、市長に、先頭に立って、この保留地をセールスしていただかなければなりません。


 最後に、市長のこの思いといいますか、覚悟と申しますか、これをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけど。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご指摘の、米原駅東部の区画整理事業、この区画整理事業といいますのは、本来、地権を持っておられる地域の市民の皆さんと一緒に、そのまちづくりを進めていくという手法の公共事業であります。そのための事業費として保留地を処分する、その金額、私の手元にあります数字では、総額40億円ぐらいだったと思いますけれども、その事業費をもってこの事業を成立させるというふうになっています。


 先ほど、都市整備部長もお答えしましたように、本換地を22年ということで予定をしています。当然、この区画整備事業の性格から言いまして、本換地を終わった後に、なお保留地が残る。これはもう既定の事実とならざるを得ない。しかし、その分をどれだけ減らしていくかどうかというのは、議員ご指摘のご質問の内容であったかと思います。


 そういった意味では、その区画整理事業という公共事業を成立させていくためには、地域における事業のかなり速やかなといいますか、円滑な進行があって本換地が完了いたします。そのことを具体的に、地域の皆さんに協力を求めつつ、事業の主体者であります米原市としては、その保留地処分のいわゆる市場相場といいますか、市場の商品価値、これも含めてですね、しっかりと早い段階からPRをさせてもらう。そういう状況に既に入っておりますので、現実に21年春3月に、米原駅自由通路等の駅舎関係の整備を行います。そういったことも含めて、米原駅東部付近のまさに市場価値としては、一定の価値が確保できる状況もつくっておりますので、そういった連動する中で、区画整理事業のみで解決するということでなしに、相関的なSILC事業、あるいは今ほど申し上げました、米原駅周辺の自由通路事業等々も含めまして、全体として米原ブランドを確立する中で、ご心配に至らないような、用地、いわゆる保留地処分の遺憾なきようにしていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○5番(音居友三君)


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 35分まで、休憩いたします。


             午前11時20分 休憩





             午前11時33分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の日本共産党の清水隆?でございます。


 南工業団地の件につきまして、これ1点に絞って質問をいたしますので、ご回答の方、よろしくお願いいたします。


 最初の質問はですね、数字的なことを聞きたいと思うんです。その点は、よろしくお願いします。


 この事業はですね、市が統合物流センターという事業、これはSILC構想という形で発表されているんですけれども、このSILC構想の中にリンクされているのが、南工業団地であるというぐあいに私は理解しているわけですが、それで間違いないと思います。


 この統合物流センターのやっぱり一番のメインは、JR貨物が米原駅にできるというふれ込みだったと思うんです。JR貨物が米原に来るということで、例えば、伊勢湾の四日市港とか名古屋港、それから大阪湾の神戸港や大阪港、そして敦賀湾の敦賀港とかそういう港から上がった荷物が、トラックなり列車によって米原駅に集積され、それがこのSILC構想の中で、統合物流という形で全国に散らばっていくというような、内陸部における一大物流の拠点になるというようなふれ込みであったと思うんです。


 ところが、そういうそれだけの大きな構想であったにもかかわらず、中身が全く見えてこないんです。いろいろ住民からも聞かれますけれども、さっぱりわからないと。担当しておられる方はわかってるんかもしれませんけれども、職員の中でも別の課におられると、全然見えてこんという話をよく聞きますし、実質上、私ども議員の方もですね、全体構想が見えてこない。何かこう、ころころと内容が変わっているようにも思うというような状況なんですね。


 そこで私は、原点に戻っておさらいみたいな形になるかもしれませんけどね、何点かについてお聞きしますので、まずは、最初に数字的なところをお答え願いたいと思うんです。


 JR貨物ターミナルが設置決定しているということになっているんですけれども、一体これいつできるんですか。最初の構想では、米原駅の上を東西を結ぶ道路をつけると。その道路といいますか、橋梁ですわね、橋梁をつけて、その橋梁からプラットホーム、すなわち貨物ターミナル用のプラットホームまでトラックで降りられると、そういうような構想だったと思うんです。そういう絵が書かれておりました。しかし、これはJR東海の新幹線が、「新幹線の上を橋で通すというようなことは、まかりならん。」というようなことになって、これはもう中断になったと。じゃ、トンネルを掘ってアンダー方式でやったらどうかということも言われておったようでありますけれども、工事費がむちゃくちゃかかるし、東側はそのスロープをつけるだけのスペースがないと。これも現実味がない。


 しかし、米原駅いうのは、新幹線と在来線が平行して走っております。東西を結ぶアクセス道路をつけるとしたら、もう橋かける以外ないんですね。新幹線をまたぐ以外にないんです。しかし、新幹線は「またがさない」と言うんですから、東西のアクセス道路というのは、全くもう不可能に近いと思うんです。しかし、それでも貨物ターミナルができるという保障はあるんでしょうか。そして、この貨物ターミナルが、私はどう考えてみても、中断してしまうんではないか、とんざするんではないかというぐあいに見てるんです。そうなった場合でも、統合物流センターとしての南工業団地というのは可能なのかどうなのか、その辺について、まず最初に、お尋ねします。


 そして次、最初にも言いましたけれども、SILC構想全容が見えてこないんですけども、いよいよ今年から南工業団地の造成工事をやるということです。早ければ、夏ごろからかかりたいという話ですね。面積が16.5ヘクタール。一体これだけの土地を造成するのに、10トンダンプで一体何台分必要なのか。1日何台のダンプが進入して、造成完了までに一体何日間ぐらいかかるのか。相当な数の10トンダンプが行き来すると思うんですけれども、県道彦根・米原線が利用されると思うんです。


 後でも申し上げますけれども、直接造成用地までダンプが進入するいうことができないんですね。十分な道路がありませんから。県道彦根・米原線にダンプが一時的に停車して、滞留することが考えられます。そうなりますと、かなりあの道路が渋滞するのではないか、そう考えられるわけです。最初、全協の席上で説明されたときには、そういう心配はないということ言われましたけれど、なら、その周辺にダンプの一時待機場所をつくるとか、そういうような構想でもあるんですか。その点をお聞きしておきたいと思うんです。


 3つ目の質問ですけれども、この造成用地への進入路は、せいぜい大型が1台、ぎりぎりに通れるぐらいの道しか、今ないですね。ですから、ここにどうしても造成するには、東海道線の中に幾つかの随道といいますか、トンネルが掘られています。農道として利用されていると思うんですけれども、その穴を利用してベルト・コンベヤーを使って埋立造成を行うということなんですけれども、こういう工法を使えばですね、一般の埋立工事、いわゆる造成する場所へ大型トラックが自らが進入していって、土砂を搬入すると、いわゆる空ける、そういう工事なら比較的安価にできると思うんですけれども、このようなベルト・コンベヤーを使って運ぶというような方法をすれば、かなりコストも高くつくと思うんです。一般の造成方法とこのような工法を使うことによって、じゃ、造成工事は一体何割くらい高くなるんか、その辺もお聞きしておきたいと思います。


 次の質問は、将来、進入路として東海道線の上をループ式の袴線橋が計画されています。これは、この当初予算の概要という中に書かれてますね。このようなループ式の袴線橋が計画されているわけですね。この袴線橋を1本つくるのに、当初私が聞いておるのは23億円と聞いておりますけれども、いろんなところから話が出てます。このループ式ですから、かなりの面積の農地もつぶれますわね。そうなりますと、実際やったら30億円ぐらいかかるん違うかというような話も聞くわけです。一体この橋1本架けるのに、ループ式の袴線橋をつくるのに、土地やら何やかや含めてですね、一体どれくらいかかるのか。そして、その事業費の国・県・市の割合ですね。持分です。それは、どのようになるんか。負担割合は、どうなるんかということ。


 で、同時に聞いておきたいのは、このループ式の橋を架けるのに、新たな農地がどんだけつぶれるんか。その辺をちょっと聞かせてほしいんです。


 それから、用地買収費はですね、県の土地開発公社が立て替えて、後で市が買い戻すと聞いておりました。それは、事実なのかどうなのか。そういう形でですね、事業が完了し売却できるところまで至るのに、工業団地関連だけで、いわゆるループ式の橋も含めて、総事業費は一体幾らになるのか。また、市の負担は幾らになるのか。そして、その市の負担ですけどね、それは合併特例債を使うのかどうなのか。その辺も明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、進出してくる企業に対しての特典です。


 これは、かつての旧米原町時代に、ユニークな企業への助成制度がつくられたということで、その企業が進出してくることによって事業を始めることによってですね、大量の電気を使いますけれども、電気料金の何割かが何年間にわたって補助されるというようなことを聞いておりました。具体的には、この南工業団地に進出してくる企業に対しても、この電気料金の割引というんですかね、助成というものを考えておられるのかどうか。また、同時に固定資産税などの減免なども考えておられるのかどうなのか。それともまた、新たな工業団地に対して、それ以外に新たなサービスを考えているのかどうなのか。あわせもって答弁を願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、清水議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 1点目の、米原南工業団地の件についてでございます。


 貨物ターミナルがいつできるかとのご質問でございました。


 貨物ターミナル自身もそうですが、そこへのアクセス道路が肝心でありまして、現在、滋賀国道事務所におきましては、平成23年度末の供用開始をめどに、関係機関と調整を進められているところであります。このアクセス道路の都市計画決定ですけれど、本年12月を予定されております。決定後、貨物ターミナルなどの詳細設計に入りまして、アクセス道路の供用に合わせ、ターミナルや専用通路の建設に着手されることになるというふうに考えております。


 2点目の、貨物ターミナルができない場合、統合物流センターとしての工業団地が可能なのかということでございますけれど、先にも答弁をいたしましたように、米原貨物ターミナルというものは、できるということで考えておるところであります。


 それと3点目の、造成に係るダンプの台数及び交通渋滞についてでございますが、造成に関しましては、滋賀県土地開発公社に委託すべく、米原南工業団地造成事業として、平成18年3月に、限度額30億円の債務負担行為の議決を賜りまして、用地契約及び造成に係る詳細設計を現在進めているところであります。


 造成に必要となる土量でございますが、おおよそ22万立米といたしておりまして、10トンダンプに換算いたしまして、約4万4,000台が必要となり、月の稼働日数を20日といたしまして、本年7月から翌々年の2月までの平均いたしまして、1日の平均が約130台、これが県道彦根・米原線へ流出することになります。朝夕の通勤時間を除きますと、渋滞は発生しないというふうに、交通の予測を立てているところであります。


 4点目の、ベルト・コンベヤーによる運搬は、通常の何割高かの質問でございます。


 まず、用地への土砂搬入路でございますけれど、彦根市の宮田地区の生活道路であることを配慮いたしまして、県道彦根・米原線からJR在来線地下通路を利用し、ベルト・コンベヤーにより搬入する計画といたしております。これにかかる経費は、概算で約5,000万円を予定いたしており、造成工事費全体のおおよそ約4%を占めることになります。


 次、5点目の、アクセス道路の事業費及び負担割合についてであります。


 事業費は、概算で約24億円で、割合はニッチ整備交付金(いわゆる国の補助)12億円、合併特例債11億4,000万円、一般財源が6,000万円となります。合併特例債の元利償還金の70%は交付税で算入されますことから、約4億円が実質、市の負担となります。団地の西側のアクセス道路及び道路管理の用地として、おおよそ1万2,000平方メートルが必要となります。


 6点目の、用地買収費は、滋賀県土地開発公社の代行買収等、工業団地関連事業費を含め総事業費、市の負担割合、あるいは合併特例債の活用についてであります。


 造成が完了すれば、滋賀県土地開発公社が費やした費用ですね、これを市が買い取ります。総事業費につきましては、工業団地本体に係るものが約30億円。関連事業ではアクセス道路、先ほど言いましたが、24億円を予定いたしておりまして、54億円を予定をいたしております。工業団地本体の30億円につきましては、企業への売却費で相殺することとしております。なお、アクセス道路は、市の負担及び合併特例債につきましては、5点目の答弁でさせていただいたところであります。


 最後に、企業立地の助成へのご質問でございますが、現在、米原市の企業立地助成制度では、電気の消費及び固定資産・償却資産の投下による新設の場合につきましては、3年間で最高6,000万円、増設の場合には3年間で最高4,500万円を支援することになっております。この助成制度につきましては、19年度末で失効をいたすところであります。


 20年度以降、米原市全域の企業立地及び企業誘致を視野に入れまして、地域間競争に負けないというんですか、新たな企業立地の助成金の制度を設けなければならないと考えておるところであります。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今、答弁を聞いてますと、貨物ターミナルについては、平成23年度完成を目指していると。今年の12月には、どうなるか決定するだろうと、こういう答弁でした。


 しかし、東西を結ぶアクセス道路も、絶対的に必要なもんでありますからね、このアクセス道路のできる可能性というものは、私全くないと思うんですよ。要するに、JRは、新幹線の上は通させないということ。じゃ、新幹線の下を通るいう方法は、とてもやないが考えられないんですね。アンダーもだめ。それやのにどうやって、この東西を結ぶ、駅からかなり離れたところへ行っても、梅ヶ原からもう彦根に近いようなところへ行っても、新幹線の上は通らざるを得ないと思うんですね。全くこの東西のアクセス道路というのは、もう米原市では不可能ではないかと、私、考えるわけです。そうなってくると、この貨物駅ターミナルというのは、もう絵に書いたもちで、中断するのではないか、そのようにしか考えられないんです。


 それでも、今の現状のままで米原市内にアクセス道路、東西を結ぶ駅をまたぐアクセス道路というのができるというぐあいに考えておられるのか。それとも、JRやらそのシルクの中心メンバーはですね、これは絶対にできると。ほんまに、まじめに協議やっとるんかどうなんか、その辺について、もう一度お答えいただきたいと思うんです。


 次に、2つ目の質問の中でですね、ダンプの台数は大体4万4,000台。莫大な量ですね。22万立方メートルですから、1日に130台。こういうことになりますと、朝と夕方のラッシュ時は避けてやるということなんですけども、避けたとしても、あそこ今、かなりの交通量の多い道路ですね。1日に130台のその土砂をさばこうと思えば、あそこでUターンしたり何やかやせんならんさかいに、それだけのスペースが十分あるような場所も考えられないわけです。当然、道路にダンプが止まって並ぶというようなことも考えられます。渋滞は起こらないだろうと言われましたけれど、私は、渋滞は起こるというぐあいに考えるんですけども、それでも「起こらない」というぐあいにあなたはお思いですか、どうなのか、もう一度答えてください。


 次は、コンベヤーの埋立工事ですけれども、これちょっと費用について約4%ぐらい高くつくということですね。額にして5,000万円ですか。大体、ああいう袋小路みたいなところに工業団地を設けるからこそ、5,000万円も余計に要り、そして優良農地として補助整備もされておるがために、3,300万円からの、国に補助金の返還までしなければならない。何やかやしたら、これもう8,000万円超えるんですね。そこまでして、この造成をして工業団地をつくらんならんというのは、どうも私は解せないんですけども、それは答えてくれ言うたって、もう無理やと思いますので、後でまた市長の方に振り向けますわ。どう考えてみても、これ腑に落ちないんです。しかも、もう何や知らんけども、最初の計画と変わってきてますわね。


 市長が全協の席上で私らに説明されたときには、これ造成してそっくりそのままシルクに買うてもらうんやと。だから、かかった金はそっくりそのまま戻ってくるんやさかいに心配は要らんのやという話やったけども、話を聞いてみますと、製造業やったらだれにでも売るというような感じにも受けます。もう何かこの統合物流センターから、だんだんだんだんと外れていっているような気もするんです。そんな事業にですね、全部で54億円も使う。市だけで大体5億円ぐらい使うわけですね。どう考えてみても、これほんまに成功するんかいなと、首をかしげたくなるわけです。


 市長にちょっと振り向けたいんですけれども、総事業費54億円かけて、ここに工業団地をつくってですね、ほんまに投資効果の上がるような工業団地ができるというぐあいに考えておられるんですか。この総事業費の約半分近くがですね、ループ式のその袴線橋、アクセス道路に使われてしまうわけですよ。しかも、1万2,000平方メートル(1町2反)、そんだけがループ式の袴線橋をつくるがために、土地が新しくまた消えてしまうわけです。優良農地がね。もう何かこの統合物流センターとしての機能があんまり重要視されていないようなこの事業(南工業団地)、もういっそのこと中止してしまってですよ、もとの西坂工業団地の第2期工事の方に振り分けてもうた方が、なんぼ安く上がるかわからんし、その方が将来的展望が見えてくると思うんですね。その辺、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 清水議員の、このSILC構想に対する思い込みというんですか、私から言いますと、大変な誤解をしておられるし、今ほど出ました、総額54億円の事業費でですね、当方が負担するのは、今ほどの説明では約4億だということなんですけど、私はむしろ4億の資財を投資して54億という大きな事業を行うことによって、結果においてですね、新しい都市における新しい変化をつくっていくということはですね、極めて有効な公共事業投資のあり方だと思っております。


 さらに、先ほど来、聞いていますと、見えないとか、いろいろ推測をされて、あれができない、これができないとおっしゃってるけれども、例えば、今ほどの、新幹線をまたぐとか、くぐるとかいう話についても、間違いなしにできるルートがございますし、既に国土、国直轄で都市計画決定を、この12月にやるということを言明しておられるわけですから、そのことが何かしら、できない、不可能なことを何か一生懸命やってるような口ぶりでお話しになってることは非常に遺憾ですので、また、委員会等できちっと説明をさせてほしいと思います。


 さらに、いわゆる当初から何か事業が変わっていると。随分その状況が変化しているんではないかと言うんですけど、全く変化はしておりません。これも、委員会等でまたご説明をしたいと思いますけれども、工業団地の造成事業の手法というのはさまざまありましてですね、いわゆる税法上の問題、あるいは法的なクリアの問題等で、いろいろと国との関係での手続上ですね、違う言い方をせざるを得ない部分が若干あります。その辺がどう伝わっているのかどうかわかりませんが、結果として造成事業、そして物流事業団地をつくるということについては全く変わっておりませんので、そういう点で、ご理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 計画は全く変わっていないと言われるんですけどね、しかし、そのシルク株式会社という法人が存在していることは事実なんでしょう。ここには幾つかの優良企業が名を連ねていますわね。私の記憶にあるのでは、トヨタ自動車とか滋賀銀行とかNTTとか、こういう企業も含まれてますね。お互いに資本を出し合うて、これだけのSILC構想を描いたわけでありますからね。日本の一流企業が出資してつくった会社がやる事業なんやから、もう少し、私らの目に映るような絵が書けても不思議じゃないと思うんですよ。


 恐らく、ここに並んでおられる方も、全貌を全部知っておられる方は少ないだろうと思うんですよ。ましてや、住民代表である議員もわからんわけです。


 全協で説明する、説明する言われますけれど、説明するたびごとに何か内容が変わってくるような気もします。ましてこれ、市民にしてみたらね、さっぱりわからんわけです。私もよく聞かれるんです。どうなったんねんと。いや、私らもわかりませんと。


 この間、農業委員会に南工業団地の農地転用の議案が出たんです。で、説明に来た職員も、要するに工業団地つくるのに、じゃ、何ができるんやと説明できんのです。おまえら議員やで知ってるやろ。僕らも何も言えんのです。


 こんな莫大な金使ってやるような事業が、さっぱりわからんというようなことでね、私は進めてええもんか。情報公開の今世の中ですよ。もっとリアルに議員もわかり、市民もわかる、そういう内容にできないんですか。何かこう機密、機密みたいな形でね、中にはその用地買収に行った職員が、この買収になかなか応じない地権者に対して、場合によってはその強制執行もあり得ると。それは捨てぜりふか何か知りませんけど、聞き捨てならんことを言うてるわけですね。


 国家的事業のやつなら、そういう場合もあるでしょう。例えば、成田空港なんかのときにありましたけどね。こういう地方の事業に、そんな強制執行なんて言葉が飛び出すこと自体がおかしいんですよね。それほど、そこまでしてやらなければならんような、何か公にできないような、何か含みでもあるんですか。もしあるんやったら、しゃべってくださいよ。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 何かしら、その清水議員の話を聞いてると、私どもが隠してて、とんでもないことをやってるようにおっしゃってるけど、全くそういうことはありませんし、粛々と進めています。


 確かに今おっしゃったように、地元との関係、いわゆる地権者の皆さんとの関係では、少し不穏当なことの言い方もあったかわかりませんけれども、何かしらそのことが、不透明なことをやっているやにおっしゃることは、ぜひ訂正していただきたいと思うんですが。


 少なくとも、従来思い出していただきたいのは、17年6月に滋賀県経済特区という形で、当時の国松知事から認証をいただいて、ここで県版特区を我々は進めていこうと。しかもそれは、今や日本がいわゆる物流コストをいかに下げるか、あるいはCO2の問題、どのように国際貢献していくかという形で、国も県もそして米原市も頑張るという形での、この物流事業を進めたわけです。そのことにおいて、民間としてはどうなんですかということの中で、官民お互いに競い合いましょうと。我が方は、インフラ整備やりますと。民間においては、そういった一流メーカー・企業も含めて、新しい物流システムをつくりましょうということで動き出しているわけでありまして、民間のいわゆるシルク株式会社が今どうなっているかどうか、私が説明できる立場では、はっきり申し上げて、ありません。いろいろ情報は聞いてますけど、そのことを私が申し上げる立場ではないということで、情報が伝わってないというのであれば、それはシルク株式会社にきちっと説明するように、私の方から申し上げます。そのことと我々が行おうとしている、いわゆるシルクの工業団地造成事業が、何かその暗雲に包まれたような言い方、誤解を与えるようなことは、ぜひやめていただきたい。


 と言いますのは、現実的にこの2月・3月段階で、大変なご努力なりご理解をいただいて、梅ヶ原なり磯地先の地権者の皆さんに今ご了解をいただいている最中であります。そういった点では、非常に私たちもナーバスになっておりますので、いささか担当いわゆるセクション等において、言葉の問題で十分説明ができていない部分、あったかもわかりません。


 しかし、私としましては、本年19年、できましたら5月・6月段階で、県土地開発公社における造成着工に至れるように粛々と準備を進めると。その中で、いろいろとご心配いただいているJR貨物あるいは国道直轄事業どうなるのかについても、きちっと見えるような状況をつくってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 これ以上聞いても、何にも出てこんと思いますので、私、ちょっと最後に一言だけ言わせてもらって、質問を終わりたいと思います。


 こういう内陸部の統合物流センターという形でしたけれども、物流というのはやっぱり消費地に近いところ、港から上がれば、それが例えば、そのCO2負荷のかからない、いわゆる環境に優しい物流をやるということになれば、それは鉄道輸送というのは物すごい理想やと思います。それならば、港に引込線を入れるというような工事が、計画がされても不思議でないと思うんですけれども、そういう話聞きませんもんね。


 それと、敦賀という話がありましたけれども、今、中国や韓国の拠点の港というのは、博多だそうです。敦賀にはほとんど荷物が来ないというような話を聞いてます。結局、名古屋とか四日市港から上がるような荷物というのは、その近辺で消費されるというか、その辺で利用されるのが多いだろうと思うし、関西で神戸や大阪で上がるようなものは、物流センターとしては吹田につくるというような話を聞いてますしね、そういうやっぱり消費地に近いところで物流が行われるというのは、だれしも納得ができることだと思うんです。


 そういうことから見ても、何でこんな内陸部の、確かに交通の結節点という話はありましたけれども、いざやるとなったらものすごい難しい問題が山積されとって、それをクリアするということは、非常に至難のわざだというようなことがわかっているのに、それでもまだ、通す。そして、最初の構想から何かかなりトーンダウンして、計画が何か変わっていったような気もするわけですね。そういうような状況のもとで、私たちに、「もうしばらく待ってくれ、もうしばらく待ってくれ。」と言われても、十分納得して、「じゃ、わかったからやりなさい。」なんて私は言えないですよ。


 ほんまにできることなら、こんな事業はもうあっさりと断念された方が一番米原のためになるんではないかということを申し上げてですね、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後は、1時15分から再開いたします。


             午後0時10分 休憩





             午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、16番 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場です。


 通告に従いまして、3点について質問をいたします。3点とも教育や子育ての分野になりますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、学校教育についてですけれども、いじめによる自殺・不登校・暴力、また子どもたちの学力低下や、不適格教員の問題などを持ち出すまでもなく、教育の立て直しは重要な課題であります。


 そんな中、昨年12月、教育基本法が改正され公布施行されました。


 また、安倍首相の諮問機関である教育再生会議が、本年1月に第1次の報告書を提出され、国は教育の再生に向けて動き出しています。その報告の中身は、ゆとり教育の見直しによる学力の向上や、教員の質の向上、また教育委員会のあり方、さらには社会総がかりで子どもの教育に当たる、特に家庭教育の重要性などが提案されています。


 本市米原市においては、学校教育の方針は、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成を目標に上げられ、18年度は子どもが輝くための米原の教育を実施されてこられたと思います。個人の価値を尊重しつつ、その能力を伸ばし、志ある人を育てるために、また、まちづくりは人づくりであるなど、教育が重要であることは、いつの時代でも変わりはないと思います。特に今日は、情報化・国際化・少子高齢化、家族のあり方など、教育を取り巻く環境が大きく変わり、さまざまな課題が現在生じてきております。


 そこで、今後市として、学校教育における重要な課題は、何であるのか。また、そのために教育指針はどのような視点から検討されようとしているのか、2点について伺います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 16番 的場收治議員の学校教育についてのご質問について、お答えいたします。


 ご承知のように、教育改革が推し進められ、教育基本法が改正されたところでございます。滋賀県教育委員会では、こうした流れを受け止めるとともに、現在の教育課題を踏まえ、平成19年度の学校教育の指針の検討が進められております。子どもたちの人間形成・人格形成を目指し、信頼・愛情・尊敬を培う教育の重要性が示され、教師と親、地域が一体となり、協力して子どもたちの教育に当たらなければならないことが力説されております。


 また、学校教育の重点として、従来の事項に加え、人間力をはぐくむ教育の推進、いじめのない学校づくり、情報モラルの育成、特別支援教育の推進が示されております。


 米原市教育委員会といたしましては、毎年、県の学校教育の指針と本市の教育課題を踏まえ、米原市学校教育の指針を策定し、各学校・幼稚園の教育課程の編成や、教育活動の計画の方向づけをしているところです。


 平成19年度に向けましては、現在、最終の検討を行っているところですが、人間力の育成、確かな学力の育成、言葉の重視と体験活動の充実、地域に根差した特色ある学校づくりの4項目を学校教育推進の基本に据え、幼児、児童・生徒の現状から12項目の主要課題を提示し、それぞれについての教育実践の重点を示しているところです。特に、主要課題といたしましては、第1に、命・人権を大切にする心の教育の推進、第2に、いじめのない学校づくりの推進を掲げ、子どもたちが楽しく生活できる学校づくりを目指しております。


 また、基礎・基本の定着、国語力の向上など、確かな学力の育成に力点を置くとともに、個に応じた特別支援教育を充実させることを課題といたしております。既に指針案の段階で、各学校に方針を説明しており、各学校におきまして来年度の経営構想を進めているところです。最終的には、今月後半に校園長会への説明を行い、新年度に向けての指導を行ってまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 答弁ありがとうございました。


 教師と親と地域が一体となって、人間力のある、基礎学力のしっかりした子どもたちを、米原の子どもを育てるというふうな方向で、しっかりやっていただけるというふうに思いますけれども、その中で、子どもたちが成長していく上で、学校教育というのは、本当に非常に大きな部分を占めていると思います。また、その中で特に私が思いますのは、子どもたちに日夜接している教師の質の向上が問われているんだと思います。教師のさらなる資質向上のための研修への参加予算や、その学校での研究体制などは、しっかり整っているのか。またさらには、そういう教師の質の向上などをするために、教育委員会と学校現場とは常に密な関係でなければならず、その指導体制は、人的な配置も含め、十分であると考えておられるのか、この2点について、再質問をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたしたいと思います。


 今おっしゃっていただきましたように、「教育は人なり」という言葉がございますように、当然、教師の資質向上が何よりも米原市の教育向上の、やはりかぎを握っているものだと私も信じておりますし、そういった方向の中で、教師の資質向上のために、いろんな形で施策を進めているところであります。


 幸い、米原市におきましては、米原教育センターという組織を立ち上げることができております。県下でも、このような組織は、珍しい組織だと思っております。


 それぞれに市におきましては、教育研究所というものはありますけれども、教育センターの機能としてのところは、まだ、それほど多くはありません。その教育センターの一番大きな主眼は、何よりも先生の資質向上のために、計画的に専門的な分野から指導していただいております。


 特に、問題になりますのは、今後の米原市の教師の指導の中に、市になりますと、当然、米原市の教師は米原市の地域で育てていくということが、大きな課題になってまいります。また、全国の文部科学省の指導も、当然、人事権につきましても、県から市というような形で、大きく傾きつつあります。そうなりますと、いよいよ米原市の中で、先生方の資質向上のための、抜本的な改革をなされていかなければならない。これまで県に、おんぶにだっこであったものが、米原市自身で、そういったものについても積極的に取り組んでいかなきゃならない。そういった面におきましては、先ほど申しましたように、教育センターをつくらせていただき、その中で計画的に実施いたしております。特に、新卒の先生方の指導、これは米原という地域性を十分に知っていただくための特別なカリキュラム。さらに、中堅管理層、指導者としての自覚のための指導、さらに、管理職への指導。大きく3つに分けられております。


 先ほど申しましたように、先生方への指導は、米原市の中にもどんどんその重要性が増してきますので、管理職への指導、また、そういった面での資質向上のためにも、教育センター等を通して全力を尽くしているところであります。さらに、各教科への指導につきましては、教育委員会におきまして、現場の先生方が現在4名、指導主事、並びに行政の中に入っていただいて、指導を担当していただいています。小学校担当、中学校担当、さらに幼稚園担当、さらに先生方の人事担当と、大きく分けるとその4つの分野におきまして、指導体制を整えております。やはり、その中におきましても、先生方への指導、特にいじめにつきましても特別な面で組織をつくりまして対応をいたしておりますし、個々の学校の問題につきましても、指導主事が中心になりまして指導いたしているところであり、そういった面で、着実に米原市の先生方の資質向上に貢献しているんじゃないかと。


 2週間ほど前に、教育センターにおきまして、先生方の研修・研究発表をなされました。それを聞かせていただきましても、内容も非常に充実したものが出てまいりましたし、何よりも米原市という地域性に根づいた指導案なり工夫がなされていたように思っております。こういった方向を、さらに今後とも進めてまいりたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 米原独自の教育センターを立ち上げられてやっておられると、今後やっていくと。そして、教育委員会の現場への指導体制も、人的配置もしっかり行われているというようなことやったと思うんですけれども、その指導体制、教育委員会の指導体制のさらなる充実をしていただいて、米原市の子どもたちが輝く教育をしっかりやってほしいというふうに思います。


 私は、子どもたちが規律ある学校生活をぜひとも送ってほしいと思うんですけれども、規律ある学校生活の中で、しっかりとした基礎学力をつけなければならないと思っております。その基礎学力こそが、つけることによって、それが、きのう教育長も言われましたけれども、学ぶ力になるんだと思いますし、それは学ぶ力は学べる力だというふうに思っています。その学べる力こそが、将来にわたって生きる力の源になっていくんではないかなというふうに思います。


 米原市の未来を築く子どもたちの健全育成に、私ども含めて、米原市全体で全力を尽くしてやっていきたいというふうに思います。関係者のさらなる努力を望むところでございます。よろしくお願いします。


 続きまして、2番目の、認定こども園と幼児教育についての質問に移りたいと思います。


 教育基本法の改正の中に、幼児期の教育についての項目が新設されました。その内容は、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、またその他適当な方法によって、その進行に努めなければならない。」となっています。


 本市では4月1日より、伊吹地域において認定こども園の認定を受けて、新しい保育・教育施設として開園され、幼児教育・保育がなされようとしています。3歳児から5歳児までの子どもたちは、親の就労や家庭の事情にかかわらず、短時部においては、同じカリキュラムで教育・保育が受けられることになりました。また、長時部においては、ゼロ歳児からの保育、早朝保育、さらには延長保育などにより、多様化する親のニーズに対応し、子育て支援、就学前の保育のさらなる充実に努めていかれることになりました。


 そこで、この認定こども園が、残り1カ月を切ったわけですが、4月1日に開園するに当たり、今現在あるいぶき保育所・いぶき幼稚園のその保育士・幼稚園教諭との比較もしていただきたいんですが、その開園する認定こども園の幼稚園教諭・保育士などの職員の勤務体制というのは、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。そして、今回のその認定こども園の担当部署は、きのうの話では「子ども家庭課」ということになるそうですが、今後、その教育委員会とのかかわりはどうなるのかということについても、お伺いしたいと思います。


 最後に、教育基本法の改正。この中には先ほども言いましたように、幼児教育の重要性についてというような項目が新設をされています。それを受けて、また、開園を目前にしての、その幼児教育という点での教育長の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 16番 的場議員の、認定こども園と幼児教育についてのご質問にお答えいたします。


 3月初め現在ですが、平成19年度4月1日現在の予定園児数は、いぶき保育園短時部といぶき保育園長時部といぶき幼稚園短時部を合わせて、合計159名になります。クラスは合計8クラス、職員数は21名の予定です。職員は、通常の勤務時間を基本に、通常よりも早く出勤してくる者や、通常よりも遅く退勤する者などの職員ローテーションを組みながら、日々の保育に当たります。


 3歳以上の長時部の子どもたちは、午後2時以降は、異年齢の仲間とともに過ごすことになり、1日の中で保育者が変わることになりますが、職員が連携を取り合い幼児理解を深めながら、子どもたちが安心して過ごすことができるように努めます。


 また、翌日の保育の準備や職員研修の時間の確保など、必ず全員がそろって行うことは難しくなることが予想されますが、工夫を凝らし、保育内容の充実や質の改善・向上を目指していきます。


 2番目のご質問ですが、こども園の担当窓口は「子ども家庭科」になりますが、教育委員会としての条例・規則も現状のままであり、教育委員会との兼務辞令で事務を行うことになりますので、今までと同様に連携・協議しながら進めてまいります。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 認定こども園における幼児教育についての、教育長としての見解を述べていただきたいということでございましたので、その件につきまして、お答えさせていただきます。


 こども園への教育委員会のかかわりについてでありますが、こども園には従来の幼稚園と保育園が共存することになりますので、短時部つまり幼稚園の管理運営につきましては、従来どおり米原市立幼稚園規則に基づき、教育委員会が管理指導を行ってまいります。入園の手続などの窓口は、子ども家庭課で一本化することになりますが、入園決定や先生方の指導などにつきましては、従来どおり教育委員会で行ってまいります。


 教育基本法の改正によりまして、幼児期の教育についての条項が新設され、幼児教育の重要性が一層重視されてきております。条項には「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によって、その進行に努めなければならない。」とありますが、このたび、本市が推進いたします、幼保一元化によるこども園の開園は、満3歳以上の子どもに対し、学校教育法第78条に示されている「幼稚園教育の目標を目指す保育」を実施することになり、幼児の教育・保育を充実させるものであります。また、保護者のニーズに合った保育の提供や、子育て支援を充実させることが可能であり、法の趣旨に沿ったものであると考えております。


 本市におきましては、今後、この基本的な考え方で、幼児教育の保育・教育を充実させてまいりたいと考えており、教育委員会としての使命は、責任を持って推進してまいりたいと思っております。


 どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 それでは、少し再質問をしたいと思います。


 まず、先ほど部長の方から、勤務体制の答弁をいただいたんですけれども、その中で、これから行われるいぶき幼稚園短時部の方のことなんですけれども、今までは、その先生方が教育・保育の質の確保の向上をさらに図るための、日々の指導計画の作成や教材準備、研修等に必要な時間は、その子どもたちが2時に帰った後、確保され、そこで研さんをされていたように思っておるところであります。先ほどの部長の答弁では、どこかで時間をつくって、そのようなことをやっていきたいというふうに答弁されたというふうに思っております。どこでやるのかというような具体的な答弁はなかったように思いますので、いま一度その点について、どのように考えておられるのかを聞きたいというふうに思います。


 それと、認定こども園の認識なんですけれども、先ほどから、幼稚園・保育園がありますので、その幼稚園に関しては、教育委員会のかかわりを今後とも持っていくというような答弁やったと思うんですけれども、そこのところを一度整理させていただきまして、幼稚園でも保育園でもない第三の施設として認定こども園が設けられたのではなく、その果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育園が、それらの施設の法的性格をそのまま保持したまま、その一体化施設が認定を受けたというふうな解釈で、私はいいのだと思いますので、それがそのようになっている以上、市としても施設の設置条例はそのままに実はされているのだというふうに思っているところであります。


 そういった中ですので、先ほどから答弁されたように、短時部における指導部門に関しては、カリキュラムの編成等におきましても、教育委員会の指導・管理に属することだというふうに認識をしたわけですけれども、それでいいのかどうか、その2点について再度質問をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再質問にお答えしていきたいと思います。


 8クラスというふうに先ほど申し上げましたが、それぞれ8クラスには、担任の保育士を置くことになります。ただ、短時部が帰られました後の午後2時以降については、長時部が残るわけでございますが、だれかの保育士がその保育に当たることになります。先ほども申し上げましたように、21名、これは長時部も含めてすべての職員数でございますが、その中に、午後の長時部以外におる保育士があるわけでございますが、それが次の準備とかに当たりますし、職員研修もその中でやっていきますが、すべて一堂に会してというのは非常に困難な中でございますが、職員が担任という形で残っておりますけれども、入れ替えローテーションをしながら、職員研修は努めていきたいというふうに、今考えているところでございます。


 それから、認定こども園の認識の問題でございますが、的場議員おっしゃるように、既存の幼稚園あるいは保育園がそのまま法的には残った形になっておりまして、認定こども園そのものが全く新しい第三の施設として整備されたものでございませんで、幼稚園と保育園が一体的に運営するための認定を受けるということで、ご認識は同じかというふうに思っているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 特に、いぶき幼稚園は、かつて文部科学省の実験開発校の指定を受けておりまして、そこで、幼児教育の充実を図ってきたというような経緯もあります。


 今ほどの部長の説明では、長時部の子どもたちがいますので、そこへかかわる保育士なり教諭がどうしても必要。それはわかります。3歳児から5歳児までの短時部というのは、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、認定こども園においては、同じカリキュラムで同じ保育・教育が受けられるというような利点があると思うんですね。今までは、保育所は保育所、幼稚園は幼稚園で、9時から2時まで、同じ地域にいても親の就労形態によって、違った形になってたというようなところが、そこが統一されて、より充実した内容で保育・教育をやってもらえるというようなところに期待しているところも、随分の保護者もあると思いますし、地域も期待しているところやと思います。


 そういったところで、先ほど言いましたように、いぶき幼稚園においては、そういうような実績があるというようなところも非常に私どもは大事にしてますし、伊吹地区の人間は大事に思っているところでありますので、そういう点もよく踏まえていただいて、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、より充実した教育・保育が受けられる体制づくりを、開園までもう残りわずかとなりましたけれども、さらに関係機関とのいろんな交渉、そして細部までしっかり詰めていただいて、開園準備を進めていただきたいというふうに思いますので、これ要望ですけれども、市長もよろしくお願いします。


 続きまして3番目の、放課後安心プラン、放課後子ども教室について、お尋ねをしたいと思います。


 すべての子どもを対象として、放課後に子どもの居場所を設け、地域の人たちの参画のもと、スポーツ・文化活動に取り組み、子どもたちに遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目標に、放課後安心プランという新しい事業を、市は取り組まれようとしています。


 この事業は平日、毎日、午後6時半まで実施され、その活動場所は学校施設を使用されるとのことです。市が現在放課後児童クラブ、これは実施されていない地域もありますけれども、放課後児童クラブというのがあります。そこでは専門の指導員がついて事業をやっておられますが、今度の、これからやろうとしておられる「放課後安心プラン」におきましては、その指導員ともう一つ、地域のボランティアの参画を得て、その事業をやっていきたいというようなことやと思うんですけれども、そこで、その指導員とその地域のボランティアがうまく連携してやれるのかどうか、その連携はどのようにされていくのかということまず第1点、お伺いしたいと思います。


 2点目は、毎日開設するということですので、子どもたちの毎日の様子の変化や、学校でやるということですので、学校での下校時間の変更、さらにはそういうことがありますので、教師や学校との連携、家庭との連絡体制というものは十分にとれるのかどうか。それはだれが、どのような形でやられようとしておられるのか、その辺を第2点目として聞きたいと思います。


 3番目として、この事業内容は生活の場・遊びの場・交流の場・体験の場というふうにありますけれども、ここに来た子どもたちの中に、学ぶ意欲がある子どもがいたとしたら、その子どもに対する学習機会を提供することは、今後この事業の中でされていくのかどうかということをお尋ねします。


 4番目として、既に子どもの居場所づくりの一環として、市内の公民館が事業展開をしておられます。特に米原公民館で、今指定管理を受けておられるフィールドというところは、フィールドさんが「たまり場事業」というようなことで、子どもの居場所づくりを積極的に展開をしておられると聞いております。また、市内の4つの総合型スポーツクラブの中においても、子ども対象のさまざまな教室を持っているところであります。そういったところとの関係はどのようになっていくのかをお聞きしたいと思います。


 最後5番目なんですけれども、こういった形で子育ての支援体制、子どもの居場所づくりを社会でいろんな体制をつくればつくるほど、充実すれば充実するほどなんですけれども、すればするほど、いわゆるその家庭での時間、家族との時間が、私はある意味、少なくなっていくというふうに思えて仕方がありません。このことに対する見解はどのように思われているのか、5点についてお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、ご質問にお答えさせていただきます。


 次に、放課後子ども教室についてでございますが、近年の少子化・核家族化の進行に伴い、家庭や地域社会の子育て機能の低下が懸念されている中、子どもの安全安心な居場所づくりが求められ、市では子どもの安全確保及び保護者の子育て負担の軽減や、地域においては地域コミュニティーの形成を図るため、放課後安心プランを実施するものであります。


 安心プランでは、専門知識を持つ常勤の指導員と地域のボランティアを配置することにしており、ボランティアについては、地域でボランティア組織を立ち上げ、安心プランの運営を実施する社会福祉法人等の組織が中心となり、ボランティア組織と一体となって、事業内容の検討やボランティアの配置などコーディネートを行うことにより、指導員とボランティアの一体的な連携が図れると考えています。


 また、学校との連携についても、指導員と学校で、児童の体調などの申し送りや、授業の終了時刻等の変更についての情報の共有化を図り、連携方法をマニュアル化することを協議検討してまいります。家庭との連絡体制については、子どもプランの参加者については、登録制とするとともに、申し込みの段階で、昼間の緊急時に連絡のとれる情報を収集し、常勤の指導員が緊急時に対応できるようにします。


 放課後安心プランの事業内容については、子どもの安全と安心できる居場所づくりを主とすることにしており、運営主体の社会福祉法人等のボランティア組織で、生活の場・遊びの場に、交流の場及び体験の場を週間プランや月間プランを作成して実施することにしています。


 学習の機会の提供については、子どもの自主的な予習や復習を指導員等が見守ることとし、専門的な学習アドバイザーを配置しての学習の機会の提供は、現段階では計画していません。


 また、公民館や総合型スポーツクラブで実施されている「子どもの居場所づくり事業」については、地域の実情や住民のニーズに合わせて、事業内容・開催回数や時間を設定されているものであり、今後も引き続き会員により、地域に向けて自主的な教室を企画、開催していただきたいと考えています。


 なお、子どもの健やかな育成という目的は共通するものがあるため、会員の方々に対し地域ボランティアとしての参画などを協議し、連携が持てる事業圏としてまいります。


 最後の家庭の時間の減少についてですが、当事業は、留守家庭児童に対する放課後児童クラブの実施と、児童や保護者が希望する方が参加する事業であり、家庭での子育てをゆとりや余裕を持って行えるものと考えております。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 一番最後の質問なんですけれども、こういう事業をされることにより家庭での時間、家族との大切な時間が少なくなるということやと思うんですけれど、実際そういうことが起きると思うんですけれども、子どもたちの側から立ちますと、毎日6時半までということになりますと、学校へ仮に8時半に行ったとしますと、6時半まで学校にいるということになりますと、約10時間学校にいるということになると思います。社会人にすれば、毎日毎日会社で残業をしているというような時間の経緯になると思っています。


 それで、私は、この事業自体が否定されるものではないと思うんですけども、こういった事業をするときには、さまざまな角度から、やっぱり検討していくべきやというふうに思うわけです。


 先ほど、教育長の言葉にありましたように、米原市として子どもたちの生活の基本である、早寝・早起き・朝ごはんという習慣づけをぜひしたいというような発言もあったように思います。仮に、この事業に参加している子どもが、その後総合型スポーツ教室の事業に参加したということになりますと、これは例ですけれども、6時半に家に帰って、7時か7時半に体育館に行って、9時まで参加して、そこから次の日の学校の準備をしてということになりますと、一体いつ御飯を食べて、一体いつおふろに入って何時に寝るんやというふうな思いもあります。


 そういったときに、私は実は思うんですけども、一番大事になるのがやっぱり親の責任やというふうに思うわけです。こういう事業は、行政として社会として持ってかなければなりませんが、やっぱり親の責任というようなところをしっかり行政としてもやっぱり言わなければならないんだというふうに私自身は思います。


 ちなみに参考までに、ちょっと私が調べたことなんですけれども、市内のスポーツ少年団に入っている率は、小学生が約2,700人のうち、スポーツ少年団の加入者は870人で、30%ほどいます。低学年は20%ほどしかいませんが、4年生から6年生の3学年は45%、半分近い子どもたちがスポーツ少年団に入りながら、日々そういう活動を通しながら、子どもたちは楽しんでやっているというふうに思います。


 先ほども言いましたように、いろんな角度から、やっぱりこういう事業はしていただかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった事業をやるときに、子育て支援という事業をやるときには、親の実は子育て支援だけではなくて、そこには子どもの健全育成というような理念も常に念頭に置きながら考えていくべきだと私は思うわけですけれども、この点について、市長、ぜひとも、ちょっと一言見解をお聞かせ願えればお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 的場議員のご質問、今お聞きしていまして、少し誤解があるのかわかりませんが、この制度は、ありましたように、希望する、登録をするということでいえば、選択をしてもらうということでありますので、強制的に6時半までいてくださいということじゃないということでご理解いただきたいのが一つと、おっしゃるように、今の子どもたちが結局1人でいるという場面が、ものすごく多くなっている。しかも家庭の中で。その反対で、極端な言い方をしますと、やっぱりグループであるいはチームで鍛えられる学ぶ機会を、僕はやっぱりスポーツ少年団あたりはしっかり果たしていただいていると思っています。


 そういう点からも、子ども安心プランの中に、子どもたちが群れるということを通して経験をしてもらうことは、かなり大きな課題になると思っています。あわせましておっしゃるように、親の責任の問題ですけど、お聞きしますと、この問題も、その放課後児童クラブにお金を払って預ければ親の役割が果たせるというふうにもし思っておられるとしたら、「それは間違いです」ということをはっきり申し上げながら、親として責任を果たすべきものはあるはずでしょうということでは、地域の皆さんがあなたの子どもを皆で支えているんですよという経験を通して、あなたはどんな社会に対するボランティアなり貢献をしているんですかということが、地域でやっぱり議論が始まる、そういうことも一方では私は期待をしています。


 そういう意味では、支えることを通して、支えられてるということを、やっぱり今の若いお父さん・お母さんたちに学んでほしいという思いもありますので、ぜひともこういった地域のボランティアの皆さんが出てくることを通して、やっぱり頼もしい地域に私たちは育ててもらったということを、親が子にそして親はですね、先輩であるその高齢者やいわゆるシニア世代の方に学んでいくという、地域の、昔ありました、先輩をやっぱり尊ぶといいますか、そういうふうな地域の伝統みたいなものをもう一度、私は、地域に起こし直してほしいと思っていますので、そういう地域でといったときに、だれかれでなしに、やっぱり順序もありますし、その尊敬すべき人がちゃんといるということもやっぱり皆で見直す、そういうきっかけにしてほしいというふうに思っていますので、そういう意味ではいろんな多様な形が出ますし、4月からやるわけでありません。現実的には、6月から始めようと思っていますので、助走期間がありますので、いろんな地域の差も出ますし議論が出ますけど、ぜひとも議員の先生方も、地域でそれぞれのリーダーなり、調整役もできたらお務めいただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 私も、そのすべての子どもが対象だけれども、そこは選択するのは親であり、子どもであるという認識は十分しているつもりであります。そういった形で、その選択をするときに、親にはやっぱりその責任がありますよというようなところが非常に大事なところなんではないかなというふうに思うところであります。


 家庭と学校と地域が、それぞれの役割をもう一度見直す必要があるんではないかというふうに思います。その三者が自分の役割をさらに自覚し、子育て支援、子どもたちの健全育成が図れるように、この事業、さらに細部にわたり、6月に始められるということやったと思いますが、関係者、しっかりいろんな角度から検討していただいて、よりいいものを立ち上げていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤勉でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告を申し上げておきました事項について、ご質問を申し上げます。


 私から通告申し上げておきました質問内容につきましては、市歳入財源の推計について、滋賀統合物流センター構想の進捗状況についての2件であります。


 さて、提案されております平成19年度予算案では、厳しい歳入財源の状況が示されております。昨日の各派代表質問でも、その不安から、財政運営問題各般にわたる質問が展開されました。


 私は、各派代表の皆さんのご意見も参考にさせていただきながら、確認も含め、少し掘り下げて歳入推計についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、私は財政の専門家でもございません。間違ったそうした問題に対する解釈がありましたら、どうぞご指摘をいただきたいと思います。


 まず、三位一体改革の影響についての考え方でありますけれども、平成16年度より国の施策として、3年計画で推進されてきました三位一体の改革は、中央分権推進策のステップとはいえ、平成16年及び17年度では、税源移譲を伴わない補助金の一方的な廃止・縮減など、地方財政に大きな影響を与えてまいりました。


 そこで、1点目。平成19年度市予算での市民税3億7,000万円の増収見込みは、もともと税源移譲暫定措置として配分されていた所得譲与税分の移譲であると、そのように理解をいたしております。これは、地方交付税の交付見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減の総額を補てんするにはほど遠いものがあり、市歳入財源に大きな影響があると考えますけれども、今後の見通しをどのように推計をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目。地方交付税は、法定5税より、それぞれの比率により合算額で創出をされていると認識をしております。参入率の見直しなど、地方交付税の配分算定の見通しはどのように考えておられるのでしょうか。また、他の税からの税源移譲について、その可能性はあるとお考えでしょうか。そうした予測について、お考えをお示しをいただきたいと思います。


 3点目。交付税の減税、国庫補助負担金の廃止、削減見直し等、税源及び権限の移譲、規制緩和はセットであるべきと考えていました。特に、私は、こうした分権施策の推進によって、過去の補助金活用による施設活用の規制を緩和弾力化が図られて、合併後の施設統合であったり、遊休施設の有効活用で財政の効率化を推進できると期待をしておりましたけれども、その規制緩和の傾向や権限移譲による行財政運営効率化の実例が現在あるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、合併特例法に基づく交付税の算定について、お尋ねをしていきます。


 合併直前の住民説明会では、合併スケールメリットとして、交付税の合併算定替えについて、効果的であるというような説明を行ってまいりました。合併算定替えは合併市町村を一本算定しないで、節減経費について、直ちに基準財政需要額に反映することなく、自治体の自立を目指したまちづくりに充当することができて、合併後10年間は合併前自治体が存続するものと仮定して算定された合算額を下回らない額を交付をして、11年目から15年目までの5年間を激変緩和期間として、一本算定額へ段階的に縮減をしていき、合併自治体の体力を築き、財政運営の円滑化を図ろうとするものであったと理解をいたしております。ただ、合併前の算定額を保障するものではなく、当該年度ごとの交付税の算定式に従うものであり、交付税額を確定はできないともされておりました。


 そこで、私たちの米原市における合併前新市まちづくり計画では、交付税見直しも視野に入れた、平成19年度の特別交付税を含む交付税額を49億円弱と推計をいたしております。ところが、平成19年度当初予算では45億円の計上となっております。この額は、くしくも新市まちづくり計画による合併10年後、平成27年度推計と同額であります。特に、19年度予算においては、特別交付税の見込みに3億円の見込み減が発生をしています。総額の差額4億円分を税源移譲分3億7,000万円で辛うじて補充が可能となりますが、一方、移譲税源分の所得譲与税は3億円が開眼であるという状況です。


 また、特別交付税の額について、我々地方議会の予算でとやかく判断・議論できる性質であるものではないとは思っておりますけれども、来年度以降に大変な不安を感じる次第であります。まさに、合併算定替えであめ玉をしゃぶらせ、交付税見直しであめ玉を取り上げてしまう、そうした国の方針に大きな疑念を抱くわけでありますけれども、私たちは、合併算定替えを合併のスケールメリットであるというぐあいに説明をしてまいりました経緯から、お尋ねをしてまいります。


 1点目。質問が重なるかもしれませんけれども、新市まちづくり計画に基づく総合計画立案時期でもあり、合併算定替えと交付税額の動向の当局の推計についてのお考えをお尋ねいたします。


 2点目。現状で推移していった場合、新市まちづくり計画のどの部分に影響するかであります。例えば、都市機能の充実と財政基盤確保のための政策投資として、SILC事業・米原駅整備事業、土地区画整理を含む米原駅周辺整備は、積極投資を行う方針を打ち出されている反面、補助金・助成金の統合見直しによる全体的な削減や、地域推進事業補助金の大幅削減などに、全市均衡あるまちづくりを進める上で、今後地域や施策に投資比重が偏るようなことはないでしょうか。まちづくり計画に影響する、投資の正と負が発生することがないでしょうか。その方針について、ご見解をお尋ねいたします。


 3点目。我々の合併は、平成11年度改正の合併特例法に基づく合併であり、市町村合併特例事業として、米原市振興のための基金造成に対する財政措置に合併特例債の充当を認められております。ちなみに、平成16年度における合併新法では、その制度が廃止をされているわけでありますけれども、その基金積立の目的は、合併市町村振興基金として、合併市町村の地域住民の連帯強化または合併前区域の地域振興のために設ける基金とされ、旧市町村単位の地域振興として、地域行事の展開、伝統文化の伝承と新しい文化の創造、民間団体への助成、コミュニティー活動・自治会活動への助成、商店街活性化などに充当できるとされております。


 先の財政基盤確保のための政策答申により予測をされます後年の財政危機に備え、合併特例債を活用した、地域振興を明確な目的とした基金増設の計画はおありでしょうか。あるとしたら、どの程度の規模でお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上について、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 大澤議員のご質問の「三位一体改革の歳入の影響と今後の見通し」について、お答えをいたします。


 三位一体改革は、地方が自立し自主的な運営が行えるように、主要歳出への国の関与を廃し縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという地方分権推進の観点から、国庫補助金の改革・税源移譲・地方交付税の改革を一体的に進めたものであります。


 18年度までに実施された三位一体の改革では、3兆円の税源移譲で完結し、一定の意義があったものの、国庫補助負担金の廃止・縮減に見合った税源移譲がされず、国に権限を残したままの負担割合の引き下げや、交付金化、単なるスリム化が行われるなど、地方の自由度の拡大や税財源の充実には、必ずしもつながりませんでした。


 これらのことを踏まえ、まず全体的な歳入見通しの件でございますが、地方交付税は、人口や面積などを基本に算定方法を簡素化する新型交付税の導入や、合併補正の終了など、今後も減額となる事態は避けられません。一方、税収につきましても、個人市民税においては定率減税の廃止、所得税からの税源移譲による増税を見込みましたが、これは制度改正によるもので、その他の税も含め、大きく自然増が期待できる状況にはありません。また、その他においても、所得譲与税、減税補てん債の廃止や、臨時財政対策債の廃止・縮小が予想されるなど、今後においても厳しい状況に変わりないと考えております。


 具体的な推計値は、19年度予算編成方針でも示しました短期財政見通しの通知を参考にしていただきたいと思いますが、地方財政計画などを常に注視しながら、歳入財源の推計を行いたいと考えております。


 2点目の、税源移譲後の交付税の見通しについてのお尋ねと解して、お答えをしていきたいと思いますが、地方交付税の性格は、本来地方の税収入とすべきですが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の水準を維持できるように財源を保障する、こうした見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという、いわば国が地方に代わって徴収する地方税であるというものでございます。地方交付税の交付率が堅持されたことが、地方固有の財源であるとの基本的な考えからも、当然のことと理解をしておりますが、三位一体の改革に続く第二期改革の中で、新型交付税の導入を初めとする歳入歳出一体改革の中で、減額は避けられない状況と考えております。


 次に、規制緩和による補助対象財産の有効活用についてでございますが、昨年4月、地域再生基本方針の中で、補助金を受け整理した施設を有効に活用した地域再生を支援することが、閣議決定されました。新たな事業に対応する必要が生じ、目的外使用する場合の適化法に基づく協議が迅速に行われること、さらに、地方債の繰上償還を不要とすることを内容とするものであります。


 米原市においては、合併当時の現状をベースに、公共施設の運営を指定管理者制度を導入しながら、旧町に引き続き行っているところでございますが、議員仰せのとおり、将来の財政運営を考えるとき、公共施設の整理統合・廃止による行政の効率化を推進しなければなりません。19年度から伊吹地域の幼稚園と保育園を統合するなどの実例はありますが、ほかにはお答えすべき実例は、まだございません。


 現在の公共施設を4万2,000人の米原市の適正規模に早急に再編する必要があり、かかる制度の活用について、今後積極的に調査・研究・実践をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、合併特例法による普通交付税算定替えによる、交付税額の動向の考え方と推測について、お答えをしてまいりたいと思います。


 合併特例法による普通交付税の算定替えにつきましては、三位一体の改革の交付税改革によりまして、普通交付税は総額5兆1,000億円を目標に年々削減されてきました。その中での合併特例法に基づく交付税の算定替えという理解をいたしており、合併前の水準から減少することについては、一定の理解をいたしておりますが、毎年、交付税は、景気の拡大を背景に地方財源は確保できたものとして減額されてきておりますことには、景気拡大を実感できない我々の地域、地方都市にあっては、いささか疑念を感じているところでございます。


 今後の交付税の動向ですが、国全体では今後も景気の拡大が続くものとしていることや、新型交付税の導入を初めとする交付税改革により、さらに年々減額されていくと思います。


 ただ、先ほど申し上げましたとおり、交付税は、地方固有の財源ということが基本と考えておりますので、一定水準の確保、このことについては、国に対して要求すべきというふうに考えておるところでございます。


 次に、交付税の削減の影響箇所についてでございますが、交付税は額が大きい一般財源でございますので、その影響は広範囲に及びます。したがいまして、特にどの部分に影響するか、部分を限ってお答えすることはできません。


 最後に、合併市町村振興資金についての質問でございますが、この基金は、地域住民の連帯の強化、または旧町の区域における地域振興等に設ける基金で、合併年度及びこれに続く10年度に限り、合併特例債をその財源とすることができます。米原市においても、合併直後に積み立てる計画がございましたが、公債費関連の財政指標がかなり悪化することが予見できますので、現在のところ、積み立てる計画はいたしておりません。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再質問を申し上げます。ご答弁ありがとうございました。


 幾つか気がついた点で、再質問なりお願いをしておきたいと思うんですけども、まず、その規制緩和についてですね、俗に言う「適化法(補助金の適正化に関する法律)」を改正推進をされているというお話です。そういう中で、繰上償還を不要とするような、その目標も掲げておられるということですね。そういうことが立法化されて法施行を受けるようなことになってきますと、そのことの有効活用は非常に大いなるものが、効果があると思うんですね。もう現時点から、そうしたことを見込んだ市内全域合併して、多くの遊休施設をまた統合すれば、効果的に使えるような施設があろうかと思います。適化法の改正をにらんだ施設の活用について、現時点から計画づくりをお願いをしたいと思っております。


 2点目ですけれども、総務部長はちょっとお考え違いだろうと思うんですけれども、私は、ある程度政策投資が行われて、そこに新市まちづくり計画に影響が及ぶんじゃないかと申し上げましたのは、交付税のみの影響を申し上げているわけではなくて、本年度平成19年度当初予算では169億8,000万円、一般会計ですね、そして、特別会計を含めますと329億円強ということでありますけれども、そうした縮減されていく財源で、そういう政策投資、重点配分が行われたそういう問題に対する、その正なり負は発生しないかということでお尋ねをしておるわけでありますので、部長、よろしかったら再度そのこと、答弁していただけるんだったら、よろしくお願いしたいと思います。


 それからですね、3点目に、その合併特例事業としての基金造成について、その目標はないということですが、それについては、若干まちづくり方針・まちづくり計画から逸脱した姿勢ではないかなと思うわけです。新市まちづくり計画には、その基金造成について合併特例債を24億円取り崩しをして、25億円規模の基金を造成していこうというような目標をしっかりと掲げておられるんですね。やはり、そのことを必要とせず、新市財政計画を行っていくんだということであれば、明確な他に代わる方針を述べていただきたい、かように思うわけであります。


 まず、その部分について、今お尋ねした部分について、ご答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 まず、1点目の部分につきましては、先ほども答弁させてもらいましたとおり、規制緩和による適化法の部分でございますけれども、この面につきましては、先ほども言いましたように、我が4万2,000人の町に適正規模に早急に再編していかなあかんというようなことを重々考えておりますので、そこら辺で、そのことは前向きに調査研究するということで、先ほども述べさせてもらいましたとおりでございまして、そういったことを進めてまいりたいというふうに思っております。


 それと他事業にですね、影響はないんかという話でございますけれども、昨日の秀峰クラブさんの方の、他の事業に縮減化ならんかというようなご答弁をさせてもらってます。私どもの考え方は、やはり新市米原としての緊急性、また優先度の高い事業を判断して、19年予算を編成させていただきました。そういう中で今やらなければならない事業に粛々と取り組ませてもらっていると。このことが、将来の米原市の財源基盤を定めるというふうな確信を持っているというようなことで、昨日答弁させてもらったとおりでご理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 三原財政課長。


○財政課長(三原禎一君)


 基金造成の件でございますけれども、議員仰せのとおりでございます。合併協議の中でそういう計画があったということは、私も承っております。しかしながら、現在の財政事情を考えておりますときに、今この段階でどれだけの額で基金を造成するか、なかなか言いがたいものがございます。と申しますのは、きのうも各会派のご質問にございました中で、実質公債比率、かなり高い水準で推移していくといったことが予見されます。こういった状況につきましては、合併協議のそのときには、多少なかったような新たなそういう指標が設けられた。そういったことから、今後26年までの期間がございますので、その間にさらに十分検討させていただきまして、事情が許すならば、また対応してまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 財政事情についてはよくわかるわけでありますけれども、もともとこの合併議論、平成の合併というのは、もう少し大きな枠組み、市長もよくご存じだと思うんですけども、この地域では2市19町というような広域的な合併も視野に入れられた合併議論が当初あったと思います。


 今回、私たちは、この合併をさせていただいて、米原市誕生なんですけども、やはり来るべき次の合併というのが恐らく近々にその議論を要するようなときがあると思うんですね。そのときに、今の合併特例債という有意義な活用ができる起債を、やはり全市的に平たく均衡ある振興発展が行えるような、やっぱり財政配分というのが、私は必要だと思うんです。これは、合併新市の責務として。平尾市長が積極的に投資をしようとしておられる未来の財源確保に向けた投資、これも私は市財政運営のために必要な事業ではあろうと思いますけれども、やはり市民が納得のいく、米原市として、そして来るべき恐らく訪れるであろう道州制の問題、また広域合併の問題も考えた場合に、平たくやはり地域振興を考えた投資の計画をお願いをしたいと思うわけです。


 これは、今後の検討課題としていろいろな委員会なりでお話をさせていただきたいと思います。


 そういう意味で、先ほどの特例債を活用した基金造成に大いに期待をしておりましたので、それについても、また委員会等でいろいろ議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、そういう意味でお尋ねをしていきたいんですけれども、非常に私、今「偏った投資」という表現をしていきましたけれども、それが間違いだったらお許しをいただきたいと思うんですけども、その投資事業について2点ほどご説明をお願いしたいと思うわけです。


 1点目は、莫大な投資を行っている米原駅東部土地の区画整理事業についてであります。これは、ただいま、直前にもご質問がございました。プロポーザルの前とはいえ、民有地の課題であったり保留地の課題などトータルな計画等実施に多くの課題といいますか、疑問点といいますか、私たちにわからない部分がたくさん見え隠れするわけですけれども、一例ですね、19年度予算で突然、米原警察署の跡地に8,000万円の投資をして、公営住宅の建設を行おうという計画を上げられましたけれども、これそのものは、その区画整理事業の中にもともと計画をされていた事業なのか。例えば、今の保留地であったり、そこに建設をすることが可能な問題として検討がされたのかどうか。もしくは、今回、その米原警察署の跡地は大変有用な土地だと思うんですけれども、その跡地に公営住宅を建設しなければならんかい突発的な事態が起きたのかどうか、そのことについてお示しをいただきたいと思います。


 もう1点。その米原駅周辺の市道のバリアフリー、1,760メートルという歩道計画があるわけですけれども、これも突如、私たちは提案を19年度予算でいただいた。


 昨日の会派代表質問にもあったんですけれども、米原駅の周辺、特に東口は区画整理として、西口周辺あたりにいろいろな都市計画づくりをしていこうということで、一説によると50億円近い予算規模が掲げられていたと。昨日では、30億5,000万円というような財政規模での計画がありますということなんですが、十把一からげに30億円というお金は大変なお金なんですよね。で、30億円の予算規模が先行されるんじゃなくて、事業内容がしっかりと全体計画として見えてこそ、金額を提示していただきたい。私は、そう思うわけであります。


 今、どの程度の計画が全容としてあるのか、ないのか、お示しをいただきたいと思います。


 以上、2点について再質問としてお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 大澤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の区画整理事業につきまして、本年度、米原警察署跡地に公営住宅の建設ということで8,000万円の計上がされている。これは、当初からの計画かということだったかなというふうに思うんですが、これにつきましては、区画整理事業につきましては、この経過の中で新たに出てきた課題ということであります。なぜかと言いますと、区画整理事業というものは、いわゆる高齢者、借地・借家の人がございます。この方につきましては、地主さんがおられます。あるいは大家さんがおられますので、その方が換地をいただく、そういうことによって移転していただくと、こういうことが基本でありますけれど、移転の保障等を進めていく上におきましては、高齢の方、そして今言いましたような借地の方、借家の方、こういう方がおられます。この方の移転ということにつきましては、大変課題がございまして、そこしか行くとこがないとか、あるいは大家さんが亡くなったとか、そういうような形で事業がストップしてしまうというようなことが、現状として出てきました。したがいまして、15年ぐらいから、これの対応ということでいろいろ検討してきた結果がございます。県の高齢者向けの賃貸住宅、ここらも県の住宅課の方にもお願いして進めていただくことを努めてきましたが、結果的には17年度にできなかったというようなことで、それではどうするかということにつきまして、これの対応に当たるべく検討を重ねまして、事業区域外になりますけれど、その方たちの行き先を確保させていただく。そのことによって事業が推進できるという判断を持ちまして、今回、この公営住宅という形でお願いをさせていただこうと。そのことによって事業を推進させていただくということでございます。


 それと、2点目の米原駅周辺の関係につきまして、大変多額の事業費、バリアフリーも含めてですけれど、事業内容ということでご質問があったというふうに思います。


 米原駅周辺のことにつきましては、区画整理事業それから米原駅の東西自由通路橋上化、それとSILCもございますけれど、とりわけ、周辺の方につきましては、まちづくり交付金事業ということがございます。


 まちづくり交付金事業というのは、米原駅周辺の150ヘクタール、この辺につきまして、やはり整合性を図っていこうと。そういうものから平成12年ですか、された事業であります。したがいまして、ここら辺を一体化する上において事業を図っていこうということで、特に米原駅周辺の方につきましては、3事業(区画整理、自由通路、まち構)という形でございます。


 区画整理の方につきましては、今、中間を越えて86億というような形で市費の方につきましては、大体14億かそれぐらいの事業費でございます。


 あと3事業ございますが、ここら辺につきましては、また委員会等でもお示しをさせていただいて、そして情報も提供させていただき、そして住民の皆さんにご理解をしていただこうかなということを考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 すみません。ありがとうございました。


 1点目の、米原警察署跡地に公営住宅を建設されるという点につきましては、恐らく私は、当初計画からそんなものがあったというような理解ができないわけです。そういうことの経過も含めまして、産業建設常任委員会さん、ひとつよろしくお願いします。委員会でご審議をお願いしたいと思います。


 それとですね、その2点目の問題についても、確かに都市計画区域でありますし、まち構の活用というのも有意義だろうと思うんですけども、いかんせん40%程度の補助金というような交付金のレベルですから、やはり市に対する予算は大きなしわ寄せが来ると思うんですね。綿密な計画の公表、そして実施をお願いしたいと思います。


 財政問題について触れてきましたけれども、市長、実は、この議会前にですね、各地域の区長さんから寄せえられている要望について、私は伊吹地域のみの要望をいただいたんですけれども、実に伊吹地域から287項目事業があるわけですね。米原市総じますと、各区、自治区が101あるんですか。そうなると、恐らく1,500を楽に越えてしまうような事業の要望があるような気がします。そういうことも含めまして、やはり投資というのは、しっかりとした、先ほども言った、平たく底上げができるような行政はどうしたらいいかという部分もしっかりとお考えをいただきたいと思うわけであります。


 そういう意味で、滋賀統合物流センターの全般について質問をしてまいりたいと思うんですけれども、この問題は、北村喜代信議員も質問をされる予定でありました。議会の申し合わせにより、先に通告した私に質問を譲っていただきました。また、先ほどは清水議員からも、その不安要素について質問がありました。私、少しそうした問題も含めて、かみ砕いて質問をしていきたいと思います。


 この事業については、シルク株式会社が物流センター建設、運営、管理全般を担い、用地費を含む開発経費総額約28億円を用地販売価格に反映するんだと。そして、そこに140億円の施設が企業により建設され、施設整備として30億円、合計198億円の投資がされる予定だということで、先般の私の質問に市長はお答えになられました。


 そういうことから、1点目。


 私が質問したのは、平成17年12月なんですけど、そのとき以降、シルク株式会社が設立されたと伺いますけれども、恐らく協議をなされていると思うんですね。そこの運営にしろ、これからの条件にしろ、そういうことなどは、どの程度進められたかいうことをお伺いします。


 そして、企業が、先ほども清水議員のお話にありましたが、一括して造成敷地を購入いただけるというような雰囲気を受けていたんですけれども、そのことが合意を得られるような協議内容として事前協議をされておられるのか、それとも、そのシルク株式会社は、企業誘致、施設運営、管理等々の窓口だけの会社なんでしょうか。


 3点目には、その敷地販売がシルクに可能だった場合、企業誘致に関してもそのシルクが一括して引き受けていただけるような協議もされているのかどうか。


 それから、4点目に、開発用地内の販売面積14万平方メートル、建造物の延べ床面積が16万5,000平方メートルについて、固定資産税が25億円、事業開始10年後以降に10年間の法人税を3億円見込んで、総じて20年間で28億円の税収を見込んでいるんだというぐあいに述べられました。そうしたことも実際にある程度視野に入れた提示、契約がされているんでしょうか。


 5点目。整備予定地域は、彦根長浜都市開発区域に属しております。工業団地造成には、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律というものが適用されると承っております。同法2条によりますと、工業団地造成事業は、製造工場等の敷地と定義されています。さらに、製造工場等とは、物品の加工修理業を含む製造業、または電気供給業、もしくはガス供給業に必要な工場及び附属施設と定義されています。


 また、30条には、施工者は、造成工事敷地について、その譲渡人を公募しなければならないと規定されていますが、従前は、物流施設建設としてシルク株式会社が一括購入と理解できる説明でした。そこに、先ほど申し上げた矛盾が発生しないか。障害はあり得ないかということですね。


 6点目に、仮に参加企業を公募した場合、その譲渡人の資格として、製造工場等を経営しようとする者が公募に応じられた場合に、物流拠点センター機能との矛盾関係は発生しないかどうか。また、シルク株式会社は、その条件を満たしているかどうかについてお伺いします。


 7点目。平成17年3月22日付の新聞報道では、SILC事業を非常にセンセーショナルに取り上げております。四日市港そして敦賀港が市当局に一生懸命アタックをしているというような報道もありました。そうした関連形態との連絡体制、推進状況はどうなっているんでしょうか。


 8点目。アクセス道路ですけれども、これも清水議員から質問がありました。


 市長は、17年12月においては、全体事業費24億円に対して50%を国の道路整備交付金を活用しよう、そして、4億8,000万円を起債充当しよう、そして、一般財源より7億2,000万円を支出の予定とおっしゃっておりましたけれども、先ほどの答弁では、若干その状況が変わったようなことですが、そうしたことも含めて、私は、その財源についての問題提起をしたときに、市長は、多額の財源支出に対して、県にも支援を求めていくとおっしゃいました。そして、企業に対する応分の負担は必要ないだろうかという私の提案に対して、その道路は標準装備であるというようなお話もされましたけれども、企業側の理解を求めていく努力を行うというような方針も述べられました。


 そのことについて、どうなっているんでしょうか。


 そして、9点目。JRターミナルとの関係、清水議員も質問されましたけれども、そのアクセス道路が随分と彦根寄りに行くような情報もあります。先ほども、そういうアクセスが可能だということでしたが、大体どの辺に行くのかどうか、その見通しについて、以上、お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、2点目の、滋賀統合物流センターの構想の進捗状況につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 何点かございましたので、ちょっと前後になるかもわかりませんけど、お許しを願いたいというふうに思います。


 まず、1点目のご質問でございますけれど、シルク株式会社とは昨年の3月17日に会社ができまして、その後、あまり話というのはいたしておりません。シルク株式会社の方につきまして、物流会社が荷物を確保するため、各メーカーの出荷業務はもとより製造過程にまで労働者を送り込んでいた時代から前進をし、製造過程の一部を代行し、この米原工業団地内で組立・加工、あるいは保全・保管、配送を行うことにより製造と物流を統合させた新たなビジネスモデルというものを検討しているということでございます。


 したがいまして、先のご質問にもありましたように、建築物等の関係の具体的な話はいたしておりません。


 それと、工業団地への造成手法についてのご質問がありました。流通業務を示した流通業務団地の指標を活用するのか、製造業を主とした工業団地造成の指標を活用するのか、制約の少ない単なる宅地造成の指標を活用するのか、いろいろと検討あるいは議論をしてきました。それぞれに長所・短所というものがございますが、造成後の資産価値の点から、近畿圏の近畿整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づく都市計画事業としての造成事業を活用することに至りました。譲渡人の選定は、公募によるものとされておりますが、今後、これにつきましては、国土交通大臣に届け出る工業団地の処分計画に市の方針、条件設定をすることで譲渡人を絞り込むことができるということで、シルク株式会社が実地することに矛盾は発生しないということになります。


 また、先に申しましたように、シルク株式会社が業としてなそうとされる内容は製造業でありますことから、ご質問にあります製造企業が公募に応じられた場合でありましても、シルク株式会社においては物流機能との矛盾も発生しないというふうに考えております。


 それと、四日市港や敦賀港の利用についての質問でございますが、両港に限らず大阪港あるいは名古屋港を含め航路及び船便により利用されることになるというふうに思われず、現在、敦賀港におきましては、平成20年の3月に供用開始予定で、水深14メートル、5万トンクラスの船が出岸できるように国際ターミナルを整備中であるということであり、四日市港につきましては、国のスーパー港湾の指定を受けまして港湾拡張整備に加え、日本海の敦賀港と太平洋の四日市港を鉄道物流で結ぶ構想を打ち出されているところです。その内陸中継地点としての米原に現在スポットを当てられている状況ということであります。


 それと、アクセス道路につきましてでございますけれど、県の支援及び企業側の理解を求める努力と結果ということであります。昨年の質問にお答えしましたアクセス道路ですけど、市道入江・磯・梅ヶ原線の市の負担の軽減につきましては、滋賀県に対し特区の事業ということでありますことから、道路助成とは別に何らかの支援をお願いをいたしました。具体的な助成金としての創出はできませんけれど、県の振興資金の貸付等、有利な起債への措置に努力するということでございます。まだ、よい返事はいただいておりません。そして、当初は、アクセス道路がSILC関連企業へのSILC専用道路の性格を持つものとして認可業者に負担を求める考えがございましたが、造成事業の法的要件あるいは関連道路事業等の整備の中で、公共道路の位置づけということになりましたことから、企業へ求めることがなくなりましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、JR貨物ターミナルの進捗状況と事業連携についてであります。米原貨物ターミナルアクセス道路につきましては、貨物用地を中心にして、国道8号線・県道彦根米原線を東西に結び、貨物用地北側から進入する現行案が、関係機関の調整あるいは経済性の問題点から変更を余儀なくされ、現在、JR貨物と連携し、米原南工業団地と米原貨物ターミナルアクセス道路計画と同時進行で、関係機関と調整をしており、貨物用地南側から進入する方法で幾つかの案を、経済性、あるいは土地利用などの観点から比較検討している状態であります。


 具体的な法線ということにつきましては、関係機関の調整もありますことから、いましばらくお許しをいただきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 時間がないので、まことに申しわけない。また、これも特別委員会等にこの議論はゆだねたいと思いますけれども、ただ、おっしゃってた話が、清水議員もおっしゃってました。


 一体その物流というものと加工・製造というものと、やっぱり違うんですよね。言葉も企業体も。で、この3月22日の新聞を今ちょっと見ましたら、その施設は、鉄道やトラックで運ばれた荷物を仕分け、検品、発送する拠点と明確に書いてるんですよ。こういうものは、やはり市のプレス発表に基づいて報道されているものだと思います。そういうことを見たり聞いたりすると、これは製造業ではないよという認識を持ちますし、であれば、そのシルク株式会社というのは一体どういう会社なんだろうと。そういうことを実際に企業体として何らかの運営なり、企業運営をされているのかどうか。それとも、シルクコンソーシアムの立ち上げの中から偶発的に何社かが集まって設立された会社で、まだ実績はゼロなんですと。そして、これはSILC事業をやるための、言い方は悪いんですけども、ダミーといいますか、準備段階の会社なんですというようなことなのか、ここで明確にしていただきたいと思うんですよ。本当にそのシルク株式会社に実績があるのかないのか。で、そのシルク株式会社の参画会社の一つでもいいですから、そういう企業体があるのかどうか。


 それから、もう1点。JR貨物ターミナルのアクセス道路が法線変更されたということなんですけれども、先ほど、飛戸部長のお話では、その完成時期を平成23年を目指すということでしたね。で、23年以降、貨物ターミナル駅の造成工事も一緒にやられるのか。並行して行われるのか。それ以降ですね。


 じゃ、その工業団地と作業は恐らく並行して行われないだろうと思うんですけども、私はそういうことがあるとしたら、その道路の併用ができないだろうかと。併用活用が。


 1点伺いたいんですけれども、その併用活用が可能だとしたら、国道8号線バイパスは、どうもお伺いしますと、彦根市の佐和山のこちらトンネスよりも手前にタッチをするんだというお話でしたけども、私、その程度かなと。もっと彦根の向こうの方かと思ったんですが、そんな近くだったら、私は、その道路を併用活用することによって、工業団地のそのアクセス道路としての活用もできるんじゃないかなというような思いがするんですけども、市長、その部分は、もう全く立ち止まって考える気はないんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 国8バイパスの関係は、また調査がるる明らかになってくると思いますが、本国会の中の藤井先生の方の特別委員会等でも既に報告がされているんですが、2020年の前半、具体的に言いますと、恐らく24年・25年までに現在の国道8号バイパス、具体的に言いますと、松下電工から今の入江南部付近についてはほぼ完成を目指して着工に入るというふうに、本年度国交省は発表しているようであります。そのことに合わせて、このアクセス道路の問題、何か接点が見つけられないかということですが、現実は、現の国道8号から近江鉄道、そして新幹線、これをいかにクリアしながらSILC事業地に入ってくるか。これは、国の直轄事業としてやりますという言葉を聞いてますので、これは、今年の12月に都市計画決定ができます。そして、SILC事業内は、SILC事業の中で道路整備をやります。で、その道路事業をたちまち彦根・米原線につなぐと。それが先ほど出てましたループ状の形の道路、それをもって一体的なアクセス道路を標準装備をするというのが、アクセス道路の全体像であります。でありますから、国8バイパスとの関係はいささか近いようでありますけども、若干ずれるということで、それをセットにしてしまうと、それぞれの国直轄事業の中での取り合いというとおかしいですが、場の設定、計画の調整は非常に余計に困難になるということで、それはそれで別立てで走ってもらおうというのが、我が方の考え方であります。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 1点目の質問であったと思いますけれど、いわゆるシルク株式会社の関係ですね。シルクコンソーシアム、これは16年でしたか、13社・14社の会社が設立されて協議されてきました。これにつきましては、SILC構想につきまして、こういう形にやっていこうというような団体でありました。


 昨年の3月17日に、シルク株式会社が新設されました。これは、前回もちょっとお話しさせていただいたかなと思うんですけれど、その中の2社が会社をつくって、今現在に至っているということでございます。実績というものは、今、SILC事業をいかに推進していくか、この米原南工業団地の中でどういう形で事業ができるのかということにつきまして、今、検討されてるということでございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ちょっとわからないんで、よろしいですか。


 私は、実績を聞いてるんです。で、製造事業者として、そこにそれだけの14.5ヘクタールの敷地面積の中に一括してそういう物流というんじゃなくて、製造業としての施設をつくって、企業活動ができる会社なんですか。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 大変失礼しました。


 シルク株式会社の方につきましても、検討されている中において、いわゆる物流を含めた、そして製造も踏まえ、そして加工・仕分けも踏まえての企業を計画されているというふうに聞いております。例えば、一例を申し上げますと、3階建ての建物ということを仮定しますと、1階の方につきましては物流の施設、2階等につきましては製造とか仕分けとかいうような形での施設ということで、すなわち物流の関係と製造が一体となったという形で、製造業の事業ということで進められているということでございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 シルクコンソーシアムとか、あるいはシルク株式会社ということで少し不透明であるという話でありますが。


○21番(大澤勉君)


 いえいえ、私はシルクコンソーシアムは、シルクコンソーシアムとして理解してますよ。シルク株式会社。


○市長(平尾道雄君)


 それについて、少しお話ししますが、シルク株式会社というのは、日本たばこ産業という社長がシルク株式会社の社長を務めていただいています。あわせまして、滋賀銀行も監査役として入っていただいてます。さらには、日本航空貨物もその中に入るという形で、その他数社の名前がすぐ出てきませんけれども、それなりの企業、メーカーがこの会社を立ち上げていることは事実であります。後は、私も先ほど議員の説明の中で説明いたしましたように、官民の競合というか、あるいは競争をやってる面がありますので、民は民としての会社の立ち上げ、あるいは増資計画の立ち上げ、これは今現在行っておられるということで、それも私たちのいわゆるアクセス、あるいはインフラ整備、ここらを見合いながら恐らくこの造成着工になると同時に増資計画をはっきりと明らかにされて、事業内容もオープンにされる、そういう段階に19年度はなると思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○21番(大澤勉君)


 はい。ありがとうございました。


 しかし、ありがとうございましたと言っていいのかどうかわからないんですけども、非常にやはり清水議員もそうですし、代表質問された皆さんもそうだろうと思うんです。わかっていながら、なかなかそのことをシルク株式会社についても、どんな企業なんだろうと。目の前にある企業でも何でもないわけですから、実体がわからない。そうした企業が、本当に公募に応じてくれるのかどうかさえも不安である。で、公募というのは一体何だといったら、やっぱり大いに国内・国外も含めて公募するわけですから、そこに公募された皆さんが応募された場合に、そのシルク株式会社とその応募との関係は一体どうなるんやろうとか、いろんなことが、やっぱりまだまだこれから議論なり方針をお伺いしなければならない部分があると思うんです。


 今後とも懇切丁寧な情報開示をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             午後3時00分 休憩





             午後3時13分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。


 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。


 去る2月の6日、社会福祉法人米原社会福祉協議会は、前日の5日の理事会に引き続き評議委員会を開いて、3月末日をもって山東地区にある米原社会福祉協議会山東支所を閉鎖し、4月1日から山東支所と伊吹支所を統合し、山東伊吹支所として、旧伊吹町春照にあります「健康プラザ愛らんど」に事務所を置くことを議決をいたしました。このことは、不思議なことに、山東地区の人々には全く知らされておらず、私が知ったのも、実に議決をされた後のことでありまして、他の市会議員の方々も同様であります。山東地区から社協の支所がなくなってしまうという、山東地区に住んでいる住民の方々にとってこんな重要なことが、その地域に住む住民に全く知らされないまま、しかも、市会議員さえも知らないうちに、社協の役員だけで決められてしまったということに対して、山東地区の多くの人々が驚き怒っております。


 そこで、どうしてこうなったのか、本当にこれでいいのか、また、このことに対して、市はどう思っているのかなどの疑問の声が多数寄せられておりますので、山東地区の住民を代表いたしまして、次の質問をいたします。


 まず最初は、今回の米原社会福祉協議会の山東支所と伊吹支所の統合に際しまして、地域住民の理解のないままに役員会で決定されたことについて、米原市はどう思っておられるのか。また、市は、この統合についていつごろ把握をされたのか。


 2つ目としまして、米原市が米原社協に委託している事業と支所名をお知らせ願いたいと思います。


 3つ目ですが、平成19年度予算において、社協への補助金が減額されております。その減額の理由は何なのかをお示し願いたいと思います。


 4つ目。合併した4町の中で、旧山東町のみに支所がなくなるということについて、米原市全体を考えたとき、市はどう思っているのか。また、今後の福祉活動についての影響をどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 5つ目には、支所の統合によって、山東支所で行ってきた高齢者生きがい活動、これらの補助金は削減をされるのかどうかもお聞きいたします。


 6つ目。加勢野地先、柏原地先にこれからできるであろう小規模デイサービスセンターは、地域福祉と活動の拠点となるのかどうかをお聞きいたします。


 7つ目。現山東支所の行政財産使用料は、県下他の自治体のように減免できないのかどうか。


 最後に、県下の合併した市町村で、合併後地域から支所がなくなったところがあるのか、ないのか。


 以上、8項目について、市の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 18番 谷田議員のご質問にお答えします。


 合併後における事業展開と組織運営体制等については、米原市社会福祉協議会として、今回の山東と伊吹の統合は、地域福祉活動の提供と法人運営における安定的基盤整備を確保することから、社協事務局において検討を進められ、平成18年9月の第3回理事会で提案と説明があったと聞いております。


 また、各団体や区長会でも説明はされてきました。これは、社協としての判断によって進められているものですが、市としましても賛同するものであります。


 市が委託をする事業とその支所名についてでありますが、市として、米原市社会福祉協議会を委託事業者として業務委託を行い、各支所に対し委託をしているものではありません。基本的に、事業展開は、市内全域とすることで社協において利用者数の違いなどにより、各支所間調整を持って実施されています。主な事業は、生活管理指導員派遣事業委託、外出支援サービス事業委託、老人バス管理運行業務委託、高齢者生きがい講座運営委託、あったかタウンづくり事業となっています。また、高齢者生きがい講座運営とあったかタウンづくり事業については、山東伊吹支所での展開が中心となります。


 社会福祉協議会への補助金でありますが、米原市社会福祉協議会としての組織合併・統合を行ったことにより、今後における社会福祉協議会事業活動をいかに持続継続していくべきか、このことに対し、社協自らが積極的な自己改革を図り、自主・自立型経営組織基盤の確立を目指した取り組みを推進する中、社協組織に対する合理的かつ適正な運営費として、人件費において負担割合の見直しなどを行ったことによるものであります。


 山東地域のみ支所がなくなること、また、福祉活動についての影響について、また、加勢野・柏原地先にできる小規模デイサービスセンターは、地域福祉と活動の拠点となるかについてであります。今回、伊吹支所施設への移転が行われることについて、それぞれ培われてきたこれまでの支所活動は、そのまま継続・展開されるものと聞いております。


 また、地域との連携面において、既に指定管理を受けたボランティアセンター三島荘には社協連絡事務所もあり、加勢野を初め計画予定の柏原両施設においても職員を配置されることで、地域住民とのかかわり・連携を図っていくとのことであります。


 これまでの福祉活動の低下といったことは起こらないものと考えます。


 なお、市としても、地域との連携、地域に根差した福祉活動の展開が図られるよう助言等を行っていきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 かなり、回答が抜けてるんですけれど、どうさせていただきましょう。


○議長(滝本善之君)


 抜けてる分をもう一度質問しても結構です。


○18番(谷田武一君)


 再質問の中に入りませんね。


 要するに、行政財産の使用料もですけど、他の自治体においては、減免措置がなされている。滋賀県下においてね。なぜ、そういう措置がこの米原市ではできないのかという質問と、それから、近年、県下で合併した市町村の中で、合併後にその地域から今まであったいわゆる社協の支所、そういったものがなくなったところはあるのか、ないのかということに関して、お答えをいただいておりません。


 それからもう一つ、高齢者生きがい活動等の補助金ですね、これが今年度減額されるという話を聞いたんですけれども、これは合併によっての減額なのか、何なのか。事業展開に関しては、何ら低下をしないとおっしゃったんであれば、この減額はそれなら一体何なのか。


 お願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 失礼しました。


 まず、山東支所の行政財産使用料は、県下他の自治体のように減免できないのかということでございますが、この件について社協を通じ確認をしました結果でございますが、県内社協の状況は、「支払っている」が15市町、「減免または支払っていない」が11市町となっています。市としては、行政財産使用について、市行政財産使用料条例に基づき、施設の使用料は徴収する考えでおります。


 県内の社協の状況でございますが、県内においては、米原市社会福祉協議会が統合による組織体制の見直しを唯一先進的に行っておることでございます。このことについても、市としても評価をしているものであります。


 それから、統合により、山東支所で行ってきました補助金等の削減の件でございますが、統合によっての補助金削減は行っていません。予算編成方針に伴い、見直し調整を行い、予算計上させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 通り一遍のお答えをいただいたんですけれども、今度の決定に関して、一番重要なところは、いわゆる住民は全員この社協の会員なんですね。ところが、会員の方々が全くこの統合について最近まで知らなかった。中には、社協に世話になっている、毎日社協の人が私とこの家にいらっしゃってるんですけれども、そんな話は聞いたことがない。全くの秘密裏のうちに議決されてる。本当ですよ。ここにおられる市会議員の方々も全く知らなかった。確かに、これは市の外郭団体の社協の問題ですけれども、そういうことがこの米原市で起こっているということに関して、皆さん方、非常に驚いておられる。こんなことでいいのか。市は、ずうっと以前から情報公開、すべてのことに関して市民の参加を得て、そしていろんな条例にしても決定しておられますわね。会員がだれも知らない。市会議員でさえも知らない。その間にこういう重要なことが決定された。このことに関して、米原市が「これでいい」とするのか。少なくとも、社協というのは外郭団体ですから、一般の全然市とは関係のない団体じゃございませんわね。


 それともう一つ、先ほどの質問の中で私は言っていたんですけれども、いつからだ言うたら、そうすると9月の何日かの理事会云々とおっしゃいましたね。その時点で、市は知ったというわけですか。それ以後、ずうっと黙秘を通されたといいますか、本当におかしな話ですよ。だれも知らない。そして、理事会、それから評議委員会で決定されてから我々の耳に入ってきたと。こんな奇怪なことが現在の世の中であっていいのかなと。全くもって、しかも、その山東支所が統合されて伊吹の方へ行っても何ら影響はないとおっしゃいましたけれども、少なくとも、やっぱし支所というものは、特に社協の支所いうのは、福祉の拠点なんですよ。これは、もうはっきり書かれてます。社会福祉協議会とはどういうものかという中で、社会福祉協議会とは、ただその社会福祉協議会の活動だけではないんですよ。いろんなところ、いろんな団体と協力しながら、その地域の福祉を守っていくと、これが、社会福祉協議会の責務だということを言ってますわね。ものにも書かれてます。その支所が、山東地区から消えてなくなってしまうと。しかも、合併した4町のうち、山東町だけがなくなってしまうと。これは、理屈じゃないんですよ。やっぱり、旧山東町の町民の皆様方にしてみたら、はっきり言って、これは感情の問題ですよ。そういう感情を逆なでするようなことが行われているということに対して、皆さん方非常に怒っておられる。


 今度の市長の所信演説の中にも、要するに福祉関係、特に福祉関係に関しては、市だけが一生懸命になってもだめなんだと。市民の皆さんの協力が必要なんだと。協働でやっていくんだと。盛んに言っておられるわけですね。ところが、こういう市民の感情を逆なでするようなことをやっておいて、果たして市民の協力が得られるのかどうか。よく考えていただきたいと、私は思います。


 それから、市からの補助金も、どういうところで削減されたのかと。人件費の部分でとおっしゃったけど、これ、人件費の部分だけではないでしょう。単に人件費だけなんですか。今年、確か2,000万円近く減ってますね。人件費だけでそんなに減りますかね。2,000万以上削られてる。できれば、この内容、どういうところで人件費が幾らで、事業展開に対してこれだけ削らせていただいたというようなところがわかれば、教えていただきたい。


 一番最初に、やっぱりこの地域住民の声を無視したままで決められたこのことに関して、これは部長の考えもお聞きしたいし、市長の考えもお聞きしたい。こういうことが本当にまかり通っていいのかどうか、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、人件費の件でございますが、補助金削減の額は2,000万円程度ということですが、18年度当初予算費で見ますと、人件費補助が約9,900万でございます。今回、予算編成を行いましたのが約7,600万程度で、2,200万程度の減になっておりまして、これはすべて人件費でございます。事業費につきましては、実際に委託事業幾つかやってるわけでございますが、その実態に応じた事業予算づけをしておりますので、それは増えてるものもあれば減ってるものもあるところでございます。


 それから、市民への周知等でございますが、私は、もともとこの山東・伊吹の統合については、社協から聞いていたわけでございますが、特にいろんな団体や、それから区長会等にも説明をする中で、特に統合というのは市民感情が非常に伴ってきますから、その辺のことについては十分配慮するようにということでずうっと助言はしてきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 谷田議員のおっしゃってること、山東地区住民の代表としてのご発言としてはよくわかります。よくわかりますが、一つお酌みいただきたいのは、あたかもその感情を逆なでしたのは、市でもなければ市長でもございませんので、社会福祉協議会として機関として決定されたということでありますので、しかも、私は、その山東町にあったものがなくなったという思い、確かに伝わってきますけれども、ぜひさらにご理解をいただきたいのは、先ほど来説明してますように、私たちは今、合併をして3年目を迎えました。そして、合併をしたことによって財政的な一定の支援なりを受けられるのは、この10年間しかないんですね。この間に、いかに財政自立していくのかという点では、さらに厳しい構造改革が、私は必要だと思っています。そういう点では、どこどこがなくなるとか、どこどこが少なくなるということは、必ずしも米原市の行政機関だけでなしに、市内のさまざまな機関・団体においても、一定のスリム化はやっぱりこれは時代の要請としてやっていかなければならない。そういった点で、社会福祉協議会としても、そういう意味では身を切る思いで、その組織運営のために、あるいは持続的な運営のためにご判断されたんだと思いますので、できるだけ、その地域住民の感情はあるとしても、そのことをみんなで認め合ってどう支え合っていくのかという発展的な議論にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 おっしゃることはわかるんですけれども、米原市が一つになって、それなら社協も一つにしてしまうと。近江町の支所も米原町の支所も山東町の支所も伊吹町の支所も一つにしようと。そうでしょう。山東・伊吹が統合されて自立ができるんであれば、4つを全部統合すればさらに自立が強くなりますわね。なぜ、山東・伊吹だけなんですか。おかしいでしょう。よろしいわ。


 もう一回質問しますが、市長、言いたいことあったら言うてください。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 議論がかみ合わなくて申しわけないんですが、まさに、それは社会福祉協議会の理事会なり、評議委員会の中できちっと議論をされるべき内容じゃないかと思います。


 また、議員おっしゃってることを私も関係者にお伝えするというふうにはさせてもらいますけど、やっぱり一定の期間決定ということはミーティングにされておられることだと思いますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。


○18番(谷田武一君)


 確かに、社協の問題であるということはわかるんですよ。しかし、社協というものは、行財政改革の中で、市ははっきりと「外郭団体である」と位置づけてるんですね。市が外郭団体として認定した3つのうちの1つなんですよ。しかも、その3つのうちの1つの社協が、どれだけそれならば市に依存してるか。25%なんですね。24%でしたかな。後は70何%は、既に社協は自立してるんですよ。だから、それは平成17年度の決算でそうなってるんです。そこまで自立をしているにもかかわらず、まだ市として自立を求めるのか。


 で、社協が言っているのは、近年、各自治体では財政の悪化により行政の効率化と財政の立て直しのため行財政改革に取り組まれ、関係団体の補助金の見直し、再編等が進められていると。米原市においても、米原市行財政改革大綱、米原市行財政改革事業計画を策定され、その中で当法人を外郭団体と位置づけ、法人運営の適正化を求めてきたと。このことについては、法人自らが積極的に自己改革に取り組み、自主・自立的な経営基盤が確立できるよう求めているものであると、こう言ってるんですね。


 趣旨は、それでわかるんですよ。趣旨全体としてはわかるんですけれども、余り、自立、自立と市が攻め立てると、やっぱりこういうおかしなことができてくるんじゃないかと、私は思う。


 1年に人件費だけとおっしゃいましたけれども、去年から今年にかけて2,300万の減額をされてるんですよ。しかも、これ人件費、ちょっと今ふっと思いついたんですけれども、統合によって人件費が2,300万も浮いてくるということになれば、当然ながら人員の削減も出てきますね。それは、完全にサービス低下につながりますよ。


 私が社協で聞いた話では、そっくり山東町の職員の方々が愛らんどに来ていただいて、今までどおり山東町の事業はやっていただくと。旧伊吹町の方々には、伊吹町の方々とやっていただくと。ただ、事務所がここへ来るだけだという簡単なことをお聞きしたんですけれど、今の話をお聞きしますと、やはり統合によって人員削減が考えられていると。となると、やはりサービス低下は避けられませんわね。


 で、社協がさらに言ってることは、加勢野地先に古民家を改修して小規模デイサービスをやると。柏原においても、古民家を改修して小さなデイサービス事業をやると。だから、支所が減っても拠点が3つに増えるんだと。確かに、場所的に3カ所に分かれるかもしれませんけれども、両方のデイサービスセンターがどのような規模かと言いますと、大体10人程度と聞いてますね。10人程度の小さなデイサービスが2カ所つくられるだけだと。そんなもん、支所の役割できませんわな。どれだけ職員を派遣されるか知りませんけれども、少なくても今は10人前後の事務員の方がおられますけれども、小さなそのデイサービスセンターで、1人か2人の職員しか配置されない。そうなれば、満足な仕事ができませんよ。ただ、窓口としては成立するかもしれませんけれども、福祉の拠点には、私はなり得ないと思います。


 で、唯一福祉の拠点になるのじゃないかなと思われるのが三島荘ですね。あそこではボランティアセンターの拠点が現実にある。けれども、この三島荘に関しましても、皆さん方ご存じかもわかりませんが、私は、築30年は軽くたってると思うんですけれども、これは後でちょっと部長にお聞きしたいんですけど、確か30年はたってると思います。壁ははげ落ちる、2階の床板はぶかぶか、畳はすり切れてしまって、女の方々が来られたときに、座っていると、けば立ってきていろんなほこりがズボンがつくので何とかしてくれと言われて、社協さんが仕方なしにカーペットを購入したというような古い建物なんです。こんなとこが、拠点として果たして成り立つのかどうか。それは、伊吹の愛らんどを見て、米原のヘルパーステーション見て、近江町のあの事務所を見てきたら、とてもやないが、こと社協に関しては、山東町はおくれている。これも、市長に言わすと、わしの責任やないと。これは、社協の責任だとおっしゃるかもわかりませんけれども、少なくともやっぱり市の外郭団体、そしてみんなが一緒になって米原市を盛り立てようというときに、たとえ社協であったとしても、こういう不公平なことを放置しておいて、住民の皆さん方に、「さあ、一緒になってやってくれ。」と、「新しい米原をつくるためにやってくれ。」と声を、市長がお上げになったとしても、それはやっぱり皆さん方が気持ちよく「おう、そうか。」と、「一緒にやろうか。」という気持ちにはなれませんわな。余りにも、こと社協に関しては、山東町は今おくれている。だから、我々としても、それを認識して、そして、これからもう少し山東町の社協も他地区の社協のように頑張らなくてはならないなと思っている矢先に、その福祉の拠点となるべき支所をボーンと伊吹の方へ持っていかれてしまっては、これはほんまに気が抜けると申しますか、力が落ちる。一体、山東町の福祉はこれからどうなるんだという思いを、やっぱり山東町の人々は、今抱いておられると思います。


 これも言っておきますけれども、各市会議員さんは、知った途端にあちこちから電話がかかってきて、「おまえら、何をしてたんだ」とおしかりの電話で頭を悩まされたとまでおっしゃっております。そこまでやっぱり各地域で旧山東町民の方々が心配されております。今、もう議員はぼろくそに怒られてます。それは、知らなかったということが、悪いといえば悪いんですけれども、少なくともやっぱし社会福祉協議会というのは、その福祉の拠点であると我々は理解しておりますので、もう少し市として指導性を発揮してもらえないのか。


 最後に言いたいんですけれども、先ほど言ったように、三島荘ですね、私たちは、今まで三島荘がおんぼろの建物だということは承知しておりました。けれども、今の厳しい財政の中で、あれもつくってくれ、これもつくってくれと言うのは遠慮しようじゃないかというような感じで言ってきませんでした。けれども、ことここに至って、山東・伊吹で、大きい山東に支所が来ずして、小さい伊吹の方になぜ支所が行ってしまうのかと。それは異論が入ってるかもしれませんが、一般市民はそう思うてますよ。合併するとき、大きいのと小さいのと合併したら、大きいとこへ行くのが当然やないかと。しかし、本当に拠点がないんですよ。山東町には残念ながらね。となってくると、やっぱり遠慮ばっかりしていると損こくと。言いたいことは言わな損やと。そうなってきますよ。ぜひともやっぱり三島荘は耐震調査してもらって、新しく山東地区の福祉の拠点をあそこでつくっていただきたい。今は、ボランティアセンターということになってますけれども、本当にみすぼらしい建物で、ボランティアの拠点というようなあれにはなってませんので、よろしくお願いしたいということです。


 本当に、県の社協の方々に聞いても、山東の社協は非常にユニークな活動をやってると。というのは、生きがい講座もそうなんですけれども、生きがい講座は年間4,000人が利用されているいうこと聞いてますし、各字においてサロンをやっておられますね。これは、山東町独特のあれだと。そして、ひとり暮らしのおじいさん・おばあさんだとかお年寄りをほうっておくと痴呆症にかかりやすい。そういうことを防ぐためにもということでサロンという形で、村じゅうの若い人だとか、お年寄りも一箇所に会議所の中に集まって、一日楽しく過ごすというようなユニークな活動もやっておりますので、その点を考えても、やっぱり山東町には支所が欲しいと。これも社協のことで、何とも仕方がないとおっしゃるかもわかりませんけれども、指導していただきたいんですけれども、少なくとも3カ所、小規模デイサービス2箇所と池下と3カ所できるんだから、支所の必要はないだろうとおっしゃってるんであれば、百歩下がってそれでよしとするならば、まだ柏原の小規模デイサービスセンターはできてないんですよ。それができるまでどうなるんかと。少なくとも、柏原の小規模デイサービスができるまで、現在のままでいていただきたいというのが、私からのお願いですね。そういう指導をしていただけないかと、私は思います。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 次に、11番 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 11番、磯崎清です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告してました、市道入江・梅ヶ原線の道路改良工事についての質問をいたします。


 本路線は、県道大津・能登川・長浜線から県道彦根・米原線を結ぶ東西の主要幹線道路で、以前から拡幅の要望が出されていました。このたび実施していただくことは、将来の交通緩和に大いに貢献するものと考えています。そのようなことで、地元としては非常にありがたく喜んでいるところでございますが、何点かの質問をさせていただきます。


 この道路はですね、昭和38年に都市計画道路として認定された道路ですが、平成13年1月の産業建設常任委員会と記憶していますが、JR西日本から当道路の約1キロ北方面にJR米原貨物新駅の建設計画が示されました。貨物ヤードからの搬出・搬入路として、東側の国道8号線から西側県道彦根・米原線を結ぶ交通結節点の建設計画も説明されました。市といたしまして、旧米原町ですけども、交通結節点道路から国道8号バイパス地点まで約2キロ弱やと思いますけども、この道路を新設したときに、現在の入江・梅ヶ原線に認定されています都市計画路線を変更して新道を建設する旨の提案がされた経緯があります。その中で、現道の改良時期には、現在利用している農道としての機能が保てる改良方法とするよう協議が行われてきました。しかし、現在実施されている道路の構造は、両側4メートルの歩道が設置されて農業機械の通行が不可能な道路であります。また、稲やモミの荷おろしなどができない状態であり、地元農耕者や入江干拓を管理されている改良区事務所から、計画変更するように強い要請が出されています。このことにつきまして、次の5点につきましてお聞きします。


 まず、1つ目ですが、地元住民や管理者である入江干拓改良区への事前協議はされましたか。


 2つ目に、国道8号線バイパスから湖岸道路までの未実施区間につきまして、将来の計画はありますか。


 3つ目としまして、事業費の財源はどのような財源を充当されていますか。


 4番目としまして、北側の結節点道路から8号バイパス地点までの新設路線に都市計画認定の変更は、もう既にできているんですか。


 5つ目としまして、平成17年に完成いたしました橋梁に梅ヶ原方面から農耕車の乗り入れはできますか。


 以上、5点についてご解答お願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、11番 磯崎議員の、市道入江・梅ヶ原線の道路改良工事についてのご質問にお答えいたします。


 市道入江・梅ヶ原線は、昭和38年に幅員18メートルの二車線の都市計画決定がされており、国道8号バイパスと県道彦根・米原線との接続から、現在、道路構造令に基づいた幅員14.5メートルの両側歩道の2車線道路で改良計画を現在進めております。


 地元協議の中で、農道拡幅をしてほしい旨の要望があったわけでございますが、農道を別に確保しようとしますと、さらなる南側へ道路用地が必要であり、現在の優良農地が減ること、また、農耕車の車道の通行が可能であるということで、両側歩道があることにより、また積み下ろし等の作業も容易ということ、それと公安委員会への協議の中で、歩道の農耕車の縦断通行というものは認められないというようなことでございます。こういったことから、地元区へ対しましても、現在、歩道の農耕車の縦断通行はできないというようなことで見解を示し、現在の改良計画で地元への説明を行ってきました。


 改良区につきましても、干拓内の排水路も含めて、連絡を密にして整備を進めており、先ほどの公安委員会の回答につきましてもご報告をさせていただいておるものでございます。


 現在、この入江干拓地内の用地買収につきましては、すべて完了いたしており、地元の了解を得ているものと理解をしております。


 続きまして、2点目の未実施区間の将来計画についてでございます。


 旧町時に、湖岸道路までのルート選定を概略設計を行っており、これに基づきまして、今後の市の道路整備計画により今後進めていきたいというふうに考えております。


 3点目の、事業費の財源についてでございますが、現在、この道路整備は、地方道路交付金の国庫補助金を受け、平成19年度から約4カ年で道路整備を進めていきたいというふうなことを考えておるものでございます。


 続きまして、4点目の、北側の交通結節点事業との関係でございますが、当時、JR貨物からの接続ルートとして国交省の事業計画に合わせた協議がされていましたが、この道路計画につきまして、具体的な進捗が現在なく、現在、都市計画道路の変更は行っておりません。


 5点目の、平成17年度に完成した橋梁に農耕車の乗り入れができるかどうかの質問でございますが、現在、この橋梁につきましては、供用開始はいたしておりませんが、道路が開通すれば、車道を通っての通行は可能というふうに判断しております。


 しかし、農耕車につきましては、通行の安全を考慮いたしまして、現在の橋を残して通行いただく計画で地元説明を行っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 一応5点について解答をいただいたわけなんですけども、全く私は理解ができないのはですね、まず、住民の方に、一応公安委員会に確認した後に連絡をして、理解を得ているという判断ですけども、これは全く違いましてですね、当初から地元の方にそのような話も何もされてなくて、地元からわざわざ「これは通れるんですか」ということを確認されてきて、初めて公安委員会の方で、この歩道が通れるかどうかという確認をやったいうことで、私は聞いてるんですけども、ここら辺につきましてですね、当初の道路の計画はどうであったのか。私は、恐らく、この歩道、両側ありますけども、片方大体4メーター弱の歩道に農耕車が乗り入れられるというようなことは、全く道路の構造上考えられないんですね。そやけども、そこをあたかも通れるような何か説明をされていたように思いますし、実際の説明されてるその図面の中には、部長、知っておられますか。この断面図の中で、ここの歩道の中に、農耕車用の道路いうことで書いてるんですよ。これを住民の方が地権者の方に説明したときに、このような図面見たら、当然歩道の中を通れるやろうという判断をされると思うんですね。それで、そのような格好のずうっと思いを持ちながら、こういう了解をされてきたんですけども、実際に、先ほど言いました、県道彦根・米原線の道路構造とよく似てますさかいに、その中の歩道で農耕車の方が捕まってるわけですわ。これではいかんと。このような同じような道路であって、本当にここ使えるんかなということで、再度確認したら、やはり「だめですよ」というような回答をいただいたいうことなんですね。


 私は、このようなことの説明をしておきながら、何か公安委員会、だめですよ。住民の方は、理解していただきました。それでは、私にしたら、余りにも何かだましてるような感じにとれるんで、そこら辺について、再度またお答えをいただきたいと思いますし、それと、2点目の、未実施区間の将来の計画は今後考えていきますという答弁だったと思いますので、それはぜひとも湖岸まで連絡できるように、早急にまたお願いしていきたいなと思ってますので、それはよろしくお願いします。


 それと、事業費の財源ですけども、一応私が聞いていますのは、地方道路整備臨時交付金をいただいてると。それを使ってですね、何か55%の補助をいただいてやっていただいてるいうふうに聞いてるんですけども、これの補助は、この道路全体的の補助でいただいて工事をやっておられるのか、そこも再度確認させていただきたいと思います。


 それとですね、次、4点目ですけども、結節点道路のことは代表質問の中にもありましたし、先ほどの一般質問でも何回か出てきてますので、状況はわかりました。ですけども、この道路で都計道路としての認定をされてますので、これが将来的な計画にどこに行くのかというのが私らもまだまだ興味がありますし、当然今、このような38年に計画された道路がいまだにできていないということがありますので、ぜひとも、これはもう1本これから計画される道路に移していただいて、実施していただきたいなと思っています。


 それともう1点ですけども、新橋の方に農耕車が乗り入れができない。私も現場を見たら、あのようなところで農耕車が横断していくのは非常に危険なところがありますので、旧の橋を使っていただくいうのは、それはもう当然、安全面から考えても、それでいいんではないんかなと思うんですけども、この橋は今、土地改良区が管理されてる橋やと私は聞いてるんですけども、これにつきまして、市の方は将来的にどのようなこの管理を考えておられるのか、そこら辺につきましても、再度お答えをお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、再問につきましてお答えいたします。


 まず、歩道の通行についてでございますが、当初道路計画はどうかということでございます。当初道路計画から両側歩道ということでの計画をしておりました。ただ、地元の方からは、先ほども申しましたように、農道としての利用がしたいという旨ですので、片側の歩道につきましては、縦断的な利用ですけれども農耕車が通れないかというようなご質問等もあった中で、あえて公安委員会の方へ再度確認をいたしました関係、歩道ということにつきましては、道路構造令に基づく道路ということで、縦断的な農耕車の利用はできないというふうな返事をいただきまして、その旨を回答させていただいたものでございます。


 それと、事業費につきましては、国庫補助金55%をいただく地方道整備交付金でございます。それの補助内容につきましては、対象といたしましては、片側歩道と二車線道路部分のみが補助対象でございまして、両側歩道の一方の歩道につきましては、市の一般財源での構築になるというものでございます。


 それと、結節点事業に関しての関係で、東側の道路を早急に都市計画道路に決定ということであろうかと思いますけれども、この道路につきましては、先ほどからの質問等にも出てます結節点事業の道路計画につきまして、まだ決定はいたしておりませんので、この市道入江・梅ヶ原線のもう1本東側に新たな都市計画道路を持ってきて計画をするということにつきましては、まだ決定はいたしておりませんので、この都市計画道路の変更は現在も行っておらないというような状況でございます。


 それと、現在の橋の管理につきましては、これは橋を含めまして、県道の彦根・米原線への接続、またそれを超えてずうっと梅ヶ原の方へ行っております道路が、今申してます市道として認定しておりますので、橋の管理につきましても、これは市道として管理をしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 先ほどの、農道としての利用の仕方ですけども、再度お聞きしたいんですけども、これは確かにそのような格好で公安委員会に確認したら、やっぱり農道は通れませんよという回答をいただきましたと。それで、地元の方にその旨を伝えて、その後はどういう考えをされてるんですかな。そこら辺が、ちょっとわからないんですわ。


 それとですね、もう1点、今の財政的なところでちょっとお聞きしたいんですけども、今、交付金いただいてますのは、車道と歩道一車線ということでお聞きしたんですけども、後の一車線につきましては一般財源を使っているということでございますので、恐らくこの一般財源を使っておられるのは、買収された田んぼ側(南側)の用地なんかなと思うんです。今、私がお聞きしてますのは、この道路について農道が走れるかどうかということをお聞きしてるんですね。そこだけちょっと今確認をしておきたいんですけども、そのときに、私もちょっと現場を見させていただきましたときに、今の前面から路面までの高さが大体70から80センチぐらいあると思うんですけども、ここを山土で埋め立てされてるわけですわ。私は、前からその土地区画整理事業の中で、まず下水工事の中で石炭ガラが出てきとると。その残土をどこかに流用地してもいいですよということで、国の方からも回答いただいて、当然8号線バイパスにも使っていただきたいということを前から市の方で考えておられるいうことは聞いてるんですけども、今回の事業に、私、ざっと試算して見ますと、大体全体的に見ますと約5,000立方メートルぐらいの埋め戻し土を使っておられると思うんですけども、その中の例えば2分の1使っても2,500立方メートルぐらいの量をなぜ今のそのような下水道にストックされてる石炭ガラの土砂を使われないのか。当然、路床に使う材料としては良質だと思いますので、なぜ、そこら辺を使って経費の節減をされないのかということがお聞きしたいと思います。


 それで行きますと、大体どれぐらいの試算で経費節減になるかということも、できたらお聞きしたいと思います。


 それともう1点ですね、8号線バイパスの新設道路、都計の関係ですけども、今答弁いただきましたので、再度お聞きしますけども、これは今、そこにまだ変更はできていませんとすれば、今の現道に対して38年当時の都計の計画が残ってるということですね。そうすれば、ここで今現在されてるこの断面では、ちょっと今の都計の計画では合わないんではないかなと思うんですね。なぜ、この今の新しい断面の計画をされた根拠がどこにあるのかということをお聞きしたいと思いますので、その点につきまして、ご回答願います。


 それともう1点ですね、梅ヶ原の新道の取りつけですけども、これは旧橋を残して市道認定をしていただくということでございますので、これは早急にそのような手続をしていただかないと、万が一事故等がありましたときに、やっぱり管理がどうかということがあいまいでは困りますので、それにつきましては早急にお願いしたいと思います。


 以上、今申し上げました3点につきまして、ご解答お願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、まず1点目の、農道としての利用の地元への説明の仕方ということでございます。この地元への説明につきましても、先ほども申しましたように、用地交渉の中で説明をさせていただきました。その中で、地権者の方から、やはりこの用地交渉の中でこの歩道を農耕車が通れるようにしてもらえないかというふうなこともありました。そういった話の中で、あえて歩道を農耕車が縦断的に通るということはできないという旨を改めて地権者の方にご説明させていただきまして、それで理解をしていただいたということで協議が済んだというふうに、こちらは判断をしているものでございます。


 それと、石炭ガラの利用につきましては、現在の道路計画におきましては、路床といいまして、舗装の下の路盤でございます。これは、干拓地内の軟弱な地盤ということで、この詳細設計の中ではセメント系の安定処理を行って路床を構築するという設計を行っております。それで、今、議員申されました石炭ガラの利用についての金額の比較につきましては、現在ここで資料を持ち合わせておりませんので、またこれらの金額につきましては、委員会等でのご報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、都市計画道路の決定の現在の道路規格との違いということで、都市計画道路を決定された時点では、確かに幅員18メートルということで、都市計画道路が決定されております。しかし、今回、この道路整備につきましては、先ほど申しましたように、道路構造令等に基づきます道路形態を構築して幅員を決定し、両側歩道の14.5メートルという幅員でしております。都市計画道路につきましても、決定時の幅員をそのまま、道路を構築するときにはほとんど利用はするわけでございますけれども、一部幅員の変更等も必要である場合は可能ということでございます。今回は、あえてこの都市計画道路の幅員ということでなしに、道路構造令に基づく道路の幅員ということで14.5メートルの規格の道路を構築したというふうなことでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 部長、これ私思いますけども、全く私の思っているような回答をいただいてないんですわ。といいますのは、先ほどから言うてますように、まず1点目の、地元に了解を得たという理解が全然できてない。といいますのは、住民の方でもまだまだ「だめだ」ということを言うておられますし、改良区でも「だめだ」ということを言うておられると思うんですね。そこら辺につきまして、部長は、それでもやっぱり理解が得られてると思っておられるのかどうか。私は、全くその点は間違ってると思うんですね。地元の方も怒って、何回か市の方にも言うておられるように聞いてますし、改良区の方からも理事長やらが来て、絶対今の道路では承服ができんということを言うておられるように聞いてます。そこら辺につきまして、そこまで言い切っておられるのに、理解を得たということを言うておられますので、私は、その点につきまして全く今言うておられる内容につきましては、了解ができないということでございます。


 それともう1点ですね、今の石炭ガラの話ですけど、部長、全然勘違いされてますわ。これは、私は路盤に使えとは何も言うてませんし、当然、路盤に使えるような土砂ではないんですわ。路床なんですね。セメント処理されてるのは路盤なんですわ。そこら辺をどのような格好で考えておられるのかということをお聞きしたかったんですね。


 当然、今、都市計画の方でもこのような土砂を早いこと搬出して、早いこと事業を進めていきたいということを前々から言うておられます。ここら辺につきまして、本当に土木部長とまたほかの都市計画、また自治センターあたりとの横のつながりがあった中で、そのような結論を出して事業されておられるのかどうかということをお聞きしたいと思いますね。


 で、先ほども、事業自身はどれぐらいか試算ができてないということですので、私なりに試算したことを言いますわ。これ、4,700立方メートル、約5,000近いんですけども、例えば、80センチメートルのうちの40センチメートル、2分の1使うたとしたら2,400立方メートルぐらい要るんですね。2,400立方メートルというと、大体ダンプ10トン車でいうと470台か480台ぐらいになると思うんです。それを運搬費とそして材料費と寄せると、これ私の試算ですので、はっきりわかりませんけども、大体1台当たりの1万1,000円から1万2,000円ぐらいかかるんではないかなという思いがあります。それで行きますと、工事は大体550万ぐらいの材料費の金が要ると。それを例えば、今、石炭ガラだけのその材料を運んだとしたら、1台当たり運搬費だけで済むと思うんですね。それで行きますと、少なくとも4,000円から5,000円までは要らないと思うんですけども、それで試算しますと、約190万ぐらいの材料費として工事ができると。その差額約350万か360万、これは全くこの工事に対するむだ遣いになると私は考えますね。今のこの石炭ガラを使えば、これだけの金が浮いてくるんじゃないかなというぐあいに私は試算してます。


 今日も、一般質問にもありましたし、代表質問の中でもありました。各地域の補助金が削られる。そしてものすごく財政的に厳しいと言うておられる中で、このような一つのこの工事をとらまえてでも、こんだけのお金が使わないかんのか。どうしてもやらないかんという根拠があるんやったら私も示していただきたいんですけども、これだけむだ遣いをされてるように私は思うんですね。これが、ずうっとほかの工事にもこういうことがあればですね、すぐ1,000万、2,000万の金が出てくると思うんですね。そこら辺を、本当に横の各課とつながりを持ちながら検討されて、このような事業をされてるんだったら、私は何とも思わんですけども、今の内容で行きますと、恐らくこれは、「えっ」という感じではないかなと思うんですね。そこら辺につきまして、私はこれ3回しましたので、回答を聞けないかもわかりませんけども、全くこのようなずさんな工事をされてるというように、私自身個人的には思うてますので、この点につきまして、また後で委員会の中ででもまた検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○土木部長(寺村正己君)


 路床の関係で、違うと言われたとこだけ、ちょっと訂正だけさせていただいてよろしいですか。


 先ほど申しました、セメント系の安定処理につきましての利用は、路盤の下に敷く路床に使うということですので、私の方の言葉が、路盤という言葉も言いましたので、路盤に使うというふうに解釈されたかもわかりませんけども、セメント系安定処理は路床に使うものでございますので、そこのところだけ訂正願います。


○11番(磯崎清君)


 よろしいですか。


 確かに、これは路床にしても路盤しても、土量を固めるために使うんですわ。そうすると、セメント安定処理やっても、これは例えば石炭ガラの土砂にでも普通の山土にでも混ぜられる材料ですね。それがセメント安定処理工法というやつですわ。そういうことからいえば、私が言うてますように、どちらを使うか。工事を安く上げるやつを使うのか、そのままを使うのかということを言うてるわけであって、もちろん、これは路盤にも使えますし路床にも使う場合もあります。確かに、ここでは私もちょっと図面見てませんけど、50センチメートル、セメント処理するようになってますわ。これ、深さ80センチメートルあるんですね。その中の50センチメートルだけをセメント処理して固めようという、この考え方、これは間違いではないかもわかりません。そやけども、ここに山土を使うか石炭ガラの土砂を使うかということが、私は問題になってくると思うんですね。その点についてぜひともこれからの工事のこともありますので、十分検討していただきまして経費が削減できるような事業を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、磯崎清君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る3月7日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。





             午後4時19分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 平成19年3月6日








               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員