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滋賀県 米原市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)





        平成19年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成19年 3月 5日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 3月 5日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員     6番  清 水 隆 ?    7番  北 村 喜代隆





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林  美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  局長補佐      馬 渕 英 幸


   書記        竹 内 義 裕





1.議 事 日 程     別紙のとおり





1.会議に付した事件    別紙のとおり








平成19年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成19年3月5日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程│議案番号    │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員・  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │代表質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、6番議員 清水隆?君、7番議員 北村喜代隆君の両名を指名いたします。


 日程第2、ただいまより、代表質問を行います。


 質問の順序は、会派の規模順といたします。その順序は、新政クラブ、清風クラブ、秀峰クラブ、日本共産党米原市議団であります。


 会派代表質問者は新政クラブが2番 粕渕進議員、清風クラブが15番 堀川弥二郎議員、秀峰クラブが4番 丸本義信議員、日本共産党市議団が9番 冨田茂議員、以上のとおりとして、質問を許します。


 この際、申し上げます。


 議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡潔に願います。


 まず最初に、新政クラブ2番 粕渕進議員。


○2番(粕渕進君)


 それでは通告に従いまして、新政クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 平成の大合併から早くも2年、米原市もいよいよ本格的な夢と希望にあふれた新しい市の建設に向けて、取り組む時期がまいりました。


 今議会においても、発表されました平成19年度予算や市長の施政方針にも、その意気込みが強く感じられるところであります。


 私たち議員も市民の皆様の大きな期待を背に、その負託にこたえるべく責務をひしひしと感じている今日このごろであります。


 そうした中、私たち新生米原市の発展のために、志を同じくする者同士10名が集いまして、新政クラブを結成いたしております。そして日夜研さんに励んでいるところであります。


 それでは、新政クラブを代表して質問をいたします。


 まず、平成19年度予算についてでございます。一般会計、特別会計合わせて329億1,300万円。対前年比3.2%の伸びとなっております。しかし、一般会計におきましては169億8,000万円、対前年比6億1,000万円の減、パーセントにいたしまして3.5%の減額予算となっております。これらのことにつきましては、合併当初から判明していたこととは存じますが、国とか県の財政健全化への取り組みの影響が地方へあらわれてきたものと思います。


 しかし、歳入においては、幸いなことに景気回復基調による市民税の増や、政府の三位一体の改革による税源移譲などによって、対前年比10.8%、5億8,600万円の増となっており、大変喜ばしいことであります。


 一方、他の財源は、軒並みマイナスとなっており、憂慮されるところでありまして、それらの不足を補うために、各基金の取り崩しが行われております。


 特に、財政調整基金が大幅に取り崩されております。この手法につきまして、当局は本当に苦渋の選択をされたものと思いますが、大変危険なものであり、この点につき、重点的にお伺いをいたします。


 まず、(イ)としまして、平成18年度、今年度末見込みで約20億円、財政調整基金がありますが、今度の19年度に8億円、取り崩す予算となっております。これは、一時しのぎ的なものか。また、次年度へもこのまま継続されていくものなのか、ここら辺をお伺いをいたします。


 (ロ)といたしまして、一応この概要説明書をいただきました。その説明書の15ページには、基金の状況が書いております。それによりますと、その他特定目的基金というものがございますが、その中で、グリーンパーク山東施設整備基金、また地域包括ケアセンター施設整備等基金、それからもう一つ、米原袴線橋整備基金というものが3つございますが、それを公共施設整備基金に統合するとなっております。これらは、旧町からの持込基金と思いますけども、統合しようとするべき根拠は何か、何を目的にしてそのような統合をしようとしておられるのか、それについてお伺いをいたします。


 次に、歳出についてお伺いをいたします。


 予算書には、公債費が約23億7,000万円と全体の14%を占めた多額の公債費が計上されております。これは民生費、土木費に次いで、教育費と肩を並べておる多額な金額でございまして、本当にこの行く末が不安でございます。


 この19年度予算に占める実質公債比率ですね。19年予算に占める実質公債比率は一体どれくらいになっているのか。パーセントで言ったらどれくらいになるのか。また、通常一般に言われております、危険ラインと言われている18%ですね、18%を超えることはないのか。その見通しなどを一度お伺いしたいと思います。


 それから、同じく歳出についての(ニ)といたしまして、上記の公債費、今ほど申しました公債費の返済のために、歳入において新たに市債が13億7,000万円発行されております。これは単純に申し上げまして、借金を返済するために、また新しく別な借金をするようなものという認識が一般的でございますが、そんなことではないのかということをお伺いします。また、この中に合併特例債が当然あると思われますが、その割合とか金額は今回いくらになっているのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと存じます。


 それから、今ほど申し上げました合併特例債ですけども、合併した時点で、170億円とか180億円とか200億円近い最高発行限度額というのを発表されておりましたが、一体その最高発行限度額とは、一体いくらなのか。それから、現在までに合併特例債をいくら発行しておられるのか。また、19年度以降の発行計画とか見通しなどがわかりましたら、お知らせいただきたいと存じます。


 一応、予算については以上で終わりますし、以下、各部ごとに質問をいたします。


 各部長の答弁をお願いしたいと思いますが、まず、政策推進部です。


 18年度をもちまして、近江地区の完了をもちまして、CATV放送が全局開局をいたしました。これによって、すべての地域で行政放送が視聴できるようになり、市民が参加したまちづくりのために、大きなステップになるものと思われます。ZTV株式会社さんに番組制作を全面委託しているそうでございますが、その放送内容の充実のために設備や運営、また人的資源等に大幅な支援をすべきと考えておりますが、その対応をお聞きいたします。


 その次に、新規事業といたしまして、米原市安心安全メール配信サービスをするということが載っております。その対象者は一体だれになるのか。また、そういうメリットとかデメリットがあると思うんですけども、そういうことについての説明をお願いいたします。


 次に総務部です。


 18年度から始まりました「定員削減計画」の見通し、昨年もお尋ねしたんですけども、市長の初日の所信表明演説にも詳しく述べられましたが、いま一度、この原稿をつくりました時点では発表されておりませんでしたので、18年度から始まりました定員削減計画の見通しと実績をもう一度発表いただきたいと存じます。


 次に、市民部ですけども、洪水ハザードマップですか、というのを作成と書いております。その対象となる地域ですね、どの河川のことをおっしゃっておられるのか、また、どの琵琶湖岸のことをおっしゃっておられるのか。そこら辺の詳しい説明、また、その利用方法、それから、恐らく市民の避難方法などが計画されるんだと思いますけども、その周知徹底などの方策をお伺いをいたします。


 それから、6番目といたしまして「耐震改修促進計画の策定について」ということが、新規事業として計画されております。もちろん、市民の住宅はもとより、市の避難施設となっております各地の公民館や学校、集会所などは、早急に耐震化を図らなくてはならないと思います。市においても、地震による被害想定や建築物の耐震化の現状から、耐震改修の目標設定等をするとありますが、その具体例をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、健康福祉部の方へまいります。


 7番目といたしまして、19年度、市長として本当に重点施策と銘打った次世代支援、子どもと家庭に向き合う施策というのがたくさん発表されております。大いに期待するものでありまして、市民にとりましても大変関心の高いものであると存じます。


 新規事業といたしまして、米原市子ども家庭支援ネットワークの運営をすると。いぶき認定こども園の開設をする。病後児保育の実施を実施する。放課後安心プランの創設。それから、妊産婦健康診査の無料化の拡充。いきいき食のまちづくり基本計画を策定。多々ありまして、また、バス乗車助成事業等々、市長の強い姿勢を感じるものでございます。いま一度その思いを、今日は恐らくケーブルテレビで中継されていると思いますが、ぜひこの思いを、市長の口から市民の皆さんにお伝えいただければありがたいと存じます。


 それから次、経済環境部に入ります。


 今回、新規事業で取り組むということになっております「農地・水・環境保全向上対策」についてであります。この事業には、米原市全域で101自治会がございますが、その中の16自治会が取り組むとあります。面積にして総面2,551ヘクタール中わずか632ヘクタール、パーセントにして約25%しか取り組んでいません。この実態をどのように考えているのか。その原因は一体何なのか。それから、取り組めない自治体の救済を考えているのか。これは、ぜひ部長からお答えをいただきたいと思います。取り組まないのでなくて、取り組めないという、「め」と書いてあるところ、ぜひこの思いをちょっと受け取っていただきまして、適切なご回答をいただきたいと思っております。取り組めない自治体の救済は、どのようにするのか、そこら辺をぜひお願いしたいと思います。


 次、土木部です。


 新規事業といたしまして、米原駅周辺市道バリアフリー整備計画とあります。この計画は、米原市の合併直前の17年2月、旧米原町において作成されておりまして、21年度までに整備をするとあります。今回示されました概要図によりますと、今後3年間で相当な事業費の負担を強いられるものと考えられますが、その詳細が今まで発表されたことがありません。この詳細をぜひお聞かせいただきたいのと、特別委員会などにもこの計画が発表されているのか、議員各位もほとんど初耳であるというようなことを聞いておりますし、今回、今年度に急遽このバリアフリー整備事業が計上されたその意図は何か、そこら辺をお伺いいたします。


 次に、都市整備部に入ります。


 米原駅東部土地区画整理事業、自由通路整備事業が姿をあらわして目に見える形で、現在工事が行われております。その進捗状況がわかりましたら、発表していただきたいと存じます。


 それから、11番目。総合物流特区、いわゆるSILC事業についてでございます。この事業は、はや3年目に入りました。


 市長の説明によりますと、18年度中に用地買収を終えて、19年度からいよいよ造成工事に入るとのことであります。しかし、聞くところによりますと、その用地は整備後、分譲公募の方式をとらねばならず、また、譲渡先は製造工場等でなければならないと聞いております。既に、図面上では10区画に仕切られておりまして、当初の説明と何か違ってきているような気がいたします。造成が完了した時点で、株式会社さんになるんですか、ちょっとわかりませんけども、シルクコンソーシアムという会社が全面を買い取り、巨大な物流基地を建設するという計画はどうなるのか。どこまで進捗しているのか、お伺いいたします。


 また、今申し上げましたシルクコンソーシアム社とは、進出について覚書とか契約書などが取り交わされているのか、また、もし進出してこない場合、完全に売れるのか、売れ残る可能性はないのか、そこら辺についてもお伺いをいたします。


 それから、12番目といたしまして、今のSILCと書きましたけれど、SILC事業で造成される米原南工業団地のことでございますけども、そこへのアクセス道路として、既に県道彦根・米原線よりJR琵琶湖線の上空を通過する高架橋が計画されております。しかし、その一方、従来計画されておりました貨物ターミナルへの東西アクセス道路が、南の方へ変更になるようでありまして、そうすれば、国道8号線より米原南工業団地へ進入道路がつき、その道路が貨物ターミナルへのアクセス道路になると思われます。貨物ターミナルとSILCは本当にリンクするものでありまして、貨物ターミナルとSILC物流基地とがつながってこそ、企業の進出意欲が沸くというもので、その道路を優先すべきではないのかということをお伺いします。貨物ターミナルの進出の見通しと、アクセス道路の見通しをお伺いいたします。


 次に、市民自治センターについてお伺いいたします。


 合併後、分庁方式をとる米原市の大きな期待を背負って誕生した「市民自治センター」でありますけども、その機能を果たしているとは思えない。その大きな原因は、センター長に与えられた権限といいますか、裁量権の低さであると考えます。合併当時の模式では、旧町時代にございましたいわゆる助役室くらいの位置づけであると思われていまして、そのような発表もされておりましたが、実際は、一窓口部局となっております。


 19年度の予算編成方針といたしまして、市長は従来型の前例踏襲方式とか、積み上げ要求方式ではなく、各部局ごとにあらかじめ経費の配分を行い、所属課内の調整を図るという、枠配分による予算編成としたと、胸を張っておられるところであります。


 しかし、まちづくり、人づくりに苦悩する各自治区にとりましては、なかなか目に見えた実績づくりというのを求められても、非常に難しく、自治センターの指導に本当に期待しているばかりと、各自治区の区長さんからの声が聞こえてまいります。そのような声にこたえて、市民自治センターの充実こそ図るべきと思いますが、逆にその方針によって、市民から遠ざかっていくように思います。19年度も、さらにその機能がさらに縮小されるやに聞いておりますが、その方針を伺うものであります。


 次に、同じく自治センターの件ですけども、19年度も、各自治区から多くの要望・要請が寄せられていると思いますが、中でも、各種まちづくり推進事業への採択が厳し過ぎるとの声を聞きます。各地で行われております運動会とかお祭り等の行事こそ、本当にこれがまちづくりの原点ではないのかと思います。それらについての補助基準の見直しや、補助割合の増加などを検討すべきものと考えておりますが、いかがなものでしょうか。


 次に、教育委員会についてお尋ねいたします。


 市内小・中学校の教育施設整備事業として、各学校の改修計画が計上されております。これらの計画とは別に、各学校施設が災害時の避難施設として指定されていることを考えれば、耐震診断が未実施の施設については、早急に耐震診断を実施して、あわせて強度不足で補強工事をしなければならない施設で、未工事の施設については、改築計画を作成すべきではないかと思います。各学校の耐震性の現状と、その対策及び方針をお伺いします。


 それから、総合型地域スポーツクラブへの支援と書いております。これは何を指すのか、その対象先、どこだということをお伺いいたします。


 最後に、昨年2月ですね。長浜市で本当に悲しい事故が起きました。幼稚園児殺害事件から1年たちました。当市では、安全パトロール隊とかスクールガードなどの皆さんのおかげで、本当に安全安心のまちが守られております。本当に皆さんに頭の下がる思いでありまして、その労苦におこたえすべきと考えます。その運営に対する支援とか設備・備品などへの対応をお伺いするものであります。


 以上の21項目について、ご回答をお願いしたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいまは新年度の予算、特に財政運用のところを、我々の判断につきまして、議会の立場でご心配をいただくと同時に、行政各般にわたりまして、大変的確なご質問をいただきました。いずれも私にとりましても執行部といたしまして、議会はもとより市民の皆さんにご説明をし、ご理解を得なければならない事項ばかりでございます。


 それぞれは各部長から答弁をいたしますが、先立ちまして、私の方から、ご指摘の新年度の次世代支援、子どもと家庭に向き合う施策につきまして、議会の初日、市政方針という形で触れさせていただきましたけれども、いま一度答弁という形で述べさせていただきたいと思います。


 この人口減少社会を迎えている中で、次の時代を担います子どもたちや家庭に向き合うというのは、国の行政や県の施策ではないだろう。やっぱり市民に一番近いところにあります基礎的な自治体、市役所だというふうに私は考えています。そして、このような今の時代、どのような責任を今お互いが果たすべきかという点では、子育て、人間形成、そして暮らしの原点という形で存在をします家庭・家族を支援していく自治体、そういうものとして米原市役所をどうつくっていくのか、そういう問題意識を持っています。そのための市民の皆さんとの関係、これを市民支援あるいは市民連帯という言葉、キーワードで訴えながら支援を求め、連帯をつないでいくことから始めようと思っています。


 ポイントは、公のサービス・市民サービスを従来型の市役所や公務員だけでやろうとはしていないということであります。やり方・方法を市民の皆さんとともに地域で具体的な活動・行動・アクションとして起こしながら、公のサービス・市民サービスとしてつくっていこうという思いであります。これは、後ほどの質問とも関連いたしますけれども、米原市の公共サービス、この場合は次世代支援・子育て支援、これを市民サービスとして、市民の皆さんの手によって、その地域にふさわしい方法で創造していこう、つくっていこう、これを米原市の標準サービス、そのモデル、これをスタンダードモデルというふうに申し上げているわけでございます。


 いずれにいたしましても、お金は、そして予算は大事であります。私は、今日的には米原市で既存の市民サービスのように、制度もその仕組みもそして負担の関係も市役所、公が用意をしてしまう、あるいは決めてしまう、このことの繰り返しで今後ともあっていいんだろうか。市民自治、市民主役の自治体づくりが、これで成り立っていくのだろうか。ここのところは大変厳しいところではありますけども、公共サービスの仕組み、負担も含めまして市民参画といいますか、市民協働の道筋の中で取り組むべきではないだろうかというふうに考えています。そうでないとしたら、米原市の自治、これを支え発展させる市民自治の成長あるいは足がかりというものが結局つかめずに、従来のように自立ができない、県にもたれる、あるいは国に頼る自治体。住民の皆さんは批判と要求をする。そして、この批判と要求にこたえることが仕事になってしまう市役所。結果が、あの夕張市役所。財政破綻の道しかないということになりはしないかということであります。


 しかし、今日あの夕張市民の中から、ようやく本当に自力で立ち上がりを見せ始めておられます。私は、議員各位もあの夕張を「対岸の火事」とは考えておらないと思います。我が米原市におきましても、その方向なしとは言えないわけであります。財政再建団体の憂き目の中で、市民の皆さんに立ち上がりを期待するのか。否、そうではありません。今、今期ただいまから、できるところから、市民の皆さんに立ち上がっていただく準備に入ろうというのであります。それが市民連帯による地域力を育て、市民が担う公共サービスを、米原市のモデル施策として、創造していこうというのであります。


 これが、市民の皆さんとともに次世代支援を進めていきたいという考えであります。ここに多様で豊かな自治、これの実現手だても生まれます。支え手(市民)も登場していただけるというふうに、私は思っています。


 新規事業の「子ども・家庭支援ネットワーク」の運営ですが、これは、現在の「子どもサポートセンター」を「子ども・家庭サポートセンター」として再編をいたします。この子ども家庭サポートセンターには、子どもと家庭にかかわる総合的な支援システムとして、各種相談窓口の充実と総合的な支援につなげる「子ども家庭相談室」、個別的な支援を実施いたします教育相談、適応指導教室、さらには、非行・引きこもり・ニートの進路と生き方を切り開いていく若者自立ルーム、「あおぞら」と命名いたしますが、これをつくっていこうと思います。これを、関係機関団体による支援活動の総合的なコーディネートを実施する「子ども・家庭支援ネットワーク」で構成しようというものであります。まさに米原市の市民サービスとして、妊娠時期から青少年時期まで、米原市の次の時代を担う市民支援を、そのライフステージで適宜役立つ対応をしようと、次世代支援装置、このネットを創造しようと思うものであります。この分野でのモデル化、特に若者自立、この手だてはやはり就労、仕事をすること、ここが支えられなければ社会的な自立にはならない。困難な課題ではありますが、あらゆる機関に連携を求めて、自立していく米原市の若者、大人になっていただくことを、皆で支えよう、目指そうというものであります。


 子どもは、親を選べません。繰り返します。子どもは親を選べない。少なくとも就学前においては、子育てをする親の就労、親の都合のいかんにかかわらず、子どもの教育あるいは保育は、等しく子どもたちに保障されるべきというのが、私の幼保一元化施策の基本であります。


 幼稚園、保育園のそれぞれの長所・短所を述べ合う、あるいは、いずれかの選択をしようとするのは、大人の立ち位置であって、子どもの位置に立てば、すべてを備えている一体化施設が最もふさわしいという結論が見えるのではないでしょうか。これも立ち位置を変えて、できるところから条件整備の整うところ、その地域にはどんどん施策展開をしていきます。


 いぶき認定こども園を4月に開設いたします。両立支援であります。すなわち、子育てと仕事が両立することが、子どもを産もう、子育てしながら仕事を続けようという環境であります。この条件整備が、米原市には必要であります。まずは、市内2カ所の保育園で病後児保育を実施し、気がねなく安心して病後の子どもを預かる、預けられる米原市の子育て支援モデルを動かし始めます。


 かぎっ子、保育に欠ける子どもたち、学童保育の事前事情でありました。ここにも親の都合、家庭の事情です。子どもに選択はできませんでした。小学校の1年生から6年生までを対象に、希望する子どもたちには、放課後の安全そして安心な居場所提供を行ってまいりたいと思います。放課後児童クラブと放課後交流教室を一体的に運営する米原市独自の「放課後子ども安心プラン」を、地域の市民と連携・連帯しながら、ボランティアサポーターの支援体制を整えながら、地域ごとに創設をしていきます。ここには、地域にふさわしい公共サービスの多様性があってもいいと、私は思っています。地域格差になるかもしれませんが、地域の支援体制、整った力量で、できるところから始めていきたいと思います。地域力、市民連帯には立場や評論は余り必要ありません。アクション、子どもと集う、子どもと遊ぶ、子どもを見守る、この行動から始めてくださる市民の皆さんが、何よりの支援サポーターです。ぜひともよろしくお願いをしたいと思っています。


 子どもができた、子どもをつくる、つくらないという言い方を聞きますが、間違いではないと思いますが、私は違和感があります。新しい命を授かったのではありませんか。かけがえのない命。できたとか、つくったなどと言わない方がいいと思います。命はつながっています。みんなで大切にしたいと思います。健康な妊娠・出産を迎える上で、妊産婦健康診査は重要です。応援できること、妊産婦健診の公費負担を2回から5回に増やし、妊娠・出産に係る経済的な負担を軽減する、安心して妊娠期を過ごせる環境づくり、ここから始めていきたいと思います。そして、積極的な母体・胎児の健康の確保を図り、出産後には乳幼児健診・発達相談・親子教室につなげていきたいと思っています。


 子どもに向き合う中で、偏食・肥満・味覚障害、食に関して多くの問題が見えています。切れやすい子どもも、食生活が原因であると言われています。学校教育の理念、知育・徳育・体育に食育を加える「食育基本法」も成立をしています。家庭の食生活崩壊も深刻であります。当然であるはずの働き方、眠り方、そして食事、いずれも普通ではない。異常な長さ、眠らない夜、一人での食事、早寝・早起き、朝御飯が推奨される異常さが麻痺している家庭、ここに今の世相があります。


 米原市いきいき食のまちづくり基本計画を策定していきたいと思っています。


 また、地域の食文化継承、環境と調和のとれた食材の生産や消費の推進など、食を原点として広い分野にわたる食育推進を初め、米原市民の家庭から、命をはぐくむ食育モデルが生まれることにつなげていきたいというふうに思っています。


 バス利用による日常生活支援を地区限定ではなくて、市内全域での公平支援とするために、70歳以上高齢者・障害者の方に公共交通機関の活用が広がるよう、仮称でありますが「バス等乗車助成事業」をこの19年度から新たに創設をいたします。湖国バス、近江鉄道バスが運営をします高齢者向けの特別定期券、小判手形購入に対して半額助成、まいちゃん号回数券購入に対して1冊1,000円助成、また、障害者の方の利用につきましては、広く汎用的に使用していただける普通回数券購入の半額助成、まいちゃん号回数券の1冊500円助成を行うものでございます。


 その他の質問事項につきましては、各部長から答弁をいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 新政クラブの「学校の安心安全活動の支援計画」につきましてのご質問に、お答えいたします。


 子どもたちの安全確保のためには、多くの方々のご協力をいただいており、子どもたちも安心して登下校することができ、皆様方のボランティア精神に大変感謝いたしておるところでございます。皆様方の取り組みも定着してきておりますので、さらに安全確保体制の拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。


 お尋ねの、協力いただいている皆様方への支援などについてでありますが、現在、スクールガードに登録いただいております方々には、県費によりまして、全員に腕章を配付するとともに、傷害保険に加入させていただいております。これまで以上に多くの方々からのご支援がいただけますように、協力体制の改善に努めてまいりますとともに、地域のことは地域の皆様方のお力の発揮に期待するところが大であります。


 今後とも多くの皆様方のご支援をいただき、子どもたちの安心安全のために全力を尽くす覚悟でございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 それでは、1点目の「平成19年度予算」についてお答えをいたします。


 まず、(イ)についてでございますが、歳入に見合った予算編成を目指してまいりましたが、地方交付税を初めとする歳入減による財源不足などから、やむなく取り崩し、収支の均衡を保つこととしたものであります。こうした財源の不足状況は、先にお示ししています短期財政見通しによっても改善の目途は立たず、継続するものと考えられます。


 次に(ロ)でございますけれども、特定目的基金の統合につきましては、類似の基金を統合し整理することが主目的でございます。


 グリーンパーク山東施設整備基金は、グリーンパーク山東の営業から生じる収益金を積み立て、後年度の施設整備に備える目的で設置されましたが、指定管理による収入がなくなりました。


 地域包括ケアセンター施設整備基金につきましても、施設整備が終わり、指定管理料の財源とし取り崩しており、2年でなくなります。


 米原袴線橋整備基金につきましては、駐車場事業特別会計より生じます収益金で、袴線橋の維持管理をするため設けられた基金ですが、袴線橋を県へ移管しますので、支出がなくなることになります。


 したがいまして、新たな収入のない基金や、使命を終える基金については、個別に管理する必要もなく、公共施設整備という共通の目的の中で統合するものでございます。


 (ハ)の実質公債比率についてのお尋ねでございますが、19年予算におけます実質公債比率は14.5%となりますが、危険ラインとされる18%には及びませんけれども、合併前後の多額の市債発行により、公債費は今後も増え続けます。加えて下水道事業会計の公債費の増加と実質公債費を算定するとき、この分母の大きな要素となる地方交付税は、引き続き削減されることが予測されるため、実質公債比率は急速に上昇することとなり、現在の財政見通しから推計しますと、危険ラインを超えることとなります。今日までのように、あれもよし、これもよし、これも軽減しましょう、あれも公費で負担しましょうといった財政運営を改め、適正な受益者負担を求め、過剰な行政負担を断ち切らない限り、遠からず危機的な状況に陥るということであります。


 こうした危機回避のために、歳入歳出両面からの改革による歳入の確保、歳出の削減により、市債の繰上償還や市債管理基金への積立などの備えを行っているところでございます。


 (ニ)については、平成19年度の予算に計上しました、13億6,960万円の市債発行のうち、5億円につきましては、普通交付税の振替分としての臨時財政対策債として発行するものですが、残りの8億6,960万円については、市道・農道・林道整備や、駅施設関連事業などの投資的経費を対象に同意が得られるもので、ご質問にある、借金を返すための市債発行は認められておりません。


 19年度予算に計上しています市債のうち38.4%、5億2,660万円につきましては、合併特例債の借入れを予定しています。


 (ホ)についてでありますが、合併特例債の発行限度額は193億円となっています。現在までの発行ですが、平成17年度許可の発行額は18億280万円、18年度同意の発行予定額は12億8,970万円、19年度は5億2,660万円の予定であります。


 なお、19年度は、市道整備事業・町並環境整備事業・交通結節点事業及び米原駅自由通路への整備への発行予定をいたしております。その後につきましては、給食センターの統合事業など、合併後の一体性の確保や地域間格差を是正し、均衡ある発展を遂げるための事業に活用してまいります。


 次に、4点目の「定員削減計画の見通しと実績について」でありますが、米原市における定員適正化計画につきましては、先ほど「18年」と議員おっしゃいましたけれども、平成17年度を初年度とする、5カ年間の第一次計画を平成18年3月に策定し、最終的な目標数値である70人の削減に向け、職員数の適正化に取り組んでいるところでございます。


 職員数につきましては、平成17年10月の合併時点が491人、また平成18年の4月1日現在が461人で、合併以前との比較において30人の減員となっております。さらには、平成19年4月における職員数としては448人となる見込みで、合併時との比較においては43人の減員であります。最終目標である70人の減員に対する達成率としましては61.4%であり、現在のところ、当初の計画を上回る状況で、職員数の削減を進めているところでございます。


 今後の見通しといたしましては、計画策定当初は70人を減ずるに、おおむね10年を要すと想定しておりましたが、前倒しによる達成ができるものと予測しております。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは2つ目の、行政放送の放送内容等充実のために、株式会社ZTVに大幅な支援をすべきとのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 今般、近江地域のケーブルテレビ施設整備事業完了によりまして、市内全域において市民と市役所、また市民と市民を結ぶ、放送と通信が融合した情報基盤となる一大ローカルネットワークを構築することができました。


 この整備は、2011年7月のテレビ地上波放送の完全デジタル化を初めとして、地域情報化の円滑な推進と地域間情報格差の是正、さらには地域の一番身近な放送局となる伊吹山テレビを活用した情報の共有により、市民と行政の協働による新しいまちづくりの展開に大いに活用できるものと期待をいたしているところでございます。


 さて、ご質問の中で、番組制作を全面委託しているとのことですが、伊吹山テレビの番組制作につきましては、内容の企画・構成を情報政策課が行い、番組づくりに協力をいただいております、市民ボランティアまたボランティアレポーターとともに、担当職員が現地へ出向き、取材活動を行っております。


 ZTVには、カメラ撮影や録画編集など番組制作の一部を委託しているものでございます。この動画番組の放送更新は、ご承知のように週に1度、毎週金曜日に行っておりますが、週に1本の番組をつくるにも、企画から取材・原稿作成・スタジオ収録・内容確認に至るまでのそれぞれの業務を、数名のスタッフが非常に厳しいスケジュールの中で制作に当たっている現状にあります。取材エリアの拡大への対応と、さらなる放送内容等の充実を図るためにも、番組制作体制の強化は必要であるというふうに考えておりますが、委託費の増額によって、すぐに解決するものではございません。また、番組制作は、その一部を委託契約に基づき委託しているものでございまして、お尋ねの委託先への支援ということは、現在のところ考えておりません。


 当分は、現在の基本的な放送スタイルを変更することも考えておりませんが、ただ、本年度試験的ではございますけども、番組の中に手話を取り入れる予定をいたしておりますので、これに係ります経費については、予算計上をいたしているところでございます。


 今後は、早急なる伊吹山テレビの放送デジタル化をZTVさんに強く働きかけ、デジタル化による番組への付加価値を高めながら、さらなる加入促進を図り、地域に根差した公共放送としての使命を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして3点目の、新規事業「米原市安全安心メール配信サービス」の対象者はだれで、メリットは何かのご質問でございますけども、メール配信システムにつきましては、県内でも大津市や長浜市などが、既にサービスを開始されております。本市におきましても、市民の安心安全な生活に役立つ情報をリアルタイムに配信できるよう、項目等について簡単な内部調査を行ったところでございます。具体的な導入運用方法につきましては、今後検討していくことになりますが、活用の一例といたしましては、災害情報また不審者情報、例えば断水情報など市民の安心安全に直結する情報の配信や、さらに健康づくりに寄与する情報や、市民生活に密着した情報など、さまざまな情報発信にも活用できる可能性も秘めております。


 しかしながら、誤報による混乱やプライバシーの侵害、情報の氾濫による活用低下も危惧されることから、十分な検討を加えながら進めてまいりますので、ぜひ多くの市民の皆さんにご活用いただければというふうに考えております。


 導入のメリットでございますが、携帯電話やインターネットを利用したメール送信であるため、即時性や双方向性が期待でき、市民と行政のパートナーシップのまちづくりを推進するための情報共有の手段としても、大変有効なシステムであります。


 また、今回のシステムは、外部サーバーによる運用を想定しておりまして、現在の市の情報通信機器類に、例えば被害が及ぶ災害が発生いたしたとしても、通信手段としては存続できる可能性があり、機能分散によるリスク回避も期待できるのではないかというふうに思っております。導入後に当たっては、既存の防災行政無線やケーブルテレビを通じた情報との相互補完、連動を図り、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 5点目の「洪水ハザードマップの作成」につきまして、お答えをしてまいります。


 この洪水ハザードマップの作成につきましては、洪水時の人的被害を防ぐことを目的に作成するものでございます。住民にわかりやすく、浸水の情報及び避難に関します情報を提供するものでございます。


 対象地域は2カ所の区域を予定しておりまして、まず1カ所目といたしましては、平成17年6月に国土交通省近畿地方整備局が浸水想定区域に指定しております淀川水系琵琶湖で、米原市におきましては、琵琶湖岸に沿った長沢地先から磯地先に至る範囲でございます。琵琶湖岸から、おおむね旧国道21号線及びJR琵琶湖線に囲まれた地域が対象となります。


 また、もう1カ所につきましては、洪水予報河川といたしまして、平成18年5月末に指定されました姉川の浸水想定区域でございまして、姉川沿岸の小田地先から村居田にかけての地域でございます。ここでは、おおむね100年に1回程度起こり得る大雨によります姉川が氾濫した場合に想定される浸水区域でございます。


 今回は、この2つの区域について、洪水ハザードマップを作成し、浸水が想定されます区域世帯に配付いたしまして、避難の伝達方法や避難経路・避難場所等を事前に周知したいと考えております。


 また、パソコンからも検索できるよう、米原市ホームページにも掲載いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。既に公表しております、風水害及び地震時におきます避難所等を指定している防災マップでは、洪水時に浸水する避難所もありますことから、避難経路・避難方法・避難場所等を新たに計画する必要がありまして、今回のハザードマップ作成時に、各自治会とも十分な協議を行い、地域の特性等も考慮しながら作成していきたいと考えているところでございます。なお、この洪水ハザードマップは、国及び県が指定しました浸水想定区域をもとに作成するものでございまして、今後県では、天野川につきましても計画をされておりまして、指定をされればハザードマップを作成して周知していきたいと考えております。


 6点目の「耐震改修促進計画の策定」につきまして、お答えをいたします。


 この耐震改修促進計画の策定についてでございますが、平成18年1月から施行されております「耐震改修促進法」に基づきまして、現在、滋賀県で作成されております「滋賀県既存建築物耐震改修促進計画」を上位指針といたしまして、平成19年度中に、市の耐震改修促進計画を策定するものでございます。


 計画では、耐震基準における既存不適格建築物の現状や耐震改修実施状況及び今後の実施目標、実施施策等を取りまとめるとともに、地震時の揺れやすさを表示した地震防災マップを作成し、全世帯に配付する計画をしているところでございます。現在は、合併時にそれぞれの町で計画しておりました「建築物耐震化促進計画」を一本化した計画でございまして、期間は平成19年度末となっております。そういうような関係で、今回新たに耐震改修促進計画を策定するものでございます。


 現在、一般家庭については、旧耐震基準の木造建築物、これは昭和56年5月以前の対象でございますが、耐震性の意識の向上に向け、無料の耐震診断を測定しているところでございまして、平成15年度から始まりましたこの無料の耐震診断を受けられたのは、本年2月末現在で234戸となっております。


 市の避難施設となっております、公共施設の耐震化につきましては、昨年の第4回定例会の一般質問でもお答えいたしましたように、特に一時避難所にしております学校施設等で、5カ所で耐震診断が未実施となっております。今回教育施設を管理しております教育委員会では、この3月議会で2施設(坂田小体育館、双葉中技術棟)について耐震診断の補正をお願いしているところでございますし、平成19年度の当初予算で、山東東小学校の体育館を計上しておりまして、残りの施設につきましても、順次診断及び改修が必要な場所については、改修を進めていく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 なお、ご質問にあります、耐震改修の目標設定でありますが、今回の耐震改修促進計画の中で、現状等を調査分析いたしまして、一般住宅及び市が管理します公共建築物(庁舎、学校、公民館等)でございますが、これらにつきましては、今後10カ年の目標を設定していきたいと考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 8番目の「農地・水・環境保全向上対策」について、お答えいたします。


 米原市の農業集落は98集落で、そのうち対象集落は39集落であります。そのうち、取り組み予定が、現在では14集落であります。


 このような結果になった原因としましては、1点目は、この事業が、地域の集落全体で農地や農業施設管理と環境保全をすることにあることから、国や県の示す実施項目が農用地・農業用水などの施設の適正な保全管理について、基礎部分で点検活動・計画策定・実践活動に24項目あります。さらに、濁水ゼロに挑戦し、水田からの負荷削減を実現する取り組みに計画策定、学校等の連携や地域住民との交流活動の啓発・普及、水路広範の補修・補強による確実な漏水防止などの11項目、豊かな田園の生き物をはぐくむ取り組みに計画策定、地域住民等の交流活動、生態系の保全などの実践活動に14項目、心和む田園景観を守り育てる取り組みに計画策定、地域住民や学校教育の連携に対しての啓発・普及、良好な環境を生む農地面の適正管理の実践活動に14項目の中から選択事項、さらにまた、用水路や排水路などの施設を長もちさせる取り組みの施設の機能診断、計画策定、農用地・排水路・農道等の維持・修繕や点検等に68項目の中から5割以上の実施が必要であるという、取り組み項目が非常に多く、地域で計画作り、あるいは事務処理、会計処理を行い、まとめていく人材がなかなか決まらなかったことがあります。


 2つ目は、制度の承認を18年度中に行うことから、十分地域の中で検討し計画づくりまで行えなかったという、いわゆる時間的余裕がなかったことがあります。この2点が大きな原因と考えております。


 こうした中で取り組めない地域の救済ですが、基本的には取り組みをされないところへの補助的支援は考えておりません。それは、この補助金は、汗をかき、地域ぐるみで農用地や農業施設を守れる地域への助成であるからであります。しかし、今後は、今回18年度で取り組めなかった集落も、今後採択年度の繰り延べが図ってもらえるように、また制度上におきましても、もう少し取り組みやすくなるように、機会あるごとに国や県へ要請してまいりたいと考えております。この制度の緩和がなされた場合は、この制度に乗っていただけなかった集落の救済として、再度地域で調整していただく機会を持っていただきたいと考えておりますし、再度ガイドラインのあり方についても、検討したいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、続きまして、9点目「米原駅西部バリアフリー計画」について、お答えいたします。


 平成12年に、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律「交通バリアフリー法」が施行され、平成15年度に、米原駅を中心とする地区において、すべての人が安全で快適にいろいろなところへ行けるようなまちを目指して「米原町交通バリアフリー基本構想」を作成しております。この基本構想を実現するために、平成17年2月に米原町交通バリアフリー特定事業計画を策定し、米原駅周辺を重点整備地区と定めたものでございます。


 重点整備地区内の米原駅西部地区におきまして、市道の5路線、1,760メートルのバリアフリー整備を計画しており、また。同地区内の県道2路線を1,210メートルにおきましても、県による整備が計画されております。


 また、米原駅及び西口広場におきまして、現在、米原駅東西自由通路、橋上駅舎整備事業による整備と、米原駅東部地区におきましても、区画整理事業の中で特定経路の4路線、1,615メートルの整備を進めておるものでございます。


 整備に当たりましては、高齢者・障害者・地域住民の皆さんの意見をできるだけ反映できるよう、米原市交通バリアフリー地元協議会「らくらく住みたいまちづくりの集い」を開催しまして、それぞれ皆様方からさまざまな意見をいただき、事業に反映させていただいております。


 この道路の整備内容につきましては、歩道の新設、段差・高低差の解消、路面舗装の改良、視覚障害者誘導用ブロックの整備、歩行支援施設の整備等で概算事業費といたしまして、約4億円をまちづくり交付金の国庫補助金といたしまして40%の補助を受け、計画を進めております。


 なお、この計画につきましては、米原駅周辺整備特別委員会及び平成17年3月議会の産業建設常任委員会等におきましても、説明をさせていただいているものでございます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 まず、10点目の「米原駅東部土地区画整理事業及び自由通路整備事業の進捗状況」について、お答えをいたします。


 米原駅東部土地区画整理事業は平成13年度より着手して、平成22年度末完了を目指した10カ年の事業期間で、この事業の平成18年度末までの進捗率は43.1%を見込んでおります。


 また、事業の推進に不可欠な建物移転の補償物件ベースでは158件の補償対象物件数がありますが、現在までに補償契約が成立した件数は118件で74.7%の進捗率で、うち既に移転完了していただいた件数は107件で67.7%となっております。


 次に、米原駅東西自由通路橋上駅舎整備事業につきましては、平成18年2月にJR西日本及びJR東海と工事協定書並びに補償契約を締結し、事業を進めております。


 工事の進捗状況でありますが、JR西日本委託分につきましては、電線移設工事を終え、現在、自由通路及び橋上駅舎の基礎杭工事を進めており、本年3月には、一部自由通路の骨組みとなる柱が立つ予定であります。工事に若干の遅れが生じておりますが、工程調整により当初の完了期限には竣工する予定をいたしております。


 一方、JR東海委託分の自由通路代替工事も予定どおり完了をいたしました。


 また、昨年度から2カ年にかけまして施工してまいりました新幹線米原駅のバリアフリー事業は、3月1日号の広報でもお知らせしましたように、新幹線下りホームにエレベーターが新設されまして、本年度をもって完了いたしました。


 今後とも、JR2社と連携をとり、平成21年春の供用開始に向けて、鋭意努力してまいります。


 次に、11点目「総合物流特区SILC事業」について、お答えをいたします。


 SILC事業は、SILC構想を具現化するための事業者を誘致するため、米原南工業団地の造成事業に取り組んでいます。


 現在、農業振興地域内の農用地として利用されている土地の利用規制を除外し、都市計画法に基づく市街化区域編入と、都市計画事業としての工業団地造成事業を進めております。この工業団地造成では、団地の規模や形状、区画数、公園の面積などの計画標準が決められているほか、立地業種が日本標準産業分類で製造業に分類される企業へ、公募することにより処分するものとされています。


 SILC構想では、米原市の持つ交通優位性を生かし、物流の効率化によるコスト削減やCO2削減による環境負荷削減などの付加価値の高い内陸型の物流拠点として、米原市を位置づけており、米原南工業団地は、当構想を具現化するための物流環境と組立加工機能を集積させる生産拠点としての環境を兼ね備えた効果価値型の工業団地として計画をしています。


 現在、設立されているのは株式会社シルクコンソーシアムではなく、シルク株式会社であり、製造の組立加工を主に、仕分け、保管、情報処理等の効率的な物流を包括的に行う付随業務で、製造業に分類される業務を当工業団地で計画されています。


 シルク株式会社の進出に当たっては、契約覚書等は交わしておりません。シルク事業成功のための会社と一体となり、紳士協定の立場において、協議を進めている状況であります。


 また、進出についてでございますが、当工業団地は、道路・鉄道等などの立地条件に恵まれており、新幹線からの宣伝効果等から、他の企業へ十分売却可能と考えております。


 次に、12点目の「貨物ターミナルの進出の見通しとアクセス道路の見通し」について、お答えをいたします。


 平成14年に計画された交通結節点事業の東西アクセス道路は、JR東海道新幹線の上空通過が困難であり、断念せざるを得ないと国において判断され、事前のルートを検討されているところであります。


 議員仰せのとおり、東西アクセス道路と貨物進入路、貨物ターミナルとSILC事業は密接に関係し、相乗効果により事業運営が効率的に行われていくものであると考えております。


 現在、国でルート案を書いており、国・県・市・JR貨物との協議を行っております。今後、より早い時期に具体的な動きになるよう国に対し、県・市・JR貨物が共同して要望を行っていきたいと考えており、道路の必要性を認識しつつ、道路と貨物ターミナルだけを優先するのでなく、SILC事業周辺の一体的な環境整備・基盤整備に取り組んでまいります。


 今後の見通しにつきましては、平成19年度中には東西アクセス道路の都市計画決定を行い、事業進捗を図りたいとの滋賀国土事務所の考えを聞いており、近い時期に、道路計画案をお示しできるものと思っております。


 また、JR貨物米原ターミナルにつきましても、具体的な動きが出てくるものと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 13点目の「市民自治センターの権限と機能」について、お答えをいたします。


 市民自治センターは、地域に密着した住民サービスを提供する総合庁舎としての役割を担っております。自治センター長は、その総括をしています。その権限の一つとして、自治会要望や各種相談があった場合など、所管課とのパイプ役にとどまらず、内容によっては所管課職員も同席させ、現地踏査も含め、市民自治センターが説明できる態勢を整え、各自治会や市民の皆さんの期待にこたえております。


 さらに、市民自治センターは、自治会などの立場で行動することもあり、伊吹地区での一例を紹介しますと、少子高齢化や過疎化という地域課題解決のために、東草野のまちづくり懇話会を立ち上げて、地域に出向いて、市民の皆様と地域自治の振興を図るために協議を重ねております。


 また、機能縮小などにつきましては、平成19年度より総合政策課で担当しておりました「まちづくり推進事業補助」や「コミュニティー助成事業」についても、各市民自治センターで担当することになります。このことによって、まちづくりに関する補助メニューが、地域推進事業補助金とあわせて、市民自治センターで一元化されることから、総合的なまちづくりの支援ができることになります。より機能が充実することとなりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、14番目の「地域推進事業補助金の採択」について、お答えをいたします。


 市民自治センターが所管しております「地域推進事業補助金」の採択につきましては、平成17年度と18年度の実績にもありますように、各地域におきまして数多くの創意と工夫を生かした地域づくり事業が実施され、これら自治会等からの要望事業については、補助基準を満たしていることを条件に、採択させていただいております。


 また、ご質問の「運動会やお祭りに対する補助要望」につきましても、自治会の創意と工夫によりまして、自治基本条例の理念や、地域推進事業補助金交付要綱に沿った事業につきましては、すべて採択をしているのが現状でございます。


 補助基準の見直し等につきましては、米原市補助金制度に関する指針に基づいて行いますが、今のところ、補助基準の見直しの考えはありませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、教育部にかかりますご質問にお答えをしていきたいと思います。


 まず、15番目の「各学校施設の耐震化計画の早期制定を求めること」について、お答えをさせていただきたいと思います。


 小・中学校施設で耐震診断が未実施の施設は、山東東小学校体育館と坂田小学校体育館、柏原中学校の校舎と体育館、双葉中学校の技術棟であります。全部で4小・中学校の施設が未実施でございます。ほかの旧耐震基準の施設につきましては、既に診断が済んでおりまして、必要な改修も完了しております。


 この耐震化率の向上につきましては、文部科学省も最優先課題としてとらえていて、全国的にも、年度内に耐震診断を終えるところが、かなり多くなると聞いております。


 さて、坂田小学校と双葉中学校につきましては、今回提案します平成18年度一般会計補正予算で耐震診断業務を予算計上させていただいております。


 また、山東東小学校につきましては、平成19年度一般会計当初予算におきまして診断業務を予算計上いたしております。


 残る施設は柏原中学校となりますが、できるだけ早い時期に診断業務を実施しまして、事業完了を目指したいと考えております。


 なお、診断の結果、改修が必要な施設は、できるだけ国庫補助の事業採択を受けながら、計画的に改修を進めていきたいと思っております。


 続きまして、16番目の「総合型地域スポーツクラブへの支援とは何を指すのか」の問いでございますが、対象先についてですが、スポーツクラブでは、多世代が多種目のスポーツを継続して行える「場づくり」を進めております。


 市のスポーツ施策の大きな柱でございます、その活動経費の支援として、補助金を交付しております。主な経費としましては、スポーツ教室の実施、スポーツイベントの経費などであります。


 対象先は、いぶき・カモン・MOS・近江の4つのスポーツクラブでございます。なお、事業の詳細等につきましては、3月1日号の「広報まいばら」の裏面に記入されておりますので、またご覧をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩をいたします。


 5分まで休憩いたします。


             午前10時55分 休憩





             午前11時05分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。


 粕渕議員。


○2番(粕渕進君)


 それでは、丁寧なご回答、本当にありがとうございます。


 それでは、再質をいたします。


 時間が大分まいっておりますので、簡略に質問をいたします。


 まず、順番にいきます。


 この予算案についての(イ)ですけども、財政調整基金を取り崩すのはやむなく取り組んだということでございます。これは、県下各町村の発表しておられる当年度予算にも、ほとんどの市町がこのような計上をされておりまして、やむを得ないとは思いますけども、どうかこの辺につきましては、せっかくの財調基金でございますし、慎重にお取り扱いをいいただきたいと存じます。


 それから、(ロ)のこの各基金の統合ですね、これについては、収入のない基金は、もう使命を終えたと考えているというような答弁でございましたけども、これにつきましても、もともとこの基金を設立された当初は、各旧の4町の方の強い思いがありまして、こういう基金を設立されたと思っております。どうかこういう心というか気持ちを十分に考えていただいて、全部統合されるのは結構でございますけども、そういう精神というか、その積み立てられたときの各当局の思い、また、皆さんのその当時担当されました議員などもおられると思いますけども、そういう方の思いを十分に酌み取ってやっていただきたいと存じます。


 それから、歳出については、もうそのまま行きます。


 それから、政策推進部さんのZTVさんに対する支援をお願いしたんですけども、一応考えていないという答弁でございましたけども、これにつきましては、近江地区が放送が始まったということは、相当なエリアの拡大が進んでまいりましたのに、人員とか今後の施設整備などについては、増額する考えはないというような答弁でございましたけども、エリア拡大につきまして、その今までの現在の人員、それからスタッフで本当にこれは大変な作業になってきたと存じます。ここら辺のことは十分把握しておられると思いますけども、そこら辺のことを勘案しまして、本当にこの近江地区で初めてこのZTVを現在試験放送で視聴されている方たくさんあるんですけども、そのZTVさんに期待する声がたくさんありますし、これからの充実に向けまして、ぜひとも声を耳にしてやっていただきたいということをお願いする次第でございます。


 それから、3番・4番は飛ばします。


 7番目ですね。先ほど市長から、19年度重点施策となりました次世代支援、子どもと家庭に向き合う施策、これにつきましては本当に詳しいご説明をいただきました。で、市長の強い意欲を感じました。本当に心強いものでございます。今後、あしたからの一般質問その他にも、各議員さんからこれについてお問い合わせがたくさんあると思いますが、市長のその意気込みをどうか市民全体に伝わるように、訴えていただきたいというようなことをお願いする次第でございます。


 それから、経済環境部ですね。農地・水・環境保全向上対策、これについては、ちょっと残念な答弁をいただいたというような思いをしているんですけども、今回取り組めなかったのはしようがないということですけども、繰り延べを国の方へ要請すると。来年度、再来年も取り組めるような要望を国の方にする可能性もあると。だから、そのときは皆さんもう一度取り組みを一生懸命考えていただきたいというようなことを部長の方からご答弁いただきました。ぜひこのことを力を入れていただいて、18年度に取り組めなかった集落への救済措置の実施をお願いしたいと思います。


 それから、次の土木部さんについては、米原駅バリアフリー計画ですね、これについては本当に初めて聞いたような話でありましたけども、早くから産業建設常任委員会に報告していたということですし、特別委員会などにも発表されていたというようなことをおっしゃっておりますので、また、そちらの委員会でも多分協議されると思いますけども、米原市には米原駅だけでなくて、4つの小さい駅ですけれども、あるわけですね。北陸線に1つ、東海道線に3つ、そういう駅があるんですけども、そういう近辺のバリアフリー計画も、ぜひ計画に上げていただいてですね、米原駅周辺に1局集中しないような予算配分をお願いするようなことを要望いたします。


 それから、この11番・12番、SILC事業ですね。これにつきましては、1点だけちょっとお伺いしたいんですけども、市長が説明されておりましたけど、18年度中に用地買収を終えて、19年度から本格的に取りかかるというようなことをおっしゃっておりましたが、この見通しについて、ぜひちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


 残りにつきましては、本当に今回私どもの新政クラブの同僚議員をはじめ、たくさんの方が明日からの一般質問にお伺いされるようなこと通告されておりますので、そちらの方にお任せいたしますけども、本当に先ほどの答弁聞きますと、少し心配なことが浮上いたしました。これについて、ぜひとも明日からの一般質問では的確なご答弁を期待するものであります。


 市民自治センターにつきましては、本当に私が質問した内容とは、ちょっと答弁の趣旨が違ってまいりましたけども、とにかく自治センターのセンター長に対して裁量権が少ないのではないかということを、今年私も区長をさせていただきましたし、また区長会の副会長もさせていただいたんですけども、そういうような声を耳にたくさんしました。とにかくいろんなことで、採択基準が厳し過ぎるというようなことを聞いておりましたし、ぜひ、そこら辺の声をもう少し耳にしていただきまして、本当にこのまちづくり、そして人づくり、そしてそれが将来の大きな夢づくりになるんだということ、それをうまいことするのが自治センターの役割であるということで、押さえつけるというとちょっと語弊があるかもわかりませんけども、この補助基準とか補助割合などをしっかり守るということが、余りにも厳し過ぎると、せっかくのまちづくり、村づくり、そして夢づくり、人づくり、そういうようなのに、芽を摘むような結果になるようなことになっては、本当に市民センターを設立した意義が逆行するんではないかと思いますし、できるだけそこら辺のことを、市民センターの今後の役割として、肝に銘じていただきたいということを思います。


 教育委員会さんのこの耐震計画ですね、そこら辺につきましては、よくわかりました。これについては本当に緊急を要することでありますし、ぜひとも計画に沿って、早急にいろんな事業に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、再問にお答えさせていただきたいと思います。


 11番・12番のSILC事業につきましてでございますが、18年度買収ということで、それから19年度につきましては工事着工、これができるのかというご質問でございます。


 現在、用地買収の方につきましては、2月時点で今買収を行っております。すべて完了ではございませんが、ほとんど買収予定という形で今進めております。市外の方もおられますし、3月末には買収をしていきたいなということで、今進んでおります。


 したがいまして、19年度につきましては工事着工ということで計画をいたしておりまして、できれば住民説明をさせていただき、夏ごろには着工していきたいということで、計画を進めさせていただいているところであります。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 ありがとうございました。


 それではこれをもちまして、新政クラブの代表としての質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、新政クラブ 粕渕進君の代表質問を終わります。


 次に、清風クラブ15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川でございます。


 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 国は、地方分権社会の推進をすることを目的とし、三位一体改革を推進する中で、補助金・交付税の削減に努めており、地方財政は大変厳しくなっております。その中において、市長は、合併3年目の今年、合併時のしがらみを払拭し、市民連帯出発予算と名づけ、19年度の予算を作成されました。


 それは市長が19年度、何をしたいのか、市民のために何をするのかを、施政方針の中であらわされております。


 そこで、私は清風クラブを代表いたしまして、平成19年度市長の施政方針に対して質問を行います。


 答弁につきましては、市民の皆さんがよくわかるように、具体的な回答をお願いいたします。


 まず、1番目。平成の合併自治体から豊かな自治を実現していく分権型地方自治、市民自治による米原市として、平成19年度はその米原モデル、米原市民サービスを提供していく自治体づくり、米原市ならではの施策基準を米原スタンダードモデルとして示すこと、そのための創造、そして改革と前進を続ける米原市政の創造元年にしたいとのことでございますが、市長の言われている米原モデルや米原市民サービス、米原スタンダードモデル、さらに米原市政の創造元年とはどういうことを指しておられるのか。すべてが抽象的であります。市民にわかりやすく具体的にどのようなことに着手されようとしておられるのか、説明をお願いをいたします。


 次に、2番目といたしまして、新年度の施策構築ベースは、新たな自治の創造、行財政改革の推進、持続可能な行政運営、質の高い市民サービスの提供によって3つの重点項目を上げ予算編成を行われたとのことでございますが、1点目の、地域を経営する視点でまちの未来につながる事業とは、米原駅を中心とした開発を指しているのか。もしそうであれば、駅整備及び東部土地区画整理事業、SILC事業の現状と進捗状況、今後、必要となる予算と米原市の負担はどの程度必要なのか、事業別にお示しをください。


 次に、2点目の「次世代支援の効果が期待できる事業」については、市長が一番重要と考えておられることであります。前向きにとらえ、子どもの育成、若者の自立支援に尽力する姿勢を見せられたことは評価するものでありますが、しかしながら、子どもの健全育成には、市役所のみでできるものでなく、一番に家庭の支援、地域の支援、市民個人ボランティアの気持ちの高揚がなくてはならないと思いますが、市はどのような形で啓蒙されるのか、具体的な対策を示していただきたい。


 また、安全安心な市民生活を確保する事業については、健康な米原市民をいかに多く生み出していくか、これは大きな課題であります。どのように若者からお年寄りまで、元気に暮らせるまちづくりをしようと考えられておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、このことについて、以上3点でありますとしっかり言い切っておられますが、学校問題・農業問題・福祉問題・観光問題や過疎化対策など課題は山積みであると思います。このような問題には、どのように取り組みをされるのかお伺いをいたします。


 次に、19年度重点施策と位置づけされている「次世代支援」の中で、次の世代を担う子どもたちや家庭に向き合うのは市役所であるが、市民や市内の地域コミュニティーに大いに期待できると信じていると述べられておりますが、地域コミュニティーはボランティア活動の人たちの思いが大きいと思いますが、このボランティアの育成はどのような方法でされていくのか、お伺いをいたします。


 さらに、子育て家庭支援、若者自立支援、これを支える市民・地域の協働を市長部局で一体化しますとのことですが、このために市長部局を新たにつくるということなのですか。また、こども課の位置づけはどうなるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、4番目。子ども家庭支援ネットワークとして「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げるとともに、地域で見えにくい問題を抱える若者や家庭、保護者の思いを受けとめ、就労や生活支援につなぐ、若者自立支援ができる、子ども家庭サポートセンターを再編しますとのことでございますが、要保護児童対策地域協議会、子ども家庭サポートセンターの取り組み内容がわかりません。具体的にお示しをいただきたいと思います。


 次に、5番目。米原市ならではの市民協働の多様な自治のあり方が生まれることを期待するものです。議員各位も市民も、次代を託す米原市民を育てる側にぜひ立ち位置を変えていただきたいと期待するものです、と表現されておりますが、市長だけが、次代を担う米原市民を育てている側にいるということですか。もしそのように思っておられるのであれば、議員のみでなく市民に対しても侮辱しているし、思い上がりも甚だしいと思いますが、市長の本心をお尋ねします。


 次に、6番目。市民は、今地方行政の大変厳しい状況であることを、ほとんどの方は認識されていると思います。その中で、なぜ不満が出るのか。その不満を解消するために何をすべきか。市長は、職員は皆市民の幸せを願って働いていると言われております。その心が、なぜ多くの市民に伝わらないのか、考えられたことはありますか。裕福な時代の市役所から厳しい時代の市役所になった以上、モデルチェンジすることは当然でありますが、市民に市長自ら説明責任を果たしていくことにより、市民の理解が得られると考えられたことはありませんか、お尋ねをいたします。


 以上のことを踏まえ、各部の主要施策についてお尋ねをいたします。


 まず、施策推進室で上げておられます「蛍条例」、これは、市民はもとより農業との関連が密接であると思います。多くの制約を課すことになると思いますが、どのような考えをもって理解を求めていかれるのかを、お伺いいたします。


 次に、総務部で、その時点における財政状況が把握できるバランスシートや、会計機関における経営成績を表す損益計算書の導入は大いに評価ができますが、予算書を見てみますと、業務委託がほとんどであるというように私は受け取っておりますが、これでは職員の勉強にはならないと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、市民部が上げておられます税の徴収体制の改善について、お伺いをいたします。


 特別対策室で現在実施している方法と、嘱託徴収員による体制強化とはどのような体制になるのか。職員との一体化を図るのかどうかをお伺いいたします。


 次に、健康福祉部の、引きこもり、ニートなどの支援が必要な若者を対象として、青少年自立のためのセンターに改編し、若者自立ルーム「あおぞら」を開設する。自立支援を目標にパーソナルプランを立てる。そして総合的な若者自立支援を行うとありますが、この文面からは全体像が見えてきません。市民の皆さんにわかる説明を求めます。


 次に、経済環境部の林業振興で、市民協働による間伐、里山整備、獣害防止を上げておられますが、できる方法を具体的に示してください。また、費用対効果はどう見込んでおられるのかをお伺いいたします。


 次に、磯漁港で子どもエリ漁法等によるブルーツーリズム事業。いわゆる漁業祭りを開催するということでありますが、私が見ている限り、近辺にその漁法をやるエリがないように思いますが、どこを借用してこの事業を推進されるのかお伺いをいたします。


 次、都市整備部では、区画整理地域のまちづくりの将来像は、プロポーザルの計画案の募集で整備を目指すとありますが、3年前から同じような内容であり、進展が見受けられないように思います。このことについて、なぜなのかお伺いをいたします。また、平成22年度事業完了となっておりますが、本当に可能なのかお伺いをいたします。


 次に、市民自治センターでは、各地域の自治会の自立する地域づくりを支援し、各種行政サービスを提供するとありますが、19年度の予算の中で、地域推進事業補助金が18年度から大幅に削減されております。12月議会での私の一般質問でこの問題を取り上げましたが、そのときの回答は「継続」という回答でございました。しかし、大きく削減されたこの予算を見る限り、私は裏切られた心境であります。これでは、経済環境部所管の米原ならではの伝統行事、地域イベント等で観光誘致を行うことすら困難であると思います。これは、枠配分の予算編成の中で生まれた弊害と思えてなりません。18年度の各自治会の各種団体等の地域推進事業補助金の申請状況を見ても、到底理解しがたいものであります。市民との協働を大きく上げていることの整合性はどうなのか、お伺いをいたします。


 次に、教育委員会の給食についてお伺いをいたします。


 山東・伊吹の統合した給食センターは、どの位置に予定をされておられるのか、お伺いをいたします。また、約5,000食の給食について、米原給食センターと統合される給食センターとの割合はどのように考えておられるのか。また、各給食センターからは、どの地域に配送を考えておられるのか、センター別にお示しをください。


 また、この中で地産地消を導入するとありますが、お米については、計画的契約は可能であると思いますが、野菜等の青菜につきましては、生産者との関係が非常に難しいと思いますが、どのようなことで結んでいこうとしておられるのか、お伺いをいたします。


 以上について、質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 米原モデル、さらには米原スタンダードモデル、そして創造元年については、施政方針で具体的にお示しをさせていただいたと思っております。同時に、先ほどの答弁でも具体的に述べさせていただきましたので、簡略に申し上げたいと思います。


 いわゆる市民の皆さんが、これからこのことが米原市を最もふさわしい市政として、あるいは行政として支えていく公共サービスだといえるもの、そのようなものを米原市の課題を解決していくさまざまな仕組みとして備える、これが米原スタンダードであります。この仕組みそしてやり方、米原全体としてまとまったものが、米原スタンダードモデル。短く言いますと、米原モデルであるというふうに考えています。その仕組みをつくり出す、創造を始める本年、平成19年度を創造元年といたしました。


 抽象的だとのご批判でございますが、議会当初の施政方針を聞いていただいても、先ほどの答弁を聞いていただいても、ただいまの説明答弁をさせていただいても、わからないとおっしゃっているのか、市民にわかりやすくというご質問でありますが、質問者はわかっていただいたのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、立ち位置を変えるということのご意見でございますが、施政方針で申し上げたとおりであります。市民の皆さん、議員各位だけに申したのではありません。私を含めました市役所も、地方自治の現場すべてに問われているということを申し上げました。


 何度も申し上げますが、これからの市民サービスを市役所だけでは担い切れない現実があります。これをお互いに対等な立場で、同じ目標に向かってともに支える側となって、米原市の豊かな自治を築いていきましょうと訴えているものであります。今こそ、市役所も大きく立ち位置を変えなければなりません。変わっていかなければならない訴えを続けていきたいと思っています。


 従来型で国や県を見ていては、地方自治の運営はできません。地域へ、市民の皆さんへの生活へ、そして家族、市民個人へと大きく立ち位置を変えるために、動き出そうとしているわけであります。公共は、だれが担うのかの自問に対しての立ち位置であります。まずは、自らが市役所が変わる、その決意で議員、市民の皆さんも含めた地方自治の現場に向かって、立ち位置を変えていただきたいと、お話をしているものであります。市長だけが市民、議会と違う位置にいるとの誤解を招きましたならば、これは当方の不徳、ご容赦をいただきたいと存じます。


 また、市長自らの説明責任ということで、ご質問をいただいている件ですが、私は施政方針で申し上げましたのは、市民の幸せづくりのために、市民の皆さんのために市役所の仕事をしていますという市役所の使命、ミッションを申し上げたわけでありまして、議員のお尋ねにある、市民の幸せを願ってという感情、心の問題を申し上げているわけではありません。この市民の皆さんの幸せづくりという使命感を持って、市民協働も市民連帯も始めていきたい。私の姿勢、スタンスとして願いを持つ者が、市民の理解が得られる説明云々というお尋ね、ここには少々議論がかみ合いません。


 したがいまして、このこととは別立てで、次のように説明責任の答弁をさせていただきたいと思います。


 お尋ねの、市長自らの説明責任を果たすことで市民の理解を得られるのではないかという意見、ごもっともで、私もそのように承知をしております。施政方針の中でも市民の皆さんとの信頼関係、ここをよりどころにして市政遂行していく姿勢を申し述べさせていただきました。ここに、説明責任の必要・必定だというふうに考えています。


 よろしくお願いをいたします。


 その他の質問事項は、各部長から答弁をいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、2点目の「新年度の政策構築ベース」についてでございます。


 平成19年度予算の政策構築につきましては、新たな自治の創造、行財政改革の推進、持続可能な行政経営、質の高い市民サービスの提供をベースとして、3つの方針で事業予算の編成を行ったものでございます。


 ご質問の事業だけではなく、すべての分野に及ぶものであることを前提に、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、米原駅東部土地区画整理事業、米原駅整備事業の現状と進捗状況につきましては、先の新政クラブ代表の粕渕議員のご質問でお答えさせていただきましたとおりでございます。


 繰り返しになりますが、東部土地区画整理事業は、平成22年度末完了を目指し事業を進めており、平成18年度末までの進捗率43.1%を見込んでおります。米原駅整備関係の東西自由通路、橋上駅整備事業につきましては、JR西日本委託分については、現在、基礎杭工事を進めており、JR東海委託分の自由通路床工事は完了をいたしました。


 新幹線米原駅には、ホームにエレベーターが新設され、バリアフリー事業が完了いたしております。駅整備は、平成21年度春の供用開始に向けて事業を推進してまいります。


 SILC事業につきましては、農業振興地域の地区除外等市街化区域に編入について手続きが進んでおり、用地買収につきましても、地権者の方々にもご理解をいただき、若干の課題は残っておりますが、ご契約いただいております。


 工事関係につきましては、実施の詳細設計を行っており、今後、近隣自治会の皆さんに工事説明をさせていただき、ご理解とご協力を得てまいりたいというふうに考えております。


 また、今後の予算についてもお尋ねでございました。


 米原駅東部土地区画整理事業でございますけども、平成19年度から22年度までの事業費は約49億4,300万円で、市の負担となる金額につきましては、約6億9,000万円と見込んでおります。


 米原駅整備事業は、自由通路、駅舎橋上化のほか米原駅西口広場の整備を含め、事業費では約30億5,000万円でございます。うち市費につきましては、約15億6,000万円を予定しております。


 SILC事業に要する今後の予算につきましては、債務負担行為で30億円の範囲内で事業を行う予定でございます。


 2つ目の「次世代支援の効果が期待できる事業」に関係してのお尋ねでございますけども、事業展開に当たって家庭の支援、地域の支援、市民個人のボランティアの気持ちの高揚について、具体的にどのようにやっていくのかというご質問と理解をしました。そこで、子育て、子育ちは親だけ家族だけで行うのでなく、子どもたちや家族に市役所がきちんと向き合い、家庭や地域そして市民と一緒に子育てを支援していく必要がございます。


 次年度は特に、放課後子ども安心プランを新たに始めます。放課後安心プランでは、専門の指導員とともに地域の大人の方にボランティアで、安全管理・活動指導等に参画していただいて実施いたしたいというふうに考えております。


 ボランティアの参画につきましては、小学校区単位でボランティア組織の立ち上げを支援するとともに、各種団体への呼びかけや、地域住民に対してボランティアを募ることといたします。紙細工、昔の遊び、囲碁・将棋、スポーツなど、自分の特技等を生かし、子どもたちとともに楽しみ、活動できるような事業内容を取り入れ、ボランティアが参画しやすい安心プランを推進してまいりたいというふうに考えております。


 また、3点目の「安全安心な市民活動を確保する事業」に関してでございますけども、特に、健康に関するお尋ねでございますけども、健康の充実ということで、健康づくり計画、健康米原21計画を市民の皆さんとの協働により策定をするとともに、ヘルスアップ事業を初めとする「予防重視の地域保健活動」を推進し、保健師それぞれが担当地域を持ち、地域の皆さんの身近な健康相談の充実を図れるような態勢をとることで、安全安心な市民活動、だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。


 学校問題・農業問題・福祉問題・観光問題・過疎化対策等の課題につきましてはどのように取り組むかということでございますが、冒頭で申し上げましたとおり、3つの方針によって事業予算が編成されており、具体的施策の概要についても、施政方針でどのように取り組むか述べられておるとおりでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、3番目の質問についてでございますが、近年の少子化・核家族化の進行に伴いまして、家庭や地域社会の子育て機能の低下が懸念されていますが、従来から子育ては保護者だけでも家庭だけでも限界にあり、子育て支援の社会化・地域化が必要であると確信しております。


 子どもの安全や保護者の負担軽減、地域においては地域のコミュニティーの形成を図るため、放課後安心プランを実施するものです。安心プランでは、専門の知識を持つ常勤の指導員と地域のボランティアを配置することとしており、まず地域で、地域の子どもたちを地域で見守っていくという共通認識のもとに、地域の特性を生かしながら小学校区前に、ボランティア組織の設立を呼びかけてまいります。運営に参加いただける法人・団体や地域への説明を順次行い、準備が整った地域から実施してまいりたいと考えております。


 また、子育て、家庭支援・若者自立支援については、現在のこども課をこども家庭課と改め、0歳から青少年・若者までの支援を教育の人材とも連携を深くし、福祉と教育を取り込んだ相談支援の窓口の一体化を、関係課と連携しながら行っていきたいと考えているところです。


 次に、4番目の質問についてでございますが、子ども家庭サポートセンターは、先ほど答弁しましたとおり、子ども家庭相談室と教育相談適応指導教室、若者自立ルーム「あおぞら」、さらに、米原市子ども家庭支援ネットワークの事務局を置き、0歳から青少年・若者に至るまでの相談、家庭支援・自立支援を関係課と連携しながら一体的に行おうとするものです。


 次に、7番目の質問の中で、若者自立ルーム「あおぞら」についてでございますが、若者の自立や働き方が国会やマスコミで問題となっており、本市でも例外ではありません。ニートや引きこもりの若者自身や家庭のみで重荷を抱え込むことが多く、外からはなかなか見えにくいですが、支援が必要なケースも少なくないと考えております。ニートは全国で60万人、滋賀県で5,000人と言われており、市内に200名程度と推測しております。こうした若者や家族のお話を伺い、本人に合った仕事へとつなぐ若者自立ルーム「あおぞら」を、子ども家庭サポートセンター内に設置します。ここでは、労政担当及び少年センターを中心に、教育・福祉・人権にかかわる部課が一体となって、若者自立のために、特に就労支援を目指します。1人1人の状態や希望に応じたパーソナルプランを立て、継続的な支援を推進します。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、7番目の「各部の主要施策」についてのご質問の中から、政策推進部で掲げている「蛍条例」は、市民はもとより、農業との関連が密接であると思います。多くの制約を課することになると思いますが、どのような考えを持って理解を求めていくのかというご質問に、お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 ご質問の「蛍条例」は、山東町蛍保護条例が合併後も暫定施行されております。昨年12月に学識者、自治会の代表、大規模農業経営者、そして公募によります応募された方など25名で「米原市蛍保護条例をつくる会」を設置いただき、暫定施行の蛍保護条例をもとに、幅広く意見を交わしていただいております。


 ご指摘の規制に関してでございますが、現在の暫定条例では保護区域、特別保護区域に大別されまして、その区域において定められた期間における草焼き、草刈り及び除草剤の散布について、行為の禁止が定められております。つくる会におきましても、農業経営での観点からも規制を設けるべきか、設ける場合に市全域を対象とするのか、時期を限るかなど、いろんな見地からさまざまな議論がなされているところでございます。つくる会での議論でも、条例による規制をいたずらに課すことなく、私たちの財産である自然環境を保護するために、行政・市民・事業者として何をすべきなのかが議題になっており、農業者も含めた市民の皆さんの合意とご協力が得られるような、米原市蛍保護条例の骨子づくりが、ただいま進められているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 次に、バランスシート、損益計算書の導入、いわゆる新公会計制度導入準備に係る経緯についてのお尋ねでございますが、計上いたしました委託料につきましては、パッケージソフトの導入経費など電算システム開発に伴う費用であります。


 制度導入に当たり、職員のスキルアップが重要と考えております。昨年末は、公認会計士を講師に招き、職員研修を実施いたしたところでもございます。


 業務内容は、旧町が行ってきた公共投資に伴う資産の蓄積などの資料収集や、集められたデータの整理など、公認会計士らの指導を受けながら作成しようとするもので、アウトソーシングできる業務ではないと考えております。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 次に、税の徴収体制につきまして、お答えをさせていただきます。


 滞納対策室で実施しております状況をご説明申し上げますと、平成18年度、昨年の4月に設置されました滞納対策室におきましては、従前は各課が対応しておりました各税や料金の滞納者が重複していることや、情報が共有できることなどから、税務課・医療保険課・水道課・下水道課が所管しております市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・水道料金・下水道使用料・下水受益者負担金の大口滞納者や、時効寸前のものなどの整理を集中的に実施してまいりました。


 また、徴収嘱託員につきましても、平成18年度から3名を設置いたしまして、国民健康保険事業収納率向上対策事業により国民健康保険税を中心に、滞納者の各家庭を訪問し、滞納整理にあたっております。


 さらに、平成18年10月1日付で「市税等滞納整理対策本部」を設置いたしまして、市の管理職2名ずつの56班によりまして、滞納整理を実施してまいっております。この滞納整理対策本部は、滞納対策室が対処しております4税3料金のほかに、保育所保育料・介護保険料、住宅家賃・住宅新築資金等貸付金、有線放送電話使用料を対象といたしております。


 これらは、19年度も継続してまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番目の「里山整備」について、お答えいたします。


 さまざまな社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、森林の手入れが行き届かず、国の山林・森林は荒廃しております。そのことが、地域の景観や森林の多目的機能も低下させ、獣害を誘発する要因にもなり、私たちの生活に影響を及ぼしております。


 そこで、市民と行政が協働しながら、憩いと安らぎを提供できる里山の整備をしようという機運の盛り上げに努めているところでございます。


 本市の取り組みとしては、森林所有者と市が里山整備の市民協働の協定書を締結し、役割分担として、市が古木の間伐、下刈リ、竹林の整備を行い、市民が維持管理や森林学習を行うことを基本に、里山保全グループまたは自治会による2つの方法で整備を行っております。


 1つは、里山保全グループの活動による「琵琶湖森林づくり県民税」の「県民参加の里山づくり事業」を活用して、新庄地先でNPO法人やまんばの会、及び日光寺子ども会が計画から参画し、継続的な保全活動や入れ込みに対する森林学習を行うものであります。


 2つ目は、自治会の活動による環境防災林、または県民税による里山リニューアル事業の取り組みを行い、平成17年度より磯区において事業を実施しており、平成19年度からは長岡地先で実施、区民や団体による継続的な保全活動及び森林活用をお願いしているところであります。今後、モデル地区として進めていきたいと考えているところでございます。


 効果としましては、継続的な里山管理による地域の景観形成、森林の多目的機能の回復による災害の防止、人の生活圏と動物の生活圏の明確化による獣害の軽減、さらには二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止など、環境問題にも貢献することが期待できることから、これらの事業を各地域へさらに推進していきたいと考えております。


 次に、磯漁港での漁法体験「漁業まつり」について、お答えをさせていただきます。


 磯漁港での体験イベントについてでございますが、現在、磯漁港マリーナの洗濯除去を行い港が美しくなったので、時期的には夏に、米原市の琵琶湖に接していない子どもたちにも、漁業を知っていただける機会づくりを考えておるものでございます。また、子どもたちの親も参加できるように、磯区の協力もいただき、米原市の湖体験を考えているものであります。具体的には、区の関係者と今後さらに検討を重ね、ブルーツーリズムとして取り組みたいと考えております。


 エリ漁法につきましては、関係者からエリ漁法の方法について、お話など伺いながら今後計画を見つめる中で、子どもたちに川エリなどが体験できるように、今後調整を図っていきたいと考えるものでございます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 区画整理地区のまちづくりの将来像につきまして、お答えをします。


 米原駅東口周辺のまちづくりにつきましては、区画整理事業による基盤整備後に、民間の創意工夫を生かした事業プロポーザルを実施する予定であります。


 昨年8月には、事業プロポーザルの前段として、事業条件や米原市に求められる要件などを把握し、民間の視点を反映したプロポーザルを実施するために、簡易提案(プレ・プロポーザル)を実施いたしました。


 大手ゼネコン、デベロッパー、県内大手建設業者、外資系企業を含め全80社に対し提案募集を実施し、6社から提案がありました。これらの提案を受け、昨年度から米原駅東口周辺まちづくりビジョン策定委員会で検討いただいておりました、この米原駅周辺まちづくりビジョンを、本年2月に策定をいたしました。また、東口のまちづくりを進めるため、諸課題の解決及び関係する事業との連携と調整を行うために、市関係課で構成する「米原駅東口周辺都市づくり研究会」を昨年11月に立ち上げ、簡易提案のありました事業者から出された条件整備、地権者への説明と合わせて、地区計画の策定、区域の約半分の面積を有する県有地の利活用についての県企画調整課との調整といった作業を、この研究会で進めているところであります。


 今後は、東口まちづくりビジョンに基づきプロポーザルを実施していくことになりますが、プロポーザルによる事業者の決定時期を計画区域の使用収益の開始時期に合わせる必要があることから、区画整理事業の進捗を見ながら、作業を進めていきたいと考えております。


 また、区画整理事業は、平成22年の完了で進めているところであります。


○議長(滝本善之君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 次に、市民自治センターの質問について、お答えいたします。


 ご質問の予算額の減少は、削減したものではなく、昨年度と今年度の執行状況や、19年度の自治会要望等を踏まえて積み上げた結果で、具体的に数字で示しますと全センターの合計で平成17年度は当初予算額5,109万8,000円に対しまして、実績額が事業件数91件で、事業費2,685万9,000円。平成18年度は当初予算額2,000万円に対し、2月末現在の実績額で事業件数41件で、事業費1,807万9,000円と予算額内の執行状況でございます。


 また、19年度における自治会要望につきましても、継続と新規要望が数件と限られたもので、これに各種団体からの要望などを考慮するとともに、合併直後の極端な地域間格差が減少されたことなども加味しまして、この予算額としたもので、枠配分による弊害ではありません。


 さらに、先の新政クラブの質問でも答弁させていただきましたとおり、総合政策課が所管しておりました「まちづくり推進事業補助」等が市民自治センターに移管されることにより、センターが担っています地域振興としての総合的なまちづくりについて、支援や相談に応じることができ、市民との協働をより充実していくものと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、ご質問の「学校給食センター」のご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 山東・伊吹の給食センターの建設予定地につきましては、今のところ地域のバランスを考え、なおかつ予算の面から、市の所有地を有効活用できるところを念頭に置きまして、検討しているところでございます。


 次に、配食のエリアにつきましては、先般、近江地域の議員の方から市長に要望があったことや、地域懇談会からの要望もありまして、米原の給食センターの施設を充実いたしまして、ここより米原学区と近江地区の約2,000食を配食し、伊吹・山東と息郷・醒井学区の約3,000食を統合給食センターより配食することがベストと考えております。


 最後に、地産地消につきましては、現在のところ一部のセンターで限られたものしか購入しておりませんが、先般、米原市の特産品ネットワーク連絡協議会の会議にも出席いたしまして、農村振興課とも連携を図りながら、平成19年度からは積極的に生産者との関係をつくりまして、できるものから地産地消を進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、正式なセンターの建設場所等につきましては、早急に建設に伴うプロジェクトチームを立ち上げまして議論し、今後の実施設計の中に反映していきたいと考えております。


 議員の皆様にも随時結果をご報告させていただきたいと思いますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩をいたします。


 午後は1時10分から開会いたします。


             午後0時06分 休憩





             午後1時09分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、清風クラブの代表質問を続けます。


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 私の質問に対してご回答いただきまして、ありがとうございます。


 再質問をさせていただきます。


 まず、市長の方から、私が言っていることがまだ理解できないのか、そのことについてご指摘を受けました。今ほど、休憩中に議員の皆さん方ともお話をさせていただきました。議員の皆さん方も、本当に見えてこないと。全体的には、私もある程度理解はできるんでありますけれども、じゃ、どういう方法でやっていくのかというものが、わかりません。


 また、もう一つ申し上げるならば、このことは、米原の市民皆さん方に対しての市長の方針ですので、しっかりとその辺を市民の皆さんにもわかるように説明をお願いしたいと思います。


 豊かな自治を実現していくためにですね、この米原モデルをつくって、それの仕組みとしていわゆる市民の協働等によって、こういうものをつくり上げていくということは理解できるんでありますが、じゃ、その市民の協働に向けての仕掛けとかそういうものについて、どういう格好で進んでいかれるのか、その辺が、私にはわかりません。そのことについて、再度質問をいたします。


 また一つ、この前、熊本県の方へ研修に行ってきたんですが、その中ではですね、その各自治会に支店長という方を設けて、その自治会のまちづくりに対して、独自に取り組んでいく。その中に、職員をすべて配置をしている。職員もともに、その自治会つくりの中に入って協議をする、議論をする、そしてまちづくりをつくっていく。一つの予算の枠組みの中で、その支店長、各自治会が自分のところのまちづくりに対しての予算の取り合いをやる、そういうような仕組みづくりをしておられるところもあるんです。


 また、よそのことを例に出すとですね、いや、うちは米原モデルだからそんな要らんこと言うなと、お叱りを受けるかもわかりませんが、私は、やはりそれぐらいの意気込みがないと、今、市長がおっしゃっているこういうものはできてこない。市長がいくら大きな声を出して言っていただいても、やはり、それの手となり足となって動く人々の理解がきっちりと得られなければ、私は、この市長の言っておられるものは完成できないんじゃないかなというふうにも思います。


 このことについて、まず、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 先ほど、私の方が、わからないということについて、教えていただきたいというふうにお願いいたしましたのは、今ほど出ましたように、私どもの説明の内容あるいは説明の手法が、結果として市民の皆さんにご理解がいただけなければ、事は進まない。ご指摘のとおりであります。しかし、今ほどのご質問にもありましたように、私は二つに考えてはどうかなと思います。


 一つは、政策推進をしていくという立場と、どちらかというと視察をされた結果だろうというふうにお聞きをしますが、職員自らが自治会なりに支店長というスタイルで入って一緒に汗をかくという方式、そういった点では、市が行おうという政策推進をするやり方と、そしてそれぞれの地域、自治会なり、地域ごとに行われるまちづくり、このことと市役所はどう向き合うのかというような、一応二つに分けて考えてはどうかなと思います。


 最初の政策遂行の関係ですが、これにつきましては、かなり具体例に入って説明をしたつもりであるんですが、さらに健康福祉部長の方も、特にこの放課後安心プランの関係につきましては、どのような市民の協力のあり方があるのかという具体例も申し上げて説明をしたと思うのですが、そこらあたりで言いますと、結果として私は、市民の皆さんがこれは自らやってみようという思いに立ってもらわないとできない事業ばかりであります。そういう点では、私たちは理念を申し上げたり、方法を申し上げたりしますけど、やっぱり現場としての市民の1人1人が、あるいは団体なりグループが、私たちも一緒になって関わろうということを言ってもらえないと、おっしゃるように事は動きません。そういう点では、まずはやっぱり職員が、このことの一つ一つの、例えば今回の放課後安心プランなりについては、その子ども家庭課というような形にしようと思いますけど、その中でそれを取り仕切っていくといいますか、地域とあるいはグループと市役所とつないでいく、あるいは学校現場ともつながなくてはならない課題が出てくると思いますが、そういうつなぎ方のコーディネートができる職員がやっぱり必要やと思います。そういうことを通して行っていく、その中で、方法なりをつくっていくというのが「創造」ということになりましょうし。それも何か画一的にですね、こういう方法でやりましょうというふうに言うばかりが、方法ではないのかもわかりません。場合によっては、こちらに方法が見つかっていませんと、あるいはありませんという形で、地域の方から方法をつくってもらうというやり方があるかもわかりませんし、それでは間に合わないとか、それでは現場が動かないということであれば、一定のアイデアなり方法を先にご説明をする、そういうさまざまなやり方が私はあっていい。そういう意味で、先ほど言いました、従来型で市役所がすべて方法もあるいはやり方も、場合によっては負担の問題まで決めてやるようなやり方はしませんよと。または、してはいけないんではないかというふうに申し上げたわけです。


 そういう点で、新しいそういう意味ではチャレンジ、挑戦だと思ってますので、多少といいますか、大いにギクシャクもしますし、結果においてうまくいかないところ、うまくいくところ、出てくるかもわかりません。しかし、そのことは承知の上で、しかし米原市民全体としてどうしていくのかという点で、私は言い出して、この19年にすべてが揃うかどうか、実はいささか不安に思っています。だからといって先ほどの話の繰り返しですが、すべて答えを用意して、統一的に「米原市方式はこれですよ」というふうに、かぶせるようなやり方は、本当は根づいていかない、持続していかない、そういうふうに思っておりますので、政策分野においては、今ご指摘のような内容も含めてですね、やっぱりキーマンになる職員が頑張るという形を整えていきたいと思います。


 それと、同じことになるかもわかりませんが、自治会との関係です。これは、いろいろとご意見もいただいてますし、ご批判もあるのかもわかりませんが、私は、やっぱり合併当初から申し上げております自治センター、ここが地域の自治とそれから振興、具体的に言うと、あるいは抽象的な言い方と言われるかもわかりませんけど、本当に地域の賑わいや元気をどうつくっていくのかということの細々とした話をですね、自治会の区長さんなりその役員さんと四つに組んでですね、話し合うそういうスタッフが、自治センターには要るべきだと思っていますし、私はそういう仕事をしてほしいということを再三申し上げています。それの一つ兆候として、ようやく東草野で、いわゆる住民なり地域主導型で、こちらが仕掛けた内容で懇談が始まりました。懇談を始めることによって、地域の課題が洗い出しされてきました。見えてきました。そのことをどういうふうに、役割分担しながら進めていこうかと。しかし、それもどうでもいい課題ばかりではありません。本当にこの地域が、一方で言う限界集落という形で、地域の集落の存在すら危ういという危機感を持ってやっぱり取り組まれる、そこと行政がどんな仕事ができるのか。あるいはそこには課題として学校の課題もあります。そこに生徒がやっぱりいなくなっていく、子どもたちが見えなくなっていくという点では、地域崩壊という非常に残念な結果になるかもわからない。しかし、それはだめですよということで、本気になって議論が始まる。そういう意味合いも含めてですね、やっぱりこの地域自治をどう育てるかというセンターとしては自治センター、ここにもっとそういう見識なり能力を持った職員が頑張るような体制を是非つくっていきたいと思いますので、そういう政策対応、それから地域対応、この2つについて市役所の職員が本気になって、まさに立ち位置を変えて、市民の立場で、あるいは地域の立場で頑張る、そのような動きをつくっていきたいと思いますので、一貫してわかりにくいという説明ですので、さらに研鑽を積んでわかりやすい説明なり、ご理解いただけるアクションを起こしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 少しわかった気もするんですが、まだまだ私にはわかりません。


 今ほどおっしゃったように、その施策推進をしていくのは、市がやることと、それから自治会に入って地域の方とやっていくという方法があると。だから、そういう地域の中に職員が入って、ともに考えていくと。そういうものを目指していくんだということでありますが、そういう教育的なものというか、市長の恣意的なものは、具体的に19年度からの事業だと思うんですが、その点だけでも具体的に、何かプランがあれば教えていただきたいんですが、いかがですか。


 それともう一つ。ごめんなさい。自治センターの絡みの件につきましては、後ほど質問しますので、今質問したことについて、ご回答をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 このことはですね、何もそのことに精通した、あるいはプロフェッショナルな職員が要るとか、あるいはそういう職員を置くとかいう話ではありません。私が再三申し上げていますように、すべての市の職員はあらゆる地域課題に、そしてから現在米原市が行おうとする市民サービス、このことについてはいつでも説明ができて、方法が提起できる必要があると思います。そういう点では、人事異動等も4月に行いますし、そういったキーマンになる、あるいは頑張ってもらう人たちに、前線に出てもらう、そういう対応を私はかなり意図的に仕掛けていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○15番(堀川弥二郎君)


 市長の気持ちはよくわかるんですが、実際の今までの職員の動き等を見てますとですね、その担当する部局は一生懸命頑張ってるんですが、横との連携が全くついていないという部分が、私もいろいろな部門で体験してきました。これは、今、回答要らない。回答いただきませんので、結びとして言います。


 そういう形で、やっぱり横の連絡だけはしっかりとやっていただきたいということを、強く要望しておきます。


○議長(滝本善之君)


 今、一問一答方式みたいになりましたけど、これはあくまでも市長から質問に対するお答えということで、やりました。後は総括的に質問をお願いいたします。


○15番(堀川弥二郎君)


 それでは、次にですね、経済環境部の件についてお伺いをいたします。


 里山整備のことについて質問をいたしました。そういう中で、市単独でですね、間伐、下草、竹の伐採等を今後進めていきたいというようなお話がございましたし、それは、具体的にどういう要素というんですか、条件が要るのとか、そういうことまでお考えが今ありましたら、お答えを願いたいというふうに思っております。


 それと、その費用対効果についてもお尋ねしたのですが、具体的になかなか金額を上げてのものは難しいかなというふうに思いますが、この辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。


 それと後、市民自治センターのことについてお伺いをいたします。


 この地域推進事業補助金はですね、これは市長就任当時に肝いりでできたものであり、市民自治センターも当然そうでございますけども、先ほどセンター長からのご回答の中にですね、17年度・18年度、いわゆる予算まで自治会の要望等が満たなかったという理由で、その予算枠を削減してきたと。19年度については、要望が余りないと、そういうことでこの規模になったんだという説明でございました。この辺のとこはですね、私は、自治センター長が答えるべき話じゃないというふうに思いますし、ましてや、この18年度を例にとりますとですね、2,000万円の予算の中で41件で、1,800万円の要求があって、これを補助金として出したということですが、ということは、予算に対してですね、まだこれ200万円少ないわけですね。何で少なかったかということをお答え願いたいというふうに思います。


 私が思いますのに、その要求に対して、いろんな制約がある。いわゆるハードルが高過ぎるんじゃないかなというふうに思います。やはり、これは地域活性のために、まちづくりの原点として、新しい米原市をつくっていく原点、これが市長の述べられている施政方針の中でも、協働とかそういうものの中に私は含まれている最初の出発点だろうというふうに思いますし、ましてや、総務常任委員会の中で、18年度の2,000万円に対して、委員からの質問の中で、市長は「少なかったら補正を組んででもきちっと対応します。」というふうにおっしゃっておりました。それがですね、今19年、要求が少ない。これは年度に入っても要求がされるわけですから、果たして、今の上げておられる予算でできるのか、できないのか、その辺をどのように考えておられるのか、全体を通してどう考えておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今の、里山整備についてのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、条件的には森林所有者と市が里山整備の市民協働の協定書を締結いたしまして、役割分担をしながらやっていく。市が古木の間伐、下草刈り等々を行うのと、市民が維持管理や森林学習を行うことが基本でございます。それで森林を保全して十分活用していくという点で、大きな効果を発揮するものでありまして、それと費用対効果の関係におきましては、これはもうご承知いただいていますように、金銭的にぱっと比較できるようなものではございませんが、森林は確かに多面的機能を有しておりまして、私たちが生きていく上で欠かすことのできない大切なものを持っているわけであります。森林としての価値観やあるいは機能面から見た効果で、生命財産を守る、そういった価値観の方からの評価でお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 ただいま、再問いただきましたことでございますが、制約、ハードルが高いということでございますが、この補助要綱につきましては、当初から地域づくりに係る課題解決ということ、それから住民自治のステップアップにつながる活動、個性ある地域づくりにつながる活動ということと、特に市長が認める活動というようなことで、対象経費を見ているわけですけれども、このハードルが高いというのは、やはりまちづくりの中には計画性も持っていただきたいと思いますし、その計画の遂行につきましては、やはり自分でできることは自分で、地域でできることは地域で、そしてそれでできないときは、市が支援をするというような原則ですか、そういったものを踏まえて考えていきたいというふうに思うんですが。


 それから、予算のこの積算でありますけれども、今後も元気な地域づくりに取り組む自治会とかボランティア、さらには団体等が多く出てきた場合、そしてその取り組みの機運が醸成したときにつきましては、自治基本条例の協働を前面に、さらなる支援ができるよう、私としましては努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今のその自治センター長の回答でありますけども、要望がたくさん出てきたら、さらなる努力をしていくという話でございますが、これは補正を組んででもやっていくという内容なのか、どうなのか。それとですね、そのハードルの関係なんですが、いわゆるその事業等によって、その自治会なり団体などが、いわゆる3分の1の自己資金で賄えというものがあります。出ている色んな今までの事例を見てみますとですね、その自己資金がないからその補助をお願いしたいというのが、私は、ほとんどだろうというふうに思っておりますし、私も、12月議会の質問の中で、磯の事例を挙げていただいてやっていただきました。まことにもって3分の1の自己資金を捻出するのに、本当に苦慮しました。ちょっと内容までは申し上げませんが、大変なんです。だから、次からまたその補助をもらうときに、またその自己資金のいわゆる手当をしなきゃならない。もう次の事業やめとこうかと、はっきりそうなるんですよ。私も、ボランティア一生懸命頑張っています。そういう中で、つくづくやっぱりそういうことを感じるわけですよ。だからそういうものを育てていくのが、私はこの事業であり、この事業の趣旨であるというふうに思っています。その辺を、どのようにお考えなのかもお尋ねをしていきたいと思います。


 それからですね、先ほどの経済環境部の里山整備については、森林を保全しながら活用していく。そういうものを、学習の場としてやっていきたいというふうにおっしゃっておりましたけども、なかなか最初の回答の中で、磯山の整備についても上げていただきましたけども、私は今そこに住んでいるものですから、携わっているものですから、よくわかるんですが、なかなかその一つの自治区とか、そういう中で後々の手当をやっていくということは、非常に困難ですし、大変なものでありますので、できれば、先ほど最初におっしゃったようなその間伐とか、下草とか、そういうものの手当を、必要なところにやっぱりご負担を願いたいというふうに、これは要望しておきます。


 先ほどの自治センターの件について、再度ご回答をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 地域推進事業補助金の要綱には、補助対象経費というもので、自治会及び市民が創意と工夫により取り組む、地域の特色を生かした自立するまちづくりの事業に要する経費ということで、少子化対策、高齢社会の福祉の充実に対応する事業等というようなことで、これは自己資金といいますか、10分の10ででも取り組んでいただく事業もございます。一般的には、3分の2以内というのが原則でございますけれども、その創意と工夫の中で、10分の10という助成もさせていただいておりますし、10万円という限度があるんですが、この1の部分なんですが、1の部分ですと10万円以上の事業というふうに限られているんですが、10万円以下でも支援をさせていただいている部分もございますので、ご了解いただきたいと思います。


 それから、この補正の件なんですが、今私どもが見ておりますのは、やはり大字要望の中で、この19年度の要望ということで上げさせていただきました。先ほども継続と合わせて数件でしたということなんですが、実際今、大和田から要望いただいておりますのは、継続も入れまして3件あるのみです。後は、各種団体の方とかですね、大和田で考えられて出していただくというような要望もあるかと思いますけども、今の現時点では、この金額でいけるのではなかろうかなというふうに思いますし、先ほども申し上げましたけども、元気な活動で支援ができる部分については、私どもも努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 何か回答のようで回答でないような内容でございまして、私が申し上げた質問に対しての回答でもなかったように思います。


 最後に、一言だけ申し上げたいと思います。


 今17年度から、17年・18年とこの地域振興の補助金を出しておられます。その地域にですね、現状を把握に見に行かれたことがあるかないか。私は12月の議会の中でも、この問題は提起してきたと思いますので。私はないんじゃないかなと。私も先ほど言いましたように、この補助金を使わせていただきました。その中で1回も、何をやってるのやなという形で見にきていただいたこともなければ、何にも、ただそのいわゆる報告書、紙切れ1枚提出しただけでありますので、この辺のところも私は、市長のおっしゃっている住民との協働とか、自立する市民、自立する米原市のいわゆるモデルとか、そういうものに十分僕はイコールになってくるというふうに思っておりますので、ぜひともこの辺のとこをしっかりと、出したら終わりということじゃなしに、最後の最後までしっかりと見届けることをお願いをいたしまして、私の代表質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清風クラブ 堀川弥二郎君の代表質問を終わります。


 次に、秀峰クラブ4番 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 秀峰クラブを代表いたしまして、4番 丸本が代表質問を行います。


 先の質問で、私の質問と重複する部分が多々あることとは思いますが、これは、それほどまでに皆さんが関心があるということをご認識いただいて、お許しを賜りたいと、かように思っております。


 それでは、私は6点について質問を申し上げたいと思います。


 大枠としまして、「文言の説明」、2つ目「大規模事業と他事業への緊縮化」について、3つ目「市の総合的財務分析」について、4つ目「幼保一元化の推進」について、5つ目「農業推進と環境保全」について、6つ目「子ども安心プラン創設」について、お伺いを申し上げます。


 今、市民生活では、各種の補助・助成金のカット削減を地方分権一括法・行財政改革の名のもとに余儀なくされ、また、一部負担増をも強いられています。政策方針の中では、夢と希望をもたらす分権型社会、改革の目標を安全と安心の社会、多様性と創造性にあふれる地域と述べられておりますが、この言葉が素直に市民に受け止められるかは、甚だ疑問に感じるところであります。


 そこで私は、文言の説明について質問を申し上げます。多少言葉狩りの嫌いはあるかに思いますが、お許しを賜りたいと思います。


 市長施政方針演説の文言の意味について、説明をお聞きいたします。


 米原モデルとは、分権型地方自治(市民自治)としての米原市が確立されているとのお考えですか。また、政策標準とは、何と比較された基準なのか、お示しをください。


 2つ目。愚直に市民に示すとありますが、愚直とは辞書によりますと、「ばか正直、正直過ぎて気の利かないこと」とあります。へりくだらずに素直に語られればいいと思いますが、いかがですか。これは、言葉の使う側とそれを読む側、受け取る側の配慮についてお伺いをいたします。


 3つ目。人権が尊ばれるまちづくりを進めるため、体験的参加型学習の導入とありますが、人権の体験的とは具体的にどのようなことをおっしゃっておるのか、お教えください。


 4つ目。国税から地方税への税源移譲が行われることから、市民税の徴収体制、嘱託徴収員による体制強化とありますが、財源移譲と滞納対策の関連はありますが、別途の課題と考えますが、いかがでしょうか。滞納には滞納事情があり、支払い能力がありながら滞納している規範意識の欠如と思われる方、また、経済事情により払えない方との判断調査・対応政策について、お聞かせを願いたいと思います。


 大きい項目の2つ目ですが、緊急性・優先度・選択と集中に徹した大規模事業と他事業への緊縮化について、お尋ねをいたします。


 1つ。時代責任を果たすとの観点から、地域を経営する視点に立ち、財源の有効活用をするため、緊急性・優先度・選択と集中に徹したSILC関連事業・米原駅東部土地区画整備事業・米原駅駅舎橋上化事業・自由化通路事業・米原駅周辺市道バリアフリー事業等の大規模事業が、都市機能の充実と財政基盤確保のもとに投資されますが、一地域に集中することにより、他の事業を緊縮化しているとは思われませんか。その点について、お伺いをいたします。


 2つ目として、緊急性・優先度の判断基準についてもお示しをください。


 項目3。米原市の総合的財務分析について、お尋ねをいたします。


 市長は機会あるごとに、標準財政規模はこの米原市の人口規模による標準的な財政規模は150億円から160億円ぐらいが適正規模として発言されておりますが、今年度は前年度より6億1,000万円削減され、169億8,000万円の予算案を提案されましたが、さらに発言による150億から160億にはまだまだ10億円の歳費の削減が必要と考えられますが、どの分野での削減が可能だとお考えでしょうか。


 2つ目。2006年度より地方分権の一環として、連結会計決算の考え方を導入して、記載方式が変わりました。先ほどお答えになりました「実質公債比率」は、これ2005年度で14.5%であります。これは、3年経費の中で計算される方式であります。参考といたしまして、長浜・彦根を上げておきましたが、夕張に至っては28.6%であります。


 最近の新聞報道では、市債も事業の終了で19.6%減であり、実質公債比率が下がるような錯覚を抱かせますが、私の試算によりますと、2008年度にはこの15%を確実に超えることが予想されます。そこで、この実質公債比率をいつ上げどまりにするのか。また、この比率を下げていく見通しはおありなのですか。それはいつごろでしょうか、お答えを願いたいと思います。


 3つ目として、財政構造の弾力性をあらわします経済収支比率、これは米原市は89.2であります。これはいずれも80%を超えた健全財政の硬直さが指摘をされておりますが、これについてはどうお考えでしょうか。また、自治体の信用度の判断材料として負債率が計算されますが、この負債率も米原市は高い6.98という数字を示しております。参考までに長浜・彦根を上げておきました。


 また、一般家庭に例えたローン返済額に対しての可処分所得をあらわす債務返済比率、これも米原市は1.25で、余りよくはない。また、一般家庭の貯蓄に値する基金は、先ほどの質問にもありましたが、2005年度には53億円あったものが、2007年度の見込みでは44.7億円と9億円も目減りをしておりますが、この起債に対する考え方をお示しください。


 以上の事柄を踏まえて、総合的な財務分析をお聞かせ願いたいと思います。


 項目の4つ目。急進な保育一元化推進について、質問をいたします。


 幼保一元化推進を述べられていますが、教育的見地なのか、保育的見地のどちらを重点かつ優先的に考えられたのか、お示しをいただきたいと思います。


 2つ目。認定こども園の短時部・長時部の就園児童の補助は、厚生労働省・文部科学省の現在2本立てでありますが、将来的にも窓口の一本化はあり得ないというお考えでしょうか。補助体系の動向をどのように推移されるのか、お示しをいただきたいと思います。


 3つ目。民間園が認定こども園を目指せば、施設整備や職員を新たに補う必要が生じますが、それに対する財政支援策はあるのでしょうか。


 4つ目。親の就労を問わない3歳児の保育は可能になりました。がしかし、0歳から2歳児までの保育ニーズはどうされるのかお聞きをいたします。


 4つ目。2006年の12月2日の新聞報道によりますと、県内では2施設、いぶきこども園と守山の園ですが、認定を目指しており、全国では認定を目指しているのは100園と少数であり、財政支援がない現状では様子見が多いところの中、なぜ米原市は先進地を目指されているのか、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。


 5つ目。市長は、公設民営を表明されておりますが、指定管理者制度を含め、民間移行をこれからどのような形で進めていこうとお考えなのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。


 5項目目。ケーブルテレビ事業について、お伺いをいたします。


 広報によりますと、平均が77%ということですが、率は高いところから低いところへ流れます。市の単独事業として、ケーブルテレビ事業に多額の投資をされましたが、米原・近江地域での加入率の低いことに対する投資効果に対して、どのように考えておられるのか、お教えをいただきたいと思います。


 6項目目。農業推進と環境保全について、地域ぐるみの「農地・水・環境保全向上対策」とありますが、今年度より第一次米政策改革大綱がスタートします。認定農業者と特定農業団体を担い手とする水田営業が始まりますが、少人数の従事者で営農規模が大きくなれば、必然的に省力化が求められる結果、大型機械化の促進と化学薬品に依存する度合いが高くなり、また、農業所得申告制度も標準課税方式から自己申告制となり、その煩雑さから、小規模農家の急速な農業離れが推理されます。結果として、農地は荒れ放題となり、今日までの美しい水田風景は過去のものとなることが予想されます。除草剤で赤くただれた土地は、土中の微生物や小動物を死滅させる環境破壊を招くことが懸念されます。このような状況が考えられる中、環境こだわり農業の推進とは何を根拠にされるのか、具体的な例をお示しをください。


 その中で「エリ漁の体験」とありますが、市内河口にはもう撤去されてないとのことですが、どのような方法でブルーツーリズムを計画されるのですか、お伺いをいたします。


 7項目目。児童の健全化育成事業についてであります。


 児童健全化育成事業の一環として、こども安心プランの創設がされましたが、私の質問では、低年齢児や障害児の優先順位はどうかということで、すべてを受け入れるということで、質問になりませんので、放課後児童クラブと放課後こども安心プランとは、この2本立てをどのような整合性を持たせていかれるのか、質問をいたします。


 2つ目。保育料の第3子の20%軽減策に私は目新しさを感じません。第3子以降の子どもが人口問題のかぎであり、優遇政策としての大家族割引カード等の斬新な政策がないのか、お聞きをいたします。


 2つ目。子どもたちや家庭に向き合えるのは市役所だと断定されておりますが、果たしてそうでしょうか。はぐくむのは地域コミュニティーではないのですか。地域力を高める考えはないのですか。先ほど、回答の中で、子育ての低下があるという減少対応を示されましたが、私は、この子育て低下の現状を考え、その理由を考える根本的な対策が米原のモデルとなるのではないかと考えます。そのような考え方の中で、市長の考え方をお聞き申し上げます。


 最後になりますが、今「鈍感力」という言葉が話題になっておりますが、この場では鋭敏な回答をお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 米原モデル、さらには米原スタンダードモデルについては、先ほどの新政クラブ並びに清風クラブで答弁をさせていただいたとおりでございます。なお、米原モデルというのは、この分権型地方自治・市民自治が確立しているのかということのお尋ねですが、順序は別でありまして、分権型地方自治もいわゆる市民自治もいまだ確立されてない。そのことに向かって米原モデルをつくっていこう。結果として分権型地方自治・市民自治を獲得していきたい。かように思っております。


 それと、何と比較した基準なのかというようなお尋ねでございますが、米原市ならではの市民サービスをつくっていこうということでありまして、現状で、市として最善のサービスを、まさに政策標準にしてまいりたい。他の市町村にあるなしでの基準ではなくて、市民にそして地域に定着していくものが「米原スタンダード」であり、米原市施策として改善そして成長していくものを「米原モデル」というふうに考えています。


 なお、愚直に関してのご提言ですが、自らをして愚直な私のことをそのまま述べたものでありまして、言い方を変えてはというご助言につきましては、素直に承っておきたいと思います。


 その他の質問につきましては、各部長の方で答弁いたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 次に、文言の2のうち、問3の「体験的参加型学習」についてのお答えをいたします。


 ここ10年来、国際的な人権教育の理念や、司法を活用しワークショップといわれる体験的参加型学習が広がりを見せております。学習教材をもとに、グループでの話し合い、他者の意見との交流を通しまして自らの考え方を整理統合していく、このことを重視した学習方法であります。知識として理解するだけでなく、1人1人の知識や人生観に体験的に働きかけていく。このため、自分の我が事の問題として深くとらえていくため、その効果も期待されているものであります。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 1番目の「文言」の意味の4点目でございます、滞納事情には支払い能力がありながら、支払われない規範意識のない人と、経済状態から払いたくても払えない人との区別調査・対応対策についてはどうですかとのご質問にお答えをさせていただきます。


 この滞納事情にはいろいろと理由があろうかと思いますが、滞納者に対しましては、可能な限り各家庭を訪問するなどによりまして、所得調査や財産調査等を行いまして、納税者の納税意欲が後退しないよう、公平性の確保に努めてまいります。


 しかし、経済状態から払いたくても払えない人につきましては、その調査から生活実態が把握できますので、休日納税相談などの対面対応を通して、実態に合わせた対策・対応をするように考えております。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 緊急性・優先度・選択と集中に徹した大規模事業と他事業緊縮化について、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、SILC関連事業・米原駅及び周辺整備事業・区画整理事業の大規模事業への集中的投資が他事業を緊縮させているのではないか、とのご質問と思いますけれども、新市米原市として、緊急性がありかつ優先度の高い事業と判断しております事業には旬がございます。今やらなければならない事業に粛々と取り組まさせていただいております。このことが、米原市の将来の財政基盤を支える大きな礎となるものと確信しているからであります。かといって、ご質問にありますように、他事業を緊縮させたということではございません。予算の概要でも説明させていただきましたように、旧町から引き継ぎました道路整備事業などにつきましても、条件整備の整いましたものについては、積極的に予算配分をさせていただき、市民生活の安全と利便性の向上を図ろうとしておるところでございます。


 緊急性、優先度の判断基準についてのお尋ねですが、19年度の予算編成に当たり、限りある財源を効率的に活用するため、予算編成の基本方針の説明や施政方針を表明する中で何度も申し述べましたとおり、地域を経営する視点で、まちの未来につながる事業、次世代支援の効果が期待できる事業、安心安全な市民生活を確保する事業、この施策を具現化するための事業であるか否かを判断基準といたしたところであります。


 次に、米原市の総合的財政分析についてのご質問にお答えをいたします。


 米原市の18年度における標準財政規模は111億円でございます。恐らく短期財政計画などからの予算規模のことをおっしゃっておられることと思いますが、市財政は、合併特例法による多額の財政支援を得て成り立っているのが現状であります。合併特例による財政支援は、特別交付税の措置が平成19年度を最後になくなるのに始まり、県の補助金が平成21年度、普通交付税の包括的措置が平成22年度、普通交付税の算定外は平成26年度を終期として、以後5年間の間に段階的に減額され、平成32年度には完全になくなりますので、今ほどのご質問にあったような状況ではなく、もっと大胆な歳出削減が必要であるというふうに認識をいたしております。


 平成32年度からの普通交付税は、4万2,000人規模のこの米原市として算定されることから、それまでに公共施設のあり方、市単独事業のあり方等について精査し、財政規模にふさわしい状態に整理する必要があり、分野を限った削減でなく、歳出全般について総合的な構造改革が必要であると考えています。


 実質公債比率など、今後の財政状況についてのお尋ねにつきましては、算定時の分子となります公債費の支出は、短期財政計画でもお示ししておりますが、平成21年度をピークとして以後微減の状態になりますが、分母の多くが要素となる普通交付税は、合併特例によりますところの加算の終了や、国の第2期改革による歳出削減により極端に減少するため、現状の財政運営では指標の上昇に歯止めをすることはできません。


 先ほども申し上げましたとおり、抜本的な財政の構造改革が必要と考えており、身を切る思いで取り組んでまいりますので、深いご理解をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 4項目目の「幼保一元化推進」に関することについてでございますが、米原市が推進している幼保一元化は、未来を担う子どもたちの健やかな成長を第一に考えて行おうとしているものです。


 幼稚園と保育所の所管や根拠法令とは従来と少しも変わっておりませんし、教育と保育の双方の枠組みを超えて、それぞれの良さを取り入れた就学前教育及び保育の改善・充実となるように取り組みを進めているものです。


 また、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいてスタートする認定こども園の就園児童の補助については、ご承知のとおり、厚生労働省と文部科学省の2本立てのままであり、一本化はないと考えております。


 次に、民間保育園が認定こども園の認定を目指す場合の財政支援について、お答えします。


 施設整備を必要とされる場合については、従来と同じような支援を今後もしていこうと考えております。また、職員数については、認定こども園の認定を受けるために新たに職員を補う必要はなく、今までどおり在籍する乳幼児数に応じた職員を配置することとなります。


 なお、認定こども園の幼保連携型の場合の財政上の特例については、私立施設の幼稚園への私学助成は、学校法人のみでなく、社会福祉法人にも助成が広げられていることとなっています。


 次に、0歳から3歳未満の子どもたちの保育については、心身ともに健やかな子どもを育成する上で、乳幼児期には、家族など身近な人との信頼関係をしっかり築いておくことが大切になり、家庭における保育は重要な意味を持っています。このことから乳児期においては、家庭での保育が可能であればそれが一番望ましいことだと考えています。しかし、保育に欠ける状況の場合には、保護者のニーズにこたえられるように、乳児保育の充実を図ります。


 次に、来年度から米原市が滋賀県認定こども園の認定を受けて、4月から開始することについてお答えします。


 米原市では、就学前の保育・教育の重要性を踏まえ、その改善・充実を図るためには、幼保一元化を推進することが望ましいと考え、さまざまな検討を重ねてまいりました。折しも、昨年10月から認定こども園が始まり、本市が考えております幼保一元化の趣旨と同じであったため、滋賀県認定こども園の認定を受けて幼保一元化を推進していくこととしています。


 ほかの市町村に先駆けて認定こども園を導入していこうとするものではなく、本市の幼保一元化推進の趣旨と同じであったため、先進する状況になっています。


 次に、幼稚園や保育園の今後についてですが、計画的に施設の一体化に取り組み、認定こども園の認定を受けた後で、指定管理者制度への移行も視野に入れて進めていこうと考えております。


 次に、7項目目の「放課後子ども安心プラン」は、全児童を対象に小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得て子どもたちとともに、スポーツ、文化活動・交流活動を実施する米原市放課後交流教室を開設し、放課後児童クラブと交流教室を一体的に実施するものです。


 放課後児童クラブへの入会にあっては、あくまでも昼間保護者のいない家庭が対象です。しかし、そういった場合であっても、交流教室への入会が可能となります。


 また、障害児にあっては、個々の状況により落ち着いた場所や、個別の指導員の配置等が必要となる場合もあることから、施設の状況等を配慮し、保護者と相談した上で考慮していきたいと考えます。


 保育料については、施政方針の中にもありましたが、保育園保護者負担金については、国の徴収基準額よりも約40%軽減を行っています。この軽減率は県下でも高いところで、また独自施策として行っている第3子減免は、保育園入所時から退所時まで継続されるものであり、長い方で6年間軽減されることになります。現在149名の該当があり、保護者からも安くなったとの声をいただいております。


 さらに、平成19年度からは、この第3子減免の対象を幼稚園入園児へも拡大してまいります。


 子どもや家庭に向き合える市役所であること。向き合うとはどういうことなのか。まず、そのことが土台にあって市民と一緒に子育てを考えていけると考えます。


 まず、子育ては地域で支えるという基本姿勢を持ち、団塊の世代や地域の子育てサポーター等の協働も仕組みもつくり、また自治会でのボランティア組織づくりなど、地域のコミュニティー、地域力の高揚を目指したいと考えています。既に小学校区の自治会において、「我々で子どもを守り育てよう」を確認し合うと、話し合われているところもあり、具体的な方法を検討する段階になっています。先進的な取り組みも紹介しながら、地域での取り組みが推進されることを期待しております。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、5つ目の「ケーブルテレビ事業の多額の投資」に対して、米原・近江地域での加入率の低いことに投資効果は期待できるのかというご質問にお答えしてまいりたいというふうに思います。


 米原市ケーブルテレビ施設整備事業につきましては、合併後、米原市全域への情報基盤整備といたしまして、平成17年度で米原地域、そして平成18年度におきまして、近江地域の整備に取り組んできたものでございます。


 さて、近江地域の加入状況でございますが、各自治会長様、また数多くの皆さんにご協力を賜りながら、加入促進を進めてまいりましたが、同地域はアンテナ受信の可能な地域が大半を占めていることもあり、61%の加入率となっております。


 しかしながら、登録世帯数と実世帯数に乖離があることや、家庭の事情によりまして、2世帯1引き込み等の隠れた要因を考慮いたしますと、米原地域同様、実質的には70%前後の加入率になると考えております。このような要因も含めて、市全体での加入率を算出しますと約80%強となり、自治体が整備いたしましたケーブルテレビとしても比較的高い加入率となっておりまして、ご指摘にもございました投資効果は、十分にあるものと考えております。


 なお、加入促進策としての「引き込み工事費の補助」は終了いたしましたが、加入権につきましては、これから加入される方の分も市が確保しておりまして、市民の皆さんの負担はないことから、今後も未加入者へのさらなる加入促進を図ってまいりますので、ご理解のほどを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 環境こだわり農業の推進の根拠とブルーツーリズムについて、お答えをいたします。


 1点目「環境こだわり農業の推進の根拠」でございますが、環境こだわり農業とは、化学合成農薬や化学肥料の使用量を通常よりも削減し、堆肥等を適正に使用し、農業廃水を適正に管理するなど、環境に配慮して農作物を栽培することを言っております。


 さらに滋賀県では、環境こだわり農産物として、化学合成農薬と化学肥料の使用量を通常の5割以下に削減して、琵琶湖と周辺環境への負荷を削減する技術で栽培された農産物を推進しております。


 市では、今後こうした環境こだわりの定義に基づいた化学合成農薬の低減や化学肥料の使用量の減を農家に進めていきながら、公表できる生産の履歴を農家に作成していただくなど、米原モデルの安全安心でおいしく売れる農作物づくりを進めることから、環境こだわり農業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、エリ漁法とブルーツーリズムにつきましては、先ほど清風クラブで答弁させていただいたとおりであります。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩いたします。


 25分開会といたします。


             午後2時13分 休憩





             午後2時26分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、秀峰クラブの代表質問を続けます。丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 代表質問にお答えをいただきました。


 私の満足できるもの、できないものがありましたが、満足できない部分について再質問をさせていただきます。


 市長の言葉の中の「米原モデル」ということに対しまして、米原独自の施策を掲げて、これをモデル化していきたいという認識を私はいたしました。これにつきましては、それ以上の質問をいたしません。


 次に、いわゆる税源移譲が行われることと滞納対策ということで、交付税が目減りしていきます。これは、国の地方交付税の特別会計も大赤字だという認識が皆さん持っていただきたい。行政の市当局も十分認識をしていただきたいということを申し上げます。このいわゆる滞納事案につきましては、調査をしてこれから取り組むという話ですが、いわゆるモラルの低下、規範意識の欠如ということに対して毅然たる政策を求め、不心得者がまかり通る世の中、正直者がばかを見る世の中では決してあってはならないと思いますので、ぜひとも毅然とした政策を今後ともとっていただきたい、このように思います。


 続きまして、地域を経営する視点に立って、緊急性、優先度、選択と集中で事業を進めていくという市長のお話ですが、いわゆる地域を経営する視点ということは、経営に対しての責任も生まれてまいります。いわゆる不良団体等があちこちでこれから出てくると思いますが、どの視点でも責任の所在があいまいであるということは、我々も市民の間でも認識をされております。最終的には、住民であり、市民に増税という形の中で責任をとらされるのが昨今であります。こんなことは、私は、あってはならない。そのために政治があると、議会があると、私は信じておりますので、ここで、あえて声を大にして申し上げておきたいと思います。経営に対する責任の所在ということに対する認識について、これは市長から再度お答えをいただきたいと思いますので、お願いをいたします。


 続きまして、財政分析でありますが、先ほど申しましたように、国の地方交付税の特別会計も大赤字でございまして、そのことも十分頭に入れていただきたいと思います。


 平成21年から、この実質公債比率も微小ではあるが下げていくつもりだというお話でありますが、そのときに18%を超えているのか、25%を超えているのかによって、それなりの施策も変わってこようかと思いますので、ぜひとも18%を超えるようなことだけは、いろんな事業に制限がございますので、頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。


 続きまして、民間認定園のことですが、先ほど、私の質問の中で、3歳児の保育は、いわゆる短時部教育ということで救済されましたが、0歳から2歳児の保育のニーズは、いわゆるその一般家庭にやってもらいたいというご意見でございました。


 先ほどのいろんな話を聞いておりますと、保育力の低下が今あるんだから、市は対応してるんだという話と少し矛盾をするように思うんですね。保育力が低下している。低下してるから、それに対応した施策をいろいろ今とっているんやと言いながらも、0歳から一番手のかかる児童に対しては、やっぱり家庭に押しつけようという話で、私は少しその整合性というんですか、それがちょっとおかしいんではないかと。


 それから、公設民営の民間移行につきましては、まず施設の一体化を政策として、その以後にいわゆる認定こども園化を図るという認識でよろしいですね。


 一体化が先であって、それが進んだ後にこども園化をやると、そういう認識として承りましたので、その確認だけをお願いいたします。


 それと、ケーブルテレビの事業ですが、先ほど、80%ぐらいは超えるであろうというお答えでありましたが、これは、いわゆるそのアンテナ受信地域があるということでございますが、ケーブルテレビは、いわゆるそのアンテナ受信地域ともう一つデジタル化という問題がありますね。それは21年の11月に切り替えられるという、このときになって、いわゆるデジタル対応ができないということで、もしいろんな事案が出てきたときに、敢然と否定されますね。そのことだけを確認をさせていただきます。


 それから、農業推進と環境保全について、部長の方から、いわゆるその肥料の減量、減濃進めてこだわり、減濃・減薬ということは、すなわち有機栽培ということであります。有機栽培ということは、人力が必要であるということの認識はあると思いますが、有機化をやろうと思えば、人間の力がどうしても必要であるということから来れば、今のいわゆるこだわり農家の制度から見ますと、果たしてそれが可能かどうかと。これは可能でない施策のように思いますが、その点についても再度お答えをいただきたいと思います。


 児童の健全化育成事業につきましては、放課後児童クラブは今、小学校3年までですが、国の児童福祉法の話によりますと、これは10歳までであると。おおよそ10歳までということを申されておりますが、10歳と言いますと小学校5年生ですね。なぜ、放課後クラブを小学6年生まで延長せずに、いわゆる「放課後子ども安心プラン」という、これは市長の言われる「市民協働化事業」ということで、やっぱり一本化して考えるべきだというふうに、私は考えておりますが、この中で、放課後児童クラブの解散ということは一言も言われておりませんが、そういうような新たな事業に統合していくのかどうか、そこら辺のところもきちんとご説明をいただきたいと思っております。


 それから、第3子目のことですが、国の基準より40%保育料を米原市は削減しているから安いんだとおっしゃいますが、決して40%は、私は安いとは思っておりません。また、第3子目の軽減策として、他の市町村では全額無料としてる自治体もたくさんあります。また、民間も、ご存じないかもしれませんが、住宅ローンですら、第3子目がおられる家庭においては減額されております。また、これは一時金ですが、100万円の祝い金を出しておられる自治体もあることから考えますと、我が米原市の施策というのは、少し目新しさがないのではないか、かように考えております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、ご質問がありました、経営をしていくという観点での結果の問題をどのように考えているかというお話だろうかと思いますが、まさに政治は結果責任でありますので、私自身は、この自治体の長として米原市を経営していく立場から申し上げますと、どうしても2つのことにきちっとこだわること、あるいは、そのことで議会や市民の理解を得ながら、結果責任を負うていきたいと思います。


 1つは、やっぱりコンプライアンスといわれる法令遵守であります。しっかりとこのことを守るということ。とりわけ、財政運用におきましても、夕張市の例ではありませんけれども、いわゆる違法性といいますか、脱法行為に近いような形での財政運営、これはあってはなりませんし、と同時に、一方では情報公開であります。このことは、財政事情を市民の皆さん、もちろん議会にも、よりわかりやすく公表するという手だてをさらに講じる必要がある、そういう時代に入ったと思います。そういった点では、施政方針でも述べさせていただきましたように、19年度からこのバランスシートを導入する、そういう形でわかりやすいといいますか、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目的も持ちながら財政運営をしていく、そういった経過もとりながら、さらに身を切るといいますか、厳しい全体での構造改革、やはり進めていくことにおいて財政の健全化ができると思いますし、これは地方自立の中で一番の大問題は、財政自立できるかどうかという話であります。


 このまま国の体制が行って、地方分権があいまいに終わってしまうといいますか、あいまいに動かないままでいますと、私たちは国から取り残されるといいますか、財政自立できない自治体になってしまいます。そういった点では、政治も含めてしっかりと国に対して財政自立をしていく方策についても、私たちは自治体として努力をしなければならない。そういった国に向けた努力、そして内向きには法令遵守をしながら情報公開をしていく、このことに懸命に努力しながら、身を切る思いで、さらに市民の皆さんのご理解も得ながら大胆な構造改革をすることにおいて、地域を経営すること、このことを全うしていきながら、結果において、私は結果責任をとる立場で経営を進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 自席から失礼させていただきます。


 先ほどの、保育力の低下につながるんではないかというご指摘だったと思いますが、米原市におきましては、決して0歳児から2歳児の子どもを家庭に押しつけるという考えは持っておりません。幼児期の非常に重要な時期でありまして、家庭、家族、特に保護者等のかかわりが非常に重要だと考えておりまして、家庭での保育が可能であれば、それが一番望ましいということを考えているわけでありまして、その中でも就労等によりまして保育に欠ける場合は、保育園等での保育を実施していきたいというふうに考えておるものでございます。


 それから、認定こども園の件でございますが、一体化を進めまして、認定こども園の認可を受けていきたいというふうに考えているところでございます。


 さらに、米原市の「放課後子ども安心プラン」の件でございますが、これも幼稚園・保育園の一体化と同じでございますが、厚生労働省の放課後児童クラブ、それから文部科学省の放課後子ども教室、それぞれの事業があるわけでございますが、米原市の独自の「放課後子ども安心プラン」として、両事業を一体的に運営していこうということで、米原市独自の「放課後子ども安心プラン」としているものでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 ケーブルテレビの関係で、デジタル化の関係のご質問でございますけども、今回の地域への啓発の段階でも、今回はまだ加入しないけども、デジタル化になれば加入したいというようなお話の家庭もございます。それは、現在ではまだ施設が新しいとか、そういうような関係でもう少し待ちたいというようなことで、加入を控えておられる家庭もございました。それでも、2011年の段階には加入していきたいというような家庭もございましたので、そういったご家庭も含めてさらに加入率の促進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 議員おっしゃられますように、確かに環境こだわり農業を推進してまいる上では、当然、肥料だとか、あるいは化学合成農薬を削減してまいります。そうなってきますと、やはり人が手を入れることが多くなろうかと思うわけでございます。


 しかし、「農地・水・環境保全向上対策事業」につきましては、これらの環境こだわり農業を推進していく一翼を担っているところもあると思いますけども、やはりこの事業につきましては、国の施策にのっとって、先ほど新政クラブ等で説明させていただいたとおり、取り組みを進めていかなければならないと思っているところでございます。


 しかし、この米原市におきましては、環境こだわり農業をすることが、各農家、大変関心を持っていただいております。前向きでこれらのことは進めてまいりたい、そして環境熱心のまち「米原市」を目指したいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 財政課長。


○財政課長(三原禎一君)


 ご質問の中にはなかったわけでございますけれども、先ほど、再問の中で、21年をピークに実質公債比率が下がっていくようなご発言をされたかと思います。公債費の比率そのものは、確かに21年度をピークに下がっていくというふうにシミュレーションをいたしておりますけれども、現在のままでは、普通交付税の減額の方が大きいと、私どもではそういうふうな見方をいたしております。したがいまして、現在の財政運営、現在の規模での行政を進めていく中では、なかなか下げどまりは見られないと、そういうふうに見ておりますので、補足をさせていただいておきます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再問を1つか2つさせていただきます。


 ただいまの財政課長の答弁にありましたが、私が21年度から微小ながら下がっていくということを言ったわけでは決してございません。これは、当局の方から答えが出てきましたものですから、そのように申し上げた次第ですので、お間違いのように。


 財政部の方からそういうお話がございましたので、関連ということで、いわゆる交付税が下がっていくという話でございますが、いわゆる起債の中の交付税措置というのがございますね。それとの区別が我々はどうしてもつきません。その区別はどのようにされていくのか、お示しをされるのか、住民に情報公開されるのか。情報公開をされないとわかりません。有利な起債、有利な起債と言うけど、金利が安いわけでは決してありません。返したお金に対して、交付税で措置をしますという言葉だけしかないですね。実際に幾ら交付税が税として上積みされたのか、そういうことは全然わかっておりませんので、また委員会を通じて詳しい資料がありましたら、ご提出をお願い申し上げます。


 また、起債の中で、我々常に目にしますところは、最高の金利7.0%か6.5%の金利以内でこの起債は借りていますと。公的資金か民間資金か知りませんよ。いろいろ差があると思いますが、実際に1.4%の金利なのか、2%の金利なのか、一切目にすることもございません。これも情報公開として、また委員会等を通じてお示しをいただきたいと思います。


 我々がお金を借りるときに、金利を見ないで借りるばかは一切おりませんので、その点を強く申し上げておきます。


 市長が言われました。財政基盤、経営をする観点ということで、情報公開をきちんとしながら、いわゆる健全経営を持続するようないろんなことをやっていきたいと。情報公開がすべての中で責任の役割を果たしていきたいという話でございますので、そういう責任のとり方も一つの方法かと私も思いますので、議会も監視をしながら、この健全な米原市の財政が継続することを期待をいたしまして、この質問に対しては、答えはいただくつもりはありませんので、その辺にしておきます。


 それから、児童の健全化育成事業につきましては、先ほど市長が言われました、米原モデルという中に、いわゆる病後児童の保育ということも上げられるかと思いますが、これに対する小さな問題点は、また委員会の中で審査をするということに移しますが、私は、非常にあいまいな100万円の予算化でありますが、本当に年間を通して単年度で1人か2人あるかどうかということと、いわゆるその感染症の病後の児童を預かるについては、施設整備もしなければいけない。いわゆるその認定等も非常に難しい。人権もありますし、非常に難しい問題点があるということが指摘されますので、その点もまた委員会の方で質問をさせていただきますので、そこら辺のところも、できれば精査をしていただきたいと思います。


 以上を申し上げて、私の質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、秀峰クラブ 丸本義信君の代表質問を終わります。


 なお、丸本義信君の質問の途中で、電気系統の不備により不手際があったことをおわびをいたします。


 それでは、次に、日本共産党米原市議団9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 私は、日本共産党米原市議団を代表いたしまして、市長の施政方針及び平成19年度予算の基本について、質問をさせていただきます。


 市長は、合併3年目を迎えた今年、米原市のまちづくりを本格的にスタートする年として19年度のこの予算を「市民連帯出発予算」と命名しました。そして、市民の幸せづくりのため、市民の皆さんのために市役所は仕事をすると述べています。私も、市民の暮らしを大切にした市政運営は大いに進めていただきたいと考えているところであります。その上で、市民の暮らしの実態が今どうなっているか。ここをしっかりと見きわめて抑えていただきたいと思っています。


 今の日本では、働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアといわれる人々は1,000万人以上といわれています。国税庁の調査でも、年収が200万円以下の給与所得者は981万人に達しています。貯蓄残高ゼロ世帯は1,000万世帯、将来、年金者または低年金者になる可能性が高い人は782万人、母子世帯123万人の7割は年収200万円以下、非正規労働者は、2000年の1,273万人から20005年には1,633万人へと、実に28%も増加しています。自殺者は、1998年から連続8年間3万人を超えています。このうち、経済的な理由といわれているのが7,000人から毎年おられます。


 国民健康保険料を470万世帯が滞納し、32万世帯が事実上医者にかかれないなど、格差と貧困が広がっています。本市においても、健康保険税の未納者は、平成18年で7,559加盟世帯中に対して576世帯、2年前の267世帯に対して倍以上に増えています。また、短期保険証も158世帯、窓口で10割の支払いが必要な資格証明書交付世帯が17世帯となっています。国民年金も、平成19年1月末の調査で、被保険者5,192人に対して1カ月以上未納している人は1,636人、実に全体の32%、これに法定免除者の241人、申請免除者808人の市民が将来、低年金に苦しむ、こういう状況が今進んでいるということであります。


 この背景には、私は、たび重なる労働法制の改悪や、庶民への大増税と大金持ち減税、高齢者年金・医療費の改悪、生活保護制度や児童扶養手当などの福祉制度の後退など格差拡大、負担押しつけのこの間の小泉・安倍首相が進めてきた構造改革にあると思っています。


 そこで私は、市長に、まず所信で述べておられます、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける米原市実現のために、今の格差社会をどう現状として認識おられるのか、伺います。


 その上で、大増税路線を中止し、平和と国民の暮らし、社会保障を大切にする施策、人間らしく働くためのルールを確立するよう、国に対して粘り強く働くべき、これが自治体の仕事だと思っていますが、このことについて、この米原市の地方自治体の長としての基本的な考えを示してください。


 次に、具体的な所信の内容について触れて、質問をさせていただきます。


 まず、予算編成ですが、従来型の前例踏襲方式や積み上げ要求方式でなく、枠配分による予算編成として、各部局が知恵と工夫を発揮できるようにしたと、こうおっしゃっています。今回の枠配分は、経常経費のみを対象としたということでありますが、福祉教育関係部局など義務的経費削減が困難なそういう部署についても、一律にこの枠配分による減額予算が示されたのかどうか、枠配分の基本的な考えを示していただきたいと思います。


 税収についてです。


 税源移譲による増収分、3億7,000万円(予算)が6月から課税されてきます。市民に重くのしかかってきます。加えて、今年は定率減税が全廃になります。これの増収分も市の予算では8,000万円見ておられます。市民税については、この増税分が、所得税が先に減税されているというものの、給与所得者の場合を見てみましたら、所得税は1月から既に源泉徴収で減免されてるんですね。そういう中で、6月からは今度は市民税の住民税、市民県民税の増税、これは市民に与える増税感が、この所得税よりはるかに大きいと思っているんですね。どう市民に理解をされるつもりなのか。また、これらは、国民健康保険税や介護保険料には影響を及ぼさないのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 子育てや家庭支援、若者の自立支援を援助するための「子ども家庭サポートセンター」については、その事務局をどこに設置し、連絡調整等だれがコーディネート役をするのか。幼保児童対策地域協議会との関連についても示していただきたいと思います。


 5点目に、安心して子育てできる医療費助成制度、これは本市の場合、就学前乳幼児医療費無料、しかもこれは窓口負担なしということで、本当に市民からは喜ばれている制度であります。加えて、小中学校の入院時医療費全額負担を実施し、全県の医療面での子育て支援をリードされていますが、これに加えて、私はぜひその小中学校、入院だけでなく、外来についてもその医療費を負担していただきたいが、そうしたときの市単独経費がどのくらいかかるのか、この試算を示していただきたいと思います。同時、県下の他市町に先駆けて実施すべきと考えますが、市長の考え方をぜひ聞かせてください。


 なお、病後児保育の実施とか放課後児童クラブ、放課後交流教室の拡充、妊産婦健診を2回から5回に増やすなど、市長の所信演説で述べられたその辺の関連予算については、これは関係市民の当然の願いであり、ぜひ実施されるよう、これは要望しておきます。


 6点目です。今年から、保育園と幼稚園の両方の機能を合わせた園として、現在のいぶき幼稚園の園舎内にいぶき保育園を移設されて、いぶき認定こども園が開設されます。これは、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たす施設と自慢されています。そもそも、国が進める「認定こども園」については、市長はどのような見識を持っておられるのか、ぜひお尋ねしたいと思います。


 私自身は、認定こども園で保育料が施設の自由に変えられる、これは国が進めているやつですね。入所も市町村に申し込むのではなく、施設との直接契約になります。保育の内容も「弾力性」という名のもとに最低基準があいまいになるなど、財界の進める規制緩和、民間参入の大きな流れの一つとして、国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場としていくためのものという見解を持っていますが、このことについて、市長はどうお考えなのか、伺いたいと思います。


 7点目の「人権施策」でありますが、人権総合センターに続いて地域総合センターも今年度から指定管理制度が導入されます。地域住民とのより開かれた事業展開が課題になってくると思いますが、同和事業の取り組みはご承知のとおり、1969年(昭和44年)の7月に同和対策特別措置法が施行されてから40年近くの歳月が経過してきました。私は、同和問題の一日も早い解決のためには、この40年間の長い間の事業や運動の到達点をしっかりと見きわめて、その成果の上に立ってこそ、残された課題が明らかになると思っています。市長は、米原市における人権行政の到達点をどうとらえておられるのか、その考えをお示し願いたいと思います。


 8点目「農業振興策」ですが、地域ぐるみの「農地・水・環境保全向上対策」が本市でも取り組まれております。しかし、これはさっきから何回か質問も出てますが、滋賀県では、米原市だけが幾つかのガイドラインを設けて参加対象集落を最初から限定されています。先ほどの質問のご答弁を聞いていますと、98集落のうち36集落だけが、この最初から限定された集落ということになると思います。このことは、1点目に、農水省が地方自治体の負担を総務省と調整しまして、地方交付税で軽減しています。2つ目に、このことによって農水省が言っているのは、新対策参加を希望している人たちを門前払いするようなことは避けなければならない。今後は参加地域をどう積み上げていくかが、まさに焦点だと言ってること。3点目に、そもそも環境保全を目的とした対策に、価格保障等を目的とした対象を必要条件にすること自体が誤りと、私は思っています。加えて、この対策に乗らないと、環境こだわり米の補助金までもが大きく減額される。今5,000円ありますが、これが新対策では6,000円もらえるんですが、この「農地・水・環境」に入ってないと3,000円に減らされるんですね。こういうことから、重ねて、勝手にガイドラインを定めて省くということ事態が誤った取り組みになると思っていますが、市長は本当にこれでよいと思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、教育問題です。


 先の決算委員会でも、私、指摘もさせていただいてましたが、今年も中学生の海外派遣を実施されます。子どもたちに直接外国の人々や文化に触れる機会を提供すると、そういう理由でされるそうですが、しかし、本市の子どもの状況を見てみましても、要保護家庭の児童生徒が小中合わせて10名、準要保護家庭では155名もおられます。この子どもたちの皆さんは、仮に選ばれても自己負担が払えないではないですか。最初から、貴重なこの機会に参加できない状況ではないかと思っています。そんなことをするなら、修学旅行の補助金減額、今年大幅に予算減されてますね。これをやめるなど、子育て中の家庭負担を下げる方向にこそ、予算を使うべきだと考えていますが、市長や教育長はどうお考えでしょうか、ぜひその見解をお示し願いたいと思います。


 以上、9点にわたって質問させていただきますので、よろしくご回答をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私は、所信表明におきまして、人々の暮らしを支える公共サービスをつくり出すのは地方自治の現場、私たちの自治体、米原市そのものである、米原市ならではの政策標準をスタンダードモデルとして示す、そのための創造、米原市政の創造元年にしたいと述べました。それは、どこに向かっての創造かといえば、主権者である市民の知恵や工夫、参加のスタイルや役割分担が多様な姿で展開される豊かな自治、これが実現される分権型地方自治、すなわち地方が自立し、むしろ中央を地方から支えている、国の形が変わる時代に向けたものであります。だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていける社会、ゆとりと豊かさを実感できる社会、この豊かな自治が支える社会であります。


 現実に目を向けるとき、さまざまな社会のきしみが連日報道されています。格差社会の認識であります。市場経済の生み出す経済格差、あるいは社会構造に基づく都市と地方、若者と団塊世代、女性と男性、さまざまな格差が私たちを取り巻いています。


 格差のない社会はない。私は、社会は格差を抱えて構成されてるとの認識です。しかし、いわれなき差別や努力が報われないと感じてしまっている絶望感からの、特に若者、若い人たちの意欲格差はなくすべき第一の格差だと思っています。あるいは、中学、高校時代の学業不振、いじめなどが端緒となって自ら不本意な形でニートやフリーターの人生になっているのであれば、家族や本人への応援が社会的にされるべきだと思っています。


 また、就職氷河期に当たったための就職難、不況による非正規社員が原因での若者層の所得格差があることも早急に解決すべきであり、タイムリーな社会政策が投入されるべきだと認識をしています。


 同時に、小泉、安倍構造改革という政策や市場原理だけが現状の格差社会の背景にあるとも思っていません。むしろ、大胆な改革着手がなければ、世界のグローバル経済化での日本の景気浮揚も時代転換期の変革エネルギーの引き出しも、未来展望として切り開かれたのかどうか。私は、格差の原因を構造計画に求めるという認識にはありません。


 しかし、現在の格差社会、特に貧困に関する分野は、大方において国・厚生労働省行政の社会政策、社会保障、いわゆる国民セーフティーネットの問題であり、ここの機能不全によるところの原因も解決も大きいというふうに考えています。


 その意味で、憲法の原理論になって恐縮ですが、大本において国の役割、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定します日本国憲法第25条第1項の生存権、そして、すべての国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で最大の尊重を必要とすると規定する憲法第13条、幸福追求の国民権利、国政上での最大尊重が唄われた憲法条項がもっと行政の分野、地方自治の立場からも国への物言いに広く議論されるべきだというふうに思っています。


 また、このヒューマンな福祉や医療、介護や教育、防災や安全などの分野は地方が担うことで、労働集約型の領域であるからこそ、多様性があり、その地域にふさわしい政策展開が可能だと考えています。そこに地方の雇用や社会経済を振興させる政策遂行の仕組みづくりが、地域循環型の元気な頑張る地方支援が成立するというふうに考えています。


 しかし、現状では、その権限も財源も地方に任せようとしていない国の姿勢があります。ここは地方分権改革、中央における政府である国に対して自治体である地方における政府が、憲法に明示された地方自治の本旨に基づいて定められた地方分権一括法で、国と地方は対等・協力の関係とされたことを現実的にするよう求めるべきだというふうに考えています。


 もとより、内政の立法権は国、国会に留保されていますが、内政に関することについて、国が政策立案し、執行するに当たって、自治体が国と対等の立場にある政府として参画することは、当然の権利であります。従来型ではない対案・提案型で臨む時代が来た。そして、その力量、実力が地方、私たちに問われ始めたと思っています。


 ご指摘の、平和の問題も暮らしの政策も、先に申し上げました地方分権改革の流れを止めることの地方自治体の役割拡大に対する期待にこたえる形で基幹税の税源移譲や地方自治体の連携による共有税創設など、財政的地方自立を背景に、自治体自らの課題解決を市民の協力、市民支援を得ながら、市民の幸せづくり、使命感を高く掲げて、これを守り、つくっていく各案の取り組みを進めていく所存であります。


 その他の質問事項は、各部長から答弁いたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 中学生の海外派遣についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、子どもたちに直接外国の人々や文化に触れる機会を提供するとともに、学んだことを生徒会活動等で生かすリーダーの養成の機会として、また米原市の使節として国際親善に貢献する機会として実施しております。


 平成17年度、18年度の成果として、参加した生徒は、訪問先におきまして我が国や米原市について理解を深めていただくことに大いに貢献しております。また、本人も自信を深め、学校のリーダーとして大いに活躍いたしております。参加しました一人であります3年生のT君の作文を読み上げさせていただきます。


 すごいなと思ったことは、初めて海外に行って不安に思ってる僕に、たくさんのアメリカ人が笑顔で挨拶し、話しかけてくれたことです。アメリカ人の優しさは、日本とは違うなと思いました。また、僕はアメリカのマロー中学校での研修を通して、日本の学校との違いを発見しようと思いました。授業を体験して、よいと思ったことは、手を挙げて疑問に思ったことを質問していたことです。ほぼ全員が1回は質問していたと思います。とても効果的に授業が進んでいると思いました。もう一つよかったところは、いつも教室に笑いがあったということです。みんな楽しそうに授業を受けているのに驚きました。教室全体がとても明るく楽しい雰囲気で、活気がありました。このよいところを日本に持ち帰って、どのように生かすかは、僕次第です。僕が自分の学校での学習に反映できるようにしていきたいと思います。


 と、報告書にまとめております。


 参加した中学生のさらなる発展に期待したいと思っていますし、何よりも次の世代を担う子どもたちに夢を与える行事の一つとしてぜひとも継続させてまいりたいと考えております。


 派遣生の決定につきましては、希望対象者に教育委員会事務局の選考委員会で選考して決定いたしております。今後は、希望しながら、参加者負担金の面で支障が生じる生徒に対しましては、市から支援していける措置を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡本総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 次に、2点目の、平成19年度予算編成に新たに導入いたしました枠配分による予算編成の予算枠の設定の考え方につきましては、平成17年度決算を基本としながら、18年当初予算額を参考として当然減となる経費、また当然増加が見込まれる経費を加味しながら、それぞれの事業費を積み上げた結果を部局に枠として配分したものでございます。当然、厳しい財源不足の中、集中改革プランに示す歳出削減、中でも予算編成方針に示した内部経費の削減により、前年に比べ減額となっておりますが、今ほど申し上げましたとおり、実績を勘案しながら算定をしており、議員仰せの一律に近い減額をしたものでは決してございません。


 教育福祉関連予算についても、当然必要なものは必要額を、当然減となるべき経費は減額するなど、各部局の実情を加味した枠配分をし、部局内での配分については、部局の判断にゆだねたものでございます。


 この方式を導入いたしました背景には、限られた財源を有効に活用するため、選択と集中を余儀なくされている中で、現場主義に徹し、より市民に近いところでの判断による予算配分と、市民に対する説明責任を予算編成の段階から果たせる仕組みづくりを目指してきたところでございます。初めての試みで多少の混乱もございましたが、おおむねその目的を果たしたものと評価いたしております。


 次に、7点目の、人権行政の到達点をどうとらえているかについてお答えいたします。


 今日までの同和対策事業や同和教育を中心とした教育啓発活動によって、差別の解消が進んできております。人権意識調査からもその成果は着実に進んでいるものの、差別意識については、依然として課題も示されており、今後の取り組みいかん


 であると、このように分析をいたしております。


 さらに、この調査からは、被差別地区住民との交流が進んでいる地域ほど差別意識の解消が進んでいるという結果が示されております。


 人権総合センターや息郷地域総合センター、さらに和みふれあいセンターが、従来の成果を踏まえ、今後の指定管理者導入によって、より開かれた幅広い交流事業、情報発信の展開を期待しているものであります。


 なお、一部新聞紙上などで報道されているような、他自治体における対象地区住民に対する個別施策は、既に米原市においては実施しておりません。すべて一般対策として実施しておりますので、このことを申し添えます。


 さて、部落差別のみならず、今日的な人権課題は、ますます憂慮される状況にあります。いじめや自殺、虐待の増加、高齢者の急速な進展による人権侵害やニートやフリーターの増加等、格差社会から新たな人権問題の発生などが懸念されています。家庭教育力への支援、学校・園での教育活動の充実化が極めて重要となっています。さらに、まちづくり活動や、保健・福祉・医療の分野においても人権が尊重され、かつ人権被害者を生み出さないための活動やネットワークの構築が重要となってきています。


 単に教育啓発のみならず、行政のあらゆる分野において人権が尊重され擁護される、総合行政としての取り組みが必要であり、人権行政の到達点を定めるというものではないと考えております。


 今日までの取り組みの成果と課題を見きわめ、また将来的課題もとらえつつ、人権文化の構築に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 3点目の「税源移譲」につきまして、お答えをさせていただきます。


 この税源移譲につきましては、所得税が先行した動きとなり、市県民税が後追いの感がございますが、あくまでも今回の税源移譲は、年間を通した所得税と市県民税の負担割合を調整するものでございまして、こうしたことにより、ご理解を賜りますよう努力をしてまいりたいと考えております。


 こうしたことから、市民への周知として、昨年の11月29日から12月21日の農業所得収支計算書説明会を市内で13回開催いたしておりますが、これにパンフレットの配付をいたしておりますし、広報まいばらによりますPR、全戸へのリーフレットの配付、それから2月16日から確定申告の関係の事業をやっておりますが、この席での税源移譲や住民税額の説明を行ってまいりまして、理解を求めているところでございます。


 また、今後につきましては、ZTVへの広報や特別徴収納税義務者へのリーフレットの配付など、税源移譲につきましてご理解をいただくよう取り組んでまいりたいと考えております。


 また、国民健康保険税や介護保険に影響を及ぼさないかとのことでございますが、国民健康保険税、介護保険料ともに所得金額をもとに算定するものでございまして、今回の税源移譲によります税源改定及び定率減税の廃止に関しての影響はございません。


 続きまして、5点目の、医療費の助成についてお答えをさせていただきます。


 まず、医療費の助成についてでございますが、米原市内の小中学生の通院、外来医療費の減算についてでございますが、市全体の実績の把握資料が少なく、米原市国民健康保険の疾病分類データを参考に試算いたしますと、6歳から14歳までの1年間の自己負担額(3割)でございますが、800万円から1,000万円が見込まれるところでございます。これをもとに市内の6歳から14歳までの児童生徒数で比例配分をいたしますと、病気の種類や状態によって医療費は変わりますが、年間約6,000万円と試算されます。


 次に、小中学生の医療、通院を含むすべての医療費を全額無料化にしてはどうかということに対します市の考えでございますが、安心して子育てができる環境を整えたという思いを持っておりまして、平成19年度当初予算におきましては、就学前乳幼児の福祉医療費助成県補助金分、それから市単独分、さらに18年度から実施しております小中学生に対します入院助成を計上しておりまして、これらを合わせますと、現行の医療費助成施策によります経費は9,000万円以上となるところでございます。冒頭の小中学生の通院医療費の試算額約6,0000万円を現行医療助成経費の9,000万円に加えますと1億5,000万円が必要となります。


 したがいまして、県下で先駆けで実施をしております現状の医療費助成施策を引き続き維持してまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、子育て家庭支援、若者の自立支援についてお答えします。


 子ども家庭サポートセンターは、現在の「子どもサポートセンター」を再編し、子ども家庭課内に置きます。現在の「子どもサポートセンター」の機能に加え、子どもや家庭の相談窓口としての「子ども家庭相談室」と個別支援を実施する教育相談「適応指導教室」や、非行や引きこもり、ニートの相談及び若者の自立支援を行う若者自立ルーム「あおぞら」を置き、さらに虐待、不登校、いじめ、発達障害などで家庭問題を抱える児童の早期発見と当該児童や家庭への支援を行う「米原市子ども家庭支援ネットワーク」の事務局を置き、0歳から青少年、若者に至るまでの相談、家庭支援、自立支援を関係機関と連携しながら一体的に行おうとするものです。連絡調整等については、専任の職員で行います。


 なお、個別支援が必要なケースについては、米原市子ども家庭支援ネットワークでケースアドバイザーの助言をいただきながら、関係機関で支援を行ってまいります。


 次に、認定こども園の見識についてでございますが、入所受付や保育料額の決定は、認定を受けた保育所で行うことができますが、いずれも市長への報告が義務づけられており、市長は、保育に欠ける状況を確認したり、保育料の設定に関する考え方に適合しないと認めるときは、その変更を命じたりすることができます。これらのことから、認定こども園は、国や自治体の責任を縮小し、民間企業の利益の場としていくためのものではありません。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 8番目の、農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。


 米原市独自のガイドラインの設定につきまして、先の12月議会の北村喜代信議員の質問及び冨田茂議員の質問にお答えさせていただいたとおりであります。


 米原市の各集落の特定農業団体や個人担い手のみにならない取り組みになるようにガイドラインを設けたものであり、昨年の8月中旬に旧山東、伊吹、米原、近江の全地域の農業組合長会議を開催し、市のガイドラインを含め説明させていただきました。8月下旬からは、ガイドライン内の該当集落に具体的な説明をさせていただきました。その後において、このガイドラインを引いたことと中山間地域の二重回答も国は制度上問題ないので、制度を見直せないかといった問い合わせが一集落からありました。


 冨田議員からも問題提起されました。この事業の該当から外れた東番場集落からは、中山間地域等直接支払制度該当なので、今からでも中山間地域の制度に乗れないかと言われ、市は、ぜひこの制度に利用いただきたいと調整させていただきましたが、他の地域からの入り作があり、全体のコンセンサスが得られないとの理由により断念されております。


 このように、地域がいろいろな制度に乗れないのではなく、地域の人みんなで地域の農用地をどのように守っていくか、また、地域の理解が得られるかが重要であると考えるもので、農地・水・環境保全向上対策事業でガイドラインを設けたことだけが問題であるものではないと考えています。


 よって、今回の39の地域の比較的農業形態がしっかりした地域であっても、制度に乗ってこられない地域が25地域、約64%ある現状を見たとき、問題は、制度自体が大変複雑でリーダーに大きな負担がかかること、また、制度に乗っていく期間が非常に短期間であることも大きな問題であると考えております。


 こうした現在の結果を受けて、市は19年中に再度地域ごとに十分な協議が進められる中で、制度活用ができるよう、国や県に要望もしておりますし、今後も要望してまいりたいと考えております。


 この国の制度に乗った「環境こだわり米」の助成を受ける場合、県の助成については、県の要綱により申請をしていただくことができますが、国の助成を受ける場合は、地域の農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み認定が必要になります。現在、市では国へ計画年度の繰り延べを要望中で、これらが認められる場合は、再度ガイドラインのあり方についても検討を重ね、地域独自で農用地を大切に保全いただけるようにと考えております。


○議長(滝本善之君)


 暫時、休憩いたします。


             午後3時34分 休憩





             午後3時40分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 貴重な時間に休憩を挟みまして、おわび申し上げます。


 それでは、質問を再質問で再開させていただきたいと思います。


 幾つかランダムにご回答いただきましたですが、質問の方は、質問の順番に沿って幾つかの意見と、それから幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、市長の方のご答弁ですね。


 さまざまな格差がある、格差のない社会はないということもおっしゃっていただきました。そのとおりだと思うんですが、要は、そういう格差がある社会をさらに推し進めるのかどうか。今の構造改革路線がそれを推し進めているということが一番の私は問題だと思っていますし、ちょっとそれは後で言いますが、そしてもう一つは、地方自治体の役割も大本の国の役割ということで、いろんな憲法の問題を出していただきました。憲法22条ですか、国民は健康で文化的な最低限度の生活を有する権利がある、あるいは憲法の13条なんかの、いわゆる生存権ですね、こういうことを国の仕事としておっしゃいました。


 私は、憲法に定められた今のこの生存権そのものが、いわゆる危ぶまれている、そういう状況が進められていると思っているんですね。


 先ほどおっしゃっていただいた、健康で文化的な最低限度の生活を有する、これを具体的に法律で具現化したのが生活保護法なんですね。この生活保護法の中で、例えば母子加算を廃止していく、こういうことになってますし、児童扶養手当の削減、あるいは障害者への原則1割負担なんかで、本当に弱者に対してさらなる冷たい仕打ちをしているいうところに私は問題があると思っているんですね。この原則1割負担の障害者自立支援法の中で見てみましても、京都新聞に出てるんですけど、県の社協の調査によると、利用者負担が非常に重くなってきて、サービス中止抑制が滋賀県でも63件あると、こういう紹介もされてるんですね。そういう意味では、本当にそういうさらなる弱者負担の冷たい仕打ちが行われているということとか、先ほどの今の格差社会の大本になる構造改革ですが、労働法制のたび重なる改悪が一番大きいと、私は思っています。


 労働者派遣法ができました。最初は、一部の製造業に限られていたのがいつの間にかどんどんどんどんと広げていく、しかも、年数も3年に広げていくとか、男女雇用機会均等法いうのができたけども、男女が同じような仕事をする機会を与えるという口実のもとに、男女の賃金格差がさらに広がってきてる。例えば、先ほども出てたけど、税制改革、87年当時だったら15段階の税金の段階があったのを、これを6段階に縮小していく、いわゆる税のフラット化が進んでいるんですね。そういうことで、本来は、所得税なんかは税の所得の再配分機能というのがちゃんとあったんですけど、それを失わせてきてる、こういうことが重なってるいうことが、先ほど、小泉、安倍の政策のせいばっかりではないとおっしゃったけど、そういうのが構造改革やいうことをぜひ私は指摘しておきたいと思います。


 その上で、例えばこういうデータもあるんですね。


 最低賃金を1,000円に上げたら、国内生産は2兆6,000億円増えるといわれてるんです。だから、最低賃金を引き上げるいうのは、本当に国内生産を刺激するし、消費も刺激するいうこともあわせて、これは意見として述べておきたいと思います。


 それから、2点目ですが、この予算編成の関係ですね。これは、答弁の中では、必要なところには必要な配分をしているということをおっしゃいました。というのは、若干「積み上げ要求方式」と似たとこがあると私は思っているんですが、そういうふうにおっしゃるのなら、例えば福祉・教育関係部局なんかは、他の部局と比べて、本当にどうだったのか。他の部局と比べたら減額率が少なかったのかどうか、そこだけちょっと再問で、そこは教えていただきたいと思います。


 それから、税収についていろんな機会を通じて広報してると。この6月から本当に大幅に上がります。ご承知のとおりだと思うんですけど、例えば、国税庁のこの試算があるんですが、この6月から、年収500万の標準4人世帯、子ども2人の世帯で行くと、住民税が7万6,000円やったのが13万5,500円にまで上がるんですね。これは、試算で出てるやつなんです。しかも、問題なのは、従前5%から13%だったのが、一律10%になってしまう。もちろん所得税が逆のことがあって、結果としては一緒になるのはわかってるけども、住民税に関しては物すごく増税感を、これで市民に与えると思うんですね。そこはやっぱりしっかりと踏まえておいて、そもそもそういう税源移譲をやったときに、もっと金のある人からは金をもらう、金の少ない人からは少なくする、そういう制度によって所得の再配分を行ってほしいというのが、私の希望というか意見として、引き続き事あるごとに主張をしていきたいと思っているところでございます。


 それから、子育て支援なり、5番の医療費助成ですね。医療費助成、年間これを通院まで引き上げたら6,000万円必要だと。今までの9,000万円に加えたら1億5,000万円の経費になって、これは大変だということですね。今、確かに中学校までの入院医療費が実施されたのが本市と栗東市ですかね、2市だけやということになってますが、今、多くの県下の自治体では、この米原市、栗東市に見習えということで、盛んにいろんな運動が行われています。やはり、市長がそこまで踏み切ったんであれば、ぜひこの辺についても、引き続き今後検討していただきたいと思うところでございます。


 それから、認定こども園の問題ですね。認定こども園の問題で、部長は、認定こども園は、そういう民間の利益を追求する場でないと、ずばりおっしゃっていただいたと思います。しかし、日本経済団体連合会というとこがあるんですが、ここがこういうことを言ってるんですね。


 保育サービスの提供者の間の競争を阻害している要因を除去し、競争メカニズムを機能させることは不可欠であるとして、現在の民間保育所制度をゼロベースで見直し、利用者が保育施設を自由に選択し契約することができる直接契約方式を導入すべきであるいうことで、この財界というのは、保育分野への企業参入と事業拡大を阻止してるのが、国と自治体が責任を持つ保育所にあるとして、民間開放を強く要求してきているいう経緯があるんですね。要するに、民間が保育分野に参入しようと思っても、それを阻害してるのが国と自治体が責任を持つ保育制度にあると。だから、これを改めよということ強く要求していて「認定こども園制度」ができているという背景が、私はあると思っています。これも反論するだけで、回答をもらおうと思っているわけではございません。


 それから、人権施策ですね。人権施策について、新しい3つの会館なんかが建て直されまして、地域とより密着してやっていくいうことを言いながら、もう一方で、逆流の動き、個別施策を復活させようという動きが県下にあるけども、本市はその立場に立っていない、こういうことをおっしゃいましたですね。私も、その点については、県下の南の方で都市名までは明らかにしませんけど、2つの市でこういう人権政策自立委員会規定いうのが新たにできたんです。これは、いつできたいうたら、ついこの間の2006年(平成18年)3月13日から施行すると。こういうことが書いてあるんですね。


 〇〇市のあらゆる差別撤退と人権擁護を目指す条例に基づいて、この自立支援委員会いうのを、その市に置くと。


 で、この自立支援委員会は、自立支援事業のための同和対策対象地区における住民の認定について審査する。いわゆる同和施策対象地区にある住民が、その取得であるかどうかという認定をすると。認定をすることについて審査すると。また、地域総合センター職員に対する自立支援への連携・協力に努めようとして指導員、正規職員を除くそのセンターへの指導職員を推選することができると。で、この委員会が、その地域にある人を、この人は同和地域の人ですということで認定したり、あるいはそのセンターの職員を推選することができると。こういうことをやってきてるんですね。だから、これは今できたものですから、私が本市にないと豪語してますが、米原市も新たに人権条例を改正されました。それを具体的に実施していくときに、本当にこういうことにつながらないように、ぜひ米原市はそんなことはないとおっしゃいましたが、その辺について、本当にそういうふうにこの場で再度断言できるかどうかについては、市長の方からぜひご答弁をしっかりと承っておきたいので、よろしくお願いしたいと思います。


 私は、この同和対策事業いうのは、ご承知のように、1969年から始まった同和対策の事業が、特別法としては2002年の3月に国としては失効してるんですね。しかし、この間に、国と地方自治体が支出した同和対策事業費は十数兆円といわれているんですね。全体としては、そういうことのおかげで、同和地域の生活環境と生活実態が改善されて、先ほどの答弁でもおっしゃいましたが、心理的差別の解消が前進されて、国民擁護によって部落問題が解決可能な歴史的な段階を迎えていると。現時点では解決可能と、私たちはそういうふうに認識してるんですね。だから、そういう認識のもとに、残りの課題があるとしたら、ぜひ進めていただくと。何でもかんでも、例えば新しいそういうセンターができても、前と同じ事業をしていくということではあかんと思うんですね。もうできてきた事業、そういうものはどんどんどんどん縮小していく、そういう方向にぜひ向かっていただきたいと思いますが、そういうことで、先ほどの件だけよろしくお願いしたいと思います。


 それから、農業施策ですね。農地・水・環境保全向上対策については、非常にハードルが高いと。冨田議員が居られる番場においても、それが高いから中山間地をやれて、確かに言っていただきました。けども、なかなか全体のコンセンサスも得られない中でできてないではないか、それと一緒でなかなかできないと、ご丁寧にご回答いただいて、ありがとうございます。ただ、うちの問題をどういう言ってるんではないんですよ。この農地・水・環境保全向上対策事業というのは、環境保全を目的とした対策やと。価格保障を目的とした対策でないいうことを国はちゃんと言うてるんですね。


 部長もご承知のように、農業新聞なんかにたくさん出てますね。この中にも、農地・水環境対策の自治体の負担を軽減すると、地方交付税で軽減してると、大いに進めてくれと、こういうことを言うてるんですね。ところが、滋賀県の中でも、なんで米原市だけがわざわざそのガイドラインを設けなあかんのか。確かにハードルが高い。おっしゃった幾つものこの事業項目をクリアしていかなあかん。選択制もあるんですけど、そういうことをおっしゃってますが、兵庫県なんかで見ますと、県を挙げて全集落で、これは大事な問題で取り組んでいこうと言うてはる中で、何がネックになってるかいうのはわかったけども、その点について私は、そういう取り組みに差異があると、このことだけはぜひ指摘しておきたいと思うんですね。その上で、環境こだわり米の話です。


 環境こだわり米は、その農地・水環境を実施している集落しか、この環境こだわり米の補助金がもらえんようになったんですね。認定はできてもお金はもらえんようになったんですね。ところが、環境こだわり米の実施は滋賀県と結んでいて5年間の契約でお金をもらってきてたんですね。ところが、その契約に反して、来年から急に3,000円しかもらえんようになってしまうと。これは契約違反じゃないかと思うんです。環境こだわり農業の実施に関する協定書、入っておられる方からの協定書をもらっておるんですけど、これには当然、協定の有効期間は協定締結の日から5年間とするとなってるんですね。しかも、環境保全のために環境こだわり米をつくるという喜びと同時に、やっぱり補助金を当てにして農家は当然契約されていると思うんですね。だから、そこの第6条を見てみますと、こういうことが書いてあるんですね。


 甲は、必要であると認めるときは、毎年甲が別に定めるところにより乙(農家)の申請に基づき、予算の範囲内で経済的助成を行うものとするということで、ちゃんと経済的助成を行うものということを言うてるんで、この方が、同じように環境こだわり米を今年もつくって、たまたまその集落が農地・水環境に入ってないために、今まで環境保全こだわり米の契約されてたその農家の方はもらえんようにしまうのはおかしいと、この契約に基づいて請求されたらどうするんですか。その辺について、もしこの協定書がいわゆる拘束してないかどうか、その点について再問したいと思います。


 最後に、教育の問題です。教育長さん、立派な手記を読んでいただいて、ありがとうございます。


 そのとおりで、参加された人は本当に喜んでおられると思うんですけど、逆に、先ほども聞いたんですけど、みんなやっぱりそういう非常に貴重な体験やったらしたいと思うのは当然ですね。ところが、要保護、準要保護の家庭の人やったらできないと、さっき僕は質問でも言うてましたけど、逆にお聞きしたいんですけど、そういう家庭が、今まで続けておられた中で選ばれたことがありますか、どうか、それについてお答えを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この人権自立委員会、私も初めて耳にした名前であるわけでございますが、少なくとも今、ご報告をいただきましたように、同和地区対象地域住民を認定するとか、あるいはその地域総合センターに来る指導員を推選するというふうなことは、従来の同和対策事業の中ではあったような形式かと思いますけども、ここ今日に至っては、私は開かれた人権行政をやっぱりやるべきだと思っておりますし、少し誤解があるかもわかりませんが、その地域総合センターというのは、まさに地域の総合センターということでありまして、必ずしもそこの同和地区限定、あるいはそこにおられる同和地区住民だけの政策展開をやってるわけではありませんので、むしろ広範に開かれた人権行政をやる拠点だというふうな認識をしています。


 そういったことのご理解もいただくと同時に、まさに言われるような人権自立委員会なるものを米原市でという議論がありましたら、私はこのことはきっぱりと、開かれた人権行政の中で自らが解決に当たっていく、そういう姿勢でおりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 予算編成の関係のご質問でございますけれども、今回平成19年度から、いわゆる集中改革プランにも載せておりますけれども、包括的予算の実施ということで、その初めということで予算改革という形でさせていただいております。


 ということで、19年度につきましては、一部の事業において、その予算枠配分をやった。プラス今までと同じような積み上げ方式との併用ということの予算編成ということをまずもってお伝えしておきます。


 そういった中で、枠配分事業につきましては、経常的な事業というものをまずさせてもらったということでございます。


 先ほど言いました、17年度決算、また18年度の予算を参考としながら、当然増加が見込まれる経費は加味しながら、また当然減となる経費については減をし、そして枠予算として積み上げました。その結果を部局に配分したわけでございます。そういう中でですね、平均12.3%の削減を求めたわけでございますけれども、健康福祉部におきましては、11.6%ということで、平均を下回っている数字ということでございます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 先ほどの協定書の関係でございますけれども、県の助成につきましては、県の要綱に基づいて申請をしていただきまして、それによって支給ができる。国の助成に対しては、確かに制度が変わりまして、農地・水環境保全向上対策を認定を受けて取り組みをしていなければ適用にならないという現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○9番(冨田茂君)


 すみません。もう一度、わからなかったので、今のところだけ。


 要は、環境こだわり米の契約をされている農家が、5年間の約束事で協定書を県と結んでおられるんですね。今度、それが国と市とそれから県との負担による新しい制度に変わったわけですね。そういう制度に変わって、農家に関係なく契約とは別に勝手に変えはったんですね。それで、5,000円であったところを6,000円にされたんですね。その分で、例えば、環境こだわり米を従来やっておられる方で、農地・水環境をたまたま集落なりでそれをやっておられたら、その方は6,000円に1,000円上がるし、そうでない方は3,000円で、トータルで3,000円の開きができてしまうんですね。そもそも、その協定書を破った県は従来の10アール当たり5,000円を保証せよというのが、それに加わってはった人の要求であるんですね。けど、そんなことは県に言うてくれと言われたら、そうかと思いますけど、そのことについて、それを担当している所管部長としては、それをどうお考えになられるか、その考え方だけでも示していただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ちょっとまた詳細を調べさせていただきまして、県の方にも必要に応じて要望してまいりたい、問い合わせしてみたいと思ってますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 海外研修の件の再問にお答えいたします。


 米原市2年間実施させていただきましたけども、要保護・準要保護のご家庭の方の参加はございませんでした。


 このことにつきまして、最後の答弁にもいたしておりましたように、やはり選考の方法なりを見直すとともに、やはり何らかの支援措置を考えていきたいと思っておりますし、そういった子どもたちのやはり夢というものは機会均等でもありますし、そういった面につきましてもぜひ実現できるような方向で、今年度は考えてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の修学旅行の方から行きますけども、行財政改革を盛んに市が言っておられるのなら、ぜひなんで私はこういう事業こそ見直してなくさんのかと思いますね。先ほど言いましたけど、修学旅行の補助金、小学校で3,500円が今年から2,000円になります。それから、中学校は7,000円が3,500円、半分に減ってしまいます。これの予算を、例えば調べてみたんですけど、どれだけそれで予算が浮くかということを見てみたら、この400万の半分以下でこれができるわけなんですね。だから、本当に経費を削減するなら、こっちをして、多くの人が喜ぶ方がいいじゃないですか。私、その辺をぜひ言いたいし、どうしてもやっぱり要するにそういうことで教育に格差ではないですけど、そういう貴重な体験ができる子と、本当に全国的に言うたら、最近修学旅行に経済的な問題で行けん人も増えてると聞いてるんですね。そういうことに光を当てるというか、そこが市の行政で問われてるとこやと私、思いますよ。だから、その辺について、私は、そういう海外派遣をやめて、そして修学旅行をもとへ戻して、市の財政も潤うという方向でやっていただきたいと思いますが、その辺についてもう一度だけお答え願いたいし、環境こだわり米、十分勉強して県に申すことがあったら申すとおっしゃいました。それで結構ですので、そのようにしてください。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 冨田議員の今の考え方につきましてお話しいたしますと、やはり教育という面は、2つ大きな面があります。一つは基礎・基本をきっちりとすべての子どもに教え育てていくことであります。そのためには、文部科学省が言っております、いわゆる学習指導要領にのっとって、やはり何よりも基礎・基本、生きる力をすべての子どもたちに身につけていくことが何よりも大事であります。もう一つ大事な視点としましては、やはり中学生ぐらいになりますと、自分の個性、長所というものを伸ばす、そういう機会をぜひつくっていかなきゃなりません。すべての子どもたちが同じように成長する、また同じような夢を持てば別でありますけれども、当然子どもたちには、それぞれ自分たちの夢を描いていきます。そういった夢に対して、やはり私たちは機会もチャンスも与えていかなきゃなりません。ある面ではスポーツに、また音楽等の芸術の世界に、また、さらに学習を深めて高度なお医者さんとか弁護士の世界を目指す子もいるでしょう。また、こういった語学を通して、やはり広い国際社会に活躍したいという、そういう夢を持っている子どもたちもいます。そういった夢をやはり実現していくことも私たち米原市にとりまして、また教育委員会にとりましても、大きな施策であると思っています。


 そういった面で、その辺の兼ね合いを十分考えながら、米原市教育委員会といたしましても、1人1人のきめ細かい子どもたちの育成とともに、やはり米原市全体のすべての子どもたちに生きる力を身につけていく、その施策の兼ね合いではないかなと私は思っております。もちろん、どちらが行き過ぎても困ります。どちらが欠けても問題が残ってくるんじゃないかなと、そういった視点でこの問題について考えていただくことも、非常に大事な視点あるように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 最後に、野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 失礼いたします。申しわけございませんでした。


 5年間、県と協定してあるということで、そのうち3年間は経過措置ということで5,000円を維持するということになってますし、あと2年は2,500円というようになります。それで今後、県ともまた詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の教育長の方だけ、ちょっと私の最後の意見を言って終わりたいと思うんですが、市長が繰り返し述べています。


 子どもは、親を選べない。そう繰り返しおっしゃっていただきました。どうしても、行きたくても行けない人もいはります。それから、長所を伸ばすとおっしゃいました。海外派遣に私も長所を伸ばしたいから行きたい言う人は何人かおられるんですよ。ところが、クラスで1人しか選べない。その人だけ伸ばすんですか。その海外派遣ということに限って言うても何人もおられるんですよ。だから、そういうことで、私は答弁になるとは思ってないんです。だから、私は、繰り返しまた委員会でも言わせてもらいますけど、どっちにしても海外派遣をやめて修学旅行を復活してほしい、このことを主張させていただいて、私の代表質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、日本共産党米原市議団 冨田茂君の代表質問を終わります。


 以上をもって、代表質問を終了いたします。


 来る3月6日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日はご苦労さんでございました。





             午後4時11分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成19年3月5日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員