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滋賀県 米原市

平成18年第4回定例会(第3日12月12日)




平成18年第4回定例会(第3日12月12日)





        平成18年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成18年12月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年12月12日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    23番  中 野 卓 治   1番  丸 本   猛





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林  美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕





平成18年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成18年12月12日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員24名、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、23番議員 中野卓治君、1番議員 丸本猛君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 私、6月議会のときにも農業施策について、米原市全般のことについてお伺いをいたしました。今回は、入江干拓のことについて限定してお伺いをいたします。


 まず、入江干拓地の放棄田の問題の対策について、お伺いをいたします。


 ご存じのように、入江干拓地はほとんどが農業振興地であり、いわゆる青地であります。一部白地もございますが、このような土地でありながら、6月の議会で一般質問をして示したとおり、耕作の放棄田が増え続けているのが、今の現状であります。今現在、農地を守っておられる人たちは高齢者がほとんどであります。こうしたことから、耕作をやむなくやめる人が年々増えてきております。また、機械の買い替え時に、いわゆる採算性が合わないということで、耕作をやめる方が多く見られます。こんな状況が続きますと、こののち10年から15年も過ぎると、果たしてどれだけの人がこの干拓地で耕作をしておられるのか、大いに危惧するところでございます。また、土地の耕作を個人の担い手、いわゆる認定農家や集落営農の方にお願いをしても、引き受けていただけないのが現状であります。なぜかと申しますと、それは土壌が軟弱なため、大型機械が使用できないことが、一番大きな要因であります。


 そこで、米原市として本当にこの農振地としてのこの土地をこのまま放置しておいてよいのか。ほかの利用方法を考えなくてもいいのか。また、近年、市街化区域周辺では、農地からの土地利用転換や開発行為が多く見られることなどもあり、今後、市としてどのようにしていくのかをお示しいただきたい。


 さらに、今までこのような状態になるまで、入江干拓改良区と行政とのつながりが、協議がほとんどなかったと思いますが、今後、改良区とどのように協議・検討されていくのかをお示しいただきたい。


 次に、認定農家、集落営農についての育成について、お伺いをいたします。


 今、入江干拓改良区で進められております経営体育成基盤整備事業が、いよいよ来年度から国・県・市の補助により着手されます。この事業で認定農家や集落営農の集積はできるのか、どうなのか。私は、まだまだこの特殊な土地では困難であるというふうに考えているところであります。やはり、土壌改良等の措置をしなければ非常に難しいと思われますが、市として、この整備事業で果たして大型機械による耕作が可能と考えておられるのか、どうなのかをお示しいただきたい。


 次に、3番目といたしまして、土地の地目変更等を含めた推進は可能なのかについて、お伺いをいたします。


 農地を今まで大切に守ってこられたことは、理解ができるんでありますが、今の現状を見たとき、果たしてこの状態でよいのか、大いに疑問を持たざるを得ません。さらに、先ほども申し上げましたが、農地からの土地の利用転換や開発が進んでいる実態があります。また、旧町の時代の平成13年度には、第2次米原町国土土地利用計画の中に、入江地先での総合運動公園の整備が上がっていましたが、今この計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 また、私が入江干拓の地質の調査の結果を調べました結果、干拓地の場所によって多少の誤差はございますが、おおよそ15メートルの珪土下に支持基盤があるということがわかりました。このことは、入江干拓区が調査した内容でございますが、ここに資料もいただいてきております。


 このようなことから、農地以外の土地利用の選択もあるというふうに思いますが、市の考えをお示しいただきたい。


 最後に4番目といたしまして、6月議会の一般質問の最後に問題を提起をいたしておりました承水溝の対策であります。この承水溝は、本来、干拓地の用排水機能が本来の役目でありますが、前の内湖のときに、いわゆる旧の米原学区からの排水、雨水そのものを受けた関係上、現在もいわゆる生活排水そして雨水の排水をすべてこの承水溝が受けている、いわゆる河川の役割を果たしている大変重要な施設であります。


 しかし、現状は、「うきが」や赤色の水草「ヒシ」などが水面を覆いつくしておりまして、また、ごみが散乱しており、テレビや冷蔵庫までが浮いているような現状であります。この重要な施設は、見るも無残な醜態を見せております。こうした現状を解決するため、改良区は独自で努力をされておりますが、追いつかないのが実態であります。市の職員の皆さん方も、今の承水溝のこのひどい現状はご存じであると私は思います。


 そこで、米原市として、この状態をどう見ておられるのか、お考えをお伺いいたします。


 以上、4点についてご解答をよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 15番 堀川弥二郎議員の、農業施策についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の、入江干拓地の放棄田問題についての対策ですが、入江の農地が軟弱で耕作に以前から問題があり、平成19年度から平成23年度までに84ヘクタール、9億4,000万円程度の事業費で、現在状態の悪い水田の基盤や施設整備を行う経営体育成基盤整備事業の採択により、市としても補助していく計画をしており、少しでも受益地の農家や特定農家や集落営農組織が、耕作しやすいよう支援をしていきたいと考えております。


 また、水田として利用しにくい農地についても、今後は軟弱地に適した作物がないか、県普及センターや農協などと連携し、農業生産性を高めていきながら、基盤整備等農地活用から放棄田対策としていきたいと考えております。


 次に、入江土地改良区と行政とのつながりがほとんどなかったとのことですが、現在は、よく協議をしていると思っておりますが、そもそも入江干拓土地改良区は、国策により干拓事業で農業施設整備が行われ、入江干拓土地改良区が設置され、自主運営をするものであります。干拓地の農地や農業施設は、受益者である農家の会員が改良区維持管理をするもので、その事務等を入江干拓土地改良区が行うものであります。改良区自身のさらなる研さんをお願いするものであります。


 市としては、土地改良区の事業についても費用対効果を十分精査し、問題や課題等を伺いながら今までどおり、改良区主体の農地維持管理の中で、できる限りの支援をしていきたいと考えております。


 2点目の、認定農家集落営農についての育成ですが、今回の事業は、古くなってきた農業施策の改修とあわせて基盤の整備費に投資するもので、現段階では最善と考えているものであります。特に、土壌改良の必要性については、確かに土壌の改良をすれば効果は上がると考えますが、膨大な改良費となり、地権者への負担が多くなることから、現状の状態で改良を行うことが費用対効果としては最善と考えております。


 3点目の、土地地目変更等を含めた推進は可能かについてでありますが、本来、入江干拓農地は、国策で農地が生み出されて現在まで農業投資がなされて、大切に守られてきたものであります。農業振興計画上では、大切な農地を守り、今後どのように経営農業として維持していくかが大切であると考えています。


 現状の土地利用がベストであるかどうかは、市としては、今後の土地利用計画の中で十分な議論が必要と考えております。


 また、開発や土地利用転換については、農地への影響を最小限にしながら、今後も開発について検討していくべきであると考えております。


 次に、総合運動公園の整備計画についてですが、このことについては、旧米原町のときに進められてきたようでありますが、今後につきましては、現状の課題と総合計画等々の整合性をとりながら、検討や調整を図っていく必要があると考えております。


 4点目の、承水溝についてですが、土地改良区内のほ場を取り巻く水路として、重要な役割を担っていると認識しています。土地改良区の排水機能だけでなく、他からの排水も流れ込んでいます。市は、現在の土地改良区の維持管理を基本として支援も行なっております。しかし、そのことだけで解決する問題ではなく、承水溝の周辺の自治組織も含めて、環境保全を地域の美化事業として、地域ぐるみで取り組んでいくことが、今後重要と考えております。


 これらからも、美しい地域環境づくりに市民と行政が協働して取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今、答弁を4点ともいただいたんですが、前回、6月の議会の答弁と余り変わってないというふうに思います。


 そこで、再問を3点ばかりさせていただきたいと思います。


 放棄田問題についてですが、基盤整備と農地活用から、放棄田対策を行っていくというような回答でございましたけども、例えば、農地として当然守っていく立場の部長の答弁でございますので、そこをほかのものに転用せいと言ったところで、少し無理があるかなというふうに思います。この点につきましては、あと、土木部長の方にお伺いをしたいというふうに思いますが、例えば、少しその地盤を上げていわゆる果樹園とか農村公園的なものに転用は可能なのか、どうかなということを1点お伺いをいたします。


 そして、3点目の、地目変更等の関係でございますが、今の状況を見て、やはりこれから総合的な考えの中で、この問題を見ていただきたいというのが、私の思いであります。


 で、当然、今「都市マスタープラン」等の策定に入っておられます。このことから、その中で、ここの干拓地を農地だけじゃなしに、何かほかの転用ができないかということについて、お伺いをいたしたいと思いますし、また、先ほども少し最初に触れましたが、白地の部分がございます。明神や丸吉、この部分に白地の部分がございますが、この部分の開発を今後どうしていくのか、これもあわせてお願いをいたしたいというふうに思います。


 それと、承水溝の問題でございますが、先ほども言いましたように、この問題につきましては、いわゆる河川の機能も果たしているという見地から、土木部長の見解をお願いをしたいというふうに思います。


 以上、3点について再問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 堀川議員の再問にお答えいたします。


 私の方からは、埋め立てして例えば農村公園あるいは果樹園などの利用なんかも考えていってはどうかということについてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、現在のところ、農村公園の整備等の具体的なことは考えておりませんが、これらにおきましても、農業的土地利用との調整が必要かと思っております。そして、入江干拓内は、ほ場が軟弱で水田耕作が非常にしにくいところでございまして、先ほど答弁させていただいたとおり、水田以外の農作物等がないか、特産品振興の中でも関係者が随時検討を進めていくべきであると考えております。特に、旧の米原地域では、赤カブなどの特産品があり、今後も冬期間は非常に雪の少ない地域でありますので、農協普及センター、行政と野菜づくり等意欲的な農家と連携をとりながら、生産向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 続きまして、再問の、入江干拓地内の白地への開発、また承水溝の件、それと他への転用等についてでございます。


 白地への対応等につきましては、この区域内の地域につきましては、ご承知のとおり、農業振興地域で農用地の指定のない、いわゆる白地部分もあるわけでございます。こういった中、現在、この地域の都市計画法上の位置づけにつきましては、あくまで土地利用を抑制する市街化調整区域となっておるのは、これはもうご存じだというふうに思います。


 今後、米原市といたしまして、こういった土地利用につきまして、現在策定中の総合計画を踏まえ、現在一括発注しております米原市の都市計画マスタープランの策定、この中で、農業振興地域の見直しを進める段階で十分調整を図ってまいりたいというふうな考えを持っておるものでございます。


 それと、公園等の整備等についてでございますが、これらにつきましても、以前旧米原町の段階では進められていたことは、認識させていただいております。こういった中で、都市計画、これもマスタープラントあわせて19年度の策定に向けた作業の中で、緑の基本計画に位置づけるよう農業的な土地利用との調整を、今後進めていきたいというふうな考えを持っております。


 公園整備等につきましては、滋賀県も含めまして、農業的な土地利用および地元との調整が整った段階におきまして、都市計画決定および事業認可等の今後事務手続等を進めていきたいというふうな考えを持っておるものでございます。


 それと、次に、承水溝の管理等の件でございます。


 これは、今もうご承知のとおり、承水溝につきましては、当初、入江干拓の段階で周辺の排水を受け、琵琶湖の一部として残された部分でありますが、現在はこの承水溝から農業用水を取水しておりまして、現在、農業用のため池としての水位保持を図っており、土地改良区の財産となっておるものでございます。


 排水機能等につきましては、琵琶湖総合開発事業において、承水溝流域の内水排除施設としての排水ポンプ、水門等が整備されておる現状でございます。


 したがいまして、土地区画整理事業やSILC等の開発による排水につきましては、こういった排水ポンプの能力を考慮いたしまして、これらを超える部分については調整池を設けて、この承水溝への流入を今後も図っていきたいというふうに計画しておるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 1点目、2点目の再問については、十分これから調整型都市マスの中で位置づけをしていくという答弁でございまして、これについては理解をするところでございますが、最後の承水溝の問題、その承水溝の排水機能云々ということを言ってるわけじゃなしに、今の現状を見たときに、部長もよくご存じだろうと思うんですが、本当に汚い。私も少し農業もやっておりまして、水田もつくっておりますが、果たしてあの水で、ほんまに滋賀県がいろいろ言っているその環境にやさしい米づくりとか、そういうものに本当に合うのかなと。手を洗うのも何かもう嫌なような汚いというんですか、そういうのが本当の現状なんです。あれを見たときに、それはもう市長もよくご存じだろうと思うんですけども、本当に何とかしなきゃならない。例えばですよ、あそこの賀目山の地区の方が、県立の公立文産会館ですか、あそこの裏の土手なんかも、やはりきれいにボランティアで花やらいろいろ植えていただいて、美化的にすごく一生懸命やっておられます。しかし、水の中はやれないんですよ。たまには、釣り針でごみを引っ掛けて上げていただいているんですが、とてもやないけど追いつかない。だから、その辺のとこを今後どうしていくのか、ここを私は、お伺いをしたいんです。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 承水溝につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、農業用のため池的な用水路です。もうご存じのとおり、この承水溝の下流につきましては、ゲートで締め切りまして用水を確保するために水を止めておるような状況でございます。こういった中で水位をそういったことで、ラバーゲートといいますけど、そういったゲートで止めておる関係で、水位が一定保持したため池的な水路に現在なっておりまして、河川として流れるような形態はなっておらないわけでございます。あくまでも、やはり農業用のそういった用水を確保するために、こういった施設で流域を止めて、ため池的な状態にしておる状況でございますので、現在の状況を河川的な整備にせいということにつきましては、ちょっと現在では、河川として機能するような考えは持っておらないような状況でございます。あくまでも農業用施設として、使えるような状態で維持をしておるということでございます。


 そういった中で、藻とかヒシやらが生えておる環境面につきましては、やはり今後、先ほど経済環境部長が申しましたように、地域と一体になりまして、そういった清掃等につきましては、十分配慮していかなくてはならないかなというふうなことを思っておりますけれども、あくまでも農業用施設ということでのご理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 もう質問はできませんが、ほんまに景観上からも、見苦しい。これは、ほんまに私も情けない、そう思っています。なかなかそれは、経費もかかることでございますので、一遍にやれと言ったところで無理な点もたくさんあると思うんですが、やはり長期的に計画を立てていただいて、少しずつでもよくしていくような努力をお願いをいたしたいというふうに思うところでございます。


 それと、いわゆる今まで、こんな状態になるまで、ほとんど手を打ってこなかったという経過がございます。市としても、もうほったらかしやったという、すべてがほったらかしとは言いませんが、やはり関係機関が、しっかりと協議をされて、特にこの行政の方も、うちは農地は守るんだ、うちは違うんだと、そういういろんな立場もあると思うんですが、やはりそこら辺は、一つの米原市の行政でございますので、横のつながりをしっかり持っていただいて、縦割りじゃなしに、その辺のとこの定期的にできれば話し合いを関係機関交えてやっていただきたいというふうに思います。


 そのことを切に要望いたしまして、次の質問に入ります。


 次に、地域推進事業補助金制度について、質問をいたします。


 この制度は、3年間の継続制度で3年経てば、見直しを行うとありますが、17


・18年は10月まででございますけども、その利用状況等を見て今後どうされるのか、お伺いをいたします。


 17年度と18年度の10月までの補助金の交付状況を見てみますと、ほとんどが、この地域の活性化事業と美化事業に使われております。これが約69件ございまして、あと、伝統文化等の継承のために交付されましたのが9件ございました。それと、17年度につきましては、豪雪でございましたので雪に対する補助が19


件、それともう一つ、いわゆる看板等の書き換えですね、これにつきましては、各自治会すべてでやられてますが、これは当然こういうものではないと。この補助金制度で使うべきものではない。これは、市が独自にやるのが当然であるというふうに私は思っています。ちょっといつのときか忘れましたけど、いわゆる旧の名称のままでなっているところを、やはり直すべきだといって、私は一般質問したことがございます。むこうの会議室の方で。そういう記憶もございます。しかし、なぜこうなったのかわかりませんが、この補助金で、そういう消防署のシャッターのとこに掲げられてますのを皆「米原市」に書き換えるというお金まで、この制度から出てるわけです。ちょっと私は、これはおかしいというふうに思っています。これは指摘をしておきます。


 そういうことで、今ほど件数を上げましたが、地域の状況に合ったまちづくりのために、いろいろ各地でボランティア活動を推進をしておられます。そういう人たちの、いわゆる資金というたらおかしいですけど、いわゆる補助的なものを購入して、それを育てていく、そういうものに使われておりますね。分析をしますと。これは、やはりその地域の人々が、交流を盛んにすることで地域の協働性とか連帯感が生まれてきます。ひいては、このことが昔から言われてます、地域で子どもを育てるということに、私はつながっているというふうに思います。


 今、大きな社会問題になってます、この一般質問でも何人かの方が、いじめや虐待について質問されていますが、こういうことが、私は少しでも解消される、そういう補助金だというふうに思っております。


 そしてまた、その伝統文化を守っていくということについては、やはり先祖から受け継いだものでありまして、この伝統や文化を継承することによって、地域の歴史に触れる機会があります。そして、そこで郷土愛が一層芽生えてくるものと思っています。


 市長の開会の挨拶の中でも言われましたように、今、家族や地域のつながりが非常に求めれているときであります。そういった意味からも、大変重要なこの補助金制度であると私は思います。


 よって、3年間で見直すということでございますが、この制度を今後どのように見直しをされていくのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊吹市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 15番 堀川議員の、地域推進事業補助金制度についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知いただいておりますとおり、地域推進事業補助金は、合併協議の中で地域間の格差是正と一定の行政サービスを維持するために、自治会等が創意と工夫を生かした「元気な地域づくり」を実現するために要する経費に対し支援する制度として、米原市地域推進事業補助金交付要綱を制定いたしました。この要綱は、市民みずからが参加する「自然きらめき ひと・まちときめく交流のまちづくり」を進めるため、合併時の新市まちづくり計画に基づき、地域の特性を生かした個性ある事業の推進を補助する要綱として、平成19年度で3年目を迎える制度でございます。現在までの2年間、各地域では、地域推進事業補助金を活用していただきまして、数々の元気な地域づくりのための事業が展開されてきました。


 ただいま、堀川議員ご指摘の数々の事業でございますが、その各地域の代表的な推進事業の一部をご紹介いたしますと、米原地域では、磯区のまちづくり推進委員会のメンバーで約20人が中心となりまして、竹で覆われた彦根市との境にあります磯山の再生を図るため、不用な竹を竹墨にして、その脱臭効果や浄化作用を利用し、家庭排水や横堀川の浄化等を目的とした竹墨をつくって、横堀川の再生事業を実施しておられます。


 また、近江地域では、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放送に合わせまして、飯区が主人公「千代」の生誕地であることを生かして、観光客受け入れのための集落内の環境整備を図るとともに、交流を主とした催し物など、区民が地域に誇りと愛情を持てるよう、千代のふるさと飯をつくる事業を実施されました。


 山東地域ですが、ここの代表的なものを説明させていただきますと、村井田の龍ヶ鼻地先におきまして、地域ボランティアグループ「むじな会」が荒廃した区有地7,500平方メートルを借り受けまして、流木伐採や樹木・果樹園の植樹、藤棚づくりや芝張りなどをすべて手づくりで憩いの場づくりを始め、地域住民の親睦と交流事業を開催し、生きがい追及の目的を持って臥龍(がりゅ)公園造成事業に取り組んでおられます。


 伊吹地域ですが、国指定の京極氏遺跡を核にして、周辺の自然・庭園等を生かした和みのあるまちづくりのため、わずか15軒70名弱の小集落ですが、上平寺住民が、一丸となって取り組まれた「戦国ロマンの夕べ」と称した自治活動活性化事業など、それぞれの地域で数多くの元気な地域づくりを実施しておられます。


 今年この10月13日までに、平成19年度の各地区の事業要望を聞かせていただきまた。そのご要望とあわせまして、この2年間のまちづくりの事業の傾向や継続事業等を考慮いたしまして、ただいま、予算編成に取り組んでおります。


 ご質問の、地域推進事業の今後の方向づけといたしましては、限られた財源の中ではありますが、地域の特性を考慮いたしまして、ただいま策定中の総合計画や市民との協働のまちづくりを進める米原市自治基本条例の趣旨に基づきまして、4つの市民自治センターが連携・協議を進めながら、採択基準を調整いたしまして、今後とも地域づくりの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今後もこの事業を継続していくというようなご答弁でございまして、非常に私は喜んでおります。


 今ほどご紹介された中で、磯の竹墨の関係ですけすけども、実は私が部長でございまして、一生懸命頑張っているところでございます。委員長は磯崎委員長でございます。


 ここで一つお願いしたいんですが、補助金を出していただくことは非常にありがたい。しかし、出しただけであとはもう一切見に来ないんですよ。何をやってるのか。もちろん書類上は出します。しかし、私は一回も見に来ていただいたことはございません。観光面で、いわゆる観光の担当の方は見に来られましたが、ほかは見に行ってはるんかわかりませんが、やはり、出すんですから、どのぐらいのやってるかぐらいはね、やっぱし把握していただきたいと、このように思います。


 これ1点、お願いをしておきます。


 それと、先ほど答弁の中で、財政、非常に厳しいことは私もよく知っておりますが、今ほど申し上げましたように、やはりこれは地域の活性化、市長が最初に所信表明でおっしゃった「オンリーワンのまちづくり」をするんだというのにも、しっかりと私はこれは進んでいけるというふうに思っておりますので、財政の方もしっかりと目を開けていただいて、その辺の措置をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず最初は、幼保一元化の問題について、お尋ねをしたいと思います。


 この問題は、9月議会においても取り上げておりましたけれども、いまひとつ細部にわたっての理解ができませんでしたので、再びさせていただきたいと思います。明快な回答をお願いいたします。


 お伺いしたい問題は、次の事柄でございます。


 保育士の基準はどうなっているのか。学区制はどうなのか。保護者と園児のふれあい行事、これの実施日はどうなっているのか。保育園児の特別食への対応、廃園になるいぶき園舎の今後の活用、保育に欠けない児童の入園は3歳児だけなのか。長時部と短時部における職員の時間の差は、どう調整をされるのか。民間保育園における幼保一元化に向けての園舎の増改築、これへの補助はどうなっているのか。


 また、来春から始まる予定の伊吹地区においては、現在勤務している職員は、どうなるのか。現在の保育園舎の利用方法は考えておられるのか。山東地域においては、山東幼稚園での3歳児保育の開始時期、いつなのか。山東幼稚園での一体化は、保育園側との話し合いを行い、双方合意の上での開園が望ましいと私は考えておりますが、これについてどう考えておられるのか。


 市長の考えを問いたいと思います。


 近江地域、米原地域においては、先ほどの説明会では、保育園と幼稚園の一体化を図るとされておりますが、どちらへ統合するおつもりなのか。また、その時期はいつごろと考えておられるのか。


 以上、細部にわたっての質問ですが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 18番 谷田武一議員の、幼保一元化についてのご質問にお答えします。


 まず、一般的な問題点についてのご質問でございますが、職員の配置基準については、11月初めに提示されました、仮称「滋賀県認定子ども園」の認定に関する条例要綱案の中の、職員配置基準に次のように示されております。


 満3歳以上の子どものうち、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用する者、おおむね35人につき1人以上、満3歳以上、満4歳に満たない子どものうち、保育所と同様に1日に8時間程度利用する者、おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の子どものうち、保育所と同様に1日に8時間程度利用する者、おおむね30人につき1人以上の保育に従事する者を置かなければならない。ただし、園舎内に常時2人を下回ってはならないと挙げられております。米原市においては、認定子ども園だけでなく、幼稚園においても保育園においても、この基準を十分に満たし、柔軟に対応することができるように、職員体制を整えていきます。


 次に、幼稚園については、現在、米原市立学校通学区域を定める規則により、通学区域が定められています。


 一方、米原市が今後計画している一体化施設においては、認定子ども園の認定を受ける予定をしており、幼稚園機能と保育所機能を持ち合わせ、法的機能を保持したままで認定を受ける仕組みになっています。そのため、当面、幼稚園の園区は現状どおりとしますが、今後、市内の各施設の一体化を進めながら、最終的には各園の通園区域を見直していきます。


 次に、保育参観や行事などの開催については、保護者が参加しやすい曜日や時期が家庭によりさまざまであることを考慮して、平日のみでなく、土曜日や日曜日に開催するなど、さまざまな工夫をしながら、多くの方が参加しやすい方法を工夫していきます。


 次に、一体化施設における長時部の子どもたちの給食については、0歳児から2


歳児までの給食は各園で調理し、3歳児から5歳児までの給食は、学校給食センターで調理する予定です。また、長時部の子どもたちの毎日のおやつや長期休業中の給食は各園で調理します。


 次に、施設の一体化を推進する中で、空き施設となる園舎については、各地域の状況やニーズに応じて有効活用を図ることができるように、十分検討しながら決定していきたいと考えております。


 次に、民間保育園の幼保一元化に向けての建物等の増改築への補助についてですが、認定子ども園の幼保連携型の場合の財政上の特例において、社会福祉法人にも適用される施設整備費に関する「私立幼稚園施設整備補助金」の制度を受けていただきながら、市としましても財政支援をしていきたいと考えております。


 現在も行っております民間保育園の増改築に見合うような助成は、今後も実施していきたいと考えております。


 次に、保育に欠けない児童の入園年齢についてですが、心身ともにすこやかな子どもに成長する上で、乳児期には家庭など身近な人との信頼関係をしっかり築いておくことが大切になり、家庭における保育は重要な意味を持っています。このことから、乳児期においては家庭での保育が可能であればそれが一番望ましいことだと考えております。そのため、幼稚園においては3歳児未満の受け入れの予定はなく、保育に欠けない3歳児を受け入れることができるように、平成20年度からの実施を目指しております。なお、保育に欠ける0歳児から2歳児の乳幼児の希望は増えつつあり、保護者のニーズに応えることができるように、保育所や一体化施設での受け入れ態勢を整えていきたいと考えております。


 次に、長時部と短時部の職員の時間差についてですが、勤務時間は全職員、原則8時間であり、時間差はあります。一体化施設においては、保育園のように早出の職員、遅出の職員など全職員が、ローテーションを組みながら勤務体制を整えていきます。


 次に、各地域の問題点についてのご質問でございますが、伊吹地域の職員についてですが、一体化施設に移行することに配慮しながら、市内全体の幼稚園・保育園の職員の適正配置を考えていきます。


 次に、いぶき保育園舎の今後の利用についてですが、平成19年度から休園として、今後検討していきます。


 次に、山東幼稚園での3歳児保育の開始時期についてですが、山東幼稚園に限らず、幼稚園において3年保育を実施することにより、民間保育園の運営に影響を及ぼすことが予想されます。一方、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、認定子ども園の設置基準が、滋賀県においては12月議会で審議され、1月上旬に提示される予定です。そのため、民間保育園の中には、認定子ども園への移行を検討中の園があることを考慮し、当初は平成19年度に開始を計画していました、醒井・山東幼稚園での3年保育の実施を見合わせ、市内のすべての幼稚園において、平成20年度から3年保育の実施を目指すこととしています。


 また、山東幼稚園で3歳児保育を開始したあとの、一体化施設への移行については、ご指摘いただいていますとおり、今後も民間保育園との協議を続け、十分検討を深めながら進めていきます。


 次に、近江地域のふたば幼稚園と近江東保育園の一体化については、施設や地域の状況を踏まえながら、一体化施設としての開園を目指しています。開始の時期については、施設改修等が必要になりますので明言は難しい状況ですが、できるだけ早い時期にできるよう努めます。


 次に、米原地域の息郷保育園と醒井保育園の統合については、両方の園舎が築後30年程度経過し、老朽化が見られるとともに、2つの小学校へ就学することになるなど、地域の実情を考慮し、新しい一体化施設で開園することを検討しています。


 議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 かなり具体的にお話しいただいた点と、少しぼやかされた点とがありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、最初の保育士の基準なんですね、これは、いわゆる長時部と短時部とは違いまして、短時部の方におきましては35人以下ですか、長時部におきましては、3歳児は20人以下、4・5歳児は30人以下いうことになっていますね。これ、長時部のことに関してなんですけれども、昼までは確か短時部・長時部同じような教室で、同年齢の方が保育をするということになっているんですけれども、短時部の方が帰られた後、クラス編成がありますね。これの編成の仕方が、もうひとつちょっと理解しにくい。3歳児の方もおられれば、4・5歳児の方もおられるというときに、果たして、この3歳児20人、4・5歳児が30人という基準が守れるのかどうか。恐らくこれだけの人数はおられないと思うんですよ。そうなった場合に、4・5歳児が多ければ30人に1人の先生になるのか、3歳児が多ければ20人になるのか、これ、微妙なところですわね。あるいは、もう初めから3歳児学級、4


・5歳児学級と分けるのか。分けたとしたら、非常に人数が少ないから、変な学級になると思うんで、恐らく全部まとめられて1つのクラスをつくられると思うんですけれども、そのときにどういう基準で20人になるのか、30人になるのか。例えば、30人になった場合は、この3歳児の人は、少しおかしい感じになりますわね。20人になった場合は、この4・5歳児の方は30人に1人の先生が20人に1人になるから、これはあんまり文句が出ないと思うんですけれども、4・5歳児が主体になってしまって、30人に1人の先生になった場合に、3歳児の児童はどう考えたらいいのかという問題が出てくると思うんです。ここら辺、どう考えておられるのか。


 それから、学区制に関しましても、今までは幼稚園と保育園と分かれていましたから、保育園は一切学区制はございませんわね。これが、今度は一体化されてしまうと。幼稚園も保育園も入っているところへ、要するに他学区から入ろうとした場合に、悪い考え方かもわかりませんけれども、長時部に入れば、これは入れるんですね。短時部に入れば入れない。ここら辺が、父兄の考え方で、どうしてもあそこのところへ入れたいという父兄がおられたら、それなら長時部に入れようと。そうすると、そこの今まででいうたら幼稚園ですね、他学区の幼稚園でも入ることができる。そこら辺をどう考えておられるのか。それでもいいとするのか、どうなのか。将来的には、私はもう幼稚園も学区制がなくなってくるんじゃないかと思うんですけども、現実問題として、今そういう問題が出てきている。


 それから、親子ふれあい教室もずうっと各地の説明会で問題になっていたんですけれども、父兄の間からは非常に強い関心を寄せられています。特に、今まで保育園に行っておられた方は、どうしても保育園関係は、保護者の方が働いておられますので、土・日を主体に組まれていたと思うんですけれども、幼稚園はそこらあたりは余り考えずに平日でもやっておられたと。これは、おもしろい話で、両方の親から不安が出ておりまして、例えば保育園に行っておられる方は、平日にやられたら少ししんどいと。仕事を休まなければならないからしんどいと。逆に今度は幼稚園に通っておられた親御さんは、今までは幼稚園で曜日を気にせずに親子のふれあいを何回もやっていただいたと。ところが、今度保育園が入ってくることによって、そういう土・日、休日にしなければならないという配慮が加わると、親子のふれあいのその行事が少なくなるんではないかというような、相反する2つの親御さんの意見が出てきてます。


 ここらあたりの調整をどう考えておられるのか。言葉では適当に、これからいろいろ配慮しながらやりますということをおっしゃったんですけど、具体的にどうなるのかというところあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、給食の問題なんですけれども、今まで保育園に行っておられた方で、特別食をその保育園でつくってもらっていたと。アレルギー関係なんかでね。そういうお子さんがおられた場合に、今度は幼保一体化になると、全部短時部と同じ授業、給食もそうなりますね。3歳児・4歳児の方は。今までは、保育園で特別食をもらっておったんですけれど、今度、幼保一体化になったときには、3歳児から4歳児・5歳児の方は、短時部と同じ給食になりますから、その特別食の配慮がしてもらえるのかどうかいう心配をされてる親御さんがおられます。ここらあたりをどうするのか。


 それから、園舎の活用問題なんですけれども、これは確かに有効活用を図っておられるというご返事をいただいたんですけれども、考えてみますとね、旧山東町時代におきまして、皆さん方もご存じだと思うんでけれども、幼稚園の統一が行われました。このときにも、そのときの町長は、跡地については有効活用を図ると明言されているんですけれども、現在見ていただいたとおり、柏原幼稚園におきましても東幼稚園におきましても西幼稚園におきましても、いまだ手つかずのままですね。有効利用がされていないという実情がございますんで、これから統廃合が繰り返されたときに、廃園になったところが、幼稚園にしろ保育園にしろ、本当に有効に活用されていけるのかという心配を私は持ちますので、できれば、やっぱり統廃合する時点において、廃園になったその園舎をどうするのか、跡地をどうするのかいうこともきっちりと考えていただいてやっていただきたいと思います。


 それから、長時部と短時部の授業の時間の差をどうするんかというのは、一応勤務時間は8時間いうことになっているんですけれども、短時部におきましては、言うていいんか悪いんかわかりませんけれども、2時になったら園児は帰られるんですよ。後の時間はいろいろと翌日の準備とかいろいろあると思うんですけれども、長時部の先生は、少なくともやっぱし夕方までずうっと児童のお守りをしなければならないいうことですね。これが一緒になって、本当にうまく職員間のあれができるんかと。しかも、その入れ替えがあるということを聞きましたんでね、それが年に1回か毎月変わるのか、ローテーションというお言葉をお使いになったんですけれども、毎日変わるのか私はわからないんですけれども、少なくとも、やっぱし短時部の先生と長時部の先生が同じ勤務体制でおられる。片一方は一応2時になれば園児は帰られる。片一方は、4時半ですか5時まできっちり児童を見なければならないという、いわゆる労働の差が少し出てくるんではないかと。そこら辺をどう考えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、民間保育園の幼保一元化への建物の増改築費用の補助なんですけれども、これは民間の保育園、特に山東町(山東地域)なんですけど、民間の保育園の方々が非常に悩まれておられます。この間も園長先生なんかといろいろお話ししたんですけれども、市が幼保一元化をしていただきたいと要請されれば、むげに断るわけにはいかないと。やはり協力をしていかなければならないだろうというところまで理解しておられるんですね。けれども、あくまでもやっぱし資金的な問題で非常に悩んでいると。増改築をするに関して、例えば私の考えでは、両方とも公、公であるならば、全額増改築の費用は市が持つわけですね。ところが民間の場合は、全額持ってもらえないと。一定の補助金しかいただけないと。残りをやっぱり園が持たなければならない。そのときに、やっぱし民間ですから、経営状態を考慮しないわけにはいかないと。だから、その経営を度外視してまで幼保一元化に踏み切れるかいうと、そういう問題でもないだろうと。非常に悩んでおられます。そこら辺を要するに一定基準、国は幾ら、県は幾ら、市は幾らと決まってますわね。一定基準のその補助だけで、市はやれと言うのか、あるいは民間の経営状態を幾分考慮に入れてもらって、市として少し上乗せぐらいはしてあげようと、財政非常に厳しいいうことは伺っているんですけれども、そこら辺の配慮を果たしてしてもらえるのかどうかと。幼保一元化に踏み切る場合に。しかと市長の考え方を聞いておいていただきたいと要請されましたので、ここでお尋ねをいたします。


 それから、伊吹地域における、たちまち来年4月に一体化されるわけですね。先生方は、非常に不安になっておられます。一体化というのであれば、施設が単に今の場所から幼稚園の方へ春照の方へ移転するだけならば、職員はそのまま移動していいんだろうかと。けれど、恐らくそうはならないと思うんですね。職員が減らされるんじゃないかと。そうすると、どちらの職員を減らすんかと。保育園の職員を減らすのか、幼稚園の先生を減らすのか。しかも、それは保育士さんの状況を見てみますと、正式に保育士として採用されている方が非常に少ないですね。臨時職員の方が多いんですよ。いぶき保育園では、臨時保育士さんが、臨時調理師さんを加えて5人おる。いぶき幼稚園では、実に9人の方が臨時保育士さんとして働いておられる。となれば、人員削減ということになってくれば、この臨時職員さんがイの一番に自分の身にかかってくるんじゃないかということですね。これは、もう非常に切実な問題、来年の4月からですから、あと3カ月しかございません。


 ここらあたり、どう考えておられるのか。そのまま全員が、新しい園舎に行けるのか。そうでなくして、一部の人しか行けないのか。はっきりしたご返答をいただきたいと思います。


 一応、それだけにしておきます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 自席で失礼させていただきます。


 何点かご質問いただいたわけでございますが、まず、短時部が帰られた後の長時部が残ったときのクラス編成の件でございますが、これは、あくまでも午後の長時部の職員配置につきましては、先ほど申し上げました、保育所における配置基準は守っていきたいというふうに思っております。これにつきましては、長時部の子どもさんが何人かによって、配置する職員数が変わってきます。県が示しております最低の保育所の職員の配置基準を守っていきたいというふうには考えているところでございますが、長時部の子どもさんが少なければ、クラスを統合して1つのクラス編成にしていきたいというふうには考えておりますので、それはあくまでも3歳児なら20人、4・5歳児なら30人という子どもさんに対する職員の1人の配置は、していきたいというふうには考えているところですが、長時部の子どもさんの数によって編成は変わってこようかというふうに思っております。


 それから、学区制の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、長時部の子どもさんにつきましては学区制がありませんので、ご希望される一体化施設の方へ入所は可能となりますが、短時部の子どもさんにつきましては、あくまでも現在、学区制がありますので、入所はできないということになろうかと思います。


 それから、ふれあい行事の件でございますが、開催回数や開催日についてですが、平成18年度4月から12月までの各園の開催状況について報告させていただきますと、いぶき保育園においては、今までに合計8回の行事を開催しておりまして、そのうち土曜日に開催しているものが5回、平日に開催しているものが3回あります。また、いぶき幼稚園においては、各年齢別に開催している行事も含めますと、合計11回になりますが、このうち土曜日に開催しているものが4回、平日に開催しているものが7回となっております。


 また、他の保育園や幼稚園におきましても、今申し上げました状況と大きく変わりはなく、土曜日・日曜日・平日とさまざまな曜日に開催をしておりまして、幼稚園においては、やや平日開催が多く、保育園においては、やや土曜日開催が多くなっております。


 また、行事の開催回数については、幼稚園の方が1、2回多くなっている程度であり、双方にそれほど大きな違いはないというふうに思っておりますので、今後もさまざまな曜日を考慮しながら、開催をしていきたいというふうに考えております。


 次に、給食の件でございますが、先ほど申し上げましたように、3歳児以上の子どもにつきましては、給食センターでの対応となりますし、0歳児から2歳児につきましては、園での給食になりますが、特別食の対応につきましては、現在のいぶきの幼稚園では、預かり保育をしている子どもも含めまして、給食センターでの対応となっておりますので、今後も引き続き対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、廃園になった園舎の活用でございますが、具体的な今後の活用というのは、今後検討していくこととなっておりますが、具体的にどういった活用にするかというのは、現在申し上げられない状況でございます。


 次に、2時以降の職員の取り組みの問題でございますが、短時部の子どもさんが2時に帰られた後、職員については長時部のクラス編成をする中で、短時部の子どもを見ておられた職員も含めて、クラス編成の中で組み入れていきたいというふうに思っておりますが、それも先ほど申し上げましたように、長時部の子どもさんの数によりまして、クラス編成等の数も変わってきますので、その辺は、その園舎におられる職員全体の中でのローテーションも含めて、職員の体制を考えていきたいというふうに考えております。


 それから、民間保育園での施設改修に伴います補助金の件でございますが、現在は国の補助を受けながら、それに伴います市の補助金も支援してきたわけでございますが、国の補助を受けました場合、国県の補助対象事業の補助残の2分の1を助成させていただいております。


 また、施設改修に当たりまして、資金調達のために独立行政法人の福祉事業機構または、社会福祉法人の滋賀県社会福祉協議会からの借り入れされました場合、1,000万円を限度として、償還元金に伴います財政支援をさせていただいてきております。


 また、市単独で、今、国の補助あるいはその借入金に対する補助、償還元金に対します市の補助以外の小規模な改修に当たりましては、500万円を限度としまして、それの2分の1の財政支援をしてきたところでございますが、現在、国の補助事業の対処積算方法が変わりまして、今までの改修に伴います規模による国庫補助があったわけですが、現在、国の方では、施設の老朽度あるいは必要度に応じまして優先順位がつけられておりまして、それに伴う補助の算出基準が変更されまして、現在、その老朽度あるいは必要度に応じます点数制によりまして、補助金から交付金に変わってきております。


 今までの補助基準と、新たに交付金になりました基準との比較を現在しておりまして、どちらが有利になったのか不利になったのかというのは、現在わからない状況でございますので、今後それを比較検討しながら、今までの補助、財政支援が引き続きできるように配慮していきたいというふうには考えております。


 次に、いぶきの一体化施設がされたときの職員の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、クラス編成の数によりまして必要な職員数が決まってきます。先ほど申し上げました、子どもの年齢による人数によりましてクラスの数が変わりますので、先ほど申し上げました、最低基準を守るような職員体制は配慮していきたいと思っておりますので、現在の雇用しております臨時職員がそのまま移行できるかどうか、あるいは正規の職員につきましては、人事異動等も含めまして、職員体制は配置していきたいというふうに今考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 何かもうひとつやっぱり、すかっとした回答がもらえなかったのが残念なんですけど、今のこの伊吹地域における職員、どうなるのか。これはね、来年の4月からもう始まるわけですので、ほぼわかると思うんですけれどもね。できるだけ早く、やっぱりきちんと各いぶき保育園・いぶき幼稚園の職員の方々に、一体化すればこうなるということをはっきりと言っていただかないと、全員採用してもらえるなら文句ないんですよ。どうしても統廃合のような形になりますんでね、クラス編成、要するに幼稚園と保育園とが、3歳児・4歳児・5歳児が同じところでやるわけですから、クラスが減るわけですね。当然、やはり人員が余ってくると私は想像するんですけれども、そうなったときにどうするんだと。やはりお辞めになってもらう人も出てくるかと思いますし、しかも、そういうことにならないと、統合した意味ありませんわね。何のために統合したんかということになる。


 だから、そこら辺を考えると、どうしてもこれは数が減るんかなと、私は予想してるんですけれども、そうなった場合に、早いこときちんとして対応していかないと、1ケ月ぐらい前になって「あなた、残念ですけれども、こうこうこういう理由で今年から採用できません。」というようなことになるのは非常に心苦しいので、きちんとした対応をお願いしたいと思います。


 それから、幼保一元化への建物等の増改築費用の補助なんですけれども、正式に決まっている部分に関しては、これはもう民間の方の園長先生なんかはもうご存じで、独自にはじいておられるんですよ。やはり、自分の経営に係ってくることですからね、生き死にかかってくることですから、非常に敏感にしておられます。それを計算した上で、どうしてもやはり資金的に無理が来ると判断された場合に、市から、どうしても幼保一元化やっていただきたいという要請があったときに、苦しまれるわけですね。だから、そのときに、資金面において市としてどれだけの援助がしてもらえるのかと。また、そういう相談に乗っていただけるんかというところの心配をされておりますので、やはりそこはしっかりと、これは市長にお伺いしたいんですけれども、部長の判断ではなかなか財政的なことまでは踏み込めないと思うんで、市長として、しっかりとその点を、もし要請するのであれば、幼保一元化をやっていただきたいと、何年何月からという要請をするならば、やはり資金的に経営的に成り立つように相談に乗ってもらえるんかどうかというところを、しっかりとご回答いただきたいと思います。


 それから、先ほど質問するの忘れたんですけど、山東地域における民間保育園に関してなんですけれども、どう考えても、なぜ幼保一元化しなければならないかというところが理解できない。いろいろ幼保一元化に対して、なぜしなければならないかということは、説明会で言われているんですけれども、どれ一つとして当てはまらないんですね。山東町(山東地域)の民間保育園に関しては。どういうことが書かれているかいうと、例えば、少ない園においては、その友達の係わり合いが少ないから幼保一元化で大勢のところへまとめた方がいいんだと。ところが、今の山東町(山東地域)の保育園は、もう定員オーバーしてるんですね。どこが問題なんだと。異年齢との交際ということも言われてるんですよ。いわゆる3歳児・4歳児・5歳児、5歳児だけでなし、6歳児だけでなしにいろんな年齢の子どもと接するのが、非常にいいから幼保一元化だと。これも保育園では、0歳児から5歳児までの園児がおるわけなんです。何の問題もない。どうして山東町(山東地域)で、幼保一元化をしなければならないのかというところが、園長先生なんかと話をしていても、園長先生も、よくわからないとおっしゃる。ただ、やる場合においては、やはり市の方からの要請でどうしてもやっていただきたいという要請があれば、まあ仕方がないからやむを得ないだろうと。けれども、理屈的に考えて、非常に理解しにくいと。そこらあたりの山東町(山東地域)において、もし幼保一元化をするんであれば、どういう理由でもってするのであるんかというところの根拠をはっきりと示していただきたいなと。


 まことに申しわけないですけれども、市長、お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、このたびの幼保の一元化といいますか、一体化という言葉を現在使わせていただいてますが、これが、私自身の考え方を少し述べさせてもらいますと、私は、やっぱり子どもが育つ環境、特に就学前における教育と保育の状況・条件が異なることは、問題があるというふうに考えています。そういう意味では、少なくとも短時部でいう朝8時半から、あるいは9時ごろから、昼からの1時・2時ごろまでの間は、米原市内の子どもたちが、やっぱり同じ条件で保育なり教育を受けるべきだと考えています。そのことが、幼保一元化なり一体化の基本的な前提です。その上で、親の選択、親の都合で、うちは保育所にしかやれないとか、いや、うちは幼稚園だけでいいんだとかいう状況がありますけれども、そのいずれの市民の皆さんも、この幼保一元化の一体化施設に入園なり就園していただくことによって、同じ条件が、少なくとも午前なり午後の給食の時間までは、子どもたちは同じ条件だと。このことが最大の理由でありますので、ご理解いただきたいと思います。


 それともう1点、民間保育園への財政支援の問題ですけれども、担当部長、いろいろ説明申し上げましたが、私から少し申し上げておきたいと思いますが、確かに、この幼保一元化なり一体化は、市の施策であります。私どもの施策でありますから、このことを受け止めていただく、いわゆる民間保育園の皆さん、このことについて従来型のいわゆる民間保育所の経営者としての判断、このことを従来型のいわゆるサポートの仕方でいいのかという点では、私はやっぱり違うべきだろうと思っています。そういう意味では、考え方として民設民営ということに対する財政支援ではなくて、いわゆる先ほども出ました公設型の民営で行きたいものだという考え方をもし取り入れていくのであれば、必要な財政支援はむしろするべきだろうというふうに思っています。


 ただし、これにつきましては、その財産の帰結の問題等もございますので、私は、全額公設型でやるというふうにはいかない。しかしながら、その一体化施設という点では、支援をしていきたいと。しかし、このことについてのルールづくり等につきましては、議会と十分議論もさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 同じ米原市の子どもたちが同じ条件で要するに育てていきたいという、その趣旨は非常に私も理解できる。言いたいのは、その一体化だけが同じ条件ということは、私は考えない。今でもかなり幼稚園と保育園との教育は、連絡協議会等で同じようにやられていると思うんで、一体化だけが同じ条件だと、形は同じですけれども、内容的にはもっと今のままでも同じ条件がつくれていくんじゃないかという思いをしてますので、そこら辺も努力していただきたいと思います。


 それから、公設民営化いうお言葉をいただきましたんで、資金援助に関しては、そういう考え方で行くということをおっしゃっておられますんで、できるだけ相談に乗っていただいて、経営破たんのないようにやっていただきたいというふうに私は思います。


 それでは、時間がありませんので、次に移らせていただきます。


 国の史跡に指定されている弥高寺跡についてお尋ねをしたいと思います。


 去る11月20日、米原市教育委員会は、弥高寺跡から奈良時代の土器片が出土したと発表されました。これまで山岳寺院跡で奈良時代の遺物が確認されたのは、全国では奈良県の大峰山、栃木県の男体(なんたい)山、この2カ所のみでありまして、弥高寺が3カ所目となるわけであります。国内ではわずか3カ所しかない、そのうちの一つが弥高寺跡ということであります。しかも、日本最古級の山岳寺院だと発表をしております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず第1に、現在の米原市における遺跡の発掘調査の現状はどうなのかということと、今後の発掘調査の計画はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。それから、2つ目に、弥高寺遺跡は全国に3カ所しかなく、しかも最古級の山岳寺院跡だということであります。米原市としては、観光に役立てることも重要じゃないかと思っております。弥高寺遺跡の観光アピールとともに、米原市にはほかにも遺跡や史跡がたくさんありますが、それらとの連携も大切かと思われますので、それらの現状と今後の計画が、どうなっているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 8番 谷田議員のご質問にお答えさせていただきます。


 国の遺跡に指定されております弥高寺跡、通称「弥高百坊」の今後の発掘調査はどうなっているのかでありますが、弥高寺跡を含む京極氏遺跡は、平成16年2月に国の史跡として指定されまして、保存整備を目的として平成17年度より発掘調査を実施しております。平成17年度につきましては、京極氏弥高跡の調査を実施し、下弥高の存在を明らかにすることができました。


 今年度は、弥高寺跡の規模や存続年代を明らかにする目的で、発掘調査を実施いたしました。その結果、出土遺物の中には8世紀にさかのぼるものが認められ、我が国の山岳寺院として、最古級に建立されたものである可能性の高いことがわかりました。


 今後の調査につきましては、まず来年度は、百坊と呼ばれる数多く残された坊跡の一つを調査し、さらに山岳寺院のあり方につきまして、検討していく予定でございます。


 なお、弥高寺跡を含む京極氏遺跡につきましては、平成16年度より国史跡京極氏遺跡調査整備委員会を組織しまして、保存管理計画等基本構想を検討していただいております。


 発掘調査につきましても、この委員会の市の助言を得て実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 続きまして、谷田議員の、弥高百坊の観光面からの事業計画はどうか、他の観光地との連携はということについてのご質問にお答えいたします。


 弥高寺跡は、山麓の弥高より徒歩約1時間の標高710メーターという山地に位置しております。こうした立地から、単に歴史的な遺跡というだけでなく、自然と親しむことができ、健康づくりにも役立つという複合的効果が得られます。今後は、国の遺跡活用事業補助金等の活用も含め、標識や看板等の設置について検討してまいりたいと考えております。


 他の観光地との連携につきましては、今年で5回目を迎えました、近江中世城跡琵琶湖一周のろし駅伝イベントの「のろし打ち上げ場所」として、県内の他の山城址とともに参加されております。さらに、伊吹山観光との連携を図るため、伊吹山上平寺城・弥高跡を結ぶルートの整備について、自然保護の観点からも検討してまいりたいと考えております。


 また、京極氏遺跡ということにより、清滝に所在する国史跡徳源院京極氏墓所などとリンクさせ、京極氏ゆかりの地といった観光ルートの設定を行い、案内図などの作成をして観光PRをしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 弥高寺跡いわれても、なかなかピンとこないんですけども、地元の人は弥高百坊、弥高百坊いうことで非常に親しんでおられるとこなんですけれども、山岳寺院跡で日本に3つしかない。そのうちの一つが弥高百坊であると。非常に貴重な出土品が出たわけでありますけれども、今後、これの発掘やっていくというお言葉いただいたんですけれども、さらに発掘していただいて、そういう事業を継続してやっていただきたい。これは、国の指定にもされておりますので、市独自じゃなくても国県の補助はあると思いますので、そこらあたりを十分活用していただいて、やっていただきたい。


 それから、せっかくこういうものが出て、新聞に出ているわけですから、観光面にも生かしていただきまして、私が考えるには、伊吹山ルート、単に夕方来て伊吹山へ登ってあくる朝下りてくるというだけでなくして、やっぱり下山のときには真っすぐ上に下りてくるんじゃなくして、5合目ですかね、あそこらあたりから弥高百坊に行く道が確かあると思うんですけれども、弥高百坊の方へも下りていただくといったようなPRもやっていただきたい。


 それから、きのうもちょっと出ていたんですけれども、駅関係におきましても、看板が出ていない。また、この弥高百坊そのものにおきましても、出土のときのいろんなしるしはあるらしいんですけれども、きちっとしたその看板もいまだ設置されていないということですので、せっかく全国版になったわけですから、きちっとした看板を立てていただき、またPRもやっていただいて、観光に役立てていただきたいと思います。


 以前から、団塊の世代がずうっと出てくるということなんですけれども、百人が百人退職後再就職を願っている方々ばかりでは、私はないと思います。中にはのんびりと余生を送りたいという方々もおられると思いますので、せっかく新しくなった米原市においでいただいて、米原市内を散策していただくという一つの手助けになろうかと思いますので、観光面に大いに力を入れていただいて、やっていただきたい。


 特に、お聞きしますと、この地元の方、弥高の方々も非常に協力をしておられるという話を聞きますので、市だけでなくして、地元の方々も巻き込んでの観光面ということの事業を考えていただきたいという具合に思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩をいたします。


 15分より開会いたします。


             午前11時00分 休憩





             午前11時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を始めます。


 一般質問の前に、先ほど谷田議員の質問に対して、答弁で字句の誤りがあったということでございますので、小松部長より訂正を求められております。


 訂正を認めます。


 小松部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 先ほどの谷田議員の質問に対する答弁の中で、醒井幼稚園を醒井保育園というふうに発言させていただきましたが、醒井幼稚園の誤りでございますので、訂正させていただきます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。


 答弁の方は、ひとつ簡略にお願いを申し上げたいと思います。


 まず、1問目の問題でございますが、行政改革におけますところの定員の適正化問題でございます。


 行政改革の必要性は、もう申し上げるまでもなく、少子高齢化社会を迎え、行政のスリム化を図り、将来的に持続可能な発展が図られることを期待して、国・県・市町村に至るまで真剣に取り組んでいるわけでございます。


 さらに、平成の大合併も徐々に進みまして、1999年3月末には3,232の市町村が、2006年3月末では1,821となり、現在においてもなお進められているのが現状でございます。


 申し上げるまでもなく、まさに合併は最大の行政改革といえるのでなかろうかと思うわけでございますが、この行財政改革を推進していく上で、避けて通れないのが職員の適正な人数でなかろうかと思います。


 そこで、米原市におきましても、定員適正化計画を策定いたしまして、事務事業に合った人員の配置だとか、あるいは組織機構の再編整備、あるいは外部委託、指定管理者制度の活用、また、計画的な職員の採用、公務遂行能力の向上、市民協働の推進の6つの柱により、平成17年度から21年度までの5年間を、第1次定員適正化計画と定められまして、定員削減に取り組んでおられるわけでございますが、それでもなお、類似団体と比較いたしますと、70名の職員の方が多くなっているわけでございます。この70人の職員の削減目標達成には、なお、おおよそ10年かかるとのことでございますが、10年後の目標をできる限り前倒しをいたしまして、目標達成を図りたいということになっているわけでございますが、いかにもこの数値目標があいまいというか、さらに、もうひとつやる気が伝わってこないわけでございますが、最初に、市長の認識と今後の取り組みについての姿勢をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 12番 鍔田明議員のご質問にお答えいたします。


 米原市における定員適正化計画につきましては、平成17年度を初年度とする5


カ年計画の第1次計画を本年3月に策定し、最終的な目標数値である70人の削減に向け、職員数の適正化に取り組んでいるところでございます。


 職員数につきましては、昨年10月に近江町との合併をした時点が491人、また、平成18年4月1日現在が、461人でございます。合併時点との比較において30人の減員となっております。さらには、平成19年4月における職員数としましては、454人となる見込みで、合併時との比較において37人の減員で、最終目標である70人に対する達成率といたしましては、約53%であります。この数値は、今ほど言いました、17年から21年の5年間を目標としておりますところの38人減、この数字におおむね匹敵するものと思っております。


 そういった意味で、現在のところ、当初の計画を上回る状況で、職員数の削減を進めておるところでございます。


 今後とも、合併効果を目に見える形で進めていくために、職員数の削減を実施していく中で、組織機構の再編整備を行うことで、簡素で効率的な行政組織を整備するとともに、職員個々の能力向上を図りながら、退職者の補充を極力控え、前倒しでの目標達成を目指してまいりたいというふうなことを思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今、具体的なご答弁をいただいたわけでございますが、現在、この37人の減でございまして、達成率が53%と、こういうご回答であったわけでございますが、類似団体と比較いたしますと、大体、人口の1%が、職員数であるというふうに言われてるわけでございますので、その数字と比較いたしますと、やはりなお70名が多いと。


 それと、先の6月の定例会におきましても、私、一般質問でこの問題を取り上げたことがあるわけでございますが、本当にこの70人の職員数が多いということになりますと、年間400万の給与を支払っているということに想定して計算いたしますと2億8,000万。それが10年になりますと28億になるということで、市民感覚から行きますと、本当に納税されてる方々の感覚から考えますと、なぜこれだけ人数が必要なのかというふうに思われるわけでございますし、なおまた、適正職員数にされるために本当に努力をされておられるのかどうか、自然減で職員の方が少なくなっているのではなかろうかと。この職員削減に対しての努力が見えてきていないということで、いろいろと市民感覚で申し上げますと、税金の無駄遣いになるのではなかろうかというふうに言われておるわけでございます。


 他の市町村を見てみますと、例えば、退職の勧奨を行っておられる市町村もあるわけでございますが、例えば、50歳で退職の奨励をされておる市町村が45歳でされておるとか、あるいは、先般、駅周辺対策委員会で、千葉県の八街市に視察に行ってまいりました。あの八街市は、住民票とかあるいは印鑑登録証明証の自動交付機を購入されておられまして、これを活用されておられます。これによりまして、職員の方が1名ないし2名の方が不要になると申しますか、要らなくなったということが言われておりました。


 で、先ほども申し上げましたように、市民感覚から行きますと、本当にそういう目に見えた形のものが見えてきていないということでございますので、その辺について、もう少し積極的なご回答をお願いしたいと思いますし、市長のご認識はどうでございますか。お聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 鍔田議員の再問にお答えをいたしたいと思います。


 今ほども答弁をさせていただいたんですけども、この第1次計画によりますと、21年度で38人の計画でございます。19年4月、来春で既に37人の目標ということで、かなり前倒しをやっているというふうに私どもは理解をしております。しかしながら、このことは、今ほど議員お説のとおり、そこら辺の部分も十分考えておりますので、先ほども言いましたように極力前倒しの目標で、この達成を断固成し遂げていきたいというような強い思いを持っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひそういう前倒しという考え方でお取り組みをいただきたいと思うわけでございますが、米原市のこの将来の人口の動向と申しますか推計を見ますと、平成17


年度の国勢調査の結果をベースに、平成20年の10月をめどに統計が出されております。10年後に、米原市がどうなるかといいますと、平成27年度には、3万9,535人になって、14歳以下が14.1%。さらに、14歳から63歳が59.0%、65歳以上が26.9%ということになって、総計で3万9,535


人になるわけですね。そうなってくると、人口の1%が適正な職員数というふうになりますと、10年後には単純計算で395人ですか、であれば、行政運営ができるというふうに考えられるわけでございます。


 きのうの一般質問にも、財政の問題が大変危機状態であるというご指摘もございました。そういうことから考えてみますと、本当に人件費は、義務的な経費になってくるわけでございまして、この義務的経費が上がることによりまして、経常収支比率が高くなるわけでございます。きのうも経常収支比率が89.2%というご答弁がございましたが、本当に緊迫した財政の中で、やはりこの全体の予算の中に占めるこの人件費が、非常に大きな部分を占めているわけでございます。例えば、民間企業でありますと、かなり思い切ったリストラなんかをしていくわけでございますが、行政はそういった思い切ったことがなかなかできないということで、本当に一般市民レベルから考えてみますと、どうも市長は、内に甘くて外に厳しいと、こういうような見方もできるわけでございますので、その辺、せっかくともした行政改革の灯でございますので、ひとつ消すことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、いじめの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 いじめの問題につきましては、連日、新聞・テレビにおいて、毎日のように報道がされまして、いじめを原因とする自殺や自殺予告など、いじめにまつわる深刻なトラブルが全国で後を絶っていないのが現状であります。文部科学省の調査によりますと、発生件数は減少傾向にあるが、依然として2万人以上の児童がいじめに苦しんでいて、いじめによる不登校の児童は大幅に増加しているとのことでございます。


 今期定例会では、私を含めまして4人の議員の方が、いじめについて質問をされておられます。それだけ関心が深いと申しますか、重要な問題として受け止めておられるわけでございまして、私もこのいじめの問題につきましては、命の問題として真剣に考えているわけでございます。


 そこで、通告しておきました1点目の問題につきましては、実態でございますがとのご答弁いただきました。その中には、12の小学校の中で5校の学校で8件、それから中学校では、7校ある学校で4校16件のいじめがあったとのことでございますが、これは、小学校で7校、それから中学校で3校、いじめが全くなかったというふうに言えるわけでございますが、このアンケートの調査の方法にもよると思うわけでございますが、私はいじめはどこにでも、昔からでもあったという観点から考えますと、本当にこの数字が正しいのかどうか信憑性を疑うわけでございますが、再度その辺についてお尋ねをいたしたいのと、それから、学校の対応について早期発見のためのチェックリストをつくって早期発見、あるいは早期対応、さらに家庭と連携をとり、継続的に指導されて対応しているわけでございますが、私は、きのうの教育長の答弁を思い出し、不審に思ったことは、坂田小学校の問題でございます。坂田小学校の実態が全くつかめていなかったのか。あれだけいじめについて連日テレビ・新聞等に報道があったにもかかわらず、市の教育委員会として、一体何をしていたのかと。それからまた、教育委員会として各学校で行われていることが、十分把握できてないということに対して、私は不信を覚えたわけでございますが、その辺、教育長、何かございましたら、お答えいただきたいと思います。


 それから、教育再生会議におきましては、毅然とした対応について最も厳しい処置として、出席停止が該当するということでございますが、その辺についての教育長の見解を、簡単で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 12番議員 鍔田明議員の、いじめについてのご質問にお答えいたします。


 昨日も、実態につきましてお話しいたしましたが、その実態の報告についていろいろ疑問なり問題点を今、鍔田議員の方から指摘されました。


 特に、坂田小における実態と、そして私たちがチェックリストに基づいて行った調査との回帰といいますか、その差についてどのようになってるのかというご質問でございました。


 昨日もご回答申し上げましたが、一つは、調査の方法によって非常に大きく変わってくるということです。これは、いじめということは精神的なものが非常に多く含まれてきます。子どもがいじめられたと認識すれば、それでいじめが発生したというふうに考えられるわけであります。その中において調査となりますと、その辺について、具体的な形でいろいろ問うていくわけであります。そういった中で、その子どもたちの質問の仕方によって非常に大きく変化していくんじゃないかなというふうに思っております。


 そういった面で、当教育委員会におきましても、坂田小につきまして、その実態について実質学校等に行きまして調査をいたしておりますし、また再度、昨日申し上げましたように、調査をやり直しといいますか、もう一度子どもたちの実態と、そして米原市自体の調査方法について検討いたしまして、考え、調査をいたしてまいりたいなというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 続きまして、もう1件は、出席停止等の処分についてでございますけれども、いじめにかかわっての出席停止処分についてでありますが、これは平成13年11月に文部科学省初等中等教育局長から、出席停止生徒の運用のあり方についての通知により、深刻ないじめに対して出席停止があり得るとの見解が示されたところです。いじめる児童・生徒に対しては、毅然とした指導を行うことが必要であり、教育的指導を重ねても加害者のいじめが全く改善されず、被害者の苦痛が極めて深刻である場合には、加害者の保護者の理解を得て出席停止措置を講じなければならないこともあり得ると認識いたしております。


 しかし、懲罰だけで解決するのではなくて、懲戒をちらつかせることだけでは、問題はなかなか解決しないと考えております。むしろ、いじめを許さない学校全体の風土をかもし出し、いじめ問題にきちっとした毅然とした態勢、対応の確立が非常に重要になってくると思っております。


 日ごろから人権意識の高揚を図り、温かい人間関係づくりに努めるとともに、いじめが生じた場合は、加害者の心情を揺さぶり、心から反省していけるような指導に心がける必要があります。そのためには、加害者の保護者をも巻き込んでの対応に努めなければならないと考えております。


 当教育委員会といたしましても、各校に対し児童・生徒1人1人にとって、居心地のよい場所となるような学校づくりのために、生徒指導および生活指導の充実を図るよう繰り返し指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いいたし、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 教育長、全くそのとおりでございまして、ひとつそういう趣旨でいじめのない学校づくりに頑張っていただきたいと思うわけでございますが、これだけ直せば、これだけ考えれば、いじめはなくなるという、そういうものはないと思うわけでございますので、やはりこの学校で、あるいは地域で、家庭でいろんな三位一体と申しますか、そういう方々の協力をいただきながら、いじめをなくしていくのがもっともな方法でなかろうかと思うわけでございますが、学校におきましては、子どもが自分の担任の先生だけでなく、本当にどの先生にでも、そういういじめられたことを話ししやすい雰囲気をつくることが、最も大事なことでなかろうかというふうに言われているわけでございますし、なおまた、先生自身にいじめを許さない、そういう姿勢を貫いていただいて、いじめられた子どもたちが声を上げやすい雰囲気をつくることが大事であると、こういうふうに言われているわけでございます。特に、先生と子や両親の信頼関係というのが、非常に大事でなかろうかと思うわけでございます。私たちの子どものときは、学校で先生に叱られますと、家へ帰ってまた親に、先生の言うこと聞かなかったら叱られたんだと、こういうような言い方で、また叱られたことを思い出しているわけでございますが、それほど、親と先生との間の信頼関係が深かったということが言えるのでなかろうかと思います。どうか、このいじめのない明るい、そして子どもたちが、楽しく学校へ通えるような学校づくりにご努力をいただきたいと思います。


 次に、3番目の問題といたしまして、高齢者・障害者にやさしいまちづくりについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 障害者の方に対する関連法案につきましては、昭和22年に児童福祉法の制定、あるいは24年に身体障害者福祉法、昭和35年には精神薄弱者の福祉法、また、ノーマライゼーション思想を主といたしました心身障害者対策基本法が昭和45年に制定をされまして、この法律が平成5年、障害者基本法に改正され、さらに、交通バリア法が成立したのが2005年でございます。施行されたのは11月でございますが、今日までにもう既にこの法律が6年を経過し、現在、米原市におきましても米原駅のバリアフリー化工事等に取り組んでいるところでございます。


 また、平成17年度には、身体障害者自立支援法が成立をいたしました。この法律の目的・趣旨につきましては、障害者・障害児の方が自立支援支給や地域生活支援事業のサービスの受け、だれもが安心して暮らせるまちづくりをしていくことが、目的でなかろうかと思うわけでございます。


 市におきましても、この趣旨にのっとりまして、障害者基本計画を策定中であろうかと思うわけでございますが、新市まちづくり計画の中でも、高齢者・障害者福祉の充実を重点施策の一つといたしまして位置づけをされまして、計画を策定をされていると思うわけでございますが、具体的にどのような組織でどのような内容を審議され、それがいつ完成するのか、現在の進捗状況はどのぐらいであるのかということをお聞きいたしたいと思いますが、多分きのう、吉川議員に答えられたのと同じでなかろうかと思うので、簡単にお答えいただければ結構だと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 12番 鍔田明議員のご質問にお答えします。


 昨日の吉川議員への答弁のとおり、障害者計画は障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画であるのに対し、障害福祉計画は3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であります。計画の内容については、昨日に答弁したとおりでございますが、計画策定の委員会組織につきましては、学識経験者2名、社会福祉保健および医療に関する者2名、学校教育関係機関に関する者2名、商工労働関係機関に関する者2名、障害福祉団体等に関する者2名、市議会議員1名などで構成された障害者計画等策定委員会で、委員数は13名でございます。


 策定委員会は、現在までに2回開催し、意見交換を行っていただきました。今後の予定としましては、第3回委員会を12月に開催し、基本理念、基本目標案について内容を検討していただく予定をしております。


 平成19年1月中旬から2月中旬にかけて、1カ月間パブリックコメントを実施する予定でございます。


 その後、平成19年2月中旬から3月上旬に第4回策定委員会を開催し、最終的な障害福祉計画を策定する予定でございますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 きのう、吉川議員に対しての答弁で大体わかっておりますので、くどくどと質問はいたしませんが、きのうもおっしゃっておられましたように、本当に障害者の方は家から一歩出るのが大変でございます。障害者あるいは高齢者の方に本当にやさしいまちづくりをしていただきたいと思うわけでございますが、それに先立ちまして、私、職員の皆さんが本当に障害者の方々に対しての意識改革をしてもらわなければいけないなというふうに思うわけでございます。なぜかと申しますと、実は私も宮川議員も米原のあおば会という老人クラブに入っております。米原駅の並木通りを月に1回掃除をするわけでございますが、あそこに障害者用の点字ブロックがあるわけです。あの点字ブロックが、これ、見ていただくとおわかりのように、ゴムでできておりまして、これがものすごく滑りやすい状態ですし、また、ところどころなくなっているのがあるわけですね。こういうふうになってるわけです。これ、職員の方であれば、だれもが駅を降りて、あそこを歩かれるときに気がつくはずでございますのに、一向にこれ1年以上修理されていない。このめくれた点字ブロックをまた釘で打ちつけてあるわけでございます。その釘がまた足に引っかかると、こういうような状態ですので、できるだけこういうものにひとつご配慮いただいて、米原市は本当に身障者にやさしいまちづくりをしているというふうにアピールできるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。


 次に、4点目の問題でございますが、賀目山の橋の全面改修について、お尋ねをいたしたいと思います。


 この橋は、幅員が3.5メーター、長さは約14.5メーターぐらいの橋でございます。賀目山団地から入江区への進入路でもございますし、また、団地の住民の生活の道路でもございます。また、この橋を園児たちが通学路として使っているわけでございますし、多くの方が米原駅への通勤に使われ、車両もしくは自転車等で利用されている方が多くおられるわけでございます。毎日の利用者の方もかなり多いわけでございますが、この橋が架けられまして正確な年数はわかっておりませんが、専門家によりますと、50年以上は経っているのでなかろうかというふうに言われております。大変老朽化が激しく、今現在、重量制限がされているわけでございますが、老朽化によるクラックや落橋防止対策がされていないために、自動車の振動あるいはその衝撃による橋脚の破損、地震による落橋等が考えられるわけでございます。特に、この欄干の部分におきましてはクラックがひどく、全面改修の必要性があり、一日も早い全面改修が必要でなかろうかと思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 続きまして、12番 鍔田議員の、賀目山橋の全面改修についてのご質問にお答えいたします。


 賀目山橋につきましては、昭和25年に架設されました延長約16メートル、幅員3.6メートルで、当時、耐荷重は6トンのコンクリート橋でございますが、議員ご指摘のとおり老朽化が進み、クラックが入っている箇所が見受けられることも事実でございます。こうしたことから、通行制限につきまして、大型車等の通行制限等をしまして今後、亀裂拡大予防のために、現在荷重2.5トンの重量制限を行いまして、保全を今後も図っていくこととしておるものでございます。こういったことにつきましては、自治会等の要望事項でもございまして、そういったことにつきましても回答しておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 補修をしていくということでございますが、部長、この写真を見ていただくとおわかりのように、欄干がもうひびが入って落ちそうになっているわけでございますし、この橋の部分が、どうもクラックができて割れておると、こういう状態でございます。で、車が通ると、こういうのがたくさんございますので、車の振動にでも危ないんじゃないかという、危険じゃないかということが言えるわけでございますが、今ほど昭和25年につくられたということでございますが、もう既に56年か7年経っているわけでございますね。非常に老朽化が激しいのと、耐震基準がクリアされてない。少しの車による振動とか、あるいは地震による被害(二次災害)でも起きたときに、市の責任にもなりかねないということになりますし、このような橋が米原市、どこかございますか。これだけ老朽化して破損してる橋は。


 答弁はよろしゅうございますが、それぐらい私は、ここしかないというふうに思うわけでございますので、ひとつ大変な財政状況の時期ではございますが、安全に渡れるように、百歩譲っても、全面改修ができなかったら応急的な措置としてでも、安全に通行できるように、ひとつお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。


 開会は、午後1時といたします。


             午後11時55分 休憩





             午後 1時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川。


 報恩講も終わり、いよいよクリスマスの時期を迎えるわけでありますが、私も3


人の子どもを持つ親として、一大イベントが近づいてまいりましたが、どうかその前に、私へのクリスマスプレゼントとなるような回答を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。


 まず最初に、学校体育の推進について、お伺いをいたします。


 知育・徳育・体育・食育の学びを通して、調和のとれた人間の育成が図られております。学力については、世界ランクの低下から、各地で学力向上に向けたさまざまな取り組みがされております。


 本市においても、読書時間の増加や漢字練習などたくさんのプログラムに取り組んでもらっているところであります。


 また、食育についても、最近さまざまなところで言われ始め、スクール農園や米づくりなど実施をされております。


 では、体育については、どのような状況にあるのか、ここでお伺いをいたしたいと思います。


 1つ目として、子どもの体力増強への指導方針はお持ちなのかどうか。


 2つ目として、その指導者への研修はどのようにされているのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川明議員の、学校体育の推進についてのご質問にお答えいたします。


 近年、児童・生徒の体力・運動能力の低下傾向に非常に懸念されております。


 かつて、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディが、警告いたしておりましたが、青少年の体力低下が、やがてアメリカの体力、気力を低下させ、さらに民主主義を崩壊させると危惧されると、青少年の体力向上に力を入れるようメッセージを、既に30年前に送っております。


 同じように、日本の現状を見ておりますと、過去35年間、基礎体力が低下する一方です。現在も低下傾向は全く止まっておりません。特に、持久走、ボール投げにおいては、その低下傾向が著しくあるように思います。


 さて、米原市の児童・生徒の体力の現状におきましては、毎年実施されている体力テストの中学1年生の結果を眺めてみますと、9種目中、男子は1種目、女子は5種目で全国平均を下回り、特に、女子の体力低下が、顕著に現れている状況にあります。原因としましては、日常生活の変化や少子化による遊びの質の変化や、外遊びの減少、学校における体育的行事の減少、さらには大人のライフスタイルが子どもに影響し、基本的生活習慣の乱れが挙げられます。


 米原市の学校・園の教育指針には、目指す子ども像の一つとして、心身ともに健康で明るく元気な子どもを掲げ、教育推進の重点の一つに、豊かな心とたくましく生きる健康体力の育成を挙げております。変化の激しい現代社会をたくましく生き抜くために、生きる力の基礎となる健康や体力の育成は大変重要であります。子どもたちに運動に親しませ、体力の向上を図るとともに、健康・安全についての自己管理能力を高め、生涯を通じて心身ともに健康で活力のある生活を営むことができる能力を育てていきたいと思っております。


 そのための具体的な方策として、学校教育活動全体で取り組む体育活動の推進、望ましい食習慣を実践する態度を育成する食育の推進、体力向上に視点を置いた事業実践の工夫・改善に取り組むことが重要と考えております。


 次に、指導者への研修についてでありますが、子どもたちの体力低下および運動嫌い防止のための指導者の養成を目的として、文部科学省が中央研修を行い、県教委の委員会の伝達講習を学校体育実技講習会として実施しております。


 本市におきましては、県の講習を受講した教員による伝達講習を毎年小学校には全職員を対象に、夏期休業中に行っております。


 中学校には、保健体育科の教員を対象とした伝達講習とあわせて、部活動の指導者講習も市独自で行い、指導者の資質向上に努めております。


 最近では、その成果もあって、本市から県を代表して文部科学省の中央研修を受講する有能は教員を輩出しているところでございます。


 今後とも、小中学校の体育授業の工夫・改善ならびに学校教育活動全体を通じて行う体育、健康に関する指導を一層充実させ、市内の児童生徒の体力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、関係各位のご支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 学校保健委員会というのがありまして、私もその学校委員会の方に参加いたしまして、この米原市と全国県の実態調査の結果について、学校委員会の方でその実態を知ったわけでありますけれども、今、教育長言われたとおり、基礎体力が年々下がっておるということ。その一つの結果として、私の子どもが通っております山東西小学校の5年・6年の結果を見てみますと、5年生は平均的な体力、体力診断テスト結果、これは握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、シャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、小学校の場合は8種目ですか、この結果を見てみますと、5年生は大体全国県平均並みであったわけでありますが、その6年生の結果を見てみますと、全国県平均よりかなりの差で、体力が劣っているいう結果が出ております。


 私の子どもを見てみますと、やはりこの結果について考えますと、山東西小学校の5年生についてはスポ少なんかでかなり運動されてる方がおられるということで、平均的な数字が出たんじゃないかと思うわけであります。


 しかし、6年生については、半数以上がスポ少をやられておられない児童が多いということで、それと女子については、なかなか全力を持って取り組もうという姿勢がだんだん薄れてきておる年代だと思います。仲間意識を持って、私はなかなか1人頑張るいう意識が持てるところがないように、そういった年代になっておりますので、かなりの低下という結果が出たんだと思います。


 そこで、やはりそういったことを踏まえて、さまざまな取り組みをされておりますけれども、先ほど体育活動の推進ということで、活動ということで具体的なことは先ほど述べておられないんで、では、この中の具体的な例としてどういったことに取り組まれているのか、その辺を再質問させていただきたいと思います。


 それと、指導者の研修については、文科省からかなり優秀な職員が、輩出されたということで先ほどお聞きいたしましたが、それとあわせて、中学校においては体育指導は、専門的にやられるわけでありますけれども、小学校においては、担任の先生ないしはそれに代わる方がやられるということでありますが、その小学校にも専門的な指導者を、常駐じゃなくて各米原市の小学校を回って専門的な指導をしてもらうように、そういった配慮はできないのかどうか。これ、予算的にかなり難しいところがあろうと思いますけれども、その辺は、サポートセンターなりの対応として、小学校における専門指導員の配置はできないかどうか、その2点についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 スポーツ振興における具体的な形であります。先ほど前川議員もおっしゃいましたように、確かに西小も含めてですけども、米原市におきましては、女子の基礎体力の低下が非常に著しくなってきてます。その大きな原因は、スポーツ嫌いといいますか、体を動かすことを余り好まないという傾向が、特に女子の場合には多く見られるように思います。


 そういったスポーツ嫌い、体を動かすことが嫌いな子どもたちが、年々増加してきます。家庭では、非常に冷暖房つきの居心地のいい部屋におりますので、なかなか外へ飛び出して運動をするという、そういうこと自体が既におっくうになっている、そういう現状が見られるように思っています。そのためには、よく以前、学校では、私も前に西小の前におりまして、毎朝かけっこ、ランニングをずうっとされていました。そういった全校全体の中で、その体育を取り組むという方法も一つであろうと思っていますし、それは今のカリキュラムの中においてはなかなか時間がとれないという問題もあります。工夫によりましては、2、3の学校ではそれを取り入れてやっておられます。それを毎日じゃなくて、1週間に2、3回歩いたりかけっこしたり、その年齢に応じて学級に応じて実施いたしております。そういったある面では、その学校全体として取り組む姿勢をもう一度取り戻すことが、必要ではないかなと。と同時に、スポーツ嫌いといいますか、体を動かすのが嫌いな子どもさんたちに、やはり体育のおもしろさ、体を動かすことのすばらしさというものをやっぱり体験さすためには、今までのような体育指導では、なかなか難しいように思います。やはり、体育そのものを楽しい雰囲気に、そういったカリキュラムを開発していかなきゃなりませんし、今、そういった方向の中で体育というものも大きく変わろうとしております。以前のような、集団ですべてやるんじゃなくて、その子の個性、その子の能力に応じて体育を指導していく、またニュースポーツといいますか、そういうようなものを小学校の中でも取り入れていく。これまでの規制にとらわれなくて、新しい体を動かすことの楽しさを取り入れていく。そこにはダンス的な要素といいますか、これまでのスポーツとは、一味違いましたそういったものを取り入れていく。そして、音楽と一緒に体育を指導していく。いろんな工夫が実はなされておりまして、こういったいわゆる体育嫌いの子どもたちに対して、何とか親しめるような工夫をいたしているところであります。


 さらに、スポーツの大事な現在の体育向上の中に、小学校ではスポ少、中学校ではクラブ活動が非常に大きな任務を担っているいるわけでありますが、しかし、そのスポ少につきしては、完全に社会体育の一環としてなっておりまして、なかなか学校自体が介入する余地がありません。そういった中で、果たして本当にそれでいいのかどうかということも、今後の大きな課題であります。やはり、スポ少の指導者と学校の指導者とが十分連携をとりながら、学校とのカリキュラムの中において、スポ少の中においてどのように指導していけば一番いいのか。それと、1つの種目だけに限定、クラブだとかスポ少に入ってしまいますと、1種目だけを限定して練習いたします。しかし、小学校レベルにおきましては、いろんな運動の機会、できるだけ多くの競技にスポーツにまた親しんでもらうということも、非常に発達段階では、大事じゃないかなと思っています。そういたものを、やはりスポ少の指導者とも十分話し合いながら進めていかなきゃならないと思っておりまして、また、中学校においては、非常に先生方の高齢化が進んでおりまして、なかなか適当なスポーツを指導する先生が少なくなってきています。


 やはり、この関係におきましても、これからは、いわゆる社会においてスポーツの指導ができる人がたくさんおられるんじゃないかと思いますけれども、そういった地域との連携をうまくかみ合わせながら、そういった学校体育への中に入っていただいて、やはり活躍していただく機会を、もう少しカリキュラム全体の中で考えていかなきゃならないと。今のようにボランティアという形だけでは、やはり限界が来ているんじゃないかなと思っております。


 先ほどご指摘されました、専門的な指導者を小学校に置けないかという問題でもありますけども、こういった問題も、今言いました中学校の部活動の指導者も含めて、特に小学校地区においては地域等の開講がどんどん進んできております。一番進んでないのは、そういった体育の面ではないかなというふうに思ったりもいたしておりまして、やはり今後は開かれた学校づくりの一環として、地域のそういったスポーツに対して非常に熱心であり、なおかつ高い見識の持ち主のリーダーの人たちが学校教育の中に入っていただいて、学校の体育増進のためにぜひご協力いただけるようなきちっとした組織づくりをしていかなきゃならないんじゃないかなと。単なるボランティアというだけでは、限界が来てるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういったスポ少のようにきちっとした組織立てた中で、社会からどんどんとそういう指導者が学校の中に入っていただくシステムづくりをぜひ構築していきたいなというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 指導者で言わせてもらうと、スポ少なんか、各小学校単位が多いんですけども、やはり交流という面で、各地の指導者のところへ行って子どもたちが指導を受けるいう、そういった交流も今生まれております。


 先ほど、スポ少の話がありましたけども、先般、スポ少関係の会議においては、スポ少の補助金が減らされるということが言われておりましたけども、その代わりに対象者が1年からということで、小学校の対象者が増えるいうことで、今後ともそういったスポーツ関係については、ぜひとも推進の方をお願い申し上げておきます。


 続きまして、通告では、墓地公園の整備についてといたしましたけれども、ちょっと時間の関係で、3つ目の、河川の改修計画について、お伺いをいたしたいと思います。


 災害に強いまちづくりを目指し、地震・風水害・火災などの災害に対する備えを強化するため地域防災計画を策定し、取り組まれているところですが、整備の遅れから、大変心配されておる地域があります。


 その中で、多和田区内を流れる長老墓地川改修に向けた、取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。


 また、この川は、大変大雨のたびに、川が氾濫をいたしておる状況にあります。付近の民家や工場が、床下浸水を起こしている状況であります。そのため、土嚢積みもされて対策をされてきましたが、毎回、地域住民の皆さんが困っておられます。消防もですね、台風のたびに土嚢積みをしなければならない状況が続いておりました。


 そこで、その川の改修が進んでいかないならば、川底を下げて氾濫が起こらないような対策ができないのか、お伺いをいたしたいと思います。


 この長老墓地川は、旧近江町からのそういった改修に向けた取り組みをされてきましたけれども、いま一度、米原市になってどういった取り組みをされているのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 19番 前川議員の長老墓地川改修に向けた取り組み状況、それと川底を下げる一時処置のご質問についてお答えいたします。


 この長老墓地川の河川改修につきましては、県の一級河川天野川合流点から第二宮前橋までにつきましては、平成3年度に完成しておりますが、その上流は未整備でございます。河川の増水による道路への冠水等が発生する状況であり、市としましても、県との行政懇談会の場におきまして、改修の必要性につきまして強く要望いたしておる状況でございます。


 現在、県においては堤防補強等の応急的な処置、護岸復旧工事については、現在進んでおりますが、抜本的な改修には至っておらない状況でございます。


 こういった中で、来年度におきまして、この未整備箇所の現地調査費等の予算計上が、県の方で行われる予定でございます。こういった中、事業推進に向けた調整を今後行っていきたいと考えておりますので、議員各位のご指導・ご協力をよろしくお願いするものでございます。


 次に、一時的な川底を下げる処理についてでございますけれども、この河川につきましては、県道大鹿寺倉線と並行しておる河川でございまして、県道側の擁壁部の根入れも浅く、川底を下げると、こういった擁壁が転倒するおそれがあることや、他の構造物に対しても影響を与えるということから、川底を下げる一時処理は困難と考えておるものでございます。


 しかし、今年度におきましても、第二宮前橋下につきまして、堆積した土砂の集積や、この橋梁下に設けておりますブロック等の敷き馴らし等のやり直しというんですか、こういったことにつきまして、今年度実施をする予定と聞いております。


 危険箇所の定期的な整備を図っていきまして、今後、災害の未然防止等に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 何とか先が見えてきたような気がいたします。今まで、災害が起きてからその対応ということで、災害復旧対応がされてきたところが数箇所あります。土砂が崩れてから改修されたという箇所が何箇所かございますが、やっぱり住民は、全面改修に向けていち早く取り組んでほしいいう要望を、区を通してずうっと続けてきておられましたから、今後も、県の方へ要望をお願いをいたしたいと思います。


 第二宮前橋付近の土砂については、本年度に対策を立ててもらえるということでお願いできるということで安心をいたしましたが、やはり上流部、遊園地から反対側に渡るところ、その川幅が約6メーターのところから、その道の下を通るとこが1メーターぐらいになっているところ、そこがいつも氾濫を来すということで、そこら辺の対応、そこはいつも土嚢積みをされている箇所でありますけれども、今まで土嚢積みをされていたところに、今、コンクリで対策を立てておりますけども、本当にその対策だけで今後行かれる計画をされているのか、ほかに何か対策として、その一番危険な地域について何らかの対策は、されていくのかどうか。その点についてもう一度再問といたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほどの答弁でも申しましたように、未整備箇所につきましては、来年度から現地調査費等の予算計上をしていただいて、調査をして改修計画等の案を立てていただきたいと思っています。それまでにつきましては、一時的な処置ではございますけれども、河川がオーバーする部分については、応急的な処置によりまして対応していくということでございます。


 現地調査を行っていただいて、早急に必要な部分からでも改修計画を立てていただいて、今後は対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 付近の住民は、雨のたんびに大変不安になられておりますので、一日も早い改修に向けてお願いを申し上げておきます。


 続きまして、さかた作業所の移転計画についてお伺いをいたします。


 18年3月議会において私が質問しました、さかた作業所の問題について、再度ここで質問をいたしたいと思います。


 さかた作業所の移転に向けた取り組み状況について、現在の状況についてお尋ねをいたします。


 それと、2番目といたしまして、作業所の移転に適した施設はあるのかどうかですね。3月においては、移転先を何とか見つけたいというようなお話もございましたので、そういった適した施設はあるのかないのか、お尋ねをいたします。


 3つ目に、養護学校卒業生の受け入れ態勢は確保できているのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 19番 前川明議員のご質問にお答えします。


 さかた作業所の新築移転問題につきましては、授産通所施設のさかた作業所および無認可共同作業所のまいはら共同作業所の両施設を総合的に考慮し、整備することが必要と考えております。


 障害者自立支援法の施行に伴い、5年間の経過措置中に、新体系への移行が必要となっています。市内作業所のうち、伊吹山藤の根作業所およびほおずき作業所については、施設の規模および定員に対する利用者数の関係で、指定基準に適応することとなるが、さかた作業所などについては、施設の面積基準および現在の利用者数の関係から、指定基準に満たないと思われること、および今後の養護学校卒業予定者の受け入れを考えても、伊吹山藤の根作業所やほおずき作業所は、定員に余裕があるものの、さかた作業所については満員の状況となっています。


 この現状から、市内の空き施設や遊休の土地を模索し、市内の現作業所の位置関係等を考慮し、旧山東西幼稚園跡地を候補地として選定したところです。同時に、現在の運営主体の社会福祉法人湖北会と協議を重ね、当跡地に40人定員規模の施設を整備し、新体系の生活介護および就労継続支援事業を実施するため、本年8月に国庫補助採択に向け県と協議し、国の補助採択を受け整備ができるよう、県から国に協議書が提出されている状況となっています。


 今後の受け入れ態勢については、現状の作業所の定員の1割利用者の受け入れが可能であること、および伊吹山藤の根作業所、およびほおずき作業所の空き定員もあり、今後の養護学校卒業予定である平成19年3月の5人、平成20年3月の5人、平成21年3月の4人についても、利用可能と考えられます。この3年間で、旧山東西幼稚園での整備を実施することで、利用者の選択ができるものと考えています。その後の作業所整備については、現在のさかた作業所に通所している利用者を対象として、30人から40人程度の定員の広さを持つ遊休施設を活用した施設整備を検討しているところです。


 本市としたしましても、障害者の日中の活動の場所および就労の機会の提供を促進し、障害のある方の自立と社会参加を支援するとともに、福祉施設の安定的な運営、さらに障害者が輝くまちづくりの構築に向け努力するとともに、障害者の自立支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 10月6日付の中日新聞で、皆様ご存じかと思いますが、甲良で起きました無理心中についてトップ記事として載っておりました。のしかかる自立支援法ということで、日野町の会社員43歳のお父さんが、長女14歳、次女10歳とともに無理心中を図られたという事件が載っております。これを見てみますと、生活が苦しい、娘の将来が不安ということで、娘さん2人は、2003年4月から養護学校へ通学しておられたと。しかしながら、11月にお母さんが病死され、それまで自宅から通っておられましたが、平日は、養護学校の寄宿舎で過ごすこととなった。在宅支援は、娘たちが自宅に戻る金曜日の夕方、父が会社から戻るまでの約2時間余、ヘルパーが食事を世話をしておられたということでありますが、この4月に施行された障害者自立支援法が、じわりと父親を追い込む事態となり、ヘルパー利用が、本人負担がこれまでの月1,000円程度から約6,000円に増加し、今年8月に受けた短期入所費も、1,000円程度だったのが、2万円に膨れ上がったということで、出費が痛いということで、この先の生活の不安から、こういった悲しい事件が起きたということでありますが、全国的に見てみますと、ほかにもたくさんそういった事例があります。そういった中、やはり、皆さんこうした作業所を利用されている方は、自分の子どもさんの将来の不安から、さかた作業所が本当に移転ができるのかどうか、市長に対しても要望がされておるところであります。


 米原市手をつなぐ育成会が、今年9月にも障害者自立支援法に関する要望として、市長宛てに18項目における要望をされております。その中で、滋賀県では自立支援法に対する独自の施策を検討されたところ、米原市においても県の動きを確認しつつ独自の施策を実施し、障害者が安全で安心で暮らせるよう求められておりました。


 先ほどの、障害者計画の中でもお話ありましたように、県の独自の施策により、一時的(3年間)にわずかではあるけれども、予算措置がなされておるということですが、それも利用負担の一部を補助されているという状況で、本当にその解決にはなっていない状況にあると思います。


 そうした中、今ほどでは、西幼稚園跡地ですか、ここに移転と。これは、さかた作業所が、移転するということでよろしいんでしょうか。それとも、その後の答弁では、何か西幼稚園(西幼稚園跡地)に40人で、今のさかた作業所の方で30人ということですけれども、このさかた作業所が西幼稚園(西幼稚園跡地)に移るのかどうか、その辺をちょっとお伺いをいたしたいと思いますし、今のさかた作業所の30人枠については、これは、さかた作業所なんでしょうか。ちょっとその2カ所になるということなのかどうか、その辺をもう一度確認をいたしたいと思います。


 それと、西幼稚園跡地において8月に協議書を、これは県から国へ要望がもう上がっていることなんでしょうか。


 それと、養護学校の卒業生受け入れ態勢ということで、その西幼稚園と今のさかた作業所で対応していくということだろうと思うんですけれども、この西幼稚園が改築される時期について、大体いつぐらいになるのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 何点かのご質問をいただいたわけでございますが、まず、作業所としましては、現在、社会福祉法人において、さかた作業と無認可のまいはら共同作業所と一体的に運営をしてもらっているところでございます。


 で、今回、国の方へ申請しましたのは、旧西幼稚園跡地に40人規模の作業所として申請を出しているところでございます。どの作業所ということでなくて、一体的な運営の中で、無認可のまいはら共同作業所と認可のさかた作業所を、計画的に移転させていきたいというふうに考えております。


 で、今回、40人規模を西幼稚園跡地に整備するために申請を出したところでございますが、現在、県下の中では、8カ所の施設整備の要望が出ている中で、当米原市の施設整備につきましては、かなり順位の高い施設整備であるということを県の方で認めていただきまして、県から国の方へ、その施設整備の申請が出されている状況でございます。


 米原市としましては、この国の補助採択を受けたのち、施設整備に入りたいと思いますが、施設整備に当たりましては、社会福祉法人の事業主体で施設整備されることになります。で、それに対する国の採択がおりれば、あわせまして市の財政支援もしていきたいというふうに考えておりますが、現在、19年度の施設整備に向けた申請をしているところでございます。


 それから、3年間の養護学校卒業生の受け入れにつきましては、伊吹山藤の根作業所あるいはほおずき作業所も定員の中で余裕がありますので、その2施設を考慮した中で、受け入れをしていきたいというふうに思っております。


 この間に、さかた作業所・まいはら共同作業所を一体的に移転しまして、2カ所で施設整備を考えていきたいというふうに思っておりますが、当面、1カ所につきましては、西幼稚園跡地を利用した施設整備を考えていきたいというふうに思っておるところです。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今の答弁では、2カ所を考えておられるということですけれども、その西幼稚園について、ちょっともう少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、現在も西幼稚園跡地を利用されてるわけでありますけれども、その土地の広さですね、その辺はどうなのか、ちょっとお尋ねいたしますけれども、これで果たして、この広さでできるのかどうか。それと、ここは学校に隣接していますし、隣はプール、スクール農園などがありますけれども、その西幼稚園を広げるいうことは、もう無理だと思いますので、その西幼稚園跡地だけでの計画で、本当に40人枠でいけるのかどうか、その辺と、この西幼稚園は、土地についてはどういった状況にあるのか、ちょっとわからないんですけど、これは貸し出しということなのか。その法人に対して貸し出しなのか、そのまま提供されるかどうか、そのことについてお尋ねをいたしますのと、もう一つ、ケアホームについて、以前は一部の保護者の方から、ケアホームについての要望があったわけでありますけれども、さかた作業所が移転した跡地にこのケアホームという話もあったんですけれども、その中で、幼保一元化に向けた取り組みの中で空き施設があれば、どこかそこに移転をしたいという話も聞いたことがありますので、その2カ所目の移転先の候補地については、どのようにお考えなのか。


 それと、今のさかた作業所跡地にケアホームの計画について、本当にこの計画がここでできるのかどうか、それとも、もうこの計画については大変財政的に厳しいんで無理なのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 西幼稚園跡地につきましては、おおむね3,000平方メートルの土地があるわけでございますが、現在、運営されてます社会福祉法人と協議してきた中で、40


人規模の施設整備が可能ということから、この40人規模を決めてきたところでございます。


 全体的には、あともう1カ所、その後の計画として立てる予定をしておりますが、その場所等については現在検討中でございまして、特定されたところはない状況でございます。ただ、規模としましては、先ほども申し上げましたように、30人から40人程度の規模の施設整備が、必要かというふうに考えているところでございます。


 それから、さかた作業所、まいはら共同作業所の跡地利用につきましては、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 保護者の方からの当初からの要望は、さかた作業所の新築移転ということで、一体的な施設の移転を考えておられたんですけども、今のお話では2カ所ということですので、なかなか保護者の要望とはちょっとかけ離れたところがあろうかと思いますけれども、とりあえず西幼稚園の計画が進んでおりますので、何とか早い時期に計画が決まりますよう取組みをお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。


 長岡駅前開発について、お尋ねをいたしたいと思います。


 新市まちづくり計画におけるネットワーク型都市の整備事業としての近江長岡駅周辺整備計画の取り組み状況について、お伺いをいたしたいと思います。


 また、現在、大変危険な交差点でありますけども、銀行前交差点の拡幅に向けた整備計画についてのお考えはないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 19番 前川議員の、近江長岡駅開発計画の取り組み状況でございますけども、このご質問につきましては、昨日の丸本猛議員のご質問にお答えしたとおりの状況でございますので、その取り組み状況をご報告する内容については昨日と同じでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 ただ、近江長岡駅だけでなく、市内のすべての駅が米原市におけるそれぞれの役割を果たし、機能するように考えていきたいと、そういうふうに思っております。これからのまちづくりの拠点機能として考える上でも、多くの方々の駅利用があってこそ語れる議論でもありますので、議員の皆様や、また市民の皆様、そして市外からの来訪者の皆様方にも、公共交通機関の利用促進にご協力いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 続きまして、銀行前交差点の拡幅整備計画の考えについてのご質問でございます。


 本路線は、県道大野木志賀谷長浜線、また県道天満一色線の交差点で、四方は銀行・民家が連たんする狭い交差点で、県におきましても、この付近の一部改良がされておりますが、抜本的な改良が難しい交差点でございます。


 山東庁舎前からこの交差点に向かっての県道につきましては、幅員が狭く通行量が多い県道でありながら、集落内を通過しておりまして、この道路の県道大野木志賀谷長浜線でございますけれども、拡幅が困難な区間となっておる中、県のアクションプログラム後期事業として位置づけられております県道大野木志賀谷長浜線の長岡バイパスの工事等につきまして、早期着工の要望を現在行っております。


 この長岡バイパスが完成いたしますと、現道の交通量も緩和され、交差点付近の流れもスムーズになるものと期待しておわけでございます。


 ご質問の、交差点拡幅整備計画につきましては、この長岡バイパス等の工事を優先し、完了後におきまして、この付近の交通量の把握等を行い、必要性を判断した上で、今後、県の方へ要望を行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私、ちょっと頭が悪いんで、きのうの答弁がちょっと思い出せないので、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、このまちづくり計画は、駅周辺整備事業として、米原駅橋上化、自由通路バリアフリー化整備、その次にJR醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅、坂田駅の周辺整備ということでうたってあるわけでありますけれども、きのうの答弁からして、ここに書かれているのがちょっと疑うところがありますんで、旧山東町が計画いたしておりましたのは、長岡周辺整備事業があったと思いますけれども、そういった中で、このまちづくり計画がつくられてきたのだと思ってたんですけれども、実はそうでなかったような、きのうの答弁だったと思いますので、本当にこの長岡駅前周辺整備計画に取り組むことがあるのかないのか。取り組み計画について、本当に取り組んでいただけるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


 それと、交差点の整備計画についてですけれども、これはバイパスができてからやればいいんじゃないかというような今のご発言だったと思うんですけれども、今の現状を見てみますと、通勤・通学の流れは変わらないと思います。朝夕のこのラッシュ時は、やはり変わってこないような生活の流れじゃないかと思います。今、あいさつ運動で、駅なんかに立たれてみるとよくわかりますけれども、本当に学校へ行かれる生徒を送り迎えされてる父兄もおりますし、通勤にあの地域を使われてる方がおられますけれども、本当に危険な状況でありますんで、ましてや、駅から山東庁舎へ行くには、あの前を通っていかないと行けないような状況ですんで、ぜひともこれについては、バイパスができてからじゃなくて、今すぐ計画、バイパスと一緒にやるんだというくらいの計画で進んでいただきたいと思います。それについては、お願いをしておきます。


 最初の、長岡駅の計画について、計画の考えはお持ちじゃないのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 きのうもお答えをいたしたところでございますけども、近江長岡駅につきましては、伊吹山を訪れる観光客の玄関口として、また山東地区・伊吹地区の皆さんの生活の中に溶け込んだ顔を持ち合わせているというふうなことでご説明をさせていただいたところでございます。


 そうした中で、地元の皆さんの意向や協働出発点として、観光施策や公共交通施策など一体的な展開により都市基盤整備を行っていく必要があるというふうに申し上げました。そして、その中で、今のところは総合計画策定中、また都市計画マスタープランの策定中というような中で、地域の皆さん方のご要望また都市整備の方向性を踏まえ、より具体的な考えのもとにまちづくりを進めていきたいというふうなご答弁をさせていただいたところでございます。


 そういったことから、地元の方々のご意見も伺いながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 総合計画策定中ということでありますんで、ぜひ住民の意見も聞いてほしいんですね。やはり、昨日、地元の方の万願寺区の役員の方に聞いたところ、何の話もないんだということを伺っております。


 そこで、やはり総合計画に向けた住民要望、特にアンケート、この長岡駅周辺をどうしたいんだという住民のアンケートをぜひ実施していただきたい。そのもとに総合計画を策定していただきたいと思いますので、すぐにこれを本年度中にやってもらえるかどうか、ぜひアンケートの取り組みについて、再度質問させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 アンケートにつきましては予定いたしておりませんけども、地域フォーラム等を予定をいたしておりますので、地元の皆さん方のご意見を承る機会はあるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 フォーラムじゃなくて、できたら、住民懇談会をやっていただきたい。本当に、この住民が困っておられる。旧山東からずうっと、この駅前周辺開発は、皆さんの願いであったわけでありますから、ぜひともこの総合計画に前向きな計画が乗せられるようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 2時10分より開会いたします。


             午後1時59分 休憩





             午後2時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤です。


 議長の許可を得ましたので、通告しておきました事項について、ご質問を申し上げます。


 私からの質問内容につきましては、現在、市が取り組んでいただいております行財政改革1点でありますけれども、行財政改革そのものの議論は、非常に多岐多様であります。今定例会においても、多くの議員諸兄から、さまざまな質問と提案がなされました。目標管理制度の問題、地域への補助金問題、また権限移譲の問題、そして今日午前中は、定員の適正管理の問題、さまざまな課題は終局的には、米原市が今後積極的に取り組み、米原市としての明確な行財政運営のあり方、姿を見きわめるための行財政改革に直結し、さらには、その取り組み主体の成果の結果が、それぞれの課題解決の結果に直結をしていくのではないかなと。それほど、今回の第1次行財政改革の取り組み過程は、米原市のスタートとしての重要な役割を担っているなと、そういう具合に改めて実感をしながら、それぞれの質疑応答を拝聴させていただいておりました。


 そうしたことから、内容全般の議論は、この一般質問の機会に行うことは非常に困難でありますので、今回は、推進方針に的を絞りますが、質問事項に入る前の前段が少し長くなることをお許しをいただきながら、与えられました時間、有効に活用しながら、質問をいたしてまいりたいと思います。


 さて、国においても地方においても、行財政改革は行政運営を図る上でさまざまな形で取り組まれてきましたが、特に近年、というより20年前ほどだと思いますけれども、橋本内閣当時だと思います。国による行革方針で、地方分権を推進し、自立可能な地方行政体制を確立する指針が打ち出されて以来、急速にその必要性が求められてまいりました。


 私たちは、その社会情勢の中で4町合併を選択し、米原市が誕生したわけでありますけれども、合併前、旧町においても重要課題としてそれぞれの町が、行財政改革について試行を重ねてこられてことと認識をいたしております。しかしながら、さまざまな模索検討がなされたとはいえ、改革そのものの達成度は、非常に乏しいものであったのが現実と考えます。それは、過去の踏襲といいますか、自らが決定したり、そして行使をしてきた行政運営手法に対するプライドや、地域や住民に対する配慮などにも影響すると考えますけれども、特に事務事業の整理合理化や補助金のあり方、整理検討などの着手が滞ってまいりました。そのことは、やはり過去の行財政運営を踏襲すること、継続することで、住民や地域により一定の行政の浄化を得ていこうとする無難な行政手法選択によるものであったのではないかなと思っております。同時に、行政自らが財政危機に直面していることを自覚しながら、改革に着手をできないジレンマも存在していたことと考えます。


 しかし、今回、私たちが経験して策定議論は、各自治体もまたそこに住まいする皆さんも地方財政の危機とともに行財政改革が緊急の課題であることを、行政も住民もともに考えるチャンスであったと考えます。そして、市町村合併を選択したことそのものがまぎれもなく行政、住民の共通理解による抜本的行財政改革の幕開けでもあり、過去の踏襲から脱却し、ゼロベースでスクラップ・アンド・ビルドを可能にしたと認識をいたしております。


 さて、大変前置きが長くなりましたが、そうした状況下、米原市では総務省新地方行革指針に沿い、合併後即座に行財政改革本部を設置されるとともに、市行革市民会議設置要綱を定め、近江町との合併達成直後、市民会議を設置され、17年11月から18年3月に至るまでに、5回の市民会議開催による集中審議を行っていただき、行革大綱策定とともに、平成17年度を起点とし、平成21年度までの5カ年における第一次行革実施計画として事務事業の整理合理化、補助金の見直しなどの財政的行政サービスのあり方など、135に及ぶ改革項目の検討による集中改革プラン策定をいただきました。


 もとより、事務事業につきましては、合併協議と並行して各町職員の皆さんの努力により、確か1,900項目近かったと記憶をいたしておりますけれども、膨大な事務事業現況調査により、旧町ごとの取り組み状況の調査と課題整理、調整方針が検討され、合併協議会での検討、そして各町議会での審議を経て合意を得てきたものであり、その方針に基づく提案であると考えますけれども、補助金や助成金の体制などの調整方針に至っては、合併時また合併後に調整しなければならない項目も多くありました。


 そのことから考えると、わずか米原市誕生後8カ月足らず、また近江町との再合併後わずか1カ月足らずの間に、集中改革プランを提案するに至ったことは、行革本部の皆さんをはじめ関係職員の皆さんのご努力は大変なものがあったことだろうと推測をいたします。


 また、市民会議での議論についても会議録をつぶさに拝見をさせていただきましたが、委員の皆さんも旧町の利害・理念にとらわれることなく、真に米原市の現状把握と未来に向けての議論をいただき、ご苦労の結果、集中改革プラン、市職員の定員適正化計画、市人材育成基本方針の策定をいただきました。


 しかしながら、私自身、あくまでも今回の行財政改革の実施プランは、多くが、合併直後の各町における政策の調整と、国の行革指針に基づいたものであるとの印象は否めないわけであります。そのことは、私自身がランダムに他自治体の公式サイトを拝見し、その結果、掲載されている改革プランと大差がない現実からしても見受けられるのではないかなと考えます。そういった意味では、今後、定められた集中改革プランが、真に市民に対するサービスに直結しているのか、また、地域間競争原理の中で、自立可能な行政経営を果たしていけるのかどうかなど、ローリング検証等実施計画の立案が、市の未来づくりにとって重要課題と考えます。


 そうした見地から、まず、市長にお尋ねを申し上げます。


 行革市民会議の中で、まちづくりの夢を語る会が、総合計画策定委員会であり、まちづくりの夢と現実を見きわめる会が行革市民会議であると、そのように提案されております。何となく理解ができるフレーズでありますけれども、そうだとするならば、市民生活と米原市の未来の目線に立った総合計画と行革プランの実施について整合を図る上で、総合計画の策定を急がなければならないのは当然であります。


 市長は、常々、これからのまちづくりは、協働の理念の中で「あれもこれも」の時代から「あれかこれか」を選択し、行政の責任、自己負担も含めた市民の義務と責任を果たすことが重要であるとの見解とともに、お互いの地域の違いを理解し合い、互いの地域のよさを生かすまちづくり推進を提唱いただいております。その理念を反映するため、行財政改革計画立案から実施の経過において、その目標達成のための手法など、どのようなご指導をされ、どのようなところで反映できていると認識されておられるのでしょうか。


 また、総合計画立案の検討がなされる中で、どのようなところに期待をし、新たな目標など指針をお持ちでございましょうか。


 平成19年度予算編成の時期を控えて、その市長のご所信についてお尋ねを申し上げたいと思います。


 次に、2点目ですが、集中改革プラン実施計画では、全135の改革項目を掲げて、本年11月、市民会議に報告をされております進行管理表によりますと、17


年度完了済み16件、18年度上半期完了済み17件、予定どおり進捗が88件、


やや遅れているが9件、大幅に遅れている1件といった進捗状況について報告をさ


れています。


 前段にも申し上げましたが、ローリングを行う上で実施結果の成果検証、市民満足度などの評価検証の実施には相当期間を要すると考えますけども、現時点での達成度について、どのような評価をされておられるのでしょうか。ちなみに、参考に集中改革プランにおきますローリングの体制についてどのように取り組まれていかれるのか、ご報告をいただきたいと思います。


 次に、通告では分割をいたしておきましたけれども、実施計画にも掲げております行政評価システムの導入について、2項目を一括して質問を申し上げます。


 行財政改革の状況を分析する上で、行政バランスシートや行政評価システムの導入の必要性を提案されて以来、久しいものがございます。


 まず1点目。改革プランには、部単位が行政経営組織としてあるべきの認識に立脚をし、効果的で効率的な予算計画と執行を可能とするため、包括予算のあり方について検討していく方針が掲げられています。


 19年度予算編成方針におきましても、財政当局の方針によりますと、各部局の経常的経費を中心に枠配分予算編成として、権限と責任を委ねる方針との説明をいただきました。そうした方針は、各部・各課はもとより、職員の皆さん1人ひとりが、行政経営を自覚する上で効果的な手法であると考えます。しかしながら、そのシステムと並行して、予算執行の実施評価は非常に重要でもあります。いわゆる計画策定・実施・検証・見直しのPDCAサイクルによる行政遂行の必要性からも、チェック機能・検証機能が十分でなくては、次のアクション機能への反映が、おろそかになるわけであり、すべての計画策定に影響をしてまいります。


 執行部の皆さんはもとより、すべての皆さんがそのことは十二分にご承知と思いますけれども、それを考えるとき、なおさら枠配分予算の執行はもとより、改革プランの実施とローリングには、行政評価システムの導入を急がなければなりません。


 自己評価システムなど、事務事業評価制度の確立方針等、現状はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 一方、改革の実施において、各種事務事業や補助金など市民生活、地域づくりに直結する部分についても見直しがされてまいりました。その実施による影響、行政サービスとしての適正な効果など実施評価については、私たち議会における検証の責任はもとより、行政サービス受益者である市民の評価を把握することが重要であります。いわゆる外部評価システムの確立でありますが、受益者による検証の手法や検証組織のあり方についてのご認識と方針について、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、行財政改革の一環として、指定管理制度を促進されてまいりました。恐らく全国自治体の中でも、促進率は目を見張るものがあると考えます。指定管理施設は、本来、市民に提供される行政サービス施設でありました。指定管理への移行は、協働の理念のもとに民間の英知と活力を施設の有効運営に活用していこうとした制度でもありますが、指定管理移行施設の中には、市民の豊かな生活・文化に直接影響する施設も多くあります。行政の直営であれば、当然、市民ニーズに応えるべき管理についての責任が直接的に行政当局に発生をし、私たち議会人も、不備なのがあれば直接執行部に意見を述べ、是正の検討をいただくことが可能でもあります。反面、指定管理者による運営は、その部分に関して執行部を媒体として間接的になることも懸念されますけれども、そのことからも、指定管理者による運営に関してもPDCAサイクルの活用を行うことの必要性を感じるわけであります。そのことで、民間の英知と市民としての目線、発想の中で、施設の活用目標に即した新たな運営計画も、計画していただけることが可能になるのではないかと考えます。


 そうした見地からも、指定管理者として手を挙げていただいた責任を自覚していただいてのご協力も、当然必要であろうかと思いますけれども、指定管理者による自己評価システムの確立とその指導方針については、いかがでしょうか。


 最後に、私たち米原市は、合併協議に基づき分庁方式を取り入れてまいりました。私自身も、旧町議会代表として合併協議に参加をし、分庁方式導入について議論をし、合意をしてきた一員であります。その責任からも、分庁方式のあり方について検証もしてまいりました。その中で、私自身の中に大きな葛藤があるわけであります。それは、4分庁舎への行政機構の分散であります。私自身、分庁の中に機構が存在することで、対等合併としての説明責任が果たせるとした安易な考え方や、また、利害関係の駆け引きが存在していなかったかどうか、また、機構を分散することで本当に地域づくりや市民生活に効率的・効果的行政運営や行政サービスを可能としてきたかどうか、今、米原市が行財政改革を必須としている状況の中で、このことが大きな財政負担を必要としていないかどうか、などであります。


 市長も、合併協議会の事務局長として、制度の立案を検討してこられました。かと言って、決定してきたこの結果が功を奏していないとしても、だれの責任でもないと私は考えます。私は、今、この効果を検証することなく放置することにより、好ましくない結果をもし導いていくとしたら、そのことを怠った責任の方が非常に重いと痛感をいたしております。


 反省も含めて、見出した私の勝手な結論で恐縮でございますけれども、分庁の本来の目的は、市民に対する窓口事務などの満足な行政サービスを提供できる施設、地域づくりの核になる施設であるべきであり、自治センター機能の充実こそが市民ニーズ・地域ニーズに応えられる分庁方式の姿ではなかったかということです。


 いわゆる行政機構そのものは、フラット化横断的連携を求めていかなければならない中、可能な限り集約をし、行政機構の存在しない庁舎には、より一層充実した市民自治センターを配置することが最も適切ではないかということであります。


 そうした思いの中でお尋ねをいたしますが、執行当局として分庁方式をどのようにとらえておられるのでしょうか。再検証の必要性について、どのようにお考えでしょうか。ちなみに、機構の集約、センターのさらなる充実といった手法を、現在行っていない経緯から、比較する材料もありませんけれども、検証する中で参考とするためにお尋ねをいたします。


 機構の分庁への分散は、負の要素は存在しないでしょうか。また、存在するとしたら、どの程度の財政負担を必要としているのでしょうか。また、負の要素が存在するとしたら、分庁方式による組織・機構の分散は、行政としてどのような部分で効果的な市民サービスを果たし、プラス要素へと転換できていると分析されているのでしょうか。


 行財政改革プラン立案体制の中で、行革本部として当然検討課題とされてきたとの思いからご質問を申し上げます。


 以上、大変長くなりましたけれども、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、今ほどの大澤議員の質問のうち、前半の行財政改革実施におきます私どもの指導ならびに総合計画についての目標設定等について、私の方から答弁をさせていただきます。


 昨年10月の合併から、いよいよ1年が過ぎ去っております。


 この間、私は、皆さんも同じでございますが、合併は最大の行財政改革であるというふうな考え方で、それぞれの地域に根づいております、あるいは息づいております歴史や、そして生活文化、さらにはコミュニティの活動などを大切にしていく、その上での新市としての一体感を具現化する、このまちづくりの方向性を一つにして新しいまちづくりのルール、自治基本条例を制定、施行させていただきました。合併により行財政改革に取り組む絶好の機会を得たとはいいながらも、米原市の財政事情、ご案内のとおり厳しい状況にあります。議員一人ひとりそれぞれご承知のとおりであります。


 本年3月には、第1次米原市行財政改革大綱と、これに基づく具体的な取り組みを明らかにした実施計画に当たります集中改革プランを策定いたしまして、具体的な取り組みを始めているところでございます。この計画の策定や実施の各段階におきましては、米原市行財政改革市民会議を設置し、市民の方々のさまざまなご意見、ご提言をいただき、毎回実りのある議論をさせていただいております。


 この行財政改革の実施に当たりまして、市民の方々と目線を共有する、そして市民の皆さんとの協働、これは目標を共有し、お互いにその役割・責任を担い合うということだと思いますが、このまちづくりを原則にしながら、事務事業において無駄や無理、これが生まれていないのかどうか、行財政改革におきますこのPDCAサイクル(Plan・Do・Check・Action)の確立に努めている最中でございます。


 合併によります財政効果は、まだ市民の皆さんに広くお知らせができておりません。そういうわけではございますが、事務事業の見直しによります経費削減の効果や指定管理者制度の導入によります経費節減などは、市民の皆さんにより近い関係を生かしたきめ細かな事業の展開、ならびに公の施設はみんなの施設という市民意識の変化も感じられるようになってまいりました。一部には、行革市民会議の中でも高い評価をいただいているものが出てきております。


 合併に際しまして、米原市は分庁舎というスタイルを選択いたしました。これは、市民の皆さんに近いところで行政サービスが受けられる、あるいは地域の特色を生かすという点で地域の自治・市民自治振興の発想でありまして、合併協議会の議論を通じた合意でございます。地域のよさを、そして多様性を生かすまちづくりを促進するよう、各自治センターにおいては、地域推進補助金を活用していただいております。自治会支援の動きも合併当初のぎこちなさはとれまして、昨今では、自治会との顔の見えるいい関係、協働の取り組みへの努力、その成果としての各種事務事業支援策が打ち出せるようになってまいったというふうに考えています。


 このように、地域のよさ、特色、問題課題を含めましてどのように対応するのか、どうかかわるのかについて、市民と行政がお互いに認め合う、支え合う、そして協働による自立を目指す、公共サービスを維持し、地域の市民の皆さんとともにこれを支えていこう、これを行政の役割果たしてまいりたい、かように思っている次第であります。


 こうした地域振興策も含めまして、時代の変化、複雑化します社会問題にも対応していく米原市のまちづくり、これを実現するために行財政改革の推進は、待ったなしでやっていかなければならないというふうに考えています。


 一体化という点では、情報提供手段の整備ということで、ケーブルテレビを市内全域で進めております。市民の暮らし、子育て支援につきましても、放課後児童クラブも市内全域に広がりを持つようになってまいりました。保育園保育料につきましても、軽減措置を含めて全市一体的な制度として、広がりを持つことができました。さらに、小・中学生の入院医療費の無料化や就学前の子どもの医療費の現物給付、あるいは給食費の補助など行財政の見直し効果を、市民暮らしのレベルで、市民サービスの充実に努めているところでございます。


 これらは、さらに来年度私はきめ細やかな保育サービスとして、病後児保育を新たに展開しようと思っておりますし、さらには放課後児童の安全・安心対策として学校校舎の活用を視野に入れました新たな放課後児童子育て支援制度を、市民連帯型・地域サポート型で新たに制度創出を図りたいと考えています。


 まさに、米原市の新しいスタンダードモデルを、市民サービスとして展開してまいりたい、かように考えています。


 こうした取り組み、成果こそが、合併効果は市民サービスの充実にという、行財政改革推進の産物であるというふうに思っております。


 ご質問の「指導」という点では、まさに時代の流れに対応していく、地域の特色を大事にしながらまちづくりを進めていく、この4万2,000人の市民生活者の視野に立ったまちづくりを実現していくために、従来型の手法を見直し、その戦略を実現・実践していくためには、お金がないという説明ではなくて、制度や補助、負担のあり方を変えていく、小さくならざるを得ない組織、予算、人員で大きな公共のサービスを維持し支えていく、このための仕組みや制度の創出が必要であること、この説明責任を職員が果たしてほしい、このことを常日ごろから職員に指導として申し上げているところであります。その反映は、行革の取り組み、その一つひとつの積み重ねから導かれていくものと考えておりまして、新たな米原スタンダードの構築であります。そのための財源の確保、受益者負担、公共サービスのあり方、さらに施設管理のあり方など、もちろん経費節減の部分もございますが、従来型の行政運営を見直すことで、地域のよさや問題・課題をお互いに認め合って、市民が地域で、そして市役所がそれぞれ役割を果たしながら自立していく米原市、市民連帯のまちをつくっていきたい、かように考えています。


 ご質問のまちづくりの基本的な方針を示すべき総合計画でございますが、現在、審議会や部会等でご審議をいただいております。その議論の中でも自治基本条例に基づきます協働の推進、そしてこの行財政改革推進について、まちづくりのすべての政策実現のために取り組む標準装備として、認識を共有していただいているところでございます。


 この総合計画の策定後には、米原市の進むべき道、線路が引かれることになります。このかじ取りを実践する必需品としての行財政改革、さらに進めていきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 なお、2点目以降につきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、2点目の集中改革プランの達成度の評価についてでございます。


 この集中改革プランの進め方といたしまして、進捗状況を年次ごとに把握いたしまして、市民への情報提供、また情報共有を図りながら公表することで、着実に進めていくことといたしております。現行の集中改革プランでは、実施項目を135


項目掲げ、年次別に整理しております。年度ごとにその進捗状況とその成果を公表していくことといたしております。さらには、各年度内においても上半期を終えた時点での進捗状況も把握し、市民会議の場を通じて公表することで、説明責任を果たすことも目指しております。


 市民の皆さんの評価、そして市民の皆さんの信頼を得ようと努めているところでございます。


 お尋ねの達成度でございますけども、進捗情報を示す手法として、取り組みの担当所管課による自己評価を4段階でお示しをしておりますが、平成17年度末時点において完了している実施項目は135項目のうち16項目でございまして、実施に向け予定どおり進捗している項目が97項目、やや遅れている項目は2項目、大幅に遅れている項目は0項目となっており、おおむね予定どおりの進捗状況となっているところでございます。


 こういった一つひとつの積み上げによって、米原市の行政運営をどのように効率化・スリム化を図れたのか、そして新しい米原市の施策につながったのか、市民の皆様にお知らせしていくことも大切であり、このことをいかに市民の皆さんにわかりやすくお伝えしていくか、そのことを実践いくことを考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 続きまして、予算執行のPDCAサイクルにおける自己評価システムなど、事務事業評価制度の確立方針について、また、各種事務事業や補助金などの見直し改革における実施評価の検証、市民の評価などの検証手法、組織についての方針につきましてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 議員お尋ねの予算執行の実施評価、そして事務事業および補助金に関する改革、見直しについての評価でございますが、これは、まさに行政評価システムの導入に関してのご質問として答弁をさせていただきます。


 一般的に、行政評価とは、政策・施策および事務事業についての成果指標などを用いて有効性また効率性を評価することといわれております。


 行政評価システムとは、その評価の仕組みを行政運営の中に取り組んだものとされております。この行政評価システムの導入につきましては、行財政改革大綱および集中改革プランにも位置づけ、導入に向けた調査・研究を進めているところでございますが、政策・施策・事務事業、どのレベルで行うか、いかに市民にわかりやすい手法を取り入れていくか研究していかなければなりません。さらには、導入する前にそれぞれのレベル、つまり総合計画の政策・施策・事務事業について体系別に整理する必要がございます。


 こういった中で、現在策定中であります総合計画に基づいて、まずは事務事業の整理を進めていくことといたしております。


 議員のおっしゃるPDCAサイクルによる行政評価手法についても取り入れていきたいと考えておりますが、まずは総合計画を策定し、事務事業の体系化を進めていくことが先決であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、市民の評価を把握するという観点でございますが、このシステムを活用していく上で、事務事業の見直しや予算反映などの活用に加え、市民の理解を得られるという強みであることから、市民の評価の視点についても、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。


 それから、4点目は、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 最後の5点目の、合併協議に基づく分庁方式における財政運営の観点からの負担の状況および窓口業務のさらなる充実化した支所機能への移行ならびに効率的・効果的な機構の運営についてでございますが、分庁方式につきましては、合併協議において既存の施設を活用し、市民の利便性など総合的に勘案された合意事項でございます。


 また、行政組織の分散についても住民サービスや行政運営に支障のないよう、定員管理の適正化による事務組織のスリム化に配慮しつつ、整備することも合意されております。


 これを受けまして、現時点においても、この分庁方式、よりよいサービスが提供できるようにうまく機能させる、そのことがまず大事でございます。そのことを実践しているところでもございます。


 議員お尋ねの、財政運営の負担については、具体的な額とかお示しすることはできませんが、しかし、分庁方式による庁内の事務効率、サービス提供のコストという視点では、職員配置、庁舎管理、庁舎間移動などにおいて、財政的な負担を生じていることは事実でございますが、このことは、既存施設を活用した市民サービスを維持していく上で、当然発生する経常的な経費であると思っております。


 また、組織機構の分散による市民サービスでございますが、この分庁方式による弊害、市民サービスの低下を招かないために市民自治センターを設置いたしているわけでございます。市民自治センターは、市民の利便性を図るため、各種の受付業務や地域振興の総合窓口となって、地域に密着した市民サービスを提供いたしております。分庁方式による弊害をなくすという点では、昨年からテレビ会議システムを設置して、どの庁舎でも専門的な窓口サービスが提供できるよう取り組んでおりますし、さらには、手話通訳者を設置し、障害者にも配慮した窓口機能の充実も図っているところでございます。


 市民自治センターのさらに担うべき役割は、自立する市民、自立する地域、これの創造に向けてサポートしていくことが最重要であります。実際に、その取り組みも始まっております。例えますと、地域の特色・個性を生かす支援策である地域推進補助金の活用はもちろんでございますが、例えば伊吹北部地域においては、市民自治センター独自の活動として、高齢化や過疎化が進んでいる地域の問題・課題に立ち向かっていけるよう、自治センター職員が地域の皆さんと一緒にまちづくり懇話会を組織し、安心して暮らせるまちづくりの戦略、立案、サポートをしていこうと、その検討活動を始めているのも事実でございます。


 さらには、市民の声システムを構築して、市民の皆さんをはじめ、あらゆる方々からの苦情・提言・要望などの情報の一元化を図り、迅速な対応もできるよう、サービスの質の向上も目指しております。


 こういった取り組みの中から、市民の方々から、対応がよくなったというご意見もようやくいただけるようになりました。こうしたことから、分庁方式による市民サービスの役割、市民自治センターを中心に機能するようになってきていると考えております。今後も、向上させていきたいというふうに思っております。


 最後の、窓口業務のさらなる充実した支所機能充実への移行でございますが、現在の分庁方式の見直しとして、2分庁方式であるとか本庁舎総合支所方式などへの転換のことをお尋ねかと思いますが、繰り返しになるかもしれませんが、行政経営という観点からは、よりよいサービスをより効果的に市民に提供するには、従来のあり方あるいは考え方を見直して、行政の持つ経営資源を最大限に生かし、最少の経費で最大の効果を上げて、そのために市民の皆さんと議論を重ねていく中で、分庁方式の見直しや総合庁舎の建設、その議論も生まれてくるんじゃないかと考えております。


 そういう意味では、サービス提供の実情、その経費などの情報を提供させていただき、効率的な市役所とはどういうものなのか、市民レベルで議論が始まることが前提であり、これに期待したいというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 それでは、5点目の市行財政改革実施についての中の、指定管理者に対する自己評価システムの確立、指導方針についてのご質問にお答えをいたします。


 ご存じのとおり、指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の有するノウハウを活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを、その目的としておりますが、指定管理者制度が導入されたことで、これまで直営や管理委託制度により地方公共団体の出資法人による管理を行ってきた公の施設について、その管理のあり方を見直すよい機会となっていることから、行財政改革の趣旨にも合致する制度であると考えられております。


 公の施設は、公共の福祉の向上を図るために設置された施設であり、その設置目的を十分に果たすためには、当該施設に係る専門的な知識や能力を有し、かつ管理コストを抑えた効果的・効率的な管理が指定管理者には求められております。そんな中で、綿密に計画を立て、そのとおりに軌道修正をしながら実践し、結果を評価し、改善し、次につなげていくというPDCAサイクルの実施につきましては、継続的な労務改善をしながら公の施設を安定して管理していく上で、大変重要であると認識をいたしております。


 しかし、指定管理者に対する自己評価システムの確立指導は、指定管理者制度の目的とする公の施設の管理に民間の有するノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るという観点から、市が指定管理者に指導するのではなく、指定管理者自らが指定管理者に携わる中で、自身の自己評価に対する認識を深め、確立すべきものであると考えております。


 ただし、あくまで施設の設置者は市であります。指定管理者に管理を代行させるに当たりましては、あらかじめ条例で管理の基準を定めた経営状況を、事業報告書やまた所管課によりますところの管理状況調査を通しましてチェックし、その上で必要であれば指定管理者に対する指示・指導を図り、施設の管理運営状況を把握しつつ、公共施設としての適正な管理を確保してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 市長からはいろいろと答弁をいただきましたけれども、19年度予算を控えているわけであります。さまざまな課題について、市民に理解が求められる予算としていただきたいと思うんですけれども、実は、行革市民会議、市長が初めてその席に行かれたときの挨拶の記録を拝見いたしました。非常に米原市としてのしっかりとした基盤をつくりたい、そして、大きな目標を夢を語っていただきたいというような具合で、非常に期待をかけておられたという様子がわかるわけですけれども、先ほどから行政評価という形で申し上げておきました。


 以前、私、市長に、市内さまざまな地域に出向いて、いろんな皆さんとの語り合いの中で市の今の求められていること、そして必要としていることなどを、掌握してほしいというようなお話もさせていただきました。


 ここで、改めて、市長にはそうした自らが改革を行ってきた結果がどのように市民に評価されているのか、地域に評価されているのかということをどんどんと地域の中に出かけていっていただいて、そして自らがとってきた手法について評価を自分で分析していただきたいし、市民の皆さんの評価自身も取り入れていただきたいと思うわけであります。


 大変お忙しいでしょうけれども、今定例会には、地方自治法の改正によって助役さんが、今度は副市長という具合に改正をされていくような運びだろうと思います。これは、全国的に画一ですけれども、副市長として西田助役、ぜひ二人三脚で、平尾市長がそういう地域へ出かけなければならないという条件も克服していただけるように、市長の分も副市長として頑張っていただきたい。そして、ぜひ市長として市内の皆さんのニーズを把握していただける機会をもっともっとたくさんつくっていただきたいと考えるわけであります。


 さて、集中改革プランの達成度について4段階ということで評価をされ、市民会議に報告されているということでございますけれども、実はそれについては、私も拝見をさせていただいております。


 しかし、このことが本当に改革評価であるかといいますと、それはまた若干違うんじゃないかと。それは、実際に集中改革プランを立案したものが実際に実行できたかどうかの評価であって、そのことが市民に対してどの程度受け入れていただいたか、そして行政サービスとしてどの程度市民に反映したか。そして、自分たち行政マンとして組織としてこのことを提案したけれども、それが是であったか非であったか、そのことをしっかりと検証していただくのが行政評価であります。


 で、これは、私も質問内容が悪かったんですけども、達成度の評価であって、行政評価という意味ではそのことに集中していただきながら、この方法、改革の集中プランを達成していただきたいと思いますし、その見直しも徹底して図っていただきたいと思うんですが、議長、申しわけないんですが、若干この集中改革プランの実施についてローリング体制はどのようにしていただくんですかいう質問をしたわけなんですが、それがちょっと答弁が抜けておりましたので、後ほどお願いしたいと思います。


 そういう意味では、改革そのものについては、今、政策推進部長がお答えになられましたけれども、これは、プランを立てられたのは行革本部に参加をされた市長はじめここにおられるすべての皆さんが、行革本部の皆さんであります。すべての皆さんが、どのような気持ちでこの行革に取り組んでいくのか。行革そのものは政策的なものですよというような認識では、米原市の行革は達成できないと思いますし、市民ニーズに応えられる行革であり得なくなると思いますので、私は、本当は、今日は1人1人にお伺いしたいぐらいのつもりなんですけれども、時間もありませんので、またの機会とさせていただきたいと思いますけれども、皆さんも行革本部の一員として、また職員の皆さんも、行革を達成する米原市職員としてのプライドを持って、今こそやりがいのある時期だという自覚をもって、行革に取り組んでいただきたいと思うわけであります。


 さて、指定管理者に対するPDCAのことについては、それぞれのPDCAの活用の手法が私はあると思うんです。もちろん、企業であれば企業なりに当然評価はしながら,PDCAサイクルは必ず実行しておられますし、そういうそれぞれの手法があると思いますけれども、やはりそのことを実行してくださいという提案だけは、間違いなしにしていただきたいと思います。


 それから、センター関係ですね。センターについては、やはり、これから非常に重要な役割を担っていくと思います。先ほどの一般質問の中に、その地域推進事業補助金のことについても心配がありました。その地域推進事業費補助があるということは、何を目的としてそこにあるのか。そして、センターの役割は何であるのかということをしっかり自覚していただいて、もっとセンター自身が、充実した立場であるならば、私はその機構があちこちに分散することなく、もっともっと集約していただいて、そして横断的連携がとりやすいような、もちろんこうした小さな庁舎ばかしですから、キャパシティの問題もあるかもしれませんけれども、そこに可能な限り集約ができるということの方が、私は市長としてもものすごく機構・組織を活用しやすいと思いますので、十二分な検討をしていただきたいと思います。


 時間がありませんので、総合的にお尋ねをいたしますけれども、全般的なことで、その報告によりますと、見直し計画を図って新規掘り起こしによる新たな財源を求められたものが159万円、そして、見直し改革によって財源確保ができたものが163万円ということであります。見直し改革によるものということそのものは163万円、受益者が負担増となったよということであります。


 そういうことで、先ほど市長がご心配されておりましたけれども、やはり市民がこの改革をどうしてとらえていくのか、その負担増というのは、市民そのものはまさしく負担増なわけですね。しかし、この補助であったり助成であったりがどうあるべきかということを市民がしっかりと認識をしながら、その痛みに応えていっていただけるということが改革でありますから、その手法について、目的についてはしっかりと市民に知らせていかなければ、この改革は、いわば受益者が受益を受けるときに一気に、合併してどうなってしまったん。負担が増えるばかりじゃないか、合併して何もよくなかったんやというような認識にとらえられる。そうじゃなくて、やっぱりそこには広報であったり、説明責任をしっかりと果たしていける手段を、手法をしっかり見つけていただきたいと思いますけれども、その辺の方法について、何か目的がございましたらお願いしたいと思います。


 それから、市長もいつもおっしゃいます。


 歳入に見合う歳出のあり方をしっかりと検討していくのであると。そして、そこに改革が、伴ってくるということでありますけれども、私は、歳出に見合う歳入のあり方についてもしっかりと検証をしていくことが、いわゆる行政改革のある反面の努力でなかろうかと思うわけであります。


 現時点、大きな投資事業も計画されているわけですが、それに見合う歳入計画というのは、先般の質問でもいたしましたけれども、なかなかそのことは推測しにくいということですけれども、そこにやはり歳入計画が発生してこそ、歳出が確保できるという、その歳入目的を明確にした行財政改革の指針というのも、これからの立案の基礎となるんじゃないかと思いますけれども、その手法について、何かあったらお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 ローリングにつきましては、行革本部の中におきまして、本年度におきましても上半期のローリングを行っております。そういった中で、5年間の改革プランの中で、現実には市民会議の委員さんは、2年の任期でお願いしておりますが、その委員さんの更新につきましては、また考えていくところでございますけども、そんな中で1年ごと、また、そして1年の中での上半期・下半期の市民会議にそれぞれ外郭本部の中におきましての成果をお示しをして、ご報告を申し上げましての評価をしていきたい、ローリングをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 その代わり、その中では、ある程度の見直しをかけている部分もございます。見直しもありますし、そして、今後は135項目の中に、新たに項目を出していこうということも考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大澤議員の方から、この行政改革あるいは集中改革プランにのっとった私どもの作業について評価もいただき、大変厳しいご提言もたくさん賜りました。


 特に、最後の部分でおっしゃいました、歳入に見合った歳出のあり方、さらには、歳出に見合った歳入についてどのような手だてを講じようとしているのかという点のご質問に少しお答えをしてまいりたいと思いますが、私は、今年の3月の施政方針の中でも、政策的な投資判断をさせていただいたというふうに申し上げました。この政策的な投資判断とは、まさに米原駅周辺事業であり、具体的にはSILC関係の新たな物流拠点地域を、米原に投資をしたいといいますか、つくっていきたい、そのようなものを申し上げたと思いますが、具体的には、やはり市街化区域の拡大であろうと思いますし、その市街化区域内におきますいわゆる市街地、あるいは工業導入のための団地造成、こういったことが将来への投資効果として間違いなしに、この事業成立後は、新たな活気なり新たな企業参入が、私は市街地において、あるいは企業団地において行われる。そういうことを通して、全体としては人口が伸びないという状況にありますけれども、私どもの地理的な条件、あるいは交通条件等を巧みに活用することにおいて、さらなる地域振興は、私は十分ほかの都市と比べて、可能な条件があると。この可能にある条件を、市民合意を前提にしてさらに進めていく、そのことが歳入確保の大きな手だて・手段になろうかと思いますので、ご理解を賜ってご協力いただきたいと、かように思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 見直しの件だったと思うんですけども、ちょっと私、その件につきましては、持ち合わせをいたしておりませんので、お答えができかねます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 時間もないので、最後に2点ほどお尋ねしたいんですが、まず、その行政評価システムをやろうとしてるんですが、もうチェックシートぐらいの準備はできているのかどうか、そういう構想はできているのかどうかということが1点。


 それから、その集中改革プランの中に財政を補うために住民参加型市場公募債、米原市民債発行の計画があるということであります。そのことは、具体的にはどのようなことを目指そうとしておられるのかということを、お尋ねをしておきたいと思います。


 以上で結構です。


○議長(滝本善之君)


 三原財政課長。


○財政課長(三原禎一君)


 ただいまのご質問のミニ公募債でございますけれども、本年度、事業を前倒しをいたしまして取り組むことといたしました。


 その内容につきましては、現在進めております大東中学校の改築でございますけれども、その資金について市民の皆様からご提供いただいて活用させていただきたい。そんなことで、現在進めておるところでございます。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 今の、チェックシート等ができているのかというお尋ねでございましたけども、これにつきましては、19年度中に整備を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、できるだけ市民にわかりやすい手法を用いて成果を見てもらえるようなシステム構築をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 まだ19年度中に、その行政評価システムのチェックシートそのものすら、これから検討していくということであります。行政改革、重要なことはわかりますけれども、その評価をしていく、そしてあとしっかりとしたローリング、実施計画の見直ししていくことが非常に重要であります。そういう意味では、評価システムは大事だということを、当初から申し上げました。


 そのチェックシートの検討すら19年度からやっていくということでは、これは、もうまさしく行政評価システムを導入することすらなかなかできない。


 しっかりとした研修をしていただいて、早急にその評価システム導入にご努力をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 20分から始めます。


             午後3時08分 休憩





             午後3時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を始めます。


 始める前に、石田政策推進部長の方から、一部発言に誤りがあったということでございますので、発言を許します。


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 先ほど、行政評価システムの中のチェックシートの作成につきまして、19年度から対応するというふうに申し上げましたが、既に18年度から検討に入っておりますので、その点を修正させていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点にわたって、最後の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最初に、教育基本法の改正問題でございます。


 現在、参議院の特別委員会で審議されておりますが、15日の会期末をめぐって大変重要な時期となってきております。この間、国会の周辺では多くの人々が、デモや座り込み、教育基本法を変えないでほしい、あるいはもっともっと慎重にしてほしい、こういうことで連日押し寄せておられますし、東京でも2万人の集会、全国津々浦々で集会やデモ、あるいは駅頭での宣伝が行われております。


 この中で、今回のこの教育基本法、今回の改正は、一部改正ではなくて、全部改正でございます。この間の公聴会、23人の公述人がおられましたが、そのうちの12人は、この教育基本法を変えるのではなくてもっともっと慎重に審議すべき、こういう方がほとんどでしたし、賛成の方も、いろんな条件をつけておられます。政府の言うとおり、しっかりと賛成されたのは1人だけだと聞いております。


 こういう状況の中、この教育基本法は、憲法に準ずる重みを持った法律であります。教育の根本法であり、事は子どもたちの未来にかかわる大事な法案でございます。こんな大切な重要法案が、この11月16日の衆議院の本会議で、与党単独で採決されましたけど、まず、この採決が国会のルールを無視した数の暴力とも言われるやり方で、子どもたちの未来を決めていく、こういうやり方そのものが許されないと私は思いますし、同時に、あのタウンミーティング、やらせ質問だけでなくて、参加者まで動員している、こういう問題にほおかぶりをしながら、あの改正の議場なんか見てみますと、いろんな徳目・道徳的なことをうたっていますが、どうして、こういうことをやっていながら、道徳を子どもに語れるのか。法案の提出者その者の資格にもかかわる、私は大問題だと思っております。


 この法案、冒頭にも言いましたが、米原市民の子どもの未来、教育にもかかわる重大問題であり、教育長に以下の点について、3つばかりですが、その見解を伺いたいと思います。


 まず、1つ目。今起こっている、この議会でも4人の方が質問されましたが、いじめ自殺問題でも、あるいは未履修の問題でも、現教育基本法の方に問題があるのでしょうか。そうではなく、その重大な温床の一つに、過度の競争主義、序列主義があるのではないですか。それが、子どもたちの心を傷つけ、さまざまな教育のゆがみや荒れをつくり出しているのではないか、教育基本法を改悪すれば、こういう事態が、一層悪化させるものになるのではないか、私は、こう思っております。


 この点について、教育者としての教育長の考え、意見をぜひ聞かせていただきたいと思っております。


 そして、この法案の第2条、先ほども言いましたが、第2条ではたくさんの徳目が並べられております。国家が特定の世界観をこれは混入するものではなくて、思想および信条の自由を定めた憲法19条に、私は、この2条は違反すると思っておりますが、そうは思わないのかどうか。


 3点目は、法案の第16条ですが、教育はこの法律および他の法律の定めによって行われると書いています。これは、法律を通した国家による教育統制の危険性があるといえないか、この点についてもお尋ねしたい。


 そして、ちょっと話が基本法とは変わりますんですが、来年の4月24日に予定されている全国一斉学力テストですね、県下では聞いてますと、すべての自治体で行われるということであります。そこで、この全国一斉学力テスト、何の目的で行われるのか、実施要綱によれば、学校ごとのそのテストの結果は公表しないと言っておりますが、それなら、その結果をどのように活用するために、この学力テストが行われるのか、以上について示していただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 9番議員 冨田議員の、教育基本法改正についてのご質問にお答えいたします。


 現行の教育基本法の制定から、ほぼ約半世紀以上が経ち、その間、教育水準が向上し生活が豊かになる一方で、都市化・国際化・情報化・少子高齢化などの進展によりまして、教育を取り巻く環境は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じてきております。特に、近年子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。また、若者の雇用問題なども深刻化してきております。


 こうした中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明示し、我が国の未来を切り開く教育を実現するために、今回の法改正が必要になってきたと認識いたしております。つまり、教育基本法の改正は、抜本的な教育改革の第一歩であると理解しております。新しい教育の目標や理念が明示されることから、学校をはじめとする教育現場におきましても、より充実した指導や取り組みが行われていくものと期待しているところであります。


 次に、法案第2条につきましてでありますが、第2条は、教育の目標について示しております。教育の目的実現のため、特に重要と考えられる具体的な資質を網羅しているものと理解しております。特に、日本の国家、社会の形成者として、また国際社会に生きる日本人として欠くことのできない資質が示されており、教育の目標を具体的に明らかにしているものと認識いたしております。


 次に、法案第16条についてでありますが、第16条は、教育行政に関して、教育のあり方について不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきことを規定したものであり、教育行政が法律のもとに行われるべきことについて、明示したものであると認識いたしております。


 最後に、次年度4月に予定しております平成19年度全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点から、各地における児童生徒の学力・学習状況を把握し、分析することにより、教育および教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施されるものであり、本市におきましても、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、本市や自校の教育の成果と課題を把握し、その改善を図るため実施するものであります。


 調査結果につきましては、市教育委員会は、全国的な調査結果および県全体の調査結果とあわせて、本市全体に関する調査結果および各学校に関する調査結果が提供されます。また、各学校へは全国および県全体の調査結果とあわせて、当該校全体、各学級および各児童生徒に関する調査結果が提供されます。また、学校からは、各児童生徒に対して、さまざまな調査結果を提供することになります。


 調査結果の活用につきましては、本市で行っております学力状況調査と同様に個々の児童生徒のすぐれている点や弱点、つまずいている点を把握・分析し、指導方法や教材などについて改善・研究を行い、授業の改善・充実に役立てていきたいと考えております。


 当教育委員会といたしましては、本市の児童生徒の傾向が掌握・把握できることから、課題となっていることの解決を目指した教育研究や、指導者研修の実施に役立てたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今回の教育基本法を改正する目的が、今の教育長のお話によると、半世紀以上50年以上経っていると。さまざまな課題、モラルとか家庭での問題とかいろいろあって、抜本的にやっぱり教育基本法を変えていかなあかん、こういうところが発端となっているということをおっしゃってます。


 これは、政府が言ってるのとよく似ているんですが、しかし、私は、この例えば、フィンランドという国がありますね。あそこなんかですと、逆に今の日本の教育基本法を取り入れて、そしていろいろ改革をやっていって、今では学力で世界一というところまで行ってますし、そういう意味でいえば、私は、そのことをもって今回の教育基本法の改正の理由には当たらない。今なお、日本の教育基本法は本当にすぐれた法律であると私は思っているところでございます。


 そこで、幾つかの質問をさせていただきたいと思うんですけども、先ほどの質問の中で、まず最初に、第2条についておっしゃったんですけども、基本的に私は、この教育基本法の第2条いうのは、私もこの改正案をここに持ってますけども、いろんな徳目が書いてますね。例えば、我が国と郷土を愛する態度を養うとか、そういうことが書いてるんですけど、そういういろんな徳目を愛する態度を養ういうことで、あれこれの徳目を、これは心でなくて態度を養うべきやいうことで、強制してると思うんですね。これは、私は憲法19条に保障された内心の自由を侵害するものに当たると思っているんですね。


 この間、例えば愛国心の通知票いうのが問題になりまして、小泉首相も愛国心をAとかBとかCで、こういうふうに評価するいう通知票に対して、評価は難しい、必要ないと、こういうふうにおっしゃってましたし、それから、東京地裁でこの間9月21日に、日の丸君が代の強制は憲法19条の押しつけになって違憲であると、こういう判決も出ているところであります。だから、私は、そういうことから照らしても、少なくともこの憲法19条に抵触するおそれがあるのではないかと思うんですが、その辺についてもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。


 そして、2点目の法案の第16条ですね、この問題について、不当な支配に服することなくて、確かに前文に書いてます。そこは、もう本当に教育は不当な支配に服することなくいうことは大事な文言ですが、そのあとに先ほど言いましたように、いわゆる法律に従って行うということが、この法律および他の法律の定めによって行われると、こういう言い方をしてるんですね。これ、想定してみますと、戦前の大日本帝国憲法で、こういう言い方をしてるんです。


 日本国臣民は、法律の範囲内において言論・集会・結社の自由を有するいうことで、法律の範囲内で、先ほどのように教育が行われるとしたら、その法律が悪かったら、そういう悪い法律になってしまうんですね。教育基本法の根本を覆していくことになるので、この点については、私は問題だと思っております。


 と同時に、この教育基本法の問題で言えば、今、新たにできた問題点ばっかり言ってましたけど、教育長に質問しておきたいんですけど、逆に今度はこのもとの教育基本法から大切な部分がなくなっていることが、大きく3つあるんですね。その一つは、教育者は、全体の奉仕者である。一部の奉仕者でなくて全体の奉仕者であるいう言葉がなくなっています。それから、義務教育は9年制いうことも、全くなくなっています。そしてから、男女共学がなくなってますね。男女参画共同社会を目指している米原市ですのに、義務教育は男女共学でなかってもいいようになってしまうんですね。この3つについては、なくなってくる義務教育の9年制、男女共学、そして全体の奉仕者、これについてはどう思うのか、この点についても再問しておきたいと思っております。


 それから、先ほどの学力テストですね。いろいろ把握して調査結果で個々のすぐれた点を伸ばしていくとかいろいろおっしゃっていただいたんですけど、この学力テストの全国的な動向を把握しようと思ったら、私は、データをとるんなら抽出調査で十分やと思うんですね。この学力テストの予算は、115億円かけるんですよ。しかも、出たやつについて、それをどういうふうに使っていくか、これは東京都で例があるんですね。


 東京都は、既に先行的に全校で実施してこの結果を学校別に公表してるんですよ。学校別にこの学力テストが公表されたら、この学校は非常に悪い学校やいうことで、みんないい学校へ行ってしまって、入学がゼロの学校が3つも出てきたとか、いろいろ出てきたんですね。


 そして、そういうところには教育の予算を全然つけないんです。僕は逆やと思うんですね。もし、この学力テストをどうしてもやるというんなら、やってその結果を生かすというのであれば、学力の低かった学校にこそ予算をつけて加配職員をつけて、そしてそこの学力を伸ばすということの方が正しいんですね。それを、その逆を行く方向、これは、僕はけしからんと思うんですけど、この学力テストについて、そういう結果を、先ほどもう少し十分聞けなかったんですけど、どう生かすかいう点で、私の今の提案についてどうお考えなのか、それについてもあわせて再問しておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 たくさん再問されまして、すべて正確に答えられるかどうか、ちょっとわかりませんけど、まず、教育基本法おけますところの第2条におけるいろんな資質に関してでございますけれども、確かにおっしゃいますように、最後には態度を養うことという項目が、5項目挙がっております。この態度を養うという解釈でありますけれども、私自身は、やはり一つの目標、教育目標の一環として掲げられております。そういった教育目標を実現していくための幾つかに細かくよりわかりやすく、市民にまた国民に示した項目ではないかなというふうに思っております。


 で、この態度を養うということの意味は、私は、先ほど言いましたように、基本的に目標を掲げ、その目標を実現していくための個々の学校、またそれぞれ個人、個人の教育学習到達目標としてとらえていくのであって、それが信条を侵すというふうには思っておりませんし、そういった観点から教育目標を掲げて、その目標実現のために掲げられた項目であるというふうに思っております。そういった観点から、憲法第19条に私は、抵触しないんではないかなというふうに解釈いたしております。しかし、この問題につきましては非常にデリケートな問題でありますので、十分私たち市民につきましても、また教育関係者につきましても、どういう形で運用されていくのか、やはり運用一つによりましては、いろんな問題が出てくることも事実でしょうけれども、私は、少なくとも教育関係者としましては、これをそれぞれの教育目標に掲げ、その目標実現のためにやはり努力をしていく課題だと。また、そういった面に示されたんだというふうに解釈いたしております。


 続きまして、第16条におきますところの、不当な支配に服することなく、これは、現行の教育基本法と同じでございますが、ただ、そのあとおっしゃいますように、この法律および他の法律に定めるところにより行われるべきものであり、この法律および他の法律の定めるところによるということは、当然一番大きな法律は、私は学校教育法だというふうに思っております。その学校教育法というのは、やはりこの時代とともに大きく変わってまいりましたし、当然この教育基本法に合わせて、やっぱり改革していくべきではないかなというふうに思っております。


 やはり、教育基本法というのは、そんなに何回も変えられるもんではありませんし、当然、当分の間これは日本の教育の一番基本的な法律として守っていかなきゃならないもんだと思っています。ただ、この教育基本法の理念に基づいて、私は学校教育法なり、それが悪用されるというふうには決して思っておりませんし、また、その教育基本法の精神を、やはりその学校教育等に改革の一つの大きな柱としてとらえていくものであって、今言いましたように、最初に不当な支配に服することなくということの文言をきちっとやはり私たち自身がとらえていけば、こういった今おっしゃったようなことは、そんな心配することではないのかなというふうに思っております。


 さらに、項目が抜けているところが3点ほどあるとおっしゃいました。


 その1点が、まずは、教員の身分のことでございます。これまでは、全体の奉仕者として教師としては仕事をすべきであり、教育に専念すべきであると。これは、私も教師になったときから、ずうっと言われてきましたし、また、それは今でもいつでも私の心の中にこれは残っている文言でございます。


 しかし、この全体の奉仕者という考え方でありますけれども、当然これは日本国憲法だとか日本全体の国民に対して、やはり誠心誠意教育に従事するんだというふうに思っております。そういった面で、さらにこれをわかりやすく書かれているんではないかなと。そういった理念に基づいて第9条が書かれておりまして、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と研修を励みというような形で、教師自身に対する職命といいますか、使命感というものをよりわかりやすく新しく変えられているんじゃないかなというふうに思っております。


 当然、そういった全体の奉仕者との意識は持ちながらも、やはり新しい時代の使命感としての教師としてのあり方について、より詳しく第9条において述べられて、わかりやすく具体的に書かれているんじゃないかなというふうに思っております。


 そして、9年制の問題でございますが、これも削除されております。


 現行では、国民は、その保護する子女に9年の普通教育を受けさせる義務を負うと。それが、新しい教育基本法では、はずされております。このことは、やはり教育制度そのものの弾力性というものがあるんじゃないかなというふうに思っています。というのは、一つは、今は6・3制という形で進んでおります。しかし、今の子どもたちの変化の状況を考えた場合には、小学校5年生、中学校4年生という5・4制、または3・3・3制というような制度も考えられています。


 さらに、現在、文部科学省で考えていますのは、幼稚園を義務教育化しようと。ですから、9年から10年に義務教育をさらに延ばしたいという考え方が、既に発表されてもおります。


 そういった中で、ここで9年という形で示されることは、先ほど申しましたように、教育基本法は大きく変えられませんので、学校教育法を改正することによって、そういった子どもたちの現状に合わせた、学区制に変化していきたいと。で、基本的には9年は堅持していくんだと思いますけれども、先ほど申しましたように、それが10年、さらに6・3制の区切りを新たな区切りに変えていこうとする場合に、教育基本法ではなかなか対応し切れないので、その分を学校教育法に回したというふうに考えております。


 さらに、男女共学が、はずされております。


 この問題につきましては、教育基本法の、先ほどの第2条の第3項に、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき云々と書かれています。やはり、個々にこの男女共学におきましては、基本法の第2条によってしっかりと明示するとともに、既に日本の社会においては、男女共学参画社会も含めてそうでありますが、既にしっかりと定着してるんじゃないかなと。そういった観点から、義務教育において男女共学をうたわなくても当然のこととして国民が理解をしているんではないかと、そういった観点から削除されているんじゃないかなというふうに思います。


 さらに、学力テストの件でございますけれども、これは、抽出の方がいいんじゃないかなと。全国一斉という話でありましたが、個々の今私たち米原市が行っています学力診断テストの状況を見てもわかるんですけども、実施しているところと実施していないところというふうになってしまいますと、実施している学校については、そのデータに基づいていろんな施策がとれるわけでありますけれども、もしもそれが実施してない学校は、そういった恩恵に浴することはできません。やはり、同じくそれぞれの学校における、また子どもたちのつまずき、またいろんな課題、そういったものを分析していく上においては、やはりどの学校においても、この全国学力診断テストというのは、実施していかなきゃならないでしょうし、その結果に基づいて、それぞれの問題点について、それぞれ学校に正確に分析させ、それをやはり次の指導に生かせるような形をとっていくのが、私は筋じゃないかなというふうに思っております。


 そういった観点から、この全国学力診断テストが、実際にどのように私たちのところに返ってくるかによって考えなければなりませんけれども、私は、現在、米原市が行っております学力診断テストと、もしも同じような形で活用できるんであれば、米原の学力診断テストは廃止いたしたいと思っておりますが、どういう形でこれがおりてくるのか、まだ現実はっきりいたしておりません。そういった中で、こういった問題に対しても整理分析しながら、よりよい学力診断テストを当初の目的の用に少しでも近づけるように米原市としては考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ちょっと整理するために、答弁いただいた逆の方から再々質問させていただきたいと思うんですけども、ほとんど意見ですけども、一つは、3つのなくなった部分での、最初に男女共学については、男女の平等がうたわれていることで、それでいいではないかということですが、この男女の平等と男女共学というのは違うと思うんですね。やっぱり義務教育の間は、私は、男女は共同に同じ学問の場、勉強の場、教室の場につくのがいいと思っています。


 それから、今の9年生の問題は、9年の義務教育の中でも6・3制だけでなくて5・4制でもいいし、あるいは3・3・3とか幼稚園まで入るとかいうのがありましたですね。けども、少なくとも9年間はどんな子どもさんでも義務教育を受ける権利がありますよということが基本なんですね。それを幼稚園を入れるなら10年というふうに改正すればいいんですけど、そういうことが一切なくなれば、場合によっては、将来的にそういう考え方の変わった人がいはったら、できる子は10年、できない子は5年でもいいわけになることも可能なわけですね。やっぱり、そういう義務教育は、9年なら9年、10年なら10年いうのは、きちっとそういうふうに明確にしておくべきだと私は思っているところであります。


 そして、全体の奉仕者という点では、全体の奉仕者という言葉はなくなったけども、より具体的に例えば研修に励んでいくとかいろいろおっしゃいましたけど、研修に励むいっても何の研修に励むのか、本当にその政府の都合のいい教師の研修に励むということにもとられないこともないので、私は、教師というのは、一部の奉仕者じゃなくて、時の政府の奉仕者でもなくて、国民全体の奉仕者であるいうことは、ぜひこれは残すべきだと、ここは意見を言っておきたいと思います。


 そして、さっきの法律の16条で、これだけ確認しておきたいんですけど、不当に支配することなくということを言いながら、もう一方では、法律の定めにより行われると。教育は、不当に支配されることなくと言いながら、一方では、法律の定めにより行われるということは矛盾してるんじゃないかと、私は思うんですけど、その点について、そうは思わないかどうかをお伺いしたいと思います。


 そして、一番最初にお答えにやったやつで、この第2条の中で5項目ぐらい、あれこれの態度を養うということが、今度書かれましたですね。こういうことの態度を養う、こういうことの態度を養うと。例えば、国を愛する態度を養ういうことが入ってますけども、態度を養うんですから、例えば、君が代が歌われないような生徒があったら、それは態度として出てないので、その教師は、もっとしっかりせなあかんやないかということになるんではないかと思うんですね。私は、もとの教育基本法の第1条に、教育の目的は、一人ひとりの子どもたちの人格の完成を目指す、発達の可能性を最大限に伸ばすことが、教育の基本やと言うてることから言えば、僕は、これは大いにはずれているんではないかと思っています。


 以上の点を指摘しながらも、さっきの不当に支配しているいうのと、法律の定めで行われるいうのは矛盾しているかどうかについてだけ、最後、質問しておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今の問題につきましてですけども、先ほども少し申し上げましたが、やはり根本は、憲法にのっとってこれもつくられてるんじゃないかなと思っています。当然、その憲法に違反すべきような法律がもしも出てくれば、これは明確に正していくのが国民の義務じゃないかなというふうに思っています。


 そういった面で、私は、改正されれば、またこれは別かもわかりませんけども、現憲法がある以上は、当然その憲法にのっとってやられることであるので、第16条につきましても、法律に定めるということにつきましても、当然特別の支配につきましても、その範囲内で行われるものだから、現憲法がある以上は、冨田議員がおっしゃったようなことは心配要らないんじゃないかなという解釈をいたしております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、教育長がいみじくもおっしゃったように、この教育法が改正されれば、憲法と矛盾することが出てくると思うんですね。だから、次は憲法を改正するというふうに、きっとこれは進んでいくと、私は思うてるんですね。だから、私は、これが大事やということ指摘しておきたいと思います。


 時間がないので、次へ進みます。


 2点目の、農業問題ですが、米原市の農業経営の現状ついて、2005年の農業生産の結果から見ますと、農業者人口、本市の農業者人口は1,953人おられまして、65歳以上の高齢者は1,111人、これを60歳以上で見ますと1,42


9人で、全体の73%になるんです。基幹産業従事者で見たら、404人のうち、60歳以上は364人、実に90%を占める状態にあります。


 現在のまま推移したら、5年後・10年後には、米原市の農業経営が成り立たなくなる現状を暗示していると思いますが、米原市農政として、この状況をどう打開しようとしているのか、教えてください。


 2点目は、2007年度にスタートする農政改革の三本柱の一つであります農地


・水・環境保全向上対策についてですが、本市では、財政難を理由に多くのガイドラインを設けられました。しかし、このガイドラインは、農地や農業用水などを社会共通の資源として地域ぐるみで保全する活動に助成するとした農林水産省の基本方針と、私はこのガイドラインは矛盾していると思います。


 そこで、次の点について質問します。


 本市が、あえてガイドラインを授ける理由。


 2点目。水田について、市全体で助成を行ったらどれだけの助成額となり、市の負担は幾らになるのか。


 3点目。市のガイドラインでは、中山間地等直接払いを活用している地域は除くとしていますが、農水省は、中山間地払いは生産面での不利を補うもの、環境保全対策とは趣旨が違うとして二重の交付を国は認めているんですね。ところが、本市はガイドラインで「あかん」と言うてる。この国の方針に反することになることをどう受け止めているのか。


 4点目は、獣害対策です。


 中山間地の農業を営む者にとって、サル・イノシシ・シカなどの被害は、年々本当にひどくなっています。この対策に多くの農家が苦慮しているので、本市における獣害対策の方針と現状、今後についての取り組みについて示していただきたいと思います。


 回答はゆっくりで結構です。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、農業に対する現状認識と農業支援策についてのご質問に、獣害対策も含めてお答えいたします。


 まず、農業関係の第1点目のご質問ですが、2005年農業センサスの結果から見る農業経営の現状は、議員ご高承のとおりでございます。


 現在の市の農業形態は、水田農業を主体とした経営体となっています。全国的に高齢化による担い手不足が問題となっている中、5年後・10年後の米原市の農業経営は、大変な時期に突入していくと考えております。これらの根底には、米価の低下に向かう不安定要素が大きいことが問題となっています。さらに、米原市の大部分の就業構造が、2次・3次産業となっており、第1次産業の農業は少ないのが現状であります。


 米原市では、国の米政策推進と経営安定対策大綱を推進していく中で、問題点等を整理しながら、近未来的な米原市の農業を、どのようにするとよいかを分析するため、18年の2月に農協と全農家を対象にアンケート調査をさせていただきました。その結果、今後の農業経営方針については、「集落営農組織に委託し、構成員として参加していく。」、または「既に構成員として参加している。」が大半を占める結果で、「大規模農家、集落営農組織へ農地を委託することにより離農したい。」が一番多く、「経営規模を拡大し担い手を目指す。」、または「既に担い手になっている。」といった結果も出ております。


 また、離農したいとされている方に、その時期をお尋ねしたところ、「今すぐ」が38%、「2、3年後」が28%、「5年後」が15%という回答結果でありました。これらから、家族農業の受け皿として、5年度までにさらに個人担い手と集落営農の特定農業団体化を進めていくことから、今が大切な時期と考えています。


 この担い手育成が、農機具の効率的活用や農業従事の省力化を進め、農地の荒廃を食い止めることになり、米価の低下の中でも、少しでも農業経営として成り立つ農業継承の打開策ともなり、米原市の農業振興へとつなげていけるんじゃないかと考えております。


 ただ、水田農業経営については、家族農業も当然なくなるとは考えておりませんが、アンケートの結果からは、担い手育成を最重点としていく必要があると考えております。


 2点目の、農地・水・環境保全向上対策の米原市としてのガイドラインの設定についてでありますが、1点目で報告させていただいたアンケート結果のとおり、大半の農家が、現在の機械や体力の続くまでは耕作するが、自分で耕作ができなくなる10年以内には、個人の担い手や集落営農に耕作をお願いするとされています。このことから、今回の農地・水・環境保全対策の制度を利用することにより、担い手だけでは農地の保全や管理ができにくくなってきた農地を集落全体で取り組み、農地の健全管理を促すために、担い手に4割以上農地が集積されている集落、また市が進めてきた特定農業団体の認定、営農団体のある地域集落および米原地域では、入江干拓区域の経営体育成基盤整備事業該当の地域集落を該当といたしました。


 特に、平成18年度にモデル事業として宇賀野、長沢、継木地域の特定農業団体や認定農業者が、農地管理をリーダー的に頑張っておられる地域の実情も勘案し、ガイドラインを設定し今後の農業展望に立ち、地域の担い手にとって農地を管理しやすいようにと独自の設定をさせていただいたものであり、予算上の問題ではありません。


 次に、本市全体の助成額ですが、議会での予算審議のあとでないと確定しませんが、県の現段階の基準では1反当たりの助成単価が3,300円と聞いており、市全体では2,550ヘクタールで8,418万3,000円となり、市の負担はその4分の1であることから、2,104万5,000円ぐらいになります。市のガイドラインの該当面積は1,316ヘクタールで、そのうち取り組みを申し込まれているのが570ヘクタールで、ガイドラインを設定した中でも地域のコンセンサスが得られないことから、ガイドライン内の集落でも56%が、制度を利用されないのが現状であります。


 次に、中山間地域等の直接支払制度を活用しているところは、該当から除くとさせていただいたのは、現在、中山間地域の該当地域では、農地の営農活動や施設の維持管理を含めて、地域ごとに計画を定め、1反当たり急傾斜水田が、2万1,000円、簡傾斜水田が8,000円の助成支援をしながら、農地の保全をしていただいております。耕作しにくい中で、高齢化する担い手に大変なご苦労をしていただき、取り組んでいただいております。この中山間地域の直接支払制度を有効に利用し、今回の農地・水・環境保全対策の内容をクリアしてもらっています。このことは、農地施策の維持管理等にもこの制度を生かしていただいているところであります。


 さらに、農地・水・環境保全対策の計画づくりから進めていただくことは、大きな負担をかけるだけで、地域農業の振興にはならないという考えから、農業組合長に説明させていただき、ご理解をいただいてきたところであります。


 なお、国の方針はあくまでも基準であり、地域自治を進める各自治体が独自に地域実情を踏まえ、ガイドラインを定めるべきものであると考えます。


 全国的には、国の方針以外に中山間地域の助成をしないガイドラインを設定しているところや、設定を検討しているところも数多くあります。


 次に、獣害対策についてでありますが、まず、課題と方針ですが、有害鳥獣による被害は、生息環境の変化、過疎化・高齢化による農村環境の変化により、近年その被害の発生が問題となっており、中山間地域の農業生産振興を図る上で、鳥獣害対策を推進することが極めて重要となっています。


 さらに、自然環境の保全や野生鳥獣の保護に対する住民の関心が高まる一方で、農作物の被害が深刻化していることから、野生鳥獣と共存関係の確立も重要な課題となっています。これらの現状を踏まえ、鳥獣害防止対策の推進を行わなければならないと考えており、有害鳥獣の被害防止対策については、地域の実情や要望に応じた防止対策、および駆除対策、または野生鳥獣との共存関係の確立に向けた対策を講じなければなりません。


 そこで、次のことを取り組みの方針としています。


 1つとして、防止対策として、防止柵や防護ネットなどの鳥獣害防止施設の整備を促進するとともに、被害軽減技術や知識の習得に努め、住民への普及を図ること。


 2つ目に、駆除対策として、被害状況の把握に努め、地元猟友会の協力のもと、銃およびおりによる駆除に努めること。


 3つ目に、中長期的対策として、奥地森林の針広混交林への転換や、里山整備を進め、野生鳥獣の出没を防止、共生できる生息環境改善に努めること。現状としては、サル・イノシシ・日本シカによる家庭菜園水稲等、植林地などの農林業被害が発生しています。


 被害防止対策として、電気柵等の購入施設に対し、補助金を交付しています。


 本年度は、補助件数7件、延長1万1,000メーターで補助を行いました。その結果、被害の低減効果が、あらわれつつあります。また、サルの追い払いとして、各庁舎において威嚇用の爆竹、ロケット花火、一寸花火の支給およびモデルガンの貸し出しを行い、地域の方々による自主防衛をお願いしております。


 しかしながら、被害防止策や追い払いを実施しているにもかかわらず、農作物被害が大きく、民家周辺への出没により人なれの程度が進み、人身被害が発生する危険性が生じた場合には、有害鳥獣の駆除についての許可基準に基づき、銃およびおりによる駆除許可を得て、猟期を除く数年にわたる駆除を行っております。


 本年度は、サル14頭、イノシシ10頭、日本ジカ60頭の駆除を行っています。


 また、現在、猟期であり、猟友会にイノシシ・日本ジカの被害発生が大きい地域を重点的に行っていただくよう要請もしております。


 今後も、有害鳥獣侵入防止対策の基本的な手段である侵入防止電気柵の補助を行い、被害状況により駆除を行うとともに、農耕地および集落周辺の未利用農作物、生ごみなどの撤去指導や、有害鳥獣の生態や行動について、地域住民へ正しい知識の普及に努めたいと思います。


 中長期対策として、奥山の環境林整備事業により、人工林の共同間伐による針広混交林や実のなる広葉樹の育成など、多様な森林づくりに取り組み、里山の整備を進める中、農耕地との境界林の伐採等による緩衝地帯の整備など、すみ分けを図り、野生鳥獣の生息環境の保全整備に全力を尽くしたいと思いますので、間伐や里山整備事業等、住民の方々のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ちょっとわかりにくいとこもあったんですが、いろいろ言っていただきました。


 農業政策、さっき言ったような結果が出て、そのとおりだとおっしゃってましたね。


 要は、そのセンサスの結果をこの米原市の農政にどう生かすか、ここが一番問題だと思っているんですね。その点では、今のお答えの中で一つだけいいこと言わはったと思うのは、根底に米価の低価格に向かう不安定要素があるということですね。だからそうやからこそ、米原市の場合は、担い手と特定農業団体を進めていくという結論に持っていってはるんですね。


 けれど私、最初の方が大事だと思うんです。長浜市の例で申しわけないですけど、長浜市の宮腰前市長が、04年の12月付の広報を出してるんですけど、ここで、こんなことを言ってるんですね。


 答弁に答えて、なんで若い人が農業に従事しないか。答えは簡単です。現在の農業では、食べていけないからです。


 こういうふうに答えているんですね。こんな明確な答えをしている。


 例えば、今の日本の状況を見てみますと、日本の人口は1億3,000万人なんです。食糧自給率、今40%言われてますね。自給率40%は、1億3,000万人の食糧を、わずかに360万人の農民と24万人の漁民の報われない労働によって支えているのであると。わずか3%の生産者が、残り97%の飽食日本人を必死で支えていると。しかも、その70%が65歳以上の高齢者であるという現実、これは、農業共済新聞の11月2日号に載っているんです。そういう状況にあるいうことをぜひ知っていただいて、それならどういうふうにしていくか言うたら、答えは、さっき言うたように、やっぱり所得保障を農業予算の主役に据えること、そして、コストに見合う生産者価格をきちっと保障していったら、若い人も育つし、農業問題も変えていくということが、僕は一番基本やということ、これは意見として言わせといてほしいと思うんです。ぜひ、ここはよろしくお願いしたいと思います。


 そして、さっきの農地・水・環境対策と中山間地支払の二重交付については、これは、国の農業新聞で、農村財政措置の中山間地支払と重複可と、両方やれ言うて、財政措置も頑張ると書いてあるんです。けども、米原市はガイドラインを設けて中山間地の人はもらってる人は、こっちの農地・水・環境保全の対策はあかんというふうにガイドラインを4つも設けているんですね。こういうガイドラインを設けること自体が、やっぱりこの農地・水・環境の法律に私は、違反してると思うてるんですね。けど、できないかできるかは、そこの集落に決めてもうたらいいんです。しかも、今年申し込みをせなんだら、5年間は途中では絶対申し込みはできないいうのはご存じのとおりで、やめられんのもあるんですけど、申し込みも絶対できないんですから、そこは門戸を広げながらやるいうのが、私は正しいと思いますので、その辺について、例えば、私の地域で恐縮ですが、西坂や番場、上丹生なんかやと、その中山間地の支払いは今してないんですけども、どうも番場はええらしいんですけど、特に西坂なんかですと、両方ともあれだけの山間地でいてても白地やさかいに中山間地の補助も受けられへんし、今度の農地・水・環境も何も受けられへんと。でも、一生懸命地域の環境を守っている、こういうとこをどうするんか。私、この点だけは、ぜひ再問したいと思います。


 2点目の獣害問題。私、この米原市本当に一所懸命取り組んでいただいていると思います。これは、確かに評価していきたいと思います。


 しかし、旧の米原町のときに、確か宮川議員ですか、一般質問されたときに、答弁者が、サルの獣害について答弁されたとき、サルは困ったもんやと答弁でおっしゃったんですね。ほんまにそのくらい困ってるんですよ。今最近は、シカなんかが特によく出てきてるんですけど、シカの被害は仕方ないでは済まないんです。やっぱり、これはそういうものではないいうことをぜひ知っておいていただきたい。


 例えば、西坂地域なんかで、私、聞いてますと、今、何に被害が起きているか。白菜、大根、イチゴの苗、レタス、諸々とにかく植えてるもの全部サルかシカに食わせてるんですね。そうゆう中でも、一生懸命やってるのをどう解決していくか。その点では、例えば、私は提案したいのは、そういう地域の調査員か何かつくって、要は、まず最初に被害マップというか、実態を把握した被害地図みたいなものを米原市全体でつくって、それに毎年被害はちょっと変わってくるんです。今年はサルが多いとか、イノシシとか、それに見合った補助対策をぜひつくってほしいと思います。私のとこの番場も今年、イノシシの柵、100万円ぐらい材料費かかったけど、そのうちの70万円の補助を農済と米原市からいただきました。本当にありがたかったです。それで、一応柵をしたら、今年は被害がほとんどなかったです。けど、後で聞いてたら、1メーターちょっとの柵の先をちょっと手前へ曲げるだけで、下からイノシシ来たら、「ああ、高いな。」と思うらしいんですわ。真っすぐなやつなら飛び越えるけど、そういうちょっとした知識でも、ぜひ教えていただくとか、私、一所懸命この獣害対策については、市が取り組んではることを評価しつつも、ぜひその点については、引き続きぜひお願いしたいと。


 この辺で、獣害マップいうか、そういうことをつくることについての、その2点についてだけ、再問しておきたいと思いますので、部長さん、よろしくお願いします。ゆっくりでいいです。


○議長(滝本善之君)


 まず、冨田議員の再問にお答えさせていただきます。


 中山間地域で二重交付しないように、ガイドラインを定めたことでございますけども、中山間直接支払いを受けておられるところにおきましては、それを有効に生かしていただいて、もう既に農業施設の維持管理等もこの制度を生かしてやっていただいている、その上にこのハードルが非常に高いこの施策を上乗せするいうことは意味のないことじゃないかというふうなことで、このようにさせていただいてますので、後は、先ほど申しましたとおりでありますので、ご理解いただきたいと存じますし、直接支払いの該当するところにおきましては、まだ実施等をしておられないところにおきましては、これは計画年度から、しかも農業生産者だけの取り組みでこの計画を進めていただき、助成が受けられますので、早急にこの中山間の支払いの取り組みをお願いしたいと思いますし、被害状況においては、被害の実態調査について住民から被害やら目撃情報を受けたら、その箇所に職員が行きまして、現地踏査等をしながら調査を行っておりますし、一方、県から委託を受けた鳥獣保護員が定期的に被害状況の調査もしていただいております。


 これらをもとに、被害マップの作成は既にしておりまして、そしてこのマップをもとに有害鳥獣の駆除に当たっては、役立てているところであります。補助金においても、地元の区長さん等と調整しながら、あるいは県の補助金を受ける関係で県等と調整しながら対応してまいりたい、かように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 中山間地支払いと、それから今の農地・水・環境、確かに中山間地の支払いを受けている人が、今度それを受けようとしたら、かえっていろんな手続や手間やとかで大変やさかいに、かえって迷惑をかけるというのが基本やと思うんですけどね。それは、そこの集落が判断したらええと思う。とにかく、条件としては、米原市にあるすべての集落が、いわゆるその希望があれば、それを受け入れる門戸は開いておくことが国の方針だということは、ぜひ指摘しておきたいと思うんですね。選ぶのは別ですから、そこは、私、指摘しておきたいと思います。


 後、先ほどの西坂なんかの場合やと、先ほど言いましたように白地でありまして、中山間地にも絶対に当たらへんし、今度は農地・水・環境もガイドラインはできても、ガイドラインに当てはまらんで、いくらあんだけのたった20戸の集落、山間へき地で一生懸命環境保全、多和田みたいなところを守っていても、何ら今の国の目玉といわれている恩恵も受けられないいうのは、私は矛盾やいうことも、あわせて、それは意見として言っておきながら、最後の問題に入りたいと思います。


 最後は、介護保険制度の改善の問題でございます。


 4月から介護保険制度が全面的に改正されて、24%の介護保険料の値上げとともに、高齢者からの介護保険料が問題となっています。


 まず、介護認定を受けた人ですが、要支援の1・2の人の介護予防プランの作成責任は、地域包括ケアセンターにあるんです。従来のプランよりも手間がかかることや、ケアマネージャーなどに支払われる介護報酬が、約半額に引き上げられたこと、センターの体制が十分でないことなどによって、ケアプランの作成が遅れて、サービスの利用ができないケアマネ難民がメディアでも報じられています。


 そこで、本市での要支援の認定者の人数、介護予防ケアプランを受けた人の人数、介護サービスを希望していながら、プランを作成してもらえてない人はいないかどうかについて質問します。


 次に、要介護1以下の軽度者の高齢者について、4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も9月まででした。しかし、さすがに一律には貸しはがしはできないと、例外規定も示しています。この問題は、3月にも一般質問しましたが、改めて質問しますが、1つ目は、3月までに貸与されていた方で、改正により福祉医療具の貸与が、該当しなくなった人数を種目別に示してください。


 で、1のうち、貸与を中止した人、10割負担で継続した人、例外規定が利用できた人などの人数。


 3点目は、対象外となった人で、福祉用具の利用を継続している人は、種目別の従前の1割の利用負担料金に比べて、利用料金がどれだけ高くなったか。


 4点目は、厚生労働省は、今年8月福祉用具を機械的一時的に回収しないように、自治体に求めましたが、それでも自治体から判断の方法の検討が迫られ、11月20日までに実態調査、アンケートを提出するように厚生労働省は求めてます。本市は提出したのか。それと、その内容はどういう概略であったか。市役所に届いている利用者の声はどのようなものなのか。


 以上について、最大限把握できる範囲で答弁していただきたいと思います。


 ただ、答弁は、数字による回答が多いと思いますので、メモのとれる速さでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田茂議員の、介護保険制度の改善についてのご質問にお答えします。


 まず、1番目の、介護予防プランについてのご質問は、新聞等でケアマネ難民という言葉が使われ、要支援者に対するケアマネージャー不足が報道されております。


 ケアマネジメントは、マンパワーに頼らざるを得ませんが、地域包括支援センターでは不足の職員を臨時職員で補充するなどして、予防プラン作成に対応しておりますし、一部民間事業所への委託も行っており、本市の状況においては、予防プランについて引き受けるケアマネージャーがないという状況はありません。


 10月末現在の状況は、予防プランの契約数は141件、うち地域包括支援センターが、直接契約しているものは89件、民間事業者に委託しているものは52件となっております。


 一方、同時点での要支援1・2の認定者数は214人です。このうち約7割の方がサービス利用のため契約を行われますが、契約に至るまでの時間が必要なこともあり、最終的には150人程度の方が契約に至ると予測しております。


 次に、福祉用品貸与については、次の質問にも関係してまいりますが、国が県を通じて、アンケート調査を行っております。県においても集約結果が公表されることとは思いますが、本市の状況について調査した結果をお答えします。


 4月の介護保険法改正により、福祉用具の貸与が該当しなくなった人について、実人数において83人です。種目別では、特殊寝台54件、車いす28件、床ずれ防止器具4件、移動用リフト4件、延べ90件となっております。この90件のうち、保険外賃借利用購入により利用を続けている方は、特殊寝台43件、車いす21件、床ずれ防止器具1件、移動用リフト2件です。このうち、保険外賃借利用50件、購入は17件となっております。


 保険外賃借利用については、特殊寝台については月額1,000円程度、車いすについては月額100円程度、介護保険利用時よりも高くなっております。


 次に、アンケートについてでございますが、軽度者要介護1、要支援1・2に対する福祉用具貸与の取り扱いについてのアンケートは、県を通じて行われ、各支援事業所に対して行われたものです。回答では、米原市介護予防支援事業所としての回答を行っておりますので、委託以外(直営分)のケースについてのみ回答したこととなります。


 4月から9月までの間の軽度者の福祉用具貸与について解答し、引き続き、保険適用になった者は7人、保険外適用になった者は14人、うち10人が保険外賃借の自費負担または購入となっております。


 アンケートの最後には、現行の判断基準において改善の余地があると思われる点を、具体例として4例を提出しております。


 この点については、国から保険適用について新たな判断基準がなされたり、または新たな福祉用具が開発されたりしますので、適正に対応してまいりたいと考えております。


 次に、利用者の声についてですが、地域包括支援センターでは、市民、事業者の皆様からの相談を、1ケースごとに記録にとどめており、毎月80件から90件の相談記録を作成しております。


 4月から9月までの相談記録表によりますと、福祉用具貸与による相談は、毎月3から4件程度あり、半数は軽度者の方から、残り半数はケアマネージャー、事業者からの問い合わせとなっております。


 本年4月の介護保険制度改正については、大きな変更がありましたが、利用者・ケアマネージャー・事業者の方への説明に努め、軽度者の方については介護予防が特に必要であることをご理解いただき、今後とも介護福祉用具の適正な利用啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 時間がありません。


 厚生省(厚生労働省)に対して、矛盾がある点で4例を出していただいたいうのはありがたいことだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 私、そのほかに、この問題については、現場では要介護1が、要支援とかに変わったでしょう。要支援とか要介護の区分が実態に合ってないいう声をたくさん聞いてるんですね。そして、民間施設では、要支援の介護プランによる受け入れを断っているとこもあって、一部の施設に集中しているとかいう問題もありますし、要支援者を介護している現場の声としては、もう改善どころか、これ以上悪くしないのが精いっぱいということを言われてます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 今、冨田茂君の質問に対し、野一色経済環境部長から一部訂正をしたいということでございますので、訂正を許します。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問の中で、中山間地域で、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでも内容的に意味がないといった不適切な発言をいたしました。


 まことに申しわけございません。この「意味がない」という意味は、事務量がかさみ過ぎるために地域に今以上の負担がかかるからという意味で、ちょっとご訂正をお願いしたいと思いますので、申しわけございません。


○議長(滝本善之君)


 きょうも大変多くの訂正の言葉が出ました。


 できるだけ、字句に対してはきちっと答弁をしていただきたいと思います。


 私の方からも、議長として適当でない発言をさせていただきました。


 と申しますのも、大澤勉君の質問の中で、大澤勉君と呼ばなければならないのに、誤った形で名前を呼んでおりますので、この点は訂正をさせていただきます。


 それでは、質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 来る12月22日は、午前9時30分より議会運営委員会および全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 本日はご苦労さんでございました。





             午後4時29分 散会