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滋賀県 米原市

平成18年第4回定例会(第2日12月11日)




平成18年第4回定例会(第2日12月11日)





        平成18年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成18年12月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年12月11日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       23番  中 野 卓 治(公務のため、午前9時30分〜午後0時00分)





1.会議録署名議員    21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林  美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕





平成18年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成18年12月11日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、21番議員 大澤勉君、22番議員 竹中桝夫君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番 北村喜代信でございます。


 本定例会一般質問トップバッターと申しますか、オナーで質問させていただきます。


 初めよければ終わりよしというような言葉がございますので、そういう意味では大変責任が重うございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告してまいりました3点について、お尋ねしたいと思います。


 まず1点目、社会体育施設、とりわけ市民体育館の建設についてでございます。


 唐突ですが、近年の私の趣味は、映画鑑賞とスポーツでございます。そのスポーツと申しましても、専ら観戦の方でございまして、特に高校野球にはたまらない魅力を感じており、よく球場にも出かけていきます。いろいろなスポーツ競技は、実際にしている人たちにとっても、見ている人にとりましても、いろんな形でさまざまに大きな感動を与えております。


 ちなみに、今年の秋季高体連では、市内の伊吹高校の男子バレー部は決勝戦におきまして、高島高校に2対0のストレートで快勝し、見事初優勝を成し遂げられました。湖北地域では、当時の長浜商工以来、実に20年ぶりの快挙でございます。私たち市民は、大変うれしく誇りに思っております。また、同校の常勝ホッケー部は秋の大会、男子20連勝、女子9連勝を達成しています。このほかにも、サッカー、野球など多くの分野で高校生諸君は、高いレベルを目指して、スポーツに取り組んでおられます。


 一方、一般市民におかれましても、各人各団体、子どもから高齢者まで幅広い層


が、多種多様なスポーツを楽しみ、また親しんでおられます。そのことは平成17


年度、1年間の市内の体育施設利用状況から伺い知ることができます。文化スポーツ振興課からいただきました資料によりますと、伊吹山麓青少年総合体育館の利用者は、1万6,297人、それから、市民が利用するには、やや狭いといわれております近江体育館が1万4,649人となっておりまして、本当にたくさんの方々がスポーツを楽しんでおられる実態がよくわかります。


 ところで、過去におきまして、住んでいるまちの評価や、新市のイメージあるいは新市の将来像などを問う、住民アンケート調査がありましたが、その中で中学生を対象に、自分たちの住んでいるまちが、将来どんなまちになればよいと思いますかという問いかけに、スポーツやレクリエーション活動を楽しめるまち、という項目を選んだ人が23.3%いました。このことからも、私たちの暮らしの中で、地域の人々が、スポーツを楽しみたいと思っておられることがよくわかるのではないでしょうか。


 市民のだれもが楽しむこれからのスポーツは、人間性の回復、あるいは心身の健康確保といった観点からも、生活の必須部分として位置づけられなければならないのであります。そのことから市では、文化スポーツ活動機会の充実を図るため、総合型地域スポーツクラブの育成支援や、文化スポーツ活動団体の支援に努めていただいております。


 このような中、米原市として、市民ニーズを把握するためのアンケート調査の実施や、少子高齢化などの社会情勢に配慮した、スポーツ振興計画を検討し策定される予定と伺っておりますが、それには本市におけるスポーツ活動の一層の支援や、ニュースポーツの振興、またスポーツ施設の推進などを通じ、市民と一体となったスポーツ文化の構築を目指すものが、ぜひ必要だと思っております。


 さて、本年の米原市議会第2回定例会におきまして、近江体育館の安全確保を求める請願が採択されました。そのことを踏まえて市民体育館建設について、質問をいたします。


 請願の中でも言われていましたように、近江体育館は昭和37年4月に、当時の双葉中学校の体育館として建てられたものでございますが、現在はその体育館を、たくさんの市民の方々がスポーツを楽しんだり、各種イベント会場として利用しています。しかしながら、一般市民が利用するには、やや狭い上に非常に老朽化が激しく、外壁がはがれ落ちたりひびが入ったりしていますし、耐震基準も満たしておりません。本当に危険な状態でございます。このような状況の中、スポーツ愛好家はもとより市民の皆さんも、スポーツ施設の充実を望んでおられます。


 したがいまして、私は体育振興とまちの活性化のため、体育館の建て替えがぜひ必要と思います。当然ながら、本市の財政状況を考えますとき、そう簡単に建設できるとは思っておりませんが、しかし、このことについては、あらゆる手法・手段・方策を持って具現化していただきたいと思います。


 市長の英断をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おはようございます。


 早速、8番 北村喜代信議員の、市民体育館の建設についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 現在、ご案内のように、市内には米原市民体育館と、財団法人の伊吹山麓青少年育成事業団が所有しております「伊吹山麓青少年総合体育館」ならびに、今ほどの「近江体育館」がございます。このうち、近江体育館につきましては、これも既にご質問のときお話があったとおり、昭和37年3月に、近江町立の双葉中学校の体育館として建設されたものでございます。この近江体育館につきましては、建設後既に44年という月日が経過し、昨年には軒先のコンクリートが落剥するという事故も発生をしております。現在、軒下にはバリケードを張らせていただいて、対処している次第でございます。


 さらに、この体育館につきましては、国庫補助という形の補助耐用年数60年という規定がございまして、簡単に取り壊せないというふうな状況にもあったやに聞いております。まず、この点につきましては、本年度県の教育委員会との協議を重ね、来年10月以降の取り壊しについては、補助金の返還を必要としない、このような回答も得ているという状況でございます。


 なお、この近江体育館合併時の建設計画では、実施予定時期について明確なものはございませんでした。今ほど申し上げたとおり、建築物の危険度状況といいますか、議員が質問の中でも述べられましたように、予想以上の老朽化が進んでおります。特に利用者・市民の利活用、このニーズは非常に高い体育館でもございますので、早急な対応をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。


 つきましては、来年度平成19年度に、これについての検討委員会を設置させていただき、総合型スポーツ活動の支援ということも視野に入れた体育館の規模、あるいは場所、管理体制などにつきましても、関係者・市民と一緒になって検討してまいりたい、かように考えております。


 こうした検討委員会の結果を踏まえまして、平成20年以降に具体的な建設、これに取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 大変前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。


 19年度に建設検討委員会を設置していただいて、20年に具体的な動きをしていただくというようなご答弁でございました。


 その検討委員会の中で、今後、必要性とか利用計画とかあるいは資金の手当てとか、ランニングコストとか建築地その他いろいろと慎重に議論をいただくと思うんですが、建設地のことについてでございます。場所でございますが、米原市内の今スポーツ施設の現状を考えてみますと、旧山東町・旧伊吹町は、非常にスポーツに造詣が深くて、早い段階から施設の整備をされまして、プールとか体育館とか充実しておるように思います。それに比較しまして、米原・近江地域ではそうではない。それと、もう一つその近江体育館を壊してという、代替施設というような意味合いがございますので、利用の範囲あるいはその規模によっても異なってくると思いますが、少なくとも、やはり米原・近江地域の市民の使いやすいような、利便性のあるところで建設地を設定していただくように、いただくというか、そこら辺を考えていただけないかということと、それから、この建設検討委員会、まだはっきり当然決定しておられないわけでございますけれども、大体どのような構成メンバーになるのか、そこら辺もお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの、19年度に設置をしたいというふうに答弁させていただきました検討委員会の関係でございますが、私は、やはり今こそ市民のいわゆる体力、健康づくりも視野に入れた、中身的にはやっぱり総合型スポーツ活動を市民全体に広げる、そういった視点での検討委員会を進めていきたいというふうに思っています。ただ、設置の場所等については、今、議員ご指摘のような内容が背景にあるとは存じますけれども、このことにつきましては、新市米原市の中で慎重な議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 ただ、すべからくこういった公共施設の場所とかあるいは規模等につきましては、私は新しい米原市の中で、ぜひ違う観点での運営のあり方も含めて、ぜひ議論を賜りたい、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 今後いろいろと具体化していただくということでございますが、以前から市長もおっしゃっておられるように、公共サービスの提供というのは、何もその行政がすべて担うというのではないと。したがって、民間の活力、やっぱり建設資金とか、あるいは維持管理、また運営等、民間の活力を利用しながらやっていただくと。そうすることによって、公共サービスの提供の質の向上、あるいは、事業コストの削減、釈迦に説法になりますが、PFI方式ですか、そういうようなものを導入することも視野に入れながら、その建設の早期実現に向けてご努力をお願いしたいと思います。


 それでは、2番目の質問に移っていきたいと思います。


 不登校の現状とそのサポート態勢についてでございます。


 今、国では教育再生会議等で、子どもたちの教育について、かんかんがくがく議論がございます。子ども時代の教育は、その子の今後の人生を決定してしまうほど重要であると認識しております。人の能力は、遺伝か育て方かの議論が昔からありますが、いろいろな検証の結果、結局は育ちということになるらしいです。そのため、大切な教育を受ける機関の一つとして、学校がありますが、その学校に行けない、行かない子どもたちがいる。いわゆる不登校の子どもたちです。今日は、このことについてお聞きしたいと思います。


 不登校児童生徒とは、文科省によりますと、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない。あるいはしたくてもできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由を除いた者としています。不登校には、完全不登校のほか、学校に対する不適応の現象、つまり学校に行ける者でも、登校の際に心身症的症状としての腹痛や目まいなどが表れたり、登校しても保健室やその他の教室までで、自分の学級までは行けないなどの、いわゆる保健室登校などと呼ばれる状態もあると聞いています。


 この不登校が問題になりますのは、義務教育制度は、小・中学校就学年齢にある者の全員出席を目指しているものでありますし、それとともに、不登校の子どもが成人になったとき、本人自身がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自身にとって、また社会問題としてとらえても、望ましい姿であるとは考えがたいのであります。


 本市におきましても、長期欠席等の不登校の子どもは増加しつつあるとお聞きしておりますが、まず第1点として、最近の小学生・中学生の不登校の実態について、お尋ねしたいと思います。


 次に、不登校対策の問題であります。


 不登校の原因は、本人・家庭・学校のいずれかに、また複合してあると思われます。したがって、不登校は、原因がはっきりして起こるわけではないため、各々のケアが各々のケースに即してなされるべきだと思いますので、一様には語れないと思いますが、教育委員会としては不登校対策として、どのようなことを考え、指導をしておられるか、また復学の支援等をお伺いしたいと思います。


 3点目は、いじめの問題です。


 先月、市のホームページに、いじめについての質問が、一般市民の方から寄せられておりました。市民の皆さんも、この問題に大変な関心を持っておられます。すべての不登校がいじめに起因するものではないにせよ、ある民間の研究機関によりますと、不登校の原因の約70%は、いじめであるとの報告もございます。また、教員の児童生徒へのいじめは、研究者の間ではずうっと以前から存在していると言われております。


 滋賀県教育委員会は、去る10月、北海道滝川市と福岡県筑前町でいじめられた児童と生徒が自殺した問題を受け、いじめへの取り組みを確認する独自の点検表を作成し、県内のすべての公立学校と全市町の教育委員会に配付され、先月回収し、いじめの実態把握をされたと伺っております。


 そこで、市内の小・中学校におけるいじめ等の実態をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 8番 北村喜代信議員の、不登校の現状とサポート態勢についてのご質問にお答えいたします。


 まず、本市における不登校生徒児童の実態についてでありますが、昨年の不登校による30日以上の欠席者は、小学校では24名、中学校は31名で、平成15年以降、若干増加しており憂慮しているところでございます。


 本年10月の各学校の報告によりますと、小学校では、月7日以上の欠席者が11名で、全日欠席、すべて欠席した児童はありませんが、別室登校児童が7名、また適応指導教室へ通っている児童が1名おります。


 一方、中学校では、月7日以上の欠席者が24名で、うち全日欠席、全然学校へ来られない欠席生徒は9名おります。また、別室登校生は15名、適応指導教室へ通っている生徒は6名おります。1学期末と比較いたしますと、小・中学校ともに全日欠席、全然学校へ来られない欠席者は減少しておりますが、逆に別室登校者が微増しているとの現状があります。


 次に、不登校生に対する対策についてでありますが、教育委員会といたしましては、各校に対しまして、児童生徒にとって居心地のいい場所となるような学校づくりについて、重点的に指導をしております。特に、児童生徒一人ひとりに役割を与え、成就感を味わわせ、自己有用感を感じさせること、学力面での自信を持たせるような支援を行うこと、児童生徒が互いに認め合う温かい人間関係を育てることが、不登校にならないためのポイントであります。これらについて、各校での具体的な取り組みを実践するよう指導しているところです。また、欠席が2,3日続いた場合には、必ず家庭訪問等によって保護者へとの連携を図るとともに、対策チームを発足させ、スクールカウンセラーや教育相談担当者の助言のもとに対応方針を決定し、組織的に対応することを指導しております。


 一方、別室登校者につきましては、可能な範囲で子どもサポーターを派遣したり、適応指導教室の活用を進めております。


 本年度におきましても、教職員の努力により、全日欠席者が学校へ復帰したり、別室登校者や適応教室へ通える、徐々に教室に復帰する事例があり、個々の状況に応じた継続指導が大切であると認識いたしております。今後とも、県教育委員の心の教育センターや、米原市子どもサポートセンターの教育相談担当者との連携のもとに、不登校の防止と学校復帰に向けての取り組みを充実させてまいりたいと考えております。


 次に、市内小・中学校における、いじめ問題の実態についてでありますが、従前から児童生徒間のトラブルについて数件の報告があり、いじめと思われる事例が存在するとの認識のもとに、当該校に対しましては、被害者の立場に立った対応を指導しております。今般改めて、各校の実態を調査いたしましたところ、いじめが心


配されるケースを含めて、小学校では12校中5校で計8件、中学校では7校中4


校で計16件の報告がありました。これらにつきましては、既に指導済みで解決したもの以外は、すべて指導継続中であり、問題化が心配される件につきましては、注意深く観察と指導を続けているところでございます。


 教育委員会といたしましては、各校に対しまして、今後とも早期発見チェックリストにより、家庭を巻き込んで定期的に観察を強化するとともに、現在取り組んでおります児童生徒、個々への面談による教育相談や、子どもを語る会での児童生徒の状況についての情報交換や、問題解決の方策についての検討などを継続して実施いたしております。いじめの未然防止および早期発見・早期対策に努めるよう指導いたしたいと考えております。


 また、今回ご質問にありました不登校やいじめにつきましては、家庭との問題が非常に深く、家庭とのかかわりを見極めながら、次世代支援対策室の要保護児童対策担当との連携のもとに、少年センターや子ども家庭相談センターとの指導と協力を得ながら、問題解決に当たっていきたいと考えております。


 各位のご理解とご支援をお願いいたし、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 まず、適応指導教室についてお伺いしたいんですが、教育長のご説明にありましたように、通常の学校生活に適応できない不登校傾向にある子どもたちを、別の施設でいろんなカリキュラムを組んで指導していくということでございまして、今、近江公民館で週2回開催されておると存じております。実際、それで復学された例を知っておるわけでございますけれど、近江公民館の今年の夏、小学校の夏休み期間中に17日間、市内の児童507名集めて、そこでサマースクールというのが開催されました。そのサマースクールの活動のお手伝い、ボランティアでされた適応指導教室の子が、そこで自分も必要とされている人間だなと、役に立つ人間だなということで自信を回復されて、そして学校に戻っていったというような例を聞いております。


 したがって、そういう成果が確かにあるという適応指導教室でございますが、今現在、2回でございますが、10月までは週3回開校しておられたと。ところが、今申しましたように、今現在は2回。現実的に、そこで復学の糸口を見つけられて復学されたという方がおられますし、厳然として学校へは行けないが、そういう施設なら行ける子がおると。今6名ですか、中学生6名。いわゆる「みのり教室」というところなんでございますけれど、なぜ2回に減らされたのか。指導員の数、あるいは資金的なこと、態勢等いろいろあると思いますが、そこら辺を今後どのようにされていくのか。私は、個人的には許されるなら毎日でも開催されてもいいというふうに思っておるぐらいでございます。その点を教育長にお伺いしておきたいと思います。


 それから、いじめについてでございますが、日本だけではなくて、外国でも、こういう問題に苦慮しているようでございまして、イギリスでは、いじめた子の親に罰金を科そうと、そういう法案も検討されておりますし、日本でも、いじめ問題については予算がつくように聞いております。


 先月の25日、市民の集いに出席しまして、江森陽弘さん、人権について講演されました。


 その中で、いじめはどこにでもあるんだと。彼も朝日新聞の出身ということで新聞記者時代にも、新聞社でもあったというようなお話とか、いじめはなくならんだろうというようなことをおっしゃってました。


 確かに、いろんな異論もあると思いますが、私もいじめはなくならないだろうと思っております。しかし、そうかといって、そのまま放置することはできないわけでございますので、何らかの対策が必要だと思います。その対策につきましては、後で他の議員が通告をしておられますので、私は、その問題についてはお任せしたいと思いますが、いじめの実態でございます。


 今、教育長の報告の中で、いじめが心配とされているのが、小学校で8件、そして中学校では16件というご答弁でございました。


 実は、坂田小学校が「学校だより」で出している11月1日号を持ってきたわけでございますけど、その中で、1学期末の児童による学校評価の結果についてという、アンケート調査結果があるわけでございます。これは児童の目線で見て、学校をどのように評価しているか。まさに児童の視点に立ったアンケート調査でございます。その項目は、「学校へ行くのは楽しいか」あるいは「学校の勉強は好きか」とか、12項目にわたって質問があるわけでございますが、その中で、一つ、今学校でいじめられたり意地悪されたりして困っていない。これ逆に言えば、今学校でいじめられたり、意地悪されたりして困ってるという子どもが、低学年の1年生では19人。実に13%です。それから、中高学年の3年から6年、これが26人います。これは9%います。


 先ほど、教育長からご答弁のあったその件数とかなり乖離しておると。これは調査を、どのようにされたのかわかりませんので、子どもたちを教師の目から見てチェックしていって、この子はこうやああやというようなこととか、あるいは子どもの方から手を挙げていったのか、そこら辺の調査結果がわからんのですけど、いずれにしても児童の側から見て、児童の視点で見れば、こういうふうに1割強のいじめられてるという子がいるわけです。それをやはりきちっと把握されていない、掌握されていないということについて非常に疑問を感じるわけでございますが、この数字の乖離しているということについて、どのように解釈されるか、その説明をお伺いしたいと思います。2点。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 北村議員の再問にお答えいたします。


 まず最初の、適応指導教室についてでございますが、これは県の事業でございまして、3年間、今年度で終わってしまう事業の一つでございます。一応、県では2


日間というふうに予算がまいっております。しかし、実際にそこに指導していただく方々の熱意といいますか、ボランティアといいますか、そういったことも含めまして、できる限りこの開設日を多くしてまいりました。それに伴いまして、ここへ通ってくる生徒たちも増えてきた現状がございます。


 かつては、旧米原小学校の中で実施いたしておりましたが、やはり、空いた古い校舎の中では、なかなか効果も上がってこないしというような形の中で、少年センターも、あそこから出ましたということで、近江町の公民館に場所を移しました。そういった、やはりそこに指導していただく方々の熱意とかそういった思いで、それだけではもちろんございませんけれども、できる限り増やすという形で、3日間という形になってまいりました。しかし、実際の予算は、2日間しか伴っておりませんので、今後どうするかという形の中で検討いたしまして、やはりいろんな問題を解決していく上には、その働いている方々の問題もありますし、また実際にそこにいろんな問題が発生した場合に、実際に2日間しか開設できないという問題もあります。そこで、実際問題が起きればどうするかという形もありまして、やはり現状の中で、できる限り子どもたちの実態を合わせまして、またその内容を充実するという形の中で、2日間という形で、来年3月いっぱいまで開所いたしたいと思っております。


 来年以降につきましては、県の事業は終わってしまいますので、来年の予算の中では、米原市独自といたしまして展開いたしたいなと思っております。


 ただ、近江公民館の場所が、今1箇所部屋を借りまして開設いたしておりますが、なかなか子どもたちの実態からいきますと、理想的には2部屋必要な施設であります。また、指導していく場合に2部屋、一方では相談しながら、一方では子どもたちのいろんな状況で指導する、そういう2つの施設が不可欠な要素であります。そうなりますと、近江公民館も少し問題があるんじゃないかなと思っておりまして、来年度はこの場所も含めまして、米原市といたしましても開設いたしていきたいし、開設する方向で、事務当局とも市当局とも交渉いたしたいなというふうに思っているところでございます。


 続きまして、いじめの坂田小学校における、子どもたちの学校評価のアンケートと、そして先ほど私が答弁いたしました、数字の差の問題でありますが、これは、一つには私が申しましたことも同じように、子どもたちにもアンケートとっております。それと先生方のアンケートもとっておりまして、別に先生だけの目から見たいじめの現状では決してありませんし、子どもたちのアンケートも含めまして、あの数字が出てきたわけであります。ですので、坂田小学校がどのようにされているのか、私も実際に調査項目等がよくわかりませんので、この場におきまして、しっかりした回答はできませんけれども、先ほど申しましたように、いじめの定義というのは、特にグレーゾーンというのは非常に難しいものがございます。


 いじめというのは、相手が精神的な苦痛を受ければ、当然、それによって「いじめ」というのは成立していくんだと、私は基本的に思っておりますけれども、その調査項目の内容によりまして、非常にその結果につきまして、大きな差が出てくる要素でもあります。そういった面におきまして、米原市、県がこれを行ってるわけですが、チェックリストの内容とそして坂田小学校が実施されました、その子どもたちへのアンケートの内容とが、どのような違いがあるのか、そういったことも十分検討いたさなければ、今回について正確なコメントが申し上げられない現状でありますので、再度この問題につきましては調査いたしまして、ご報告申し上げたいと思いますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 適応指導教室につきましては、県の事業は切れるが、市の事業として展開していくということでございますので、安心いたしました。


 それから、いじめの実態については、定義云々と言うておられましたが、先ほど私が申しましたように、やはり、子どもの目線から見た実態を反映した調査をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、いじめに関して、ある教師の話として紹介しておきます。


 生徒のいじめに対して、いろいろどのように対処したらいいかということなんですが、生徒の人格を認め生徒の言い分にも耳をかすようにすればするほど、一般に学校はいじめなどを止める力は弱まる。強制力がないのだからいじめている、いじめられている事実を白状させることも、いじめている方を脅してやめさせることも、容易ではなくなるのだ。それでも私は、子どもでも年齢に応じた人格を認めるのは当然だし、よいことだと思う。が、それにはリスクが伴うことも覚悟をしてください。限度を超えたいじめ、例えば、長期間執拗に嫌がらせをされたり、金を脅し取られたような場合には、立派な刑事事件なのだから、相手が子どもであっても、遠慮なく警察に届けてください。やったことの責任をきちっと取らせるのも、また人格を認めることの一部である。


 めり張りのきいた対応をしてくださいということだと思います。


 それでは、最後の、農地・水・環境保全向上対策の米原市における取り組みについて、お尋ねしたいと思います。


 農地・水・環境保全向上対策は、農業の持続的発展のため基盤となる農地や水、環境の保全向上を図り、農業が本来持っている自然環境機能を維持増進させることが目的で、農水省が新しい米政策改革の一つとして、19年度から5年間、本格実施するものです。


 これは、農業者だけでなく住民、自治会、つまりは農家と非農家の共同の取り組み、地域ぐるみ、農道や用水路の保全、自然や景観を守る地域活動を促進する事業ということでございます。この保全対策の本格実施に先駆け、19年度は、滋賀県内で10地区、米原市内では長沢・世継・宇賀野区が、モデル的にこれに取り組まれました。私の地元宇賀野も、今年これに取り組んだわけでございます。農地・農業用水等の保全のため、用排水路の清掃・草刈りまた農道水路の補修を実施しました。


 それから、農村環境向上のため生態系保全や景観形成対策として水田魚道を実施しまして、水田と排水路を魚が、自由に行き来できるようにした「魚のゆりかご水田」などもやりました。従来からやってきたものもあれば、新規に取り組んだものもありました。ゆりかご水田などは、田んぼに魚が戻ってきて、魚とりをするなど、子どもから大人まで田んぼへ積極的に訪れるようになった等、この事業の取り組みによって、いろんな成果がございました。


 一方、この事業推進のためには、活動する組織の立ち上げから、事業計画や予算立て等、煩雑なデスクワークも必要ですし、実作業にかかわる時間もかなり多くて、ある意味負担に感じた部分があり、区民の環境保全に対する相当の認識と理解も必要と思いました。このことも踏まえて、来年度から始まるこの施策について、質問したいと思います。


 まず1点目ですが、制度の概要と、この制度に市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。


 2点目は、この事業の取り組みを希望されている集落はどのくらいあるのか。また、各集落がこの事業を推進していく上で、事業計画や予算案作成など、初期段階から細部にわたる助言・提言や支えが必要と思いますが、具体的な対応はどのように考えておられるのかをお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村喜代信議員の、農地・水・環境保全向上対策の米原市における取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目の、制度の概要ですが、今回の事業は、農地や農業用水施設などの保全に取り組む地域の組織活動を支援し、環境に優しい先進的な営農を促す目的の事業支援であります。特に農家だけでなく、地域住民が参加した集落などの活動に必要な経費を助成し、目的を達成していこうとされている制度であります。


 次に、この制度の市としての取り組みでございますが、本年度に旧近江地域で、長沢・世継・宇賀野地域で、農地・水・環境保全向上対策のモデル地域として取り組んでいただいた実績を検証いたしました。この制度は、農家だけでなく自治区全体で取り組んでいただくことが前提となっていることから、取り組んでいただく集落は、事務や多くの要件をクリアしていただくことに対して、大変であることをまず痛感いたしました。そこで、市では、米原市の農業実情を踏まえて、以前からの農家のアンケートの内容等から、地域の農業実情を分析し、該当する地域をどのように設定すればよいか独自のガイドラインを設定し、地域集落の農地と農家以外の住民との保全向上対策を立てました。8月に、国より具体的な制度の内容を受けて、米原市全域の農業組合長会議において、市のガイドラインをご説明し、その後、対象地域の区長と農業組合と合同の説明会を9月に実施いたしました。さらに、取り組むか取り組まないかの意思表示をお願いし、各区の要請を受けて、何度か区民にご説明をさせていただいてきました。国の制度では、平成19年度4月から動きますので、この12月までに意思表示願いました。このように、大変期間がない中で、市として説明責任を果たしながら、最終的には、区の中で全体として取り組んでいただける地域を決めていただきました。現在までの取り組みについては、県下の中では一番早く取り組んできたと思っております。今後は、取り組んでいただく地域に、この制度の地域計画を、3月までに作成いただくよう要請させていただき、国・県に申請していきたいと考えております。


 次に、2点目のご質問ですが、この事業の取り組みを希望されている集落についてですが、12月現在でガイドラインの該当する対象集落が49集落で、農地面積1,316ヘクタール。そのうち、取り組み希望集落は、15集落で、農地面積が576ヘクタールであります。


 予算面では、議会の予算審議後でないと確定しませんが、1反当たり3,300


円と言われております。これで算出しますと、年間1,900万8,000円で、


国が2分の1の950万4,000円、県が4分の1で475万2,000円、市の持ち出しは4分の1で475万2,000円となります。5年間事業でありますので、市の合計の持ち出しは、2,376万円ぐらいと推定しているところであります。


 また、実施する割合として、ガイドラインに該当する地域農地面積の43.7%、約半数に満たない地域の取り組みとなっているのが現状であります。これは、議員が言われますように、農家や担い手集落営農組織だけでは助成金がいただけない制度であり、地域を取りまとめるリーダーやお世話役に大変な負担がかかること、事業の内容が複雑でハードルが高いことなどから、このような結果であったと考えております。


 次に、この事業計画や予算案作成などの助言・提言についてですが、県や市におきまして、制度の内容等の説明を含め、今後、地域の推進態勢を決められた中で、他の事例や制度の助言等について資料提供などをさせていただきたいと考えております。しかしながら、制度自体、どのように地域自治を区民で行っていくか、また、だれがリーダーとなって引っ張っていくかが、モデル地域の実情を分析すると、大変であると強く感じているもので、今回、制度を活用していただく地域の知恵と活力に大いに期待しているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 この制度を導入することによりまして、きれいな環境をつくって、そしてその中で米づくりをしていくということは、消費者が求めておられる安心・安全でおいしい米の生産につながりますし、また、地域ぐるみで活動するわけでございますので、区民同士の交流ができると。あるいはまた、自分たちの生まれたところ、暮らしているところを自分たちの手で環境を維持していく、保全していくということで、郷土愛が芽生える。あるいはまた、いただく支援金で、農道あるいは用排水路の整備に必要な材料・資材・機械等の購入ができる。それから、何と言いましても、私の地元でもそうなんですが、ここ7年間に約3割も農家の戸数が減っております。それは、もちろんどこも一緒と思いますが、高齢化とか後継者の問題でございます。


 したがいまして、農業者だけで農用地周辺の環境なり、あるいはその保全ということは大変難しくなってきておりますので、そういう点で、この制度を導入するメリットがあるかというふうに思います。しかしながら、実際に体験してみまして、作業そのものも、この制度が要求している項目は数多くて、そして、やはりレベルが高いということで、毎年皆さんやっておられるような水路の清掃とか、あるいは道普請というようなものではなくて、非常に事細かで大変なものでございます。それに出動・出役の日数が当然増えますし、そういうものもやはり一時期集中してやってきますので、したがって、プライベートな時間が減るということで、若い世代は特に負担感あるいは疲弊感を持つというようなことです。しかも、そして5年間にわたる事業でございますので、一たん手を挙げたらおろせない。もしおろした場合、ぼうれいした場合には補助金をお返しせんならんと。国の補助が出ているということでございますので。それとか、本当に事業計画・予算、立案していく中で、このデスクワークに要する時間も本当に大変でございまして、今、部長言われましたように、手を挙げられる集落が思ったより少ないと。これは、いたし方ないというふうに理解できるわけでございます。


 それでは、再質問として、今、各農家が売れる米づくりとしてやっておられます減農薬、減化学肥料、いわゆる環境にやさしいこだわり米の生産ですが、これには当然交付金といいますか補助金が出ております。今回、平成19年度から、このこだわり米を生産するについての交付金は、今の環境保全の制度を導入している地域でないと、これはもらえないということですので、この1点だけをとらえますと、非農家が農業者のためにこういう事業をやるように思われるわけでございます。この辺が、この制度のつじつまの合わないといいますか、矛盾を感じる点でございますけど、市の方では、どのようにこのことを解釈し説明されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村議員の再問について、お答えいたします。


 今回の農地・水・環境向上対策事業の制度の中で、地域全体で取り組む共同活動に対して、農地面積に応じた支援が1階部門と言っております。この地域指定を受ける地域に対して、先進的な営農を行う農家に対して地域助成が行われるものであります。具体的には、滋賀県が独自に推進してきた、環境こだわり農業への取り組みに対して一定の支援があるものでありますが、この制度は、地域集落の環境にやさしい取り組みを農家が努力的に行うもので、農家のみが利益を得るものではなく、農家の環境への配慮の努力項目であります。


 今回の地域ぐるみの取り組みの中では、良好な地域づくりと景観づくり、住みやすい安全な地域づくり、さらには農村の持つ多面的な機能を維持発揮させていくための新しい仕組みを地域ごとにつくり上げていくと考えておりまして、この制度上では、不均衡という考えは考えておらないところであります。


 どうかご理解いただきたいと思いますし、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番、音居友三でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして、3項目について質問いたします。


 まず1点目の、いじめについて伺います。


 いじめが原因と思われる、子どもの自殺が相次いで起きておりまして、大きな社会問題となっております。子どもが、いじめによって命を失うという悲惨な状態に、私たち大人はどうすればよいのかと、いたたまれない気持ちでいっぱいになってきます。テレビ・新聞等の報道だけでは、全容がしっかりと把握できているとは言えませんが、少なくとも子どもたちの命の叫びを、大人たちがきちっと受け止められていなかったと思います。埼玉の中学3年の少年の場合、本人から学校に相談があったが、学校は何ら具体的な対策を講じることもなかったし、また、大阪府の中学1年の少女の場合、からかわれているのを学校が知っていて対応に乗り出しながら不十分であったと、主に学校の責任が問われております。すなわち、学校が子どもの苦しんでいるサインを見逃したために、子どもを救えなかったと、責任追及の矛先が校長に集中しました。学校は、問題が起きる前に発見・対応し、解決することが大切だったのです。


 このように、いじめの問題が起きると、学校が矢面に立たされるケースが多くあり、学校の教育が問われます。事実、いじめが次々生み出される学校や学級のあり方に、目を向けなければなりません。学校に、皆が遊ぶ場面でひとりぼっちの子はいませんか。クラスの中に、差別的な発言はありませんかと問いかけて、いじめに対して早期発見・早期対応、そして、いじめを受けている子どもの心のケアを切に望みます。そして、いじめに気がつかなかったという言葉を、学校関係者から聞くような事態が生じないように願います。私たちも、いじめを生まない明るい学校づくり、環境づくりに力を尽くさなければならないと痛感する次第であります。そして、いじめに悩んでいる、苦しんでいるというサインを、学校で正しく受け止めてほしいと願うと同時に、各家庭でもしっかりと受け止めていかなければなりません。


 いじめは、いじめられる子が、周囲に内心を知られないように努めて明るく振舞う場合があり、また、思春期は自尊心も大きく育つときであり、自分がいじめられていると打ち明けるにも勇気が要ることから、相談することも少ないため、身近な人でも気づかないことが多いようであります。


 愛知県西尾市の当時中学2年の少年の場合は、家族はいじめを疑いましたけれども、本人は本当のことを口にしませんでした。学校が実態のいじめを知ったのは、死後見つかった遺書の中だったそうです。いくら親子関係がよくても、大好きなお父さん、お母さんにいじめを受けているとは言えない、心配をかけたくないという子もいます。


 ですから、今や、なぜ学校は子どもの苦しんでいるサインを受け止められなかったのかとか、子どもの姿を見ている家庭で見守っていけばよいというのではなくて、周りの大人たちが子どもたちの悩みをしっかりと受け止めていくべき存在なのだと、自覚を持つべきだと思います。


 ところが、残念なことに、今の私たち大人は、いじめは昔からあったと、どこの国でもあったと、死ぬほどの勇気があるのに、どうしてもっと強く生きなかったのかなどと身勝手なことを言って解釈をしてしまいがちです。ですから、私たち大人は、子どもたちの生の声を耳をそばだてて聞いてやることが大切であり、今のいじめについて学習していく必要があります。


 それでは、いじめはなぜ起きるのかと考えてみますと、子ども集団の中でも力のアンバランスがあり、優位に立った子どもがその力を悪用すると、いじめになるわけです。いじめは、いじめる子ども、いじめられる子ども、いじめている外側にいじめをはやし立てる観衆となる子ども、見て見ぬふりをする傍観者となる子どもがいて、4層構造のもとで進行していくかと思います。いじめに加わらないと、今度は自分がいじめられるからと、いじめに加わっていく子どももあり、いじめる子の力は大きくなっていきます。いじめは、どこでも起きる可能性がありますし、昔からもありました。いじめは、世界共通の問題であります。しかし、ヨーロッパでは、中学生になると仲裁者が増え、傍観者が減ると。だから、いじめの進行を食い止められるといわれますが、日本だけが、中学生になると仲裁者が減り、傍観者が増加するということです。日本の社会全体に、自分さえ安全であればよいとする考え、不信意識が強く、そこに傍観者が生まれる背景があるのではないかと思います。


 読売新聞が、先月11日・12日に実施した全国世論調査で、いじめが原因と見られる子どもの自殺が相次ぎ、いじめが大きな問題となっている背景を8つの選択肢の中から選んでもらったところ、これは複数回答ですけれども、親が社会のルールを教えていないが65%で最も多く、次いで、他人の痛みを思いやることができないが55%、親が子どもの悩みを把握できていないが52%の順で、家庭での教育の問題が大きいと考える人が多かったのです。4位は、教師の指導力や資質に問題があるが48%、5位が、学校が責任逃れをして問題を隠すが45%でした。このように家庭において、親が小さいころから社会のルールや他人の痛みを思いやることを教え、傍観者をなくすよう努力することが大切であります。弱いものがいじめられているのを見て、見ぬふりをするのは卑怯だと教えることが必要です。また、学校の責任に目が向き過ぎ、いじめる側の指導が欠けている問題があります。いじめは、いじめる子がいなければ起きませんし、被害者だけの対応では容易に根は絶てません。深刻な事態に、保護者を呼び出して態度の改善を求めるなど、毅然とした態度を示すことも必要であります。


 政府の教育再生会議は、いじめに関する緊急提言を先月の29日に発表しました。その中にも、問題のある児童生徒の出席停止措置は明記されませんでしたが、社会奉仕への参加、別教室での教育など毅然とした対応を学校に求める懲罰性の強い内容になっており、さらに教育委員会や学校に、いじめを見て見ぬふりをする子どもも加害者であることを徹底して指導するよう促し、学校にいじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を求めております。いじめる子を育てた家庭の責任も重大であり、自分の子がいじめに加担していないか、自分の子どもが相手にどういう結果をもたらすか、わからせることも大切であります。親・学校・地域の三者が協力して、子どもの心に寄り添う姿勢を大切にしていくことも確認し合いたいと思います。


 私は、この米原市から、いじめで自殺する子が出ないように、つらい思いをする子が生じないことを念じて、次の4点について、教育長に質問いたします。


 まず1点目は、市内の小・中学校では、いじめによる重大な問題を生じる心配はないのでしょうか。実態はどうなっていますか。


 2点目。いじめによる悲惨な状況をなくすためには、早期発見、早期対応をする態勢が必要と思われますけれども、市内の小・中学校はどのような取り組みをされていますか。


 3点目。親・学校・地域の3者が協力し合うことが、いじめによる自殺者を出させないためには必要と言われます。その辺の取り組みを、本市においてはどのように行われていますか。


 4点目。教育委員会としていじめによる自殺者を出さないために、どのように学校を指導しておられるか。また、子どもや学校を支えるために、市として特別なプロジェクトをつくる対策などの考えはありますか。


 以上、4点につきましてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員 音居友三議員の、いじめについてのご質問にお答えいたします。


 いじめにより児童生徒が自らその命を断つという、非常に痛ましい事件が報じられ、大変心を痛めております。いじめは、理由のいかんにかかわらず、絶対に許されない行為であり、どこの学校でも起こり得るものであるという認識のもとに立ち、その未然防止と早期発見、早期対策を徹底するよう各校に対しまして指導いたしているところでございます。


 本市の小・中学校における実態につきましては、先の北村議員のご質問にお答えいたしましたので省略させていただきたいと思います。


 ご指摘のとおり、いじめ問題は早期発見・早期対応が非常に重要であります。各校におきましては、早期発見チェックリストによる定期的な観察を強化するとともに、児童生徒個々への面談による教育相談を実施し、早期発見に努めております。また、職員におきましては、子どもを語る会を定期的に開催し、児童生徒たちの現状について、情報交換や問題解決の方策について検討を行っております。


 一方、いじめ防止にかかわる学校・家庭・地域の連携につきましては、保護者懇談会、民生児童委員との連絡会などにより情報を得るとともに、問題解決についての協力をお願いいたしております。また、早期発見チェックリストによる観察を保護者にも行っていただいている学校があり、極めて有効であることから、各校での実施を指導いたしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、未然防止対策といたしましては、児童生徒に自他の命を大切にすることについて繰り返し指導すること。児童生徒一人ひとりが生かされ、思いやりあふれる温かい学級づくりを進めること。児童会活動や生徒会活動により、児童生徒自身がいじめをなくす取り組みを、生徒子どもたち自身が働きかけられるように指導いたしております。また、早期発見・早期対策に関しましては、学校および家庭でのチェックリストによる定期的な観察の強化、教育相談の充実、生徒指導部を中心とした、いじめ問題対策班の組織化について指導いたしております。


 一方、いじめ問題が発生した場合は、必ずいじめられている子の立場に立ち、親身になって支援すること、いじめる児童生徒に対しましては、先ほど音居議員から申されましたように、やはり毅然とした指導を行うことや、速やかに保護者に連絡し理解と協力を得ること。必ず教育委員会に報告し、関係機関と適切な連携を図ることを指導しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、学校教育課長補佐を班長とする、いじめ問題解決支援班を組織し、実態把握と問題対応につきまして指導助言を行っており、今後、子どもサポートセンターの教育相談担当者や、各学校での対策班との連携を密にいたし、いじめ防止、早期対策に努めてまいりたいと思っております。


 また、いじめをはじめ虐待等の問題は、学校だけで解決することは非常に難しい例が多く、家庭への適切な支援指導が不可欠な要素でございます。


 本市におきましては、次世代対策支援室を中心に来春、福祉・教育・医療・警察との関係機関との連携を図る「米原市要保護児童対策地域協議会」を立ち上げる予定でございます。この組織の支援協力のもとに、いじめ対策を進めてまいりたいと考えており、特に、保護者への指導、またより深い家庭への指導につきまして、こういった要保護児童対策地域協議会が非常に有効であり、かつまた保護者への親身になった指導ができるものだと期待いたしており、米原市からいじめが絶対、そういった悲惨な自殺者等を絶対出さないように、教育委員会としても万全を図ってまいりたいと思っておりますので、以上をもちまして答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、1点再質問をいたします。


 いじめをなくすためには、早期発見が大切であります。教育再生会議でも、学校に、いじめを訴えやすい場所、あるいは仕組みを設けるなどの工夫を教育委員会に求めておりますけれども、何か具体的な考えがありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 音居友三議員の再問にお答えいたします。


 子どもたちがいじめられている、そういう現状についてきちっと情報を早期に伝えられ、また、私たちもそれが掌握できる対策についてでありますが、一つは、いろんな電話といいますか、米原市におきましては、心の教育相談について電話窓口といいますか、このことにつきまして、何番にどういう形で相談しなさいということを、すべての子ども、保護者に文書で配付いたしておりますし、先ほど申しましたように、チェックリスト。これも定期的に、子どもたちのアンケートも含めましたチェックリストを、各学校におきまして実施いたし、早期発見に努めたいと思っております。


 また、県におきましては、「心のダイヤル」という小さいカード、ポケットに入るカードでありますが、これをすべての子どもたちに配付いたしておりまして、いろんな悩みだとか、そしてそういった虐待なり、また、心の問題につきまして、相談の窓口の電話を受けるという、そういうシステムをつくっております。できる限


り、子どもたちの心の叫びが私たちに届くようなシステムづくりに、いま一度学校・園に指導を強化いたし、態勢づくりに努めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 それでは、2点目の、地域防災について質問いたします。


 滋賀県は、位置的・地形的にも恵まれ、近年においては大きな災害に見舞われることもなく、また、米原市においても、伊勢湾台風以来大きな災害もなく、今日を迎えております。しかし、身近な東海地震、東南海・南海地震は、100年から150年の短い間隔で、繰り返し発生しております。また、東海地震が起こったときには、東南海・南海地震も同時に発生する危険も指摘されておりまして、その場合、米原市も地震防災対策推進地域に指定されておりまして、大きな被害を受けることが予想されます。さらに、地震の発生確率が、内陸型のもので4番目に高いと言われている琵琶湖西岸断層帯がありまして、いつどこで巨大地震が発生してもおかしくない状況にあります。


 災害は、忘れたころにやってきます。必ず来ると考え、市民一人ひとりが、防災に対する関心を高めることが大切であり、4万人の中枢機関として、災害時に万全な態勢を整えておかなければなりません。


 そこで、次の5点について質問いたします。


 まず1点目は、防災拠点の整備充実についてであります。


 災害対策の中枢となる近江庁舎および地区の防災拠点となる米原・山東・伊吹の各庁舎の防災機能の向上と、大規模災害時における通信システム、ライフライン等の応急確保のできるシステムづくりが必要でありますが、どのような取り組みをされているのか、市の考えを伺います。


 次に、避難所の耐震構造についてであります。


 大きな災害が発生したとき、住民の方は、地域の身近なところに避難すると思いますが、当然、公共の建物は安全という思いを持って避難所へ向かわれるかと思いますが、この公共の施設が体力不足であっては、二次災害の危険性を生じる恐れもあります。市内の避難所は、一次避難所が39施設と二次避難所が96施設あります。一次避難所の39施設のうち、市が管理する施設は37施設57カ所でありますが、例えば学校の場合は、校舎と体育館がありますので、そういったときには1施設2カ所と数えているわけでございますけれども、その中で、まだ耐震診断の調査が進んでいない箇所が5カ所あります。その箇所の内訳は、体育館が4カ所と校舎が1カ所となっております。いずれも小・中学校の施設であり、子どもたちが常時使用するところばかりであります。文科省あるいは総務省より県の関係機関を通じて、学校施設に関する耐震診断の実施や、あるいは公共施設等の耐震化の推進についてなどの通達があり、震災対策に万全を期するよう指導を受けておられるはずですけれども、今日まで耐震診断がされていないのは、まことに残念に思います。今月の「心の新聞」にも、目片大津市長が、新庁舎建設を棚上げにして、災害時に避難所となる学校の耐震補強工事を、優先させることを表明されたという報道がされております。


 本市も早急に調査をし、補強工事の必要な施設の年次計画を立てて、予算の許される範囲で、順次工事を進めていかなければなりません。予算がないからと手をつけないでおいて、万が一震災にあって倒壊するようなことになれば、私は管理責任が問われかねないと思います。


 そういったことから、2点目として、避難所の耐震機能の整備についてどのように考えておられますか、伺います。


 次に、災害用物資等の備蓄確保についてであります。


 市は、災害時に備えて平常時から、保存性の高い食糧・生活必需品等を備蓄しておかなければなりません。しかし、災害時に必要なもののすべてを市で備蓄することは困難であることから、緊急に必要となる水容器・主食・毛布等については、優先的に行政備蓄により確保し、それ以外は、民間からの流通備蓄により調達を図ることになっております。


 しかし、防災計画の風水害災害対策編の中では、行政備蓄は被災者が当面の生活に必要な食糧・生活必需品等を確保し、備蓄量については、炊き出し等が実施されるまでのおおむね3日分程度を確保するということになっております。


 一方、震災災害対策編の方では、地震災害時の市の備蓄倉庫による備蓄目標量は、関ヶ原断層を震源地とする地震災害予測に基づいて設定し、約1万1,350人分の1日分の食料等を備蓄することを目標とするということになっております。


 そこで、3点目といたしまして、行政備蓄は何をどれだけ確保すればよいのか、基本的な考え方を伺います。


 次に、災害時要支援者の避難対策についてであります。


 自力で避難することが困難な高齢者・障害者等の災害時要支援者を適切に避難誘導するために、市民や自主防災組織との連携を図りながら、平常時から適切な避難誘導態勢の整備を図っていかなければなりません。そのためにも、まず、プライバシーに配慮した在宅要支援者名簿を整備することが必要であります。


 先の3月議会では、名簿の整理をしているところですという答弁をされましたけれども、この整備が急がれることから、あえて4点目といたしまして、在宅要支援者名簿の整備はどのような進捗にあるか、またその他の事前予防対策として、どのような取り組みをしておられるか、お伺いいたします。


 次に、学校にいるとき、あるいは登下校の途中で地震が発生したとき、子どもであっても自分の身は自分で守るしかないと考えます。


 そこで5点目は、小・中学校において、どのような防災訓練教育が行われているか、お伺いいたします。


 以上、5点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 5番 音居友三議員の、地域防災についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、災害時における防災拠点の整備充実と通信システム等の構築についてでございますが、本市は地形上、山間部から琵琶湖岸までの広範囲にわたり集落・市街地が分布しておりまして、気象や地形の違いにより被害の状況も異なることが予想されます。このようなことから、地域防災計画には、それぞれ地区ごとに地区防災拠点を設けることと定めております。この地区防災拠点は、米原・山東・伊吹・近江の各庁舎とし、近江庁舎につきましては、災害時に災害警戒本部、災害対策本部を設置することといたしております。近江庁舎を、防災中枢拠点とし災害対策に当たることとしております。しかし、施設の耐震の面から、地区防災拠点が被害を受けた場合には、米原庁舎は米原公民館を、伊吹庁舎は伊吹薬草の里文化センターを代替施設とし、また、防災中枢拠点としている近江庁舎が万一被害を受けた場合には、山東庁舎を代替施設として、防災拠点としての機能が維持できるように努めてまいります。


 また、災害時の通信伝達手段といたしましては、防災行政無線・ケーブルテレビ


・有線電話等が考えられますが、災害の状況によりまして、断線や発信規制により使用不能となることがあることから、臨機応変に有効な通信手段を選択し利用することとし、民間およびボランティアの協力をお願いすることもあります。また、各庁舎には県および市の防災行政無線や県防災情報システムを整備しておりまして、防災監視カメラの拡充整備や、携帯電話を使ったメール配信等による情報の収集および伝達等も活用することといたしております。


 一方、ライフラインの確保につきましては、被災者が生活を営む上で欠くに欠かせない事柄であり、最優先での復旧が必要と考えております。しかし、大規模な被害を受けた場合は、復旧に相当な日数が要することが考えられることから、その場合は備蓄品や、応援の要請により対応する計画であります。日ごろからの保守点検により、施設の安全性の向上、円滑な応急復旧活動が行える態勢整備、関係機関との協力体制を整備し、応急確保に向けたシステムの構築を図りたいと考えております。


 次に、避難所の耐震機能の整備についてのご質問でございますが、現在、市が一時避難所としている施設は39施設あり、そのうち37施設は、市が管理する公共施設となっております。現在の耐震基準は、昭和56年に建築基準法の改正により新耐震基準が示され、昭和56年5月以前に建築された建築物は、耐震診断を実施し、基準に満たない場合は改修を行うこととなっております。一次避難所で耐震診断が未実施の施設は、ご指摘のとおり5施設ございます。順次、診断と必要に応じて改修を進めていく予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、行政備蓄品についてのご質問でございますが、地域防災計画の地震災害における被害想定では、関ヶ原断層による直下型地震を想定いたしまして、全壊戸数2,254棟、半壊戸数2,454棟、避難者を1万1,350人と推定いたしております。


 備蓄については、被災者が当面の生活に必要な飲料水・食糧・生活必需品等を炊き出しなどが実施されるまでの間、おおむね3日分程度の確保が必要と考えておりまして、市民の皆さんへは各戸に配付いたしました、総合防災マークや広報誌で、3日分程度の備蓄品を啓発いたしております。なお、市・県につきましては、それぞれ1日分の備蓄をすることを目標としております。


 また、生活必需品につきましては、寝具・衣類・炊事道具・食器・日用雑貨品・衛生用品等がございますが、災害時に必要なものすべてを市で備蓄確保することは困難なため、災害時に緊急に必要となります、水・主食・毛布等を優先的に行政備蓄により確保することといたしております。なお、それ以外につきましては、民間等からの流通備蓄によりまして調達する計画でございます。ご理解を賜りたいと思います。


 4点目は健康福祉部、5点目は教育部よりお答えをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、災害時要支援者対策についてのご質問にお答えします。


 米原市地域防災計画が策定され、風水害や震災等の発生、または発生を想定した中で、災害時における地域組織体制の整備、情報収集・伝達をはじめ、救援・救助、その他応急対策に関する事項が定められました。議員ご質問の、災害時要支援者としては、高齢者・幼児・障害者・疾病者・妊産婦およびこれらの介助者を避難優先の第1順位に位置づけられています。


 さて、高齢者に関する取り組み状況でありますが、ひとり暮らし、老夫婦高齢世帯、介護保険の要介護認定者の方について、対象者の把握を進めておりますが、市内各自治会ごとの名簿作成はできておりません。このため、緊急通報設置者や外出支援登録者をはじめ、要介護認定者情報の集約を行い、早急にこの対象者名簿等の作成に向け取りまとめを図りたいと考えます。


 また、障害者としましては、身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳交付者名簿について整理を行っているところでございます。そのほかの要支援者については、今後さらに、対象者になる方の把握に努め、台帳整備をしていきます。あわせまして、災害時要援護者名簿について、各自治会において組織づくりの進む自主防災組織をはじめ、消防団・民生委員等地域支援活動組織との情報の共有化を図ることも、今後必要と考えております。


 今日、市民の個人情報保護意識の高まりによって、情報の提供と共有化を図るに当たっては難しい点があります。国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、この中で、行政関係機関共有等対象者の同意方式による情報の収集提供共有化を、積極的に取り組むことが望ましいと示されています。こうしたことで、災害時要援護者情報の収集・共有化を図るに当たっては、健康福祉部各課で保有する要援護者情報の集約・活用について、災害時要援護者情報の集約に向け、地域防災計画所管課とも連携・協議を図りながら態勢づくり等、災害発生時を想定した中で、自主防災組織と連携し、個々の要援護者には支援の方法も異なり、情報の伝達から救助までを含めた防災訓練を日ごろから繰り返し実施していくことと、自主共助意識を高めるための周知啓発への取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、音居議員の、小・中学校における防災訓練教育についてお答えいたします。


 小・中学校におきましては、防災・防火管理者である教頭または教務主任が、防災担当者として防災に関する管理と児童生徒の指導を総括的に当たっております。防災訓練といたしましては、職員は、児童生徒の安全確保を第一とした対応方法の確立を、また、児童生徒には、自他の生命の守り方の定着化をねらいとして、各校ともに学期ごとに少なくとも1回、年間3回以上の避難訓練を実施いたしております。


 火災や地震への対応につきましては、授業中や休憩時間中等の災害発生を想定し、全校一斉に避難経路の確認、避難方法の定着を目的とした訓練を行い、場合によっては消防署と連携し、署員から講評や指導をいただいております。また別途、職員の防災体制につきましては、役割の確認等の訓練も実施いたしております。


 一方、防災教育につきましては、1月17日の阪神淡路大震災の日、9月1日の防災の日の前後に、全校集会や学級活動で火災や自然災害の恐ろしさ、命を守ることの大切さ、いざというときの心構えなどについて講話を行い、防災意識の高揚を図っているところでございます。


 また、本年度は、県土木交通部砂防課が、土砂災害防止についての出前講座を実施されていますので、本市におきましても2つの小学校におきまして、防災についての学習をする予定でございます。


 今後とも学校における防災訓練、防災教育の充実を図るとともに、自治会等で実施されている防災訓練への参加を促すことなどをして、児童生徒の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、各関係各位のご支援・ご協力をお願いいたします。


 以上をもちまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、3点につきまして再質問させていただきます。


 まず1点目は、防災監視カメラについてでございますけれども、ただいま、防災監視カメラの拡充整備等お答えいただきましたけれども、現在、伊吹・山東にはそれぞれ監視カメラが4カ所あるわけでございますけれども、それぞれその情報は、伊吹・山東庁舎でしか受信できません。肝心の防災本部の方ではできないわけでございますので、ひとつ本部の方で受信できるように整備をする必要があるかと思います。そしてまた、米原・近江地域では監視カメラがないわけでございますけれども、防災上これはどうしても必要になるんじゃないかなと思います。そういったことの、市の見解を伺いたいと思います。


 2点目は、行政備蓄として、関ヶ原断層による地震を想定し、水容器・主食・毛布等を、1万1,350人の1日分を備蓄するという答弁でございましたが、それに関係する備蓄量を調べてみますと、市内の9つの倉庫には、毛布が1,353枚、これは必要量の1割強であります。主食につきましては、防災計画は米を基本とするが、被害の状況に応じて、乾パン等を供給するというふうになっておりますけれども、乾パンは1,424食。1日3食といたしますと、470人分の量しかありません。また、水の容器につきましては、飲料水袋が750枚、給水袋が680枚、ポリタンクが1,028個、バケツが38個であります。担当課において、毎年1


回点検して、その結果を防災安全課に報告して、備蓄品の拡充・更新を行うというふうになっておりますけれども、行政備蓄は、本当にこれでいいのかということでございます。私は見直しが必要かと思います。市の見解をお伺いしたいと思います。


 3点目でございますけれども、防災計画にも大規模小売店等の流通業者との協定を結ぶようになっておりますけれども、協定は結べているのかどうかということ。


 以上3点について、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 音居議員の再質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、防災監視カメラの件でございますが、ご指摘のとおり、今現在、整備されておりますのは、伊吹・山東地区でございます。しかし、整備のできておりません米原・近江地区におきましても、道路がJRの軌道下とか、県道の下で交差している部分がございまして、先般の7月の洪水時期にも、道路冠水が起きているような状況でございます。そういったことから、市民生活に影響を与えております関係で、これらの箇所につきましても、防災監視カメラの設置を考えていきたいということを考えておりまして、今現在、市の建設計画の中にも織り込んでいただいております。また、天野川につきましても、警戒水位を超えるような頻度が高うございまして、警戒態勢をとる上で、河川の監視につきましても大変有効な手段ということを考えておりまして、早急な設備をしてまいりたいという考えを持っております。


 今回、近江地区におきましても、ケーブルテレビが配信されます関係で、こういった監視カメラにつきましても、順次整備を図ってまいりたいということを考えております。


 2点目の、行政備蓄でございますが、議員ご指摘のとおり、今年度、非常食セットということで460セット、6,440食も、今年度備蓄をいたしているところでございます。しかし、ご指摘のとおり、なかなか1日分の備蓄数には至っておりませんので、順次その確保に努めてまいりたいということを考えております。


 3点目の、大規模小売店等の流通業者との協定でございましたが、今現在、まだ協定の方は結べておりません。先般、商工会が合併されたことに伴いまして、これは幸いと考えておりまして、先ほど申し上げました流通備蓄という観点から、早い時点で、一番身近な業者の団体でもございますので、提携を進めていきたいということも考えておりますし、大規模小売店につきましても、今後積極的に協定をしてまいりたいということを考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 1点でございますけれども、ちょっと私聞き落としたのかもわかりませんけれども、山東・伊吹の監視カメラが本部の方で受信できないということで、本部の方でも受信できるようにと、その点、ちょっともう一度お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 すみません。先ほどご質問いただきました、防災監視カメラの件でございますが、今現在、伊吹庁舎・山東庁舎で監視ができるわけでございますが、今、市の方で考えております拡充整備と申しますのは、それぞれの地区防災拠点、いわゆる米原市の場合は、分庁方式をとっておりますので、近江そして米原で監視ができるような形、そして先ほど申し上げましたように、近江庁舎は中枢拠点施設という形を考えておりますので、すべての庁舎で監視ができる形を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 よろしいですか。


 一般質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。


             午前11時07分 休憩


             午前11時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問に入る前に、小野市民部長より発言の訂正がありますので、これを許可いたします。


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 すみません。先ほど、音居議員の再問のお答えの中で、商工会が合併されたと申し上げましたが、来年19年4月の合併予定ということでございましたので、訂正をさせていただきます。お願いします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 次に、3点目の、市内バス路線の見直しについて質問いたします。


 バス交通は、地域住民、特に自動車を自由に利用することが困難な高齢者や児童生徒などといった交通弱者が、日常生活を営んでいくための移動手段として、欠かすことのできない重要な役割を担っています。しかし、近年のモータリゼーションの進展によって、女性や高齢者にもマイカーが行き渡り、自動車が日常生活のあらゆる場面で利用されるようになっている現在では、バスを利用する人の数は、年々減少しております。こういったことは当然バス事業の採算を悪化させることになり、加えて、県の補助制度の改正などと相まって、現在市内を運行している路線バスは、いずれの路線も赤字で、平成17年度の赤字総額は、1億2,000万円となっており、非常に厳しい状況となっております。そういったことから、市ではバス路線を見直し、路線別の短期的および中長期的な対応を検討し、バス路線の廃止や新たな公共交通の必要性や転換方法について検討がされています。


 そこで、1点目は、バス路線の見直しについての市の基本的な考え方を伺います。


 次に、短期的な対応策といたしまして、多和田線と醒井線の2路線の見直しが行われております。廃止路線の対象となっております多和田線についてですが、本路線は、米原駅西口を起終点としまして、桜ヶ丘を経由し多和田までを往復する路線であり、近江地域の園児児童の通学・通園のために利用されており、ダイヤもそれを踏まえた設定となっております。そのため、通園・通学の時間帯に当たる7時から9時台は約2時間半、10時から15時台は約5時間にわたり、多和田線のバス運行は止まることになっておりまして、一般の利用客には極めて利用しにくい状態となっております。その結果、利用者のほとんどは園児児童となり、平成17年度の実績は1便当たり3.5人の利用者数であり、年間約1,450万円の赤字となっております。


 そこで、市は短期的な対応策といたしまして、今年10月より、現在運行している中型の湖国バス2台のうち1台をスクールバスに切り替えて、経費の節減を図っておりますが、その一方では、運賃の収入の大半が園児児童からの収入であるため、運賃収入が半減するというような状態であります。


 一方、醒井線は、米原駅西口を起終点として、番場・醒ヶ井駅を経由して養鱒場間を往復する路線であり、往復12便が運行しております。本路線は、市内の他の路線に比べて利用者数の多い路線でありますけれども、今年の10月より、米原工業団地に朝1便、夕方2便乗り入れることによって通勤客を取り込み、また土・日運行の減便、朝晩ダイヤの減便をし、経費の低減が図られております。


 そこで2点目は、今年10月より多和田線と醒井線において短期的な対応を実施されておりますけれども、2カ月間の実績から推定すると1年間の経費はどのようになると考えておられるか、伺います。


 次に、多和田線についてですが、現在のルートは20年ほど前に設定されたルートであり、現在の近江地域の現状は、坂田駅が便利になりスーパーフタバヤをはじめといたしまして、金融機関ややすらぎハウスあるいは図書館等がはりつき、当時とは状況が随分変わってきております。アンケート調査の結果を見ましても、運行経路を見直して増便してほしいと。坂田駅を発着駅として、巡回バスの見直しを図ってほしい。あるいは診療所や近江庁舎・公民館・やすらぎハウス・フタバヤ・坂田駅を運行してほしいというような意見も出ています。


 こういった意見を総合しますと、坂田駅を発着駅として多和田診療所・やすらぎハウス・図書館・近江庁舎・フタバヤ・世継を結ぶルートが考えられます。しかし、新規ルートは、県の補助対象から外れるという問題もありますし、また、まいちゃん号のようなデマンドタクシーを採用してほしいという要望があります。しかし、多和田線の中長期対策としての現在の市の考え方は、スクールバスをもう1台導入して、2台で通園通学の運行に当たらせ、従来の中型バスを多和田線専用のバスとして運行させて、それでも実績が上がらなければ、一たんバス路線の廃止をすると。そして、沿線住民から公共交通確保に対する要望が上がった段階で、改めて検討を開始するということであります。しかし、仮にバスの運行が一たん廃止に決まってしまえば、バス路線の運行の復活には相当な時間を要したり、あるいは財政状況の悪化等によりまして、復活が困難になってしまうことを憂慮いたします。そういったことから、早急にバス路線のルートの見直し、あるいは乗り合いタクシーまいちゃん号のような形態での運行について、関係機関あるいは地域住民と協議し、多和田線の廃止と同時に、新しい形態の運行ができるようにしていただきたいと考えます。


 そこで、3点目は、多和田線の廃止とその後の公共交通の対応策についてどのように考えておられますか、市の見解を伺います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 5番 音居議員の3番目のご質問、市内バス路線の見直しについてのご質問について、お答えしてまいりたいというふうに思います。


 まず、1つ目のご質問でございますけども、この10月11日の総務教育・常任委員会、ならびに10月の19日に開催されました、総務教育健康福祉の常任委員会の合同委員会でもご説明をさせていただきましたとおり、まず1点は、通勤客・観光客等の経常的利益が見込める路線(これは曲谷・醒井線でございますけども)につきましては、利用ニーズに合ったダイヤ調整を行うことを含めて当面の間、現行のバス路線を維持することといたします。


 2点目は、バス路線の利用者が極端に少なく、通勤・通学・観光客の利用が今後も見込めない路線(多和田線、カモンバス、藤川線)につきましては、土・日や朝夕のダイヤの運休ならびに現行のバス路線の廃止と、新たな公共交通の必要性や転換方策などについて検討を実施いたします。


 この2点を、今後のバス路線見直しに向けての基本的な考え方といたしているところでございます。


 続きまして、2つ目のご質問でございますけども、多和田線は、ふたば幼稚園の通園ならびに桜ヶ丘団地の児童の通学手段としても利用され、通園・通学時間帯について湖国バス2台で運行してまいりましたが、この10月より、教育委員会でスクールバスを1台導入いたしましたことにより、現在、湖国バス1台で運行いたしているところでございます。


 また、醒井線につきましては、先ほどもご報告がございましたが、米原工業団地内に朝1便、夕方2便乗り入れを行うことで、工業団地内の企業の通勤客の利用をお願いいたしたところでございます。


 議員がご指摘の、1カ月の実績は、まだ年間経費を推定できる資料にはなっておりませんが、バス会社から入手いたしました、平成19年度の運行経費の見込み額から推計いたしますと、多和田線につきましては、使用するバスを2台から1台にいたしましたところによります、運転手の人件費が低減できるものの、バス利用者の大半を占めます園児から得られます運賃収入が教育委員会に支払われるため、結局、多和田線の運行赤字は、約1,700万円から約1,400万円となり、約


300万円程度の赤字額の低減にとどまるものと思われます。


 また、醒井線につきましては、株式会社童夢、またアストラゼネカ株式会社に通勤されている方々に、1日約20名程度利用いただいているところでございます。これにつきましては、年間約130万円程度の運賃収入増を期待いたしているところでございます。


 その他の利用者の減少ならびに燃料等の運行経費の増加を考慮いたしますと、平成18年度と同程度の約1,200万円程度の赤字になるのではないかというふうに思われます。


 なお、今回見直しを行わない路線につきましては、平成19年度見込み額が、対前年度比でおおむね約10%近くの赤字額の増加となる試算でございます。短期的な見直しでは、バス路線の運行赤字を抜本的に低減させることは困難であることを痛感いたしておるところであります。


 最後のご質問でございますけども、今後の多和田線のあり方につきましては、利用者の大半が児童や園児でございまして、一般利用者が極めて少ないことから、今後はスクールバスをもう1台導入するなど、通園・通学の整備を行った上で、路線の廃止を検討してまいります。そして、路線の廃止後のあり方について、新たなシステムによる公共交通の導入が必要かどうか、バス空白地域へのエリア拡大、費用対効果などはどうか、市民の皆さんや事業者の方々などのご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、来年3月、年度末になりますけども、これからのバス交通を考えるシンポジウムを開催をいたす計画をいたしております。


 議員の皆さんや市民の皆さまの積極的なご参加をよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 2項目にわたって、質問をさせていただきます。


 まず最初に、学校給食問題についてです。


 先の9月議会におきまして、近江地区の自校方式による学校給食を存続せよという請願は、不採択になりました。すなわち、否決になったわけです。これを受けて、大方の方が、これで学校の給食問題は決着がついたと思っておられる方が多いと思います。しかし、私はそうではないと思うんです。


 ちょっと広く目を開いていただきますと、滋賀県というところは、非常に住民運動の盛んなところで、全国でも先進県です。過去の記録を見てまいりますと、びわこ空港についても、これは請願署名でないですけれども、住民投票を求める直接請求という署名でした。これ、実際13万集まっているんですね。その13万の署名を添えて県議会に提案されましたけれども、あっさりと否決されてます。しかし、否決されたけれども、びわこ空港は止まっています。もう恐らくできないでしょう。新幹線新駅についても、これも7万5,000からの署名が集まりまして県議会に提案されましたが、琵琶湖空港同様あっさりと否決されてます。圧倒的多数で否決されてます。それでも今止まっていて、その問題をめぐって知事まで替わりました。つい最近では、余呉町に高レベルの放射性廃棄物の最終処分場を誘致したいという、余呉町の畑野町長の提案に対して、住民からの猛反発があって、これも署名運動が起こっています。地元では2,100集まったそうです。全体で、この前、新聞の発表では、9,000集まったと言われましたけれども、きのう聞きますと、1万2,000から集まっているそうです。インターネットに、余呉町でこういう署名をやっているということを紹介したところ、北海道や全国から、多くの署名が集められて寄せられたということです。


 そのようにして、滋賀県というところは、そういう住民運動によって、よそではほとんど止まっていないわけです。静岡空港も神戸空港も、同じような署名もやられましたけれども、結局否決されて止めることができずに、全部実際につくられています。しかし、滋賀県は止まっているんです。そういう特異な地域である。それほど住民運動の盛んな地域であり、それによって政治を動かすことができるという地域であります。そのことを踏まえていただいて、これで決着がついたなんて思っていただくと、大きなミスを犯すんではないかと私は思うわけです。


 近江地域の方は、私もそうですけれども、非常に奥ゆかしいおとなしい方が多いですから、口には余り出さないと思いますけれども、根強い不信感を市政に持っておられるということは、申し上げておきたいと思います。


 具体的な質問に入りたいと思います。


 この9月議会で請願不採択後に、近江地区の4つの、ふたば幼稚園、それから小学校では坂田・息長両小学校、そして双葉中学校、この4つの学校のPTAの会長さんから連名で、教育委員会、市長の方に要望書が提出されております。この要望書の提出を受けて、教育委員会としてどのようにこの要望書に対して説明をされて、相手はどう理解されたか、その点をお答え願いたいと思います。


 2つ目は、12月1日付の「広報まいばら」によりますと、新しく山東・伊吹を中心としたセンターを建設すると。近江地域の配食は、旧米原の給食センターを一部改装して、配食をするというようなことを言われております。しかし、一説によりますと、この米原の給食センターも、約10年経過しているということで、この際、新築をしてはといううわさも聞くわけでありますけれども、その点をはっきりさせていただきたいと思います。


 もう1点は、11月1日の全協において、米原市学校給食運営基本計画案というものが説明されました。その中で、民間委託の推進方策として、当面、運搬業務を民間委託にし、引き続き、給食の業務運営をも民間へ移行推進するとありますけれども、これは、まさに教育を民間に丸投げする第一歩であると私は思うわけです。文章や口頭ででは、どんなうまいことでも表現できると思います。しかし、民間委託というのは、営利を目的とした業者に仕事を任すことです。悪い言葉で言いますと、学校へのえさの配送になってしまうと思うんです。文科省では、食育を重視するということを、今、旗印に上げています。地元産食材を30%以上使うように指導しているということも言われています。それには、やはり自校方式が最もふさわしいということもうたわれています。その点をどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 6番 清水議員の学校給食についてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、要望書の件につきましては、10月30日付で、近江地区の各PTA会長の連名によりまして、市長および教育長あての要望書が提出されました。要望書を提出されたその日に懇談会を持ちまして、基本方針を説明し回答をしたところでございます。


 要望の内容と回答についてですが、まず、旧町で提出された要望書の取り扱いについて、問い合わせがありました。米原市としましては、旧近江町議会議長より決議書の提出をいただきましたが、学校給食は、米原市全体の課題として議論を行うべきものと考えまして、議会・教育委員会・学校給食運営委員会とも相談しながら、市としての判断を行っていく方針であると回答させていただきました。


 次に、試食会や懇談会について、参加しやすい開催計画とその情報公開についての要望がありました。それらの開催については、日程調整ができれば、要望に沿うように行いたいと考えております。なお、試食会につきましては、11月17日に米原給食センターで、センター方式の試食会を実施したところでございます。


 また、情報公開につきましても、既に市のウェブサイト等で公開をしております。


 以上のような内容で、各PTA会長あて回答し、その後ご意見はいただいておりません。


 次に、「広報まいばら」に掲載された米原学校給食センターの整備拡充の件ですが、この施設も、ところどころで老朽化が進んでおります。今回の統合センターの建設を進める中で、効率的な配食を考える場合、例えば、米原学校給食センターの食数を増やすことも検討することができるという意味ですので、ご理解をいただきたいと思います。


 しかし、米原学校給食センターを新築することは全く考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、民間委託の件でありますが、配送業務については導入を検討したいと思いますが、ほかの業務につきましては、今のところ民間委託は全く考えておりません。また、地産地消につきましても、安全・安心な食材の確保が行えるよう検討したいと考えております。


 米原市学校給食運営基本計画案は、学校給食の目指す方向と基本的な考え方をまとめたものでございます。したがって、統合給食センターの詳細な事柄については、今後の実施計画の中で検討していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 ただいまの答弁の中で、PTAの会長さんからの申し入れに対して、懇談はしておられないんですか。その中で、その要望に対する返答もしておられないということですか。その点、もう一度確認しておきたいと思います。


 それと、米原の給食センターは拡充でいくので、新しく新築をするということ全く考えていないということでありますので、それはそれで結構です。


 次に、業務委託の問題です。


 配送の業務委託は、これから考えていくということなんですけども、前も市長がよく言われましたけれど、これから団塊の世代が皆退職をして、次の仕事を求めるような人がたくさん出てくるわけです。運転などに特にたけたような人が、これからたくさん出てくると思うんですね。そういう人たちの再就職先として、市の方で雇い上げて、そういう人たちによって給食を運ぶというような方法も、私はあると思うんです。当然、その臨時職とか嘱託職とかいうような形でありますから、正職員のような高い給料を払う必要もないわけです。そういうように仕事を増やすというようなことも、市はやっていかなければならんと思うんです。業務委託、業務委託いうて民間に丸投げというような方法は、何か安いように思う。安全とかそういうこと考えると、その方がいいと言うかもしれませんけれども、結局、私は高くつくと思うんです。市民のことを思って、市の中におられる方、そういう方の再就職先を市はつくるというようなことも、やはり今後考えていかなければならないと思うんです。それを何でも民間に委託をするというようなやり方は、私は適切ではないと思うんですけれども、その点、どう考えておられるのか。


 それから、業務(給食をつくる方)については、民間委託は考えていないんだと言われましたけれども、いないものをなぜ、この基本計画書の中に書き入れるのか。そのこと自体が私はおかしいと思うんです。全く考えていないんなら、そんなこと書く必要ないと思うんですけども、書くということは、やはり下心としてあるということだと思うんです。


 前に、去年の12月にもこの給食問題について質問いたしております。そのときの教育部長は、今、市民部長をやっておられる小野部長でした。小野部長に対して私は、要するにこのセンター化を推進するということは、将来的に業務を民間に委託するのではないかというようなことを聞きましたら、それはセンター方式にまとまった段階で、また考えていきますということでした。私は一つの流れとして、要するに、米原の学校給食は全部センターで統一させると。統一ができた暁には民間委託をするという、もう一つのシナリオができておるのではないかという具合に思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。もう一度お答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 まず、第1点目の要望書の関係なんですけども、これにつきましては、要望書をいただきましたその時点で、基本計画等を説明させていただきまして、それから要望書に対する回答は、後日私どもの方から教育長と市長から回答をさせていただいております。これは、10月30日に要望書をいただきまして、11月16日付で各PTAの会長さんあてへ回答をさせていただいております。


 それから、業務委託の関係でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、現在のところ考えておりますのは、配送業務だけを検討していきたいなというふうに考えておりまして、業務全体の業務委託をすべて業者に任せるという考え方は、現在のところは検討をいたしておりません。その点だけを確認させていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 11月の16日付で、回答書を各要望されたPTAの会長さんに送り届けたということですね。それに対して、何の反応もないですか。その点をひとつ確認しておきたいということと、それから業務委託の件ですけれども、配送については業務委託を考えているけれども、業務そのものについては今のところは考えていない。今のところは考えていないということは、将来はわからないということだと思うんですけれども、その点について市長はどうでしょうか。その点、一言お答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃるように、その民間委託の関係を、議員は、公共的なサービスを市民が担うべきこともあっていいんじゃないかというようなお話。私もそのことはもっともだと思いますし、そういった方向で公共サービスを、いわゆる熟練をしたいわゆる市民にサポートしてもらう。そのことによって、全体のコストを下げるということは取り組んでいきたい。


 これは市全体のサービス、公務サービスとして考えているということを、1点まず申し上げておきたいと思いますが、給食センターにつきましては、基本的には行財政改革という中で、当然、民間委託という議論は出ていますし、そういったことについての検討も、実はしています。


 しかしながら、今現在この給食、学校給食センター、センター方式をめぐっての議論なり、学校教育委員会でしている議論の中では、教育長も以前から説明をいたしておりますように、配送業務について、これは民間業務ありきと。しかし、現実的にその米原市で行ってる学校給食センターというのは、正規職員あるいは、パート職員の皆さんを含めて直営でやってる。このことについて、たちまち現実において、変更する考えはないということを申し上げております。


 ただ、1点、先ほど議員の発言の中で、配送業務について、学校へのえさの配送とおっしゃった言葉については、ぜひ取り消していただきたい。民間委託をして配送業務をやる学校給食全体について、このことは現実やられているところはたくさんございますので、その給食を配送することを民間が行えば、えさの配送をしているなどというような発言を議会で承認されるのかどうか、暫時休憩もしていただいて、議論をしていただきたい。


 私は、発言の結果を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 私がね、その悪い言葉で言えば、という表現をしてます。一般的に、これは民間委託したら、全部えさの配送だという言い方をしてるわけではないです。悪い言い方をしたらね、中にはそういうえさの配送みたいなことになってまう可能性が出てくるわけです。そういうことだけは理解してください。


 最後に、もう質問はできませんから、一言述べておきたいと思うんですけれども、PTAの役員の方から、何の答えもないということでありますけれども、恐らくその辺はいろいろ言いたいこともいっぱいあるだろうけれども、ぐっと我慢しておられることだろうと思うんです。その点も十分理解していただいて、要するに、保護者や子どもたちが理解されるように、きちっとした説明責任を果たしていただきたいということと、やはり要望書の中でもあったように、センターの給食を保護者も子どもたちも、やはり試食をするというようなことも、やっぱりやっていただきたいと思う。保護者の方は、やっぱり食べ比べてみたいという話もあるわけです。そういう点も十分考慮していただいて、保護者や子どもたちが十分理解されるような指導、それをやっていただきたいということを申し添えておきます。


 配送の問題ですけれども、これは民間委託にするという話を考えているということを言われましたけれども、配送については、民間委託、それは安上だからいいかもしれないと言うけれども、私、決して安くならないと思うんです。むしろ、先ほど言いましたように、これから退職して家におられる方、たくさん出てくると思うのです。そういう人を大いに活用するというようなことをして、やはり市の方でも、でき得る限り働き口を提供するというようなことも考えてもいいのではないかと。そうしないと、全部を民間に委託するというようなことになってしまえば、要するに職員どんどんどんどん減っていくわけですよ。給料取りの数が減るということは、経済の活性化につながらないと思うんです。要するに将来的には、市長の方もはっきりと言われましたけれども、業務委託も民間委託を考えてもいいのではないかというようなことを言われました。それは、経済的なことだけ考えていけばそれもいいんかもしれませんけれども、私は、それとて決して安くはならないと思うんです。見かけの人件費は少なくなると思います。見かけの人件費は少なくなったとしても、結局、総合的に幾らかかったかというところから考えていくならば、決して安くならない。


 これは、今までからも申し上げておりますように、指定管理者制度についても、これからしばらくしたら、私は「もとのもくあみ」になってしまって、直営でやっても、それから指定管理者にしても、そんなに費用的には変わらないという結果になっていくと、私は思います。今は、たちまち安くなったかもしれないけれども、将来的にはそれでは絶対にやっていけないと思うんです。そういう形になってくると思います。その点を十分考えていただいて、こういう問題は慎重にやっていただくということを、お願いしておきたいと思います。


 これをもちまして、この給食問題は終わりまして、次の質問にまいりたいと思います。


 SILC構想及び南部工業団地の件について、質問をいたします。


 もう余計な話はしません。ずばり質問に入ります。時間もありませんから。


 滋賀総合物流センターとして、米原南部工業団地として造成をこれからされていくわけでありますけれども、この予定地としては新幹線、在来線、矢倉川に囲まれた三角形の土地である。まともな進入路もありません。造成には、特殊な工法といいますか、今、在来線の中に通路としての穴が、2つか3つあいています。それを利用して、ベルトコンベアを使って土砂の搬入をしていくというようなことになりますと、これかなり、難工事で高くつくと思います。


 およそ、このような工業団地としては、私は最もふさわしくないところにこの工業団地の目をつけたと言わざるを得ないんです。何で、こんな工業団地としてはふさわしくないような場所を選んで、工業団地としてこれからやっていこうというのか、私、どうも理解できないんですけれども、何か特別なわけがあるのか、もしあるのであれば、説明していただきたいと思います。


 2つ目には、政策推進部、総合政策課のある方が、SILC構想についての紹介論文を発表しておられます。これを読ませていただきました。


 この中には、物流事業のほかに防災備蓄事業も行うとあります。防災備蓄事業の中では、ふだん流通している生活必需品等の物資を、有事の際には公共のものへとステータスチェンジさせ、供給できる仕組みを検討とあるんですが、これ何を意味しているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 三つ目には、造成用の土砂の搬入先については、この間の全協の席上で、職員の方から説明がありました。多賀の醒井地域から搬入するか、または市内の山東地域からになるのではないかという説明があったんですけれども、実は、うわさによりますと、別に米原市のあるところから土取り場の準備をしているといううわさを聞きます。その土取り場の土を、米原の工業団地の方に運ぶ準備をされておられるという、そういう話がひとり歩きしています。どうも、こういうのはね、まだ入札もされていない。どの業者がやるということも決まっていないのに、土取り場が決まっているというのは、ちょっとおかしな話なんです。市が関与しておられるのかどうなんかは知りませんけれども、どうも利権が裏についているような気がしてならないわけです。その点、当局どう考えておられるのか説明をしていただきたいと思います。


 以上3点、よろしくご答弁願います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、6番 清水議員のSILC構想および南部工業団地の件につきまして、ご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の、米原南工業団地の選定であります。


 米原南工業団地は、既に矢倉川南の市街化区域で工業専用区域に立地しているフジテック株式会社に隣接しており、旧町の土地利用計画および第4次総合発展計画上も、工業用地の拡張として位置づけされていた地域であり、フジテック株式会社との一体的な土地利用が図れることや、周辺農地、住宅環境に与える影響も比較的軽微であること、あわせて今後、整備される米原駅貨物ターミナルの近接地であり、鉄道輸送との連携が容易であること等から選定をしたものであります。


 また、進入路についてでございますが、JR線の北側には県道彦根・米原線があり、団地内の市道入江・西山線に接続をしております。一方彦根市側からは、宮田・米原線が矢倉川まで整備されております。


 さらに、造成の件でございますが、造成には特殊な工法を取らざるを得ないということでございますけれど、いずれの開発におきましても、場所、あるいは各種条件、期間等にそれぞれ違いがあり、その場所、条件等によりそれぞれの施工方法が違います。当地の造成でございますが、多くの土量ということで、これらのことを考え、安くそして期間短縮によって図りたいというようなことで検討をいたしており、現在の段階では、土砂の搬入につきましては、ダンプトラックとベルトコンベアの併用を予定をいたしております。したがいまして、このことにつきましての併用につきましては、特殊な工法とは考えておらないところであります。


 また、かかりましたコストにつきましては、企業への売却代金に転嫁することになりますが、計画地は新幹線に隣接しており、宣伝効果という付加価値を考慮し、総合的判断から決して高くつくものとは考えておりません。


 以上のことから、最適な場所と判断をいたしております。


 次に、2点目のSILC構想での防災備蓄についてでございます。


 この防災備蓄事業につきましては、主に食料品などの生活必需品を扱う荷主企業と協定し、地震や台風などの自然現象等で被災された地域へ支援物資として提供できないかと考えられたもので、ここで言うステータスチェンジとは、荷主企業の了解のもとに、民のものから救援物資として公共のものへと、所有形態を変えるということでございます。


 次に、3点目の、造成の土砂の搬入先についてでございます。


 まず議員から、米原市内で土取り場の準備をしているというところがあるということでございますが、そのようなことはありません。この事業については、用地取得および造成事業を滋賀県土地開発公社に委託しており、工事は、同社の規定により入札に付され、落札された業者が施工するものであります。土砂の選定につきましても、造成工事を請け負った業者が、指定された土質の範囲内において選定されることになります。


 以上、ご理解を賜り、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 工業団地として最もふさわしくないとは思わないと。フジテックに隣接しているということで、将来的なことを思えば、それなりの利用価値はあるということだと思うんですけれども、要するにここに進入するために、進入路としてループ式の跨線橋が計画されてますね。考えてみますと、ループ式の跨線橋というのは、当面はフジテックのためにつくるみたいなもので、その後、この物流センターとしてのこの用地は、食料品を中心にして扱われるというようなことを言われましたけれども、2番目に関係してですけれど、防災備蓄用であって、台風や地震のときに、一般流通の食料品を救援用としてステータスチェンジするというように考えているということなんですけれども、私どうも理解できないのは、台風とか地震のときを有事というんですか。有事ちゅうのは、戦争を想定したという意味だと思うんです。こんなところに有事という言葉が出てきて、これを台風や地震のときに扱うのだと、これはかなり無理な説明のように聞こえてくるんですけれども、その点をどのように認識しておられるのか。


 とにかく、その国民保護法制が叫ばれまして、その条例も米原市では制定されています。そういうときのために、このような施設が有事の際に、私は軍事物資といっても、何も弾薬とかそういうものでなくても軍事物資になる場合があると思うんです。食料品でもそうですからね。そういうときのための備蓄ということであれば、これは米原市だけの施設ではないということになろうと思うんです。用地そのものは、県の土地開発公社が購入して、市がお金を出して造成をし、そして進入路も市がつくるということなんですけれども、これ有事ということになれば、国家的な事業になるわけですね。私は、何も「するな」とは言いませんけれども、そういう国家的な事業のように思えてならないわけです。そういうのであれば、造成費や跨線橋の費用も、もっと国や県が出してもいいんではないかなという具合に思うんですけれども、その点はどういう具合に考えておられるのか。


 もう1つ一番最後の、造成の土取り場の件ですけれども、そのようなことは全くないと言われました。しかし、ちまたではかなり話が出てます。うそならそれでいいんですけれど、もし万が一、そのひとり歩きしているようなうわさが現実のものとなったとき、どういう説明をされるのか、一度お答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 まず、有事の関係についてであります。


 これにつきましては、職員が紹介をさせていただいた中に、有事という言葉を使ったわけでございますけれど、これにつきましては、軍事という形でとられやすいということで、指摘を受けました。大変この辺については、この言葉につきましては、もう少し説明が必要であったかなということを申し上げました。このことにつきましては、以前4月の滋賀民報社の方にも、清水議員からの指摘ということで、取材に来られました。このことにつきまして、いや有事ではない、そういう軍事的なものではない、そういう自然災害等々について、あった場合について、そういう物資が支援できないかということを、民が考えているということで申し上げました。それにもかかわらず、新聞の方には軍事施設、軍事物資の備蓄基地というようなことでも、一方的に掲載された。そのことについて、市長名で抗議をさせていただいた。その中で、大変一方的な、我々の考えでやったということで、市の意見も聞かず大変申しわけなかったというようなことで、市としても、もう少し、この有事の関係についての説明というものは、必要であったかなというふうに思いますので、この件については、ご理解を願いたいというふうに思います。


 さらに、土取り場の件ですけれど、これにつきましても、先ほど言いましたように、そのようなことはありませんので、そういうことで、今後も進んでいきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の答弁を、とりあえずはそのように承っておきましょう。これ以上追求しても時間ありませんし、回答も出ないと思いますので、とりあえず承っておきます。


 しかし、大きな事業をこれからやるんですけれども、不明な点が余りにも多いということは事実です。私らは、途中から米原市へ合流させていただきましたので、その先のことは余りわかりませんので、工業団地について旧の米原町では、西坂工業団地が全部売れてしまったということで、第2期工事の計画までされておったと。もう図面までできとったというのに、それをやめてしまってこっちへ移行したというようないきさつもあったというようなことを、ちょっと耳にしました。そういうこともありますので、何か特別なやっぱりことがあるのでないかなというような憶測をするのは、これは無理からぬことだと思うんです。


 要するに、この市町村合併が全国的に進みまして、三位一体の改革がされました。しかし、三位一体、本来なら国・地方・住民、三者が同じようにこの財政危機を乗り切るために痛みを分かち合って、この難局を乗り切ろうということだったけれども、しかし、合併したならば、交付税は前のだけ保障してやろうとかいろんな特典があるということで、皆それに口車に乗せられて動いていったわけですよ。しかし現実に合併しても、何にもいいとこあらへんし、どんどんどんどん交付税減らされるし、結局だまされたようなもんですね。


 そのような中で、夕張市は、あれはちょっと特殊な例ですけれども、赤字財政再建団体に転落してしまって、今、てんやわんややってます。そして、それに続くような町が、次から次へ出てきてます。米原市も、下手をするとそういう憂き目に会うということも考えておかなければならんと思います。


 よほど慎重にかじ取りを考えないと、大変な事態になるということを申し添えて、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 はい。ご苦労さんでした。


 清水議員、一言だけ。議長としてね。


 先ほど「えさ発言」がありました。確かに議員は、責任持って公の場でおっしゃってます。だから、そのことは認めますけども、やっぱり発言の「えさ」という、給食をえさというのは余りにもいい表現じゃないと私も思います。今後は、発言のときには、やっぱりその言葉をある程度ちょっと選んでいただいた方がいいんじゃあないかなと私も思いましたんで、それだけは申し上げておきます。


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 1時10分から再開いたします。


             午後0時10分 休憩





             午後1時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 12月も半ばとなりまして、新しい年を迎える準備のあわただしさが、少し感じられるような季節になってまいりました。


 この1年間を振り返ってみますと、先ほどから質問にもありましたような、いじめとか虐待の活字が乱舞し、幼い命が無造作に失われ、大人の責任感また使命感がどこかへ消えてしまったように感じられるようなわけでございます。国民全体に、大きな心の変革が、求められる時代になってきたのではないかと思うわけであります。


 先ほど、議長よりご指名を受けましたので、既に通告いたしておりますとおり、質問事項3点についての詳細な説明に入りたいと思います。


 まず、1点目でございますが、新市都市構造の取り組み状況についてでありますが、これは、平成17年の1市1町の合併協議会で、新市のまちづくりをどのように進めていくべきかを定めた「新市まちづくり計画」が作成されております。この計画の構想に当たるところでは、まちづくりの方向性を示した政策体系と新市の都市構造を示した構成となっております。それは、このまちづくり計画という冊子がございます。その中で、皆さんもお忘れになっているといけないと思いますので、ちょっとこれ出てきたわけなんですが、このような一つの中身が書かれております。この中身に基づいて、この都市構造というものに対して考えてみたいと思います。


 まず、政策体系では、各施策には基本方針と7つの主要施策を掲げたまちづくり計画が発表されております。その主要施策とは、1つ目に、「らしさ」を活かすオンリーワンのまちづくり。2点目には、どこでもキャンパスのまちづくり。3点目には、安心ネットワークのまちづくり。4点目には、まるごと自然公園のまちづくり。5点目には、ほっとする快適空間のまちづくり。6点目には、元気な交流活力のあるまちづくりでございます。7点目といたしまして、4万人の市民自治のまちづくりであります。


 以上の7つの政策であり、大変うまくまとめられた政策体系であると感心をした次第でございますが、新市の夢を心にまた描いたものでございます。そして、新市都市構造としては、調和のとれたまちとなるよう整備を進めますとあります。その内容は、中核ゾーンを中心にして、その周りに4つの交流ゾーンのゾーイングを配置するものであり、ゾーン別の整備の方向と3つの交流軸の整備方向から構成されているものであります。ゾーイングとは、1つ目に、琵琶湖うるおいゾーン。2つ目に、中山道ふれあい交流ゾーン。3つ目に、天野川くつろぎ交流ゾーン。4つ目に、伊吹山やすらぎ交流ゾーン。また、交流軸の整備方向としては、新市都市軸、2つ目に広域連携軸、3つ目に歴史街道軸、これがこのようにまとめられているわけでございます。この以上の3つの交流軸からなります新市の都市構造が描かれております。


 1市1町が合併して、1年が経過するわけでございますが、現在では、この都市構造への当初計画の取り組み状況が伝わってまいりません。合併協でのまちづくり計画は、今後は総合計画の策定、そして都市マスタープランの策定へと引き継がれていくわけでございますが、当市の財源も大変厳しい状況にあります。このすばらしい合併協での計画も絵にかいた餅のごとく、物事をはっきりさせないままで終わってしまうような感じを私は受けるのでございますが、そのような観点から、次の2点に対して質問をいたします。


 1つ目に、新市都市構造のゾーンにおきまして、取り組み状況と進捗率をお願いいたします。


 2つ目にこの計画は、プロジェクト化されているものですか。また、だれがそのリーダーなのか、この点についてご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、22番 竹中議員の、新市都市構造の取り組み状況についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 まず、1点目の、取り組み状況と進捗率についてでございますけども、合併時に作定しました「新市まちづくり計画」における新市の都市構造は、米原市の自然・歴史・社会特性を踏まえながら、調和のとれたまちづくりを行うために、1つは地域のゾーニング、新市中核ゾーン、伊吹山やすらぎゾーン、中山道ふれあいゾーンなどを行い、それぞれの地域の特性を生かした整備を行うよう、方向性を示しています。


 もう1つは、都市軸、新市都市軸、広域連携軸、歴史街道軸による整備の方向性を示すことにより、米原市の都市構造といたしております。


 現在の米原市のまちづくりは、この新市まちづくり計画の都市構造の整備の方向性に基づき、事業を展開しているものでございます。しかし、新市まちづくりの計画の中には、さまざまな熟度の計画が網羅され、また、事業費自体も明確に規定されていないため、進捗率を示すことができない状況にありますので、ご理解をいただきたい、そのように思います。お願いを申し上げます。


 次に、この計画はプロジェクト化され、だれがリーダーとなっているのかというご質問でございますが、実施している具体例として、まず庁内の組織をプロジェクト化している事業といたしましては、都市整備部の3つの課が実施をしております重点事業、米原駅周辺整備、また物流構想事業、そして土地区画整理事業があります。


 次に、エコミュージアム構想事業などは、特産品部会や環境振興部会を設置いたしまして、国・県などを加えた組織により検討いたしております事業もあります。


 また、歴史的街並み環境整備事業などのように、個別に進行している事業もあるところでございます。


 今後の新たな事業で、プロジェクト化し、事業を展開していく必要がある事業につきましては、現在、策定作業を行っております総合計画の策定後に、動き出すことになるかというふうに思っておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 大変、今、答弁として明確にお答えいただいたわけでございますが、まだまだ策定中であって、今どうこう言えるということじゃないと思います。合併協議会でまとめられた新市まちづくり計画、その中の都市構造のゾーイングは、将来の当市のあり方として大変重要なゾーン構成であると思います。新市中核ゾーンを含めました5つのゾーンの中には、工業の振興、これは企業誘致を示すものでございますが、その表現が見当たりません。また、中核ゾーンを除いた4つのゾーンのネーミングは、うるおい・ふれあい・くつろぎ・やすらぎのゾーンと名づけられており、何か福祉を中心のようなネーミングで、支出ばかりが発生するようなゾーン名であるように考えます。


 新市として夢の膨らむような、また躍動感が感じとれるようなネーミングにはなっておりません。使う方が強調され、収入源はどう考えているのかが伝わってこないようなことを感じるわけでございます。


 今まとめておられる総合計画から、都市マスタープランとなるわけでありますが、当市の財源の安定を目指すためには、法人税収の増、そして人口増による所得税収の増を目指した取り組みが第一であると考えます。


 そこで、次の2点を再質問といたしたいと思います。


 1つ目には、この都市構造というものは、どういうものなのか。


 2つ目に、総合計画でも大きな方向づけとなる企業誘致が、先ほども言いましたように、何よりも大切と私は思うわけでございますが、このことにおいてどうお考えになっているのか、この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 ただいま、ご再問いただきました都市構造はどういうものか、また企業誘致が、何よりも重要と考えるがというふうな再問でございますけど、まず都市構造についてでございますけれども、新市まちづくり計画に掲げております新市の都市構造は、一つにはゾーン別の方向性といたしまして、地域の自然・歴史・社会的特性からまとまりのある一団の地域を、ゾーニングといたしております。したがいまして、それぞれの風土を生かしながらまちづくりの展開を図ろうとしたものが、このゾーニングによります都市構造でございます。もう一つの都市構造には、交流軸の整備の方向として、新市都市軸や広域連携軸、歴史街道軸を定めて、その軸線に沿う形でのまちづくりを進めようといたすものでございます。


 議員がご指摘の工業関係につきましては、新市都市軸の中で交通の要衝という立場を生かした産業機能の集積を図ることを示しているところでございます。


 次に、2点目の、企業誘致をどのように考えているかというご質問でございますけども、これからこうますます厳しくなります市の財政状況を想定していく中で、米原市が自立した行政経営を行っていくためには、企業を誘致していく施策が最も有効なことは、十分認識をいたしておるところでございます。


 話は少し脱線するかもしれませんが、平成17年度の市税の収入額全体が、約52億円でございます。そのうち、法人の上位20社によります法人市民税と、固定資産税によります納入額が、約20億円いただいているところでございます。こうした企業からの税収を、市民の皆さんの福祉や教育に使っているわけでございまして、市民・企業・市が協力して「まちづくり」を担う、これこそが、自立した地域経営というふうに思っておるところでございます。


 こうした視点から、企業誘致に関しましては、まちづくり戦略を考える上でも最も重要な施策でありますので、全国でも知名度が高く、かつ交通の利便性が高いまちであり、自然が豊かな米原市の強みをどんどん生かして、企業誘致を行っていきたいというふうに思っておりますので、議員各位のこの上ながらのご支援・ご協力をよろしく願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 今、再問に対しての答弁をいただいたわけでございますが、何をおきましても、今、わが市では、財源が大変不足するというようなことに近づいていると思います。そんな中で、やはり企業から出てきます法人税の収入、そして人口を、今4万人でございますが、それをどんどんアップするような施策、そういったものを第一に取り組んでいただかないと、米原の顔として持っていかないと、使う方ばっかりが増えていきまして、収入を得るところがなくなってくるというような点でございますので、お互いが協力し合って、できるだけ今後の米原の安定のためにも、やはりこの議会と市とが全体が、この政策1本に絞って、やっていかないといけないんじゃないかと。聞くところによると、いろいろと耳にするわけでございますが、今SILC構想とか、またいろんな面で、米原に集中しているというような話をよく耳にするわけですが、これは、やはり市長の初めの施政方針演説の中にもありますように、何らかの形で先行投資していかないと、後の税収に結びついてこないという面が出ているものと思いますので、できるだけ早く県の方なり、国の方なりと積極的な投資をお願いして、今後の米原市の発展のためにお願いしたいと、かように思うわけでございます。そういうようなことにおきまして、この質問は終わります。


 2点目でございますが、北陸新幹線の米原駅接続に積極的な動きをと。これについてでございますが、この件に関しましては、平成17年12月議会で質問したわけでございますが、明確な回答を得られていないということと、当時の県知事推進による新幹線栗東駅の建設問題や、また琵琶湖環状線開通の実現の取り組み中でありまして、県も積極的な発言は控えているような内容のご答弁であったと受け止めております。


 現在は、知事も新たに誕生したわけでございます。また、琵琶湖環状線も10月に開通して、取り巻く状勢は大変変わっております。この北陸新幹線を、敦賀から米原駅に接続することに対して、県内で唯一の新幹線停車駅を有する当市が、積極的にアッピールすべきではないかと思うわけでありますが、先日も福井の方へ行く機会がありまして、昔の職場での知人やまた商店街の知り合いの方等とも話し合いを交わらせていますと、この北陸新幹線の敦賀・米原ルートの実現に、米原市ももっと積極的に動いてほしいというような願いを持っておられます。見たわけでございます。


 石川・福井地方の人々から見れば、大阪・京都へは湖西線回りの特急が、1時間に3本ないし4本運行されております。そういうようなことで、不便を感じないわけでありますが、名古屋・東京方面へ行くには、1時間に1本の特急が米原駅への接続であります。大変不便を感じておられるわけでございます。この件は交渉段階でありまして、まだまだ今すぐどうのというわけでございません、先のことでありますが、こういった北陸地域の利便性への対処と、交通の結節点としてのわが米原市の立地であります米原駅の接続ルートの実現が実れば、米原市をはじめとする湖北地方の発展に寄与するものと思うわけであります。まだまだ、決まっていないことに話を出せば、今後、市の負担や県の負担や湖北地域の市町の負担が増えるために、話は控える方が得策であるというような行政側の考えは、1年前に聞いておりますが、これでは相手待ちの姿勢でありまして、分権社会が推し進められている現在、何十年も先の周辺を含めたまちづくりをどのようにしていくのかということを見通していきますと、先手必勝を目指した取り組みが大切かと感じるわけでございます。そうした背景を踏まえまして、次の質問をいたします。


 1点目に、将来的に米原ルート実現について、市長の現在の考え方をお伺いいたします。


 2点目に、新知事と、この件に対して意見を交わらせたことはあるのですか。


 3点目に、米原駅の将来的な役割についての市長の思いは、どのようなものを持っておられるのか。


 この3点について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、竹中議員の北陸新幹線の米原接続に積極的な動きをというご質問にお答えをしてまいります。


 まず1つ目の、現在の考え方でございますが、議員もご指摘のとおり、平成17


年の12月の議会におきましてお答えをいたしておりますとおり、北陸新幹線は敦賀以西のルートということで、若狭そして米原さらには湖西という、この3つのルート案が、これまで検討されてきた経緯があるというふうに承知をいたしておりますが、現時点におきまして、いまだこれらについて具体的な進展に至っていない。これが率直な事情・状況ではないかと思います。


 米原市といたしましては、この北陸新幹線、ルートによりましては、市や県および周辺自治体に対して膨大な事業費の負担問題、あるいは並行在来線となっています琵琶湖環状線、これらの経営分離等の影響も大きく予想される。そうしたことから、米原市といたしましては、社会情勢の変化と関係機関の動きに重大な関心を払いながら、慎重に対応する必要があると考えております。しかしながら、時期を機敏にとらえていくということも必要だというふうに承知をしておりますので、議会とも連携をさせていただきまして、事をなしてまいりたい、かように考えております。


 なお、2つ目の新知事との話し合いの関係でございますが、私は、嘉田知事とは市政全般の要望をはじめ意見交換、必要な面談の機会は、逐一かなえさせていただいております。お尋ねの北陸新幹線の件でございますが、栗東新駅でお忙しいということとは全く無関係に、いまだこの北陸新幹線ということでの話し合いの場は、持ち得ておりません。


 3つ目の、米原駅の将来的な役割についてでございますが、ご承知のとおり、米原駅、位置的にも機能的にも、その中心性を持ったものとして、県内で唯一の新幹線停車駅ということで、今後とも広域性の高いターミナル機能を、京阪神・中京そして北陸圏を結びます鉄道交通のかなめ駅だというふうに考えております。現在、このことをめぐりまして米原市では、土地区画整理事業と物流拠点整備、そして広域観光や環境ビジネスなどの産業機能の集積を進めるための、滋賀県の玄関口にふさわしい交流拠点の形成を目指しておるところでございます。


 将来的には、北陸新幹線の接続も明確に視野に入れた可能性は、十分に認識をしておりますが、位置的にも機能的にも、その中心性を担っております米原駅周辺エリア、ここにおいて地域の資源を生かしつつ、新たな米原市のブランドの確立、これを発信していく、まさに米原市のシンボルエリアとしての整備を、まずは着実に進めていくことが今日肝要だというふうに考えております。


 今後、市民をはじめとした多様な人々の参加と交流、これが促進されることによって、拠点性と誘因性を高めていく。そして地域を先導する産業の創出・振興を通じて地域経済の活性化、そして県全体の経済振興、これにつなげてまいりたい。すべからく県東北部そして県域、さらには関西・北陸、そして東海の地域における新たな日本の鉄道と物流の接続点、そして拠点性を持った地域としての都市機能を、役割として明確に果たしていくまちづくりを進めてまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 この北陸新幹線の米原ルートについて、今、市長の方から大変明確なご回答をいただいたわけでございますが、何分にもまだ決まっておらないというような部分もございまして、私もこの質問に対しましては、やはり米原市としても県としても、忘れてもろうては困ると。やはりこのルートがよそへ行ってから、後からしまったという形を思っているよりも、やはり1年に一遍ぐらいはこういった質問をして、やはり皆さんに知ってもらう必要があるんじゃないかというような点で、質問させてもらってるわけでございます。中身の方は十分に存じ上げておりますので、ただ、その中でただいまのご答弁の中では、今後の将来的な地域振興について、ぜひとも決まれば、決まる前かそこら辺には視野に入れて、何とかしていきたいというようなお考えでございましたので、まだまだ先のことだと思いますけれども、すぐに決まる可能性も出てこんとも限りませんので、その辺目を光らせてもらって、情報集めに終始していただきたいなと、かように思うわけです。


 去る12月7日の長浜市議会での一般質問でございますが、北陸新幹線米原ルートの実現ということに対して、議員の質問に対しまして、川島長浜市長は、米原接続ルートの採用に、積極的な姿勢を示すということを明言されておられます。国や県への働きかけについては、今の時期、余り強く言う必要はないという答弁でございます。これは、今、市長の方が答弁されたことと全く内容的には同じように結びつくんじゃないかと思うようなことでございます。


 JR米原駅は、地元においても、滋賀県にとっても、現在稼働している重要な駅であります。また、北陸・東海・近畿を結ぶ鉄道の結節点でもあることはご承知のとおりでございますが、大変重要な役割を果たしていて、今後も果たし続けなければならぬ駅でもあろうと思います。


 10月に琵琶湖環状線の開通によりまして、在来線では、今まで米原駅で座れたわけでございますが、この開通以後、米原では空席がなくなるというような状況へと変化しております。これは、環状線の開通による、お客さんの利用の増大であるように思います。


 新幹線米原駅は、現在、こだまやひかり号は1時間に各1本が停車しているわけでございますが、のぞみは停車しておりません。京都・名古屋へはノンストップで走るのぞみの米原駅停車の実現に向けて、行政と議会とが協力をして、周辺市町にも働きかけをいたしまして、地域の利便性と北陸地域の方々のまた利便性のためにも、早い時期の実現の運びとなるよう、JR東海への交渉を要望する次第であります。


 それと同時に、また、今のJR東海、これが米原駅経由で特急が1本、福井・石川の方へ走っております。これだけではやはり、いつこの新幹線が開通するかわからないというような状況でございますので、何とか名古屋からの快速を福井県に乗り入れるような形を、交渉できるような形をとってもらえないかということも、あわせて要望でございますが、ひとつそういうようなことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 3点目ですが、各種補助金・助成金の地域配分は適当かどうかについて。


 現在、国の施策で、地方分権社会の推進とこれに伴う三位一体の改革等により、当市の財政も、先ほどから申してますような、大変厳しい状況となっていることは、私自身も十分に把握しておりますが、合併して新市となって1年が経つわけでございます。旧町時代での各自治会等に交付されていました各種補助金や助成金は、合併後1年間は、そのまま引き継ぎ、その間に調査して検討・協議の上、支給方法等を決定し、交付するとなっているように思い出しているわけでございます。


 そうした中で、各自治会への交付額が大幅に減少している、あるいは廃止される等の傾向にあると聞くわけであります。これも合併という背景と、それに伴う新市の自治会等におきます、支給のバランスを保つための見直し手順の中から生じてくるものと思っているわけでございますが、当然、厳しい現在の米原市の状況の背景もあろうと思います。


 本年3月議会の当初に配付されました、米原市行財政改革実施計画、これは集中改革プランという冊子でございますが、これはこのような薄い冊子が、3月に市長からの施政方針の中身と一緒に我々にも配付されました。そういうようなことを見ておりますと、この3月に配付されました冊子については、議会での説明をこれは受けていないわけですね。この話は冊子が配られただけで、受けておりません。補助金の見直しというのは、この項目にあります。中身に。概要と計画年度が、明記されております。これによりますと、平成18年度では補助金の見直しの方向性や、交付に関する見直し基準の策定等の方針を決定する。19年度には新基準による見直しを実施するとあります。本来補助金等は、バランスを考えて、公平性・広域性等に配慮して交付されるものと考えられるわけでございますが、そのようなことを踏まえまして、質問いたします。


 1市1町合併から1年が経過しましたが、現在の配分、これは交付でございますが、方法はどのような形で行われているのか。


 2つ目に、19年度の補助金・助成金の配分とか交付、この方法はどのようにされるのか。


 3点目に、各自治会や地域の伝統ある行事、これは祭り事とか、催し事等への配分基準はどのように定められているのか。


 この3点について、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 竹中議員の、各種補助金・助成金についての質問にお答えをいたします。


 まず、お尋ねの補助金交付の現状でございますが、本年度における補助金の交付につきましては、合併時の調整方針を基本に、従来の経緯・実情等に配慮しつつ、事業効果・達成度を総合的に勘案する中、自治体にとって緊急の課題であります行財政改革の観点から調整を加えさせていただきながら、要項を整理し交付させていただいておるところでございます。


 今後の補助金行政のあり方についてのご質問ですが、議員もご高承のとおり、地方分権の大きなうねりの中で断行されました三位一体の改革により、合併による財政支援を受けながらも、市財政は急速に悪化いたしております。


 また、第2期改革として、新型交付税の導入などによる交付税の改革は引き続き推進され、ますます厳しさを増すことが予想されるところでございます。こうした中で、行財政改革大綱および集中改革プランを策定し、それぞれの項目ごとに目標数値・目標年次を設定し、全庁挙げて行財政改革を推進しているところでございます。


 計画の中での補助金の見直しでございますが、補助金は、長年、政策目標を効果的に達成するための補助的手段として重要な役割を果たす一方、補助金の長期化が既得権化につながり、補助団体の自助自立の阻害要因となっていることも、また事実でございます。


 こうした状況を踏まえ、合併協議での調整結果を踏まえ、広域性・公平性・有効性の観点から、一定の基準に従い、補助金の見直しを行っているところであります。18年度におきましては、公平性を期すため、集中改革プランに基づき、法令などの定めがあるもの、市の施策を効果的に効率的に達成するための事業を補完している補助金につきましては継続することとし、団体の交際費・食糧費・親睦に要する経費や、直接事業にかかわりのない視察旅費を補助対象外経費とし、団体の運営費補助から事業費補助への転換、類似の補助制度の統合、補助団体からさらに補助金を支出する間接補助の廃止、減額などの基準を明確にすること、さらに、新規の補助金は制定時に、既存の補助金については見直し時に、期間を3年以内とする周期を設定し、時の流れによる変化する市民ニーズに的確に答えられるよう、より効果のある補助制度として、定期的に見直すことを内容とする補助金見直しガイドラインとなる指針を策定し、統一した基準で全庁挙げて見直しを行ってまいりました。


 最後に、19年度の交付金についてのお尋ねでございますが、現在行っております19年度予算編成において、今ほどご説明申し上げました見直し指針に示しております広域性・効果性・公平性・必要性の観点から、1件ごとに見直しを行おうとしているところでございます。


 いずれにいたしましても、さらに厳しさを増す財政環境にあって、補助金が長期化することにより、団体の自助自立の阻害、既得権化、時の変遷による広域性・公平性が失われることがないよう、また本来の補助金の役割を果たすよう、評価見直しを継続的に行い、持続可能な補助金制度の確立を図ろうとするものでございます。


 議員のこの上ながらのご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、ご答弁いただきましたわけでございますが、この補助金とか助成金というのは、大変この金額的なものの中身が、どのように配分先に、交付先とうまく連結しているかということは、大変物差しで計りにくいというような部分があろうかと思います。また、各自治会としても一番の関心事であり、密着した制度であると思います。それが、今まで合併前は1町でいったわけなんですが、4町合併になってまいりますと、基準はどこかで多少違ってまいります。そこら辺に、違和感が発生しているということも事実だと思いまして、そういうような点も、合併協での中身に示されているわけでありますが、今後は、何年間に一度区切りをつけていただいて、実態を調査して見直しをすることも必要であろうと考えるわけでございますが、特に、収入源のない自治会におきましては、祭り事等の行事の継承でございます。これは、例えばの話でございますが、私、筑摩に住んでおります。鍋冠祭というのが、平安朝からの時代の継承させていただいております。大変住民の負担が大きい。収入源も、各集落の人の寄付とか、また割り振りによって、これやってるわけでございますが、そういった点が、これが大幅に減ってくる、また廃止されるというようなことになってしまえば、片や、そういった伝統ある行事を継承しなさいという形でどんどん推し進められます。片一方では、どんどん減額される。これはやむを得ん、結果は財源がないと、厳しいという状況からわかるわけなんですが、そういうような点で、ぜひとも我々の筑摩の鍋冠祭だけじゃなしに、ほかの地域にもありますいろんな催事、また祭り事とか大きな祭事、そういったものにもあろうかとも思いますが、継続することが難しくなってくるというような結果になってくるんではないかというように思います。それに伴って、少子高齢化とも比例しまして、継続意欲が失われていくということにも結びつくのじゃないかと、こう思います。


 市内の各自治会ごとの状況を、行政の方もよく把握されて、限られた予算枠の中だと思いますが、その中より公平で公正な補助金の交付をお願いするとともに、全自治会へ、どのように配付されているのかという額を、オープンにすべきと、ガラス張りにすべきだと思うんですが、その件について、再質問といたします。お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 再問にお答えをしてまいりたいと思っております。


 今ほども、お話をさせていただきましたように、大変目まぐるしい移り変わる社会環境にありまして、市民のニーズ、また価値観も変化してまいります。したがいまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、補助金の見直しにつきましては、すべての補助金に、おおむね3年とする周期を定めて、定期的な見直しをすることで、補助金の長期化による弊害を避け、時の要請に沿った補助金制度の確立をまず努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、ご質問の、無形文化財などの伝承活動への補助金の取り扱いでございますが、合併前は補助制度のなかった町、また会議費用など運営費すべてを補助対象としていた補助、また他の補助団体を迂回して、2重、3重、このように間接補助をするなど手厚い助成がなされた町、旧町ごとさまざまな取り扱いがなされておりました。こういった団体にとりましては、大変厳しく思われるところもあろうかと存じますが、集中改革プランによりますところの、今ほど説明させてもらいましたガイドライン、この統一した基準で見直すことで、一層の一元化を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、こうした一連の見直しの作業の結果としてあらわれてまいりますので、その結果、予算決算につきましては、議員の指摘のとおりに、公表させていただき、オープンな中での作業を進めることで公平性を保ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 先ほども言いましたように、大変、この補助金・助成金というのは難しい内容を持っておりまして、係の方も、その金額的な中身の構成をどのようにするかということは、大変苦慮されていることと思います。ただし、4町が1つになったわけでございますので、お互いが違和感のないような支給の方法をやっていってもらいたいと、かように思うことと、中身において、これは何百万という補助金とか助成金が払われていることもあるところもあるわけですね。片や、また2万円とか3万円、10万円とかいう形を払われているところもある。それが、お互いに一律に20%カットとかいうと、大きな金額においては、20%カットしても大きな額になるわけですね。まだまだ後、交付される方が。でも、小さい方から見れば、本当に20%のものがどうやというような点で、大変な金額に感じるわけなんです。そういうような点で、そこら辺の中身をもう一度よく調べていただいて、今現状、調査はしてもらっていることだと思いますけれども、特にこのようなことのないようにお願いしたいということは、声を大にしてしゃべるところだけが、交付金がそのまま残っていく。それから、黙っているところは交付金がどんどん削減されるということのないような、交付金の交付のあり方をお願いしたいと、かように思うわけです。そういうような点で、公正・公平といったものを貫いていただきたいと、かように思います。


 以上で、質問終わります。あと5分ほど残しておりますけど、すみません。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長より指名いただきましたので、通告に従いまして、質問いたします。


 1つ目、米原市の目標管理制度についてであります。


 激動の時代を生き抜くためには、自分自身の価値観を変えなければならない。自分自身の価値観を変えるには、環境を変えることが一番なのだと。10年前こんな思いを胸にして、言葉も文化も違う新しい任地に向かったことを、きのうのように思い出します。激動の中に今、市町村はあります。


 さて、米原市、合併してからもうすぐ2年になります。地方自治体にとって、市町村合併は、大きな環境変化であります。これが、地方自治体あるいは職員さんの価値観を変える転機、私は大いに期待したものであります。


 米原市においては、処理スピードが上がったかなとか、あるいは専門的な対応をしていただけるようになったかなと思える部分もあります。しかし、旧態依然とした価値観の中での仕事と思えるものも多くあります。合併は大きな環境変化でしたが、それでも、なお、であります。年老いた組織では、相手がやるはず、だれかがやるだろうと依存体質が蔓延して、結局だれもやらないという、すき間領域が生じるというふうに言われます。こんな組織、大失敗を起こして、民間企業では消えてなくなっていきます。ところが、市役所ではそうではありません。あの財政破綻した夕張市がそうであります。そして、この依存体質が蔓延している、こんな組織のことを縦割り行政の弊害などと、まるで他人事のようであります。各組織が連携できないのを、当たり前のようにとらえていうように見えてなりません。


 米原市は、合併を契機に目標管理制度を導入しています。


 制度の導入というのは、仕事の枠組みをつくったり形をつくったと、そういったことになります。「形から入れ。」私の現職時代、経営トップの言葉でした。目標管理制度の形をしっかり整えれば、先ほど言いました価値観を変える道具になるのではないでしょうか。目標管理制度は、人事評価制度と結びつけるということもねらいの一つにあります。やってもやらなくても同じという、そういったところから抜け出す、頑張った人を頑張ったなりに評価する、そういった面で大切なことであります。しかし、目標管理制度のねらいは、人事評価制度に結びつける、それだけではないのであります。今日、ここでは人事評価に関しての議論はいたしません。


 目標の連鎖を重視して、全体的な活動につなげることをねらいとしたり、市の全体計画を前提とした重点目標を立てて、課題に挑戦していく、これも目標管理の大きなねらいであります。そして、目標管理の基本は、命令・統制ではありません。自主的・自発的な目標設定と実行、そして振り返りにあります。


 米原市のある部署では、例年同時期に行う作業が停滞していたり、また9月議会のことでありますけども、当局の対応の遅れやまずさ、連携不足が目に余って、常任委員会できつい指摘の声が上がるような、そんな事態がございました。これらは氷山の一角であります。これらの例、目標管理が機能していないのではないかと思えてなりません。


 そこで、米原市の目標管理制度について、1つ目、運用の実態はどうなっているのか。2つ目、課題は何か。3番目、今後の進め方はどうか。


 まず、3点について答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 7番 北村喜代隆議員のご質問にお答えをいたします。


 1番目の、目標管理制度の運用実態の件でございますが、現在行っております米原市の目標管理制度につきましては、昨年の2月の合併後、平成17年度から取り組んでおります。実施に当たりましては、4月当初に各課においてグループ目標を設定し、各課長がその課の組織目標を達成します。さらに、部長が各課における目標を取りまとめ、部としての政策目標を立てることとしております。その各部課の目標につきましては、四半期ごとに部長および課長へのヒアリングを行い、目標の達成度合いを評価し、事務事業の進捗状況を確認するとともに、目標達成に向けた指導・助言を行っているところでございます。


 2番目のご質問の、課題についてでありますが、目標管理は組織全体の目標の達成に向けて、あらゆる階層の努力を目標に集中させ最適な方法・最短の時間・最小の経費で成果を上げる管理方法であると同時に、職員の自主性をもとにしたマネジメントでありますので、進行中の事業の評価や職員の志気高揚には、大変有効なものとして活用しているところでございます。


 なお、現在実施しております目標管理は、組織目標の達成に主眼をおいたシステムでありますので、来年度新たに人事評価制度を導入するに当たりましては、システムの連携を密にして、能力開発型の目標管理に移行する必要があるものと考えているところでございます。


 3番目のご質問の、今後の進め方につきましては、目標管理は人材育成につながるものでなければならないとの認識のもと、今ほど申し上げました新たな人事評価制度を導入する中で、目標管理についても見直しを行い、目標管理の手法を用いて、どのような目標をどこまで達成しどれだけの成果を上げたか、このことを重視した実績評価を実施することにより、積極的に目標に挑戦していく、そうしたチャレンジ型職員の意識改革を図り、職場の活性化、米原市の活性化を目指してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 目標管理では、よい職場目標が設定できるかどうかによって、目標管理の効果は、大きく変わってくると言われています。今ほど話ありましたけども、職場目標といわれるもの、それと個人目標、この2つが目標には必要なわけです。職場の存在理由を示すもの、それが職場の使命であります。そして、その使命を半年や1年単位で具現化したものが職場目標で、重点課題などと言うことがございます。職場の任務とも言います。


 実は豊田市、米原市に比べると人口が10倍ほどありますけども、ここでは部単位で、その職場の使命と重点課題がホームページに掲載されています。そこには、それぞれの部長さんの個人名が上がっております。そして、そこには前年度実績報告も見ることができます。


 さて、米原市では、それぞれの部や課の使命や、組織目標は先ほど徹底しているとおっしゃってましたけども、この使命を基にした組織目標、こういったものは整理されているのでしょうか。そしてそれが、先ほどの説明では、下から目標が積み上がってくるというようなことでしたけれど、そうではなくて職場の使命から考えて、そして重点課題を決めて、そしてそれを一般職員さんへ落としていくという、そういう展開について、いわゆるブレークダウンです。この方法について説明していただきたいと思います。


 以上2点について、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 再問2点をいただきました。


 まず1点目の、組織目標の整理についてでございますが、部や課の組織目標につきましては、それぞれの部・課におきまして、目標管理シートという書式を決めまして、それに基づきまして整理をさせていただいているところでございます。現在の米原市の目標管理につきましては、組織内部向けの要素、これが多分にございまして、まだまだホームページに公表するところまで至っていない状況でもあります。


 次に2点目の、ブレークダウンについての方法でございますが、行政の仕事は、数値目標を単純に分割して割り当てるというふうにはいかないというところがあります。したがいまして、組織の目標を達成するために、それぞれの役割の中で何をするのか、このことを上司と部下との面談の中で、明確に今はしているところでございます。


 しかしながら、地方分権のこの時代の中で、やはりそれをリードする自治体は、人材育成が極めて重要だろうというふうに思っておりますし、人材の質が行政の質を高めるとも言われているところでございます。


 先ほども議員の指摘がございました、合併した時期だからこそ、職員と組織が変わらなければならないというようなご指摘もありました。ややもすると、米原市を見てみますと、やはり目的意識の弱さ、また主体性の弱さ、一部ではありますけれども、少し感じるところも事実あります。やはり、職員が目的意識を持って主体的に行動する、こういった取り組みが、何よりも重要であろうというふうに思っております。今ほどありました組織、個人レベルにおいての組織目標、何のためにだれのために仕事をしているのか、この目的をはっきりと定めることが重要であります。組織として何を目指していくかという理念、方向性が明確にされ、それを職員に徹底することが必要であるというふうに考えております。そういった中で、目標管理、このことが、個人が仕事をしっかり行い、仕事の管理をするための一つのツール。このことを、大変重要であるというふうに思っております。


 したがいまして、さらに目標管理をよりよいものに、今後、研修と研さんを積み重ねていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今のお話聞いて、目標の連鎖が十分できていないんじゃないかなというふうに思いました。また、組織の使命について、十分整理をしていただきたいというふうに思います。


 目標管理というのは、1954年、実は私の生まれた年であります。52年前であります。ドラッガーが発表いたしました「現代の経営」という中の第11章「目標の管理と自己統制」これが始まりだと言われています。そして日本では、昭和40年代の経済成長期に第1次ブーム、バブル経済崩壊による経済的混乱を治める目的で、昭和の終わりごろから第2次ブームが到来したと言われています。ブームだからといって、簡単に実は導入して効果が上がるわけではないのであります。


 中小企業などでは、基本となる目標が経営方針や経営目標であるはずなのに、中長期の経営計画がなかったり、たとえあっても念仏化している、こんなケースが多いようであります。経営サイドにおける目標がないために、社員に勝手な目標を立てさせていると、こんな事例が多いのもよく見られると言います。また、上司と部下との間で、評価基準がかみ合わなかったり、途中で増えた業務に関して、目標の修正や新たな目標設定を行わなかったりする。このことによる納得性の低下も多いと言われています。どうも目標管理がうまく機能しないのは経営サイド、管理職の側にその原因があるような気がしてなりません。


 ドラッガーの言った目標の管理と自己統制の、自己統制の部分だけを文字どおりにとって、一たん目標を決めた後は、部下の問題だとして突き放してしまう管理職も見受けられます。しかし、自己統制ができるかどうかというのは、基本的に管理職が総合的に判断すべき問題であります。目標に合わせて働く側の能力を見きわめて方針を示して、後は任せてしまうと、そういうことができる部下が多ければ、管理職は余裕が持てることになります。しかし、そういった部下ばかりではないでしょうから、手をとり足をとりといった、そういったことも出てくるでしょう。そういった部下を自己統制できるところまで育成するのが、管理職の役目であることも理解しておいてほしいと思います。これらのことは、目標管理の導入と運用には、正しい知識と能力が必要であるということを示しています。目標管理シートをつくって面接していればよいと、そういうことにはならないのであります。


 この制度の定着指導に当たる職員の研修参加、あるいは外部講師による管理職研修を徹底して行うことが重要ではないでしょうか。それぞれが自分の役割を認識して、全員が目標に向かって進んでいく姿を、どうか皆さん想像してみてください。こんなすばらしい組織は、きっと著しく効率が上がることだと思います。そのためには、市長、そしてこの議場におられる各部長の皆さん方、夢を語ることがどんなに大切なことか。そして目標による管理を、正しい姿で定着していただきたいと思います。


 このことに関して、市長、何かコメントがあれば、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 今ほど、目標管理につきまして、私どもの市役所の職員のさまざまな取り組んでいる内容について、いろいろとご指摘をいただきました。ごもっともな意見ばかりでございます。


 この際、私は、合併したときに職員の皆さんに申し上げたのは、今は合併職場であるけれども、これを行革職場に転換していかなければならない。しかも、この行革職場というのは、合併が最大の行政改革だと言われたこの合併職場だからこそ取り組める課題ではないか、そういう訴えかけもしてまいりました。


 さらには、従来、サービスという言葉を聞きますと、あたかも民間のサービスということしか頭に去来しなかった市の職員が、まさにこの市役所そのものがサービス業であり、サービス産業にいるんだということの自覚と同時に、その公務サービスということがややもすると、私たち自身もそうすが、自分たちの職場のルールといいますか、職員側の目線でサービスのあり方を決めてきた。しかし、今や、公務サービスというよりも市民サービスとして、市民の目線やあるいは市民の暮らしのレベルでどのような工夫をするのか、そのことの問いかけが、鋭くなってきているのが、この変化の時代だというふうに認識しています。


 そういう意味では、今ご指摘のように、職員の能力、とりわけて経営マネージャーになります管理職、私ども含めて、新たな時代感の中で、どのように職員と一緒に能力向上していくのか、このことについては、民間におくれているということを平然と言っていてはもうだめなんだと。むしろ、民間をリードして、公務、市民サービス現場だからこそ、民間をリードするだけの厳しさと経営マネジメント能力を備えている。そのことの上に、目標管理をしっかりと徹底していく。そういう点では新たな展開の時期に入ったというふうにも私は思っておりますので、すべからく職員の能力、私は信じておりますし、この職員の能力によらなければ、新しい市民の期待に応えられる市民サービス、市役所はできないと思いますので、この点につきましては、議会の今後ともご指導も賜りながら、精いっぱい努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 コメント、どうもありがとうございます。


 最後にまた、まとめていきたいと思います。


 続きまして、2つ目の質問であります。


 琵琶湖の境界設定と新たに算入される交付税についてであります。


 琵琶湖は自然環境の宝庫であり、琵琶湖淀川流域1,400万人の貴重な水資源であります。また、人々の憩いの空間として、貴重な役割を担ってもいます。


 滋賀県では、より確かな形で後世に引き継いでいくための一つの方策として、市町境界を琵琶湖上に設定することになりました。琵琶湖に面する10市4町では、実際の面積が増え、地方交付税が増額となるもくろみであります。滋賀県は、琵琶湖の総合保全対策の一環として、これらの検討調整を行うため、琵琶湖市町境界設定検討会議を設置いたしました。会議は、今年5月29日に第1回を開催、来年3月までに6回開催すると発表されていました。会議の構成員は、琵琶湖に面する10市4町の担当課長などというふうになっています。


 それでは、質問です。


 1つ目。米原市も検討会議の構成員であります。これまで検討されてきた結果はいかがでしょうか。


 2つ目。琵琶湖の面積が増えることによる交付税の増額分は、いかほどになるのでしょうか。


 3つ目。市では増額される交付税を原資にして、琵琶湖に面する集落などへ環境保全の指導をしたり、保全への補助金を支出すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上3点、答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 それでは、北村喜代隆議員のご質問にお答えをいたします。


 1番目のご質問でございます、琵琶湖市町境界設定検討委員会のこれまでの検討結果でございますが、検討会議は5月と9月の計2回開催されました。


 第1回会議では、琵琶湖における市町境界の設定に関する基本的な考え方や今後の進め方、市町境界の設定方法などについて。第2回会議では、琵琶湖における市町境界設定の素案および境界設定に関して、今後検討が必要な事項などについて、検討を行いました。


 基本的な考え方としましては、地先主義で、琵琶湖に面する10市4町を関係市町として境界を設定し、新たに算入される普通交付税については、各市町から一定割合を拠出して、県民共有の財源として、琵琶湖の総合保全に活用していくというものでございます。


 また、境界設定方法については、等距離線主義により境界設定を行うことで、合意が得られました。等距離線主義とは、対象となるそれぞれの対岸から、同じ距離となる位置、つまり円の中心地の軌跡を境界とする考え方でございます。過去の範例におきましても、相当とされております。


 近年、湖沼において境界設定を行った、中海・宍道湖・猪苗代湖のいずれにおきましても、このことが採用されております。この等距離線主義により作成した市町境界設定の素案が、第2回会議において示され、境界設定に関して、今後検討が必要とされる事項などについて検討をしているところでございます。


 今後、平成19年9月の境界確定、平成20年度から普通交付税算入を目指して検討が進められる予定でございます。


 次に2番目のご質問でございます、交付税増額分はいかほどになるかについてでありますが、琵琶湖の面積を関係市町に加えることにより、各市町の面積の値を基準として算定する部分の基準財政需要額が増加し、交付される普通交付税額が増加することとなりますが、この額は、平成18年度の普通交付税算定方法により試算いたしますと、県全体でおおむね1億2,000万円程度と想定されています。


 次に、3番目のご質問であります、増額される交付税の用途でございますが、基本的な考え方である各市町から一定割合を拠出して、県民共有の財源として琵琶湖の総合保全に活用するという方針に沿って、今後、負担割合や具体的な活用方法を検討会議において検討していくこととなっております。


 一方、市における増収となる普通交付税の使途でございますが、議員もご承知のとおり、普通交付税は、地方公共団体の一般的な財政需要に対する財源不足額に見合う額として交付される一般財源でございますので、ご提案の、新たな補助金などを特定の集落に交付するような考えは持ち合わせておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 米原市の湖岸に面する集落、磯・朝妻筑摩・世継・宇賀野・長沢、この5集落あります。それぞれ琵琶湖に注ぐ川の下流、末端であります。川が運んできたごみの集積場になっています。また、この地域のごみだけではありません。北西の風や、湖の水流、湖流と呼びますけども、この湖流によって湖岸にごみが運ばれてきます。また、渇水の時期になると、河口閉塞といって、砂が河口に堆積してせきとめてしまいます。河口は、ごみの山になってしまいます。


 昨年の渇水では、一級河川の土川や深町川の河口閉塞が問題となりまして、私も地元の区長さんに呼ばれました。そして、地元の方も私も県へ善処を申し入れました。長浜建設管理部河川砂防課です。しかし、有効な手だてはないそうであります。


 また、平成16年6月には、湖岸に大量のコイの死骸が打ち寄せられました。全国的に被害のありましたコイヘルペスであります。琵琶湖の沿岸、これは山間地とはまた違う状況があるのであります。湖岸に住んでいるだけで、流れ着くごみや大量死したコイのにおいに苦しまなければならないのであります。また、雑木や葦、こういったものが湖岸に生えて茂ります。除草の手間も半端ではありません。


 一般財源に繰り入れられるということで、市としては特に考えていないということですけども、せっかくの機会であります。県への検討会議では、沿岸の集落への厚い手当てをお願いしたいと思います。現場・現実・現物という三現主義から見ると、実は経済環境部環境保全課が、実態をよく承知しておられると思います。事務畑の総務課の方からこの会議に参加されているようでございますけども、この辺は総務部長、この三現主義ということから考えたらどうでしょう。お考えをお聞かせください。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 自席から失礼します。


 再問をいただきました。


 先ほども答弁をいたしましたが、琵琶湖の境界設定につきましては、平成20年度から普通交付税に反映すべく、今、準備・検討が進められておりますということでございます。新型交付税制度の導入など、今、交付税改革が予想される中ではありますが、先ほども言いましたように、金額につきましては、現行制度における想定でありますが、県において増額となるこの交付税、各市町から一定の割合を拠出され、県民共有の財産である琵琶湖の保全を図っていこうというものでございます。


 今後、検討会議が何回となく開催される中で、今後、拠出割合や琵琶湖の総合保全対策の具体的な方法を検討していく中で、県としての施策において、琵琶湖岸の現状に配慮した施策を生かしていただけるよう、環境保全課と十分連携をとりながら、その席に出席することによって、議員の提案も踏まえて強く訴えてまいりたいというような考え方を持っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 連携して県の方へ伝えていただくということで、ぜひよろしくお願いします。


 続きまして、3つ目の質問です。


 国保ヘルスアップ事業についてであります。


 「喜代隆さん、健康診断受けてくださいよ。」と、健康づくり課のある職員さん、私の顔を見るたびにこう声をかけてくれました。私は、「この年になったら悪いところは必ずあります。わざわざ探すことなんか、ないんじゃないですか。」と、こんなふうに実は逃げていました。でも、逃げ切れません。強引です。家まで押しかけてくると言うのであります。そこで観念したのが9月25日、健康づくり課に出向いて、検査を受けました。そして、11月27日、とうとうメディカルチェックを受けたのであります。このメディカルチェックの案内、こういう案内が来ました。ここに、ヘルスアップ事業へのご案内というふうに書いてあります。そこで、ヘルスアップ事業とはなんだと思いまして、調べてみました。


 国保ヘルスアップ事業個別健康支援プログラム実施マニュアルというのを見つけました。表紙はこんなもんであります。改訂第2版が、今年3月に発行されています。厚生労働省保健局国民健康保険課からであります。


 この別冊資料集に、全国の12の市や町の事例が紹介されています。この中に、たった12の事例紹介の中に、米原市が記載されています。52ページにわたる紹介記事であります。厚生労働省は、平成14年から16年度にかけて、国保ヘルスアップモデル事業に取り組んできました。このモデル事業の目的は、生活習慣病の一次予防を目的とした、個別健康支援プログラムの開発であります。都道府県に1


箇所の市町村を指定し取り組んだんですけども、その中で米原市、実は旧山東町の取り組みなんですけども、これが評価されたということであります。なるほど、こんな全国に先駆けた取り組みがあったわけでして、私だけ特別に声をかけてくれたわけではなかったのであります。そこで質問です。


 米原市では、15年度から3年間、モデル事業に取り組んできました。そのいきさつや取り組みの状況について、説明を求めます。


 2つ目。今年の実施状況はいかがでしょうか。


 3つ目。さらに、今後の展望や課題について、財政が苦しくなる中、どのような事業展開をしていくのか。


 4つ目。生活習慣の改善を図り、生活習慣病の発症を予防することが、どのように医療費の適正化につながるのか。市としてぜひ事業の試算をして、説明をお願いしたいと思います。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 北村喜代隆議員の、国保ヘルスアップ事業について、今までの取り組みについてはどうかというご質問でございますが、米原市の国保ヘルスアップ事業については、旧山東町地域で国の指定を受けて、ヘルスアップモデル事業として、平成15年から3年間、生活習慣病一次予防の手法となる、行動変容に結びつく効果的な個別健康支援プログラムを開発する事業に取り組んできました。


 ヘルスアップモデル事業とは、増大する生活習慣病を効果的に予防するために、厚生労働省が指定した全国の33の自治体で、肥満・高血圧・高脂血症・糖尿病等の予備軍に対する、個別健康支援プログラムを開発・実践・評価し、効果的なプログラムをマニュアル化することをねらいとして実施されました。


 旧山東町で実施したヘルスアップモデル事業に参加した人は、3年間で約320


名です。プログラムの支援期間は6カ月間で、2カ月ごとのメディカルチェック成績に基づく個別相談を軸とし、運動・生活習慣についての集団教室への参加を勧奨し、さらに個別相談の合間に通信支援を行うプログラムです。


 3年間の評価としては、参加者の生活習慣は全体として改善の傾向が見られ、検査値については、肥満・血圧・脂質・耐糖能など改善が見られました。これらの実践を基盤にして、平成18年度から国保ヘルスアップ事業を米原市全域に広げ、対象者1,000人に個別健康支援プログラムを実施しております。


 米原市の国保ヘルスアップ事業の内容は、検診結果分析事業、生活習慣等実態調査の実施、個別健康支援プログラムの作成、中間評価検診、個別相談健康教育の実施、食および運動実践の場の提供、医療費分析、米原市ヘルスアップ事業協力推進協議会の開催が、主なものとして実施しております。


 本年度は初年度とし、平成22年度までの5カ年事業です。食および運動の実践の場の提供では、市民にとって身近な保健センター等の運動機器や調理実習室を活用しながら、市内4地区で集団の運動教室、栄養教室を実施しています。


 今後の課題や展望についてはどうかの質問についてでございますが、国保ヘルスアップ事業は、糖尿病等の生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、国保被保険者の健康増進、疾病予防の実践を支援し、QOL(生活の質でございますが)の向上と予防可能とされる生活習慣病の医療費の適正化を図ることが目的です。


 米原市において、国保の一人当たり医療費は県内でも上位を占め、また、年々高騰している現状です。医療費の問題だけでなく、生活習慣病が悪化して誘発する合併症によって、人工透析等の生活障害を起こしている人も増えています。また、基本健診結果から、内臓脂肪症候群の該当者は、全国9.6%、滋賀県8.7%に対して、米原市は11.6%と高く、内臓脂肪症候群の予備軍の人も合わすと、米原市の4人に一人が内臓脂肪症候群の傾向にあります。内臓脂肪の蓄積により誘発される生活習慣病を予防することも、今後の米原市の課題となっております。


 このような現状の中で、ヘルスアップ事業を通して、市民一人ひとりが、自主的な健康づくりの実践ができるよう、個別健康支援プログラムを確実に実施・評価し、さらには、それを地域全体に広げ、健康なまちづくりへと発展させていくことが、重要と考えます。これらのことは、これから策定する特定健康診査等実施計画や米原市保健計画にも反映させていきます。


 医療費の適正化については、どうつながるかのご質問ですが、米原市の医療費分析の結果を見ても、医療費総額の上位を占めるのは、高血圧・糖尿病・虚血性心疾患および脳血管疾患であり、全国の傾向と変わらない状況にあります。これらは、各自の生活習慣を改善することで予防可能とされており、自覚症状のない段階で、適切な生活指導や早期治療を受けることにより改善効果が高く、要医療域から生活指導域へと軽症化していくことが可能です。また、既に治療を要する状態に至ってしまった場合には、重症化を予防することで、虚血性心疾患や脳血管疾患などの合併症を未然に防ぐことも可能であり、結果的に高額医療の対象者を減らすことにつながります。


 このように必要な医療を妨げるのでなく、医療が必要でない状態で予防することが、結果的に不必要な医療費を抑制していき、適正化が図れるということになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 米原市の内臓脂肪症候群該当者、メタボリックシンドロームですかね、これが予備軍も含めると4人に1人ということであります。どうも私も、その中に入っているようであります。これからは、この事業で提供されるメニューを活用させていただこうというふうに私も思っています。ぜひ地域全体へと広げて、健康なまちづくりに拡大していただきたいというふうに思います。


 ところで、特定健康診断と実施計画、あるいは新市米原保健計画に反映していくというようなことでございましたけども、経営資源の配分はどうなるのでしょうか。経営資源とは、人・物・金のことであります。財政はどんどん苦しくなっていきます。将来の医療費抑制のため、今お金をつぎ込まなければなりません。このお金をどうするのでしょうか。


 また、人員面でも不安があります。この事業の目玉は、やはり個別相談だというふうに思います。私が説得されたということが、これを示しているというふうに思います。訪問して個別指導する。一定の成果を上げるためには、必要な人員は何人なのか。そして、それは確保できているのでしょうか。


 また、今回、この一般質問を通告したときに、健康福祉部健康づくり課と市民部医療保険課でどちらが答弁するか、答弁の調整があったというふうに聞いております。実は、私にとって非常に不思議なことであります。部がまたがっているのであります。このように、これは仕事の分け方で、しょうがない部分があるかとは思いますけども、しかしながら、このように分散した、それも健康づくり課は、山東庁舎、医療保険課は、近江庁舎と執務場所も違うところで、保健室など人員面で不都合がないでしょうか。私は、こういった面で、非効率になっているのではないのかなというふうに思えてなりません。体制整備のお考えはないのでしょうか。


 また、今回の医療制度改革は、医療費の抑制が大きな課題ですが、医療保険者に保健事業疾病予防を義務づけて、その成果に対してペナルティがあると聞きます。このペナルティ、それは保険者の検診指導の目標の達成状況等を勘案して、後期高齢者医療への支援金の額から、決定に用いられる支援金の調整率を100分の90から100分の110の範囲内で、加算・減算するとされているそうであります。このペナルティ、米原市ではどのように想定しているのでしょうか。医療費がどのように抑制できるのかという見込みとともに、医療費の適正化を論じる際に必要な想定と考えます。


 以上、個別健康支援プログラムを実施するために必要なお金や人員。2つ目に、組織体制についてのお考え。3つ目に、ペナルティと医療費の適正化についてどのように認識しているのか。


 3点について再質問いたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 自席から失礼させていただきます。


 今ほど、3点について再質問を受けたところでございますが、まず、1点目、人員や必要な資源についてでございますが、まず財政的なものにつきましては、現在実施しています国保ヘルスアップ事業については、5年間の国庫・県費補助を充当しているところでございます。これは対象人数によりまして、補助金に段階がありますので、米原市は、最高の1,000人を対象としまして3,500万円上限の補助を受け、事業を実施しているところでございます。


 人員確保についてでございますが、個別健康支援プログラムの実施について、保健指導をできるのは、医師・保健師・管理栄養士とされています。民間の事業者に検査業務は委託できましても、保健指導を委託することはほとんど無理で、特に医師・保健師の人材を確保することは、非常に難しいこととなっております。国保ヘルスアップ事業は、健康づくり課が中心になって事業を展開していますのは、このような人材を配置していることや、老人保健事業で現在個別相談事業を実施しているため、一体的な事業としてできることからでございます。旧山東町で実施しました国保ヘルスアップモデル事業においても、マンパワーの確保や体制の整備については大切であることが指摘されていました。新市まちづくり計画の安心ネットワークのまちづくりの事業概要においても、保健予防体制の自立のため、専門職員を確保することとあります。


 議員ご指摘のとおり、個別健康支援プログラムを実施していくためには、現状においても人員不足です。生涯にわたる健康づくりを推進していくために、人材確保については、全体の事業を勘案し検討し整備していきたいと考えております。


 次に、組織体制についてでございますが、今回の医療制度改革で保険者に義務づけられましたのは、40歳から74歳の生活習慣予防に関する健診・保健指導です。従来、市が市民を対象に実施しています検診業務は、18歳以上の方の生活習慣病検診・胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がん等のがん健診や骨粗しょう症、結核検診があります。保険者が実施する健診は、全体の健診業務からすると一部となります。制度が改正されたからといって、担当課がばらばらに健診を実施すれば、市民の利便性が下がります。また、政府管掌保険の方や被用者保険の扶養者の方は、従来から市の健診を受診されていました。高齢者の医療の確保に関する法律で、被用者保険の被扶養者については、地元の市町村国保等に健診が委託できるものとされています。制度が改正され健診が受けられなくなるのではないかという市民の不安は、避けるべきだと考えております。委託健診を視野に入れて、事業の検討をしていく必要があります。こういった意味で、健診・保健指導をどういった体制で実施していくかは、議員がご指摘のとおり、重要なことと考えております。


 行政の組織体制については、自治体によっていろいろ考え方があります。このため、国からは4つの型が提示されています。1つは国保衛生合体型、2つは国保衛生分散型、3つ目は衛生引受型、4つ目は国保引受型のタイプでございます。


 議員ご指摘のとおり、米原市の人口規模や効率面から考えますと、メリット・デメリットがありますが、今後関係機関と十分協議をして、米原市にとってよりよい体制を整備していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 3つ目でございますが、ペナルティと医療費の適正化についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に、後期高齢者支援金に加算・減算が規定されております。現行の老人保健への拠出金が想定されております。


 ペナルティについては、検診受診率や保健指導の達成状況に応じて、平成25年度から実施されます。国は、平成20年度に検診受診率を60%、さらに、平成27年度までに80%にすること、保健指導については、平成27年度には100


%にすることを特定健康診査等の成果・評価としております。18年度の市の健診では、国保の方の受診率は約30%ですから、未受診者への対策は、今後大きな課題となってきます。


 医療費の適正化は、予防可能な疾病が重症化する前に予防することで、高額な医療費を使わずに済み、さらには生活障害等の合併症を起さないようにすることが目的で、単に医療費を抑制するものだけではありません。これらのことが、安心ネットワークのまちづくりを推進していくものだと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 それぞれ山東庁舎と近江庁舎に部門は分かれてますけども、有資格者という面で同じような有資格者がいるようなことがあるんじゃないかと思います。そういうことから考えたら、ひょっとすると一つに合わせる方がいいのかもしれないというふうに思いますんで、これから検討いただくということですんで、ぜひその辺もよろしくお願いします。


 最初に言いましたけども、米原市の国保ヘルスアップ事業、全国に先駆けています。そしてそれを実施していただいている職員さん、全国に先駆けているということが認められているということもあるんでしょう。生き生きと仕事を進めていただいているというふうに思います。職務柄、組織の使命や組織目標がはっきりしていて、個人の目標もわかりやすい。そして、住民の納得性も得やすい。成果もわかりやすい。こういったことが追い風になっているのかもわかりません。


 国保ヘルスアップモデル事業は、合併前の山東町で始まりました。そして今、生活習慣病の一次予防を目的とした個別健康支援プログラムとして、米原市全域の取り組みとなりました。これからより高いレベルを目指して、進めていっていただきたいというふうに思います。


 安心ネットワークのまちづくりを目指して、最後に市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、このヘルスアップ事業について、るるご質問もいただきましたし、健康福祉部長の方からも回答・答弁をさせてもらいました。ここでお気づきいただきましたように、私たちは、まさに健康の問題を地域の生きがいの問題として、本当に米原市で暮らしてよかったなあと言えるような、通常の健康システム、市民レベルでしっかりとつくっていくことが、次世代、次の時代の、私はお金をかける、かけないという話よりも、健康であることがお金がかからないんだということの証明を自治体自らしていく、そのことが公平な負担の問題とも、やっぱり受け入れられていく課題ではないか。そういう意味では、本気になってこの5年間、市民総がかりのこのヘルスアップ事業をさらに進めてまいりたいと思いますので、ぜひともご理解賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 暮らしてよかったと思える米原市づくりのために、これからいろんな事業、先ほどの目標管理もそうですが、このヘルスアップ事業も、本気になって一緒に進めていきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。


 以上で、私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 3時から始めさせていただきます。


             午後2時47分 休憩





             午後3時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、1番 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 議長にご指名をいただきましたんで、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 いじめ対策について、各地でいじめを訴える悲痛な遺書が残され、子どもたちが自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しています。また、文部科学省においても、その被害を直接訴える自殺予告の手紙が送られるという状況にあります。いじめが起こる要因は一つに絞り切れず、多くの要因が複雑に絡み合っているとも言われております。


 今議会の市長の開会の挨拶の中に、家族力が衰えている。家族の絆が弱まり、家族が分解している。幼児期に十分に愛されていないで育った子が、成長期に向かって暴走する少年少女。その延長として、未熟な大人たちが、親が子、子が親を痛めつけるというようになったわけでございます。家庭においても乳幼児期から、基本的な生活習慣や生活態度が十分に教育されておらず、特に、思いやりや正義感、善悪の判断についてのしつけが徹底されていないように思われ、家庭は本来子どもにとってまことに安らげる心の居場所でもあるべきにもかかわらず、現状は必ずしもその機能が十分に発揮されておらず、子どもにとって精神的な支えの場となっておらず、親子の間に必要な心の通い合う信頼関係が希薄化していることも挙げられております。


 学校において、さまざまな努力にもかかわらず、単一の尺度で生徒児童を評価しがちな傾向が見受けられ、一人ひとりの個性・特徴を伸ばす教育など、ともすると指導に柔軟性に欠け、十分に対応できていないこと。学級内に信頼、思いやりや正義感、あるいは、いじめは卑怯な行為であるとの認識などを行き渡らせる指導が、徹底しないことが挙げられております。地域社会においても、子どもを育てるという認識が低下し、例えば、他人の子どもでも悪いことをしていれば叱るとか、声をかけるなどといったことが少なく、その教育力が低下をしております。


 また、いじめは人権を踏みにじる犯罪行為でもあり、いじめは絶対に許さないという意識が、不十分であることが挙げられております。いじめによって子どもの命が絶えるという痛々しい事件を食い止めるために、社会全体で取り組む必要があると考えます。


 そのような中、過日、滋賀県教育委員会が県内各小・中学校を対象に、いじめに関する調査を実施されたと聞くが、どのような内容の調査がなされたのか。また、市内各小・中学校におけるいじめの事象のあるかなしかについて、どのような状況であったのか。いじめの事象があった学校に対しては、どのような対応がなされたのか。いじめの事象がなかった学校に対しても、今後、いじめが起こらないような予防策が必要と考えるが、検討されているのか、


以上、4点についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 1番議員 丸本議員のいじめ対策についてのご質問にお答えいたします。


 丸本議員をはじめといたしまして、多くの議員の方々から、いじめに強い危機感を持っていただき、またご質問いただきましたことに対して、強く感謝申し上げます。


 いじめは、私たちにとりましても、教育関係者にとりましても、非常に重要な課題の一つであります。特に、子どもたちがけがをいたしますと、血を流しすぐに対応し適切な処置がすぐできるわけですが、やはり、いじめられている子どもたちの心の中、心に傷を持っている子どもたちの、やはり心の中には大きな傷となり血を流しているわけであります。しかし、その血を外から私たちはすぐ見ることができません。その子どもの中にどのような深い傷跡になっているのか、それを外から的確に正確に判断できない。そういったことから、痛ましい自殺の事件等が起きているんじゃないかなというふうに思われてなりません。


 こういったいじめられていることに対して、先ほども丸本議員がおっしゃいましたように、大人としてまた教師として、適切な指導してこなかったんではないか、また心に強く訴えるような指導もしてこなかったんではないかなと、私自身を含め、社会全体もまた家庭も含めて、強く反省が求められているんじゃないかなという気がいたしております。


 さて、いじめに対する調査につきましてでありますが、いじめによる痛ましい事件の発生にかかわって、10月25日付で県教育委員会から、早期発見チェックリスト等を活用しての、いじめ点検についての指導があり、その後点検結果についての報告が、求められていました。


 各学校におきましては、県教委が提供した早期発見チェックリスト、児童生徒や教職員対象のアンケート、気になる児童生徒への面談などを実施し、いじめととらえられるもの、いじめの可能性があるかどうかも含めて、いじめが心配されるものについて把握し、市教育委員会で集約したところでございます。


 小・中学校の状況につきましては、先般の北村議員、音居議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございます。各校への指導や教育委員会としての対策につきましても、先にお答えいたしたとおりであります。


 関係機関との連携を密にしながら、いじめ対策を進めてまいりたいと考えております。いま一度、私自身も含めまして気を引き締め、いじめ対策に全力を尽くす覚悟であり、関係各位のご理解とご支援を賜りますことをお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございます。


 再質問を行いたいと思います。


 午前中の回答の中に、県のアンケートの中で、いじめについて中学の部で7校のうち、4件がいじめ、3件がゼロというような、いじめに対する事象が見受けられたと回答がなされました。各学校(中学校・小学校も同じでありますが)において県以外でいろいろな調査をされております。


 先日、ある学校でお聞きしたアンケートでございますけど、「学校生活の中でイライラして切れることがありますか。」とかいう回答の中で、特に感じたことは1年生で62%、2年生で68%、3年で67%という回答が出ております。


 またいじめについて、「暴力は絶対許さない。」という答えに対しましては、1年生が59%、2年生が51%、3年生が66%という回答が出ております。


 また、「暴力は場合によって許せる。」という回答が、1年生だけですけど、後は少ない方で39%と、普通想像もつかないほど高い率が出ております。


 先ほども北村議員の中で、近江町でアンケートをとられて、いじめがあると答えた方が1年生で13%、3〜6年生で9%というように、いじめはあるという観念を皆さん持っていると思います。いじめがないことが喜ばしいことでもあるが、今言いましたように、いじめのあるという固定観念的なものにより、そのように感じるのかもしれませんが、いじめがないということは考えにくいと判断するわけでございます。学校でのいじめの定義の違いはあるのではないかとも考えますが、実際いじめの定義を広げる中で、いじめの事象が増える例もあります。


 ここで角度を変えて、市は、単独で再調査をされる気持ちはありますか。また、市の中学校でアンケートの調査がされている結果はご存じと思いますけど、これ分析されたことがありますか。その点をお伺いします。


 それと、いじめ問題解決支援隊については、どのような方々で構成された組織なのか。また県では、小中学生・高校生・校長会・PTA関係で組織された「いじめ対策チーム」が発足され、いじめの問題に取り組んでおられますが、このことは大人だけの構成する組織であれば、大人による目線・視線でしか物事が見えないことから、子どもたちを加えることにより、子ども同士で気づく点や子どもしかわからない点を把握することができるわけです。小・中・高校生を加えた、市もこういう組織を取り組まれるのか、お伺いします。また、学校別にも取り組む姿勢を取られているのか。


 次に、国の教育再生会議で、いじめの問題が8項目、緊急提言されました。その中に、学校は問題を起こす子に指導・懲戒の基準を明確に、個別指導、個室での教育など毅然とした態度をとるとの項目が上げられているが、当市では各学校に対し、このような指導はされるのか。


 以上、4点ほどについて、ご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 丸本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 先ほど出ましたように、米原市内におきましては、先ほどの県のチェックリストにおきます調査におきまして、小学校では、12校中7校がいじめはなかったと、中学校においては、3校がいじめがなかったという報告であります。この報告につきましては、当然、すべてその数字は一定の判断リストにおきまして上がってきた項目でありますので、当然尊重はしなきゃならないなと思っておりますが、当然そのままそれを、すぐすべて100%というにはなかなかいかないというふうに思っております。それにつきましては、いじめ問題解決支援班、これは学校教育課の中に、山本課長補佐を中心といたしました「いじめ対策チーム」がありまして、そういったこれは教育委員会サイドから見て、それぞれの回答について十分分析を行い、それに対して学校へ直接出向きまして、いろいろ聞き取り調査等を行っております。その時点におきましては、先ほど申しましたように、これは、県の一定の基準におきまして判断いたしました結果であります。


 先ほどの北村議員からご指摘されましたような、坂田小学校における独自のそれぞれの学校における調査におけることにつきましては、直接その内容について、私自身も検討はまだいたしておりませんが、十分そういったことも含めまして、それぞれの調査項目をつき合わせながら、今後もう一度、いじめがあった学校、ないにかかわらず、米原市といたしましても、当然定期的に調査いたしていかなきゃならない問題でありますし、いじめというのは、今回だけで終わる問題ではありませんし、ずうっと継続していかなきゃならない問題でありますので、米原市といたしましても、いじめ問題解決支援班を中心にいたしまして、調査項目をさらに検討しながら、いじめについての分析、さらに調査を進めてまいりたいと思っております。


 続きまして、今後の問題解決といたしましては、教育委員会事務局としましては、いじめ問題解決支援班をつくっております。さらに、それぞれの学校等におきまして、いじめ対策委員会等も当然設置されております。


 さらに、先ほども北村議員等のご質問にお答えいたしましたように、やはりこのいじめの問題は、その奥には当然家庭問題、家庭と教育が非常に深くかかわってまいります。


 米原市といたしましては、次世代対策室におきまして、要保護児童対策地域協議会を来年春には立ち上げたいと思っております。この大きな目的の一つには、それぞれの家庭に直接入っていただき、そして家庭への支援また相談、またいろんな支援策を立てていきたいなと。その中でやはり虐待であるとか、いじめの問題につきましても、やはり家庭とまた学校とそして地域が連携できるような、そういうシステムづくりであります。単なる学校だけで、保護者だけでこのいじめの問題は、当然解決でき得ないと思っておりますので、当然そういった関係機関とも十分相談しながら、解決策について考えてまいりたいなと思っております。


 さらに、子どもをこういったいじめの解決策に、何らかの意味で参加できないかということであります。一つは、やはりアンケートといいますか、子どもたちが、どのように人間関係をクラスの中で、学校の中で感じているのか、十分その点につきましても考えていかなきゃならないなと思っております。そういった面でのアンケート調査なり、子どもたちの意識調査も、当然重要な要素として考えていきたいと思っていますと同時に、啓発活動といいますか、ポスターなり、またいじめに対してのいじめられた人の気持ちなり、また、それがどのようなものであるのか、そういったものについて十分、講演またいろんなマスコミから出されるものをうまく使いながら、子どもたちの中に入っていくと同時に、子どもたち自身がいじめ問題について考える機会、またそういった児童会・生徒会において、そういった特別な問題提起をし、パネルディスカッションのような形のものをぜひつくり上げてまいりたいかなというふうに思っております。


 最後の問題、4点目でありますが、今回、内閣におきまして教育再生会議が、提案されております。その中におきまして、やはり加害者における毅然たる対応が必要ではないかなということでありますけれども、この問題につきましては、先ほどの自殺された4名の加害者の現状を考えてみますと、まだ学校にも地域にも全く出ていけない状況であります。こういった問題に対して、それで本当にいいのかどうかということも、当然大きな、その子たちの人権、今後のこの子たちの心のケアも含めて、当然考えていかなければならない問題であります。


 そういった中におきまして、その子一人ひとりの状況、家庭環境から生育歴、さらに考え方なり、いろんなものを総合的に判断して、その子に最も適した、やはりいじめに加わったならば、それに対して対応策が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、当然このような毅然たる態度についても、重要な一つのポイントではあると思いますが、すべての子にそれを適応するということは、少しいかがなものかなというふうに思っております。


 と同時に、もう一つ大きな、これは日本人といいますか、日本社会にありますいわゆる傍観者の立場の子を、いかに少なくしていくかであります。この問題につきましては、先ほど少し述べましたように、やはり子どもたちの中から、そういった人権に対する本当の強い意識といいますか、そういうものに対して、やはり教育の重心をそういった方面にも当然向けていかなきゃならないだろうと思っておりますし、またいじめ対策につきましても、そういった観点から子どもたち、傍観者の立場になるんでなく、自ら、やはりいじめ問題に対して深く考えられる子どもたちを育成していくことも、非常に重要な課題ではないかなと思っておりますし、今後いろんな面で、地域また家庭また学校、いろんな人たちがこの問題について真剣に取り組んでいただける機会づくり、場づくりをぜひつくってまいりたいと思っております。


 今後、ご支援・ご協力をお願いいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 最後になりますけれども、特にお願いをしておきたいと思います。


 先ほどもある中学校のパーセンテージを申しましたけど、やはりいじめは必ずあるんです。ただ、大きいか小さいかです。その子のとり方によって変わってくるわけです。ひとつ学校も、市の教育委員も力を入れていただいて、学校、県に任せ切りではなく、市独自が、やっぱりこれに真剣に取り組んでいただきますよう、ひとつお願いしておきたいと思います。これ、もう市だけで、学校だけでは解決しません。先ほどの回答にありましたように、やっぱり保護者・PTAとか、地域の住民・教育委員・学校関係が一体となって、地域の子は地域で守るということを、ひとつその辺を観念においていただいて、今後、このいじめに対しての市の取り組みをお願いして、終わらせていただきます。


 次、2点目の項目に入らせていただきます。


 近江長岡駅前開発・整備についてでございます。


 本格的な少子化・高齢化が到来する中で、市が真に豊かな実感をするためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが、公共施設等の管理に付せられた重要な政策課題であるが、この実現のために官民の適切な役割および責任分担のもと、公共施設等の整備が行われなければならないと考えます。


 さて、近江長岡駅は、昭和36年ごろに現在の位置に移設され、昭和62年に国鉄が民営化により、JR東海の駅となりました。


 ご存じのとおり、近江長岡駅は、旧山東地区・伊吹地区および旧浅井地区の住民が通勤・通学に利用しており、これらの地域の公共交通のかなめともなっているわけでございます。


 また、米原市は自然環境に恵まれ、伊吹山・三島池・ホタル等の観光資源の宝庫であり、観光客をはじめ、年間多くの方々がこの地を訪れております。


 一方、近江長岡駅周辺は、駅舎が移設されて以来、整備が加えられておらず、駅周辺には店舗も多く閉鎖され、人が集まる場所にもかかわらず、にぎわいが感じられない寂しい駅となっております。また、駅前の広場には、朝夕の通勤・通学の時間帯には送迎の自動車が入り乱れ、大変な混雑を来しております。さらに、近年は自動車や自転車による駅利用者が増えているのにもかかわらず、駅の自動車・駐輪場などの整備が遅れていることから、利用者から不満の声も出ております。


 近江長岡駅周辺は、既存住宅が建ち並び、狭い県道や市道が交差しており、交通事故の面でも不安が残されております。


 このような中、当市の東の玄関口とも言われる近江長岡駅前の開発・整備についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、1番 丸本議員の2つ目のご質問、近江長岡駅周辺の開発・整備についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 近江長岡駅周辺の開発・整備計画につきましては、旧町の総合計画の中で、公共交通の充実として、利用促進のための駐車場、また駐輪場の整備を行い、利用しやすい駅周辺機能の整備を図っていくという位置づけをしてまいりました。そして、現在の新市まちづくり計画では、まとまりのある高度な都市機能をネットワークすることによって、米原市ならではの都市環境を整備していくこととし、その中で駅関連事業として、市内各駅の周辺整備を掲げております。


 このように、新市まちづくり計画の中では、一括で駅周辺整備としておりますが、米原市ではご承知のように、駅を5つ持ち合わせております。この駅は、それぞれがまちの重要な地域資源であり、5つの駅のそれぞれには、今まで地域と歩んできた歴史がございます。地域のまちづくりに生かされた特色がございます。こうした地域資源である駅を有効に活用していくためには、単に駅整備を行うのでなく、地域の特色あるまちづくりと融合させた計画に基づき、都市環境を整備していくことが重要であるんじゃないかというふうに考えております。


 議員ご質問の近江長岡駅におきましては、伊吹山を訪れる観光客の玄関口としての顔、また山東・伊吹地域の皆さんの生活の中に溶け込んだ顔を持ち合わせております。そうした近江長岡駅の整備を考える上では、地元の皆さんの意向や協働を出発点として、観光施策や公共交通施策など一体的な展開により、都市機能整備を行っていく必要があるというふうに考えております。


 つきましては、現在、個々の整備計画を持ち合わせておりませんが、都市計画マスタープランや、現在策定中の総合計画における都市整備の方向性を踏まえ、より具体的な駅の顔をつくり上げるために、駅を中心としたまちづくりを推進するための環境整備について、今後、地元の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 答弁ありがとうございます。


 まだ本格的な計画は出ていないようにお聞きしておりますが、ひとつ3点ほど再問させていただきます。


 長岡駅前周辺には、自転車等が放置されており、特に防犯上や景観においての支障をきたすと考えられます。特に、景観においては観光客の目にも余り、イメージダウンにもつながると考えられます。ついては、自動車置き場、駐輪場の整備が必要と考えられますが、この自動車や駐輪場の整備については、近江長岡駅の東側に、かつて大阪セメントがセメント専用テントを使用されていたJR貨物駅が所有している土地が、駅より2、3分のところに土地がありまして、これを有効的に、含めて検討してはどうかと考えられますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。


 2点目に、長岡駅前に設置の観光案内板について、現在のものは古く見えにくい箇所に設置されており、新たに設置の考えはあるのか。また観光案内についても、専属の案内は必要としないが、湖国バスとの連携により案内が可能と考えられるが、どうか。特に、観光客の方が降りられて、よく売店とか駅でお聞きになると聞いております。この辺をひとつ考慮にいただいて、お願いをしておきたいと思います。


 長岡駅開発に合わせて、市道および県道、天満・一色線の道路の拡張・拡幅の考えはないのか。


 以上3点について、お伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 再問いただきました、駐輪場の整備とJR貨物跡地の有効利用についてでございますけども、JR貨物跡地につきましては、JR貨物の所有地でございまして、その利用につきましては、JRの経営方針や利用計画、また、それに接合します進入道路の問題など、関係者との協議が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 先ほども、ご答弁申し上げましたとおり、駅を中心とした整備を考えるに当たりましては、観光施設や公共交通施策あるいは道路計画など一体的な都市環境を計画する中で、駐輪場の整備も含めて跡地の有効利用についても、今後、皆さんと一緒に議論を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご支援をいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 丸本猛議員の、近江長岡駅前の案内看板と案内所機能の可能性についての再問にお答えいたします。


 まず1点目の、近江長岡駅前の観光案内板についてですが、この観光案内板は、平成9年度に、山東・伊吹エリアの総合案内看板として設置されたものですが、整備後10年近くが経過し、長年の風雨による傷みや、設置箇所の問題などその状況は、議員ご指摘のとおりであります。


 市内観光案内板の整備につきましては、来訪者の観光地への的確な誘導やPRのため効果的な配置が必要でありますが、本市では、既存の看板の改修など、随時整備していきたいと考えております。


 ところで、近江長岡駅前の案内看板につきましても、表示内容の変更も含めまして改修の予定で、今現在、準備等を進めているところでございます。


 次に、2点目の、湖国バス等との連携による観光案内の可能性についてでありますが、市内には5つのJR駅がありますが、現状では、それぞれの駅で観光案内について、決して満足できる状態ではないと認識しております。今後は、米原市はもとより、湖北・滋賀の観光の玄関口としても案内所の効果的な設置が必要と考えております。各駅の機能効果を勘案しながら、観光協会などの関係団体等と、また民間事業者との連携により、市民との協働による観光案内所の設置・運営を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 すみません。再問の3番目でございます。


 開発に合わせました市道・県道、天満・一色線の道路の拡張・拡幅の考えでございます。


 先ほど答弁いたしました中の、長岡駅を中心としたまちづくりを推進するための環境整備を今後検討する中で、長岡バイパスの早期実現を優先しつつ、県道につきましては必要な時期におきまして、県の方へ要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 まだ今、思案中のようでございますので、これ以上の質問いたしませんけど、今後、都市計画マスタープランや総合まちづくり計画の中で、地元の方々の意見と関係企業との意見を問う中で検討していただき、早急に実現をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番 吉川です。


 それでは、通告をいたしました内容でご質問をさせていただきますが、今日朝からいろんな人の質問を聞いておりまして、1点だけどうしても質問に先立って、私なりの考えを述べさせていただきたい、かように思いますので、時間を少しいただきたいと思います。


 言わせていただきたいことは、もう先ほど来から、行政側が口を開けられると、財政が非常に厳しい、厳しいという言葉が飛び交っております。具体的にどう苦しいのか。やはり、こういうところはしっかりと市民に何らかの機会で、ご説明されるべきだろうと。確かに、今年度も「みんなにわかるみんなの米原予算」という冊子もお出しになっております。こういうものを見ても、やはり、予算組めてるじゃないという格好になりますので、その辺のところは、私はいろんな意味で懸念をします。


 まず第1点は、もう皆さんご存じのように、テレビをにぎわせております国会での地方都市の財政破綻。これは、単に一都市の問題だけじゃないだろうと私は思います。これは、単に地方都市の行政責任すべてが悪いというもんじゃございません。私は私なりに、国政がやはりそこに介入をして、今まで数字のマジックでここまで来てしまったと、大いにその点は、国もやはり道も、非常な責任はあるんだろうとは思いますが、預かっている市をここまで追い込んでしまったという、やはり行政責任は、今、夕張市さんが抱えておられる行政マンが、やはり責任を持つべきだろうと。ワシは、知らないよというようなことでは、やはり全く話にならないんじゃないかなと。こういうことは、ただ夕張があえて行政の破綻を来したというだけじゃなしに、私は、一種のやはり危険な鐘を北海道が鳴らしてくれたんだろうと。やはり各地方の都市が、再度自分の足元はどうだろうと、これを機に、やはり見直すべきじゃないかなと、私は思っております。


 そして、特にこういう財政危機に陥りますと、まず第一に何が切り捨てられるか。やはり福祉関係の弱者が、まず第一に切り捨てられてまいります。


 市長も、市長就任以来、住みやすい、そして安心して住める米原市、そういうことを盛んに言っておられますが、やはり新しいまちをつくっていく上の、一番ポイントとなる大切な行政手腕。そして行政として、やはり市民にお誓いをすることは、いかに福祉を充実させるか。そういうことがない限り、やはり皆安心して、米原市に住もうというような気持ちは持ってこないだろうと思います。


 どうかこういう点を含めて、やはり米原市も、再度、行政に関しては真剣に、やはり厳しい厳しい枠組みの予算を組みましたよ、新しい方法でやりますよ、予算組みますよ、じゃなしに、本当にしっかりとした10年先、20年先を見据えた財政を確立してもらわなくちゃいけないと、かように思っております。


 私、ここに18年の9月7日の日に、決算特別委員会へご提出をされました資料を持ってまいりました。


 この中で、表になって一見すっと読みますと、いや、まだまだ米原はちょっといいのかなというような気はしますけれども、じっくり見ますと大変ですよね。これ本当に財務担当の方は、毎日ひやひやとされながら、予算、お金のことを心配しておられるんだろうと、私は思います。


 特に、一つ例を挙げますと、経常支出比率、難しい言葉なんですが、これが市に当たっては75%が妥当だと言われているんですよね。当市では17年度89.2


%大変な数字なんですよね。予算を見ましても、国からの支援その他含めて、大ざっぱに言いまして190億円、一般予算組んでおられますけれども、市が自分で賄えるお金たるもの、約半分でしょう。大丈夫ですか。10年もこのまま行ったら、それこそ100億円という、100億円どころかもっと大きな金額がやはりどっかから借り受けなければ、いわゆるそれがすべてが借金とは言いませんけれども、合併特例債に関しても、特例債ですよ。借金ですよ。もらうお金じゃありませんよ。使ったらいつかは全額じゃないけれども、お返しをしていかなくちゃいけない。それが向こう5年以降、利息支払い、いろんなことで財政に非常に負担になってくると思います。そういうことを含めて、やはり、いい機会ですので、北海道のいわゆる夕張の例を、我々は真攣に受け止めて、真剣に財政に取り組んでいきたい、いってもらいたいと思います。


 そこで、私は通告どおり、以下、弱者が本当に困る、困っているんです。そして米原市が、安心して住んでいただける市の一つの方針の大きなポイントになっております、いわゆる障害者のことについて、お聞きをしていきたいと思います。


 まず第1点ですが、これはこの9月に質問をいたしました。一般質問。その中で、いわゆる市が、今年度作成されます障害者計画等を今後考えていきますよ、作っていきますよ。特に集中プラン。この中にも12月中には、そういうものを策定をしていきたいという計画をされております。これらに基づく地域支援事業の進捗度と、具体的な施策を、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川議員のご質問にお答えします。


 まず、障害者計画および障害者福祉計画のご質問でございますが、障害者計画は、障害者基本法第9条の規定によりまして、平成19年4月から、障害者福祉計画は障害者自立支援法第88条の規定によりまして今年度から、市町村でその計画策定が義務づけられているところでございます。


 障害者計画における基本理念、基本目標として1点目としまして、ノーマライゼーションの理念の普及と地域福祉の推進。2点目、社会参加へ向けた自立の基盤づくり。3点目、日々の暮らしの基盤づくり。4点目、住みよい環境の基盤づくりの分野別目標、4項目を基本理念・基本目標として定めることとしております。


 米原市としましては、障害者計画等策定委員会を設置しておりまして、委員数は13名で構成され、既に2回開催し、12月に第3回目を開催することとしております。


 なお、議員各位には、後日基本理念・基本目標案を提示するための事務を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、地域生活支援事業の進捗度についてのご質問でございますが、地域生活支援事業の主な事業は、次の4つの事業でございます。コミュニケーション支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業、日常生活用具給付等事業でございます。


 コミュニケーション支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある人が、社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行えるよう手話通訳者の派遣や要約筆記者の派遣を行う事業で、米原市では本格施行になる10月に先立ち、本年4月より専任の手話通訳者を設置したほか、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、手話初任者養成講座、要約筆記養成講座を、本年4月から実施しているところで、利用者負担は無料としているところでございます。


 移動支援事業は、屋外での移動に困難がある障害児・者について、外出のための介護を行うことにより、地域での実生活および社会参加を促進することを目標とした事業でございまして、利用時間に応じて、利用者より原則1割負担をしていただくことになっております。


 日中一時支援事業は、障害児・者の家族の就労や、障害者等を日常的に介護や援護をしておられる家族に、一時的な休息を提供するため、また障害者等の日中における活動の場を確保し、日常生活に必要な訓練等を実施することを目標とした事業でございまして、利用者負担は、利用単位(1単位4時間)に応じて、原則1割負担をしていただくことになっております。


 日常生活用具給付事業は、在宅の重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付し、日常生活の便宜および地域における自立の支援を図ることを目標とした事業でありまして、利用者負担は、同じく1割負担していただくこととなっております。


 なお、日常生活用具給付事業は、従来より実施しておりましたが、10月より地域生活支援事業に位置づけられました。移動支援事業、日中一時支援事業も10月1日から実施しておりますが、利用者負担は原則1割負担していただくこととなっているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、特に地域支援事業に対して、4項目の支援をしておりますよということで、やはり米原市としても、それなりの支援事業は行っておられる。ただし、ここで私が再度ご質問をしたいのは、この制度、いわゆる事業を障害者の方がどれだけご理解をされて、そして、どれだけ利用されているのか、その点を再度お答え願えませんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 この障害者自立支援法の施行に当たりまして、本年、障害者の方を対象としまして、市内各地でその説明会を開催しておりますし、またその支援を実施しておられます事業者に対しましてもPRに努めてきたところでございますが、100%理解されたというふうには考えておりませんので、今後も引き続きPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本当にね、こういう制度をつくられて、やはり困っておられる方が、利用したくても知らない。知らないということは、こういう制度がないと思っておられるんですよね。


 障害者の方に時々お話を聞くと、そういう制度もありますよというお話をさせていただくと、「知らなかったわ、どこへ聞きに行けばいいのかな。そして私たちは皆さん方と違って、日常気楽にすぐ聞きには行けません。」と。非常にそういうことを懸念をされております。今後は、やはり100%皆さん方にご連絡するというのは並大抵のことでじゃないとは思いますけれども、一人でも多くこういう制度で、米原市も頑張っているんだよと、そういうことをPRをしていただきたい、かように思います。


 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。


 2番目の質問は、横文字で難しいことが書いてございますが、これは、ノーマライゼーション。この言葉は、そもそもが、私が今さら言うことでもないんでしょうけれども、北欧のやはりそういう福祉の先進の国と言われている、国民の文化的な考え方・理念から発生されてきた言葉だろうと思っているんですが、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく社会生活をともにするのが、正常なことであり、本来望ましいという取り組みじゃないですよね、考え方なんですよね。これは、やはり地域性なり国民性なり、いろんな歴史があってこういう理念が、発展してきたんだろうと思います。


 そこで、2番目に書いてありますように、この理念を地域社会に理解を浸透させていく、自立支援法でも、先ほどの1問の答えの中でも言われた。浸透させていかなくちゃいけないよ、取り組みをしていかなくちゃいけないよと言われています。そしたら具体的に、米原市はこういう理念を、どのような形で市民に浸透させ、理解をされているんでしょうか。お答えください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、ノーマライゼーションの理念を地域社会に理解浸透させていく手だてについてのご質問でございますが、ノーマライゼーションとは、障害者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションと言い、障害者が障害者でありながらも、普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりが目的でございます。


 最初の答弁で、障害者計画について述べさせていただきましたが、現在策定中の計画の基本理念の中に、ノーマライゼーションの考え方をこの計画の基本理念として位置づけ、障害のある人の自立と社会参加の実現を目指していくことを明記しようと考えているところでございます。その手だてでございますが、ノーマライゼーションの理念の普及と地域福祉の推進が肝要であると考えておりますので、第一に理念の普及には、啓発方法を推進することで、市民の理解促進、市職員の理解促進に努めてまいります。


 また、福祉教育を推進することで、学校教育における福祉教育の推進、教職員の障害者理解の推進、児童生徒の交流を進めてまいります。


 また、広報等による啓発、福祉大会等での啓発により、市民の理解と支援を得てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 非常に難しいことだと、私も思ってますし、先ほど来質問の中でも言いました。当然、その長い時間をかけて、こういうような理念が確立をされてきておりますので、今急に言って、こういう理念を全市民が理解をしていただけるというのは、非常に難しいことだと思いますが、今言われました中で、策定中の文書の中に、その理念を明記していくとか、啓発活動をするとか、学校における取り組みをしていくとか、それから福祉大会等の大会を呼びかけていくとか、これ聞いてましても、障害者と交流をする、進んでする、そういう場所をつくる、そういうようなことは、一言も出てこないんですが、やはりこういう理念、自然に障害者の方たちと接触できる、交流できる、生活がともにできる。やはりそういうシステムづくりからしていかないと、なかなかこういう理念が浸透していかないんじゃないかなと私は思っておりますが、今後米原市は、こういう突っ込んだ取り組みは、どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 先ほどの答弁の中で、福祉教育の推進、あるいは教職員の障害者の理解の推進、あるいは児童生徒等の交流を進めていくということで考えておりますので、そういったことも含めて、普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 確かに何かをしかけない限り、こういうものは進まないと思います。やはり障害者の方は、もっともっと社会に出て行きたい。家から一歩出たい。まず、そこから社会復帰が始まる。社会への交流が始まる。そうお考えになっておられます。だから、何かこういう手だてをするだけじゃなしに、やはり健常者も含めてそういうものはできますけれども、障害者の方たちもやはり家から一歩足が踏み出せる、そういう状況・環境をつくっていただきたい、かように思います。


 そして、3番目の取り組みについて、今、私が言いましたことと関連することなんですけれども、障害者の相談の取り組みは、今、米原市ではどうされてますか。例えば不登校生徒が、子どもたち、午前中先ほど来からの論議の中でもありましたけれども、そういう人たちには、いわゆるスクーリング・ケアサポーターとか、子どもサポートセンター等で、しっかりと組織的な取り組みをされておりますが、そういう障害者の方たちの取り組みは、どういう形でおやりになっているのか、やはり我々にもなかなか理解ができておりません。あれば、お答えください。


 そして、この障害者の相談等について、市の窓口ですね。健常者がいくらご説明なり相談を受けても、わからない部分が多いんです。気がつかないんです。わからないというよりか気がつかないんです。障害者の方の中に、県の指導員さん、相談員さんですか、各地域に1人ずつ4名、米原市におられると思うんですが、そういう方たちに市民窓口に出ていただいて、曜日を決めてその窓口で、障害者の方たちが来やすい環境をつくるお考えはありませんか。


 この2点をお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 次の質問でございますが、障害者の相談等の取り組みについてでございますが、障害者自立支援法が本格実施された今日、相談支援体制の充実につきましては、米原市といたしましても、重要な課題と認識しております。


 議員のご質問の、県から委託されておられます地域相談員さんに、窓口で対応していただくという具体的なご提案をいただきましたが、現在、滋賀県では身体障害者相談員・知的障害者相談員を委託されております。


 当米原市でも、身体障害者相談員として6名の方が、知的障害者相談員として4名の方が県から相談員として委託され、日々障害児・者の相談活動にご尽力をいただいているところでございます。


 さて、障害者自立支援法は施行されてまだ日も浅いことから、議員ご指摘のとおり、障害者ご自身、あるいはその家族また事業者にとっても、戸惑いや不安を持っておられることと思います。


 また、相談員制度については、PR不足と個人情報の関係から利用されていないなど、十分に機能していない等の指摘がございます。それにつきましては、計画の中に、相談態勢の充実を盛り込むこととし、相談員につきましては、障害当事者という立場から、当事者でなければわかり合えない部分、心の相談、そのような部分を支えていただきたいと考えております。今後、市民に対して、広報を通じて相談員の存在を広くPRしていきたいと思います。


 市としましても、障害者福祉計画の策定事務を進めておりますが、その中で、障害者の方の当事者団体、あるいは事業者にヒアリングを行いました。その相談態勢について当事者団体の方からは、身近で相談できる場、総合的に相談できる場などが求められているところでございます。こうしたことから、サロン的な活動の場の提供について、現在、相談員と調整をしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 9月の話よりも、少しは前進をしてきたのかなと、かように思っておりますが、やはり行政としても、今、長岡(山東)庁舎の下の社会福祉課ですか、そこらあたりの人たちに本当に親身になってやっていただいてます。相手のこともいろいろ考えて、どうしたらその人たちが相談に応じやすい、いわゆるお宅に伺って話をしていいのか、どっか違う場所でしていいのか、そしてご家族を交えてしていいのか、いろんな想定をされながら、努力はしていただいておりますけれども、やはりもうひとつ、こうしたことが浸透しないということは、非常に悲しいことですので、一日も早く、まずはサロンから、そして、やはり障害者が自立できるような、いわゆる私は、一種窓口に出てきていただけないかというのが、やはり障害者にも、そういういわゆる労働の機会・働く場、そういうものが、そういうことから一つずつ広がっていけばいいなという思いで、私の考えを述べさせていただいておりますので、今後とも、やはりこういうことも踏まえて、しっかりとやっていただきたいなと思います。


 そして、4番目ですけれども、障害者自立支援法の県の緊急特別対策事業が、この10月から行われました。聞くところによると1億9,000万円くらいですか、県が支出したのは。それが3年間ですよね。さしあたっての緊急対策として。そしたら、今、その3年は何らかの対策は立てていただけますが、3年の間にこの悪法と言われております自立支援法が、問題点が改正されればいいんですが、改正されない、このまんま行ってしまって、3年が過ぎた場合、米原市として、3年後を見越して、どのような対策をお立てになっていくのか、最低でも、今の現状を担保していくのか、そういうお考えをお聞かせください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、県の緊急特別対策事業後の市の取り組みについてでございますが、障害者自立支援法につきましては、米原市として、利用者の一部負担の導入や施設サービス事業者の報酬月額が、日額単価での計算による収入減となり、施設運営が困難になってきているなどの問題があると認識しております。そのことを踏まえ、県に対して、「利用者の負担増にならないよう十分な財政措置を講じること。地域生活支援事業の実施などについて、市町村の負担増にならないよう十分な財政措置を講じること。施設サービス事業者の報酬額を、障害者自立支援法施行前の水準が維持できる単価の設定となるよう見直しをされたい。障害者法定雇用率達成のため、企業に強く指導すること」などについて、厚生労働省に対しても要望をしておるところでございます。


 米原市といたしましても、県緊急特別対策事業を受け、福祉サービス利用者に対する軽減措置施策を、10月から実施したところでございます。


 そこで、3年後の平成21年4月以降の取り組み施策については、現在、国で考えられている障害者自立支援法と介護保険制度の一体化を検討されており、その時点で、独自の支援策をどうするか判断することとなりますが、基本的には、県の制度に沿って、市も対応していきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 障害者の方たちは、この悪法と言われている自立支援法、本当に直していただけるんだろうかと。私たちが自立していくための、これ法律じゃないですよね。中身見てても。そういうことを含めて、やはり今言われましたことをしっかりと、上にも言っていただき、3年後には、一番最初にお話しましたように、やはり住んでよかったな、安心して住めるな、こういうまちにしていくためにも、やはりしっかりした施策をとっていただきたいと思います。


 これで、福祉関係の私の質問を終わりまして、次に、5つ目の通告をしております権限移譲。これは、県から米原市へいろんな権限が移譲される、そういう問題でございます。


 さらなる権限移譲基本計画ということで、18年の2月、滋賀県そして市町パートナーシップのあり方検討委員会が設けられまして、平成19年4月から、県より各市町に、さらなる権限移譲がなされると思います。


 この権限移譲は、今、県議会でも審議をされている内容で、何と何が決まりましたということではまだないと思いますけれども、米原市としては、19年の4月から権限移譲されるということであれば、今からしっかりとした対応をとっておかないと、何かいろんなことを落としていただけるんで、それに関する初期規定とかいろんなものが付随してなければいいんですが、あれば、議会はもう3月しかないんですよね。今回は何にも決まっておりませんので、提案もされておりません。なければいいんですが、その心配と、もう一つは一番私が心配しているのは、その米原市としての受け入れ態勢。人的なもの。いわゆる仕事量と仕事内容。その処理能力。そしてもう一つは、財政的なことは本当に整っているんでしょうか。準備はできているんでしょうか。


 そして権限移譲による市民への効果・効率・サービス等はどのようなものになるんでしょうか。わかれば、わかる範囲内でお聞かせを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 吉川議員の5番目の、権限移譲についてのご質問にお答えをいたします。


 権限移譲につきましては、現在、県と事前協議を了したところで、これを受けて県では、今ほど議員のお説のとおり、12月定例会において、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正が、上程されているというふうになっております。県議会での条例改正の議決をもって、平成19年4月に、県下各市町に権限移譲がなされる予定となっております。


 1点目のご質問の、受け入れ態勢の整備についてでございますが、権限移譲に伴う事務量の増加は、県が把握する事務処理件数から察しますと、本市にかかわる各事務処理件数は、年間を通し数件と考えられるものが多く、現行態勢のもとで、市職員の人材育成や自己研さんを図るとともに、県が、権限移譲に伴い予定をされている権限移譲説明会、担当職員研修会、事務処理マニュアル、資料配付。相談窓口の設置、市町村事務担当職員の実務研修の受け入れ、県職員の派遣等の支援施策を有効的に活用しながら、そのノウハウや技術・知識を高め、対処していく考えでおります。


 また、権限移譲に伴う財政措置につきましては、地方財政法第28条の規定に基づき、事務執行に要する経費が県から市に交付されることとなっており、この交付金をもって事務を遂行していくことになっております。


 2点目の、権限移譲による市民への効果・効率・サービスについてでございますが、権限移譲によって、県との事前協議や提出書類が作成不要となったり、これまで県の担当部署まで行かなければ申請ができなかったものが、身近な市役所においてできるなど、事務の迅速化や効率化、利便性の向上が図れるものと想定されております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 確かに、わからない分はたくさんあるんですが、私は、各担当課・担当職員さんはもう何回も県とこのことについて打ち合わせをしたり、市の状勢を県に訴えながら取り組んでこられたと思っているんです。だから、私が一番人的に心配するのは、引き継ぎ準備、県民等への周知。


 これが、19年の1月から始まるんですよね。だから、年に数件しかないようなことで、仕事量はそれでいいかわかりません。処理もそれまでにやれば、いろんなところに切ればいいんですが、いわゆる引継ぎ準備、県民等への周知、これは担当者がやはりしっかりと受け止めないと、件数が少ないからいいよというもんじゃないと思うんですよね。当然熟知をしていただけないと、当然移譲されてもうまく機能しないと。だから1月というのは、やはり皆さんご存じのように大変な、いわゆる年の初めで大変なときだろうと思うんですが、こういう人たちが本当にいけるのか。


 そして、3月にはまた議会が始まりますし、新年度の予算編成、いわゆる今多分もうほとんどでき上がっているのかどうかわかりませんが、いろんな意味で、大変な時期だろうと思うんですが、こういうとこらで、ただ担当の部課長が行っただけで、こういうことができるのかどうか心配をしておりますので、その辺の取り組みは何かありましたら、考えをお示しを願いたいなと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 再問の答えになるかどうかわかりませんけれども、今ほども答弁しましたように、確かに4月1日まで時間がございません。そういった中で、権限移譲を受け入れるということでございますけれども、職員態勢につきましては、現行態勢でやっていきたい。しかしながら、やはりそのノウハウ・技術・知識の部分については、やはり危惧する部分もございます。そういったことから、県が今後予定されております、権限移譲説明会、また県が考えておりますところの支援施策、これらを有効にしながら、市民の皆さん方に迷惑のかからんように、安全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○20番(吉川登君)


 時間もそんなにありませんので、3問目を質問させていただきますが、今、県は、権限移譲に関して、方式、いわゆる市に落とす方法を、3パターン持っておられるんですよね。いわゆる一律にパカンと下ろす項目、そしてメニュー方式。メニューの中から選べるよ。パッケージ方式、こういうものがありますよ。こういう3段階方式。そして、年度も、移譲可能時期というのも県は今、上では検討されてて、最終的には21年ぐらいにはほとんどのものが落ちてくるんじゃないでしょうか。


 私は、19年になかったからいいよ、数が少ないからいいよ。今後たくさんの移譲が落ちてきます。そして、私が一番心配しているのは、農業関係の権限移譲に関して、本当に1年先送りしただけで、20年以降に、権限移譲を受けて態勢が整えられるのかどうか、その辺のことを一番心配をしますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。そのお考えは、どうでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 確かに、一律方式・メニュー方式・パッケージ方式というような方式で、今後移譲を受けることになります。


 米原市におきましても、19年・20年・21年というような計画で、順次受けることになっております。その中で、強いて一番危惧する部分につきましては、と言いますよりも、件数の多い部分につきましては、農地転用に関する事務だろうというふうに理解はしております。そういったことにつきましての、職員の一抹の不安はありますけれども、今までも農地転用につきましては、農業委員会が一たん受け付けて、それを進達しているということでございますので、最終的に米原市の農業委員会が許可を下ろすということでありますので、そこら辺は、当面はそういった部分で少しは不安な面もありますけれども、先ほど言いましたようにノウハウや技術、ここら辺の知識を高めて対応していく。


 いずれにしましても、市民の皆さん方に迷惑のかからんように努めてまいりたいというふうに思っております。


○20番(吉川登君)


 私の質問は、これで全部終わりました。


 最後に私は、本当にくどいように言いますけれども、財政、本当に心配しております。どうか、ただ単純に苦しい苦しいから縮小財源、19年度立てますよ。これじゃ市民納得しないと思いますので、そういうところは、何がどんだけ減って、ただ決まってから、こういうものが6月とか7月に回ってきても、なかなか皆さん方、もう決まってしまってんじゃないかというようなことがあります。機会あるごとにやはり、もっともっと米原の実情を、しっかりとお訴えをしていかれることを希望しまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る12月12日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。





             午後4時27分 散会