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滋賀県 米原市

平成18年第3回定例会(第3日 9月14日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月14日)





        平成18年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)


 
1.招集年月日    平成18年9月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年9月14日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林   美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                平成18年9月14日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時31分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番議員 堀川弥二郎君、16番議員 的場收治君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番 谷田です。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず最初に、夏休み中のプール使用についてでありますけれども、昨年度発行されました山東B&G海洋センターの無料入場券、これが柏原地区におきまして、ことしはなかったと聞いております。それは、なぜなのか、その理由をお尋ねいたします。


 2つ目に、市内全般についてでありますけれども、夏休み中の生徒の水泳について、どうあるべきと教育委員会が考えているのかをお示し願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 18番議員 谷田議員の夏休みのプールの使用についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目でありますけれども、山東B&G海洋センターの無料入場券がことしは出なかったのはなぜか、でありますが、昨年は海洋センタープールを有料化させていただきました。この件に対しまして、PTAの方で無料入場券を交付されたのでありまして、海洋センターでの無料入場券を交付したものではありません。ただ、この交付につきましては、山東自治センターの補助金を活用させていただいております。


 山東海洋センターの設立につきましては、柏原中学校、柏原小学校のプールとしての側面を有していることにつきましては、十分認識をいたしております。学校の体育授業として利用される場合には、当然、無料とさせていただいております。ただ、夏休みの児童生徒が個人的に利用される場合には、県下のB&Gプールすべてが有料となっており、昨年より有料化させていただきました。


 さて、今年度のプール開放に伴う無料化についてでありますが、プール開場以前に、何度か学校に打診させていただきました。結果的には、今年度はB&Gプールを、夏休みのプール開放事業としては、使用されないということになりました。来年度からは、B&Gプールがプールのない柏原小学校の特殊性にかんがみて、夏休みのプール開放に使用していただくことは、可能と考えております。この場合、他の小学校のプール開放と同様の日程や、保護者による監視などの件につきまして、来年度から指定管理者制度として、B&Gプールを出す予定であり、その指定管理者とも十分協議を、こういった点についてしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 なお、もう1件の件でございます。夏休みの学校としてのプールの使用についてでございますけれども、水泳は夏季の最適なスポーツの一つとして、子どもたちに奨励をいたしておりますが、安全面から危険な河川等での水泳は禁止し、学校や公設のプールを利用するよう指導しております。夏休み中、中学校は、保健体育科の補習が必要な場合にはプールを使っておりますが、それ以外は、中学校においては使用いたしておりません。一方、小学校におきましては、水泳教室やプール開放を行っております。市内には2カ所に公設のプールがありますが、これらのプールから遠距離の地域におきましては、学校プールを開放して、水泳をする場を提供しているところです。夏休み中は、希望者が学校プールに来るようになっておりますので、道中の安全確保のため、引率者が必要であり、監視業務も必要であることから、プール開放を実施している学校は、すべてPTAの事業として位置付けをしており、保護者の運営によって実施されております。


 教育委員会といたしましては、安全確保に関しまして、保護者の協力が必要でありますことから、現在のプール開放の方法は適切と考えており、今後も各学校でのPTAとの連携のもとに、子どもたちの水泳活動が行われていくよう願っている次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 何か、学校の教育委員会の責任放棄のようなお答えをいただいたんですけれども、昨年確かに、自治振興課の補助金をいただいてね、無料であったと。ということは、教育委員会は、一切有料の線を貫いていたいうわけですね。柏原に関しては、もうあくまでも有料だと。ここでね、考えていただきたいのは、柏原には小学校と中学校と2校ありますね。2校ともプールがないんですよ。ほかの学校は、ほとんどの学校はプールがございますわね。プールのある学校とない学校と同一に比べて、表面だけを考えて、ほかの学校でもそういうことをやってるんだから、柏原もそういうことをやってくれというのは、私、ちょっと心外なんですけれども。というのはね、それはやはりプールをつくろうと思えば、数千万円のお金が要りますわね。維持管理するのにも数千万円のお金が要る。だから、プールを持っている学校に対しては、それだけの費用が出ているわけですよ。柏原においては、それが1銭も出ていない。いうところを考えると、やはり柏原に関してはね、B&Gという水泳のできるところがあるというところから、やはり無料で利用する方向に考えていただきたい。というのは、その山東町時代には、柏原地域の学童だけでなくして、山東町域全員の児童は、無料であそこを夏休み中は使用ができました。合併してからなんでそんなに窮屈になったんだいう声がね、父兄の間から多い。


 昨年のその無料券の発行なんですけれども、これを調べてみますと、大体一夏ですね、利用者が300人なんですね。50円にしますと、3×5で1万5,000円。200億・300億の予算を持つ米原市が、わずか1万5,000円の金が出ないのかと。これは、もう素直な柏原の区民の方々の意見なんですよ。だから、これは、来年度何か指定管理になってどうこうとおっしゃいましたけれども、ぜひとも無料の方向で、考えていただきたいと私は思います。


 何か、ご意見があったらお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど、プールにつきまして、教育委員会が責任放棄というようなことをおっしゃいましたが、決してそんなことは思っておりませんし、当然プールの施設管理面は学校・教育委員会が、責任を持って管理いたしています。ただ、監視の部分だとか、先ほど出てきましたように、その送り迎えにつきましては、どうしてもPTAのご協力がなければできません。そういった面での、やはり学校とPTAの連携を密にしながら、このプールを安全な運営をしてまいりたいと思っておりますので、決して責任放棄というようなことは思っておりませんし、安全の面につきましては、最大限の努力をいたしているつもりでございます。


 先ほどの柏原の特殊性につきましても、少し私も述べさせていただきましたし、十分認識いたしておるところであります。その件に関しましては、やはり、米原市全体のバランスという感覚も必要であると同時に、やはり柏原の特殊性ということにつきましても、十分皆さん方ともう一度議論をさせていただきまして、いろんな方向付けを考えてまいりたいなと思っております。


 昨年度につきましては、米原市全体でのそういった、特に柏原の特殊性につきましては十分議論をせずに、昨年のような形をとらせていただきました。その点につきまして、皆さん方のご意見をもう一度集約する中から、再度、無料にするのか有料にするかにつきましては、意思決定をさせていただきたいなと思っておりますので、議員のご意見につきましては、十分承ってまいりたいと思っておりますし、今後の方針については、そういった面ではっきり申し上げることはできませんけれども、当然そういうことは十分考慮しながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 本来ならばね、柏原地区としては、小学校にも中学校にもプールをつくっていただきたいというのが本筋なんですね。けれども、やはり財政事情とかいろいろなことを考えて、それはある程度辛抱いたしましょうと。けれども、夏休みぐらいは、やっぱし無料で、あのB&Gを開放してもらえないかというのが柏原区民の願いですので、よろしく検討のほどお願いしたいと思います。


 それでは、もう一つの夏休み中の各学校のプール使用なんですけれども、確かに開放はされているんですけれども、その管理体制ですね、監視体制は、PTAに任されているわけですね。これでね、非常にそのPTAの方々が苦慮されておりますのは、お母さんたちが、現在勤めに出ておられますと。ですから、毎日2人ずつ出てくれ、3人出てくれというような要請をしても、なかなか出てもらえないというところで、プールを利用しておらないという学校が、近ごろ増えているということを私、聞きました。ここら辺で、やっぱり教育長もおっしゃったように、夏休みの水泳というのは、児童にとって非常に体力づくりのための非常にいいチャンスですので、何らかの形で、この米原市内全体で言えることだと思うんですけれども、もっと気楽に子どもたちが水泳のできるような、そういうシステムを考えていただきたいと、私は思います。これは要望ですので、結構です。


 それでは、2つ目に入ります。通学バスについてで、お聞きいたします。


 昨年の12月、議会において、通学費用についての格差についてお尋ねをいたしました。そのときに、検討委員会でよく検討しますとの答えをいただいておりますけれども、その後の結果の報告がございません。どうなったのかお示しを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、通学バス補助金についての、ご質問にお答えいたします。


 昨年の12月議会で答弁いたしましたとおり、米原市におきましては、小学校が12校、中学校が7校設置され、小学校児童のほとんどは徒歩通学を行っております。その中でも、伊吹地区では東草野小学校の甲津原・曲谷・甲賀の3集落の全員。伊吹小学校では、上板並・下板並・大久保・小泉の4集落の全員。春照小学校では藤川・寺林・上平寺の3集落の全員。米原地区では、米原小学校の磯集落の1年生から3年生。醒井小学校では、上丹生集落の1、2年生。山東地区では、柏原小学校の大野木・須川・梓・河内の4集落の全員。近江地区では、息長小学校の近江桜ヶ丘自治区の全員がバス通学をいたしております。


 また、中学校では遠距離の集落について、自転車通学を認めております。一部伊吹地区では、東草野中学校の甲津原・曲谷・甲賀の3集落の全員。伊吹中学校の上板並・下板並・大久保・小泉・藤川・寺林・上平寺の7集落の全員がバス通学をいたしております。


 義務教育小学校施設費国庫負担法施行令の第4条におきまして、適正な学校規模の条件として、通学距離が小学校においては、おおむね4キロ以内。中学校においては、おおむね6キロ以内とされております。伊吹地区の小・中学校では、適正規模を超える地域について、一部適正規模以内の地域であっても、集落間距離が2キロ以上超える地域も対象になり、小学校では甲賀・小泉、中学校では曲谷・甲賀がスクールバスを運行し、無料により通学手段の確保をいたしております。その他の地域につきましては、他の施行令の規定に定める適正規模範囲内での学校施設であり、基本的には徒歩通学をお願いいたしておりますが、地域の交通事情や学校の統廃合などによる諸事情により、遠距離通学区域におきましては、路線バスやデマンド方式でのタクシー利用を認めております。また、認めた地域につきましては、バスと通学定期代の2分の1を補助させていただいております。


 これらの取り組みにつきましても、旧町で対象地域とする基準が一様に統一されているわけではありませんが、合併協議により遠距離通学者に対する支援については、合併後、当面は現行のとおりとの方向が示されております。


 また、米原市立幼稚園および小・中学校の在り方に関する検討委員会におきまして、園、小・中学校の適正規模や通園通学区域等のあり方について検討していただくことになっております。開催が非常に遅れておりましたが、10月には開催の予定で、学校への在り方検討委員会のご意見を踏まえて、方針を決めてまいりたいと思っております。


 教育委員会といたしましては、先ほどご説明いたしました、通学距離や地域性を踏まえた従来どおりのスクールバス運行および通学補助を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 昨年の12月に私はこの一般質問をしました。早急に検討委員会を立ち上げて回答するという答えでしたけれども、今の回答をお聞きしますと、まだ検討委員会は開かれていない。ことしの10月だと。丸々1年になりますね。1年経ちますと、例えば、昨年質問させてもらったとき6年生が、1年間、もし無料になりゃ助かるなと思っていた親御さんのお子さんがもう卒業なんですよ。ぬか喜びになってしまうんですね。こういう遅れた対応では非常に困りますので、もう少し早くやっていただきたい。これに関しての中の議論は、12月にやっていますので、詳しいことは言いませんけれども。お母さん方のおっしゃるのには、ほとんどの方が徒歩で、無料ですわね。大体米原市内で何名ですか、2,500、600人、3,000人ちょっとなかったですね。小学生。ほとんどはね、通学費用に関しては無料なんですよ。ごく一部の人だけがね、たとえ半額負担をしてもらっていても、年間何万円という金が要るんです。この間お聞きしたところによりますと、大体1年間4万4,200円ですか。これの半額ですから2万2,100円が補助ですね。補助してもらっても、2万2,100円が1人に通学費用としてかかるわけですね。これ、3人家族になりますと、6万6,600円ですか。年間6万円。で、小学校卒業するまで6年間ありますから、6×6=36万円ですね。これだけごく一部の人、ごく一部の者だけが、これだけの負担を強いられているわけですね。これもね、親が無理に通学させているわけではないんですよ。


 先ほどおっしゃったように、距離的な問題がありますけれども、分校の統廃合、学校の統廃合とか、そういういろんな事情があって、教育委員会からおたくの地域はバスで通学してくださいと言われてるわけですね。だから徒歩で行かすわけにいかない。そうでしょう。だから、大部分の方々が、無料で通学をさせているのに、ごく一部、何人になるか、ちょっと私、計算まだわからないですけれども、4、50人ですかね、100人ないと思いますよ。その方々だけが、年間2万2,000円の、これは大野木・須川・柏原の場合なんですけれども。それだけ費用がかかっていると。これは何とかしていただきたいというのが、ご父兄方の願いだと思います。


 検討委員会が、10月に開かれるということですので、そこらあたりも十分考慮に入れて検討していただきたいというぐあいに私は思います。


 それから、義務教育小学校施設費国庫負担法施行令第3条の1項、2項ですか、これをお示しになりましたね。小学校ではおおむね4キロ以内。おおむねですやろう。おおむね4キロ以内。大野木の端から柏原小学校の端まで何キロあると思います。大体私、自動車でざっとですから、正確な数字ではありませんけれども、あれ3.7キロぐらいありますよ。大野木の範囲に入るんじゃない。わずか300。これは、自動車でずうっと行った距離ですから、わかりませんけれども、恐らく歩いて通学する場合には、細い道を行きますんで、私は4キロぐらいになるんじゃないかないう気がするんですけれども。そういうことを考えたらね、やはり大野木地域においても、これは、バス通が別にぜいたくでも何でもないというぐあいに私は思います。


 そこらあたりを考えて、10月の検討委員会でよく検討していただいて、また結果をご報告いただきたいと思います。


 次に、幼保一元化について、お尋ねをいたします。


 まず第1に、幼保一元化の趣旨は何なのか。その目的はどこにあるのか。


 第2に、幼保一元化をしなければならない現時点での問題点。これは米原市における問題点なんですけれども、これは何なのか。


 第3は、幼保一元化で保育園、幼稚園は今後どうなるのか。


 第4に、旧山東町内の民間保育園について、市はどう考えているのか。


 この4点についてお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 谷田議員の、幼保一元化についてのご質問にお答えします。


 人の人生において、乳幼児期は、人間形成の基礎が培われるとともに、知的・感情的な面や人間関係の面において、日々急速に成長する極めて重要な時期であります。このことから、0歳児から5歳児までの就学前における保育は、人との信頼関係を基盤として、生活や遊びの中で豊かな体験を積み重ねながら、情緒的・知的な発達を促すとともに、社会性・道徳性を培い社会規範や集団生活の基盤を育成することができるように、より一層の充実を図らなければならないことは、言うまでもありません。市内の子どもたちの現状を見てみますと、豊かな自然に恵まれた環境の中で、素直に伸びやかに育っている子どもたちも大勢いますが、中には、人への信頼感や自己肯定感が十分形成されていなかったり、基本的な生活習慣の定着が難しかったりするなどの課題を持つ子どもも増えてきております。


 また、地域における人とのつながりの希薄化や少子化の現状の中で、地域において同年齢や異年齢の子ども同士が、かかわる機会が少なくなってきています。さらに、核家族化、情報化など社会の変化を受けて、人々の生活様式は様変わりし、実体験を伴わない遊びが増加するなど、子どもたちの健全な育成に弊害が出てきています。


 一方、保護者にも社会の変化は影響し、子育ての知恵や知識を直接学ぶ機会が減少しているとともに、子どもにどのようにかかわればよいか悩み、情緒不安になっている保護者も増えつつあります。


 米原市では新市発足当時から、就学前の乳幼児の保育教育の在り方について、協議検討を重ねてきました。また、平成17年度から米原市における保育の在り方に関する検討委員会を設置し、保育や幼稚園における保育教育のあり方について考えてまいりました。その検討の中で、先に述べました就学前保育教育の重要性や、子どもと保護者の課題を踏まえ、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流、また、さまざまな体験を積み重ねる機会を大切にするとともに、0歳児から5歳児までの子どもの育ちを一貫して支える視点を大切にして、子どもたちが、心豊かにたくましく生きる力を身につけることができるように、子育ち支援の充実を図ることが大切であると考えました。


 保護者の生活スタイルが多様化するにつれて、保育ニーズも多様化してきています。このニーズに対応するために、保育園・幼稚園一体化施設など、保護者が選択できる保育システムを整えることも大切ですが、さらに、保護者の都合によって、入園した子どもたちの子育ち支援に違いがあってはなりません。子どもたちがどの園に入園しても、発達を平等に保障することができるような子育ち支援が重要だと考えています。


 一方、次世代育成支援の観点から、保護者の不安に寄り添い、親として子育ての喜びや生きがいを感じることができるように、子育て支援の充実を図ることも欠くことができません。そのため、従来からある保育園と幼稚園という、既存の枠組みを超えた幼保一元化を推進し、それぞれのよさを生かしながら、養護と教育が一体となった保育を展開し、保育目標や保育内容の共通化を図り、条件整備をしながら順次施設の一体化を進めることによって、本市の就学前保育教育の充実を目指していこうとするものです。


 就学前保育教育において、民間保育園の果たしている役割は大きいものがあります。民間保育園においても、認定子ども園への移行を検討されているところですが、今後も行政として支援を大切にするとともに、幼保一元化の推進に当たっては、民間保育園との協議を重ね、公立保育園と民間保育園が連携し、相互のよさを生かしながら、子どもや保護者の視点に立った、就学前の保育教育が展開できるように努力してまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 通り一遍の説明をお聞きしたんですけれどもね、具体的にそれなら今後どうなるのかね、その具体的なところのお答えが全然なかったように思うんですけど、その点は、これからお聞きしていきたいと思いますけれども。言葉は非常にきれいごとなんですけれどもね、結局は保育園と幼稚園を統合すると、私はそのようにしか受け取れられないんですけれどもね。その幼保一元化するためのことを、いろいろおっしゃったんですけれども、それならば、現在の保育園と幼稚園に、どこに問題があるのかと。就学前教育についてね。


 私は、これが一番聞きたかったんですよ。現在、現時点で米原市においては、どういう保育園や幼稚園に問題点があるのかと。それを言ってもらってね、その問題点のために、こういうように幼保一元化の方向に進んでいくんだというお答えがいただければね、これはもう非常にすっきりするんですけれども。ただその、何らかの資料なんかにずうっと、私も参考資料はいろいろ持ってるんですけど、ここに書かれていたことが答えとなって返ってきただけではね、もうひとつ頭の中にすっきりいかない。私がすっきりしないいうことは、市内の小さい子どもさんを持つお母さん方、これもう全然頭の中に入ってこないと思いますよ。何のために幼保一元化が出てきたのかと。今のままでどうして悪いのかと。ここらあたりはね、素直にもっとすっきり言ってほしいと思います。どうも私の感じでは、これは全国的な規模なんですけど、保育園の希望者が増大してきて、待機者がたくさん出てきたと。一方、幼稚園の方に空き教室が出てきたと。これ何とも仕方がないというところでね、何とかできないかいうあたりから、幼保一元化。保育園も幼稚園も同じようなあれをすればいいんじゃないかというようなところが出てきたように私は思うんですけれども、そういった具合いに、もう少し具体的な内容で説明をしてもらわないと、なぜなのか理解に苦しむ。


 具体的にお聞きしたいことがいろいろあるんですけれども、先ほど、ずうっと各市内で、フォーラムのような形で、いろいろ説明会をやられましたね。で、この中でちょっと気になったのが、保育料の見直しいうのがありました。これは、どの程度考えておられるのか。


 それから、集団規模の適正化を図りたい。これは一応保育園に何人ぐらい、幼稚園へ何人ぐらいの児童を集めればいいかということだと思うんですけれど、これは米原市は何人ぐらいと考えているのか。


 それから、幼稚園と保育園の双方の機能のよさを生かすと言われて、なんか聞こえはいいんですけれど、これは保育園のどういうよさ、幼稚園のどういうよさをその幼保一元化に結びつけていくのかいうとこらあたりも、全然ぼけていてわからない。


 たちまちの問題でお聞きいたしますけれども、私がもらっている資料では、いろいろ説明されましたけれども、たちまち現在、米原市内で起こっている事柄といたしましては、伊吹の保育園。これを廃園にして、伊吹幼稚園と統合するという計画が伊吹地域で出されてますね。この計画によりますと、米原地域においても、これは平成20年度、米原西保育園と米原中保育園を統合すると。さまざまな計画が書かれているんですけれども、これどこからいつ出てきたのかね。果たしてこのとおりいくのか。もう一つお聞きしたいのは、山東地域においては、計画が何にも書かれていない。山東幼稚園で3歳児の保育をする。幼稚園と保育園のあり方について、民間保育園との協議を開始するとしか書かれていない。山東地域におけるこの幼保一元化は、どうなさるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、米原市における子どもの状況でございますが、子どもをめぐる社会的な環境が著しく変化していく中で、近年の子どもの育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない。あるいは運動能力の低下。他の者とのかかわりが苦手。あるいは自制心や規範意識が、十分育っていないなどの課題があります。


 また、米原市におきましても少子化が進行し、子どもの数や兄弟の数も減少する中で、乳幼児の成長発達にとって大切な集団の中で、同年齢児やあるいは異年齢児とともに育つ体験が、十分得ることができていないというような問題も生じてきております。


 また、一方保護者の方でございますが、パートタイムあるいは労働等の就業形態をはじめとして、さまざまな保育ニーズが多様化してきております。こういった多様な保育ニーズの対応が、求められているところでございます。


 そういった中で、伊吹地域の幼稚園におきましては、既に3歳児からの保育教育がされているところでございまして、伊吹保育園につきましては、0歳児から5歳児までの保育がされているところでございます。


 先ほども申し上げましたように、少子化の中で集団的な保育教育が求められている中で、こういった少子化の問題を克服するために、一体化を図ろうとするものでございます。


 それから、米原地域における西保育園、中保育園の子ども、20年度からということで、懇談会の中では申し上げておりましたが、それから山東地域での問題につきましても、現在は保育園が、民間保育園で運営されておりますし、幼稚園につきましては、市の公立の幼稚園として運営されておりますので、そういったことにつきましては、民間保育園さんと協議をしながら、細事の保育についても進めていきたいと思っておりますので、その年度につきましては現在、案ということで考えておる中で、地域の皆さん方や民間の保育園さんと協議しながら、推進はしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 保育料の見直し、書かれてるんですけど、これ、どのくらい考えておられるのか。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 保育料の問題はありましたが、保育料の問題につきましては、現在検討している最中でございまして、幼保一元化をするに当たって、保育園の保育時間あるいは幼稚園の保育教育時間を考えて、保育園の保育料に見合う幼稚園保育料を考えていきたいというふうに、今、考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 3カ年でしたな。何かわからないような、わかったようなわからないような、もう少し具体的に説明をしていただきたいんです。例えば、伊吹保育園を廃園にして、伊吹幼稚園に統合するのはどういう理由なのかと。で、そこをはっきりしさえすれば、このお母さん方は、納得されるんですよ。なぜだかわからない。しかも、これ統合されるいうことはこないだの説明会で初めてお母さん方はお聞きになったんですね。もうびっくり仰天しておられた。いつこんな話が出てきたんやと。どっから出てきたんやと。いつからやと。平成19年度からや。平成19年いうたら来年ですがな。もう半年しかあらへん。なんでこういう拙速な決め方をなされるんかね。非常にその疑問に思うんですよ。


 米原地域においても、平成20年度だから、1年の余裕はあるんだけれども、これもお母さん方にとっては寝耳に水。で、そんなことでは大変だというので、山東のお母さん方がいろいろ騒がれて、山東はどうなってるんだというたら、何にも書かれていない。もう少しね、幼保一元化いうたら課長も部長もおっしゃったようにね、本当に人生の中における重要な時期なんですよ。三つ子の魂百までと、昔から言われてますけれどもね。この時期の保育教育をどうするかという重要な問題をね、そんなもん、ことしの8月ぐらいにぽっと聞かされて、来年度からもうすぐそれ統廃合やと。これ、机の上だけの統廃合は簡単にできますよ。それでも子どもさんたちにとっては、これは非常に難しい問題。これは小松部長もご存じだと思いますけれども、かつて旧山東町におきまして、幼稚園の統合問題が出たときに、非常にお母さん方が悩まれた。それはね、子どもは子ども同士の関係があるんですよ。親も親同士の関係がある。そのときに、さあどうなるんや。片一方は保育園、片一方は幼稚園。生木裂くように、例えば兄弟が別々にならな。今までは、兄弟一緒に保育園で育てられてきた。それが上の子が5歳やから、幼稚園に行けとなってくるとね、非常に大変。しかもこれ、今初めての質問ですから、これからいろいろとまた質問させていただきますけれども、何か短時間保育と長時間保育とあるんでしょう。こんなもん同じ教室で、短時間部と長時間部と子どもを保育しておいて、ある時間が来たら、だれだれさんとだれそれさんはお帰りなさい、だれだれさんとだれそれさんは残りなさいと言うたって、こんなことはなかなかできるもんじゃないですよ。相手は子どもですから。3歳、4歳、5歳という子どもなんですよ。それを果たしてこんなことができるかどうか。内容的にね、非常に私は疑問を感じます。


 怒ってばかりいても仕方ないんですけれどね、特に言っておきたいことは、山東町においては、かつてガラガラポンで、幼稚園の一体化の時に、全部、そのすみ分けが変わってしまったわけなんですよ。おたくの子どもは保育園ですか、幼稚園ですかという選択を迫られて、お母さん方が、親の方が悩みに悩んで、私とこは仕方がない、幼稚園にしましょうか、私とこは保育園にしましょうかという形で分けられた。そして、わずか2年ですか、3年ですか。2年やね。で、またこれ、言ってみれば統廃合でしょう。幼稚園と保育園一緒にするというのは。こんなことやられてはね、親にとってはたまらない。また、子どもにとってもたまらないと私は思います。ようよう2年たって今、保育園においても幼稚園においてもある程度すみ分けができて、山東町においてはお母さん方の、その嘆きの声は聞こえなくなった。一応落ちついた。ようやく落ちついてきたと私は言いたいと思う。ようやく落ちついてきた。それにまた、こういう問題が出てきたらこれまたガラガラポンですわ。果たしてそんなことがね、本当に子どもの教育のためになるのかどうか。非常に疑問やと私は思います。


 特に、この山東地域においては、そういう過去の実績がございます。その点をよう踏まえてね、対処していただきたい。


 で、今、先ほどおっしゃったように幼保一元化の趣旨とか、こういうことでしなければならないと、るるおっしゃいましたけれどもね、山東地域においてはもう既にできているんですよ。保育園において、既に5歳児まで預かっておられる。0歳児から5歳児まで預かっておられる。何の問題があるんですか、これ。どうしてもわからない。


 山東町で、ここにおいては、あり方を協議すると書いてますから、その場でいろいろ皆さん方おっしゃると思うんですけれども、私はその点を指摘しておきたい。保育園では既に、そういう幼保一元化のような形のあれがなされていて、入学前まで保育園でずうっと預かっておられて、保育園から小学校に入学されるという組織が、既にできているんですよ。だから幼保一元化の先取りのような形がされてる。


 それと、もう一つ言いたいのは、保育料の見直し、先ほどおっしゃいましたけれども、これも山東町においては既にできてましたね。保育料の上限1万2,000円。これはなぜかいうたら幼稚園を選ぼうが、保育園を選ぼうが、時間当たりの単一の料金でもって設定されてきた。これはもう既にできてるんですよ。それもことしぶち壊しになられましたね。そうでっしゃろう。ぶち壊しになった。ぶち壊しといて、また今度見直しをするということ。幼保一元化に対して。何かその施策そのものがね、一貫性がないように私は思います。


 ですから、先ほど部長がおっしゃったように、ほんまに市長にも腹の底から考えていただきたいんですけれども、三つ子の魂百まで。幼児教育というのは、非常に大切です。本当に将来、米原市がどうその目標に向かっていくのかということを、しっかりと考えてもらって。


 それともう一つ私が言いたいのは、やっぱり時間をかけていただきたい。計画を練る段階においても十分時間をかけ、それを地元の人に、市民の皆さんに説明するのにも時間をかけて、お互いが納得のした上で、進んでいっていただきたいと私は思います。特に、この伊吹保育園に関しましてはね、その説明会に行かれたお母さん方は、統廃合についての認識は持っておられます。けれども、行っておられないお母さん方の中には、いまだに、伊吹保育園が廃園になるということをご存じのない方がおられる。これ、来年の計画ですやろう。やっぱり、そういう拙速な対応は、もう絶対していただきたくない。


 特に、この間のある保育の園長先生が、おっしゃっておられたんですけれども、説明会ですね。7月から8月にかけて説明会が行われました。あれに対して、事前に私立の保育園、園に対して何の通告もなかったと。あれは、何か説明会を開くから集まってくださいというチラシを、園の方に持ってこられたらしいですよ。これ、お母さん方に配ってくれと。園から突っ返されたんでしょう。こんなん私ら関知していないと。そういう事態まで起こっている。そういう拙速な対応の仕方は、絶対していただきたくないと私は思います。


 そこらあたりどう考えておられるのか、今後の進め方を最後にお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 特にですね、伊吹地域の方につきましては、確かに7月・8月にかけまして、実施したときには、参加者の方は非常に少ないという実績でございました。今後、対象となる保護者の方にですね、十分理解していただけるような説明会を開催していきたいというふうに思っておりますし、山東地域につきましては、現在、保育園と幼稚園両立の中で、保育園は民間保育園さんに委ねている部分がほとんどすべてでございますので、民間保育園さんとも協議を十分進めながら、進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 特にね、山東町は先ほどおっしゃった。もう部長さんは、十分その今までの経過は認識しておられると思いますけれども、私は、当時の山東町の進み方というのはかなり、今の幼保一元化の説明を聞く限り、いい方向に向かっていたのではないかと思っていますんで、特にこの私立保育園は過去ずうっと長い間、私立の保育園さんが頑張ってこられた。ところが、今ここへきて、幼保一元化の問題がきて非常に悩んでおられる。どうしたらいいのかと。これは机の上で簡単にね、教室一つふやして、幼稚園の短時間部の子どもを受け入れたらいいやないかと簡単におしゃいますけれども、そんな簡単なものじゃない。非常に悩んでおられる。どうしていいのか。だから、今のままの保育園を維持していったらいいのか。幼保一元化のような形にしていく方がいいのか。


 もう一つ僕の心配なのは、保育園が幼保一元化して3つともね、山東町はしっかりしてますから、幼保一元化して全部幼稚園の生徒を取ってしまえばね、公立の幼稚園どうなるんですか。園児おらないようになってしまいますよ。そこまで考えておられるのか。これは、私の考えですからあれですけれど、そういう心配も出てくる。だからそういう点も十分考えて、慎重の上にも慎重に討議し、実行していただきたいと思います。終わります。


 最後になりましたけれども、高齢者等の大増税について、質問いたします。


 これは4つばかり、老年者控除の廃止だとか、公的年金等の控除額の縮小、あるいは高齢者の住民非課税限度額の廃止、あるいは定率減税の縮小、4つの税改正がございまして、お年寄りの方々は非常にびっくりされた。納税課の方もかなり6月から7月にかけては、連日の電話。間違ってないかと。ほとんどの方が、間違ってないかと言われたらしいですね。間違ってないかいうより、間違ってるやろうと抗議の電話がいろいろかかったと聞いてるんですけども。これによるいわゆる市の税収アップですね、これがいくらぐらいになるのか、各項目についてお知らせしていただきたい。


 それともう一つ、これは私のお願いなんですけれども、お年寄りが、こうやって何やかんや言いながら増税で出したお金ですから、できれば増税分全部というような厚かましいことは言いませんけれど、一部でもいいですからね。少し来年度の予算に向けて、お年寄りのためになるような施策があれば、考えていただきたいというように思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 谷田議員の、高齢者の課税状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 平成16年度の国の税制改正である、あるべき税制構築に向けまして、世代間および高齢者間の負担の公平を確保する見地から、公的年金控除の見直しおよび老年者控除の廃止、そして平成17年度税制改正におきましては、平成18年度税制改正において行うべき税源移譲や、国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、定率減税等の縮減の改正が行われましたが、いずれも平成18年度からの施行となっておりました。


 ご質問の、米原市での高齢者等の増加税額は、いかほどかとのご質問でございますが、議員が言われます内容に沿った統計上の数値がございませんので、利用可能な数値から推計をしてお答えさせていただきますので、ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


 老年者控除の廃止による税額は、約4,300万円となります。


 2番目の、公的年金等控除額の縮小によります税額は、約2,000万円となります。


 3点目の、高齢者の住民税非課税限度額の廃止によります課税対象者は、約1,200人で、均等割・所得割で約400万円となります。


 4つ目の、定額減税の縮小につきましては、約300万円となります。


 次に、今まで非課税だった人が課税対象者になったのは何人かということでございますが、前年度非課税の人との対比が困難ですので、平成18年度課税状況から合計所得125万円以下の人のうち、約1,200人が課税対象となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、来年度の老人向け施策を何か考えているか、というご質問にお答えします。


 市におきましては、高齢者の皆さんの地域在宅における日々の日常生活の支援、サポートする施策として、食の確保と安全確認を行う配食サービス、清潔で快適な生活を支援する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、訪問利用サービスをはじめ、在宅介護支援への紙おむつ、尿とりパットなどの購入の介護用品支給助成や、高齢者小規模住宅改造助成事業などを行っています。


 さらに、米原市社会福祉協議会との委託連携をもって、本人および家族への支援として、家族介護者交流事業、ふれあいいきいきサロン事業、高齢者生きがい講座などの取り組みを行っています。


 また、本年4月から開設運営いたしました、地域包括支援センターでは、多くの相談とサービス支援提供をはじめ、本人家族等への精神面での負担軽減と安心の提供、支援体制に向けた取り組みを行っており、一層の充実に努めます。


 また、ハード面の整備では、地域介護福祉空間整備事業交付金による、地域密着型サービス体制の実施として、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が、住み慣れた地域での生活を継続でき得るための施設整備を、社会福祉法人・NPO法人によって進めています。認知症高齢者グループホーム2カ所、デイサービス等施設3カ所が新たに完成し、ご利用いただけることとなりました。今後、さらに一層高齢化が進む中において、現行制度を維持できるよう努めてまいりたい。こうしたことから新たな施策については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 お忙しい中をいろいろ試算させまして、まことに申しわけございませんでした。大体7,000万円程度の増収が見込まれるいうことですね。


 一つだけ確認したいんですけども、1,200人と言われましたこの課税対象者ですね、これは18年度の課税対象者が、今まで非課税だった人が1,200人課税されるいうことですか。この点ちょっとお聞きしたいんですけれども。確認だけね。


 それと、もう一つ、すみません。確かにいろいろと今、現行のあれをおっしゃったんですけれども、だから、その7,000万円増えるんで、少しだけでも何とかお年寄りからもらった税金ですので、何とかいうような考えがあるのかないのか。


 これは、ちょっと市長、そういう考え、具体的にこういう案というのでなくして、やっぱり少しぐらいは何とか年寄りのためにしようじゃないかというお気持ちがあるのかどうか、そこらをお伺いしたい。


 例えば、この間も電話かかってきたんですけども、今おっしゃった配食サービスね、これは伊吹の方なんですけども、かつて旧伊吹町においては自己負担300円、それから補助が300円でされていたと。ところがこれ米原市になってから、補助が100円になって自己負担が400円になったと。こういう税金も上がってきたことですし、非常にそのお金が出しづらくなってきたと。となると、やはり今まで3食頼んでいたやつを2食にしようか。あるいはもう、今まで1食か2食頼んでいたやつを、もうやめてしまおうかというお年寄りも出てきているということを聞きましたのでね。その方のおっしゃるのには、全額負担してくれとかなんとか、そういう厚かましいことは言わないと。せめて100円をもう200円ぐらいの負担にしていただけないかと。そうすると、利用料が300円になりますわね。だから100円・400円を200円・300円ぐらいにしてもらえれば非常に助かるんだがというような声も入ってますしね。そういうお年寄りの難儀をされている方々の声を、やっぱりできるだけ集めてもらって、その人のための施策を何かお願いしたいなと私は思っています。


 部長、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 今ほど、7,000万円ということをおっしゃっておりますが、それぞれ4つの項目に分けましての推計でございます。トータルで7,000万円になりますが、7,000万円ということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、18年度課税から1,200人が課税対象になったということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 谷田議員の高齢者の大増税に伴ってですね、どのような市としてこの姿勢を持っているのかということのお尋ねですので、すべてではありませんが、一端だけ少し発言させてもらいます。


 私は、むしろこの1,200人の新しい課税対象者が生まれたということは、大変頼もしい時代になったなあというふうに思っておりますし、ましてや、今、谷田議員がおっしゃったように、厚かましいと言いつつもですね、すべてではないとおっしゃっていただいて、大変安心をいたしました。まさに、今の高齢者の皆さんが自分たちだけ、私たちだけがよかったらいいというふうに思っておられない証左だと思います。


 しかしながら、高齢者の皆さんの税負担なりですね、今後のいわゆる生きがいの問題について、今ほど出ました細かな100円200円の話もあります。そういう意味で、やっぱりサービスの工夫をやっぱり、すべきところはしていきたい。しかし、そのことの負担をどうするかというのは、全体の税負担の問題でありますし、この高齢者増税になったことが、高齢者の皆さんへの目的税では、はっきり言って全くないわけですから、そういう点で、私は、むしろ個人施策という次元も、サービスの工夫で考えていかなければならないと思いますが、本当に、団塊の世代、60歳に入りました。いよいよ高齢化社会の中で本当に生きがいや、やりがいを持つために、行政として何ができるのかという点では、さっきもありました1,200人がすべて頼もしい存在だとも、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、本当に高齢者の皆さんも社会貢献をしていく。お金を払えばいいというだけではないんやというところをですね、一緒にまちづくりの中で工夫していきたいと思いますので、そういう意味では一緒にやっていきたいという思いで答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします


○議長(滝本善之君)。


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今、おっしゃったようにね、やっぱり年寄りの方も貢献すると、だから貢献に対してもある程度の恩恵の方もね、市としても恩恵の方も考えていただきたいというのが私の願いですね。そこら辺、よう考えて、予算なりに生かしていただければと思います


これで終わります。


○議長(滝本善之君)。


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。


 10分間の休憩


               午前10時30分 休憩





               午前10時40分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番 前川です。


 実りの秋ということで米の収穫の最盛期でありますが、どうもことしは米の収穫が少ないように聞いております。農政に対するこれからの対応をお願い申し上げますとともに、これから私の質問に対し、実りのあるご回答を期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。


 学校施設の整備についてお伺いをいたします。


 埼玉県富士見野市におきまして、プール事故において死亡事故が発生したことにより、文部科学省より通告により、全国的に緊急調査が行われました。


 米原市における学校施設の調査は、排水口の安全性については問題はないものとして、インターネット等で公開されております。しかしながら、安全については他の要因も重要でありますので、今回、山東西小の事例として、お伺いをいたします。


 山東西小のプールは老朽化が著しく、大変危険な施設であることは、十分ご理解いただいていることと思います。西小のプールをどうしていくのか、改修なのか、それとも新設してもらえるのか、今後の計画はどういうものをお持ちなのか、お伺いをいたします。


 2つ目として、プールの安全性についてどう理解されているのか。プールの安全性は本当に大丈夫なのか、お伺いをいたします。


 3つ目として、プールにおいて水の管理の中で、水質には大変気を使われていると思いますが、一体どういう管理をされているのか、お伺いをいたします。


 4つ目として、学校施設の開放として、PTAへのプール貸し出しが行われております。PTAと教育委員会との見解に、少し差があるように思います。十分に理解されていないのが現状であると思います。このプールの貸し出しの責任について、どう説明されておるのか、どう認識されておるのか、お伺いいたします。


 最後に、5つ目として、水の事故防止と対応として、救急法を学んだときに、AEDが大変有効であるということで、AEDの配置計画はお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 19番 前川議員の学校施設の整備についてのご質問にお答えします。


 まず1点目の、山東西小学校のプールの改修、新設計画についてですが、現在までの山東西小学校の改修状況を調べましたところ、昭和43年にプールを建築し、昭和60年にプールサイドの改修、平成10年には老朽箇所の改修と、現在までに、2回にわたり老朽化対策を行っております。その他、シャワーの修繕等の不都合箇所につきましても、随時修繕を行っておりますし、このような改修後のプールの現状から、今後も軽微な改修は、その都度対応していきたいと考えております。新設計画につきましては、建築後38年が経過しておりますが、施設的にはまだまだ使用に耐え得るもので、現在のところは、新設の計画は考えておりません。


 今後、少子化の動向や老朽化状況、他の学校とのバランス等の各種検討要素を考慮した施設整備計画を策定しておりますので、その中で検討していき、対応していきたいと考えております。


 2点目のプールの安全についてですが、埼玉県富士見野市の大井プールにおいて、死亡事故が発生したことによります、文部科学省より全国的に緊急調査が行われました。本市においては、ふたが固定されていない学校が、中学校で2校、吸込防止金具が設置されていない学校が、小学校で5校、中学校で1校ありましたが、これらのプールを現地や図面で確認したところ、排水口のふたにつきましてはコンクリートの枠に納まっており、いずれも容易に動かない状況であります。吸込防止金具につきましては、固定された排水口のふたやコンクリートの枠で固定されたふたにより、排水管まで子どもが吸い込まれるおそれはありません。また、排水についてはシーズン前の清掃時のみ排水を行い、排水は自然流過であり、吸込圧力も低いため、子どもたちが排水口に吸い込まれるおそれはなく、安全は確保できております。


 しかし、より安全性を高めるため、清掃時期に合わせて措置すべきことは、今後対応していきたいと考えております。


 次に、3点目の水質の管理についてですが、プール開始後は、遊泳用プールの衛生基準に基づき、遊離残留塩素濃度の測定を毎日行い、月に1回水質検査を実施しております。水質検査で問題があれば、滋賀県薬剤師会の指導のもとで、適切な処置を行い、子どもたちが安心して利用できるよう、適正な水質管理に努めております。


 4点目の、PTAへのプールの貸し出し後の責任についてですが、施設の瑕疵により事故が発生した場合には、設置者である市の責任となりますが、施設開放の一環であるPTA事業で、利用上の不注意等による事故が発生したときは、施設利用者の責任となる場合もあります。いずれにしても、実際の事故の状況や発生原因などにより、個別に判断する必要があり、一概に責任の所在は明確にすることは難しいため、あってはなりませんが、事故の状況に応じた対応になろうかと考えております。


 最後に、5点目のAEDですけども、配備計画についてですが、学校プールにおける緊急対応については、心肺蘇生法の講習を受けた教職員による人工呼吸や心臓マッサージ等による対応を想定しております。また、プール利用時には、教職員が常時児童や生徒の安全を見守り、緊急時にはすぐに対応できる態勢を整えております。


 以上のような態勢により、安全が確保できているため、AEDの配備につきましては、今後においては必要な備品になるかと思いますが、現在のところ配備計画は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 なお、河南中学校には寄附によります1セット配備されておりますことを、報告させていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 西小のプールは、ちょうど私が小学校6年生のころにできたんで、かなり古いことでありますんで、その経緯は私もよく存じておりますが、現状を見てもらうと、これがどんなにひどいとこかですね。前年度、東小においてもプールの危険があって、一時使用を中止されたという事例がありますが、西小も本当に生徒が小さなけがをされてるいうことを聞いております。


 それとですね、先ほど、シャワーの軽易な修繕をされているということですけれども、本当にあれが、現状のままであれが大丈夫なのか、ちょっと不安になりますので、もう一度しっかりとした検査をしていただきたいと思います。今後とも改修についてはお願いを申し上げますけれども。


 それと先ほど、プールの安全については排水口のみのご回答でしたけれども、文科省の指導によると、排水口はボルト締めということを言われておりましたが、先ほどのご回答の中では、固定されていないのが、中学校で2校ということで、小学校でも1校。小学校で防水金具が設置されていないのが5校、中学校で1校ということでありますが、本当にこれはボルト締めを今後されるのか、それとも今現状のままで大丈夫なのでそのままにされるのか、再度その辺をお伺いをいたしておきます。


 それと水の管理でございますが、先ほど塩素濃度の管理ということで、検査は月1回ということですね。プールが、開始されるのが6月の下旬から7月にかけてとなりますので、その程度の水質検査で本当によろしいんでしょうか。その辺ももう一度ちょっと確認をさせていただきたいのと、これは、プールの貸し出し、PTAということでちょっと関連でお聞きをしたいと思うんですけども、PTAにプールを貸し出しされるときの水質の検査、これは学校側でやってもらっているのかどうかですね。その辺も再度ちょっと確認をさせていただきます。


 それと現在、PTAにこの薬剤の負担が来ております。塩素濃度の関係で薬剤を投下しなければならないということで、その薬剤の負担がPTAに来ておりますが、大変これ高価なものになっておりまして、西小の事例で言いますと、PTAへ貸し出しする場合、その金額が大きいために、西小の場合は、本年度は7月いっぱいまでしかできない。PTAの予算がないということで。で、学校側も今、教育委員会は歳出削減ということで、経費がもらえないということで、このプールの貸し出しもできない状態だということで、お断りをされました。この問題についてですね、もう少しご回答をお願いしたいと思います。


 それと、先ほどAEDの配置計画は、今後やらないということでありますけれども、本当にやってもらえないのか、ちょっと期待と違う発言だったんですけども。プールだけでなくて、これは米原市全体的にいえることで、人の集まる所にAEDを配置するのは、全国的に増えております。この検証は、アメリカにおいて10年前から、このAEDの機能について十分効果があるいうことで、各地域で配備されております。この間、行政視察で行きました市役所の入ったところに、AEDのすぐわかるマークがあり、AEDが置いてありました。この米原市はどうでしょう。その辺は担当が違いますけれども、この米原市において、AEDは現在、配置されているのかどうか、その辺をちょっと確認をいたしたいと思いますので、どなたか知りませんけど、ちょっとお願いをいたします。米原市におけるこのAEDの配置ですね。先ほどは、河南中学に1台あると報告を受けましたが、ひとつその辺をセンター長でも、総務か知りませんけど、お願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 前川議員の再問にお答えしたいと思います。


 まず、ボルト締めの方の確認ということでございますけれども、各小・中学校のプールの水というのは、大変貴重でございまして、その水道代というのが大変高くつきますので、私どもの今考えておりますのは、プールの利用が既にもう終わっておりますので、来年度のプール使用開始前におきまして、再度そこら辺のところ、不都合がないかどうかいうのを、水を抜いた状態のときに再確認をさせていただきたいというふうに計画をしております。


 それから、水質の管理は月1回でいいのかという、あれなんですけども、私どもの方で決められておりますのは、水泳プールにつきましては、学校保健法の関係でそういうふうに規定がございますので、それをクリアすべく月1回は最低限やらせてもらっております。


 それから、PTAの薬剤投入につきましてというのは、これは少し私ども調べてみないとわからないんですけども、どういう薬剤が必要であって、なぜPTAの方に負担が行っているのかいうことは、少し私、今存じておりませんので、再度調査させていただきまして、後ほど、ご回答をさせていただきたいと思います。


 それから、AEDの配置計画はないのかということですけれども、AEDが現在のところ市内にあるのは、私はこの前の伊吹かっとびのときに使われておりました2台の配備計画があるというふうに聞いておるんですけども、今後どういうふうに配備計画をしていくのかいうのは、まだ問題があると思いますけども、全体的に保健の方で、必要な台数は何台かいうのは、私としましては、全体的な問題になりますので、お答えできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 今ほど教育部長も答弁させていただきましたですけれども、私も、AEDの配置につきましては、河南中学の方へ河合外科の方から寄贈されたということは聞き及んでおります。しかしながら、米原市の人が集まる施設等には、配備されてない状況であります。今後それらのことについても、必要なものからというふうに思っておりますけれども、今の時点では計画は持っておりませんので、ということでご回答させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大変残念なことで、一度、救急法を受けていただきたいと思いますけども。これ救命救急法、消防署の方から来られて、どういった今指導をされてるのか。これ1回受けてもらうとですね、このAEDがどんなに必要かわかると思いますので、ぜひですね、配備の方、前向きに考えていただきたいと思いますとともに、一部学校におきましては、いわゆる発作を起こす子どもがおられます。自閉症とかそういった病気による方もおられますので、ぜひ学校施設には配備してもらえるようにですね、これはお願いをいたしておきます。


 それと、水の管理ですけれども、わからないということですけれども、これは、西小のPTAだけのことなのか、ちょっと私も把握しておりませんので。確かに西小は、PTAに負担をして水の管理をしてもらっています。そもそものこれが、PTAに負担が来たのは、教育削減です。管理費、いろんな削減のところから、どうしてもできないいう、維持管理するのに大変高価な薬品です。プール開放も、本年度は7月いっぱいまででしたけれども、7月に雨が多かったので、何とか8月の頭まで延ばしてやらさせてもらいました。大変これは子どもが楽しみにしているプールですので。


 それと、先ほどの安全管理の面で、PTAの負担が大変大きいいうことですね。先ほどは、責任はそれぞれその事例によらないとわからないということですけれども、その施設管理はやはり教育委員会にあるのですから、補助的にPTAがその子どもたちの管理をされておりますので、本当にこれで安全なプール運営といえるのか、ちょっと私には不安があるところですので、今後とも怠りなく監視の方をお願い申し上げるとともにですね、先ほど先生方には、救急法を受けていただいて、指導してもらってるということですけれども、この救急法については、教員については受けることは、義務化されてるんですか。それをちょっと再度お伺いをいたします。


 それと、水の管理の関係で、先ほどは、年度初めに、清掃のときのみに水を抜かれるということで、今回のこの検査は、水抜きなしの報告ということでよろしいんでしょうか。水を抜いての確認はされていないということで、よろしいんでしょうか。その辺もちょっと確認をさせていただきたいのと、この水の循環装置は、各プールにはついてるのかどうかですね。確か西小は、この循環装置があると思うんですけども、私はこれが動いているのを見たことがないんですけれども、そういったものは、もう利用されていないのかどうかですね。


 その点について、再度ちょっと質問させていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 今、前川議員の方からのお尋ねの、例えば先生方の心肺蘇生法の講習とかそういうのは、義務化されてるのかということでございますけれども、これも一度、私ども本当に義務化されているのかどうかいうことは、再確認をさせていただきたいということと、それからプールの水の循環式の装置が使われていないのか、使われているのかいうことでございますけれども、私がこの前見せてもらいに行った時には、少しそこら辺のところ、確認させていただいておりませんので、プールの不具合いだけを一応見させてもらいましたので、循環器等につきましても、再度報告をさせていただきたいと思います。


 プールのふたの関係なんですけど、プールの水抜きをしないで、したんかということでございますけれど、一応それは、調査につきましては、学校の方へすべて依頼させていただきまして、学校の方で調べていただいて報告だけを受けたということになっておりますので、多分学校の先生方は、それは水が入っている状態で、調査されたものだろうと推測されます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 この安全についてはですね、本当に気を使っていかなければならないんで、本年度はもうプールの使用が終わっておりますんで、来年度に向けて、さらなる安全確認をお願いいたしておきます。


 続いて、2つ目の地域交流について、お伺いをいたします。


 新市まちづくり計画の中で一番最初のテーマというか将来像ですね、その中に、交流のまちということがうたわれております。この米原市が目指す交流について、どういったお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。合併時にこのまちづくり計画において、地域交流ということで、姉妹都市構想の推進がうたわれております。現在はその構想は、どういう状況にあるのかお伺いをいたします。


 2つ目として、山東町において、ホタルサミットが開催されておりました。その他伊吹においては、薬草サミット等があったと思いますが、旧町からの引き継いだ事業であるこういった事業が、現在も開催されているのかどうか、お伺いをいたします。


 3つ目として、これはホタルサミットに関連する質問でありますけれども、ホタルサミットの開催のとき、災害発生時の支援協定が結ばれておりました。他の地域の合併によりですね、この形態が変わってきたんではないかと思うんですけれども、この災害協定は継続して、あるのかないのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、2点目のご質問でございます地域交流について、それと合わせてサミット開催は、どうなったかのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず最初に、地域交流でございますけれども、国際交流姉妹都市構想についてのご質問でございますが、日本の自治体と海外の自治体の間で、初めてこの姉妹都市提携が締結されまして、約半世紀が過ぎようといたしております。以後、各自治体では、さまざまな国や地域との姉妹提携が結ばれ、多様な交流活動が行われており、姉妹提携は、地域の国際化に重要な役割を果たしてきております。


 米原市におきましては、現在、姉妹提携を締結している海外の都市はございませんが、滋賀県国際協会が、主催しておりますアメリカ・ミシガン友好親善使節団等に市民の方々が参加されております。


 また、中学生をミシガン州へ派遣する海外派遣事業や、小学校への国際理解教育協力員の配置などを実施いたしまして、新市まちづくり計画に掲載されているような、国際交流の促進に努めているところでございます。


 しかしながら、姉妹提携を前提としたり、また友好交流をしている特定の地域を定めているということではなく、国際交流を目的とする市民団体も、残念ながら承知をいたしておりません。


 一方、国際化の進展に伴い、近年、姉妹提携という形にこだわらない国際交流の取り組みも見られるようになってきております。例えば、交流分野に限った内容の提携文書を交わして交流を行う形態や、提携文書を交わさずに海外の特定の自治体と交流する形態などがあります。


 今のところ、米原市として、具体的な海外の自治体と姉妹提携を締結して交流する予定はございませんが、これからの国際化の時代を迎える中で、次の時代を担う若い世代に、国際経験を積んでもらうことは、大変重要だというふうに認識をいたしております。今後は市民の皆さんが主体となって、交流の輪を広げていただき、例えば、外国語講座の開催や、ホームステイの受け入れなどの市民活動に対して、行政として何らかの支援ができるような体制を整えていきたいというふうに考えております。


 また、海外だけに目を向けるのでなく、市内に在住されている多くの外国人に対する支援として、例えば、外国語のパンフレット、市内案内の作成や市民の交流の機会も、今後は検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、2つ目の国内の地域交流、サミット開催はどうなったのかという質問でございますが、現在、市が参加しておりますサミットは3つございます。先ほども議員のご指摘のように、この6月には全国10の市町のホタル発生地の指導者が一堂に集い、ホタルを通じて観光や経済、文化交流等の促進、活力あるふるさとづくりを目的に、本年は岡山県真庭市で全国ホタルサミットが開催されました。


 また、8月には、伊吹山近隣の9つの市町が参加し、薬草などを生かした特産品の開発や産業交流を目的に、岐阜県揖斐川町で伊吹山薬草サミットが開催されました。どちらのサミットにおいても市民の方にご参加をいただき、米原市の特産品のPR、参加市町の方々との触れ合いなど、観光大使の一端を担っていただきました。


 また、この11月には一豊公&千代様サミットが、高知市で開催される予定でございます。全国の一豊・千代ゆかりの地の方々が一堂に会するサミットに、米原市からも宇賀野、高溝、飯地区の方々を中心にご参加をいただき、参加市町の広域交流を図るとともに、新たな交流の創造と地域活性化を目指したいという思いで、参加するものでございます。これからは、自治基本条例の理念でございます、市民との協働により、今までの行政主体から、市民主導によるサミット開催へ展開できるよう進めていきたいという考えを持っております。


 今後も、サミット参加市町との地域交流を通しまして、市民や行政がお互いに刺激を受けながら、まちづくりや地域の活性化につながるような有意義な交流を図ってまいりたいというふうに考えております。


 どうか、議員におかれましても、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 前川議員の、災害協定についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 サミット開催の中で、ホタルサミット参加市町による、災害時の相互応援に関する基本協定を提携しております。この協定につきましては、平成10年7月に当時の参加町村12町村と締結をいたしましたが、ことし6月の時点では、市町村合併に伴いまして、8市町と新たに締結を結んでおります。また、サミット以外に協定を締結しているものとしましては、水道事業における相互応援協定を、関西6府県の日本水道協会関西支部で締結をしております。さらに、ことし4月には、滋賀防災無線クラブとアマチュア無線によります、情報の収集伝達について協力要請をうたった、災害時応援協定を締結したところでございます。その他といたしましては、消防相互応援協定といたしまして、湖北地域消防本部区域等の協定がございます。また、米原市防災計画の中にも登載をさせていただいておりますが、今後は、その他の市町とも、災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、広域的応援体制の構築を推進していきたいと考えております。


 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 部長の考えではですね、もう予定はない。この構想自体がないようなお答えだと思うんですけども、本当に、構想、予定はしないいうお言葉がありましたけども、本当に今後は推進はされないんですか。ちょっとその辺もう一度ですね、再質問させていただきたいと思いますけども。


 合併によりまして、交流のまちということで、ここにその推進ということで、一つは海外派遣ですね。中学生の海外派遣があります。これは、市の方でかなりの予算をみてもらっておると思います。それと小学校におきまして、中学校などでALT。これは、海外からこちらへ来てもらうということで、やっておられますけれども、姉妹都市提携、提携まで至らないにしても、先ほどは、提携にこだわらないということでありましたけども、既に滋賀県におきましては、ご存じのとおりミシガン州と提携都市ということで上がっておるわけでありますけれども。他の市町村を見てみますとですね、米原市以外は全部、アメリカ、ミシガンと姉妹都市提携は結ばれてると思いますけれども。今後、中学生派遣のためにも、ミシガンとは言いませんけれども、推進はしていただきたいんですけども、そういったことは、再度お聞きしますけれども、お考えをお持ちに本当になっているのかどうか、確認をさせていただきます。


 それと、先ほど、観光の関連でサミットですけども、ホタルサミットが、本年6月に、10都市が岡山県真庭市で行われたということでありますけども、ホタルサミット12町村であった思うんですけど、これはその中に参加されてないのがあるのかないのかですね。それと、これは協定は別として、これがサミットの8協定ですね。全部の市と協定は結べられていないということだと思うんですけども、その辺を再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。


 それと、これはホタルサミットの協定でありますけれども、ほかの薬草サミット、今後予定の一豊&千代サミットにおいても、そういった災害協定の話は持たれているのかどうか、そこもお聞きをいたします。


 この新市まちづくり計画の大規模プロジェクトの動向ということで、一番目に米原駅周辺整備事業がきておりますけれども、その2つ目に伊吹山麓薬草共和国構想、これがあります。この中の伊吹山薬草サミットを通して、交流を深めるいうことが書いてありますけれども、その後4つ目、山東・伊吹エコミュージアムプログラムということで、これも伊吹山一帯、山麓をテーマとしたプログラムでありますけれども、こういった大規模プログラムがあるんですけども、そういったことを利用して、本当にサミット開催を通して、この米原市をPRする絶好のチャンスですので、今後ともこういった事業を主導的にやってほしいんですけども、今後ともこれは継続してやっていかれるのかどうかですね。それも本当にこれ、市民主導でやってほしいということでありますけれども、行政としては市民にお任せするのかどうかですね。その辺を再確認させていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 まず、1点目の、海外との姉妹都市提携をどう考えているのかというようなご趣旨のご質問であったかと思いますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在、米原市では中学生をミシガンへ派遣をさせていただいております。そういったことから、現在これにつきましての姉妹都市提携とか、具体的な提携文書を交わしてとかいうふうなことをせずに、派遣をいたしているというふうに認識をいたしております。


 そのようなことから、先ほどもご答弁させていただきましたように、海外の特定の自治体と交流する形態などがありますというようなことで、そしてまた文書を交わさなくても、そういった姉妹都市提携に近いような交流をしておるというようなことを申し上げました。当分の間は、このような形態で進んでいくものではないかなというふうに思っております。


 また、それと新市米原市になりまして、米原市の基盤がやはり整備されて、姉妹都市提携をする相手側の方々からも、そういった認知を受けないことには、提携ができないというふうに思いますので、そういった米原市の基盤が締結されまして、そのような時期が到来すれば、そういった姉妹都市提携ということが可能になろうかというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、薬草サミットにつきましての米原市のPR、またサミットが継続可能かというふうなことでございました。そして、市民に丸任せするんかというふうな趣旨のご質問やったかなというふうに思いますが、この薬草サミットにつきましては、先ほども申し上げましたように、本年は、隣町の岐阜県揖斐川町で開催されまして、これにつきましても、今回で17回目というようなことでございます。ちなみに、これに参加いたしておりますのは、西美濃、北近江の地区でございまして、岐阜県側からは大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、大野町、池田町、揖斐川町でございます。滋賀県側からは、今回合併をいたしましたので、米原市1市のみが参加をいたしているところでございます。旧市町が、参加をして開催をいたしておるところでございます。これにつきましては、今後は、2年に1回の開催というようなことが今回取り決めをされまして、継続していくという方向で覚書が交わされたというふうに認識をいたしております。


 先ほども私が申し上げました、将来的には市民主導によるサミット開催へというふうなことで、ご答弁させていただきましたが、やはりこれにつきましては、先ほども申し上げましたが、市民主導によるサミット開催を進めていきたいというふうに考えておりますが、それにつきましては、やはり行政がかかわる分野は、行政がかかわらなければ開催ができないというふうに認識いたしておりますので、その分につきましては、またご支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 ホタルサミットの件でお尋ねでしたが、平成10年の7月の時点では、12町村との締結をいたしておりまして、市町村合併で8市町に減ってきたということで、説明を申し上げております。今後につきましては、先ほどの答弁でお答えしましたように、広域的な応援体制の構築を図っていきたいということを考えておりますので、これらは防災計画の中にも掲載をさせていただいておりますので、そういった方向で進みたいと考えております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 9月の10日でしたか、防災訓練等でも言われておりましたけども、地震発生の確率は、琵琶湖西岸断層による地震は低いものの、東南海地震で60%、南海地震では50%と、大変高い数値を発表されております。かなりの被害も想定されておりますので、ぜひともですね、そういった協定なり応援体制をしっかりとっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。


 観光という観点から、ちょっとお聞きをいたしたいと思うんですけれども、交流ということで、ミシガンの方には、こちらから行かれるんですけども、こっちへお迎えすることは本当にしないのか。そこまでの構想ではないのかどうかですね。中学生が向こうへ行かれてですね、ホームステイされた方が、こちらへ見えております。かなりの数の方が見えておられるんですけども、そういったことを、これは各個人でおやりになっておられますんで、大変安全面なり、観光なりで苦慮されている面がありますので、本当にその辺の把握はされていますか。再度その辺を、今の現状について把握をされているか、いないか、お聞きをいたしたいと思います。


 それと、その地域の交流ということで、観光の中でグリーンツーリズムがうたわれております。これ、滞在型の観光でありますけれども、こういったものを取り入れてですね、本当に、この米原市の環境のよさを宣伝してほしいんですけども、これは通告していませんので、お聞きしませんけども。このグリーンツーリズムについても、今後、推進をお願いをいたしたいと思います。


 それと最後に、教育委員会の方にちょっとお願いですけれども、来年度、全国PTA全国大会が開催されます。これは、全国順番で、来年度は滋賀県にあたっておるわけでありますけれども、その分科会の会場に、米原の文化産業会館が充てられております。現在は、その運営は、長浜市の教育委員会でやるということなんですけども、果たして、これが長浜市が受けるかどうかわからない状況があると思います。それと、来年になると、米原市に振られてしまう可能性もあると思うので、全国から大変多くの方がご来場されますので、そういった対応をですね、教育委員会でも今後、お願いをいたしたいと思います。この米原市のPRに絶好のチャンスでありますので、よろしくお願いいたしておきます。


 教育長、これはちょっと回答をお願いしたいと思いますけど。


○議長(滝本善之君)


 質問事項だけお願いしますわ。


○19番(前川明君)


 来年度の教育委員会としての対応を、十分、今後されるのかどうかですね。


○議長(滝本善之君)


 通告に入ってないですけど。入ってないやつは、拒否されても仕方ないです。


○19番(前川明君)


 今、教育長、立たれたので。


○議長(滝本善之君)


 はい。教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 立ってしまいましたので、お答えいたします。


 この問題はお聞きいたしておりますし、米原市としてできる範囲内での協力はさせていただくつもりでございます。


○議長(滝本善之君)


 はい、もう終わりです。


 はい、どうぞ。


○19番(前川明君)


 これで終わりますけれども、最後にもう一つお願いを。


 広報に出すためにですね、今の答弁書は必ずいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 石田部長、本当にお願い申し上げておきます。


 それでは、さらなる米原市の福祉向上を願いまして、私の質問は終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 17番議席、松宮。


 議長のお許しをいただきまして、先に宣告をしておりました、1、18年度米原市除雪計画について。2、市道・藤川相模庭線の道路について。3、学校周辺の安全対策について。3項目に対し、一般質問をいたします。


 質問に入る前に、ことしも長く暑い日が続きました。初秋を迎え、このごろは朝夕過ごしやすくなってまいりました。実りの秋、また季節となり、米の収穫が盛んに行われております。先日、カントリーへ行ってまいりましたが、心配されていた胴割れ等、また、病害等による被害は少ないとのことで、ひと安心をしている次第でございます。また、等級もよいのではないかと思われます。


 それでは、1項目目の、18年度米原市除雪計画について質問をいたします。


 本年度の米原市の除雪計画、また計画書をいただきましたが、昨年度に引き続き全面業者委託の体制となり、作業については昨年同様、市内の38業者に委託をされています。しかしながら、昨年度は20年振りの豪雪となり、行政および業者に対し苦情等が多く寄せられました。本年度の体制は、昨年度の反省面の分析を踏まえ、行政の職員体制と、委託業者に対しての除雪技術の指導をどのようにされるのかをお尋ねします。また、昨年度の苦情等を踏まえ、業者選定はどのようにされるのか。また、今後、自治会に対し説明会等をどのようにされるのかをお伺いをいたします。


 また、通学路の歩道の除雪に関しては、昨年の豪雪により各自治会区の保護者の方が、早朝より大変な作業をされ、通学路の確保に苦労をされておりました。そこで、今後、市道同様、通学路に関し歩道も業者委託とし、歩道専用の除雪機械を自治センターごとに整備しなければならないと思います。昨年も市道を大型機械が開けて、それが歩道の方へ乗っておるという事態が起きておりました。豪雪による通学歩道の除雪対応は、どのように考えておられるのかをお伺いをいたします。また、除雪による民家、市民被害および障害者、ひとり暮らしの老人の方への対応と対策についてお伺いをいたします。


 昨年度の豪雪により、米原市の家屋被害は300軒以上、作業事故は14名が届け出をされました。そうした中、行政はひとり暮らしの方に、また高齢者、障害者等の除雪支援事業の対策をとられ、239件の除雪支援をされました。しかし、業者や従事する人の確保の不備により、家屋被害に遭われた方が数件あったと聞いております。


 本年度の支援体制および補助体制は、昨年度の反省を踏まえ、どのように確保されましたのかお伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、17番 松宮議員の1点目、18年度米原市除雪計画についての今年度の体制、また、歩道等の除雪の対応についてのご質問にお答えいたします。


 本年度の除雪計画につきましては、先の全員協議会におきまして、昨年度の除雪の反省点を踏まえた、除雪計画の概要を説明させていただきました。前年度は、合併直後の新体制と豪雪が重なったことにより、ご指摘のとおり、有効適切な除雪作業が実施できなかったことを反省しております。本年度の除雪計画につきましては、業者委託により業者の指導を徹底しながら、昨年度末の除雪路線を基本とし、実施の計画を進めております。今後、除雪対策期間開始までには、除雪路線の調整、また各庁舎、センター体制の整備や、業者委託の決定を行い、議会および各地区区長会への説明を行い、地域の協力をいただきながら実施ができるよう進めていきたいと考えております。また、業者委託との契約時におきましては、業者を対象に適切な除雪作業がされるよう、説明会ならびに指導等徹底していきたいと考えております。


 次に、通学路歩道の除雪対応についてでありますが、除雪路線につきましては、主に通勤・通学に必要な路線等を基本としており、歩道除雪も実施しておりますが、歩道の除雪につきましては、除雪機械の車幅、台数等により、すべての歩道部を除雪することができないため、限られた歩道の除雪を行い、地域市民との協働で実施をしていきたいと考えております。


 また、各自治会が自主的に除雪作業を行っていただく、除雪機械の購入に対する補助制度を活用いただき、地域の自主的な取り組みをあわせて今後もお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、障害者、老人ひとり暮らしの対策についてのご質問にお答えさせていただきます。


 ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業につきまして、平成17年度状況および本年度取り組み計画につきまして申し上げ、答弁とさせていただきます。


 20数年来の大雪となった昨冬でありましたが、高齢者のひとり暮らし、夫婦のみ世帯など、自力除雪の困難な世帯の家屋屋根の除雪支援を、市内22業者を確保し、延べ239件の支援出動となっております。しかし、連日の降雪と年末年始での業者確保が得られなかったことなど、さまざまな要因のあった中、高齢課職員も出動するなどしたところでありますが、高齢者等の皆さまには、大変な不安とご心配をおかけいたしました。


 こうしたことで、実施体制不備を反省として、平成18年度についてでありますが、除雪支援対象者につきまして、市内各地域の民生委員を通じまして把握、事前登録を行い、また、除雪支援業者につきまして、事前依頼照会を行っております。加えて、有償のボランティアさんの支援協力を得られるよう、登録確保を行い、地域での支援充実を図りたいと考えております。


 以上、質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございました。


 1項目目に対し、1、2点再質問をいたします。


 まず、業者選定に対し再質問をいたしますが、昨年度の除雪費用は約9,200万円。そのうち、国から緊急的に2,500万円の補助金が助成をされております。その中、業者の中でも迅速丁寧、効率的な除雪を行っておられる業者がおられます。また、除雪経路によっては、除雪技術の格差があり、またそのように聞いております。昨年度を踏まえ、苦情等の多い路線の検証、分析を踏まえ、業者選定は、もう一度、再度、お尋ねしますが、どのようにとらえたのか。また昨年度38社でございましたが、その38社がすべて、ことしも行われると聞いておりますけれども、どのように選定をされたのか、お聞きをしたいと思います。


 また、歩道の除雪に対しまして、再質問をいたします。


 歩道専用の除雪機は、旧山東町で購入をされ、1台しかありません。積雪の多い地域に対し、整備しなければならないと思います。また、各センターごとに整備していかなければならないかとも思います。今後の行政の計画をお尋ねをいたします。


 以上です。お願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、再問につきまして、ご説明させていただきます。


 18年度の業者選定につきましてでございますが、業者選定の方法につきましては、市内の建設業者を対象といたしまして、今年度の除雪計画等を説明しながら、業者の希望をとりまして業者を選定し、路線等の決定を今後進めていきたいというふうに考えております。業者によって、除雪内容の格差があるということでございますけれども、それは事実のことだと思いますけれども、こういったことも踏まえまして、先ほど答弁させていただきましたように、早い時期に業者選定をしていきまして、適切な指導徹底を行っていきたいというふうな考えを持っております。


 それと、歩道除雪についてでございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、歩道除雪機械等の数も限られ、歩道の状況等もあることから、すべて行政で対応することができないのが実情でございます。やはり、地域の皆さま方のご協力、協働によりまして、今後も進めていきたいというふうには考えております。


 なお、昨年度のような豪雪時におきましては、通常の除雪機械では、除雪が不可能な状況等になった場合には、また、あれでございますけれども、業者の建設機械等を借りた除雪を行うといった方法とか、それの状況に応じた対策を講じていきたいというふうな考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございました。


 再々質問はいたしません。


 しかしながら、あのように17年度、苦情等が多かったということを踏まえ、ことしは、18年度は、万全を期していただきたいいうふうに願っております。


 よろしくお願いを申し上げまして、それでは、2項目目の、市道藤川相撲庭線の道路について、質問をいたします。


 この道路は、農業振興の発展と地域交通を目的とし、県営土地改良事業として、広域農道として整備されました。旧伊吹町への移管をされた道路と聞いております。今では国道365号線を二分するほどの交通量となり、バイパス機能として利用され、国道を補充する通行形態を形成しております。しかしながら、大型車等の想定以上の通行量により、舗装等地盤の傷みがひどく、安全な通行に対して危惧されております。米原市の市道、全長は約400キロメートルであります。除雪費用は含みませんが、道路維持管理費として17年度は約6,500万円であり、そのうち、藤川相撲庭線に至っては、8キロメートルで維持管理費用が約800万円支出されております。米原市全体の維持費用の1割強に及んでいると思います。本年度は8月に、舗装の修理約60カ所にわたり修理をされておりましたが、まだまだ完全とはいえない状態であります。


 先刻も国道365号線の事故により、迂回路として警察が指示をされ、誘導をされておりました。利便性の高い機能を備えた道路となっておりますが、道路設計上また構造上、大型車の通行等による道路維持管理費が膨大になり、道路管理者として地域交通の道路として、市の管理する道路としての領域は超えていると思われます。


 この道路について、市は、県道昇格の要望また協議はどのようにされておるのかをお尋ねをいたします。また、進捗状況をお尋ねをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、続きまして、市道藤川相撲庭線の道路についてのご質問にお答えいたします。


 この道路は、農業振興の発展と地域交通の利便性に資することを目的として、昭和59年度に県営土地改良事業で、幹線東部広域農団地農道として整備され、その後、旧伊吹町へ移管された道路でございます。起点は米原市藤川地先より終点を伊吹地先(現長浜市の行政境界でございます。)で、国道365号線に接続し並列して通行していることから、国道を補完する通行形態を形成しています。現在では、予想を超えた車両が通行していることから、舗装の傷みが甚だしく、維持管理としましても、投資する費用は年々増加しており、適正な管理が困難な状況となっているのが現状でございます。


 この市道は、計画された当時と比べ、その目的が大きく変化しており、市の管理する道路としての機能をはるかに超えており、県道への昇格を強く要望していますが、農道として整備された道路で、道路構造等が県道の基準に合わない等の理由により、県道への昇格の協議が進まない状況の中ではありますが、現時点で引き続いて県の方へは、要望を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 藤川相撲庭線に対し、また再質問をいたします。


 県道への昇格の協議が進まないとの答弁をいただきましたが、維持管理として投資する費用が年々増加しており、適切な管理が困難な状況となっているならば、国道を二分する道路形態を持つ市道に対して、県より維持管理費の助成をしていただかなければならないと思います。県と協議検討をし、今後の取り組みはどのようにされているのかをお尋ねしましたけれども、引き続きやっていくということでございますので、その件に関しましては、答えは要らないんですが、県との協議はどこまで進んでおるんですか。そして、また地元におられる県議の議長はじめ、副議長との話し合いの中で進められておるのかどうかもお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 県との協議でございますけれども、この道路につきましては、県道への昇格につきましては、最重要課題ということで毎年度、県への、県道の土木事業の要望の中でも最重要課題として取り入れ、県への要望を強く行っておるのが現状でございます。


 先ほども申しましたように、農道として整備された道路ということで、いろいろ問題・課題等があるわけでございますけれども、こういったものを整理しながら、今後も根強く要望活動を行っていきたいというふうな考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 それ以上は聞きませんけれども、大変なことやとは思います。幸いね、本市には県議の議長、副議長がおられます。ぜひともですね、協議していただきまして、実現をしていただきますように、お願いをしておきます。また、要望をしておきます。


 次、3項目目の学校周辺の安全対策について質問をいたします。


 当市の学校周辺の安全対策は、まだまだ整備されていない箇所が多く見られます。しかしながら、米原地域、近江地域に関しては、外部より不審者の侵入防止フェンスならびに防犯灯の整備がなされてきましたが、山東地区や伊吹地区に関しては、まだまだ整備がされていない学校等が多く見られます。近年学校等の事件が多く報道される中、本市でも、6月に小学校への不審者の侵入があり、学校側と警察の連携により、大事に至らなかったと聞いております。


 その後、保護者の方から、学校周辺にもかかわらず、防犯灯がなく薄暗く、安全に通行することもできない箇所もある。また、侵入防止のフェンス等も整備されていないと、指摘を受けております。


 行政として、保護者から指摘される前に整備を整えていただきたい。また、保護者からの指摘や学校側からの要請があれば、早急に整備を整えなければならないと思います。事件等が発生したときは、行政の問題となる場合が多々あります。まだ整備されていない学校への早急の整備について検討し、行政として順次整備計画を立てられているのかをお聞きをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 17番 松宮議員の学校周辺の安全対策についてのご質問にお答えします。


 米原市内の小学校におきましては、県の教育委員会の取り組みとしまして、スクールガードによる、児童の登下校の安全を見守る活動をお願いしております。地域により組織は若干違いますが、地域の防犯パトロール隊等との組織を共有し、取り組んでもらっているところでございます。また、この取り組みの中の一つとしまして、警察OBのスクールガードによる、年間5回の学校訪問が実施されております。また、その訪問において学校周辺の安全対策や、不審者対応にかかる対策や、学校の危機管理体制等についても指導を受け、学校の安全対策に取り組んでいるところでございます。


 また、小学校におきましては、児童への不審者に対する指導はもとより、防犯対策として、玄関等の出入り口は完全施錠し、来校者の確認を行ってから開閉するなど、安全管理を行っております。


 なお、小・中学校の米原地域、近江地域におきましては、外部から学校敷地内への侵入を防ぐため、フェンスにより安全管理を行っております。しかし、山東地域、伊吹地域では、フェンスの設置等ができておりませんで、十分な安全対策がとれていないのが現状であります。


 現在、学校施設整備計画を検討中であり、その計画の中で安全対策につきましても、国道沿い等の地域性や効率性を考慮して、緊急度の高い学校から対応できるよう検討していきたいと考えておりますので、議員の皆さまの深いご理解をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 松宮議員の、学校周辺の安全対策についてお答えをさせていただきます。


 6月の議会での質問でもお答えをしていますとおり、防犯灯の設置の計画につきましては、自治会からの要望を考慮しながら立てておりまして、通学路や不審者出没地等を考慮しながら、予算の範囲内で防犯灯を設置していきたいと考えております。今年度は、近江地域および山東地域で数カ所ずつ設置を予定しておりまして、現在その準備を行っているところでございます。


 なお、去る8月の14日に、伊吹高校および米原高校よりヒアリングを行いまして、防犯灯設置箇所等の協議を行っております。この要望を受けまして、今年度より防犯灯設置と、学校周辺の防犯力の向上を図りたいと考えております。また、学校を通じ、下校時には複数での帰宅を指導していただいたり、「広報まいばら」9月号にも掲載をさせていただきましたとおり、青色回転灯を装備した公用車で、学校周辺や通学道路等をパトロールをいたしております。また、米原警察署、米原市少年センターと連携を密にいたしまして、不審者情報への対応なども行っておりますが、今後も、より一層連携をとってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございました。


 学校周辺の安全対策について、再質問をいたします。


 この質問をいたしますのは、今年の2月17日、幼い二人の園児が殺傷された事件でございますが、身近なところで起きた事件でございます。その園児の一人が、私の友達のお孫さんでございました。話の中で、学校側と行政の処置と対応の遅れから事件が起こったと聞いております。未然に防げた事件でもあり、学校と行政のあり方が問われる事件でもありました。


 予算の範囲内でという防犯灯の設置をしていきたいというご回答ではございましたけれども、予算ばかりではなく、防犯的に子どもたちが本当に危険にさらされることなく、事を考えながら設置をしていかなければならないと私は思うわけでございますが、ほかの予算を削ってでも、緊急かつ迅速に整備しなければならないと思います。


 行政としてのお考え、また今後の取り組みを聞きましたが、まず、もう一度お願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 防犯灯の設置、またパトロールで万全ということは申せませんが、先ほど申し上げましたように、今年度から、学校周辺の防犯灯の設置等を計画いたしまして、防犯力の向上を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 設置をしていただけるということで、進められていくというふうに聞きましたので、何度も言いませんけれども、しかしながら、この要望に関しましてもですね、本年度に入り、2月ごろからちょっと要望させていただいた件もございまして、やっと今かというふうに思われます。もっと早く、迅速に、本当に子どもたちのことを考えながら、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 再々質問はいたしません。今後ですね、市民に理解していただけるように、目に見えた努力と気配りをしていただきたいと思います。


 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩します。


 午後の開会は1時といたします。


             午後0時 2分 休憩





             午後1時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問に入る前に、先ほど、前川議員の質問に対しまして、教育部長から後日報告するということでございましたので、ただいま報告ができるということでございますので、清水教育部長から報告を願います。


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 前川議員の再問についてでございますけど、まず1点目ですけれども、緊急時の心肺蘇生法の講習の義務についてでございますけども、これは法的な義務はありませんが、学校ごとに、毎年か2年ごとに、消防署などによる講習会を開催しまして、心肺蘇生法の講習を受けていただいております。


 また、新任教諭につきましては、新任講習において必修科目となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目の、水質のろ過についてでございますけれども、プールの水については、それぞれにろ過器がありまして、プールの水を循環させて水質の確保を行っております。


 それから、3点目に薬剤の投与の必要性でございますけども、これは遊離残留塩素濃度を適正に保つために、ハイクロン等の薬剤が必要となってきますので、薬剤の費用につきましては、ほかの学校の状況も一応調査させていただきまして、その内容をもって検討いたしまして、市内の整合性を図っていきたいと考えております。


 それから、もう1点ですけど、子どものけがについてですけども、学校からの報告はありませんでしたが、確認しましたところ、すり傷程度の状況であったということを聞いております。


 それから、最後になりますけれど、排水口のふた等の確認についてでございますけれど、文部科学省の緊急調査時には、各学校に緊急調査を依頼し、その報告を受けまして、問題のある箇所については、教育総務課でも現地確認を行いましたが、既にプールの使用も終わっていましたので、藻の発生が激しく、十分な確認はできませんでした。目視による確認できるところもありましたけれども、できないところは、建設時の図面により確認したものもございます。プールの水は防火用水にもなっているところから、清掃時の水がない時期に、再度詳細な確認を行いまして、必要な措置すべきことを対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 それでは、今、説明がございましたので、前川議員よろしくお願いします。


 それでは、一般質問を再開いたします。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員の音居です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、2点について質問いたします。


 まず、米原貨物ターミナルについて質問いたします。


 米原貨物ターミナルは、交通結節点である貨物駅では全国で初めて交通結節点改善事業として、平成14年度に国の事業として、新規事業されたものであります。


 滋賀県は内陸工業県として、数多くの工業団地を擁しているものの、県内にはコンテナ扱いの鉄道貨物駅が設置されていないことから、物流形態としては、トラック輸送に大きく依存しております。このため、岐阜県、京都府の貨物駅までトラックによる輸送を余儀なくされ、物流の非効率化を招いています。これらを背景に、国土交通省、JR貨物、滋賀県等により、平成13年度に事業の必要性などの検討が重ねられました。その結果、物流効率化、マルチモーダル施策等の観点から、国道8号線と県道彦根・米原線を結ぶアクセス道路と、東海道本線の上り線と下り線の間に計画されている貨物ターミナルの進入路を一体として整備することになりました。


 この、米原貨物駅を整備することによりまして、次の3つの点が事業効果として期待されております。


 まず、1つ目は、物流形態がトラックから鉄道輸送に変わることにより、滋賀県内の道路交通の渋滞が緩和される効果があること。


 2つ目は、鉄道により米原地区の東西が分断されていますけれども、この8号線と県道彦根・米原線を結ぶ道路が建設されることにより、東西の分断が解消されること。


 3つ目は、環境負荷の少ない物流システムが、構築されるといった点が期待されるわけであります。


 特に、米原地域の中心市街地である駅西側の土地区画整理事業の施工済区域には、米原市役所をはじめ県立文化交流会館あるいは免許センターなどの公共施設が集積されています。これらの施設を米原地域の東部の方が利用するに当たっては、連絡道路が市道米原湖岸線の1路線となっているため、渋滞や事故の時には通行が阻害されるといった状況になっています。さらに、市道米原湖岸線は、滋賀県地域防災計画において、第2次緊急輸送道路に指定され、緊急時の物資輸送等を担う重要な路線でありますけれども、米原地域を東西につなぐ唯一の道路になっており、代替え機能の確保が課題となっております。また、袴線部の橋梁は、架設後39年経過しておりまして、耐震対策あるいは設計荷重の25トン対応については、まだ実施されていないのが実情であります。


 このように、米原地域にとりましては、東西を結ぶアクセス道路を整備する上からも、この米原貨物駅を整備することが必要であります。


 しかしながら、平成14年度に国の事業として事業化されましたが、本路線のルートについては、平成14年度以来、国土交通省、JR貨物、JR東海、JR西日本、滋賀県の間で協議がされておりますけれども、本日に至るまで合意するに至っておりません。その理由といたしましては、東海道本線新幹線の上空をオーバーで通過する案は、道路上から物が投げられる危険性があるということから、JR東海が許可しないと。また、アンダーで通過する案は、地下水位が高いため、施工が困難であるといったことなどが考えられます。


 私は、この協議がこれ以上難航するならば、一刻も早く別のルートに変更すべきだと思っております。その理由といたしましては、東西を結ぶアクセス道路が計画されている東側の国道取り付け部分は、米原駅東部区画整理事業の計画の中にあって、平成22年度の完成予定となっております。しかし、このルートが早く決まらないことには、滋賀国道事務所との間の交換金、正確には公共施設管理負担金と申しますけれども、この交換金の資金計画が定まらず、また仮換地の変更もしなければなりません。これ以上結論を先延ばしにすれば、平成22年度の完成に支障が出てくることが懸念されるからであります。


 先ほども申しましたが、この事業の事業主体は、国交省、滋賀県、JR貨物であり、市としてはお答えしにくい点もあろうかと思いますけれども、現在のルートについて、関係機関との協議の状況、問題点、そして今後の見通しについてお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 5番 音居議員の、米原貨物ターミナル交通結節点事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 平成14年度に、都市交通の円滑化を目的に、地域のニーズに合わせた多様な交通結節点を整備する交通結節点事業として、また、新総合物流施策大綱を踏まえた物流効率化の支援を目的といたしました貨物ターミナルとアクセス道路の一体化整備を図るため、国土交通省において予算化がされたところであります。


 具体的には、米原駅の南におきまして、東海道本線、東海道新幹線の上空を通過することにより、主要幹線道路である国道8号線と県道彦根・米原線を東西に結び、さらに東海道本線の上り線と下り線の間に整備される米原貨物ターミナル駅への進入路を確保する内容で計画されております。


 以後、事業の進展を図るために、滋賀国道事務所が中心となりまして、関係機関と協議を重ねておるところでございますが、上空通過につきましては、落下物などの安全性が背景にあるものと考えており、また、アンダーの案も検討されておりますが、より近く深く施工というような条件もありまして、合意に至っていない状況にあります。


 市といたしましては、この事業の進捗状況によりまして、東部土地区画整備事業や米原南工業団地にも影響を与えますことから、交差方式および位置について、期限を切って協議を進めるよう関係機関に要望している次第でございます。


 また、市が計画いたしております、東部土地区画整理事業および米原南工業団地事業と米原貨物ターミナルが有機的に機能するとともに、鉄道用地で分断された地域の土地利用をより有効に図れる道路となりますよう、関係機関に働きかけていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 この東西を結ぶアクセス道路は、国道8号と県道彦根・米原線との間、直線距離にいたしますと400メートルしかないところを、東海道本線、新幹線の上空を通過することになれば、当然縦断勾配がきつくなります。そのため、縦断勾配をできるだけ緩くするように、曲線部を入れて道路延長を長くするなど考慮されていますけれども、それでも平面線形、縦断線形ともに相当無理な計画になっているかと思います。


 さらに、貨物ターミナルからのアクセス道路が東海道本線の高架橋部においてT字路で交差することになりまして、安全な道路とはいえるかどうか疑問に思います。また、大変長い高架橋となるため、事業費も莫大となります。


 そこで、別のルートでいい案がないかどうかということで、私なりに現地を調査いたしました。その結果、次の3案が考えられるのではないかと思います。


 まず、1案目は、彦根市との境界付近の国道8号からループ式に近江鉄道の上空を通過し、新幹線の橋脚の間、この橋脚の間は約5メートル50しかないため、上下線別々にセパレートで通り抜け、その先の米原南工業団地内を南北方向に走っている市道宮田米原東口線、これは現在道路はありませんけでも、道路認定されているわけでございますけれども、その市道に沿って矢倉川まで行き、それから現在計画中の県道彦根・米原線から米原南工業団地へのアクセス道路ですね、すなわち市道入江、磯、梅ヶ原線、これにつなぐルートです。


次に、2案目といたしましては、国道8号線の梅ヶ原信号の少し南から、近江鉄道の最近架設された橋の下を通りまして、新幹線のところは、JRの一番南側に廃線敷があります。これを利用して通り抜け、市道宮田米原東口線に沿って矢倉川まで行きまして、その先は、先ほど1案で言ったとおりにつなぐルートです。


 3案といたしましては、8号の梅ヶ原の信号の少し南から近江鉄道の、先ほど申しました、最近架設された橋の下を通りまして、今度は新幹線の橋脚の間を上下線別々に通り抜けまして、そして、先ほど申しました、市道彦根米原東口線に沿って矢倉川まで行きまして、先ほどのルートにつなぐ線でございます。


 また、貨物ターミナルからの接続方法といたしましては、現在計画中の貨物ターミナルの南端から、東海道本線の下り線の下をアンダーで通過し、今申しました1案から3案のルートにつける方法が考えられるのではないかと思います。


 最初の1案は、ループ式の高架橋はありますものの、その距離が短いため、事業費も比較的安く、また平面的にも縦断的にも無理のないルートになると思います。


 2案、3案目は、交差点が増えることにはなりますが、高架橋といった重要構造物もないため、非常に事業費が安くなり、線形も無理のない道路になるかと思います。


 このように、現在のルートにこだわらなくても、別のルートも考えられます。この事業の事業主体は国土交通省、JR貨物、滋賀県でありますけれども、ルートを変更する場合は、市の事業であります東部土地区画整理事業ばかりでなくて、現在計画中の米原南工業団地、あるいは梅ヶ原地先のほ場整備事業の土地利用にも大きく影響が出てくるかと思います。


 先ほどの答弁では、交差方法および位置については、期限を切って協議を進めるよう関係機関と協議をすると、要望しているということでしたけれども、私は早急に結論を出す必要があるかと考えますが、そのリミットはいつとお考えでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 今、いろいろとご意見をいただきました。


 ご存じのように、東西のアクセス道路につきましては、現在実施いたしております区画整理事業区域内に、道路用地として計画されているところであります。先ほど申しましたように、今まで滋賀国道事務所を中心にいたしまして、事業実施に向けて、関係者と協議が進められているところでありますけれど、新幹線の軌道におきましては、施工条件等が出されて、合意に至っていないという状況でありますから、ルートの位置、そして交差方法など、早急に結論を出してほしいということで、必要があるというふうに考えております。位置等が変更というふうになれば、ほかにも影響があると思うんですが、区画整理事業につきましては、事業計画あるいは仮換地の指定の変更等も要するということになりますので、できるだけ早く、18年度には必要でないかなというふうに考えております。


 そういったことから、区画整理事業に影響を及ぼさないように、さらに滋賀国道事務所の方にも申し入れを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 それでは、次に、近江地域の3歳児保育についてご質問いたします。


 現在、幼稚園は社会的に認知され、家庭にも受け入れられてまして、多くの子どもたちが、あたり前のように幼稚園に通っています。しかし、一方では、子どもを取り巻く環境は悪化し、子どもの真の発達を促す環境とは何かが問われ、幼稚園のあり方も再考しなければならなくなっています。


 確かに、今の家庭や地域においては、幼児期にふさわしい生活を実現しがたい状況が多く存在いたしております。家庭教育機能の低下をはじめ、兄弟や家族構成の少なさ、地域の遊び場の不足、あるいは近所に子どもがいないことなど、そのどれをとっても、子どもの望ましい成長といった点において、心配される現状が多くあります。そういったことが、幼児の早い時期からの幼稚園教育が必要であるとして、既に幼稚園は、2歳児保育に取り組むところも出てきています。


 まず、乳幼児の成長の過程を振り返ってみますと、子どもは生後より母親から授乳などあらゆる要求を満たしてもらい、母親に温かく包まれて、何でも許される時期を過ごします。おなかがすいて泣けば、目の前におっぱいがやってきます。おしめが濡れて泣けば、新しいおしめと替えてくれる関係では、母親と自分の区別などなく、いつも母と子は一体の状態です。しかし、1歳半ごろからそろそろ自分の欲求と母親の対応にずれが生じはじめ、2歳ごろは運動能力や言語能力が発達し、自分の意思で、自分の行動がある程度制御するようになっていきます。このころから子どもたちは自分の力で、何でもできるといった意識が芽生え、それが自信となって自尊心を芽生えさせます。このような意識のピークとなるのは、ちょうど3歳ごろといえます。


 次に、3歳児って何だろうかと考えてみますと、一般的に3歳時期は、第一反抗期と呼ばれる自我の芽生えに入る時期で、自分の意思をはっきりと持ち始め、自分のやりたいことを押し通そうとする気持ちが強くなるので、世の中の常識や自分の能力の壁にぶち当たって、さまざまな葛藤を経験することになります。一方、母親はその2歳前後から、子どもの状態を見て、そろそろしつけをしなければと考え、社会の規範とかルールを理解させようとし始めます。そして、今まで許してきた子どもの言動にも、いろいろと介入するようになります。その結果、3歳児の思いと母親の意向が対立衝突することになります。この反抗期をくぐり抜けると、芽生えた自我が、一回り大きく成長した姿となって、ある程度の自己抑制ができるようになってくるかと思います。例えば、三輪車に乗って思うように走れるようになりますし、ブランコにも立ってこげるようになります。無論、できないことはたくさんありますけれども、大きくなった自分に満足し、楽しくてたまらないのも、また3歳児の姿だといえるかと思います。


 以上のことから、私は、3歳児とは、自我に芽生え自分が自分になる年齢といえるかと思います。


 次に、園の集団生活とは、どのような意味があるかと考えてみますと、特に、3歳児は、園生活で初めて自分と対等な友達と出会います。集団生活を通じて、一緒にやっていけるという新たな自信を持つこともできます。その反面、家族ではなく、対等な仲間とでしか経験できないような衝突、挫折感も経験しながら成長していきます。そして、子どもはその挫折に対して、時には、避けて通ったり、回り道をしたり、何度も何度も挑戦したりして、乗り越えようとします。その原動力は、自我の芽生えとともに出てくる自信や自尊心であるといわれます。


 この育ち、園での集団教育の場の中で、健全な自我の発達を促すことが、3歳児の保育の目的といえるかと思います。園生活でのいろいろな経験、いろんな人との出会いがあり、あらゆる面での学習する機会となり、個性的な自分を実現できる場になるわけでございます。


 伊吹幼稚園と山東幼稚園に勤務されたことのある、ある先生は、伊吹は3歳から、山東は4歳から幼稚園教育を始めていると。この3歳児保育の1年の育ち、3歳児からの教育の積み上げが大きいと実感したと。3歳児保育を行うのは、保護者の要望だけでなく、乳幼児保育の観点からも大変重要なことであるとおっしゃっておられます。


 以上の理由によりまして、私は、3歳児保育が極めて重要だと思っております。また、3歳児保育を望んでおられる保護者の方も、たくさんおられます。ぜひ早期に実現してほしいものでございます。


 さて、先日、地域ごとに幼保一元化および3歳児保育の説明会が行われました。そのときの説明によりますと、幼保一元化および3歳児保育の発展計画については、園の立地条件や地域特性、施設の状況を考慮して、平成19年度より順次実施していきたいと。そして、近江地域では、まず、ふたば幼稚園で3歳児保育を開始するということでした。そのときの資料によりますと、近江地域における3歳児の全乳幼児に対する入園率は33%であり、伊吹地域の93%、山東地域の63%、米原地域の54%に比べまして、大変低い率となっています。


 本来ならば、3歳児の入園率が一番遅れている近江地域から実施していただきたいものでございますけれども、近江地域の3歳児保育をどのように計画しておられますか、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員 音居友三議員の、近江地区における3歳児保育についてのご質問にお答えいたします。


 先ほどは、非常に幼稚園の3歳児保育につきまして、深いご理解を賜り、ありがたく思っております。


 本市におきましては、就学前保育の充実を図るために、幼保一元化を推進しようと考えているところであります。その中で、保育に欠けない3歳児の受け入れをするために、今後市内の幼稚園での3歳児保育の実施を計画しております。


 現在の幼稚園の制度では、幼稚園設置基準の中で、1学級の幼児数は35人以下にすることや、学年の初めの日から前日において、同じ年齢にある幼児で編成することを原則とすることが定められております。


 さて、近江地区のふたば幼稚園では4歳児・5歳児が3クラスずつ編成されており、現在空き保育室が2室あります。ところが、近江地区の来年度の入園対象となる3歳児数は124名であり、そのうち、約70名が幼稚園での3歳児保育を希望しているように伺っております。この場合、入園希望者数を3クラスに分けることになることが予想されるため、入園数を3クラスに分けなければならないことが予想されるため、保育室が不足し、入園希望者全員を受け入れることが、施設的に不可能な状態であります。


 また、給食におきまして、大きな課題があります。ふたば幼稚園での給食の現状では、多くの3歳児保育を受け入れられる現状ではありません。まず、米原市内ではふたば幼稚園のみが、おかずのみの配食であり、米飯は提供しておりません。現状で多くの3歳児保育を受け入れるには、施設的にも設備的にも困難な状況にあります。新たに自校方式でドライ化を導入するためには、新たな土地を購入しなければなりません。早急な対応をすることには不可能な状態であり、この課題につきましても、鋭意検討してまいりたいと思っております。


 さらに、3歳児保育を開始することで、送迎する保護者の方が増加することも予想されますが、駐車場が不足しており、送迎時の安全確保も難しくなっております。このため、ふたば幼稚園におきましては、平成19年度の予想される、3歳児入園希望者約70名全員を受け入れて実施することは、難しい状況にあります。


 また、1学級35人以下でありますが、幼児の発達段階からいえば、3歳児の時期の子どもたちは、自己中心的でどんなことも自分で思いどおりになると考えて、自分勝手に行動する段階にあります。また、個々の子どもたちの発達には、大きな差が見られます。そのため、担任が一人ひとりの子どもたちの理解を深めて、指導に当たることが大切になってまいります。このような発達段階に当たる3歳児35人を、担任一人で指導していくことは、非常に無理があります。十分な保育を行うことは、困難になってまいります。担任以外に補助的な職員を配置することは可能でありますが、あくまでも担任を補助する立場であり、担任が一人ひとりの発達課題に応じた充実した保育を展開するためには、20人程度の少人数の学級が必要であることになってまいります。


 このようなことから、今後は施設整備を図りながら、3歳児保育の実施を推進してまいりたいと考えております。なお、現在の乳幼児数の推移や、予想される入園希望者数から考えますと、平成20年度からふたば幼稚園におきまして、2学級で3歳児保育を開始できるのではないかと、展望を持っているところでございます。


 以上をもって、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ただいまの答弁では、3歳児保育の希望者数は、予測では70人程度ということです。しかし、空き室は2部屋と。幼稚園の設置基準では、1学級35人以内となっているけれども、3歳児保育の理想は、1学級20人程度というお答えでした。70名以内なら補助の先生を増やせば、2部屋でも何とかできないこともないが、70名程度増えることになると、給食は自校方式であるため、給食施設が狭過ぎると。また、駐車場も狭いと。1年遅らせて平成20年になれば、近江地域の3歳児数は、平成19年度より37名程度減ることになるから、それまで待てば、その間に給食施設や駐車場の条件整備ができると。すなわち、平成20年度から実施計画をしていると。そういう理解でよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今、音居議員から指摘をされましたいろんな課題が、先ほど私が申し上げましたように、いろんな課題がございます。そういった課題につきまして、来年1年かけまして誠真誠意努力いたしまして、何とか20年には開校できるようにこぎつけたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、先ほども、3歳児は自我に目覚める大事な時期であって、3歳児の保育の目的は、園での集団教育の場の中で、健全なる自我の発達を促すことであると申しました。そういったことから、3歳児保育は非常に大事なことと思いますので、ぜひ早期に実施していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番 北村喜代隆です。


 指名をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 まず、米原市の観光行政についてです。


 ことし、ちょうど今ですけども、NHK大河ドラマ「功名が辻」、これが大変好評なうちに放映されております。この放映を機に、長浜、虎姫などと連携して、年間観光客の集客を米原市ではしてきました。米原市では、「功名が辻」実行委員会を近江町から引き継いで、商工観光課の強力なリーダーシップで、市民のやる気を引き出して、進めていただきました。とはいうものの、合併間際のことでしたので、実行委員会の立ち上げに若干手間取ったのも事実であります。準備段階でのご苦労や反省点はどうか。現在の集客の状況。経済環境部の果たしてきた役割。そして、市民の協力体制などはどうであったのか、まず、1つ目として伺います。


 また、大河ドラマ「功名が辻」の放送終了まで、残りわずか3カ月ほどになるかと思います。今まで、NHKに対する働きかけは何をしてこられたのか。成果はどうであったのか。2つ目としてお答えをいただきたいと思います。


 次に、このドラマ放映を機に、全国に名前を売ることができました。したがって、大河ドラマの放送終了後であっても、各施設には観光客が訪れるものと思われます。その後の対応をどうされるのか、伺いたいと思います。


 次に4つ目ですけども、来年平成19年は、「国宝彦根城築城400年祭」が計画されています。彦根城が今日存在するのは、米原市長沢にある福田寺のかね子夫人が、明治天皇北陸行幸の時にお立ち寄りになりましたそのときに、明治天皇に対して、解体の危機にあった彦根城の存続をお願いされたからだと、そんなふうに聞いております。


 市は、来年の観光行政で、福田寺に取り組んでいただけるのでしょうか。福田寺は俗に長沢御坊と呼ばれる浄土真宗、本願寺派の名刹で、息長寺の別名もあるそうであります。古来朝廷とのかかわりの深かった、豪族息長氏の菩提寺であったとも聞いております。戦国時代、時の住職・覚芸、この人は、湖北10カ寺の信徒を率いて、浅井氏とともに織田信長と激しく戦ったそうであります。その犠牲者を弔う殉教万人塚というのが、今でもございます。また、浅井長政が信長に敗れた時、子どもの一人が福田寺にかくまわれて、正芸(しょうげい)という名前の住職になったという話もあるようです。境内には県指定の文化財、浅井御殿と呼ばれる書院や、国の名勝枯山水の庭園、さらには蓮如上人お手植えの松などがあります。江戸時代末期22世の摂専(せっせん)という方のようですけども、この方は井伊直弼のいとこに当たる方だそうです。ここに、京都二条家からかね子が輿入れしてきました。このかね子が彦根城を救うことになるのです。このときの輿入れ行列、この奴振りは公家振りともいわれ有名なものであります。今でも5月と11月には当時の姿そのままに、再現されています。摺り足でゆったりと練り歩く気品のある姿が、特徴的な奴振りです。全国、ここだけにしかないそうです。公家奴振り、これは県の無形民族文化財になっています。


 昭和初期のことです。韓国ソウルの小学校で過ごした作家、森敦さんという方が小説「浄土」というのをお書きになっています。ここに持ってきました。これは、近江の図書館にありましたけども、ハードカバー本、それと文庫本になっております。それぞれ講談社から出ておりますけども、実はこの中には4つの短編が入ってまして、その短編の中の1つ「浄土」という、この本のタイトルになっていますけれど、その短編の中に、現在のご住職、大谷照典さん、そのご母堂の久子さんの幼少期の思い出と、晩年のことが題材になっています。ここには、はるかな幼いころ、ともに遊んだ一少女への回想から、人生至福の境涯へと限りなく近づく浄土ということで、そんなことで、ここにも書かれております。こんなことで、広く日本国中で福田寺というのが有名であるというようなことは、皆さんご承知のことでもありますし、この小説のことはひょっとしたら、今初めてお聞きになったのかもわかりません。


 この市の観光資源として、またまちづくりの拠点として、福田寺は米原市にとって、重要な位置を占めております。そして、長浜に向かっても彦根に向かっても誇るべき歴史遺産でもあります。解体の危機にあった彦根城が今あるのは、福田寺のかね子夫人のおかげであります。国宝彦根城築城400年祭は、米原市にとって大きなチャンスではないかというふうに思います。来年19年の市の観光行政で、福田寺に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、福田寺は文化財としても非常に貴重なものであります。県や国の指定の状況はどうなっているのか。今後の指定に向けた取り組みはどうか。これは、教育部の方に伺います。


 また、さらにですね、文化財の展示など、市民向けの活動はあるのでしょうか。


 以上、6項目です。答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番 北村喜代隆議員の、米原市の観光行政についての質問のうち、1から4の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の大河ドラマ「功名が辻」における観光対策の準備段階での反省点、現在の集客状況、官民の協力体制などはどうであったかについてでありますが、平成18年1月からの「功名が辻」の放送に向けて、旧近江町では、平成16年9月に実行委員会を立ち上げ、部会単位での活動を中心として、受け入れ態勢の準備を進めてきました。その結果、市内ゆかりの地における案内板等の整備や、長浜市虎姫町との連携による巡回バスの運行、近江母の郷文化センターにおける特別企画展など、観光客誘致に係る各種事業の展開につなげたものであります。


 その反省点としましては、関係者の献身的な活動に支えられながら実行委員会で運営されてきましたが、米原市合併による事務局の移動が生じ、一時的に機運の高まりや活動の充実に欠けたこと、また、他団体との連携不足により、一部企画の開催時期が遅れたことなどが挙げられます。


 また、現在の集客状況につきましては、関係する宇賀野、飯、高溝の3地区の合計で、1万7,500人程度とお聞きしております。


 官民の協力姿勢につきましては、飯地区におきまして、近江商工会の取り組みとして、面的整備ならびに物品販売所の設置、運営を行っていただきました。また、いずれのゆかりの地におきましても、地元市民の皆さんが一丸となって、来訪者の受け入れに当たっていただき、当初より目標としておりました、ぬくもりある受け入れ態勢の整備という面では、来訪者の方々にも人と人との触れ合いといった内面的な部分で、満足いただいているのではないかと思っております。


 このように、地元市民の皆さんのご協力なしでは、対応することは不可能であり、多くの皆さんのご協力に大変感謝しているところであります。


 2点目の、NHKに対する働きかけとその成果についてでありますが、関係市町で構成する一豊公&千代様サミットが平成5年より開催され、その中でNHK大河ドラマにおいて、一豊・千代を主役としたドラマ作成について、数年来、要望活動を行い、今回の「功名が辻」の放送に至りました。放送決定後におきましては、NHK大津放送局ならびに番組制作局を訪問し、本市ゆかりの人物、山内一豊、妻千代はもとより、一豊の忠臣である田中孫作について、配役をいただけるようお願いしてまいりました。また、放送開始後におきましても、時に触れて、本市の取り組み等をNHKに情報提供するとともに、当初では予定されていなかった、田中孫作の配役について働きをしてまいりました。その結果、ドラマ山場での孫作登場が決定し、本市ゆかりの人物すべてが配役されることとなり、大変喜んでおるところであります。


 3点目の、ドラマ放送終了における、各史跡の観光客対応についてでございますが、まず、人的な面では地元顕彰団体など、史跡の案内人となっていただいた方々には、その知識と経験をさらに生かしていただくとともに、米原市の貴重な人材として、引き続き観光ボランティアとしてご活躍いただきたいと願っております。


 また、史跡地につきましては、一部個人所有地を期間限定で借用し整備したものもあります。放送終了後における対応につきましては、再度土地所有者と協議したいと思っております。


 また、今回のドラマ放送により培われた市民活動が、地域活動化の原動力として今後も継続されることを願ってやまないところであります。


 4番目の、彦根城築城400年祭に伴い、19年度の観光行政で、福田寺に取り組む計画についてでございますけども、平成19年3月21日から11月25日までの期間、国宝彦根城築城400年祭が開催されますが、本市にとりましても、観光PRの絶好の機会ととらえ、彦根市はもとより、県や湖北エリアの観光団体との連携のもと、ホームページなどあらゆる媒体を使って、彦根城とゆかりのある長沢にある福田寺や、県指定無形民族文化財の公家奴振りなど、広くPRしたいと考えております。


 また、その受け入れ態勢については、行政の立場として、不足している案内表示の設置を進めるほか、地元ならびに関係者などの地域が主体となった取り組みを働きかけることにより、官民それぞれの不足分を補完し合いながら、観光地づくり、観光振興を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、7番 北村議員の米原市の観光行政について、?の福田寺は文化財としても貴重、県や国の指定の状況はどうなっているのか。今後の指定に向けた取り組みはどうか。また、6番目としまして、文化財の展示など、市民向けの活動はあるのかのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、5番目の福田寺の建築物につきましては、昭和58年から60年にかけて実施されました、滋賀県近世社寺建築緊急調査におきまして、表門、本堂、鐘楼が調査されております。その結果、本堂は江戸時代中期を代表する、大型真宗本堂であることが判明しております。


 近世社寺建築の県・国指定につきましては、現存する件数が圧倒的に多く、特に意匠的特徴の存在するものや、著名な大工によるものが優先的に指定されている現状であります。滋賀県においては、近世真宗本堂が既に8件、国・県指定となっております。これは、代表的な本堂建築は、ほぼ指定されているものと判断されます。文化財指定は、決して順番制ではありません。福田寺の文化財としての指定につきましては、今後その特徴や作者などをさらに精査し、その位置付けを明確にして、可能になるものと考えられます。


 こうした観点から、市教育委員会では、去る8月23日に滋賀県教育委員会文化財保護課の建造物担当グループに福田寺に来ていただきまして、改めて建造物を見ていただきました。その結果、今後、文化庁の調査官が来県された場合に、福田寺にも寄っていただき、実際に見ていただくなどをして、指定に向けていきたいとの答弁を得ております。このように、福田寺とは協議の場を持つことができ、今後とも、福田寺、市教育委員会と連携を持ちながら、指定に向けた活動に取り組んでいく所存でございます。


 また、建造物だけでなく、障壁画、石造物、仏像等についても、文化財指定に向けて調査を実施する予定でございます。


 6番目の、文化財の展示など市民向けの活動はあるのかでありますが、これまで福田寺につきましては、余り紹介されることがありませんでした。合併により、米原市の誇る古刹として、広く市民の皆さまに知っていただくために、近江はにわ館において、第104回企画展として、「福田寺写真展、近世真宗寺院の建築群」を、来る10月3日より10月29日まで計画いたしております。この企画につきましては、福田寺様からも大変喜んでいただくことができまして、展示につきましても数点の寺宝を出展していただけることとなりました。またこの9月16日から18日にかけまして、近江公民館で開催されます「一豊・千代・孫作ゆかりの地時代まつり」にも、写真パネルを展示させていただきます。


 福田寺は、米原市における歴史文化財の宝庫であるばかりでなく、観光の拠点ともなるべき由緒ある寺院であります。市教育委員会といたしましては、今後も福田寺との協力関係を保ちながら、さまざまな文化財保護事業を開催させていただきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 教育委員会の取り組み、大変ありがとうございます。今まで、なかなか文化財としての目も、余り近江町時代に向けられてなかったようでございます。ありがとうございます。


 実は、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放映で、若宮家とか法秀院、全国的に有名になりました。田中孫作も、そのうち放映されるということですから、これも有名になるでしょう。これらゆかりの地には放送終了後でも、観光客が訪れてくるのではないかというふうに思います。そして、坂田駅前の一豊・千代の像は滋賀県ビジターズビューローの顔となりました。パンフレットを見て来られる観光客向けに、これからも坂田駅でのボランティアガイド、継続設置があってもよいのではないかというふうに思います。そこでですね、これからも案内所など継続するのか、規模はどのくらいにしていくのか、駐車場は残すのかなどについて、まずお答えいただきたいと思います。


 次、2つ目として、また、せっかくそのつくり上げた「功名が辻」関連の商品を、どう生かしていくのか。商工振興への展開も伺いたいというふうに思います。


 次、3つ目。長浜城歴史博物館と連携して、今後も若宮家や長野家、法秀院墓所などを、そういったところの展示をすることで、米原市の存在をこれからも大きくアピールできるというふうに思います。今後の連携活動について、どのようにお考えでしょうか。


 4つ目。さらに、近江公民館で開催されている時代絵巻、今後の継続について、市としてのお考えはいかがでしょうか。


 5つ目。福田寺は観光バスが直接入るわけにはいきません。観光客を誘致する上での大きな課題だと思います。長浜市側から、あるいは田村の方ですね、そちらからのアクセス、あるいは琵琶湖岸側からのアクセス、こういったことを視野に入れた駐車場の用意が必要というふうに思います。現時点でも結構ですけども、市のお考えはどうなんでしょう。


 次、6つ目。国宝彦根城築城400年祭に向けて、教育委員会では、パネル展で盛り上げようというふうにしていただいています。これを機会に実行委員会を立ち上げて、米原市の強力なリーダーシップで進めていただきたいというふうに考えますが、経済環境部のお考えはいかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村喜代隆議員の再問にお答えいたします。


 ちょっとたくさんいただきましたので、まず、案内所の継続と規模および駐車場の存続についてでございますけども、史跡地付近の臨時的案内所の継続は、非常に困難であると思っております。ただ、坂田駅のコミュニティハウスでは、従来どおり、案内をしていただけるものと思っております。駐車場につきましては、個人の土地を、実行委員会が期限付きで借用しているものでありますので、存続については、地元関係者やあるいは土地所有者の協力が得られるかも問題でありまして、今後、協議・検討してまいりたいと考えております。


 観光案内関係におきましては、現在、案内役として献身的に取り組んでいただいております地元の皆さんにご協力をお願いしてまいりたい、かように思っておるところであります。


 次に、2つ目の「功名が辻」関連商品の今後の展開についてでございますが、千代様グッズまたは、孫作グッズとして、手鏡つきのきんちゃくや、コースター、携帯ストラップ、土鈴等、地元有志による手作りで販売され、非常に好評を得ていただいております。その素材の良さや手作りによるぬくもりを全面に出していって、そして物産関連情報として、機会あるごとに「功名が辻」ゆかりの地グッズとして紹介して、商工振興へつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。


 3番目の、長浜城歴史博物館と連携についてでございますが、今回のドラマ放映による関係の考古品は、ゆかりの地において画像として展示しておりますけれども、その現物につきましては、個人所有のものであり、長浜歴史博物館が保管しております。長浜歴史博物館と今回のドラマ放送を契機に、さらなる良好な関係を創造し、お互い連携協力しあって、相乗効果が発揮できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えるところでございます。


 4番目の近江公民館で開催される、時代絵巻イベント継続についてでございますけども、この催しは、来る9月16日から18日にかけて、近江公民館が主になって開催されます。今回は、厚紙ダンボールを材料に作成した手作り甲冑行列も、参加されます。この手作り甲冑の作成には、各方面から問い合わせもあります。そうした地域の創意と工夫によるイベントは、先人に対する誇りや、あるいは郷土に対する愛着を高めるといった面からも、市民手作りのイベントとして、今後も継承していただけるよう協力してまいりたいと考えているところでございます。


 5番目の、福田寺への観光客誘致によるアクセスならびに駐車場についてでございますけども、観光客を誘致するには、当然、駐車場も必要であり大変重要なことでございます。が、まず観光客の受け入れにつきまして、福田寺や地元の方々の積極的かつ強固なご理解とご協力が必要であります。現在のところ、まだちょっと話を詰めておりませんので、具体的な計画は持っておりませんが、今後またいろいろと検討してまいりたいと考えております。


 6番目の、国宝彦根城築城400年祭に向けた、実行委員会の立ち上げおよび市のリーダーシップの進め方についてでございますけども、議員ご指摘の実行委員会の立ち上げや、行政の強力なリーダーシップについては、過去のこのさまざまな実行委員会の形態、継続性を顧みますと、地元の方々の機運の高まりや自主性がなければ、真に効果を発揮し持続あるものにはなり得ないと考えております。彦根城築城400年祭に向け、福田寺をはじめ、市内各所にあると聞き及ぶ、彦根城や井伊家にかかわる由縁の地を調査し、総合的にPRしていく取り組みが、広域観光ネットワークづくりのきっかけづくりになればと考えております。これには、関係自治区やあるいは関係者の方々の絶大なるご協力体制がないとできないものでありまして、また今後、議員のお力添えも、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 9月のですね、市長訓示が、市の公式サイトであります。そこで、もうけにならないことや、さまざまな局面で頑張る人やグループを支援するという言葉を、市長が紹介しておられます。職員の皆さんによる仕掛けづくりのことだというふうに、私は思っています。こういうリーダーシップを発揮していただきますように、職員の皆さんにお願いしたいというふうに思います。地元、地元ということも重要ですけども、市の仕掛けが、職員の皆さんの仕掛けがやっぱり一番大きいんだろうなというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いします。


 ことしは、先ほども言いましたけども、NHKの大河ドラマ「功名が辻」で、広域観光は長浜をはじめとする湖北につながりました。そして、来年は「国宝彦根城築城400年祭」で、彦根とつないでいく機会が訪れています。広域観光で我が米原市は、両市の中間地点としての役割発揮ができるのではないかというふうに思います。そして、この先、広域でのリーダーシップ発揮ができるのではないか。夢は広がってくるわけです。国は、より大きな規模の地方自治体を目指しているようです。道州制の話題もひんぱんに出てきます。「自然きらめき ひと・まちときめく交流のまち米原市」、ぜひ広域でのリーダーシップ発揮に向けた取り組みを市長にお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。


 次は、市民の声に答える市の姿勢についてです。


 私たちは、インターネットにより、時間や距離、場所という制約を超越、しかも全く新しい空間、電脳空間、サイバースペースといわれるものを手にいたしました。こういう新しい社会の仕組みの中で、私は、市民の声に答える市の姿勢と、それを具現化する役所の仕組みづくりに大きな関心を寄せております。私は電子メールや米原市公式サイトの「何でも相談室」から問い合わせをすることが、しばしばあります。インターネットを使っての問い合わせということであります。また、県に対しては「知事への手紙」を利用することもあります。これは大変便利であります。時間や距離、場所という制約を超越しているからです。真夜中の自宅からでも、海外旅行中のホテルからでも、問い合わせができます。「知事への手紙」は特に携帯にアドレスさえ登録しておけば、この辺はあれですね、テレビのコマーシャルで、トイレからインターネットで物を買ったなんてやってますけども、トイレからでも、駅のホームからでも、「知事の手紙」は送ることができます。


 さて、電子メールや米原市公式サイトの「なんでも相談室」において、その返信にですね、それぞれの部署でもって、温度差があるように私は感じます。ほったらかしになっているんではないか。あるいは返事があっても、だれが返信してくれたんだろうと、そう思うことがあります。


 そこで、1つ目です。市民からの問い合わせや要望、苦情などの受付回答状況と、それと態勢について説明を求めます。また、市長の目に届いているのでしょうか。市として、市民の声に答える姿勢はどうか、伺いたいと思います。


 次に2つ目ですけども、問い合わせや苦情は、電話、窓口、手紙、インターネットなど、いろんなもので寄せられると思います。それぞれ処理の手順は、決められているのでしょうか。職員への教育はどうなっているのでしょう。回答に対する認可者への権限移譲は、行われているのでしょうか。


 3つ目です。滋賀県の広報紙「県政プラスワン」あるいは公式サイトには、「知事への手紙」があります。手紙やインターネットで滋賀県に苦情や要望を伝えますと、すぐに広報課からの返事があります。大体次の日には返事があります。第一報であります。そしてそこには、いつごろ回答するというふうに書いています。そして、その後、担当課からの回答を、担当課から来るのではなく、広報課でまとめて責任を持って回答する仕組みになっているようです。何度かこれを利用しました。回答内容はともかく、すぐに返信してくれる。この姿勢は大変好ましく感じました。安心感を与えてくれます。


 米原市では、どうでしょうか。県のやり方を参考に、改善できないのだろうかというふうに思います。


 4つ目。そして、これらの苦情や要望の受付と回答、これは流動数曲線という生産技術の手法で管理が定量化できます。皆さんのお手元には、こういうA3でコピーしたものが行っております。説明するのにパネルを用意いたしました。こういったものであります。


 この赤い線が受付件数、受付の累計件数です。きょう1件来ました。あしたまた、1件来たらそこでまた1件。2件来たら、そこにまた積み上げるというような形で、受付累計曲線です。ここでは、便宜上真っすぐな線を引いてますけども。受付の累計曲線になっております。それに対して、スタートがですね、何も受付がない状態から始まってますから、0から始まってます。それで、ある程度の時間がたちますと、その処理の完了をしていきます。完了したら、この日に受付けたのが、この日に回答ではないです。その間に受付けた、ここだとしますと、ここからここまで、この間に受け付けた処理案件に対して、完了したものからここにまた、プロットをしていきます。そうしますと、受付、累計件数、それと完了の累計件数のグラフが書けます。で、まず、Y軸。縦向きの方向の幅ですけども、これが現在しかかっている仕掛件数ということになります。どれだけの処理の、その要望とかその苦情を今抱えているのかというのが、ここの縦の幅でわかります。そして横ですね、?軸と平行しているところに出てきますのが、平均処理日数です。生産現場なんかでは、リードタイムというふうに言います。要は、きょう回答してるのは、何日前に受け付けたものが回答できているのだというような見方をします。1件、1件見れば違いますけれども、全体から見たらそんな見方ができます。これでもってですね、一目で市への要望状況と、処理能力の把握ができるようになります。


 ちょっとこの場では説明は、このぐらいしかできませんけども、当局には既にこの流動数分析という資料を示して、一応説明しておりますので、わかっていただいてるものだというふうに思っております。


 で、中枢会議でこの分析をやってみたらどうかというふうに思います。受付件数が増えてきたら、すなわち、この赤い線が立ってきたら。その原因は何なのだろうと。苦情が増えたからか、あるいはその風通しがよくなりまして、それで皆さんが言いやすくなって、この赤い線が立ってきたのか。あるいは、この仕掛件数が増えたら、というのはどういうことかというと、完了件数がこのグラフに出てきたらということですね。難しい問題が増えてきたのか、あるいは職員さんの手が足らなくなってきたのか、こういうところで経営の打ち点になる課題の把握につながってきます。これは、経営資源の再配分に役立ちます。


 ちょっと、この質問の始まる前にしゃべってましたら、これは、生産だけの話やろうと、あるいは土木工事の関係かなんて話がありましたけど、実はこの流動数曲線による管理、私自身が、自分の職場で業務管理、そして目標管理の定量化に使ってきたわけです。多くの分野で応用できます。市でも試されたらどうかというふうに思います。


 以上、現況についての質問、そして提案2件についての見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 今中山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(今中佐公君)


 それでは、7番 北村喜代隆議員の、市民の声に答える市の姿勢についてのご質問にお答えをします。


 まず、市民からの要望、苦情などの受付回答状況についてですが、市民自治センターに直接来庁されたり、電話や手紙によるものが、月平均40件ございます。また、米原市のホームページに寄せられる問い合わせは、月平均40件程度でございます。これが市長の目に届いているかとのご質問ですが、市民からの問い合わせや要望、苦情等については、合併以後、市民との信頼関係を深め、より透明性の高い市政運営の実現を図ることを目的に、4つの庁舎に市民自治センターを設置し、まずは、市民自治センターの自治振興課が窓口となって受け付けることを原則に、市民の方や区長からのご要望や相談等に応じさせていただいております。


 市としての姿勢は、どうかというお尋ねですが、市民自治センターの役割は、まちづくりのパイプ役となり、総合窓口として地域に密着した住民サービスを提供することであることの認識をいたしております。それぞれの庁舎へ持ち込まれた問題・課題等はすべて市民自治センターで受け止め、まずは、自治振興課職員が必要に応じて現地確認を行い、各自治会と所管課との協議や調整に入り、地域の立場に立っての対応をいたしております。


 また、昨年11月からは、テレビ会議システムを導入いたしまして、分庁方式による不便や不都合を防ぎ、市民の不安解消に努めるとともに、ワンストップサービスで窓口対応を行うことにより、それぞれの庁舎の総合窓口として、市民自治センターの役割を担っておるところでございます。


 次に、電話、窓口、手紙、インターネットなどに寄せられる市民の声に対する手順についてでありますが、まずは市民自治センターが受け付け、所管課との連絡調整により協議を行い、所管課による起案、決済、回答という手順で、住民サービスの低下につながらないよう、連携を図りながら取り組んでおります。


 次に、窓口職員の教育についてでありますが、現在、窓口業務スキルアップ検討委員会を設置し、定期的あるいは必要に応じ、随時会議を開催し、職員研修のあり方や方法などを研究・検討しながら取り組んでおります。


 先にも申し上げましたとおり、市民自治センターは、地域の総合窓口として地域の問題・課題を解決するために、地域の皆さんと行政が共同で地域づくりに取り組むことを基本に、各自治会のコミュニティーづくりや、各種相談に対応させていただいているところでございます。


 また、情報は市民の共有財産と考え、要望等を通じて、まちづくりの参加を促すことができる大切なものと確信いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 続きまして、同じく、市民の声に答える市の姿勢についてのご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目、2つ目のご質問の補足となりますが、市が導入いたしておりますウエブサイトのシステムに、問い合わせというメール機能がございます。この機能を使って、問い合わせをされた質問等は、その回答も含め、全職員が確認できるようになっております。合併から現在まで、先ほども申し上げましたが、月平均で約40件程度の問い合わせがございます。集計機能がないため、数字では表せませんが、観光等の簡易な問い合わせが大半を占めております。


 回答につきましては、各担当課で毎日確認し、該当する問い合わせには、直接対応することになっておりますが、情報政策課におきましても、毎日確認をいたしまして、各担当課に連絡するといった支援態勢をとっております。受付から回答までの期間は、大体2、3日以内といった状況でございますが、議員からのお問い合わせに対する回答が、2週間を超えていたものがございました。これにつきましては、担当課といたしましても、重要な案件と捉え、調査や検討、決済といった事務処理に多くの期間を要したことにありますが、議員からのご指摘をいただきましたとおり、そのことを早い段階で相手に伝え、ご理解いただくことが欠けていたことにつきましては、反省をいたすとともに、直ちに職員に対し、その対応について周知をいたしたところでございます。


 次に3つ目のご質問、「知事への手紙」のように県のやり方を参考に、改善できないかでございますが、市のウエブサイトに寄せられる問い合わせにつきましては、あらゆる内容の問い合わせ等が寄せられます。


 先ほども申し上げましたとおり、観光情報など、簡単な問い合わせ等も多く、担当課から直接回答する方が、かえって効率がよい場合が多いと考えます。また、それぞれの担当課が直接返事をすることは、職員それぞれが市民に対し、直接説明責任を果たすことにもなり、末端行政として、市民との対話を大切にしていく上で、最も大切なことであると考えております。なお、先ほども申し上げましたとおり、情報政策課におきましても、毎日確認し、対応の徹底を図っているところでございます。


 以上のことから、この問い合わせシステムの運用につきましては、今後におきましても、各課担当で直接対応していくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、回答に手間取る案件につきましては、やはり相手に、いつごろになるかをすぐに返事をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、4つ目のご質問、流動数曲線という生産技術の手法を、市でも試みてみないかということで、ただいまご丁寧にご指導いただきまして、ありがとうございました。私どもも、行政にとってその有効性を含め、どの分野にどう応用できるのか、そのもととなるデータについて、どういう数値が必要かなど、今後、行政事務推進における検討材料の一つとして参考にさせていただけるというふうに思っております。


 今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今のご答弁で、センター長の方から、市民の信頼に応えるために、いろいろご活動いただいていると。非常にありがたいことだと思います。これからも、それをまとめて、全体で管理ができるような形で進めていただきたいなというふうに思います。


 それと、政策推進部長の答弁の中で、各課で対応していくことによって、担当課のスキルアップであったり、あるいは市民との対話が直接、職員さんが対話できるというようなメリットがあるというふうにおっしゃいましたけども、ここにはある意味、そのレベル差が出てくるのではないかというふうに思います。ある一定のレベルでお答えしていかないと、それこそ、市の信頼にかかわるようなことが発生するのではないかというふうに思います。そういった意味では、実は、県のやり方というのは非常に賢明だなというふうに思います。広報室ですべてまとめていくということで、どういう問題がその行政に起こっているのか、どういう苦情が来ているのかというのが、一つのところで把握できると。しかも、それを、回答を統括していくということにおいてですね、その回答をどのように担当課が解決していったのかというのも、そこで把握できるわけですから、そういう意味では、職員さんのキャリア開発の一環として、昇進のための一つの手順としてですね、そういった部署を経験されるというのが、市の運営にとって、ひょっとしたらいい方法ではないかなというふうに思います。一度その辺はお考えいただきたいなと思います。


 それと、どの分野でというお話がありましたけども、これは、とにかくやってみてください。きっと、いいということがわかります。私も半信半疑で進めました。


 次に、最後に要望ですけども、市民の近いところにある市役所、そして、市民に安心を与える市役所、市民の信頼をかち得る市役所ということで、市民に直接接する現場の職員から管理職に至るまで、一丸となった活動をしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。


 次、一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策についてです。


 これは、18年の第1回定例会、3月議会で、井戸町踏切と、天野川の歩行者安全対策について質問いたしました。当時の部長の認識は、私の把握内容と乖離がありまして、歯がゆい思いをいたしました。


 井戸町踏切は、実はこの写真のように、皆さん方のところには、こういうプリントがいっています。3枚、写真が入っていますけども、踏切の手前で途切れています。歩行者は、車が行き交う車道の中に入って踏切を横断していきます。非常に危険ですので、平成16年から、県議の後押しをお願いしながら、取り組みを始めました。昨年は、合併前でありましたけども、平尾市長は、一体的なまちづくりのために、米原市での取り組みが必要だということで、取り組みをお約束いただきました。そして、請願や陳情の成果が実りまして、17年度、県はJRとの協議に入ったのであります。


 また、天野川橋については、この写真のとおりであります。これは、15年6月から取り組んできました。この橋は、道路構造令5条4項の車線、幅員など、政令の技術基準を満足していません。この橋で人身事故があったら、私はこの写真を示してですね、県と市は知っていたんだと、道路改良に人身御供がいるのかと。こんなメッセージを流さなければならないのかと、そんな心配をしています。私にそんなことをさせないでください。そのように心から願うものであります。


 現在の県の動きについて、市はどのように把握いただいているのか、お答えいただきたいと思います。


 それと、今までそれぞれ個別の要望としていましたけども、この際、旧国道8号線の歩行者安全対策というふうに見ててですね、県道朝妻筑摩近江線に宇賀野・長沢間を追加して、歩道設計していただけないだろうかというふうに思います。いかがでしょうか。


 この写真は、長沢地先の県道長沢近江線です。車道だけ。路側帯も満足ではありません。これらをですね、一つの事業の工程として、優先付けして進めることはできないでしょうか。例えば、JRが動き始めた井戸町踏切、次に天野川橋側道橋、そして全体の歩道整備というふうな順番ならどうでしょうか。


 以上、現況についての質問、そして提案2件についての見解をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは続きまして、3点目の、一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策についてのご質問にお答えいたします。


 県の土木事業に対しましては、本年度8月22日に、長浜建設管理部へ要望書を提出し、要望活動を行っております。その要望活動の中に、ご質問にいただいております井戸町踏切、天野川橋の歩行者安全対策につきましても、整備の必要性が高く、引き続き要望しております。現在、県におきましては、この井戸町踏切につきまして、既にJR西日本と事前協議がなされ、事業の進捗に向け動き出したところで、今後は計画協議に向けた調査や事業の計画調整などが行われる予定と聞いており、議員の今までの活動によるものであり、市としましても、今後において、事業推進に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、また天野川橋の歩行者安全対策につきましても、前後の歩道の計画や交通量の把握を行い、条件が整えば次期アクションプログラムの見直し時に要望していきたいとの県の方の回答でもあります。


 続きまして、また、岩脇西T字交差点につきましても、交差点改良の右折だまりの計画が進んでいることから、県道朝妻筑摩近江線全体の整備計画を立てるよう、県の方へお願いしておるものでございます。


 さらには、道路整備アクションプログラムの後期で、交通安全対策が計画されている県道長浜近江線につきましても、整備の必要性が高いことから、ご質問のように、県道朝妻筑摩近江線と県道長浜近江線を一体的に計画し、条件が整った箇所から整備をしてまいりたいというふうな考えを持っております。


 今後とも議員各位のご指導・ご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 前向きな、これからも取り組んでいただくというような答弁だというふうに理解いたしました。よろしくお願いします。


 米原市は、交通の結節点でもあります。その中での、一体的なまちづくりのための道路改良と位置付けて、県事業であっても地元自治体、すなわち市のきちんとした整理・要望が必要だというふうに思います。地元住民の生命財産を守るため、進捗のためのアイディアを出していただき、継続要望していただきたいというふうに思います。


 先ほども言いましたが、これら踏切、橋、そしてこの道路で人身事故があったら、私は、今お見せしました写真を示して、県と市は知っていたんだと。人身御供を要求しているのかと。こんなメッセージを流してですね、キャンペーンをしなければならないのかと。そんなことを心配しています。そんなことを、私にはさせないでいただきたいというふうに心から願うものであります。


 市長の9月4日付の訓辞であります。先ほども言いましたけども、市民に近いところの自治体と言うが、本気で地域を支えているのか。自治、自ら治めるとあるが、機能しているのか。また、市民から信頼を得られているのか。安全・安心に対する社会の底が抜け始めている。だからこそ、自治体の役割を果たす。大事なことは守る。続ける。この展望を示せ。そして地域力、コミュニティーに向け、そして状況に合わせた判断力を持つ職員こそが人材。もうけにならないことや、さまざまな局面で、頑張る人やグループを支援すると。


 こんなことを、市長はその冒頭に訓示の中で述べておられます。結局こういったことが次の新しい市政の運営につながっていくと思いますんで、私も思いますんで、ぜひ、頑張っていただきたいなというふうに思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。


             午後2時31分 休憩





             午後2時45分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、13番 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のご指名をいただきましたので、最後のラストバッターいうことで、どうか回答は直球でお願いいたします。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 私は、3点についてご質問いたします。


 まず、第1点でありますが、グラウンド・ゴルフ競技場の設置についてであります。


 近年、このグラウンド・ゴルフの人口は、年々増加の傾向にあります。このスポーツは、子どもから大人まで、女性、高齢者、身障者、健常者を問わず、だれでもが全く同じ条件で楽しめる生涯スポーツとして誕生いたしました。今や、愛好家は全国で60万と言われております。この全国的なスポーツとして普及しておるのでありますが、国の方でも、生涯スポーツの普及と促進につながるものと高い評価と期待を受けておるのであります。市でも、年々競技人口が増えてきております。米原市全体で1,250名の方が会員として参加されております。その支部ごとで申し上げますと、米原支部でございますが、420名、そして山東が410名、伊吹が140名、近江が280名という会員数であります。


 しかし、競技をする適当な場所もなく、本来サッカー場であるこの農村公園運動場を、気兼ねをしながら借用して開催しているという状況であります。特に、この開催に当たっては、土・日はサッカーがすべて利用されます。ほとんどが、土・日は若人に譲ってということで、土・日が使われております。その平日が、いわゆる高齢者とかが利用するということであります。本来なら、もっとたくさんの競技人口になるわけでありますが、いわゆる平日ということでありますので、こういうふうに1,250名の方ということになっておるわけであります。そして、設備は非常に悪うございます。水道は引かれてない。そして電気設備もないということで非常に設備も悪いし、そして、こないだ防災訓練で行われましたあの球場を見ていただくと、ご存じのとおり、いわゆる草が生えておるばかりであります。雑草が生えて、どこに芝生が生えてるのかわからんという状態であります。それで、いつも我々が開催する前日には、周辺の近隣の有志の方が整備を、朝から晩までかかってされておるような状態であります。そのために、設備の整っている湖東地区のいわゆる有料施設へ遠征したり、あるいは県外福井の方へ出向いているようなことであります。ぜひですね、屋外の多目的とまでは言いませんが、どうか、こういう高齢者の方が気安く使える、その球場を皆待ち望んでおります。年々増える人口であります。


 どうかその点でこの競技場の設置について、どのようなお考えを持ってみえるのか、お伺いする次第であります。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 13番 宮川議員のグラウンド・ゴルフ場の設置についてのご質問に、お答えします。


 ご質問のとおり、現在米原市におけるグラウンド・ゴルフは盛んで、既に米原グラウンド・ゴルフ協会も設立され、1,000人以上の市民の方が登録されております。また、協会が実施されました米原市グラウンド・ゴルフ大会には、500人を超える参加者がありました。グラウンド・ゴルフはルールもわかりやすく、世代を超えて簡単にできる軽スポーツであり、今後、最も普及が期待できるスポーツです。


 さて、このように盛んに行われておりますグラウンド・ゴルフでありますが、その専用のグラウンドがなく、競技をされる市民の皆さまにはご迷惑をおかけしております。昨年、グラウンド・ゴルフ協会との協議の席でも、この専用グラウンドのことが話題となりました。市教育委員会といたしましては、現在、何とか利用していただける土地がないものかと調査させていただいております。また、交通の利便性や敷地の広さなど、グラウンド・ゴルフ場に適した場所を選定させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今の部長の答弁で、いわゆる調査中と。交通の便のいいところで調査中ということでありますので、ひとつぜひ設けていただきたいというふうに思います。このグラウンド・ゴルフいうのは、私は福祉施設の一環だというふうに思っております。いわゆる高齢者の方が多く参加してやってみえます。


 最近、この4月から言われておるとおり、介護予防が非常に大事な時代になってきております。医療費が非常にかさむ。それは高齢者の医療費が多いからだというお話で、介護予防をまず第一に考えるように改正されてきております。そういう点でこれは、お年寄りの方もやれると。そして、外へ出てやれるということですから、これは、私は福祉施設の一環だというふうに思っておりますので、ぜひ運動をできる場所を考えていただくようにお願いいたしまして、私の次の質問に移らさせていただきます。


 次、駅西駅前広場の整備計画についてであります。


 ご承知のとおりですね、滋賀県唯一の新幹線停車駅であります、特に東北部の玄関口としての大切なこのいわゆる停車駅であり、この駅前広場でありますが、これは昭和53年に完成したのであります。それから約30年が経過し、当時想定されておった交通量および車体の大きさなどとは、大きく様変わりをしてきております。今では、タクシー、観光バス、自家用車、歩行者などふくそうして危険きわまりない状態であります。特に、あそこは駅前広場ということで、5路線が放射状に入り込んで入ってきております。特に最近、接触事故やら交通事故が起こっております。あの姿は、新幹線停車駅としては、余りにもお粗末な駅前広場じゃないかというふうに思います。


 今、実施されている米原駅周辺整備計画に合わせ、整備するとのことでありますが、いまだに具体的実施計画が示されておらないのは、どういうことかということをお伺いしたいのであります。いわゆるバリアフリーも工事中で、平成21年に完成するということでありますが、もう近々であります。そのためには、やはりもう今既に実施計画を示すべきではないかというふうに思っております。その点について伺います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 13番 宮川議員の、駅西駅前広場の整備計画についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 米原駅西口駅前広場につきましては、昭和48年12月に都市計画決定の承認をいただきまして、米原駅西部土地区画整理事業によりまして、面積約4,500平米の整備が行われまして、昭和53年の7月に供用開始をしたところであります。ご質問にもありますように、当時想定されました交通量や交通形態等につきましては、時代とともに様相を変えてきておりまして、今日につきましては、建設当時には予想できなかった自動車等による送迎の増大、あるいは駅前広場の施設のバリアフリー化が求められてきているところであります。


 こうしたことから、現在施工いたしております米原駅東西自由通路整備事業に合わせまして、西口駅前広場の拡張整備を計画いたしておりまして、これに伴う手続を進めてきたところであります。


 で、昨年の12月には、駅前広場の面積を約7,000平米に変更する都市計画変更決定が、滋賀県都市計画審議会で承認され、また本年1月には、国土交通大臣の同意を受けたところであります。そして、2月には、滋賀県知事から工事の事業認可をいただいたというところでございます。これを受けまして、本年7月に、西口駅前広場の詳細設計に着手し、現在、作業を進めているところであります。


 また、計画を進めるに当たりましては、地元住民から意見を求めまして、地域に密着した駅前広場の実現を目指しております。なお、工事の着手につきましては、本年度末に完了するJR東海の新幹線バリアフリー工事に続きまして、平成20年度末まで、米原駅東西自由通路事業の工事ヤードとして、一部西口駅前広場を使用いたしますことから、拡幅拡張の整備工事につきましては、平成21年度に着手の予定をいたしておるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今の答弁お聞きしておりますとですね、いわゆる地元住民からの意見を求めてということでありますが、もう既にですね、今さっき言われました7月に詳細設計に入っておるということであればですね、その詳細設計に入る前に、いわゆる地元の意見、あるいは関係者の意見を聞くべきじゃないかというふうに思うわけです。多分これは、いわゆる詳細設計ができてしまってからでは、もう既にそう地元から要望しても、あるいは、それなりの関係者の意見を聞くすべはないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、私は、これは逆やないかというふうに思うんですが、この点について、再度お伺いする次第であります。


 もう1点、今先ほど、4,500平米を7,000平米に都市計画の変更をしたということで、数字的に見ますと非常に大きく変わったということは、伺うわけですが、この7,000平米の増えた分の中には、JRの今、西口の切符売りしておるとこも含んで、かついわゆるタクシー、今使っております仮のタクシーベイのとこも含んでだというふうに思うわけであります。これでは、本来のいわゆる駅前広場の拡張には、私は当たらないのじゃないかというふうに思うわけであります。その広げるためには、やはり、周辺の用地買収も含んでやるべきじゃないかというふうに思うわけであります。あの姿を見ておりますと、今、観光バスはロングバスです。かつ、たくさんの方が乗り降りされ、しかも修学旅行とか一般の方は皆、平和堂の前のあの道路上に駐車して待っとるわけです。中へ、駅前広場へ入れないから、そうして一般車は入ってるは、一般車はですね、土・日になると、もう迎えやら送りやらでいっぱいです。そういう危険な状態であるわけです。それをですね、西口の切符売場やらタクシーベイだけではですね、私は少し狭隘過ぎるんじゃないかというふうに思うわけですが、この2点について、再度お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 まず、1点目の、詳細設計に入っているということで地元の意見を聞くべきが先やということでございますが、実は平成16年度に、米原駅周辺のバリアフリー地元協議会を開催いたしました。この中につきましては、近隣の区長さん、それから区代表の方、高齢者・障害者の方、あるいはボランティアの方等々の協力をいただきまして、協議会をさせていただいた。その中につきまして、駅前の広場につきまして、いろいろ考えていただいたと。その中で意見をいただきました。これをもとに今現在、図面がつくられています。あわせまして、タクシーの関係あるいはバスの関係も、関係者に計画を見せまして、いろいろご意見もいただきました。こういったことから、今現在、そういう意見を聞いた計画図がございます。これをもとに今回、詳細設計に入っていこうということでございます。なお、この詳細設計入るにつきましては、また再度ですね、地元の人の、住民の方々のご意見等もいただきながらつくっていきたいなというふうに考えているところであります。


 それと、2点目の、駅前広場4,500から今度7,000平米ということにつきましては、今、おっしゃられましたように、現在の今、タクシー広場、それと今の現在の駅舎の一部等も踏まえて、7,000平米ということでございます。何とかこの7,000平米という形で、この駅前広場の利便性を図っていきたいなということで、今、進めているところであります。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 まずそういうふうでですね、詳細設計できてからも、再度、地元の意見を聞いて、そして考える余地もあるということをお聞きしましたんで、ぜひですね、地元の意見あるいはバスやタクシーの関係者、特に運転手の方なんかの意見は非常に貴重だと思いますから、その偉い人の意見を聞くより、その現場に当たっている、その職員の方の意見いうのを、ぜひ尊重していただくように、私はお願いして、次の質問に入らさせていただきます。


 次ですが、市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止についてであります。この件は、私は何度も一般質問をしてきておるわけであります。旧町の時代から。それでですね、線引きがされてから36年が経過し、それによるいわゆる乱開発は抑制されたということは、私は、一定の評価をせざるを得んというふうに思っておるわけであります。特に、高度成長期に郊外部の乱開発は、ある程度は抑制されてきたというふうに認識いたしております。しかし、反面、ご承知のとおり、大きな社会情勢の変化や、人口減少、少子化などにより、必ずしも実態に沿わなくなってきておるのであります。


 米原市では、約95%が市街化調整区域で、住宅建築や企業立地などの開発行為が著しく規制され、高齢化、過疎化の進行とともに、まちの活性化を阻害する要因となっているのであります。そのために、若者が都市へ出ていく状態がいまだに続いておるわけであります。


 平成の大合併もようやく終息を迎え、落ちついてきたところであります。これを機会にですね。都市計画区域を含め、大幅に、私は見直すべきじゃないかということを思うわけであります。それで、以下4点のことについて、お尋ねいたします。


 まず、第1点。都市計画区域の見直しは考えているのかどうか。合併により周辺市との関係で区域が混在し、異質な状態になってきているということであります。いわゆる1つの市の中に、複数の区域が存在するということであります。


 2つ目。合併により、非線引き区域と線引き区域に分割されており、将来のまちづくり計画および市の活性化によっては、大きな障害となると思われるが、非線引き区域に統一する考えはないのかどうか。


 3つ目。米原駅東で区画整理外、いわゆる山側の方ですが、一部商業地域として用途地域指定がされており、この地域はほとんど昔のような活発な商業活動はされておりません。ご存じのとおりだと思います。しかし、ここは当面、用途地域を私は、この際見直すべきではないかと思うが、いかがか。


 4つ目。地方都市においては、だんだんと線引きの廃止の方向にあるがどうかと。滋賀県自体はどうかということを、この4つの点についてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、続きまして、宮川議員の3点目、市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止についてのご質問にお答えします。


 ご質問は大きく分けて、彦根長浜都市計画区域の線引きの廃止についてと、米原駅東側の商業地域の見直しについての2点になろうかと思います。


 まず、1点目の線引き廃止の件でございますが、米原市は合併により、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きのある彦根長浜都市計画区域と、線引きのない山東・伊吹都市計画区域を有することになりました。なお、旧伊吹町の吉槻より北につきましては、都市計画区域外が一部ございます。


 しかし、都市計画区域線引きとも、都道府県が国土交通大臣の同意を得て決めることになっており、市では直接見直すことができません。


 滋賀県におきましても、平成17年3月に、県都市計画審議会から、都市計画区域の見直しの基本的な考え方が示され、線引きするかしないかの考え方として、線引きと非線引きが混在する場合は、線引きに統一することを原則とし、統一が困難な場合は混在を容認するとしており、原則として、線引きの廃止は考えない方針となっております。


 ただし、市町村合併に伴います行政界の変更により、部分的な検討や、都市的土地利用の需要が多くは見込めない地域において検討することは考えられるというふうになっております。滋賀県では、この方針に沿った都市計画区域再編成の指針を作成するに当たりまして、検討機関として、県都市計画審議会に学識経験者4人で構成される専門委員会を設置されております。この審議会にオブザーバーといたしまして、米原市を含む県内4市も参加しております。なお、本年7月12日に第1回が開催され、現状分析等が行われました。


 今後、米原市といたしましては、滋賀県の都市計画区域再編成の指針に、米原市の実情が反映されるよう、機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。また、既に滋賀県に対し、都市計画区域を見直すための基礎調査に着手されるよう、要望いたしておるものでございます。


 次に、米原駅東側の商業地域の見直しでございます。当地域は、現在空洞化が進み、商業集積のある地域とは言えない状況でございます。しかし、本年5月に市街地の拡散を防ぐ目的で、都市計画法および建築基準法の一部が改正され、市が商業地域の決定段階で、影響の考えられる近隣市町と調整が必要になるため、新規の商業地域の決定は困難な状況となっております。一方、当該地は、米原駅東口周辺開発の補完地域ともなり得ることから、容易に縮小すべきではないと考えております。


 いずれにしましても、現在、米原市が進めております総合計画や都市計画マスタープランの作成過程で、住民の皆さまの意見を聞きながら、こういった問題につきまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今、答弁お聞きしたわけでありますが、どうもこの答弁聞いておりますとですね、先ほどの話、今の話じゃないが、いわゆる線引きについては都道府県がですね、国交省の大臣の同意を得て決めると。こんなことは当然の話で、手続的な話であります。私は、こんなこと聞いておるわけじゃありません。これは、学校の教科書に載っとるようなことを生徒にしゃべっているような、この答弁じゃないですか。こんなことは、私は聞いておりません。いわゆる、全く私の質問の真意をとらえていないということであります。当然私は、これは知っとります、手続的なことは。いわゆる、線引きをやめるかやめんかを聞いとるわけであります。そして、滋賀県が、滋賀県がと、出てくる答えは滋賀県ばっかであります。では、米原市としてどうかということは、全然聞こえてこないわけです。このような線引きをする、せんは、やはり市の意向によって県がいわゆる最終決定してですね、国にいわゆる同意を求めるわけじゃないですか。これじゃですね、何にも、その後退しておるわけです。昨年の6月のその磯崎議員の質問ではですね、どういうことを答弁してみえるかというと、問いとして、こういうことを言ってみえます。


 質問でですね、旧米原町では規制が厳しく、住宅開発事業は難しく、まちづくりにも影響が生じてきているが、今後どのように見直しをするのかという問いに対して、答えはですよ、いわゆるこれは17年ですよ。


 本年度現況調査を行い、米原市都市計画審議会の意見を聞き、都市計画区域の変更について県に要請する予定だと。予定は未定であるかもしれんが、いわゆる、このように、昨年17年度のお話でしょう。今のやったら、全く後退した発言じゃないですか。


 米原市は人口がだんだん減ってきておるんですよ。新幹線の停車駅で。いわゆる新市まちづくり計画を見ますとですよ、平成15年に4万2,000人、そして、平成25年には4,5000人を予定していると書いてある。3,000人増やさなきゃならんのですよ。そのためには、どうすればいいかいうことですよ。基本的なことを考えないかんですよ。3,000人増やそう思うたら大変ですよ。それは、やはり、市街化区域の線引きを外すより方法はないと思うんですよ。それ以外の方法ありますか。このような線引きでですね、常に住民は何をするにしても皆ひっかかってしまってですね、思うようなことができないと。いわゆる、ちらっと聞いた話、フジテックの宿舎ないかと米原に言われたそうですがね、16年度に。米原はそういうふうで線引きがしてあってですね、調整区域が多いから、ないですよといって帰した。そうしたら彦根へ行ってしまったということもあるわけですよ。こんなことでは、いつまでたったって、いわゆる3,000人、絶対増えませんよ。10年後に。そうじゃないですか。ぜひですね、私は、線引きは外すべきだというふうに思います。


 それとですね、もう1点、先ほどの後の答えで、その商業地域ですね、商業地域は駅東の、いわゆる国道より東側、山側が商業地域ですわ。あれはだれが見たって商業地域に見えません。皆、店が次々閉鎖されてですね、1、2軒店がある程度であります。それが商業地域であります。商業地域いうことは、いわゆる市街化区域。市街化区域はいわゆる、おおむね10年前後でですね、きちっと市街化を促進するようになっとるわけですよ。それがですね、全然ほったらかしでですよ、そして、市街化区域であるために、都市計画税、いわゆる目的税である都市計画税を払ってみえるわけですよ、住民は。そしてあの状態、何ですか。米原のあの中山道の道はがたがたですよ。下水道はようやく、一番最後ですよ、下水道かかっているのは。そして、水道は次から次パンクしてですよ。それも、夜中にパンクするわけですよ。いわゆる水圧があるもんで、夜は皆使わない。水圧がかかる。パンクするいうことですよ。それがあっちもこっちもパンクして、4、5年で、もうパンクしどおしですわ。そして、道路見てください。がたがた道ですよ。これがいわゆる市街地で、いわゆる目的税である都市計画税を払ってみえるんですよ。これはひどいほったらかしで、住民にどう説明できますか。一番最後ですよ、下水道。米原市内で。今まで、ほったらかされたわけですよ。これはぜひですね、もう少し都市計画をきちっと、税金とる以上やっていただきたいというふうに思うわけであります。


 それとですね、ぜひですね、この水道工事、いわゆる水道と下水道工事、東側、すぐですね、できるだけ早くですね、いわゆる舗装工事やらも、復旧工事もお願いしたいと思うんですが。いわゆるいつも1年間ほうっておかれる状態でありますが、そこらはきちっとやっていかれるかどうかいうことを、再度お尋ねする次第であります。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 最後の道路の舗装の件からお答えさせていただきます。


 現在、下水道・水道等の埋設が計画されております。部分的な補修につきましては、随時行っていかなくてはならないというふうに考えますけれども、下水や水道等の整備が完了次第、本格的に舗装本復旧にはかかっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと、先ほどの、線引き・非線引き等につきまして、後退しているというようなご意見でございますけれども、もう議員さんはご存じのように、原則論でいきますと、線引き・非線引きが存在する場合は、県の場合は、線引きに統一するというようなことが原則でうたわれておりますが、合併に伴いますこういった両方の混在するということでございますので、やはり今現在、都市計画区画整理事業等やっておる中、線引き・非線引きにするということについても、ちょっとこう問題等があろうかと思います。混在しても構わないということでございますので、これも合併に伴います行政界の変更による、こういった混在が出てきたということですので、そういった一部その線引き・非線引きの線をどちらかへ動かすということについては可能かと思いますけれども、いずれにしましても、こういったことは、県の方へも、先ほど申しました審議会等には入っておりますので、意見等十分反映していきたいというふうな考えを持っております。


 それと、商業地についてですけれども、先ほど申しましたように、現状は確かに空洞化が進んでおり、現在商業地域といえないような現状につきましては、認識いたしております。これらにつきましても、先ほど答弁させていただきましたように、都市計画マスタープランの作成等によって、地域等の意見を十分聞く機会を私どもも持ちたいというふうに思っておりますので、そういった中で地域の方の意向により、今後適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 ま、そういうふうでですね、いずれにいたしましても、そういうひどい地域であるということをご認識いただきましてですね、早急に都市基盤整備をしっかりとやっていただきたいということであります。


 最後ですが、市長にお尋ねいたします。


 このような地域は、市長はよくご存じだと思いますが、私の申し上げます線引き・非線引きについてですね、県は線引きを基本とすると、原則論を言っておりますが、これはやはり市の意向に基づいて、県はやはり都市計画審議会に諮ったり、あるいは県として決定するわけでありますから、そういう面で市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、大変厳しいご発言もいただいたところでありますが、議員もご承知のとおり、米原駅周辺のいわゆる市街化区域での開発の問題、それからそれを取り巻く大きな調整区域の問題、ここでの開発の是非の問題では、もう何十年来と議論をしてきている経過があります。そういう意味では、いよいよ分権自治の時代に入りまして、私もこういった都市計画関係での滋賀県レベルでの会議の場所では、もはやそれぞれの自治体の首長は、市民に説明ができる都市計画行政でなければ、県が決めたとか、幾つかの彦根長浜都市計画区域の中で、こうならざるを得ないという理由説明はできなくなったということを申し上げながらですね、今の線引き・非線引きの問題も含めて、基本的にそこに暮らす市民にとって、有益な都市計画行政ができるように、あるいは土地利用規制ができるように、そのような形で転換をしていけるように、協力を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


 ただし、事は法律制度に基づくものでございますので、一定の手続なりを経る必要もございますので、いささか時間もかかろうと思いますけども、一緒にかかっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 そういうふうでですね、ぜひこういうふうな私の考えは、地元の住民も同じような考えを持ってみえますんで、ひとつぜひですね、前向きにご検討いただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 どうも、ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る9月29日は、午前9時30分より、議会運営委員会および全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いをいたします。


 本日は、これにて、散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





             午後3時24分 散会