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滋賀県 米原市

平成18年第3回定例会(第2日 9月13日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月13日)





        平成18年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成18年9月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年9月13日   午前9時31分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林   美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                平成18年9月13日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時31分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番議員 宮川忠雄君、14番議員 力石春樹君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 かねてから、一度トップバッターで質問してみたいと思っていたわけでございますが、今期定例会でやっと一番がいただけました。執行部の皆さんにおかれましても、私の思いが届くようなご答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、入札・契約制度の抜本的改革についてでございます。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、平成12年11月27


日に公布され、さらに平成13年には、適正化指針の策定がされているわけでございます。この法律の目的は、第1条において、公共工事の入札および契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公開、不正行為等に対する措置および施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制限を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発展を図ることが目的とされているわけでございます。


 さらに、3条におきましては、公共工事の入札および契約の適正化の基本となるべき事項が定められ、第7条におきましては、情報の公開が定められていることはご承知のとおりかと思います。


 この法律により、公共工事の入札が国民により一層わかりやすくなり、透明性も確保でき、また公正な競争が確保され、不正行為が排除されるものと信じていたわけでありますが、現実はそうではなく、入札にかかわって談合問題あるいは口利き、予算の漏えい等後を絶たないのが現状でございます。


 公共工事の入札に対し、なぜこのような問題が発生し、後を絶たないのか。それぞれの自治体において、これらを解決できるあらゆる方法を研究しながら施行されているのが現状でございます。


 そこで、米原市におきましても、地方自治法第15条の規則第234条契約の締結に基づき、米原市契約規則を制定し、入札・契約を執行しているわけでございますが、この規則と国の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律と照らし合わせまして、適正な入札制度の確立を構築するために抜本的改革を求めて、質問をいたしたいと思います。


 まず第一に、談合防止についてでございますが、談合防止対策に対してどのように取り組まれているのか。また、平成17年度より今日まで、入札・契約において談合情報または入札・契約にかかわる苦情はどれぐらいあったのか。3点目といたしまして、入札の監視委員会等の第三者機関の設立を考えてみてはどうかと思うわけでございますが、その3点についてをお尋ねいたしたいと思います。


 引き続いて、入札・契約の透明性についてお尋ねをいたしたいと思いますが、入札や契約にかかわる情報は、すべて公開をすることによって透明性が確保されると思うわけでございますが、現在、米原市におきましては、予定価格を事前公表されているわけでございます。予定価格の事前公表につきましては、その価格が目安となり競争が制限されること、あるいは業者の見積もり努力を損なわせること、談合がより一層優位になる可能性があること等言われているわけでございます。


 そこで、より一層透明性を確保するために2、3質問をいたしたいと思います。


 一般競争入札の導入について、どのように考えておられるのか。また、入札・契約にかかわる情報は、すべて公開を基本とすることについて、どのように思われるのか、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、電子入札の導入については、どのように考えておられるのか。


 大きな3点目といたしまして、入札・契約事務の適正化についてをお尋ねをいたしたいと思います。


 公共事業の競争入札本来の趣旨である競争性の適正を図るために、秘密情報管理の徹底は、発注機関に求められている責務であり、あわせて不正行為があった場合、厳正に対処することが、市民の信頼につながると思うわけでございます。


 そこで、米原市においての入札・契約事務についてお尋ねをいたしたいと思いますが、入札・契約は指名競争入札が主であるが、指名競争者の選定は、だれがどのような方法で行っているのか。


 2点目といたしましては、工事によって予定価格を公表しているわけでございますが、予定価格はだれが決めるのか。


 3点目といたしまして、予定価格を公表していない入札があるが、これはどういう理由で公表されないのか。


 4点目といたしまして、最低制限価格はだれが決め、どこへ保管しておくのかをお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 12番 鍔田議員の、入札・契約制度の改革についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の談合防止対策の件でございますけれども、入札談合は、独占禁止法が禁止する行為の一つであるカルテルの典型事例であります。最も悪質な独禁法違反の一つであります。また、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するもので、納税者である市民の利益を損ねる行為でもあります。


 本市では、入札談合の未然防止の観点から、談合情報が寄せられた場合におきましては、談合情報対応マニュアルによりまして、調査を要する情報かどうかを確認し、調査を要する情報とした場合は、関係者で事情聴取を行い、その調査結果は、市・建設工事等契約審査会の議を経まして、公正取引委員会などに報告することとして、入札談合など不正行為があった場合には、建設業法による監督処分および指名停止措置を行うこととなっております。


 また、効果的な談合防止対策を図るため、入札時に見積もり内訳書の持参を義務づけ、チェック機能の強化に努めております。入札・契約の厳正な執行を行うことは言うまでもなく、談合防止に向けた入札・契約の改善を検討し、談合のしにくい環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の入札・契約の透明性の確保でございますけれども、公共工事の入札及び契約につきましては、その目的物である社会資本等の整備を的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を、的確に確実に選定する必要があります。その目的を達成するためにも、不正行為を排除し、公正な競争が行われるよう適切な入札及び契約の方法が選択されなければなりません。公共工事の入札および契約に関し不正の起きにくいものとするためには、手続の客観性が高く発注者への裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く競争性が高いことが求められております。


 議員お説の平成12年度に制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、入札および契約の適正化の基本となるべき事項、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の決定が明示されました。本市におきましては、米原市建設工事執行規則、米原市建設工事等指名競争入札参加者の格付および選定基準、格付名簿等を公表するとともに、本年1月より、予定価格の漏えい防止、入札の透明性の確保、業者間の競争を高めるため、3,000万以上の建設工事を対象に、予定価格の事前公表を施行し、この4月より、その対象を3,000万以上の建設工事と格付、すべてのランクごとに1から2件程度の建設工事に広げ、本年9月まで施行を継続し、その結果をもとに、本年度中の本格的実施を検討することといたしております。


 また、一般競争入札の導入につきましては、不良・不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける業者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、個別の入札における競争参加資格に係る事務量が多いことなどの問題があると考えております。


 今年3月、定例議会での一般質問でもお答えしておりますとおり、公共事業の発注につきましては、市内業者への優先発注を基本方針として受注機会の確保に努めているところであり、公共事業が減少し、市内業者にとって大変厳しい時代でありますので、市内・市外業者を入れ、競争性を高める改革ではなく、地元に縁のある人たちに仕事をやっていただくことを基本とし、適度な緊張感と競争を図っていただくことが、地域の発展につながるものと考えております。


 本市の本年度8月までの指名競争入札は65件でございました。その平均落札率は77.9%と競争原理が働いていると分析をいたしておりますので、当分の間、現行制度に基づく入札を行っていくこととし、入札経過の推移を見守っていきたいと考えております。


 次に、3点目の入札・契約事務の適正化でございますけれども、昨今、国・地方公共団体等において公共工事の入札・契約に係る不正行為が明らかになり、公共工事に対する国民の信頼を失墜させていることは、まことに遺憾でございます。こうした状況にかんがみ、公共工事の入札・契約の適正化の徹底を図り、不正行為の防止に努めるとともに、公共工事の適正な品質を確保するため、入札・契約に係る透明性の一層の向上、入札・契約に係る競争性の一層の向上、電子入札の導入、発注者業務執行体制の充実、随意契約方式などの適正な運用による不正行為の防止、ペナルティーによる不正行為の再発防止等の方策を検討し、入札・契約の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いろいろ質問の中で、まだご答弁もいただいていないようなこともございますが、とにかくこの談合防止対策について、今、部長がいろいろおっしゃったわけでございますが、談合の情報が寄せられてからの対応をおっしゃったと、お答えになったというふうに理解しているわけでございますけど、米原市の契約規則の第21条を見てみますと、指名競争入札参加者の指名というところで、契約担当者が指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類および目的ならびに金額に応じ、資格者名簿に登録した者のうちから入札に参加する者、5人以上を指名して、入札の指名通知により通知すると、こういうことになっているわけでございます。さらに、その後に、資格者名簿に登録した者のうちから指名することが困難である場合に、資格者名簿に登録されていない者を指名することもできるというふうにうたわれているわけでございますし、これは、考えてみますと、この5者で入札が執行できるというふうに解釈できるわけでございますが、談合防止という観点から考えてみますと、業者がある程度人数が多いほど談合がしにくいと、こういうことも言えるわけでございますが、この辺は条例改正もあわせてもう少し検討していかなければならないと思うわけでございますけど、その辺についてどのようなお考えをお持ちであるかということ。


 それから、透明性について再度お尋ねしたいと思いますが、この契約規則の第12条の入札の規律の第1項におきましては、入札者でなければ入札執行の場所に立ち入ることができないというふうに明記されております。これは、透明性を確保していくという観点から考えますと、やはり傍聴席でも設けていただいて、だれでもがそこへ傍聴できると、こういうようなオープンにすることがいいというふうに私は思うわけでございますが、これについてのまた見解も、お尋ねをいたしたいと思います。


 さらに、この電子入札の導入についてでございますけど、入札・契約については、透明性やとか競争性がございまして、効率やコストの削減ができると。電子入札を導入することによって、そういう縮減ができるというふうに言われているわけでございます。さらに、この情報公開が今求められているときに、電子入札を導入することによって、24時間だれでもが情報を入手しやすいということも言えるわけでございますので、かなり透明性が確保できるというふうに思うわけでございます。他の市町では、もう既に導入済みのとこもあるわけでございますが、参考といたしまして、電子入札を導入されておるところは、大体落札率が10%ぐらい下がっておるということも言われておるわけでございます。


 で、平成17年度の入札で単純に計算いたしますと、米原市は41億4,700


万円の入札・契約をされているわけでございますので、約4億円以上のお金が競争によって残ると。コストの削減にもつながるというふうに言われているわけでございますので、ぜひこの電子入札につきましても、一度より一層ご検討いただいて、導入について取り組んでいただきたいと思います。


 それから、情報公開についてでございますが、私も気がつかなかったわけでございますが、米原市におきましても、この公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、発注の見通しを公開されているわけでございます。で、一冊のファイルに6カ月間の発注のファイルがございました。私も気がつかなかったわけでございますが、あれをやはり皆さんにわかるようにしていただくことが大事でないかなというふうに思うわけでございます。で、その方法といたしまして、市の広報に記載するとか、あるいはホームページとかZテレビで流すとか、本当に市民の皆さんにも、この半年間でどこでどういう工事が発注されるということを伝達することが大事でないかというふうに思いますので、その辺についても、市長のお考えもあわせてお伺いいたしたいと思います。


 それから、適正化の法律の中では苦情処理については、透明性を確保して公正な競争を促進するために、指名されなかった方々に指名されなかった理由やとか、あるいは入札および契約の過程にかかわる苦情に対する処理の方法を策定して公表しなさいと。公表してこの苦情を中立公正に処理する仕組みを整備しなさいということになっているが、市としてそういうことができてあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 大きく5点ばかりの再問をいただいたというふうに思っておりますけれども、もし抜けていれば、ご指摘をいただきたいというふうに思います。


 まず、入札に際して5者以上の入札、要はたくさんの業者さんの参加をもって入札することが、競争の原理も働くし、そういったことも防げるというようなご指摘でございます。


 議員お説のとおり、5者以上での入札は可能というような現在の規則になっております。したがいまして、5者以上当市の中で業者さんがないランクにつきましては、湖北地方振興局管内からその格付の業者に参加していただきまして、その5者以上が確保できるようなことにしております。これにつきましても、要は当市が持っております競争入札参加者の格付および選定基準によりまして、完成工事高、技術者、工事内容、工事の実施場所、こういった事柄を考慮しながら行っているところでございますし、そのことを受けまして、市建設工事契約審査会の審査を経て、選定をしているというようなことでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 2つ目の、入札会場へ傍聴者をという話であったと、こういうふうに思っています。このことについても、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。入札会場へは現在では、入札参加者およびその業者の委任を受けられた方の部屋へ入っていただくということにしております。


 3点目の、電子入札の話でございます。


 米原市では、昨年、年間約150本の入札でありました。県の方では現在、この電子入札を、1号業者のみに実施されてるというふうに聞き及んでおりますけれども、このことにつきましては、インターネットを活用する電子入札システムの導入でございますけれども、事務の簡略化・簡素化、入札に係る費用の軽減が図れるほか、発注見通しに係る情報、入札広告等の情報をインターネット上に取得できるようになることにより、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が一層高まることが期待されております。また、電子入札を導入することによって、入札参加者が一堂に会する機会が減少することから、この談合等の不正行為の防止につながる、こういった期待があるというふうに言われております。しかし、この導入につきましては、1億数千万円といわれる初期導入費用がありまして、そのことと中小受注者の費用負担を考えますと、市単独での実施は、今は非常に困難であるというような考え方を持っております。


 そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 次に、情報公開のお話だったというふうに思っておりますけれども、本市の契約規則なり、建設工事の執行規則、指名競争参加入札者の格付、選定基準、入札執行要領、格付一覧、工事の発注見通しなどが閲覧できるように、各庁舎に閲覧できるように整えておるところでございます。


 今後は、市のホームページの上でも、このことが閲覧できるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、苦情処理でございますけれども、現在、そこら辺の部分について目立った苦情がないのが実情でございまして、この苦情につきましても、当然そのことの対応が、契約管理課を中心として的確に対応させてもらってるというふうにお答えさせていただきます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひお願いを申し上げておきたいのは、それだけで談合が防止できるということは、絶対に言えないというふうに私は思うわけでございます。


 で、先ほども部長の方から、5者にはなっているけど、5者以上の方を指名して入札を執行されてると、こういうご答弁であったわけでございますけど、条例の中身を見ますと、5者以上でもできるし、特別な事情がある場合は、5者以内でもできるということがうたわれてますので、大体もうその辺から条例改正を含めて考えていかなければならないのでないかなというふうに私は思うわけでございますので、ぜひその辺についてご検討いただきたいのと、この問題は、いつまでたってもどんな方法を講じていっても、なかなか一遍に解決できるという問題ではございませんので、注意深く見守っていきたいというふうに思います。


 次に、2点目の問題といたしまして、湖北広域行政事務センターにおいて取り組まれております次期一般廃棄物最終処分場の候補地である番場地先の千石谷の件について、進展状況は6月の定例会の一般質問において質問があったわけでございますが、その後の進歩状況や実現に向けて、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 湖北広域事務センターが管理運営している一般廃棄物最終処分場クリーンプラントの埋め立て容量はあと4年から5年で満杯であると言われております。一方、湖北広域事務センターにおいて、次期処分場の候補地とされている番場地先の千石谷においては産業廃棄物撤去問題があり、一部の集落で理解していただけない状況となっていたわけでございます。この問題も、県と業者の間で今年の7月の31日までに撤去するという約束であったわけでございますが、私も現場を確認してまいりました。もう既にきれいに撤去されておりました。


 さらに、湖北広域事務センターとして、今日までの取り組み経過を見てみますと、平成10年、センター管理者会議において、次期最終処分場建設候補地について構成市町へ候補地あっせん依頼を行ってきたが、各市町からは具体的な報告はなかったわけであり、同年、再度構成市町へあっせん依頼をしたが、具体的報告はなかったため、同年、市・郡で三者協議において、坂田郡内に設置することで検討が開始されたわけであります。


 その後、平成12年4月の27日、センター管理者会議において、旧米原・近江町において旧米原町番場地先において設置することが機関決定されたわけでございます。その後、平成12年東西番場、西円寺、寺倉、箕浦、新庄区に正式に設置協力を依頼され、各区の役員会や米原・近江の議会の全員協議会で説明や、常任委員会や特別委員会での取り組み、さらに東番場区において3回の臨時総会を開かれて協議をされてきたわけでございます。このような経過の中で、米原市といたしましての責任を果たすために、具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、新しい最終処分場の計画推進に対して、平成12年度の機関決定されているわけでございますが、この構成市の市長としてどのように受け止め、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 2番目といたしまして、ネックになっていたこの産業廃棄物が撤去され、問題が解決されたわけでございますが、地元関係区に対してご報告されているのかどうか。さらに、地元に対して理解していただくための対策なり方針を、どのように打ち出していけばいいのかをお尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしまして、番場地先の計画地が頓挫した場合、機関決定された経緯があり、市としての責任があるが、他の候補地を選定する考えはあるのかどうか。市長としての構成市町の副管理者としての今後の取り組み方について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、12番の鍔田明議員の、番場地先におきます一般廃棄物最終処分場建設に係ります質問の中の、いわゆる平成12年度の湖北広域行政事務センター、ここでの機関決定の件の受け止め方についての答弁をまずさせていただきたいと思いますが、ご発言のとおり、湖北広域事務センターでは、平成10年の4月から管内を当時の長浜市そして坂田郡、さらには高月町を含めました東浅井郡、この3ブロックに分けて調査・検討をされました。この候補選定が進められましたが、厳しい状況の中で長浜・坂田・東浅井、当時の代表によります三者会議が開催されております。この中で、坂田郡内での建設に向けた検討が行われたというふうに聞き及んでいます。そして、結果であろうと思いますが、平成12年の4月27日にセンター管理者会議におきまして湖北広域事務センターが、調査結果を踏まえて候補地として当時の米原町番場地先(千石谷)が最適であるとの提案を受けました。そして、この計画が機関決定されております。計画の実現に向けて、湖北広域事務センターが、まずは主体となって取り組んでいただいておりますが、私は、これは単に広域行政課題としてではなくて、さらには米原市の一般廃棄物処理計画に大いにかかわる米原市課題だというふうにも考えています。そういう意味では、この計画の実現に向けまして、この機関決定そして決定の経緯を踏まえて、湖北広域行政事務センターに協力しつつ、地元としての責任を果たしていきたいと、かように思っております。


 その他の質問につきましては、経済環境部長の方から答弁させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 それでは、引き続き、鍔田明議員のご質問にお答えいたします。


 2番目の地元関係区に対しての対応についてでございますが、これまで湖北広域行政事務センターは関係6集落に、設置の協力について依頼され、各集落の役員や区民の皆さんへ説明会を開催され、ご理解をいただくよう努力を重ねてきました。しかし、候補地先には産業廃棄物の不適切保管の問題もあり、昨年8月7日に地元説明会が開催された以降においても計画が進展していかなかったところであります。しかし、産業廃棄物不適切保管をしておりました宗重商店における責任範囲の廃棄物は搬出されたことで、今後は湖北広域行政事務センターと連携を密にして、計画実現に向けて協力してまいりたいと存じます。


 次に、3番目の、計画が頓挫した場合の対応についてでございますが、事業主体の湖北広域行政事務センターにおいて、現在の候補地以外での建設は計画されておりません。したがいまして、現時点では、計画が頓挫した場合のことは想定されておらず、本事業を計画どおり遂行するのみであります。


 以上、答弁といたします。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど部長の方からご答弁がございましたが、私も、もうあの地以外で考えてない一人でございます。


 で、今ほど市長のご答弁の中では、本当にこの機関決定を重く受け止めておられると。そしてまた、この米原市の課題だというふうに思っているということで、市長の本当に重く受け止めておる気持ちがよくわかるわけでございますが、既にご承知のとおり、今の施設があと4年から5年、方法によりましては7年から8年ぐらい使えるということが言われているわけでございますが、仮に今からこの問題に真剣に取り組んだとしても、まだまだ地域に対しての説明会あるいは用地買収、さらに設計、工事に入るということになってきますと、恐らく5年・6年ではいかない。なかなかできないというふうに思うわけでございます。そうなりますと、その問題がネックで10年・15年というふうに延びていく、時間が長くかかるということになりますと、恐らく他の市町村に対しての信頼関係等も損なっていくわけでございますので、これはできれば、もうあすからでも積極的に取り組んでいただくということで、再度、市長の決意をお聞かせいただけたらと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 決意というほどのことにもならないかもわかりませんが、私は、この問題は、先のいわゆるオーナー会議等でも議論をさせていただいております。そういった意味では、この間の経過で、湖北広域事務センターがいわゆる旧浅井町の大依地先での補償問題等での訴訟の問題でもいろいろ苦慮されておられます。そういった背景にも、いわゆる番場千石地先での展望がどのように切り開かれるのかという点では、非常に緊張関係を持って、広域事務センターの担当セクションとも私は折衝もしておりますし、情報交換もしております。そういった意味では、宗重の問題も大方の解決のめどもつきましたし、いよいよ地元で情報の問題を含めて、すべてをお話しし、そして耳を傾けていく中で地元の合意を得たいと。そういう努力を私も先頭になって進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 次、3点目の問題に入りたいと思います。


 改良住宅の問題でございます。改良住宅の建設の経緯につきましては、昭和40年、同和対策審議会が、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると、部落差別の解消に行政が責任を持って取り組むよう求めたのであります。その後44年には、同和対策措置法が制定され、旧米原町においても環境改善事業に取り組んできたわけでございますが、現在の改良住宅は、同和地区における住居環境の整備改善を図るため、小集落地区改良事業が行われ、その時点において住宅を失った方が入居されたわけでございますが、現在、どの住宅におきましても老朽化が激しい状態であること。さらに、私の知る範囲では、にこいちと言われている改良住宅は、同和地区以外に建てられていないのでないかと思うこと。これは、同和地区をはっきりと区別することができる建物であるのでなかろうかと思うわけでございます。


 今後の対応について行政は、新市まちづくり施策の中で、人権の尊重と施設の整備が明記されていて、施設の整備については改良住宅譲渡の推進をしていくということになっているわけでございますが、この譲渡についてお尋ねをいたしたいと思います。


 改良住宅譲渡については、いつからどのような方法で行うのか。また、入居者の方々は、かなり高齢者の方が多くなっておられるわけでございますが、今、譲渡を受ける環境であるかないかということになりますと、恐らく譲渡を受ける環境でないのでなかろうかというふうに思うわけでございますが、その辺についてどのようにお考えをされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、引き続きまして、3点目の「改良住宅の譲渡について」のご質問にお答えいたします。


 改良住宅は、昭和47年度から昭和56年度にかけて小集落地区改良事業により、地域改善向けの住宅施策として、7団地約80戸の改良住宅が建設されております。すべての改良住宅が耐用年数の4分の1を経過し、公営住宅法に基づく譲渡できる期間を過ぎておりますが、当初は国が示す譲渡価格や譲渡要件の縛りがきつく、今日までこれらの払い下げに対しての入居者への対応ができておりませんでした。しかし、最近、譲渡促進同盟会の要望活動等の成果もあり、こういった譲渡価格の算定方法や一括譲渡の要件が、緩和されてきたところでございます。


 しかし、議員ご指摘のとおり、現在、入居者におかれましては高齢化が進み、経済的に譲渡が受けられない、応じられない、また譲渡を希望する意識が薄いなど大変難しい問題であることを認識しております。


 最近では、虎姫町が改良住宅の一部払い下げをしたことや、先般、長浜市と譲渡についての情報交換等をしまして、譲渡に向けての取り組みを進めているところでございます。


 今後、公営住宅法に基づく譲渡マニュアルに沿った譲渡希望者の取りまとめや譲渡に必要な個別の資料等の作成、また関係規則等の整備を行い、対応していきたいと考えております。


 こういった整備を行いまして、払い下げできる条件が整ったところから順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 部長、ご承知のとおりだと思いますが、建物見ていただくと非常に老朽化が激しいわけでございますね。先般の決算特別委員会において、私も、今の改良住宅が耐震強度が大丈夫であるかということをお聞きしたわけでございますけど、その耐震についてはまだ調査をされてないと、こういうことでもあったわけでございますし、私も過去に、この問題についていろいろ米原町時代に取り組みをしてきたわけでございますが、恐らくこの積雪にも耐えられないような建物であったというふうに思うわけです。


 で、条件が整い次第、払い下げをしていくと、こういうことでございましたが、本当に今の現状の建物で譲渡を受ける方々においても、本当に受けてもらえるかどうかということも一つ懸念しているわけでございますし、今ほど部長が申しましたように、本当に高齢者の方も多いわけでございますし、万が一この譲渡を受けてもらえない場合に、あのままの状況でいいのかどうかということも考えていかなければならないわけでございますが、その辺について、譲渡をされる側も譲渡をする側も譲渡を受ける側も、しっかりとした環境整備をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございますけど、それについてどう考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、払い下げの条件につきましては、現在は、今きちんと整備ができてない状況でございます。


 で、今おっしゃられました住宅の状態等それぞれ勘案しまして、関係規則等をこれから整備させていただきまして、そういった払い下げの条件等を取り決めて、今後進めていきたいというふうな考えを持っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 大体私の思っているようなご答弁をいただいたわけでございますが、一つだけ市長にお願いしておきたいのは、譲渡する場合でもですね、譲渡する売り手があって買い手がなければ譲渡が成立しないわけでございますので、今ほど申し上げましたように、そういう環境をきちっと整備した中で、譲渡していくとか考えていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中枡夫でございます。


 例年にない猛暑だった夏も過ぎまして、いよいよ実りある収穫の秋を迎えているところであります。ことしは、台風の直撃を受けることもなく、稲の被害は少なかったと思われますが、果たして収穫はどうであるのでしょうか。少々心配なところでもあります。


 また、この秋という季節は、昨年10月に旧坂田郡が一つとなり、新しい米原市が誕生した季節でもあります。約1年がたとうとしておりますが、私ども人間に例えてみますと、体は市という大人になったが心や行動は子ども、町の体制から脱皮できていないのではないかと感じられます。


 本当に実りある1年を迎えているのかなと感じるのは、私だけではないと思うのであります。


 前置きはそれぐらいにしまして、先ほど議長よりご指名を受けましたので、既に通告しております質問事項3点について、その詳細の質問に入ります。


 まず、1点目の質問事項は、市内交通対策の進展についてであります。


 この件は、前置きが少々長くなりますが、3月議会の委員会での質疑と答弁を思い出していただければと思います。市内バス対策協議会も、昨年11月末で閉会となりました。本年4月1日より、路線の一部の廃止や延長とカモンバスおよびまいちゃんタクシーの料金設定の見直しがなされたところでもあります。


 3月定例会で、会派清風クラブとして代表質問の中で、また4月14日総務教育常任委員会でも、路線バス対策についていろいろと質問をして、また説明を受けたところでもございます。質問に対しての答弁としては、協議会での対応策を受け入れて本年4月1日より一部路線の廃止と延長、およびカモンバス・まいちゃんタクシーの料金の改正をするとのことであり、その内容といたしましては、カモンバスは、1回乗降が100円だったものが200円にアップになった。また、まいちゃんタクシーは、回数券10枚綴りが2,000円であったものが、11枚綴りとなり、3,000円にアップしたと。現金払いは、従来のままで300円と、そういうような回答でありました。およびまた、路線延長は、多和田線が米原駅西口まで延長乗り入れと。カモンバスにおきましては、大原堂谷線が醒ヶ井駅まで延長乗り入れ、また大原学区周辺ルートの一部、これは朝日とか村居田、小田、間田等の路線においては廃止とするというようなことでありました。伊吹地区の曲谷線は、いぶき包括ケアセンターまで延長乗り入れ等の見直しがなされたわけであります。


 また、伊吹地区福祉バス、これにおきましては、70歳以上の高齢者および障害者の無料体制については、本年3月議会の健康福祉常任委員会において、委員からの質問がありました。18年度予算で、伊吹地区バス対策について議論をされているところであります。その内容は、伊吹地区に残っている暫定条例については、合併後速やかに他の対策と整合性を持たせて統一するというような合併協での申し合わせがありましたが、担当部局と地区との話し合いが1年間にわたり行われておらず、バス対策を担当している総合政策課との意思の疎通が図れなくて、その対応策が考えられずに、伊吹地区の暫定条例の廃止ができなかったために、18年度予算で、社会福祉総務費の中で無料バス助成金として240万円を計上したという説明でありました。また、執行部の答弁では、6月議会までに、このバス対策について総合政策課を中心として、健康福祉部の担当する伊吹地区の暫定条例にうたわれております、70歳以上および障害者のバス無料化問題を米原市全体のバスおよび交通対策を考える中で、何らかの方向を示すというようなことだったと思います。そうした間におきまして、伊吹地域の住民の方々に、新しく考えた案をもちまして話し合いを行い、長期的なバス対策を構築していくとのことでございましたが、今回の補正予算にまたまた無料バス助成金として240万円が上程されているのはなぜなのか。


 以上のような経緯を踏まえまして、次の3点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目でございますが、カモンバス・まいちゃんタクシーの料金改正後の利用状況の推移、これは対前年同月比と利用人数等はどうなっているのか。改正したことはよかったのか悪かったのか。延長による利用者はどうであったのか。そして、伊吹地区の福祉バスについての話し合いはできたのか。この件に関しては当局として今まで何をされていたのか。6月までに回答するという形でありましたがなされておりませんので、今までどうされていたのか。そしてまた、いつまでこの状態を継続されるおつもりなのか。それと、全体の今後の対応策はどうされるのか。今回の補正240万円の根拠も含めてお伺いをいたすところです。


 2点目におきまして、18年度施政方針に、バス交通対策の策定が課題であると示されております。長期的対応策についての現在の取り組み状況は、どのようなところまで取り組まれているのか、お伺いします。


 まいちゃんタクシーの土曜・日曜運行対応はできないものなのか。また、旧近江町世継地域におきましては何の交通対策も講じられておりません。まいちゃんタクシーのエリア内に包含することはできないのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目に、道路運送法の一部が変更となり、10月1日よりボランティア輸送や自家用車での福祉輸送なども届け出により、白ナンバーでも可能となるやに聞きますが、当局がつかんでおられるその基本的内容をお聞きしたいと思います。


 この以上3点につきまして、ご答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 22番 竹中議員の、伊吹地域の無料乗車券交付事業についてのご質問にお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、合併協議会におきまして「合併後速やかに調整します。」とされています。米原市となった現在、既に1年半がたったところでございますが、料金設定につきましては、現行の他の福祉施策の中では、介護保険制度では原則1割を利用者負担、また障害者自立支援法では、今までの所得に応じた利用者負担額が原則1割負担となり、社会的弱者とされる立場の対象者に対しても、応分の負担を徴収する動向にあります。このようなことから、現行の他の福祉施策において所得区分や制限の条件のないままの無料については、現在の社会的動向とはかけ離れた料金設定であると認識しております。


 本年6月から7月にかけて、公共交通施策所管課が市内全バス路線に乗り込んで調査した利用実態調査と、バス運転手によるデータから、当事業対象者の利用状況や実態を洗い出し、これからの方向性を見出す利用傾向等を集約し、並行して地元利用者、関係団体と懇談会を開き、それぞれの立場における意見が交換できるよう現在2回目の懇談会を順次開催しているところでございます。


 今後の米原市における長期的なバス交通体系の中で、この事業の位置付け、方向性を明確にし、地元関係者と懇談会を重ねておりますが、まだまだ地元利用者、関係団体との議論が尽くせていないことから、今回補正予算をお願いしたところでございます。今後も、地元関係者との懇談・協議を重ねつつ、平成19年度より無料制度を廃止し、新たな方策を見出せるように鋭意努力しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、引き続きまして、竹中議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 1つ目のご質問の、料金改定後の利用状況についてでございますが、まだ変更いたしまして4カ月分の実績しか出てきておりませんので、あくまで短期間における推測となっております。


 まず、カモンバスでございますが、昨年に比べまして、利用者は減少いたしております。湖国バスの集計によりますと、7月でございますけども、7月の利用者数を例に比較いたしますと、17年度では910名、今年度は589名と、321名減少いたしております。利用者が減少した要因といたしましては、料金を200円均一に値上げしたことによります利用者離れもあるかと思いますが、そして当初期待をいたしておりました北方・大鹿・堂谷・本郷方面から醒ヶ井駅までの新たな利用者がほとんどございません。また、醒ヶ井駅まで路線を延伸しました結果、ダイヤ上の時間的な制約から、間田停留所にございます商業施設前を通らなくなりましたことによります買い物目的の利用が減ったことなどが考えられます。


 また、カモンバスを毎日利用されている方が何人かおられますが、この方たちについては「小判手形」という定期を購入されております。1カ月2,000円。そして乗車時に1回100円で乗車できる制度でございますけども、この方たちは、この今の乗車数の中に算入されておりませんので、若干は今申し上げました589名がもう少し多いものと思われます。


 次に、まいちゃん号でございますけども、平成17年7月と平成18年7月の児童の通学を除く利用者数を比較してみますと、17年度は422名、18年度は377名と、45名の減少でございます。こちらにつきましては、10枚つづり2,000円から11枚つづり3,000円と、1,000円近くの大幅な値上げにかかわらず、利用者の減少がわずかでございました。まいちゃん号の利用が定着しているものというふうに思っております。


 続きまして、2つ目のご質問、中長期的な対応策に向けての現在の取り組み状況はどうかということでございます。


 バス路線の中長期的な見直しのため、基礎資料を収集することを目的といたしまして、6月・7月の2カ月間にかけまして、実際にすべてのダイヤのバスに乗車いたしました。路線バスの利用状況、利用者の利用動態などにつきまして、バス利用者に直接聞き取り調査を行いました。また、バスの運転手からも聞き取りを行ったところでございます。


 現状把握の結果や中長期的な見直し方針につきましては、今後、今議会が終了後総務常任委員会をお願いをいたしておりますので、そちらの方で詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、またご議論をいただきたいと思っておりますが、基本的な方針といたしましては、一定の利用が見込めたり、収支改善の余地がある路線につきましては、当分の間、改善の努力を図りながら現行のバス路線を維持してまいりたいというふうに考えております。


 また、利用者が極端に少なく、今後も利用改善が見込めない路線につきましては、現行のバス路線を廃止等も見通して、新たな公共交通への転換を図る検討を開始していきたいというふうに考えております。


 続きまして、まいちゃん号の今後の対応策につきましては、短期的には現行の運行を維持しながら、利用者の増加と乗合率のアップを目指すこととし、土・日につきましては、市内他路線の状況も踏まえ、家族や地域の助け合いなどにより、移動手段がある程度確保していただいているという判断から、土・日運行の拡大は今のところ考えておりません。


 一方で、ほかのバス路線については、今回の調査結果をもとに、現在利用がなく今後も利用が見込めない朝・夕や土・日のダイヤについては、減便もしくは運休を行うことで収支の改善を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。


 また、まいちゃん号を近江地域の世継地域にエリア拡大ができないかとのご質問でございますけども、多和田線の中長期的な見直し検討していく中で、世継地域を含めた近江地域の公共交通をどういうふうにしていくかと総合的に検討してまいりたいと考えております。


 それから、最後のご質問でございますけども、道路運送法の一部が改正され、10月1日に施行されますが、詳細な改正内容につきましては、国土交通省が都道府県に対しまして説明会をしている段階であります。近々、市町村向けにも説明会があると聞いておりますが、詳しい内容につきまして把握はできておりませんが、現在わかっている範囲で説明を申し上げます。


 自家用自動車による有償輸送はこれまで禁止されておりまして、例外的に災害時や特区申請による外出支援サービスなどといった、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において認められてまいりました。


 今回の改正によりまして、大きく3つあるわけでございますけども、1つ目といたしまして、市町村がみずから当該市町村の区域内の住民の運送を行うもの、2つ目にNPO等が過疎地域の住民、当該地域で日常生活に必要な用務を反復継続して行うもの等の運送を行うもの。この場合は、過疎地有償運送といいますけども。


 そして3つ目が、NPO等が乗車定員11名未満の自動車を使用して、他人の介助によらずに移動することが困難であり、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者、要介護者、要支援者その他障害を有する者等の運送を行うもの。福祉有償運送といいますけど、これらの3つの運送が新たに創設もしくは明文化されました。


 しかしながら、今回の法改正でボランティア輸送や自家用自動車による有償輸送が、どこでもだれでも即可能になるわけではございません。この場合は、バス・タクシー業界等含めた、また地元関係者を含め地域公共交通会議を設置いたしまして、その中で今申し上げましたものの同意があった場合のみ可能になり、現在バスやタクシーが運行している地域においては、営業活動を脅かすおそれがあり、ボランティア輸送の同意を得るのは容易なことじゃないと認識いたしております。


 いずれにしましても、米原市内におけるボランティア輸送の運行の可能性について法改正内容を見ながら、これにつきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解・ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま答弁いただいたわけでございますが、特に伊吹地域のバスの件が、まだ方向性が明確にできずに、地元との懇談もなかなか重ねていけてないというようなご答弁でありましたけれども、このままで行くと、片や今のようにカモンバスにおいてもまいちゃんタクシーにおいても値上がりしとるわけですね。片一方では、この伊吹地区の高齢者、障害者等においてはそのまま無料で行っていると。これいつまで続けるのかなと。これによって相当差別的な形が出てくるんじゃないかということが懸念されるわけでございます。


 できるだけ、大変難しい交渉だと思いますけれども、交渉を重ねていただいて、早期決着をお願いしたいと。このままで行きますと、240万・240万、これ半期で約500万近くいるわけですね。あと残りの半期で今年度が終わるまでに約1,000万近くの経費がいってしまうという形になるわけですね。1,000万にならんかもわからんけども、240万が4回になりますので、そうなりますね。そういうような形で、予定していたより大変大きな持ち出しが増えてくると。それがどんどん補正で上げられて、その結果、中身は交渉が進んでいかない。できない。できないんじゃなしに、お互いがそのテーブルに乗ろうとしないから進まないのであって、やはり努力していかんとできないというような形になろうと思います。できるだけ早く、地元の懇談において方向性というのは、別の方向性であってもいいと思うんですが、そこら辺のことをお願いしたいと思います。


 それと、まいちゃんタクシー、今「残念」と言わはったのは、まいちゃんタクシーやカモンバス、これが報告はありましたけれども、値上げしてよかったのか悪かったのかという報告は、端的に見て今のところなかったと。ただ、減ということは、悪かったという方向に見えるのかどうかという形ですね。ただ、抽象的な形のみでやっていれば、いつまでたっても話し合いはそんなもんじゃできんと思うんですね。やはり真剣さが足らないと思うんです。それだけにおいても、やはりこれも後で一番最後に言いますけど、地区間のいろんなもんがありまして、難しい問題だと思いますけれども、今後において、よりよい統一した交通機関としてはどんなことがいいのだろうかということを、やはり全国各地からインターネットなんかで見ていただいて、参考にしてもらって、見学等に行ってもらってもいいんじゃないかと、かように思うわけです。


 それと、まいちゃんタクシーの土曜・日曜運行というのは、旧の米原町の時代からも後半からもうあったわけなんですが、この件におきましても、やはり磯地区におきましては、老人ホーム的なとこがあるわけですね。やはりあそこら辺の方には100名近い老人が入所されていると。その方たちの足がないと。今、このまいちゃんタクシーを、一番利用されてるのは米原の磯関係が多いと思うんですね。そうすると、その方たちの土曜・日曜の足がないという形になるわけなんです。そこら辺のことも考慮していただいて、家族のある方においては、なかなか土曜・日曜がない方が業者の方もやりやすいと思いますけれども。


 それともう一つ、世継地区のエリアにおきましても、これもないために、今の答弁では多和田線の中長期的な見直しの中で検討したいと。早くしてもらわないと、検討が2年も3年もたってたんではですね、何の検討してんのかという形になります。そこら辺のことを早期に着実に前向きに進めていくという形が取り組みじゃないかと、かように思いますので、よろしく早急にお願いしたいと思います。


 このボランティア輸送の件、白ナンバーでのこれはまだ決まってないことを、私もちょっと耳にしたことをお尋ねしたわけなんでございますが、こういうようなことが、上層部の国の方ではささやかれているという中から、ぜひとも決まれば、決まった時点で、わかった時点で、議会に対しても早期の説明会を実施お願いしたいと、こう要望しておきます。


 続きまして、2点目の質問事項に入ります。


 3月議会で市長から、本年度の施政方針の発表がございました。その内容の一部分について、その後の進展状況についてお聞きしたいと思います。


 まず1点目ですが、行財政改革の推進が2つの柱であると示されましたが、市民部では滞納対策室が新設され、市民税やそれに関連した諸税の滞納整理や徴収率の向上を図ることが重要とされております。滞納対策室を設けるということは、市民税や諸税の滞納や滞納繰り越しが、多額に発生しているためであろうと予測されます。対策室を設置後、まだ5カ月間という短い期間しか経過をしておりませんが、徴収率は向上したのでしょうか。できるだけ、件数とか数字で示して、よろしくお願いいたします。その点をお尋ねします。


 2点目に、総務部では、市民サービスの向上を目指し、人材育成に努めるとされておりましたが、現在取り組んでおられるその手法をお聞きしたいと思います。また、旧町意識からの脱皮や旧町間の垣根はなくなったのでしょうか。部下とのコミュニケーションづくりや指示・命令・実施・確認・報告等はなされておるのでしょうか。働きやすい職場づくりはできつつあるのか。職員のレベルアップも含めて、窓口対応はよくなったのでしょうか。さらには、努力した人が報われる信賞必罰制度は導入されてるのか、この点に対してお尋ねいたします。


 3点目に、前年度後半より市の公の施設について指定管理者制度を積極的に導入されましたが、その後の状況についての経過は一切報告がなされておりません。導入前と比較して、結果はどのように推移しているのでしょうか。市が運営管理費を助成している施設の効果についてお尋ねをいたします。これにつきましては、近江母の郷コミュニティハウス、醒井水の駅、グリーンパーク山東、米原公民館、近江公民館、そして柏原生涯学習センター、米原保育園の7施設についてのみお願いをいたします。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 22番 竹中桝夫議員のお尋ねの徴収率の向上でございますが、設立後5カ月での成果は厳しい面がございますが、4月・5月の出納整理期間を滞納徴収強調月間といたしまして、税務課・医療保険課・滞納対策室共同で、滞納整理臨戸訪問を行いまして、納税および納付誓約書の召集等市税の徴収に当たってまいりました。この結果、平成16年度決算の市税の徴収率96.5%より0.1%伸びまして、平成17年度決算の市税の徴収率は96.6%となりました。また、8月末日の市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の合計の過年度収納率でございますが、平成17年度は9.1%、ことし平成18年は10.2%となりました。しかし、平成17年度においては、合併等の作業事務と重なりまして比較検討にならないかと思いますが、参考としていただければと思います。


 その他、滞納対策室におきまして対応してまいりました、時効寸前の滞納繰越額等の滞納処分は、税務課から引き継ぎました徴収困難大口滞納など20件で、それぞれ金融機関に対しまして預金調査、県外を含む法務局での不動産調査等を行う傍ら、滞納者破産管財人等との接触を行いまして、不動産差し押さえ、預金差し押さえ、JAの出資金回収、市税等の一部の納付(金額といたしまして324万2,000円でございますが)、そして分納誓約書を取りつけてまいっております。


 これらの分納誓約書を提出いたしております滞納者および毎月定期的に納税者に対しまして個別徴収を、徴税嘱託員と兼務の職員が行っております。


 また、分納誓約をして分納をしない納税者に対ししましては、催告書を発しまして、納税折衝、財産調査を行っているといった状況でございます。


 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 2点目の、市民サービス向上を目指した人材育成についてございますが、平成18年度における具体的な取り組みとしましては、職員研修計画に基づき、滋賀県研修センターが実施する研修や、日本経営協会などで実施される専門的研修への参加や、国の機関や滋賀県への派遣研修を行っており、また滋賀県職員との「いきいき時事交流研修」これらに取り組むなど、市民満足度を高める職員としての能力向上を図っております。


 また、課内等の朝礼や定例会議を行うなど、効果的な職場内研修を実施することにより、情報の共有化を図り、市民からの問い合わせ等への的確な対応に努めておるところでございます。


 また、旧町意識に係る質問でございますが、合併元年を終えつつもいまだにさまざまな課題があるものの、職員が仕事を進めていく中で、旧町意識や旧町間の垣根というものはあってはならないと考えております。


 次に、部下とのコミュニケーションづくりに係るご質問でございますが、先ほども申し上げました効果的な職場内研修を実施し、良好なコミュニケーションを保つことで、働きやすい職場、働きがいがある職場、こういった職場づくりを図ってまいります。


 また、窓口対応についてでございますが、このことにつきましても、職場研修を実施するとともに、より一層職員の接遇、これらの資質向上を目指してまいりたいというふうに思っております。


 最後に、信賞必罰制度に係るご質問でございますが、既に管理職による勤務評価を実施し、勤勉手当に反映をさせていただいているところでございます。また、課長補佐級昇任試験や自己評価を目的としました自己申告制度の導入もしており、昇任や人事異動等に反映をしているところでもございます。


 さらには、本年の4月の給与制度の改正により、勤務評価を給与や任用に反映することとなり、現在、内部の検討会を組織し、新たな人事評価制度の導入に向けて検討に入ったところでございます。


 この制度が、平成22年度から本格導入されることに対し、本年度から試行的に運営してまいりたいとも考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 続いて、3点目の質問でございます、指定管理者制度導入後の効果の推移についてのご質問にお答えをいたします。


 米原市の指定管理者制度の導入につきましては、旧町で指定済みの施設をはじめとして、本年度から導入した施設までの38施設において、指定管理者が指定管理を行っております。


 去る8月9日に、本年度第2回目の公の施設管理検討委員会を開催し、指定管理者による管理運営を行っている施設の状況の報告を受けたところでございます。現時点では、どの施設も指定管理者の努力により、順調に管理運営がなされているとの報告を各担当主管課から受けておりますが、一部の施設につきましては、修繕等の必要があるとの報告も受けております。最終的な成果は、事業年度終了後の事業報告および収支報告を受けた後となりますが、ご質問にある施設については、現時点での報告を受けている範囲においてお答えさせていただきたいと存じます。


 まず、管理運営でございますが、どの施設も事業計画に基づき管理されており、利用者からの問題点の指摘はないとの報告を受けております。報告の中から幾つかご紹介させていただきますと、米原公民館では、利用者の年齢層が広がり、気楽に利用できる施設へと変わってきました。近江公民館では、小学生を対象にサマースクールを開催するなど、活動を重視した新たな事業を展開しております。グリーンパーク山東では、宿泊施設に冷蔵庫など設置するなど、施設の充実を図り、利用者へのサービスの向上を行っております。


 次に、施設の補修等が必要との報告につきましては、醒井水の駅におきましては、施設内の補給する給水施設の漏水が発生いたしましたが、担当課において補修工事を行いました。ほか、数カ所で雨漏りが確認されております。


 また、米原公民館につきましては、施設全体の老朽化が進んでおりまして、早急な施設改修が必要となることから、備品等の更新も含めて検討していかなければならないとも考えております。


 次に、指定管理料についてでございますが、近江母の郷コミュニティハウスは、前年度決算と比較して65万4,000円減の485万8,000円。醒井水の駅は、前年度決算額と比較して742万6,000円減の473万7,000円。グリーンパーク山東は、前年度決算と比較して1,889万3,000円減の1,900万円。米原公民館は、前年度決算と比較し609万9,000円減の2,470万円。近江公民館は、前年度決算額と比較して582万2,000円減の2,430万円。柏原生涯学習センターにおきましては、前年度決算額と比較し46万4,000円減の205万円。米原保育園は、前年度決算額と比較し41万7,000円増の3,356万9,000円となっており、他の施設も含め、指定管理料の総額は2億1,458万7,000円で、前年度決算額と比較しますと2,156万3,000円の減となっております。この中には、ことしから新設の施設経費であります包括ケアセンターいぶき、人権総合センターも含んでおりまして、これらを差し引きますと、前年度と比べ5,580万8,000円の減となります。


 いずれの施設も収支内容を確認したところ、効率的かつ適正な執行が行われているとの報告であります。このように、経費面では5,000万円余りの経費節減となり、運営面では今までと同等以上の利用が行われ、新たな事業展開も始まっていることから、指定管理者制度を導入した一応の効果はあったものと考えております。今後は、それぞれの施設において、利用者の声をより的確に反映できるよう配慮し、その声を今後導入する上での参考にしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ありがとうございます。


 この滞納対策室の件でございますが、これからも国は、分権社会を目指して三位一体の改革の推進がなされているところでありますが、各種税の改正は実施されるものと思いますが、その改正が重荷になり、滞納が増加することも懸念されるわけであります。また、その反面、町から市になったことによって、舞台が大きくなった。そうしたために、安易な気持ちで税を納めないといった個人が増えてくるんではないかということもありますので、大変縁の下の力持ち的な存在の課となることだと思いますが、その部内の方におきましては、大変なご苦労なことと察しますが、今後とも全力投球で徴収に頑張っていただきたいと、かように思うわけです。


 また、2点目の、市民部におきましては、人材育成といったことは本当にこの市をどのように持っていくのかというのが「人でわかる」と、いろいろと言われます。すべて、人がやっぱり運営するわけです。その人がうまくコミュニケーションがなければ、なかなかこの外部から来た人でも、ここは雰囲気的にどうなっとるんかと。米原市はどうなっとるんやなというような形をとられます。そういうような点で、皆さん、まだ市になって1年でございますが、やりにくい点もいろいろあろうと思いますけれども、努力されてはいると思うんですが、今一歩前向きにですね、やはり全員が、我々の新しい市は、また後世に残していく市は、米原としてはどういう具合に持っていかないかんのかということを、市長を中心に前向きに検討されて、いろんな論議をされて、本当に取り組んでいただきたいと。そして、押しも押されもせぬ、やはり米原市となることを願うわけなんでございます。


 また、3点目の、指定管理者制度の導入という形におきましては、これは一応5,580何万かの改善という形を見受けるわけでございますが、これは、あくまでも数字の上でありまして、これがあくまでも民間パワーという形で、知恵とパワーを引き出す民間運営の取り組み方というものは、真剣そのものであろうと思います。若い人のエネルギーというものは、明るさですね、ルックス、これがお客さんを呼んでくるんではないだろうかと。この明るい笑顔を、明るさというものを我々先ほどから申しますこの米原市の行政にも必要じゃないかと。何かいろんなことを委員会等で聞いておりましても、声が全然小さくて、私はちょっと左の耳が半分しか聞こえませんのであれですけど、本当に聞こえない。みんなもっともっと違ったことでもええから自信持って話したらどうですかと、私は言いたいわけなんですが、そういったことが人材育成という形になるんじゃないだろうかと。そういうような点で、何かこうもうひとつ一歩下がってしまって、引けて話がなされているんではないだろうかと。やっぱりもっと自信を持って話をするような形成をしていただきたいなと、私は思うわけでございます。


 指定管理者制度が、本当に急いでいろんなことやられましたけれども、導入してよかったというような形のものが、あと1年・2年後でもどんどん年がたつにつれても聞こえるようになってもらえれば一番いいわけですので、1年たっても「だめや、だめや。」と導入先がなってくれば、これはどっかに問題があるという形になりますし、そのあたり、皆さんの、もう導入相手に任せたんだから、行政は知らんという形じゃなしに、いつまでもやはり指定管理者の導入制度の先と、いろいろと話し合いをしながら、意見交換してやっていく必要もあるんではないかと、かように思うわけです。


 後、別に再質問いたしません。


 3番目の質問に入らせていただきます。


 先の6月議会で一般質問いたしました、産業廃棄物の期限内撤去はできたのかどうかについてでありますが、質問に入るまでに数字の訂正をお願いいたします。


 通告書には、撤去期限が7月3日となっておるんですが、これは7月31日の訂正という形で、1がちょっと私の方が書きかえたもので抜けておりましたので、申しわけありません。訂正をお願いいたします。


 これは、番場地先における宗重商店の産業廃棄物、先ほど鍔田議員の方からもありましたけれども、これは県の管理指導によるものでありますが、宗重商店より本年7月31日までに搬出撤去を完了するとの、書面による申し出がなされておりました。そのようなことで、その約束を守り、搬出撤去は完了したのかをお尋ねいたします。


 県への確認も踏まえてのご答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 竹中桝夫議員の、3番目の産業廃棄物の期限内撤去についてのご質問にお答えいたします。


 番場地先における宗重商店の産業廃棄物不適切保管の期限内撤去についてですが、宗重商店は、自社の責任範囲の廃棄物について撤去期限である7月31日までに撤去されたと県より報告をいただいており、8月3日に引き続き周辺影響の確認のための水質調査を地元両番場区の立会のもと、採水を行い、県において現在分析が行われ、近日中に公表されると聞き及んでおります。


 今後の環境問題に対する地元対応につきましては、県からの分析結果などにより、県と連携して取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 今、ご答弁いただきましたとおり、これは、鍔田議員の質問の中身と全く同じという形になりますが、やはり住民には安心・安全と、それが見えてこなければいけないと。そのためにも、一応撤去したからという形でそのままじゃなしに、今おっしゃいましたような、水質の調査を今後とも求めるものであります。そういうようなことで、この件におきましても再質問はいたしません。


 まとめというとおかしいんですが、そういうようなことで、先ほど私の交通手段の中で、まいちゃんタクシーの中で、不適切な発言がありましたので訂正をいたします。これは、足がないという形を言いました。磯地区におられる形の老人関係の方の交通手段がないということに訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回、私は、いろんな趣旨の質問をしたわけでございますが、それも小さなことばかりだと思いますが、バス対策にしても3月に答弁されたことが守られずに、もう質問しなければ、1年でも2年でも今の状態のままが続いて、先ほど言いましたように、予算がどんどん上程されるような結果となるものであろうと思います。市長の施政方針演説に基づいた各部の取り組みにいたしましても、今、述べましたように、交通対策にしても取り組みの途中経過の報告等が、これは議題といたしましても全協やら委員会、また議長に申し出ていただければ、あるように聞いております。そういったことで、もっともっと報告というものを密にしていただければ、このような時間を割いての質問は必要ないわけなんであります。そうしているうちに行き詰ってから、こうなったけどこれに対してどうかというような形になってまいります。事前にやはり経過というものが報告していかなければいけないんじゃないかと。指定管理者制度の導入においても同じであります。あれほど性急な議案の上程で議決した割には、その後の経過報告が本当になされてない。企業では、こういうようなことはありません。報告されないことが、担当者の能力不足とみなされます。そういうような点もやっぱり肝に銘じて、やっぱり決めたことは議会に報告していただく義務があるんじゃないかと、かように思うわけです。そういうような点、簡単なことでいいと思うんです。時間も何も細かいことじゃなしに、そういうような点もよろしくお願いしたいと。こういったことが議会と行政との間に溝をつくってしまうこととなるのではないかと、私は考えます。また、行政の中でも上と下との相互不信にもしなっていたら、そういったことが原因でもあると考えられます。


 昔から、事がうまく運ぶためには、報告・連絡・相談と、俗にホウレンソウが一番大切であると言われるゆえんであると思います。地方分権の時代が進行しつつありますが、企業の経営におきましては、これから地方分権ということは、企業の経営に近いものを持っていかなければいけない。いかにお客様をつかむかと、力を注いでいく必要があろうと思います。お客様を多くつかむということは、信者を多く持つということでもあります。信者の文字を一つにすればもうけるという字になります。変化するわけなんですが、信者の少ない会社は倒産してしまいます。信者を多くするためには、お客様、これは我々から行けば住民であろうと思いますが、信頼される企業、これは行政とならなければなりませんし、そのためにも人材育成は大変重要な課題でもあろうと思います。


 今、米原市は大変大きな重大な岐路にあると思います。行政と議会が努力して、米原市が市となってよかったなと、住民の皆さんから言われるよう、お互いに努力しようではございませんか。


 これで、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。


 20分まで休憩します。





             午前11時10分 休憩





             午前11時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。


 学校給食問題と農業問題、2点について質問します。


 まず最初に、学校給食の件ですけれども、去る9月の4日の日に、学校に教育委員会の方からアンケートが回されたわけですね。最初に回されたそのアンケートは、地域が特定できた。選択することができた。そして、4番目の問いでは、近江地域は当面現状の自校方式を存続し、将来ドライシステムの自校方式とするという項目があったんですけれども、これが削除されてしまってですね、差しかえられた内容の中には、現状の自校方式・近江地域を存続し、財政的負担が大きいのでかなり遅れてでもドライシステム化をした自校方式とするような内容に変えられている。教育委員会で一応きょうの段階で、前段のこのアンケートで出すということで合意がなされて出されたということですけども、これが市の中枢会議、市長や幹部連中の会議の中で、これを差しかえの意向が示されて、それを受けて教育長がそれを実施したということでありました。


 しかし、非常にこのようなことが、ただ単に教育委員会というのは、行政から独立をして自主的に行動する組織であるものが、政治的な意向によってこのように変えられたということは、非常に心外であるということを、まず冒頭で申し上げておきたいと思います。


 まず、給食問題でですね、市長にお伺いをいたします。


 我が党の議員団や全教との懇談を行った際、近江地域の学校給食について、市長はですね、私たちの要求に対して、自校方式を守ってほしいという要求に対して、多様な形態の給食があってよいと思うと。これから時間をかけて研究すればええと。そういうことをおっしゃいました。そして、学校の先生がよく耳にしたということの中に、地域のよさを残すこと。そして、お互いにその地域のよさというものは尊重し合いながらやっていかなければならないというようなことをよく言っておられるということであります。


 ところが、近江地域でですね、学校給食の説明会がやられた中では、5カ所ほどでやられております。教育長の話を聞いておりますと、早くセンター化に同意しろと言わんばっかりの説明ぶりであるわけです。これには、いささかやっぱり近江地域の住民は憤りを感じているわけです。もう何か決まっているから、これに同意してほしいと言わんばっかりだと。こっちの話をほとんどまじめに聞こうとする姿勢がないと。


 で、市長が、私どもにそのように最初に言われたことは、非常に耳ざわりのいいことを言われたわけですけれども、市長の本音はどこにあるんですか。その点をはっきりと言っていただきたいと思います。


 続いて、平成10年ですね、当時、旧町の時代です。伊吹・山東より米原に対して合同センター化、この学校給食センターが老朽化しとるということで、将来、合併するというような話にもなるだろうから、3つの地域で合同のセンターを建てようではないかというような建設の申し入れがあったときに、米原側は、給食数が膨大となるために、議会や行政がこれに反対をして、平成11年4月に米原は、単独でセンターを建設されたという経緯があるわけですね。そのために、伊吹・山東は古い施設のままで今日に至っているわけです。


 私は思うんですけれども、今、市がなすべきことは、急がれる伊吹・山東の施設は老朽化しておりますので、早く建設することだと思うんです。それに、近江町も一緒に乗せてしまおうなどというような強引は手法というのは、これは私は、どうしても住民の納得が得られないと思うんです。まず最初に、山東・伊吹のセンターを建設すること、これが急務だと思います。それらを一日も早くやっていただきたいと思います。その後で、近江地域の学校給食をどうするかということを考えていただきたいと思うんです。時間が必要だと思います。多くの住民の願いというのは、多少時間がかかってもいいから、年次計画を立てて、自校方式のドライ化を進めてほしいと。もう既に息長小学校においては、ドライ化ができておるわけでありますから、あと中学校・小学校それから幼稚園のドライ化をやるとするならば、何年度にどこからやっていくというような、そういう計画を立てて、徐々に進めていけばいいもんだと思います。


 何か教育長の話を聞いてますと、もう老朽化して今にも壊れそうだというような説明ですけれども、私は、実際に調理をやっておられる方々にお話を聞きましたけれど、そんなことはないと。私らは、悪い部分はいろいろ皆で協力し合って、調理器具を大事に使ってやっているんだと、そういうことを言っておられますので、たちまちもうあしたからだめだと。給食ができないんだというような代物じゃないということ。十分まだ使えるということを言っておられますので、その辺は、やはり市の財政と相談をしていただいて、順次やるというような方向でしていけば、年次計画を立てて実施をするという方法を取るならば、十分できると思うんですが、いかがでしょうか。


 それからですね、当時、これは1997年なんですけれども、文部省の諮問機関で保健体育審議会というのが、食指導充実の観点から共同方式の合理性と比較考慮しながら、単独校調理方式(自校方式)移行を検討することが、望ましいという答申が出されているわけですね。今日では、文部科学省では、食育推進基本計画中、学校における食育の中で、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による、これは自校方式です。教育上の効果等について周知普及を図ると示しています。現に、自校方式はですね、若干ではありますけれども、全国的には0.5%増えてきているわけです。そして、センター方式が0.5%低くなってきているという、こういう統計も私、見せていただきました。


 このようにしてですね、学校給食の主人公というのは、子どもたちであります。学校給食を考えるフォーラム、教育長も近江公民館でやられたとき、参加されておられましたんで、中身の方は十分ご存じだと思いますけれども、中学生みずからが手を挙げて発言してましたね。ああいうような内容なんかも考えていただければ、学校給食というのは、子どもたちのためにあるんやと。大人が勝手にどうこうするものではないと思うんです。あれに慣れ親しんで毎日それで食しているという、その食文化の中で育っている子どもたちの願いというものも、やはりきちんととらえていただきたいと思うわけであります。生きた教材として活用できるこの自校方式をもっと私は重視すべきだと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 6番 清水議員の、学校給食についてのご質問にお答えいたします。


 旧3町では、山東・伊吹・米原ですけれども、長い給食センター方式の歴史があり、米原ではドライシステムによる設備の整備が完了いたしております。また、山東・伊吹では、老朽化した給食センターの統合が決定されているため、この際、近江地区の自校方式の給食のあり方についても検討が必要になってきました。特に、ふたば幼稚園、坂田小学校、双葉中学校の給食施設の現状は、ウェット方式でなおかつ老朽化が進んでおり、早急な改善が求められております。


 そこで、市全体の学校給食の基本的なあり方や運営を考えるため、近江地区の保護者の方々を対象に、7月20日から5日間の日程で給食懇談会を実施いたし、学校給食の現状を知っていただく機会をつくりました。さらに、近江地区のPTAの役員や市議会議員の皆さんに、センター方式による学校給食の試食会も実施いたしました。


 懇談会におきまして、主な意見が幾つか出ております。


 まず、1点目といたしまして、衛生面から考えるとセンター方式の方が、温かみを考えると自校方式の方がよいと。また、給食方式を決定するには早過ぎると。もっと考える機会をつくるべきである。自校方式でのドライ化を進め、安全性をより高めてほしい。中には、時代の流れで、今後センター化になっても構わないといった意見も出されました。


 そこで、教育委員会では、懇談会の内容を踏まえて、学校給食の現状についてさらに詳しく市民の方々にお知らせいたし、皆さんと意見交換を行うため、去る9月3日に学校給食フォーラムを実施いたし、センター方式と自校方式双方のドライ化に要する経費比較も、説明いたしたところでございます。


 こうした中で、フォーラムの話の中でも、自校方式の魅力、メリットが多いので、子どもたちのためには自校方式をドライ化することが一番いいのではないかという意見が出ましたが、米原市の財政状況は非常に厳しいものがあり、すべての施設について、速やかに理想的な改修ができることは、なかなか難しい困難な状況でもあります。


 また、食育という観点から、自校方式を注視すべきとの意見ですが、学校給食における食育に期待されるよりも、まずもって家庭における食育を大事にしなければならないんではないかなと考えております。もっと有意義で現実的な食育ができるものと信じております。センター方式でも、市民や子どもたちに広く施設を開放し、見学できるようにする中で、試食会や食育の指導ができる体制を考えていきたいなと思っております。


 今後におきましては、米原市では次のような視点をもとに、この給食問題について検討を行っていく予定です。


 まず1点目は、市内でのすべての子どもたちに、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づいた公平で安全・安心な給食をいかに提供することができるかが、最大のポイントだと私は思っております。


 2つ目は、自校方式の調理場をすべてドライシステム化するには、財政負担が現実的に困難であり、近江地区以外の市民の理解が得られるかどうか判断しなければなりません。


 3つ目は、県内の調理上の形態も、共同調理場が72%で、単独校が28%という状況であり、彦根市や東近江市等におきましても、共同調理場へと移行する傾向にありますが、その推移を確認していかなければなりません。


 4つ目は、センター方式と自校方式で挙げられるメリットやデメリットについて、多面的に検討していかなければなりません。


 5つ目には、食物アレルギーに対して、行き届いたサービスをどのように実施できるか、検討していかなければなりません。


 最後に、6つ目といたしましては、少子化が進んでいる現状の中での学校給食のあり方について、検討を加えてまいりたいと思っております。


 このような視点から、米原市学校給食の基本計画を、学校給食運営委員会や教育委員会、また市議会のご意見を伺いながら策定してまいりたいと思っております。その後、パブリックコメントを実施いたしていきたいと思っております。


 今後とも、安心で安全でおいしい給食が提供できるように努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 ちょっと休憩します。


                  休 憩


○議長(滝本善之君)


 会議を開きます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、清水議員の方の質問の中で、私が以前にこの学校給食センターの給食方式について、多様な給食のあり方についても、これを是とするというお話をしてまいったことについてのご質問がございました。


 その点について、私は、当然多様な、あるいは地域の個性を認めるような行政運営をしてまいりたい。そういった中でのお話をさせていただいたと思っています。そういう意味では、実は昨晩も、学校給食の関係で自校方式を守る会の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、その中にも出ておりましたし、私もお答えをさせてもらいましたが、その多様性なり、それぞれをまずは認め合うというところで議論を進めてほしいと、そういう思いを今もってしております。そういう意味では、この近江の自校方式が地域の個性だとか、あるいは文化だというお話まで聞かせてもらいました。しかし、そのことと、現実今、山東・伊吹の統合給食センターをつくっていく中で、いわゆる米原市全体の給食センター方式をどうするかという議論をですね、別個にとらえられるような、あるいは対立するような議論は困るというふうな話もさせてもらいました。


 そういう意味合いでは、今、ご質問にありましたように、私は、多様性なり個性は認めていきたいと思っております。いきたいと思っておりますが、現実の財政投資の問題とか、今のタイミングでどのような判断をするか、このことについては、米原市としての判断をしてまいりたい。そのように思っておりますので、当然、このことについては、今後ともさらに議論が議会でも尽くされると思いますし、先ほど教育長も答弁いたしたと思いますけども、教育委員会なり、あるいはパブリックコメントなり、私みずからも学校等へも赴いて、関係者の意見も聞いた上でですね、判断をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 市長の答弁は、そのときはそのように話を合わされますけどね、実際行動するときは、皆強引なんですよ。今までのこの1年を振り返ってみてもそうですわね。指定管理者でもそうでした。十分な説明もないままにやる。幼保一元化についてもそうです。何するにしても、何か拙速過ぎて理解しがたいようなことが、どんどんどんどんと先行して、進んでいってしまうということ。これが、やっぱり市民が、一番不安を感じていることなんですよ。


 で、教育長の答弁の中で、財政的に無理があると。確かに、近江の要求として単独自校方式の中で、ドライ化を進めるということができればいいが、財政的に無理があるという言い方されました。しかし、財政的に無理があると言ってもですね、一つの学校のドライ化をするのに、息長小学校では7,600万ほどでできてるんですね。何もかも含めて約1億円ほどだったと思うんです。仮に、もう少しかかったとしてもですね、1億を超えたとしても、年間予算は米原市170億円あるんですよ。そのうちの1%です。1%の予算をですね、年次計画を立てて捻出することが不可能でしょうか。


 一方では、10億もかけて3つの隣保館一度にやるような事業もやるわけですよ。財政が苦しいのやったら、こんなことできるはずないんですよ。しかし、やってるんです。米原駅周辺では100億を超えるような大きな事業をこれからやろうとしているんです。そういうことはできるんです。ところが、こういう学校の教育のことについては渋りに渋ると。


 で、今すぐできなくても、1年後・2年後・3年後を考えて、予算の1%を捻出することぐらい不可能でしょうかね。これは、市長の私はサジかげんでできると思うんです。大体、あの隣保館の3つにしたってそうでしょう。こんなもん、法的根拠何もないんです。市長のサジかげんでやってるわけです。10億からの事業はこんなことできるんです。


 で、教育長もその点、自信を持っていただきたいと思うんです。170億全部つぎ込め言ってるんじゃないんですよ。ほんの1%を何とか捻出してくださいと言ってるんです。そういうことが、行政上できないということは、私は詭弁だと思うんです。


 答弁の中で、東近江市は、今後センター化に移行していくというようなことも言われました。東近江市は、お家の事情でそうなったのかもしれません。しかし、給食問題のフォーラムの中ででも、先生の方から意見が出てましたけれども、教育長もお聞きになったと思います。


 埼玉県の朝霞市というところは、市長のマニフェストに、市長に当選されたときに、市長選挙の中で、私が市長になったら、あそこは12万市民で学校が何十とあるそうですが、その学校をこれから年次計画を立てて全部自校方式にしますと、そういうことを言って当選してるようなとこもあるわけです。それは、一遍にできないですよ。しかし、計画を立ててこれからやっていきますと言うてるんです。私は、こんなの可能だと思うんですね。


 で、もう一つ、食物アレルギーに対する対応がセンター方式だったらやりやすいと言われました。これ、調理師さんに聞きましたら、そんなもん自校方式だって十分できると。そのように体制さえ整えばできますと。そんなもん、センターでできたものが、なぜ自校でできんのですかと。


 何かといえば、安心・安全という言葉を教育長は多用されます。いつも言われます。安全・安心のためには、味なんて少々粗末でも構わないというようなことも、この前ちょっとぽろっと漏らされたこともありました。しかし、給食というようなもんは、安全・安心というようなことは、強調する以前の問題で当たり前のことなんですよ。当たり前のことをそんなに強調すること自体が、私は異常だと思うんです。


 この50年間ですね、近江の学校給食の歴史、50年あるんですよ。50年間、一度もそんな事故ないですよ。


 そして、食育というのは、本来家庭でやっていただくべきだと。こんなことを言っておられるのは、教育長の出身が高校だからかなとも思うんです。高校では、食事というのは、皆弁当持っていきますわね。


 今、小学校・中学校でどういう事態が起きているか。残念ながら、離婚をされて母子家庭とか父子家庭になっている方も徐々に増えていってるわけでしょう。中には、残念ながら、家で朝の食事がとれない子も中にはいるわけですね。そういう子どもたちのやっぱり食の救いの場が給食なんですよ。中には、愛情弁当とかいうようなことを言われる方もありますが、もうそういうような時代ではないんですね。そういうことも考えていただければ、こういう答弁は、私は、できないと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたします。


 幾つか言われましたが、まず、財政的な問題云々、年次計画等についてでありますが、やはり今、息長小学校におきましては、あれはドライで運用していると。やはり、基本的には、O−157が発生してからは、完全フリーズドライ方式、これを普通ドライ方式と呼んでるわけですが、そういった施設に順次かえていきなさいと。これが、基本であります。その上に立って、調理員さんとか栄養士の努力によって、食中毒、O−157を発生させないような、そういうシステムがより大事であると。だから、まず基本は、一番大事なのは、まず施設。そういう施設をきちっと整えることが、まず大事だということです。その上に立って、調理員さんの努力とか栄養士の努力が当然出てくるし、チームワークといった問題も出てくると、そういうふうに私は思っておりますし、文部省もそういう指導をいたしております。


 で、現時点の今の考えで見ますと、3地区、特に双葉、ふたば、坂田小におきましては、非常にどちらかといえば、今の山東・伊吹の給食センターよりもさらにもっと古い施設ではあります。ですから、このウェット方式で運用されている中身を聞いてみましても、大腸菌等の発生率が非常に高く出てまいります。そういう状況の中で、やはりドライ方式じゃなくて完全ドライ方式に変えていかなきゃならないと、そういう方向で、私は、先ほど申しましたように、安全・安心なことがまず第一であり、もしもO−157起きて、その責任をだれが取るかといえば、それはやはり私たち行政側が取っていかなきゃなりません。


 で、やはり、まずどんなことがあっても、それは起こしてはならない。そのための万全を期すということが、私たち教育行政を預かっている人間として、大事なことじゃないかなというふうに思っております。


 それと、今の年次計画というものでございますけれども、このことにつきましては、当然そういった方法もあるだろうと思っておりますし、そういう方法について、議会の皆さん方がご了解いただければ、そういう方向で進んでいくということも、当然やぶさかでありませんし、そういう方向を目指してまいりたいなというふうに思っております。しかし、これは、米原市全体の中で、この財政負担をどのように考えていくかという、そういう近江地区と同時に、また米原市全体のやはり財政なり、また公平なり、いろんな立場から、こうった問題について、議員の皆さん方からのご判断を仰ぎたいなというふうに思っております。


 そして、方向としまして、アレルギー対策についてご質問ありました。今でもやれるんじゃないかと。しかし、これは基本的には、今のアレルギー対策は、除去制度といってまして、例えば卵がだめな子、そしてそばのだめな人は、それをそこから除くと。そういったことを基本的にアレルギー対策として考えております。しかし、今の自校方式の中の幾つか問題点がある一つは、栄養士が全部栄養管理に回れないという状況が一つあります。もう一つ大事なのは、アレルギー対策につきましても、職員が正職が1人、2人と、職員数がせいぜい多くて4人と、そういう中でアレルギー対策として、果たしてそういうものが完全に取れるかどうかという問題が一つ出てまいります。


 で、センター方式なら、なぜできるかといえば、やはり一つは、基本的にやってるところを見てみますと、特別の部屋をつくって特別の栄養士なり、特別の調理員をつけて、ただそのアレルギーのもとを除くだけじゃなくて、その子のずうっと長い間のやはり栄養管理を、栄養士という専門的な立場からメニューを考えていくべきじゃないかなと。ただ単に不必要なものを除くだけで、果たしてその子の栄養的な指導ができるのかどうかということは、非常に問題であり、そういった問題に対しても、このセンターの中ではぜひ前向きに取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 そして、食育につきましては、これは、基本的にやっぱり私は家庭で、まず皆さん方がやっていただく。ただ、すべてが今、清水議員がおっしゃいましたように、できる状況でもありません。しかし、文部省あたりも、もう一度家庭力といいますか、地域の力というものをもう一回考えていかなきゃならないと。で、このまま行けば、やはり、家庭そのものの崩壊といいますか、家庭力を何とか高めようという努力をしています。その一つの中に、やはり食育というものを非常に大事なテーマとして指導いたしております。ですが、すべての家庭に、そういう状況がないということもよくわかっておりますので、基本は家庭だというふうに思っています。それと同時に、この学校給食センターの中においても、例えば自校方式のいいところが何か取り入れる方法がないのかということも、やっぱり考えていかなきゃならないと思っています。その一つとして、これは、能登川の給食センターのとこでも取り入れられているんですが、基本的には一般開放する。そこへお年寄りの人も子どもたちも見学なり、食事を一緒にする。で、そういう中で、子どもたちと、そして大人のお年寄りたちの交流を深められるとか、そこへ給食センターの中でどういう仕事をされているのか、どういう状況なのかということも、つぶさにやっぱり見学できる施設をぜひこの中ではつくっていきたいなと。そういった中で、やはりいろんな食育という問題に対しても考えていかなければならないし、そういう方法も考えられるんじゃないかなと。絶対にセンター方式ができないという、自校方式のようには完全にはまいりませんけれども、センター方式においては、そういった工夫によって、やはり食育という問題についても、相当カバーしていけるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。


 そして、八日市とか朝霞市のことをおっしゃっていましたけれども、朝霞市のをちょっと調べますと、自校で3,000食、1校で自校方式でも3,000食というような、そういうマンモス的なところをやっておられます。どちらかといえば、都会では、自校方式が進んでおります。それはなぜかというと、もう運送するにも時間が間に合わない。交通渋滞等がどんどん増えてきています。そういった中で、都会においては自校方式がどんどん増えていく。これは、そういう配送の問題が出てまいっております。しかし、滋賀県内においては、なぜ78%、また増える傾向にあるかといえば、それは、そういう運送的にそういった心配がそれほどないと。雪が降ったときとか、特殊な例は出てまいりますけども、ほとんどの場合はきちっと時間どおり配送できる状況が生まれてきてる。そういった中で、滋賀県内においては、どちらかといえば自校方式よりもセンター方式の方へ向いている状況にあると思っております。


 それと同時に、食数が多くなれば、より安全ではないんじゃないかなという意見がありましたけれども、甲賀市は今5,500食の給食センターをつくっています。その中を見てみますと、まず機械が最新の機械を使っております。当時の近江地区とか、5、6年前、米原地区の給食センターでもとても考えられないような施設が既に導入されております。その中で、以前は一つは3,000食が限界だというふうな話がありましたが、今の現状を考えてみますと、5,000・6,000・7,000というふうなセンターが、県内にも7、8カ所出てきております。そういったところを見学してまいりますと、まず施設の改善、これは企業側の努力によって新しい機械が導入されてきまして、幼稚園から小さい子は小さい子なりに刻めると、いろんな機械もどんどん入ってきております。そういった中で、やはり5,000


食・3,000食というこれまでの、どちらかといえば限界を超えた新しいシステムづくりをつくる、また組織づくりをすることによって、こういった問題についてもクリアできる状況になっているんじゃないかなというふうに思っております。


 抜けた点があったかもわかりませんけれども、以上、再問にお答えいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今、お答えになった中でですね、2、3点ちょっと再々質問したいんですけども、O157なんかの中毒を出さないと。これはですね、要するに、こういう最近の中毒というやつは、調理して時間が経つから増殖してきよんですよね。で、自校単独調理方式ですと、調理後短い時間の間に食卓に並ぶわけですよ。これが一番食中毒から影響の少ない食事の仕方ですわね。調理後すぐ口にすると。ところが、センターになれば、一応制約として2時間以内いうことになってますわね。しかし、専門家に私聞きましたら、やっぱり1時間以内でないとあきませんでと。2時間もたったら、もうだめですよと。そういうことをやっぱり言われる方もありますね。特に、一般の外来者を迎える食堂とかレストランとかありますわね。そういうとこだったら、もうできたものは即食卓に並びますわね。大体注文して30分以内に届くというのが、もう通例でしょう。


 だから、教育長も答弁の中で言われましたけれども、食育というのは、やっぱり家庭でということを言われましたね。ところ、今、家庭がその食育をしたくともできない環境にあるということも理解してほしいんですよ。というのは、この間の「学校給食を考える説明会」をやられたときでも、参加者が少ないです。お父さん方は、あの時間には帰れないんです。子どもたちの夕食の時間に、本当に帰ってきて一家団らんで食事をするというようなことまで、なかなか今できないんです。もう8時、9時にならんと帰ってこない。ひどい人になったら、午前様というのもあります。そういう今、環境になってるんですよ。これが少子化の原因にもなってるとも言われているぐらいなんですね。


 特に、お母さん方は、子どもらに食事つくって、食べささんならんということもあって、なかなか出られない。あそこへ出てこられた人は、年寄りに任せて、年寄りがいるから出てこれたというような話もされてました。そういうことも考えていただければ、今、食育というものが、本当に家庭が崩壊というと言い過ぎかもしれませんが、間接的な崩壊状態にあるということもやっぱり自覚してもらわなだめだと思うんです。そういうなんを補うために、学校の給食によって少しでも家庭の環境と同じような条件を整えた給食というのが、今一番見直されてきてるんじゃないかと。


 それから、都会においてはセンター方式が時間がかかると言われました。で、都会では自校方式になりつつあるということを言われましたけど、米原も、いつまでもこんな田舎のままであるということも言えないと思うんです。いつ何時何が起こるやわかりません。でかいスーパーができたら、その周辺は動きが取れませんからね。そういうことを将来的に見込むのであれば、そういうことは言えないと思うんです。


 そして、私は、教育のことを、コストの問題すなわち金がかかるというようなことをしたら、ほんまに教育というのは死んでしまうと思うんですね。必要なとこには金が要る。


 私は、あんまりいい方法だと思わないんですけれども、この間の決算委員会の中でも言いましたように、たった一握りの20人を海外派遣すると。それは、教育上としては教育効果があると思うから、たった20人に500万の金使ってでもやろうとされるわけでしょう。私は、ああいうことはあんまりいいと思わないけれども、しかし、それによって教育効果が上がった。いいと思われるからやっておられるんでしょう。そういうものなんですよ。教育というのは。


 で、それを「金がかかるから、金がかかるから」言うて、現実を直視しないような、住民の声を十分聞き上げないようなやり方というのは、やはりよくないと思います。


 で、学校給食運用を考えるこの冊子の中に、一番下の方に書いてます。


 最終的な方針は、今後の学校給食フォーラム等で十分な情報提供を行い、寄せられた市民意見などを踏まえた上で議会に提案し、とあります。あのフォーラムの中で、4人のパネラーがおられましたけれども、あれは教育委員会みずから選任された方でしょう。学校給食を守る会の人らに「こんな人にやらせ。」と言われたわけではないと思います。センター方式の中で、伊香学校給食センターですか、あそこの品川さんという方が最後に質問に答える形で言われましたけども、伊香給食センターとしては、財政上の問題でセンター方式になりましたけども、本当にいいのは自校方式によるドライ化ですよと、最後に一言言われました。あのフォーラムを聞いていたら、私は、今度のアンケートにもこんな内容のことは出てこないと思うし、もっと率直に住民の意見を聞こうという姿勢も出てきたと思うんです。


 その点、どう思われますか。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この問題につきましては、やはり基本的に近江地区の皆さん方のご意見をまずやっぱり聞かせていただかなきゃならないなという基本姿勢は、今も変わっておりませんし、現在でも、どちらの方式を決めているというわけでもありません。今後、いろんな機会をつくりまして、やはりいろんな話し合いの中からこの問題については、議会の皆さん方とも十分相談しながら決めてまいりたいなと思っています。


 この前のフォーラムの中にも幾つかの意見が出てまいりましたし、今、清水議員がおっしゃいましたように、いろんな面で私たちも勉強させられる点もたくさんありました。この中において、やはりその情報提供という課題の中でいろんな地域の方々に、やはり少しでも多く正しい情報を提供していきたいなというふうに思っておりますし、何とか少しでも多くの方々が来ていただきたいなという思いは、強く持っておりますが、この問題だけでもなくて、地域の方々にもぜひお願いしておきたいなと思うのは、やはりもっと積極的にいろんなフォーラムだとか、いろんな懇談会があったときには、やっぱり私たちも来やすい時間とか、その場所というたら当然もう少し考えていかなきゃならなかった点もたくさんあるかと思いますけれども、やはり参加していただくということが、より大事なことじゃないかなと思っています。今回につきましても、残念ながらフォーラムだとか、そしていろんな住民懇談会につきましても、非常に参加者の数が少なかった。このことをどのようにとらえ、どのように分析をし、考えていくのか、今後のやはり私たち教育行政だけじゃなくて、米原市行政を進めていく上の中においても、住民の声をどのように上げていくのか、非常に難しい課題があるんじゃないかなと思っています。そういった面で、今回の問題につきましても、できるだけ機会を多くして、意見を求めてまいりましたつもりであります。また、その方向には変わっておりません。だから、そういった意見を、これから議員の皆さん方にも、また教育委員会、給食運営協議会の中にも、これまでの近江地区から寄せられましたいろんな意見について正しく提供し、それについて判断していただきたいなと。それに基づいて、米原市としての教育委員会、またならびに、米原市全体としての給食のあり方について、方向性を定めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 はい。ありがとうございました。


 参加者が少ないということを言われましたけれども、私も教育長に一言言ったことがあると思うんです。


 学校やとか、それから幼稚園ですね、保護者が集まるような時期、時間帯といいますか、例えば保護者と先生との交流がある。全保護者が集まらなければならんようなときが、各学期ごとに一度や二度あると思うんです。そういう時間帯を利用して、ちょっとこれから1時間、時間取ってくれとかいう形で説明をするとか、そういうとこで資料を配って説明しておけば、話がずうっと広がっていくわけですね。そういうことをやっぱりやられないと、あんな夜の一番忙しい時間帯に来なさいと言うたって、なかなか人集まらないですよ。そういうことも十分考えていただきたいということ。それと、住民の意向を把握すると言われましたけども、やっぱり今度の署名の中ででも、約もう7,000超えてると思います。いろんな見方はあるかもしれませんけれども、その7,000からの署名が集まる、そのエネルギーですね、どこから出てくるか。その辺を考えていただきたいんです。いいかげんに取ってるわけじゃないんですよ。中には、そういうのもあるかもしれないけれども、ほとんどは、ど真剣にやってるわけですよ。50や100ぐらいなら簡単に集まりますよ。7,000て、そんなに簡単に集まりませんよ。恐らく途方にくれると思いますよ。私は、よく頑張ってやられたなと思います。そういう点をやはり無視していただいては、困ると思うんです。そういう点も十分意識されてですね、次の方針を出すのに、やっぱり住民の声が十分反映できるような形でやっていただきたいということをお願いしておきまして、この質問を終わります。


 で、2つ目の質問ですけれども、品目横断的経営安定対策というのが、いよいよ来年度から出てくるんですけれども、生産条件不利補正交付金といって、長い舌をかむような交付金が出るんですけど、要するに、今までやったら、転作奨励金みたいなものの名前を変えたやつだと思うんですね。これで、秋まき小麦が10アール当たり幾らぐらいになるのか、各市町村ごとに皆試算されているわけですね。聞きましたら、長浜市では1万8,017円と。これと、麦の場合は、Aランク・Bランク・Cランクとあって、品質のいいやつには2,000何がしかのこれくらい上乗せがつくわけですね。で、米原市では、一番品質のいい麦が取れたということであれば、いわゆる2万円強ですか、2万円をちょっと出るくらいの額になるということが言われてます。長浜は1万8,000円ですけれども、米原市では、どうも聞くところによると1万6,000円台と。で、その一番品質のいい麦が取れたとしても1万9,000円そこそこにしかならないというようなことをちょっと聞いたんですけども、その辺、具体的にどうなるのか、数字的なことをもう一度教えていただきたいということ。


 で、最初、これは宣伝文句としては、4ヘクタール以上の認定農業者、そして20ヘクタール以上の営農組合ですね、これが特定農業団体の指定を受けたような組織だけは、1反当たり4万200円の奨励金が出るという宣伝文句だったんですけれども、農協の人に聞いたら、あんなもんはうたい文句だけであって実際もらえるのは北海道ぐらいやでと。北海道は大規模にやってるし、品質のいい小麦が取れるから、あそこは目一杯の4万円からの補助金がもらえるやろうけども、滋賀県のように品質の悪い麦を生産するようなとこでは、とてもやないが無理やでというような話聞きました。それが、結局この最初の宣伝文句の4万円という額の半分ぐらいにしかならないということがわかってきたわけですね。


 ところが、小規模経営農家、家族経営農家、この4ヘクタール以下の認定農業者にかからない人たちの農家はですね、もうこの補助金は一切あたらんわけです。で、どうも聞くところによれば、そのほかに産地交付金というのが、旧近江町の場合は、1反当たり4万円出とったんですかね。これが、何か向こう3年間確保されているということなんですけども、しかし、米原市になって、ちょっとこの額が近江町の場合下がるやろうと。大体、市全体で3万円ぐらいになるんと違うやろうかというような話をちょっと聞いたんですけども、その辺はどうなっているのか。


 そして、この産地交付金もですね、向こう3年間は保証されているけれども、その3年以降については保証がないという話でした。こんな形で、次から次へと猫の目のように、農政で補助金が削られていきますと、認定農業者や、それから特定農業団体に指定された営農組織であっても、経営が恐らく立ち行かないと思うんです。かつては、麦や大豆やっとったら補助金だけで8万円ぐらいになりましたね。それが、今もう半分です。4万です。全部まともにあたったとしてもね。そんな状態で農業続けられるか、ほんまに心配なんです。


 で、私の近くででも、認定農業者の一歩手前の人、何人かおられますけども、「これで見切りをつけて、わしは、やめようかと思っている。」という方の話も聞きましたし、特に家族経営農家は、これから離農が進んでくると思うんです。で、今まで、認定農業者の中には、家族経営農家や小規模農家の方とタイアップをして、いろんな商取引があったわけです。それによって、認定農業者もいわゆる経営が成り立っとる面もあるんです。そして、小規模農家は、そういう認定農業者からいわゆる機械による労力提供を受けて、それで成り立っておった部分もあるんですけれども、そういう人たちがどんどんどんどん離農して、認定農業者のとこに農地が集まってきますと、もう個人の仕事を応援に行くというような余裕もなくなってくるし、そして、そういう相手がだんだんなくなってくると。苗を販売したり、賃耕をやったりいうことで、それで一定の収入を上げておったんですね。今まで、主力の農産物からの収入じゃなくて、農産物を生産するための仕事の提供によって、それで収入を上げておったんですけど、そういう収入口がなくなってくるということになりますと、ますます経営が圧迫するわけですね。そういうような状況のもとで、これからの農業を考えていったら大変だと思うんです。


 市の方としても、それなりにいろいろ努力はされておられると思うんですけれども、こういう窮状にあるということを十分認識していただいて、もうとにかくやっぱり国やら県に対して、もうこんなんではやっていけませんというような、部長自身も思うておられると思うんです。


 とにかく補助金なかったら、農業というのは、もう絶対やっていけないということを、やっぱり力説していただいて、国からどうそういう金を取ってくるか、そういうことを、やっぱり他の市町村とも連携とっていただいて、大いに運動を続けていただかないと、もう大変な時代になると。もう小規模農家もつぶれてしまう。大規模農家もつぶれる。一時、酪農家なんかは、大きいことはいいことだと言って、経営規模を物すごく大きくしたんですよ。経営規模を大きくしたら、価格ががたんと下がってしまって、結局後はもう自転車操業と。やめたいんだけれども、借金があるからやめられないと。最後は、自殺によって借金を返したというような話も、笑い話にもならないですね。


 結局、米づくり農業でもそういうようなことが、今後想定できると思うんです。大変な時代になっている。中には、もう農協へさえ米を出さなんだら、減反はしなくてもいいということを、口々に言っておられる方あります。そういう事態になったら、もう収拾がつかなくなると思うんです。その点について、部長の方のご見解をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の、品目横断的経営安定対策の具現化による市の農業は、どうなるかのご質問にお答えいたします。


 国の農政に関する具体的な経営所得安定対策実施要綱として、3つの基本的骨格が定まりました。1つは、品目横断的経営安定対策、2つ目には、米政策改革推進対策、3つ目には、農地・水・環境保全向上対策の大きな柱で構成されています。中でも、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策は、すべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格施策から、担い手の経営に着目した所得政策に大きく舵を切った、戦後最大の農政改革と言われています。


 そこで、まず、ご質問の1点目の、米原市の交付金はいくらで、長浜市より低いのかについてでございますけども、生産条件格差の是正のための対策により、過去の実績に基づく支払い部分が、米原市の秋まき小麦で、10アール当たり1万6,730円と発表されました。


 また、当該年の生産量品質に基づく支払い部分が60キロ当たり2,110円となります。過去の実績で平均収量4俵程度による試算で、米原市は長浜市より単収が低いため、10アール当たりの金額で比較しますと、議員ご高承のとおり、少し低い水準となります。


 次に、2点目の、平成19年度の生産情勢については、今回、国の示す産地づくり交付金が、3年間従来どおりの予算枠で交付される見込みであります。市全体での水田協議会を立ち上げて、需給調整者に対して作付け数量を定め、地区割り基準により転作に取り組んでいきたいと考えております。


 特に、麦作付けの金額につきましては、また、水田ビジョン協議会の中で金額の具体化を図るものでありまして、今後またお示しさせていただきたいと思います。


 次に、3点目の、市の考え方でございますけども、現在、米政策対策に対しまして、事務レベルでは、長浜市と連絡調整会議を持ちまして、それぞれ情報交換や、あるいは近隣同士の差がないように対応しておりますのと、後、JA等々含めました組織をつくりまして、連絡調整等を行い、検討等を進めているところでございます。


 今回、国の示されている米政策につきましては、確かに大規模農家形態の政策であり、市としても国に対して、地域農業に合った米政策基準に向けて取り組んでいけるよう、基準の見直しについて強く要望しております。


 なお、市の農業施策としましても、国の示す担い手支援となる品目横断的経営安定対策以外の産地づくり交付金の米政策改革推進対策と、農地・水・環境保全対策の活用も含めて、集落営農の強化と個人担い手の安定を目標とした、米原市農業を推進していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 時間がありません。


 1つだけお聞きしたいんですが、産地交付金ですね、これ、要するに転作が100%と言っていないことには交付されないんですけれども、その認定農業者とか特定農業団体以外にも、これきちっと減反すれば、支給するという話聞いたんですけれども、金額、いくらになるか教えてください。大体1反当たり。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 さっきもちょっと答弁させていただきましたように、水田ビジョン協議会の中で、今後検討してまいりますので、ちょっと具体的な金額は、まだちょっとご了承いただきたいと思います。


 担当の考え方としましては、ことしと余り差が出ないようにという念願を持っておるところでございます。


 ちょっと金額的には、もうちょっと検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 わかり次第、また言うてください。


 これで、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。


 再開は、1時15分といたします。


             午後0時15分 休憩





             午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、16番 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場収治です。


 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って、2つの点について質問をしていきたいと思います。


 まず、B&G海洋センターについてでございますが、きょうは少し涼しくなりましたが、ことしの夏は天候に恵まれ、非常に暑い日が続きました。当然水の事故が多くありました。最近、心が痛む事件が相次ぎ、次々とそういった事件が起き、忘れがちになりますけれども、ことしもプールで大きな悲惨な事故が起きました。7月の末に、埼玉県の富士見野市の市営プールにて、給水口に幼い子どもが吸い込まれるという痛ましい事故があり、尊い人命が失われました。このプールの管理は、市が民間会社に委託し、その民間会社が管理運営を行っていたわけですけれども、結果的には自治体もその委託された民間会社も、安全に対する取り組みが十分でなく、結果的にこういった重大な過失を起こしてしまったものだと思われます。


 本市においても、学校施設のプールと、それと伊吹地域、山東地域にB&Gプールがあります。子どもから大人まで利用できる、いわゆる社会体育施設の方に属すると思われるB&Gプールについて、絞って質問をしていきたいと思っています。


 この夏も、この2つのB&Gプールは、6月24日からこの間までの9月3日まで開館されました。ことしは、利用料金改正によりまして、子どもの利用料金が50円から100円の値上がりになったということで、利用者が少なくなるのではというふうな思いがありましたけれども、1日平均では、余り変わりがなかったというふうに聞いておりますし、また利用数は、伊吹のB&Gプールが約4,000


人、山東のB&Gプールが約2,600人と、両施設とも非常に多くの利用があり、また、1日100人を超えるような日もあったと聞いているところであります。なお、この数字は、いわゆる学校の授業で両施設とも使われることがありますけれども、この数字には、その利用者は入っていません。


 そこで、こういったこの施設が安全に運営されるために、職員や監視員の人数、その配置はどのようになっていましたか。また、施設の安全体制、安全点検の体制、そういったものはどのようになっていたかという点について、お伺いしたいと思います。


 さらに、この施設は、今後、伊吹のB&Gプールと山東に関しましては、山東のB&Gプールは、体育館とグラウンドが併設された複合施設でありますけれども、それらは、今後、市は指定管理者に管理運営を移行する方向で、今進められておられると聞いております。ところが、B&Gプールの管理運営をするためには、アクアインストラクター(これはB&G財団の資格ですけれども)、そういった資格が必要になってきます。指定管理者になろうとする者は、その資格を持った人がいなければ、指定管理者になれるとは思えません。そういったところで、アクアインストラクターの指定管理者になろうとする者が、資格を取得するときに相当な経費もかかると聞いておりますが、市としては、その資格取得の支援をされるお考えはあるのでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。


 また次に、運営が、その場合、指定管理者に移った場合、現在2つのプールに相当多くの人数がかかわり合いながら、安全を確保しながら運営をされています。そういった人数の確保という点でも担保されるのかどうか、というようなことを聞きたいと思います。


 次に、このプールを利用して、毎年多くの人が参加する水泳教室や水中ウオーキング、アクアビクスなどの教室があります。このようなものは、今、担当課ならびに海洋センターが企画運営されて、利用者が殺到するというような状態も今あるわけですけれども、このようなものの、その指定管理者に変わった場合、企画運営についても、その指定管理者側に求められていくのかどうか、という点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、16番議員 的場収治議員の、B&G海洋センターについてのご質問にお答えいたします。


 職員や監視員の人数、配置等につきましては、山東海洋センターには副参事が常駐しておりまして、プールの監視につきましては、午前中が3人、午後が4人、夜が3人というシフトで実施しております。


 また、伊吹海洋センターでは職員の常駐はなく、文化スポーツ振興課の職員が毎日定期的に見回りにいっております。プールの監視につきましては、山東海洋センター同様、午前中が3人、午後が4人、夜が3人で行っております。プールの監視員につきましては、面接試験を実施し、泳げるかどうかを確認しておりまして、また、採用後は、救急救命の研修を受講してもらっております。


 また、施設の安全点検の体制につきましては、プール開始前にろ過ポンプの点検集水溝のボルト締めの点検を担当者が行い、課長に報告をしております。


 さらに、開場後は、毎日の日常業務としてろ過ポンプの循環水量の確認、残留塩素の濃度測定を山東海洋センターでは担当者が、伊吹海洋センターでは監視員によって実施しております。


 次の、指定管理者に対するアクアインストラクターの資格取得支援についてでありますが、ご質問のとおり、海洋センターにつきましては、B&G財団によってアクアインストラクターの必置義務がございます。


 現在、山東海洋センターでは、常駐の副参事が有資格者であり、伊吹海洋センターでも、常駐はしておりませんが、担当者は有資格者であります。


 指定管理者制度の導入によりまして、職員は引き上げられますので、当然指定管理者側で有資格者を必置していただかなければなりません。その資格取得に係る費用につきましては、当然指定管理料に含めさせていただき、資格取得を支援させていただきます。


 また、2つのプールにかかわっている人数の確保につきましては、人命にかかわる施設でもあり、特に重要な部分であると認識しております。


 伊吹海洋センターは、プール施設だけであり、これまで常駐の職員を設置しておりませんでしたが、指定管理では、常駐の職員を設置するよう検討しております。


 また、山東海洋センターにつきましては、体育館、多目的ルームも併設されており、現状と同様に常駐の職員を配置したいと考えております。


 なお、水泳教室につきましては、指定管理の中で企画運営を続けていかれるよう仕様書の中に求め、継続して実施させていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 現在、監視員が3名・4名・3名というような体制でやっておられたというようなところで、安全を第一に考えて運営をされていただいたというようなとこなんですけれども、指定管理者に移った場合に、その人数の確保という点で、今の答弁では、しっかり確保していきたいというようなところの答弁がありましたけれども、先ほどの質問の中で、私の質問じゃないんですけれども、指定管理者に移った場合に、今年度5,000万円の経費が削減されたというような話もありました。大きな要因の一つが人件費であったろうと思われます。単純にそういったところを、民間と公の賃金のその相違というようなとこもあると思いますけれども、単純にその人件費が削減できるところと、しっかり確保してやらなければならないというような施設があると思います。


 特に、先ほどの答弁でありましたように、プールは、一つ間違えれば人命にかかわるというような、危険な施設になっていきます。そういったところで、その辺のところの確保、それを指定管理料にしっかり反映されて、しっかりとした指定管理者に移行されることを望んでいきたいと思います。


 それと、指定管理好評ですけれども、水泳教室等いろんな事業を展開されて、先ほども言いましたように、大変多くの子どもたち、ほかに一般の人たちもそれに参加されて、非常な好評を得ているわけですけれども、そういった企画運営に関しましても、担当課の方の指導もこれから一層大切になってくると思いますので、その辺のところの配慮等をよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。


 次に、2点目の、市の児童遊園について質問をいたしたいと思います。


 今市内には、遊具が置かれている施設が、学校や保育園、幼稚園や児童公園等たくさんあると思います。その中で、いわゆる市の児童厚生施設(児童遊園のことですけれども)は、現在36カ所あり、その管理は設置先の自治区に委託されています。その中の多くは、ブランコやシーソー、滑り台、鉄棒やジャングルジムなどの、私が小さかったころ40年・50年ほど前と種類的には、今でも同じような遊具が設置されていると思われます。


 そこで、そういった遊具の把握、児童遊園の施設の把握等、どのような方法でなされているのか、お伺いしたいと思います。


 また、その安全の確保、特に遊具の安全の確保はどのようになされているか、お伺いしたいと思います。


 それから、その児童遊園の中の特に遊具であろうと思われますが、市は財産移譲の施設として、36カ所の児童遊園をリストアップされています。中には、集落からかなり離れたところに設置されているところもあり、自治区での管理が無理なような施設が、私はあると思うんですけれども、また、子どもたちが活発に利用してないと思われるようなところもその中にはありますが、このリストアップされた児童遊園の財産移譲ということに関しては、どのような形で行われるのか、お伺いをしたいと思います。


 さらに、財産移譲の前なんですけれども、現行では、遊具の設置や補修等の維持管理費は、自治区が2分の1の負担ということで、今、やっておられると思いますけれども、その遊具を譲渡されるとしたら、その後は自治区の負担等はどのようになるのか、質問をしたいと思います。


 さらに、その施設の譲渡後は、自治区とその市のかかわりは、どのようになるのか。児童公園自体が条例上廃止となるのか、その辺はどのようになるのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、児童遊園についてのご質問にお答えさせていただきます。


 児童福祉法第40条に規定します児童遊園は、児童に健全なる遊びを与え、児童の健康を増進し、情操を豊かにする目的で設置され、米原市内に36カ所あります。施設管理は、自治会にお願いしてきたところでございます。遊具の安全点検は、地域により民生委員・児童委員等で危険箇所の安全点検を実施され、自治会から要望として上げられた修理の必要な遊具、遊具の新設については、米原市2分の1、自治会2分の1の負担により、安全確保を図ってきました。また、昨年度は、自治会への移管もあり、メンテナンス業者と児童遊園を共に回り、点検を行いました。


 児童遊園の自治会移管につきましては、地域の要望により設置され、主に地域の児童が活用している児童遊園の現状を踏まえ、自治会に移行する方向で作業を進めております。


 今後、児童遊園の条例廃止を提案していきたいと考えております。


 なお、近江地区におきましては、合併前に自治会に移管が完了しているところでございます。


 児童遊園移管に伴い大切なことは、児童遊園の安全確保です。移管に伴い、古い危険な遊具は、撤去したいと考えております。修繕・塗装の必要な遊具については、従来どおり米原市2分の1、自治会2分の1の負担により、修繕により安全な遊具に直しての児童遊園自治会移管としたいと思っております。


 移管後の児童遊園の管理は、各自治会の責任において、安全管理に努めていただきたいと思います。遊具の修繕・新設は、まちづくり活動推進事業補助金により対応したいと思っております。


 よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 今の答弁の中で、民生委員さん等が回られて、いろいろ調べられて、その後、自治会の報告をいただいて、改修なり安全の確保に努めておられるというような答弁やったと思いますけれども、今度、譲渡の方向で今話し合われてるというようなことなんですけれども、改修等が必要なものは、改修等をしてしっかり譲渡していきたいというような考え方をお聞きしたんですけれども、その中で、まず安全を確保できなかったもの、今危険と思われるものの撤去に係る費用、その点についてはどのような考えを持たれているのか、再度お答えを願いたいと思います。


 それと、施設は昨年回られて全部再点検されたというような答弁やったんですけれども、現行で条例上、児童遊園やというような場所に、今現在何もない地域があるように思います。私が調べた範囲では、一色区内にある久保児童遊園というところは、一色区内には今のところないように思いますが、今度譲渡されるリストには、その36カ所の中には上がっています。その辺の整理が、昨年回られたときになされているのかどうか。それと、その遊具等がもう全くない児童遊園もあったように思います。私が見てきたところでは、西番場の児童遊園には、もう遊具が既になかったように思います。その辺のところの整理が備品台帳等でどのようになっているのかという点についても、再質問をしたいと思います。


 さらに、自治区の方に移譲された後、改修等が発生した場合、それと新設で遊具をそろえたいといった場合に、いわゆるまちづくり補助金、地域推進事業補助金を使って、3分の1の自治区の負担、3分の2の市の補助金というようなことを使って今後やられていきたいというようなことを、今、答弁でありましたけれども、この事業に関しましては、その補助対象費の事業について、原則的には1回限りの補助とするというような項目があります。継続的な事業の場合は、3年まで認めることができるというようなところがあるんですけれども、やはりこういったものに関しては、単発的なことじゃなくて、ある程度継続的な体制をとられた方がいいんじゃないかなというふうに思います。そういったところで、そのまちづくり補助金、地域推進事業補助金に頼るんではなくても、私が思いますに、現行と変わらないような2分の1の補助というんですか、2分の1の負担になるような、新たな補助要綱をつくるべきではないかなというふうに思います。


 その3点について、再質問をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再質問について、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の備品の件でございますが、議員おっしゃるとおり、現36児童遊園の中には、遊具等が置かれてないところともあるところでございます。この移譲に関しましては、現児童遊園に設置されてます遊具等を無償譲渡していきたいというふうに考えておりますが、移譲する遊具のないところについては、移譲することができない状況でございます。


 ただ、その移譲に当たりましての修繕等につきましては、先ほど申し上げました負担に基づいて処理をしていきたいと思っておりますが、撤去に関しましては、現在、私どもの方で調査しました結果と、今後地元の自治会と協議しながら撤去すべきものは撤去するというふうにしていきたいと思いますし、修繕するものは修繕するということで協議をしていきたいと思っておりますが、撤去に関する費用については、市の負担で撤去させていただきたいというふうには、考えているところでございます。


 ただ、今後、移管後の管理につきましては、先ほど申し上げましたように、自治会での管理ということになるわけですが、新たな修繕あるいは新たな設置につきましては、先ほど申し上げました「まちづくり活動推進補助金」によって、対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


 先ほど申し上げました36カ所の児童遊園の中で、遊具そのものがないところというのは、全総数がどれぐらいの施設になるかというのは、今ちょっと手元にないんですが、手元では、修繕すべき遊園地はどれだけあるか、撤去を必要とする遊園地はどれだけあるかというのを把握しておりまして、全く遊具そのものがないという遊園地がどれだけあるかというのは、ちょっと私どもでは把握してないところでございます。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 遊具に関しては、今、回答をいただいたんですけれども、私が先ほど質問した内容は、遊具のほかに施設そのものがないというようなところがあると思うんですけれども、それの整理は、なかったらなかったで廃止条例でしっかりその対応をされていればいいんですけれども、リストに上がっていて、遊具じゃなくて施設そのものがないところがありますので、その辺のところの把握等はどのようにされて、今後、そこに対してはどのような考えを持っておられるのかというような質問を、先ほどしたところであります。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 その件につきましては、現在、こども課におきまして、地元との協議を進めておりまして、何らかの工事等の影響によりまして、現施設がないというのがございます。ただ、条例上ですね、設置条例の中に、その施設名が残っておりますので、そのものは廃止していきたいというふうに思っておりますし、その現有施設がないものについて、地元と協議を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 今は、方向としては、廃止というような話も聞いたんですけれども、その辺のところは、その自治区としっかり協議を重ねていただいて、その方向をしっかり示していただいて、条例上どのようにしていくのかというようなことを、しっかりした対応をやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 最後、もう質問じゃありませんので。


 この米原市の児童遊園に関して、私も2日間回ってきたわけですけれども、その間、子どもたちの姿を、実は1人も見ることができませんでした。少子化の影響とか子どもたちの生活環境の変化とか、いろんな原因があると思うんですけれども、先ほど一番初めに言いましたように、児童遊園の遊具に関しましては、私が子ども時代過ごしたような形と同じような形態をとっていると思います。どこへ行っても同じような形態で、それは仕方がないのかなというふうには思うんですけれども、その中にもやっぱり工夫というものが必要やと思います。


 まず、その遊具を含めて、児童遊園のあり方を市は今後、自治区としっかり協議を重ねていただきまして、子どもたちにとって本当に必要な遊び場、安全な遊び場の確保を、しっかり今後とも整理をしていただきますようよろしく要望して、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、的場収治君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席の大澤でございます。


 議長の許可を得ましたので、ご通告申し上げておきました3点について、ご質問を申し上げたいと思います。


 まず、1点目は、防災対策としての危険箇所の検証と対応についてであります。


 さて、近年の地球温暖化が要因とも言われております異常気象は、大雨洪水災害として全国各地で悲惨な事態を引き起こしております。本年においても、7月の18日にかけての大雨は、長野県を中心に島根県そしてお隣の福井県などで大災害に見舞われました。さらに、22日から23日にかけては、九州南部に大きな被害をもたらしました。その災害要因に象徴されるものは、長野県の岡谷市、諏訪市、辰野町に見られた土石流の危険渓流指定地域を中心とした土石流の発生による災害と、急傾斜地における山腹崩壊等であり、鹿児島県などでは河川の堤防越水で大洪水を引き起こしております。


 おかげさまで、我々の滋賀県下では、琵琶湖という自然のダムを有しておりますことからも、近年大きな災害は発生しておりませんけれども、それでも私の体験した大災害では、昭和34年の伊勢湾台風、これは伊吹山山系をはじめとする渓谷から流出した土砂が各地の河川の河床上昇を招いて、そして越流による大洪水が発生しました。台風一過後の翌朝、私の家から旧山東の長岡地域等まるで湖のように光ってました。浸水をしてしまいました。幼少の時期に体験したあの驚愕の光景、いまだに脳裏に焼きついております。


 それ以降、各地の山間の渓流には、森林伐採等による土砂の流出防止のための治山事業として、また土砂体積により急峻な河川勾配を平たんにし、穏やかな流勢に修正することにより、土石流を防止する目的での治水事業としての砂防堰堤や遊水地確保による洪水調整の可能な治水ダムなどの施工、護岸工事、さらには急峻な山腹に隣接する民家の安全を図るための急傾斜地対策など、さまざまな防災対策が講じられてきました。


 しかしながら、前段にも申し上げました、近年の全国各地での災害状況からも、また被災地同様に米原市内の居住地域の多くが、伊吹山麓、霊仙山麓の渓流や急傾斜地に隣接し、さらに姉川や天の川護岸に隣接している地域が多いことからも、危険箇所の検証と再点検、また補完のあり方について十分検討し、対策を講じる必要が緊急の課題であるとの見地から、今回は、3点に的を絞り、質問をいたします。


 まず、1点目。市内の丹生川、梓川、そして姉川沿線などを中心とした居住地域は、急傾斜地に隣接をいたしております。特に、伊吹地域北部は、地すべり、崩壊のしやすい山砂混じりの土質でもございますけれども、防災対策についての検証・点検は、どのようにされておられるのでしょうか。


 また、対策計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、地域からの対策要望も数あると考えますが、その対応の状況はどうなっているかについてもご質問をいたします。


 2点目。市内各地の渓谷渓流には、先ほども申し上げましたように、さまざまな砂防堰堤が施されていますけれども、満砂の状態が多く見られるわけでございます。急流による流勢の緩和については、一定の機能を果たしておりますけれども、土石流防止対策としては、さらに砂防堰堤を増設をしていく手法と、そして浚渫による貯砂能力の回復を図る手法などが考えられますけれども、管理者である国や県と補完体制についてどのような協議がなされているのでしょうか。


 また、米原市担当部局として、どのような補完体制が望ましいと認識をして、計画をされているのでしょうか。その対策についてお尋ねし、参考に、市内に土石流危険渓流指定地域として、指定されている流域地域はあるのかどうかについてもお尋ねをしておきます。


 3点目。天野川、姉川の本流河川の河床および護岸の点検も重要でありますけれども、どのような手法で、またどの程度の頻度で行われているか、お答えください。このことについては、管理者である県・国等々の検証のみに依存することなく、住民の生命と財産を守る立場として、市みずからが把握体制を充実さすことが大事だと思い、集中点検・定期点検など積極的な安全確保対策が必要と考えます。そのご認識について、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上、3点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、21番 大澤議員の1点目、防災対策における危険箇所の検証についてのご質問にお答えします。


 ご指摘のとおり、市内には急峻な渓流が数多く、居住地も急傾斜地に隣接したところに多く点在しており、砂防事業、急傾斜地崩壊防止事業等を積極的に推進しておるものでございます。


 また、各渓流には砂防堰堤等が設置されておりまして、ご指摘のとおり、満砂状態のものも数多くあり、砂防区域内につきましては、毎年、県砂防課と現地確認を行い、新規を含めて箇所要望等を行っております。


 また、こういった事業につきましては、関係地権者のご協力・ご理解によりまして事業着手を行っており、今後も地域の安心・安全な地域づくりのため、事業を推進していきたいというふうに思っております。


 また、各渓流、河川のパトロールにつきましては、現在、旧町単位で砂防監視員、河川監視員を県から委託され、通常時、また非常時の監視パトロールを実施いただいております。


 さらに、毎年、県の担当者と危険箇所の確認等、実施とあわせて各市民自治センター窓口として、危険箇所の把握のための現地確認の実施、また災害の発生のおそれがある場所のパトロール体制の編成を行い、危険箇所の検証等を行っておるのが現状でございます。


 それと、市内の土石流危険渓流指定箇所でございます。これは48カ所。それと、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、指定箇所が市内で39カ所、現在あります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 旧町単位でそうした危険箇所については、それぞれ県当局等々に要望しながら、また市単独でやらなければならない急傾斜地等々についても、対応をそれぞれの自治体が踏襲しながらやってこられたという認識はいたしておりますけれども、まだまだ危険箇所というのはたくさん存在しているという、私の考え方であります。


 特に、その土石流危険渓流指定地域が48カ所あるということですけれども、その長野県の例を先ほど申し上げましたけども、そうした危険指定地域に限ってそういう大きな土石流が発生したんだという事実は、これは否めないものでありますし、そういう意味ではしっかりとした点検・対応が必要であると思います。


 実は、私は、先の滋賀県知事選挙で滋賀県内新幹線の栗東新駅建設やダムの建設を「もったいない」ということで主張した知事が、私からしたら、残念ながら誕生してしまったわけでございますけれども、栗東駅は別として、治水ダムなどの建設は、下流地域の住民の生命と財産を守るという意味では、非常に重要な事業であると考えてますし、河川上流の治水対策そのものは、下流河床との安定を図って、ひいては琵琶湖の水位の安定を図る、いわゆる琵琶湖下流の住民の生命までも、安全と安心を確保していくというような、非常に琵琶湖上流地域の治水対策は重要であると考えておるんですけれども、そのことについて全く、栗東駅新駅しか問題にされていない。もったいないの議論があったそのダムの建設については、今、滋賀県の中で議論されていないのが、非常に残念といいますか、この住民の生命と財産を守る議論がされていないのが、非常におかしいんじゃないかと思っているんですけれども、私にしてみたら、全く耳を疑うような理論をお持ちの知事が、誕生してしまったと思っております。


 先ほども言いましたように、長野県は、実際にそういうことを怠ったために、その治水ダムの手当てを放棄した。その結果、ああいう大きな災害が、恐らく起こるべきところと、信じられなかったところに発生したという事実があるわけですから、いろんな関係部局、また市長なんかも県庁へ行かれると思いますけども、その重要性については、しっかりと訴えていただきたいと思います。


 さらに、特に私の知っている姉川主流については、たくさんの主流があります。大富、板名古、そして足又、越シ又、北は甲津原まで主流があるわけですし、渓谷があります。


 そして、さらには甲津原の上流部にはさらに幾つもの谷があります。そして、その甲津原の上流部の谷というのは、いわゆる花崗岩の崩壊したような山砂混じりの砂ということで、そこに一気水が出ますと、恐らく大きな土石流が発生しやすいという条件が整っているんですけども、幾つかの砂防堰堤は整えてもらってるんですけども、それについては、もう確実の満砂状態ですし、それがいわゆる石混じりの満砂であったらいいんですけども、ほとんどが山砂であるということで、その水によって非常に流出がしやすいという状況もあります。ただ、一定の平穏な流勢に保つというような役割は果たしていると思いますけども、まだまだ上部の山の崩壊等々から考えますと、砂防堰堤の不足は否めないと思いますので、そのことについても調査をお願いしたいと思います。


 ところで、先ほども県と調査をしているということでございましたけれども、その満砂状態の堰堤、その後の調査も当然されておりますし、その満砂状態から次の上部の堰堤までの河川勾配が、いわゆる平たんから急峻な状況に徐々になりつつあるという状況の砂防堰堤の状況もあると思うんですね。私の見てきた限り。そのいわゆる砂防堰堤の果たすべき役割を越えた体積状況になっておりますので、それが徐々に下流に流れていくというのも、砂防堰堤の果たす役割ですけれども、浚渫というのは、その既成の砂防堰堤の補完の事業としては、片や新しい堰堤をつくるのと同様に重要な補完の事業として、そういう専門的な方はおっしゃっておられます。それを一気に浚渫をすることによって、これは砂防の護岸を崩壊さすというような悪影響を与えますけれども、それを定期的に浚渫を行っていく。そして、貯砂能力を回復していくんだということが、非常に大事な砂防堰堤の温存の仕方といいますか、保護の仕方ということで指導もされているんですけども、そのことについてもしっかりと県当局と国当局とやっぱり議論をしていただきたい。そして、安全を確保していただきたいと思うんですけども、例えば満砂状態の中で袖抜け現象であったり底抜け現象であったり、起こしそうな堰堤があるか、ないか等の調査については、どの程度されておられるか、一度お伺いしたいと思います。


 そういう危険な堰堤があるのかどうか。特に、昔の間知石で積み上げたような砂防堰堤等々も治山治水の中にたくさんあると思いますけれども、袖抜け、底抜け現象が起きる堰堤もあろうかと思います。


 それから、今後、急傾斜地等々の指定地域として指定をしていかなければならないというようなことで考えておられるような地域が、市内を調査していただいた折にあるか、ないか、そのことについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、再問の1点目でございますけれども、満砂状態の砂防ダムの箇所でございますが、議員のご質問の中にありましたように、砂防ダムの機能につきましては、土石流等の土砂の貯砂機能、砂が貯まることによりまして、河床勾配がゆるくなって山腹の崩壊が防げられるという、こういった機能があるわけでございまして、満砂ダムにつきましては、当然この貯砂機能を復活させるということにつきましては、浚渫という方法があるわけでございますけれども、実際、現実的な方法といたしましては、浚渫等が行われずに砂防ダムが満砂機能が果たせなくなった状態にあれば、実際はその上流に新たなダムを建設して土石流の発生を防ぐというような方法がほとんどとられておるような状況でございます。


 市内では、すべて把握したということではございませんが、板名古川とか丹生川等につきまして、2カ所ほど満砂状態になっており、今後それらの対応について、浚渫するんか、新たなダムを新設を要望していくんかということにつきましては、県当局と十分協議し、必要に応じて十分な要望をしていかなくてはならないというふうな考えを持っておるものでございます。


 それと、急傾斜地の危険箇所が今後何カ所か指定があるかというご質問でございますけれども、現在、そういったとこについては、確実に調査等でできてないのが現状でございます。こういったとこにつきましては、今後、必要に応じてパトロール等を行って、危険ということにつきましては、住民の協力、地域の協力を得なければできないわけでございますけれども、できるだけご理解をいただいて、こういったことについて、急傾斜地等危険箇所の指定を行って、そういったところの整備等につきましては、今後進めていきたいというようなことを思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 危険箇所の調査ができてないということですが、各地からの急傾斜地対応に対する要望というのは、いろんな地域から上がってると思うんですね。それが県営事業として受け入れてもらわなければならない急傾斜地事業でもあり、市単独で図らなければならない事業の形態もあろうと思いますけれども、その地域要望がまだまだ応えられていないという現実もありますし、果たして要望をしなくていいのかどうかというような、非常に例えば丹生川主流あたりへ行きますと、やはり「ここは危険なのに、全然対策ができてないな。」という地域も見受けられるんですよね。本当にこれでいいのかどうかというような地域も見受けられます。


 で、そういう意味では、しっかりとした調査と指導をよろしくお願いしたいと思いますし、先ほどおっしゃいました、確かに砂防堰堤というのは、今の滋賀県の取り組み方、方法としては、満砂になれば満砂状態の別の堰堤をつくっていこうというのが今までのやり方でしたけども、ダムをつくらないという知事が誕生したんですね。その砂をどうされるか知りませんけれども、やはり学術的には、満砂状態のところを定期的な浚渫により、その形態をしっかりと保存していくという手法があるわけなんです。そして、そこで万が一満砂状態の砂防堰堤が底抜け現象等々を大雨、一気水と同時に引き起こしたとしたら、これは砂防堰堤に貯まった満砂状態の土砂が一気に下流になだれ込むという、このまさしく長野県であったような大事故になってしまうわけですね。ですから、これについては、しっかりとした停滞の調査も含めて行っていただきたいと思います。要望しておきます。


 要望して、次の質問に入りたいと思います。


 2点目は、道路整備に関する問題でありますけれども、道路整備に関しては、その促進のために、期成同盟会などを設置して進められております。その中で、2つの促進期成同盟会の活動と進捗状況についてを中心に、促進体制についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目。主要地方道、山東本巣線の整備についてであります。この路線については、本市内の国道365号線、小田交差点を起点として、岐阜県本巣郡を終点とする主要地方道として位置づけられております。しかし、甲津原以北の山岳部が通行不能の状況であって、ルート決定等開設要望をはじめとした活動を行うため、30年以上の促進期成同盟会の活動を行ってまいりましたが、滋賀県内では、路線の関係から、旧伊吹町のみの参加でございました。しかしながら、県域を超えて岐阜県本巣郡内各自治体と連携を図られてもまいったわけであります。


 そして、8年ほど前にさかのぼると記憶をいたしておりますけれども、岐阜県揖斐川土木事務所、そして、湖北地方振興局および関係市町村により合意をしたトンネル開設による開通目標の決議がなされてもおります。


 そして、それに基づいて国政への働きかけも行ってきたわけでありますけれども、そうした中で、促進期成同盟会も継続運営をなされていると思いますけれども、関係機関において、本当にトンネル開通決議について共通認識をしっかりと持って活動をしていただいているのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。


 2点目。滝本議長からも提案がありました、その山東本巣線ですけれども、伊吹から小泉間に限っては、迂回ルートがございません。山東本巣線そのものは、伊吹の小泉以北のたった一つの生活路線でありまして、その間に関しましては、万が一の有事の場合に、小泉・甲津原間には、林道七曲線と申しまして、そのルートが浅井町の方へ唯一抜ける道路でありますけれども、そこも先般見に行ってきましたら、非常に荒廃した状態でございました。


 そして、同区間は、急峻な山腹に開設されていることから、非常に山側斜面に浮石が多い状況で落石の危険もありまして、県による対応もしていただいておりますけれども、かつては、直径2メーター半ぐらいの大きな石が落石したという事故がありました。重量でいうと4トンぐらいあるんですか、そんな大きな石が落ちてきて、当然その県で対応していただいているネットぐらいは軽く打ち破ってしまったという大きな事故がありました。


 で、そこにおいては、当然、降雨量によっての通行規制もされてしまいます。そういう意味で、別ルートの開設について、旧伊吹町時代から非常に懸命な努力を重ねてきたんですけれども実現には至りませんでした。それは、林道の開設事業と伴って何とかならないかというような計画もしてきたわけですけれども、実現に至っておりません。


 以前、そういうことを要望もされたと思いますけれども、それ以降、調査・研究等どのような検討をしていただいたかということを1点と、同区間の危険状況の把握、浮石であったり、そのことの把握についてはどうなっているのかをお伺いします。


 さらに、次は、国道21号線バイパスの促進でありますけれども、この件に関しましては、かつて合併前の坂田郡4町と岐阜県関係自治体による促進期成同盟会を設置して、建設要望活動を行ってまいりました。


 残念ながら、中部地建当局と近畿地建当局が、開設に向けた姿勢に非常に温度差があるということで、滋賀県側の促進には至っておりません。そうした中ではありましたけれども、6、7年前、坂田郡内4町がみずからが積極的に取り組むことを目標にして効果的かつ可能なルートの提案を出し合い、目標ルートの集約を行ってまいりました。合併して一自治体となった今日、そうしたみずからが取り組むべき活動、そして米原市振興に立脚した提案体制は、しっかりと継続されて推進されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 市長、私は、このような国・県など上位機関の施政に依存をしなければならないこうした要望事業というのは、それぞれの自治体が真剣な取り組みが本当にされているのかどうかというその熱意をしっかりと見せることが重要であります。そうした意味では、非常に厳しいかもしれませんけれども、ある程度のルートぐらいは提案ができるぐらいの姿勢が米原市に必要であると思いますし、市長も合併前にいろいろと協議をする中で提案されたことについてはご承知をされておると思いますけれども、21号線バイパスとして365線・8号線、これを結束したトライアングル構想の中で、米原市のまちづくり計画を進めていこうという提案もされているわけでありますけれども、そういう位置づけでは、21号線バイパスのルート決定はこれからの米原市都市計画づくりの計画に、反映するには非常に重要な課題であると考えております。


 そういう意味で、ルート設定をしっかりと視野に入れておく必要があると思うんですけども、そのことについて、どの程度の進捗を見ているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、2点目の、道路整備に関する促進期成同盟会の活動と進捗状況についてのご質問にお答えします。


 3点の質問のようでございましたが、まず、1点目。山東本巣線促進期成同盟会の進捗状況につきましては、平成17年度の総会後、滋賀・岐阜両県に対しまして、改良促進についての要望活動を行っております。要望活動につきましては、両県の助言をいただき、同盟会独自の県境ルート案をもとに、現在、要望活動を行っております。現在の情勢の中では、非常に厳しい状況の中、簡単にこういった道路改良につきましてのご返事がいただけないというのが現状でございます。


 しかし、山東本巣線につきましては、北近江・西美濃の活性化を図るための広域交通ルート、また広域交流道路網の整備が重要と考えておるものでございます。


 昭和45年以来、地域住民の要望として、地域の課題として円滑な交通体制を図るため、建設促進のための要望活動につきましては、引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、山東本巣線の伊吹・小泉間のバイパスの検討についてでございます。ご承知のとおり、この道路は、連続雨量が100ミリを超えますと、通行止めとなる道路でございます。この県道は、生活道路でございまして、現在、ほかにかわるべき迂回路がなく、通行止めによります弊害が大きいことから、地域住民が安心して生活できるような道路改良計画、またご質問のバイパス計画等につきましては、県の方に強く要望いたしておるのが現状でございます。


 現在、県におきましても、災害防除工事を継続して実施していただいており、昭和61年には通行止めの規制値が80ミリから現在の100ミリに緩和されております。現在も継続してのこういった災害防除工事が実施されており、今後、連続雨量による規制解除につきましては、大変難しいというふうなことでございますが、この数値が150ミリ、200ミリ等の緩和に向けての検討等、道路改良計画やバイパス等の迂回路計画につきまして、今後とも要望を行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、国道21号線のバイパスの法線決定、また自主的な取り組みについてでございます。


 21号期成同盟会は、平成8年に発足しまして、国の関係機関への要望活動を行う中、地域の切実な願いを訴えるとともに、バイパスルートの早期決定と建設促進を要望してきたところでございますが、そうした中、地域の活性化の方策を踏まえ、国道21号線を含めた幹線道路のあり方について検討を行う「坂田郡地域活性化検討委員会」が設立され、検討いただいてきたところでございます。


 また、昨年の要望活動におきましては、ルート提示等の提案を行って要望していくようにというような指摘を受け、同盟会といたしましても、ルートの検討を行っておるのが現状でございます。


 しかし、近年の道路を取り巻く情勢は厳しいものがあり、現在の21号線の通行量ではバイパスとしての早期整備は、困難な状況となっておるのが現状でございます。今後は、実現性の高い箇所を優先すべきということで、現在、米原市の施策として進めておりますSILCのアクセスとして21号を考えるべきと。また、国においても、物流拠点は大きな提言理由となり、物流の拠点施設からの車の流れ等を検討いたしまして、現在、米原インターへのスムーズなルート等を今後、提言したいと考えております。


 岐阜県側につきましても、関ヶ原バイパスを早期実現するための問題点の洗い出し等を行っております。なお、米原インターより関ヶ原間につきましては、今後も継続して、現道の拡幅案、またミニバイパス案、それと大型バイパス案等、こういったあらゆる観点から検討し、地域住民の意見をお聞きしながら、同盟会の案として今後も要望活動を展開していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 非常に消極的な答弁幾つかあったので、非常に残念ですけれども、21号線の場合、そんなことをこの本会議の場で簡単に言ってしまっていいのかどうか。21号線期成同盟会の今求めておられるものは何なのか。そして、その発足した理由は何なのか。今、SILC構想の何かという関連的な話をされたんですけども、そんなもんとは全く違う問題で、山東地域の皆さんの生活路線の確保という重要な課題の中での認識で始まったわけですから、そのことを忘れていただいたら困ると思います。やっぱり積極的にそのことが推進できる体制であったり、目標を持っていただかないと、ここで行政みずからが挫折してしまってどうするんですか。


 一生懸命頑張っていただかないといけないと思いますよ。


 そういう姿勢を見せることが、既にもう近畿地建なんかが「もうあきらめてくれてるのかな。」というようなことで受けとめられたら大変なことになります。


 それからですね、山東本巣線の件ですけれども、小泉・伊吹間の件については、その80ミリから100ミリ、200ミリと規制緩和をしていきたい。規制緩和はどうでもいいんですよ。規制緩和ができるほどの安全対策がしっかりと講じられていかなければ、規制緩和していただいても、危険地域に住民を通行さすということですから、そんな意味がないことは言わんといてください。しっかりとした防災対策をしてもらいたいということと、2点だけお伺いしたいんですけども、その上の方の浮石対策については、しっかりとした調査ができているかということと、かつて姉川ダム関連事業として、あの道路は拡幅されたんですけれども、その二段構造の法面が、河川側に設けられております。で、一段目の法面の踊り場を、停滞が安定したら、そのまま同じ車道で積み上げて、そして路面まで積み上げたときに歩道部分程度の路帯ができると。だから、そこに姉川のバイコロジーとして、下からの自歩道を設置していきますという県の提案もあったんですが、そのことについては継続して認識をしていただいているか。また、県の方へ要望していただいているか、その2点について、お伺いします。


 そして、市長にお尋ねしたいんですが、政策推進部長でも結構ですが、21号線バイパスの位置づけとしての米原市のトライアングル構想として、どういうことを考えておられるんですか。ただ、SILCだけの問題じゃないと思うんですけれども、その認識について、トライアングル構想とは一体何なのか、そのことについて、多少なりともご認識があったら、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 今の質問の、浮石対策と二段法面の一段目の自歩道の活用ということでございます。


 浮石対策等こういった工事につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、県の方での災害防除工事を現在も実施していただいております。こういった中で、パトロール等行って、そういった浮石等の箇所につきましては、随時、工事等、県と同じようにパトロールしていた中で要望を行っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今現在では、県の方の災害防除工事等を実施していただきながら、現在の道路ができるだけ安心・安全に通れるようなことを確保するということで、今後も進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 大変申し訳ございませんけども、今の二段の法面の自歩道の件につきましては、ちょっと再度調査いたしまして、ご報告させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 3点目の、トライアングル構想の件でお尋ねでございますけども、私も、詳細までは把握してないところがあるかと思いますのでご容赦をいただきたいと思いますが、認知している分だけお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 お尋ねのこのトライアングル構想につきましては、8号・21号・365号の路線につきまして、旧合併前に平成15・16ぐらいやったと思いますけども、滋賀国と、それから県の道路課と、それと旧4町が坂田地域活性化検討委員会というものを滋賀国の方から提案されまして、先ほど大澤議員の方からご指摘ございました21号促進期成同盟会の設立の意思が、もともとはここの21号線の道路対策をどういうふうにしていくかというとこから出発をしたというふうに私は認識しておりまして、冬期間の問題とか、名神高速道路の交通ストップされたときの対策等を重点的に考えていこうというふうなことからだというふうに思っております。


 そうした中で、今のトライアングル構想の中では、この3つの路線を結びます県道がございます。中には、主要地方道の県道も数本ございます。そういった中へ名神、また国道の閉鎖によりまして、生活道路が阻害されるというようなことからの対策をこの3本の道をつなぐ道も主要地方道の県道も合わせて、そして、その中に存在します、以前ですと町道、現在では市道でございますけども、そういった道路の全体的な検討をあわせて行って、最終的には21号のバイパスのあり方を考えていこうではないかと。あわせてそして、8号バイパスまた365号の整備等も、全体的な見直しをしていかなきゃいけないんじゃないかというふうな発想じゃなかったかというふうに思っております。


 それを、今度、合併協議会等の中で、今回のこういったトライアングル構想というふうな名称がつけられてきたというふうに、経過してきたというふうに思っております。


 そのこととあわせまして、これからは、米原市の道路整備をしていく上で、どういうふうにそれを実現していくんかということになろうかというふうに思っております。そのことにつきましては、今、計画をいたしております総合計画の中に、その道路網の位置づけを明確にやっぱりしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 そういったところから、私もこれからそういった期成同盟会等の情報等も、十分調査させていただきながら、総合計画の中に反映をさせていただければというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 トライアングル構想については、ちょっと認識が違うと思うんですけれども、いずれにしても、その道路網を活用した地域振興への活用という大きな目的がトライアングル構想だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3点目の質問に入ります。


 通告に示したとおり、姉川ダム湖の有効活用についてでありますけれども、ご承知のように、この姉川治水ダムは、下流地域を水害などからの安全を確保するということと、安定した下流地域の水量を確保する重要な目的の中で建設されました。地元の貴重な財産を提供されるというようなことで建設もされました。その代償として、ダム湖周辺なり、施設の有効活用による地域振興を行う約束でもございました。ダム湖周辺には、寺谷・温見地区の2か所に親水公園も設置され、米原市としてというより滋賀県下でも、有数のダム湖による親水ゾーンも誕生しております。その活用によって、地域の振興への期待は、地元の曲谷地域を中心に大きなものがございますけれども、ダム関連の担当部局、そして観光などの地域振興関連の担当部局などが知恵を出し合って、全国各地の優秀な先進事例などを調査するなどして、継続的に運営可能な施設の立地などについても研究等提案をしていくべきと考えます。


 その意味で、旧伊吹町からの継承課題として、どのような検討を今まで各関連部局で検討していただいてきたのか。また、旧伊吹町では、ダム湖周辺に治山木材や間伐材などを活用したカヌーを製作できる施設等、ダム湖でのカヌーを活用した観光客誘致の計画を立案いたしておりました。カヌー工房計画と申し上げておりましたけれども、その自然を活用した集客施設づくりについて、その構想を継続して推進されておられるのかどうかについて、お尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 続きまして、3点目の、姉川ダム湖の有効活用についてのご質問にお答えいたします。


 平成15年5月に竣工いたしました姉川ダムにつきましては、地元曲谷区をはじめ関係地権者の貴重な財産の提供をいただき完成し、ダム湖の有効利用は、新市まちづくり計画の中でも「元気な交流活力のまちづくり」の中で、農林業や自然を生かした体験型観光の振興として旧伊吹町時代から、先進地である埼玉県の名栗村の視察、研修を行ってまいりましたカヌー工房構想がございました。その検討結果といたしまして、都市部に近く年間利用ができる名栗村におきましても利用者、カヌーキット販売が計画利用数、計画利用額に満たなく、一般財源等の補てんが必要な状況であり、当曲谷地区の立地条件によりましても、冬季の利用が見込めないこと、またカヌーキットの予想販売数から、治山木材、間伐材の利用拡大とならないことから、費用対効果等が見込めないという状況の判断によりまして、事業実施につきまして断念をいたしたのが現状でございます。


 しかしながら、米原市の大きな財産である姉川ダム湖の利活用につきましては、先ほど申されました温見・寺谷、両親水公園を含めた地域の協力を得、地域主導型等によります活用方法につきまして、今後進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 お答えいただきまして、ありがとうございました。


 この姉川ダム湖の関連の所管部としては土木部長さんでしょうけども、それを活用した、これからの地域振興に関するいろいろな問題整理であったり提案であったり研究するのは、どちらかといえば経済環境部長であると思います。そうした意味で、ご認識をしっかりと持っていただきたいと思います。


 で、大きな目標もできると思いますけれども、これからは地元提案型であったり、地元がいろいろと管理をしなければならない時代だということではわかるんですけれども、その運営のノウハウであったり、継続的な運営ができるその事例をしっかりと整理するということは、やはり地元だけでは限度があるわけですね。やっぱり、行政がしっかりと研究をしていただきたい。そして、提案をしていただきたいというのが、切なる願いであります。果たして、そこにどういった形の展望が開けるのかということは、私も今の時点で提案はできませんけれども、そのことをしっかりとお互いが研究をしていくというより、行政の方が率先して研究をしていって、地域に対して、こういうものもある、こうした方がどうだろうかとかという提案がしていただけるような研さんを重ねていただきたい。


 ぜひお願いを申し上げまして、大澤、質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。


 2時45分まで休憩します。


              午後2時30分 休憩





             午後2時45分分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問に入る前に、土木部長より、大澤議員の質問に対し、追加の答弁をしたいということでございますので、これの発言を許します。


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほどの質問の中で、二段法面を利用した自歩道の対策についての件でございますけれども、この件につきましては、県の方へは現在も引き続いて要望を行っておるということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 4点にわたって、質問させていただきます。


 まず最初は、障害者自立支援法による利用者負担軽減措置についてであります。


 先の障害者自立支援法ですね、4月から原則1割の応能負担が導入されました。通所施設の利用者は、工賃よりもはるかに高い利用料負担に苦しんでいる実態については、先の6月定例会で私、述べさせていただきました。


 滋賀県では、この法の制度欠陥によるこうした状況を少しでも改善すべく、独自に財政措置を行うことを決めました。このことについては、新聞報道にも載っておりますし、行政の方は、滋賀の障害者自立支援緊急プログラム、これを持っておられると思いますけど、これに示されている、そういった支援策を決めました。この内容は、通所施設の利用者には、現在の負担額の約6割を市町と連携して補助するほか、経営難に苦しむ通所施設にも補助を行い、サービスの低下の防止に力を入れるとしています。


 近隣の長浜市や彦根市は、9月議会に支援策予算を提案し、県と歩調を合わせて実施できるよう準備を進めていますが、本市では、予算計上がされていません。県の補助は、市町の利用者負担等の助成を前提として行われるものです。本市が利用者負担の軽減や小規模作業所への補助をどのように今後進めるつもりでおられるのか、示していただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田議員のご質問にお答えします。


 県は、障害者自立支援法の円滑な施行と障害者の自立支援法を一層推進するため、緊急措置としての激変緩和策を、県下各市町と共同歩調のもとに、障害者自立支援の県緊急特別対策(緊急プログラム)事業として、平成18年10月から平成21年3月までの3年間実施されます。


 市といたしましても、県緊急特別対策事業を受け、サービス利用者に対する軽減措置施策を10月から実施することとしております。


 主な軽減内容等を申し上げますと、知的障害者通所授産施設、身体障害者通所授産施設利用者の一般世帯の定率負担部分の社会福祉法人等減免の拡大、食費軽減措置の拡大、低所得者世帯の定率負担部分をさらに50%軽減する。障害児デイサービスの一般世帯および低所得世帯の定率負担部分を無料化する。居宅介護訪問ヘルパーでは、サービス調整会議にかけて必要と認めたときについては、半額の50%を軽減する。精神障害者一般世帯低所得の定率負担部分の軽減。事業所に対する支援策として、身体障害者通所授産施設、知的障害者通所授産施設、厚生施設などの通所施設で利用者の利用日数率の低い施設に対する激変緩和措置として、実利用日数率の90%までの加算措置として、実施されることになっております。


 予算額につきましては、本年度の利用料の減少や報酬単価の改定減により、現予算内で実施できると考えております。


 本市といたしましても、この制度により障害のある方の自立と社会参加を支援するとともに、福祉施設の安定的な運営、さらに障害者が輝くまちづくりの構築に向け努力するとともに、障害者自立支援法の円滑な施行と障害者の自立をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えで行きますと、要は、県の緊急プログラムの内容に沿った方向で、すべて同じ方向で市もそれを行うという、そういう判断ですね。それは、しかも、県の緊急プログラムによりますと、平成18年から21年3月まで、いわゆる自立支援法による障害者福祉計画の3年間の部分だけ補助するということになりますね。


 私、聞きたいのは、それはわかりましたけど、3年以降はどうするつもりなのかいうことが1点確認したいのと、それから、10月から実施するとおっしゃいましたですね。これ、私、間違いかもわからんけど、京都新聞の8月23日号を見てますと、滋賀県は21日までに11月から独自の財政支援策を行う方針を定めたと書いてまして、多分今、9月の下旬からの議会に県もかけられると思うんですけども、10月に及ぶと思うんですけど、10月から本当に実施していただけるんかどうか、今、10月とおっしゃったけど、その点、再度確認しておきたいと思います。


 とりあえず、それだけ。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、1点目の、3年後どうするかということでございますが、現在、国の方で考えられております障害者自立支援法と高齢者の介護保険制度そのものの一体化を検討されておりまして、その時点で、この独自の支援策をどうするか判断していきたいというふうに考えております。


 それから、10月からの施行ということですが、恐らくサービス提供月は10月からでありまして、それに要する費用の支払いが11月からとなりますので、その点で11月施行というふうに、県の方は申してるんではないかというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 わかりました。


 それでね、県も制度的欠陥を補うために、今回の緊急プログラムを実施したいうことをおっしゃってます。そして、もう一つは、施設から地域への流れを止めないため、この措置を講じる、こういうこともちゃんと書いてるんですね。だから、3年たてば、そういう状況がなくなるかというたら、そうではないと思うんですね。これを実施していかなんだら、障害者施設は悪循環に陥るいうことが、詳しくは申しませんが、この中に載ってるんですね。だから、それを止めるためにも、今度3年後に確かに今、お話があるように、介護保険制度と障害者自立支援法が一体化されていく、そういう流れがあるいうのは承知してます。しかし、その中でも、そういう欠陥は、そこでそれやったら是正できるように、行政として地域の自治体の責任者としては、強く県や国に、ここは要望していただきたいと思います。


 それともう一つ、この障害者の関係で、もう一つこの新聞報道読んでますと、この10月からですが、障害者施設、特に知的障害者なんかの通所施設なんかについて、早く新しい制度に10月から入ってきますので、移行するためにいうことで補助金を10月から25%削減すると、こういう報道もなされているんですけども、そういうときに、県として、作業所へのいわゆる影響を及ぼさない措置ですね、そういう措置が、県・国が仮にそういう削減をしてきても、現行どおり、今までどおり、そういう作業所への補助金については、格下げをしないと。そうでなかったら、作業所、急にやっていけへんと思いますので、その辺は県と市と協力して、その辺については確保するということが当然かと思いますけど、その点についてどうお考えなのか、この点についても確認しておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 基本的には、県の制度に沿って、市も対応していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひ米原市の独自的な、独自というか、地域のいわゆるそういう施設を守っていくいう立場での独自性を発揮していただきたい。このことを重ねて、私は要望しておきたいと思いますし、それから、先ほどの緊急プログラムの案でも、これはあくまでも市町村が2分の1を出せば、県もこの制度を使いますよと言うてはるわけで、2分の1以上幾ら市町村が出してもそれは構いませんいうことで、現に通所作業所に限って、その通所作業所のいわゆる施設利用料についてはただにしている自治体もたくさんあるんですから、ぜひそういう点も含めて、本市の独自性をぜひ発揮していただきたい。何でも県にオール倣えでは困りますということを指摘しながら、次の質問に入ります。


 2点目は、コミュニケーション支援事業についてです。


 障害者自立支援法では、10月から市町村の事務事業である障害者程度区分認定と、それからこれに基づく支給決定および地域生活支援事業が始まります。ご承知のとおりですね。その中で、手話通訳などの派遣、いわゆるコミュニケーション支援事業といわれているんですが、これについては、今言いました地域生活支援事業の中でも基本事業、すなわち必ず市町村が行う事業とされているところであります。


 この地域生活支援事業というのは、見てますと、基礎的なサービスであるが、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態の方が、個別給付するよりは効果的・効率的なものという解説があるんですが、この中でも基本事業とされています。


 そこで、そのことを踏まえて、次の質問をさせていただきたいと思います。


 この事業を既に始めています米原市では、手話通訳登録者数、要約筆記登録者数は、現在、何名おられますか。


 2点目。平成18年度においては、この事業の利用料は無料とされていますが、このことは、今後も継続されると考えてよいのか。また、本事業に対する実施要綱が作成されているかどうか。


 3点目が、手話通訳等の派遣事業の実績と実施体制についての、本市の状況ですね。


 4点目が、コミュニケーション支援事業推進のために、米原市も専任手話通訳者を雇用されています。しかし、1名のみであるのと同時に、臨時的任用職員と、身分が非常に不安定な状況に置かれています。今後のこれらの改善充実について、どう考えるのか。


 以上、4点について質問させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、コミュニケーション事業につきましてのご質問でございますが、コミュニケーション支援事業についてでございますが、この事業は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚言語機能、音声機能等の障害者に、手話通訳等の方法により、社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行えるよう、障害者との意思疎通を仲介するため、手話通訳者等の派遣等を目的に、自立と社会参加を促進することを目的としております。


 そこで、障害者自立支援法では、聴覚や言語に障害を持つ方とのコミュニケーション手段として、手話通訳者の派遣等が市の責務となったことにより、米原市において新たにこの4月から、専任手話通訳職員1名を雇用し、来庁される聴覚障害者との対応を初めとして、病院、職場など、聴覚障害者が必要とする場所に出向き、聴覚障害者とのコミュニケーションを支援することとしております。


 そこで、ご質問の、市における手話通訳登録者数、要約筆記登録者数についてでございますが、県登録の市内在住の手話通訳登録者は7名、市内在住の要約筆記登録者は11名でございます。


 利用料および実施要綱についてでございますが、米原市手話通訳者派遣事業実施要綱を4月に制定し、要綱により利用料は無料と規定しておりますので、今後も費用負担は無料で継続して実施することにしております。


 派遣事業の実績と実施体制についてでありますが、本年4月、手話通訳者の設置後には、市内在住の聴覚障害者の方々が、気楽に相談等に来庁されまして、派遣事業を大いに利用されているとことでございます。


 ご質問の派遣事業の実績を申し上げますと、4月から8月までの5カ月間で、延べ160件、そのうち庁舎内対応が109件、庁舎外対応が51件であります。


 実施体制についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法では、手話通訳者等の派遣等が市の責務となったことから、引き続き継続雇用をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えの中で、私、4番目に質問させていただいた、コミュニケーション支援事業推進のために専任の通訳者を雇用しているけども、臨職で1名ですけど、これを今後どうするんかいうことについてお答えがないと思いますので、これは2回目の質問に入りませんけど、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 継続雇用していきたいというふうに申し上げましたのは、現在の雇用形態で継続していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 そのお答えですと、今後も1名のみで、しかも臨時的任用職員のままでずうっと雇用していくいうことですね。


 ちょっと前後しますが、先ほど1つはおっしゃっていただいた、実施要綱が既に作成されていて、手話通訳者については、いわゆる今後とも無料を続けていく。これは、非常に大切なお答えでありまして、聴覚障害者、米原市にも120名からおられると聞いてるんですけど、非常に皆さん不安がっておられたんです。だから、これについては、本当にいいお答えをいただいたと思うんですけども、例えば、ガイドヘルパーなんかは、既に1割取ってるでしょう。そういう矛盾をどうしても言うてきたときに、この要綱ができていないと、要綱にはモデル要綱がありまして、ご承知のように、本事業にかかわる利用料については無料とするいうことで、要綱にしっかりとモデル要綱をつくってますので、それを怠っている市町村が多いので質問させていただいたんですけど、その点については、よくわかりました。


 ただ、今の1名で臨職のままでずうっと続けるとおっしゃるんですけど、本当に、いわゆるこの専任手話通訳者というのは、自治体においてどういう役割を果たしているのかいうのは、こういう手話通訳者のパンフレットがあるんです。そこに自治体の部分がちょっとありまして、例えば、こういうふうに書いているんです。


 自治体に手話通訳者を設置することは、単に手話通訳のできる人を配置することでなく、自治体が聴覚障害者福祉の推進に責任を持つ制度として、機能することを意味しますと。手話通訳者が、さっきおっしゃった、109件対51件ですか、依頼された通訳にこたえて走り回るだけでなく、自治体の施策やサービスを一般の住民と同等に提供することにつながるものであるということになってまして、ここが肝心なところでありまして、そのことを認識していただいたら、もう少ししっかりとした安定した身分保障をしないと、長くおられない状況があると思いますし、なかなか見た目よりも、手話通訳いうのは重労働でありますので、その辺をぜひ理解していただきたいと思います。


 聴覚障害者にとって、コミュニケーションの確保や生活情報の獲得は、市民として生活するための基礎的な条件で、コミュニケーションができなんだら、市民として生活できないですわね。どこへ買い物に行くにしたかて、法事に行くにしたかて、学校に行くにしたかて、そのコミュニケーションがとれなかったら大変なんです。そういうためにあるんですから、それは最低限の行政施策ということになってますので、そこのところを十分に認識していただいて、もうちょっと私、ほかに質問したいので、これで終わりますけど、ぜひその辺については、よくお考えいただいて、このいわゆる専任の手話通訳者の身分保障については、さらに改善していただきたい。このことを強く要望して、3点目の質問に移らせていただきます。


 3点目は、病後児保育の実施についてであります。


 病後児保育というのは、病気の回復期にある就学前の児童を集団保育が困難な時期に、保護者の勤務などやむを得ない事情によって、家庭での保育が困難なお子さんを一時預かる事業です。


 この事業は、平成7年エンゼルプランによって、国の事業「乳幼児健康支援一時預かり事業」として全国に展開されてきておりまして、県内でも既に大津市・草津市・栗東市・長浜市などが実施されています。


 本市におきましても、就学前の保育・教育の改善・充実に向けてとして、病後児保育等の検討を上げられています。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 本市では、既に先進地などの調査もされていますが、病後児保育を実施する方向で当然進められておられると思いますが、その実施時期の目標はいつごろとされていますか。


 病後時保育の形態としまして、医療機関併設型、乳児院併設型、保育所併設型、単独型等さまざまあるんですが、本市ではどの方法を採用しようと検討されているのか。また、検討されている方法のメリットとデメリットは何か。


 3点目は、病後児保育実施に当たっては、専門的な知識・技術を持った看護師・保育士による生活援助、保育指導を行って、安心して過ごせる場を提供することが求められますが、これらの専門スタッフをどう確保されるつもりなのか、この3点についてお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、病後児保育のご質問でございますが、議員のご質問の中にもありますように、病後児保育は、保育所に通所中の児童であって病気の回復期であることから、集団保育が困難な児童で、かつ保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を一時的に預かる事業です。


 1つ目の質問でありますが、病後児保育につきましては、米原市の次世代育成行動計画の中に、ゆとりの中で安心して子育てのできるまちの保育サービスの充実として位置付けております。病後児保育については、医療機関との連携が重要なことから、計画の中では、広域も含めて実施を検討することになっております。実施目標については、平成19年度中にできるよう検討しているところでございます。


 2つ目の質問でありますが、現在のところは単独型で考えております。本来は、保育園での実施が望ましいと考えますが、独自の部屋が必要なことから、現在の施設での実施が難しく、将来的なことにつきましては、就学前の保育・教育の改善・充実に向けての中で検討したいと考えております。


 病後児保育は、医療機関併設型、保育所併設型、単独型、いずれにおいても利用が季節によって著しく変動することが特徴です。乳幼児のありふれた病気は、秋・冬に多く、春から夏にかけては少ないといった季節変動があるためでございます。冬季は満室で依頼を断る状況が生まれ、夏季は利用がほとんどないといったときもあるため、職員の配置が課題となります。


 また、保育所型、単独型の場合は、医療機関との連携が必要なことから、医師会への協力依頼と十分な準備が必要となります。


 3番目のご質問でありますが、専門的な知識、技術者が必要なことから、現在、保育園に配置されています看護師を中心に研修等も含め、十分な理解と準備を行いたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 19年度から実施の予定をしているということで、おっしゃっていただきました。ありがとうございます。


 それでね、その方法については単独型を選ばれたと。単独型のよいとこもあるんですが、メリット・デメリットで考えますと、医療機関との関係が非常に問題になりますね。それで、米原市には直営の医療施設なんかもありますので、例えば、そういう近くに建てるいうこと、もう19年度ですから、もし検討されてるなら、そういうふうに判断していいのか、どうかいうのが、単独で建てるとしても単独で設置する場所については、そういう市直営の医療機関との連携がとりやすいところで建てるんかどうかについて確認をしておきたいと思いますし、定数をどうされるんかいうことも確認したいと思います。


 それと、私もちょっと前文に書いてしまってから、後で「しまったな。」と思ってるんですけども、就学前の児童を預かるのが病後児保育の定義に今はなってますが、最近のよその自治体の状況を見てみますと、小学校3年生までぐらいは、受け入れているんですよ。だから、その辺について、そういうせっかくされるんであれば、一歩進んでその辺まで検討、踏み込んでいただきたいいうのが1つ。それからもう1つは、病時保育・病後児保育について、その定義をぜひ広くとらえてほしいと思います。というのは、基本的には、いわゆるご家庭の就労の有無にとらわれずに、在宅におられる乳幼児が病気して困難な場合、例えば、いろんな条件で、その間の家庭で介護が困難な人も受け入れられるように、その辺までやっぱりだんだんだんだん発展してきてるんです。だから、せっかくとらえられるんであれば、先ほど言ったように、就学前の児童だけじゃなくて、一定小学校の低学年とか、今の保育のとらえ方も幅広くとらえてほしいと点について、それから定数ですね、それから今の医療機関と近いとこかどうか、その辺について確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、定数の問題でございますが、これに要するスタッフの確保が必要になってきますので、そのスタッフとの絡みから定数をどのようにするか、今後決めていきたいというふうに思っております。


 また、単独型での模索をしておりますが、当然、市内には直営の診療所等もあります。医師会とも相談しながら、そういった単独型での実施がすぐにできるのかどうかも検討していきたいというふうに思っておりますし、今、議員がおっしゃいました、3年生ぐらいまでの受け入れもという話でございますが、設立にあたっては、まず就学前の子どもを対象に実施し、その後の経過でさらなる検討を進めていきたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 特に、市長、もう少し病時保育・病後児保育には意欲を持っておられる部分があると思いますので、ぜひ、せっかくつくるんですから、もう少しその一歩、そういう状況を受けて、一たんしてから、さらに検討するんじゃなくて、最初から検討できるところはぜひ検討してほしいと思いますし、19年度中に実施というお答えをいただいたので、19年度中いうたら19年の4月も20年の3月もあるんですけど、少なくとも19年度中ですから、事は急ぎますので、ぜひその点についてよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後の質問に入らせていただきます。


 人権まちづくり条例についてでございます。


 この人権まちづくり条例については、私、まず最初に基本的な考え方として、同和行政とか同和教育を終結させて、本当に市民が住みよい社会をつくるために、この条例については不要であると、こういう立場を明らかにしながら、質問をさせていただきたいと思います。


 この件については、6月議会でも一般質問させていただきましたし、今議会の総括質疑でも、清水議員が問題点を指摘されておられます。改めて、私も、問題点を整理して、市長の考え方を質させていただきたいと思います。


 まず最初に、この条例を見てみますと、人権尊重のまちづくりは、「自他の人権を尊重し、差別しない、させない、見過ごさない市民の自覚と努力によって実現する。」とあります。見過ごさないというこの規定は、差別事象を明確にさせる必要がありまして、これをだれがするのか。過去に行われました特定の運動団体による確認会や糾弾会につながるおそれがあると私は思ってますが、本規定は、そのようなことには絶対発展しないと言い切るのかどうか、ここを明確に答えていただきたいと思います。


 2つ目は、「地縁団体ならびに地縁団体に類する地縁組織は、市が実施する人権尊重のまちづくり施策に参加および参画する。」と規定されてますね。そこで、地縁団体ならびに類する組織いうのは、具体的に何を指して、そして、市の施策に協力するのではなくて、条例で言いますと、参加すると条例による義務付けが明確に求められております。この規定は、団体・組織の主体性を無視したものにはならないのでしょうか。そして、将来において、この規定によってそういう参加を押しつけていく、そういう方向に発展することはないのかどうか、この点についても明確にお答えをいただきたいと思います。


 3点目は、この条例の基本的な問題として、その目的の中で、「生まれたところ、住んでいるところによって差別されることなく」と規定されています。これは、ちょっと6月でもやりとりしたんですが、こういう規定がされているために、これが同和対象地域を、逆に市民に意識づけることになるのではないですか。


 そして、差別がなくならない限りにおいて、条例による同和問題の永続化につながるのではないか。私は、憲法の基本的人権の尊重、市の人権宣言を文字どおりに市民に徹底すれば、実態的な区別も存在しない、こういう同和問題などは、本当に必然的に解消されていくものと確信しています。


 本条例は、「本条例を制定すること自体が同和意識を市民に植えつけ、かえってその解決を長引かせるもの」との指摘に、市長はどうお答えされるのか、見解を伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 冨田議員のご質問であります「人権尊重のまちづくり条例」についてのご解答を申し上げたいと思いますが、まず、私は、米原市における政策課題、この中で今日最もやっぱり重視すべきは、先ほども出ておりました、1つはやっぱり少子化対策、あるいは高齢化対策、このことが非常に大事でありまして、これを支える家庭や地域において子どもたちが産まれ、そして育つ環境づくり、さらには、高齢者の皆さんの生きがいや健康づくりの環境づくり、これらが物的にも条件整備がさらに必要だと思っています。こうした中で、実はその底辺に児童の虐待や高齢者の虐待、あるいは認知症の皆さんに対する救済をすべき人権問題、不当な人権侵害、さまざまに起きています。


 その中では、自分らしく、より豊かに生きたいというまさに自己実現といいますか、人権の保障と、さらにこれの充実に向けた施策、物心両面において必要であるというふうに私は思っています。


 今般、この人権尊重まちづくり条例につきまして、こうした現在、そして将来にわたる課題を踏まえたときに、私は、米原市における子どもの人権や高齢者の人権尊重ということも十分に念頭に置いたものとして、この条例制定を進めていきたいと思っています。


 したがいまして、議員ご指摘がありますように、この条例そのものが、実は同和問題だけを前提にしているという見解には立ってございません。このことを、まずお断りをし、個別の質問にご回答申し上げたいと思います。


 まず最初の、第3条に規定いたしております「差別を見過ごさない」、この規定が特定運動団体による確認会あるいは糾弾会につながるおそれがあるんではないかというご指摘でありますが、私は、確認でありますが、この3条というのは、市民の権利と役割、これについて定めた条項でありまして、市民が差別を見過ごさないという役割として市民に求めるものであって、ここでは、特定団体について言及しているものでは、全くございません。


 市民が差別の実態に際した際に、よそ事であるとか他人事であるというふうな放置をすることなく、差別はすべての人々に共通する社会悪であって、みずからの課題として自覚し、このことをなくす行動に移ってほしい。そのことを促したい。そういうものであります。


 次に、地縁団体ならびに地縁団体に類する地縁組織についてのお尋ねのところで、市の施策に参加することを明記することで、団体・組織の主体性を無視することにならないのかとの指摘であります。このことも、地縁団体やこれに類する組織というのは、いわゆる自治会がまず該当いたします。自治会を超えて横断的に活動されている地域密着型のまちづくりや、福祉の市民活動団体も想定をしております。


 また、第4条では、事業者等の役割について定めております。もとより、事業者等は、社会的関係において対外的に責務を有しておる存在でございます。この構成員が正しい知識と、優れた人権感覚を有していただくことが重要であります。市の施策に参加をし、参画していただくことが必要であるものと認識をいたしております。


 3つ目の、この条例が同和対策地域を市民に意識づけることになる。あるいは、条例による同和問題の永続化につながる。さらには、憲法の基本的人権の尊重や市の人権宣言の徹底をもって、同和問題は必然的に解消する。


 こういったご指摘でございます。


 まさに、同和問題については、私は、解消したとする意見に今同意することは、残念ながらできません。一方で、同和問題は、決して解消しないといった意見にも同意をいたしません。今日でもさまざまに差別事象が発生しています。そのことの中に、明らかに部落差別事象、まさに現存しています。この事実を私たちは明確に示している状況の中において、この同和問題を中心とする差別問題を放置することは、決して許されないと思っています。


 しかし、永久にこの問題が続いていくという見解も誤りだと思っています。この問題は、必ず解消するものであり、その早期解消のためにも堅実で充実した取り組みが私たちに求められているんだろうという認識をしています。


 人権問題の解消は、単に理念を持ったり、スローガンを高らかに掲げるだけで実現するものではございません。そこには、ともに共有をします方針、基準が不可欠であります。まさに、今般、この条例が、私は米原市において該当するのだというふうに思っています。この条例を市議会が採択、制定をしていただき、米原市が備えることによって、人権問題の解決および人権尊重がされていく、明るくそして住みよい、だれもが住んでいきたいという米原市の実現が、まさに一歩、一歩始まる。そのことに欠くべからざる存在としてのこの条例になるものと確信しているものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 市長の答弁の中で、例えば児童の虐待とかさまざまな人権侵害ですね、これが起こっていると。そういうのを解消していくためにも本条例が必要やということについては、私、そこに異論を挟む余地はないんです。


 この条例の最大の問題は、その中にいわゆる先ほど言いました、「生まれたところ、住んでいるところで差別したらあかん」という同和問題を入れていること、ここに私はあると思うてるんです。


 それでね、いわゆるその点について、先ほどの確認会、糾弾会の問題ですが、市民の権利の役割の項の中にこれが入ってるから、そういうところにはつながらないとおっしゃいましたですね。けども、いわゆるそういう条例、確認会や糾弾会やってるのは、行政がやってるんじゃないでしょう。市民的な組織が主導してやってるんですよ。だから、この条例では、そういうことまでも想定しないと市長がおっしゃるんなら、私は理解できるんですけど、この条例は、本当にそういう市民的な組織、任意団体による組織も、いわゆる解放団体の組織も、確認会、糾弾会は行わないというふうに言い切れるのかどうか、ここを再度確認しておきたいと思います。


 そして、もう一つは、先ほど今の地縁団体および地縁団体に類する地縁組織の中で、自治会だけでなくて、もう少し広義にとらえてると。例えば、僕わからんですけど、広義というのは、例えばPTAとか地域の育成会とかいろいろあるでしょう。そういうのも含まれるというふうにとらえるとすればですよ、私の解釈と大いに違いまして、ここの条例をよく読んでみますと、「地縁団体ならびに地縁団体に類する地縁組織は」と書いてまして、そこまで発展してないと思うんですね。


 地縁団体は、法的に認められた自治会。地縁団体に類する地縁組織は、それを登録されてない自治会。あくまでも自治会だけを指定してると思うんですが、ここまで解釈を発展させられますと、なおさら問題が大きくなると思いますので、その点について、再度それでいいのかどうか、確認をしたいと思います。


 それから、市長が最後の方でおっしゃった、同和問題は完全に解消したとの考えには立てないと。私もそのとおりなんですね。今現在、同和問題が完全にそういう意識からも解消したとは思ってないんです。しかし、これは、先ほども言ったように、実態的な差別も区別ももともとない当時の為政者が恣意的につくったもの、あるいは戦後もそれを利用してきただけのものであって、もともと例えば身体障害者のように、要するに身体的な欠陥があるとか、そういうことは全然ないでしょう。勝手につくったもんですから、何にもなかったら、僕は必ずなくなってくると思うんですけども、そこの認識が全然違ってまして、いわゆるこの条例をつくることによって、その条例がある限りは、その問題を市民がどうしても意識せざるを得ないのではないかと。ここを問題にしてるんですね。なくさなあかんというのは同じです。なくすプロセスは、市長は、条例をつくった方が早くなくせると思ってつくられたと思います。私は、こんな条例はない方が、早くなくなると思ってるんですね。そこの見解について、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 あったと思いますが、まず最初のこの確認糾弾の件で、特定団体の関連でございますが、私は、今日の市民社会の中で、確かにかつて差別事象の中で、確認糾弾行為が行われたことも承知をしています。しかし、まさに今日この時代に、社会性を持った市民が受け入れられる団体活動なり、行動をなくしてですね、その存在はないわけであります。そういった意味では、その特定団体が、そういったいわゆるその差別を口実に、確認糾弾というふうなことになるんではないかという懸念でありますが、私は、こういう成熟されていく市民社会の中でこういった活動は、現実的には、もはや起こり得る可能性は、極めて低くなっていると。また、そのことのためにも、みんなで許さない。ただし、差別解消のための活動をしていくべきだというふうに思っています。


 それと、2点目の、地縁団体の関係の地縁団体に類するといいますか、その辺の地縁組織の関係でありますが、このことにつきましては、少し展開が十分私が理解してない部分がありますが、先ほども答弁いたしましたように、地域密着型の活動団体、地縁組織というのは、さまざまな形であると思います。そのことが、当然、地縁団体、自治会活動とは別の形で地域に存在することも事実であろうと思いますので、それも含めた形で申し上げたということで、ご理解いただければと思います。


 それと、3点目の、差別のまさに解消について条例の存在が是か非かという議論でありますが、このことの、私は確信は、まさに社会意識の中に差別意識が潜在をしてしまっているという事実認識のとらえ方だと思います。私の事実認識のとらえ方は、社会意識の中に、残念ながら、私も含めてでありますが、差別意識が存在をしています。そのことが、再生産をされる、大きな差別事件を生み出す、差別意識がむき出しになるということも含めて、このことを条例も含めて、私たちは地域の中でみずからの方針なり、基準を明確にさせていく、そういった意味でも、この条例の1つは必要だと思っておりますので、議員がご提言ありましたように、差別は必ず解消していくのであって、こういったものがない方が、差別解消に向かうんだという方針とは、私は異にして、むしろ、こういった方針・基準、ここで言うところの条例、このことを共有することが、みずからの意識を新たに変えていくことになるんだろうと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の、確認会・糾弾会ですがね、私、最近の新聞を読んでましても、例えば、大阪や京都でいわゆる解放団体が、このいろんな事例をとらえて大型のスピーカーを持ってまで、そういう脅しに行くとか、これは確認会・糾弾会とはちょっと違うけども、それによく似た事例がさまざま起こっているんですね。だから、いわゆる先ほどもありましたけども、私ども全部そういう意識がなくなったとは、自分でも思ってません。そういうのが、例えば、そうするとちょっと理解不足の中で少し言葉が出たときに、本当にそういうのが、そういう言葉じりだけとらえられて、本当にそういう確認会・糾弾会を行わせるということについては、市としては、絶対にそういうことはやらないんやと。私、この条例、もちろん要りませんよ。要りませんけども、この条例が仮にあったとしても、要らないということについては確認させてもうてよろしいですね。それは、もう絶対確認させてもらいたいと思いますよ。


 それから、もう一つ、今の地縁団体についてはわかりました。


 それから、この最後の問題に関してですけども、そういういろんな差別の心を持っている、そういう内心の問題について、小泉首相もよく「内心の自由、内心の自由」言うてますけど、そういうものについて、人権啓発という形で行政が押しつけること自体が、そういう人権という名の人権侵害を生み出しかねない問題につながることが多いいうことは、指摘しておきたいです。


 私、例えば、そういう一切の同和施策をなくした和歌山県の吉備町いうところがあるんですね。そこでは、差別者のいない吉備町ではなく、差別される部落民が存在しない吉備町、大事にされたのは住民参加のまちづくりという姿勢だということを言うてはるんですね。


 で、先進的な自治体では、こうした同和の垣根を取り除いて、分け隔てのない普通の社会の実現に向けて、部落を特別扱いする同和行政、同和教育をどんどんと終結している。こういう自治体が増えている中で、あえて私は、この人権条例をつくっても、本当につくることの方がかえって、いわゆる市民に対して、言葉には表せない、そういう威圧感を与えるのではないか。このことについては、どんだけ議論しても私は、自分の考えが間違っているとは思えないんです。だから、この点については、引き続き委員会の論議もありますし、本会議の討論もあります。


 議員各位の皆さんも、ぜひ本当にこの条例の中身を一つ一つよく考えていただいて、そして、必要かどうかを判断していただきたい。私は、このこともあわせて申し上げて、質問とさせていただきます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川です。


 通告どおり、4点についてご質問をさせていただきます。


 まず、1点でございますが、医療保険いわゆる後期高齢者医療制度の創設ということで、昨年度において私たちにこういう資料をご提示を当局がなさいました。そして、この資料の最後のページに、医療制度の改革による国民健康保険の動向ということで、18年4月からずうっと、平成20年までのいわゆる見通し等が、書いてございます。そして、この4月から、これがいろんなことが始まっているんですが、3月・4月・5月・6月、一度もこのことに関して、当局側からこの流れが報告をされていなかったので、あえて今回は、私の方もわかりません。そして、具体的には、10月からこういう広域の組織づくりがもう始まっているということでしたので、ご質問をさせていただきます。


 で、後期高齢者といいますのは、当然、全協等で急遽ご説明になられましたので、もう皆さん方おわかりになったと思うんですが、75歳以上の方々を指しております。そして、この制度といいますのは、私の判断では、0歳から74歳までの者で支援をしていこうと。そして、75歳の方は1割を負担していただく。0歳から74歳までの人たちは約4割の負担をしていただく。そして、後の約5割を公費、国・県・市、4対1対1という比率が数字的に出ております。


 で、この制度を運営していくに当たっては、県が一つの地域になって一本化して広域連合組織で運営をされるということになっておりますので、次の点について回答を求めたいと思います。


 まず1つには、組織形態と運営はどのようになりますか。


 そして2つ目に、広域連合会の運営に当たり、我々を含めて負担はどうなっていくんですか。


 そして、広域連合への職員派遣、これ当然生じると、私は現段階では思っているんですが、こういうことらに対して、市はどのように対処されていかれるんですか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 20番 吉川登議員の、後期高齢者広域連合についての、ご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の組織形態でございますが、これは、地方自治法第284条に定められております特別地方公共団体の組合、これは一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合などの一形態として設けられるものでございまして、広域連合と称しております。


 この広域連合は、事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、規約を定め、県知事の許可を得て設立されるものでございまして、県内すべての市町が加入することとされております。運営につきましては、議会や執行機関が組織され、保険料の徴収など一部の事務は市町が行いますが、医療の給付をはじめとするほとんどの業務は、この広域連合が担うことになります。


 2点目の負担でございますが、広域連合は、保険料の決定や保険給付などを行い、運営責任・財政責任ともに広域連合が負います。


 医療費につきましては、法律により負担割合が規定されておりまして、5割を公費として、国・県・市町が負担をし、4割を現役世代の加入する医療保険が負担、残り1割を後期高齢者が保険料で負担することとなっております。


 公費5割の負担割合は、国4、県1、市町1であり、市町の負担は、医療給付に必要な額の12分の1となって、現在の老人保健と同様の負担割合となります。


 また、現役世代の加入する医療保険が負担する支援金につきましては、政府管掌健康保険組合・共済組合等の被保険者保険等国保が、被保険者数に応じ負担することとなっております。


 さらに、事後に要する経費、共通経費でございますが、これらが必要になってまいりますが、その負担割合につきましては、現在、研究会において既存の広域連合の例等も参考にしながら検討されているところであります。


 3点目の、職員の派遣でございますが、国が示している他の広域連合の規模および本県の後期高齢者の人数から推測しますと、30名程度が必要と見込まれております。制度開始までの準備期間および制度開始後しばらくは事務に精通した職員が必要であることから、当面は、市町等の派遣職員を中心に事務執行を行うことと考えられております。ちなみに、本年4月1日には、県と市からそれぞれ1名、国保連合会から2名の計4名体制で準備委員会事務局が設置され、さらに、10月1日から5名の増員が予定されておりますが、派遣元(市町)選考ならびに市町別派遣人数につきましては、滋賀県市町会・滋賀県町村会において調整されるようでございます。


 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今言われましたようにね、確かにわからん部分がたくさんあって、これからいろんなことがはっきりしてくるんだろうと思いますが、今言われました、3番目のことに対しては、確認をいたしますけれども、当然今のところ米原市からこの広域連合への派遣発生は、ないという判断でよろしいでしょうか。


 それをまず1点、質問をさせていただきます。


 そして、再問としまして、全員協議会の中でご説明が十分されてないんですけれども、前期高齢者という言葉があるんですよね。当然65歳から74歳まで。この人たちのいわゆる「負担不均衡等の調整を行います。」ということが、この資料の中にも書かれているんですが、これらの制度の創設について、今の時点でどうなっていくんですか。これは、わかれば教えてほしい。


 そして、当然保険料は、先ほど説明されましたように、市町村が行うとされていますので、これは、大変な一番面倒くさいことを、各市町村で行うんだろうと思うんですが、基本的には、これ保険料からの天引きになりますけれども、すべての人たちが天引き業務になるということじゃないんで、やはり徴収方法が、個々に違ってまいります。当然、市もそれなりのやはり努力が必要になってきますので、これに対して市の業務がどのようになっていくのかな。いわゆる昨年つくられまして行財政改革大綱の実施計画の中で、ある程度いわゆる人員削減、仕事の効率化、その他財政も含めてですが、いわゆる数値目標を立てられて、18年度は、行っておられると思うんですが、19年度は、これらを踏まえて、それらを見直されるのかな。見直していかなくてはいけないのかな。こういう点もわかれば、教えてほしいなと。


 この3点、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 まず、1点目の派遣の関係でございましたが、今現在のところ、30名程度が必要と見込まれておりますが、どこの市町からの派遣という明確なところは決定されておりませんので、お答えはちょっとしかねると思います。


 それから、2点目の前期高齢者の関係でございますが、65歳から74歳までを前期高齢者といいまして、今後その制度間の医療費の負担の不均衡の調整がされるということを伺っておりますが、まだ明確には決まってない部分も、これからだんだんと分かってきましたら、その都度、全員協議会等でもご説明申し上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本当に大変分からん部分がたくさんあるんで、大変なことだと分かりますけれども、やはり、分からん部分を早く、20年からこれ実施をされますので、当然早く市民に対して分かりやすく説明できる状態をつくっていただきたい。


 それでは、次の質問に移ります。


 通告をしております次の質問は、自立支援法についてですが、前の質問者冨田さんが質問をされておりますので、重複するところは省いていきますが、一番、自立支援法で、私が市にお願いしたい、やっていただきたいことは、まず障害者が自立をするためには、どうすることが一番大切なのか。このことを、本当に行政側は考えておられるのかなと。障害者の方たちにお話を伺いますと、まず、自分たちが外に出ることが自立の第一歩なんだと、よく言われているんですよね。そして、障害者が利用しやすいまちづくりの取り組み、これ、米原でも「みんなが安心して暮らすまちづくり」というパンフレットをお出しになっておられます。そして、その中に具体的に何項目か、4項目括弧書きで書かれております。これらのことが、現実、この4月から施行されて、何か取り組まれておりますか。それとも、計画をされておりますか。


 この点を1つお聞きをしたいと思います。


 そして、これに関連して、今後障害者が集会等で集まれる場所、利用できる場所、それも公的な施設を開放される考えはございませんか。現在のところ、米原市では1箇所もないと記憶をしております。他の市では1箇所、長浜市に、それらの方々に便宜を図っておられる施設があります。やはり、米原市、障害者の方々、約2,000人を超える人たちがおられるはずなんですが、これらを考えても、やはり第一歩外へ出ていくためにも、そういう施設の開放をどう考えておられるのか、お聞かせを願いたい。


 そして、3番目に、中身はいいんです。障害者自立支援法施行後の課題への対応、いわゆるこれ、冨田さんがお聞きになった県の緊急プログラムに対することなんですが、これの中身はいいにして、市は2分の1、事業をやるにしても、今、小松部長が、こういうところにするんだよと、るる説明をされておりました。2分の1の財源の予算内でできるんだよと言われているんですよね。どうして。県が急に決めたことを、もう市は先取りしてたんですか。財源額はどうなってるんです。できますよと言われるんならば、どこにこのような財源がございますか、ご説明を願いたい。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 吉川議員の、自立支援法の取り組みについてのご質問にお答えします。


 米原市といたしまして、障害のある人々が、安心して地域生活を営むことができるよう「安心ネットワークのまちづくり」を目指し、ノーマライゼーションの理念に基づいた障害福祉計画を今年度策定し、地域生活支援事業を推進することにしております。


 次に、障害者が集会等に利用できる施設開放についてでございますが、市といたしまして、会議室等の利用について、団体の利用頻度、利用時間等をお聞きしながら施設利用していただけるよう考えてまいりたいと思います。


 障害者自立支援法施行後の課題への対応でございますが、県緊急特別対策事業を市としてどのように支援されるのか、また、その財源等についてでございますが、先ほどの答弁の中で、現予算の中で対応できるということでお答えさせていただきましたが、それにつきましても、答弁の中で、4月以降の利用者の数、さらに報酬単価の引き上げ等によりまして、現行の予算内で対応できるものと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、4点ほどちょっと再度確認をさせていただきたいんですが、いわゆる障害者が利用しやすいまちづくりの取り組みについて、本年度、策定を今後やっていきますと言われた。具体的にどんなことを今考えておられるのか、教えてほしい。


 そして、もう1点は、障害者の公の施設の開放なんですが、これは、本当に今お答えをいただきました。これ、時間とか何々を利用してとか、そんなことじゃなしに、「いつでもあなたたちが申し込んできていただければ、ここは即開放いたしますよ。」と、そのぐらいの取り組みにしていただきたいなと思いますが、そのお考えを再度確認をさせていただきたいなと。


 それから、財源確保の話なんですが、いわゆる利用者とかいろんなところで、裏を返せば、予算上当然膨らませてあるよと。いろんなことで留保できるお金が生まれてくる要素を含んだ予算を組んだよということを言われているのか。結果論として、そういうものが出てくるから改めて補正予算を組まなくても、こういう財源は確保できると言われているのか、それがちょっと理解に苦しみますので、再度はっきりとお答えを願います。


 そして、一番肝心なことは、自立支援法で冨田さんも言われているんですが、市は何も行動を起こしておられないですよね。県がこういう緊急の取り組みをやるから、それに追従してこういうことをやると。そういうことですね。ここに障害者自立支援法の県緊急対策事業の概要ということで、社会福祉課が出されておられて、先ほど、冨田さんに答えられたことはすべてここに網羅してあるんですが、そういうことを見ると、県がやるからやる。当然だとは思いますけれども、その最後に書いてあることなんですよね。冨田さんも言われた。僕も、これはここで言っておきたいんです。県としても、国へ制度の見直しを働きかけていくこととされていますで、米原市の資料は止まっているんですよね。県もするから、米原市もやはり2,000何某の障害者の方、たくさんおいでになる。そういうことを含めて、今後やはり、この自立支援はちょっと制度上おかしいと。だから、これこそ県に追従して何か事を起こしていくということが、書かれてもいいんじゃないかなという気がするんですが、その辺はいかがなもんでしょうか。


 そして、一番ここでお願いしたいこと。この8月だと思うんですが、正式な名前が、私間違ってたら指摘してください。障害者施策対策委員会、これ間違ってるかどうか知りませんが、こういう委員会を立ち上げられて、障害者の方々の意見を聞きながら、いろんな対策を立てていきたいんだということをおやりになってると思うんですが、こういう委員会を立ち上げられるとするんならば、やはり米原市としても、はっきりとしたいわゆる施策を、こういう委員会で委員さんに聞くだけじゃなしに、我々はこういうことを考えてるんだよということをお示しになる気はありませんか。


 例えばですね、自治センターの窓口に何日間か、いわゆる手話通訳さんを雇っておられるように、障害者の方たち自身が窓口にお立ちになられて、障害者が来られたときに、親身になっていろんなお話をしたり、手続をしたり、相談したりをする、そういう施策を考えられるとか、そういうことをお持ちになりませんか。


 その4点について、再度お答えください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 いろいろ再質問をいただいたわけでございますが、まず、順番不同になりますが、何とか委員会というのは、私も存じ上げてないところで、現在、委員会として立ち上げておりますのは、障害者福祉計画を策定するための策定委員会は立ち上げているところでございまして、議員の皆様の中からもこの委員会のメンバーとして加わっていただいているところでございます。その計画に基づきまして、みんなが安心して暮らせるまちづくりの施策を、その計画の中で反映していきたいというふうに思っているところでございます。


 また、障害者団体等の施設利用の件でございますが、引き続き、団体と協議しながら、その利用頻度・利用時間等お聞きしながら、施設が極力利用できるような配慮をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、現予算内での範囲での対応ということでお答えさせていただきましたが、今までの制度の中での障害者の利用の伸び率を勘案させていただいて、18年度の予算をお願いしてきたところでございますが、障害者自立支援法の施行後、その利用量が減っております。また、それに伴う報酬単価の切り下げが、行われてきましたところで、それに基づいて現予算内の範囲で対応ができるものと考えているところでございまして、現在、その取り組みについては、7月に広域でその審査会等を設けてまして、区分等の決定、利用料の決定をしていただいているところでございまして、10月からその施行がされるわけでございますが、現段階では、その予算内の範囲で対応はできるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


 失礼しました。


 今後の計画でございますが、先ほど申し上げました策定委員会の中で、サービスの数量目標値を定めることになっておりますし、先ほど申し上げました、このパンフレット等にも書かれております支援策をどのようにしていくのか、あるいは、サービス料を、目標値をどのように定めていくのか、この検討委員会の中で検討して計画書を策定していきたいというふうに考えております。


○20番(吉川登君)


 県は、国へ制度の見直しを働きかけていきますよとされてますよね。そう書いておられるんですが、県がやるのに、市は何もしないんですか。お考えありませんかと聞いてるんです。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 申しわけありません。


 漏らしておりました。


 この制度につきましては、県の方は国の方へ働きかけられるということで、ただ、県の独自の施策としてこの緊急プログラムが、県が独自にされたところでございます。


 米原市としましても、この県の施策に追従するということで、他のことは考えておらないということを申し上げましたが、この施策につきましても、事前に市と協議があってされたわけではなく、県が独自の施策の中で、その財源も2分の1は市に求めるというような施策をされてきたところでございます。それに対しても、市としては、県の方へ申し入れはしたいと思いますし、この実践法の中身の改善についても、市として国の方へも働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 質問というよりも確認をさせてほしいんですが、今言われた最後のことが、僕、これ一番この自立支援法に対してお願いをしたいし、意見を聞きたかったことなんですが、やはり、市の事業の概要として、課が出されていて、そういうお考えがあるのならば、やはりこれの中で米原市も、県がやってるから私も働きかけていくよ。いわゆる平和何とかのときみたいに、いわゆるみんなに署名していただいて、独自で外国のところに持っていく、そういう動きができるのなら、当然この中に書かれてしかるべきだと思ったんで確認をさせてもらいました。


 どうかしっかりと、本当に働きかけていってほしいと思います。


 それでは、時間がありませんので、次のことに移らせていただきます。


 3つ目の質問なんですが、これは市の遊休地、いわゆる市の所有されておる遊休地、それから市内の耕作放棄地を、今日まで具体的に活用されるような計画はなかったように思っています。そして合併直後から、この市の所有されている土地の台帳と、それから図面上に、どこにどのような土地があるのかわかるようにお願いをしていたんですが、いまだに整理がされておりませんし、我々としても、旧山東のことだったら、大体どの辺にどのぐらい土地が持っておられたのかというのは想像ができますけれども、合併した直後ですので、わかりません。


 こうした現状を見れば、当然、土地の利活用どころか、管理計画なんか多分お立てになっておらないんじゃないかと。19年度には、総合計画もでき上がるという予定ですよね。こういった中、行財政改革大綱、そしてその実行計画等でいろんな目標値を立てられるはずなんで、こういうことに対して、やはりもっと真剣に行政側も対応をお考えにならなくてはいけないと。まだ、合併して1年しかたってないからという、そんな言いわけじゃないんですよ。やっていかなきゃいけない時期ですので、質問をしたいと思うんです。


 今後、市の所有の遊休地、どう利活用されていかれるんですか。


 そして、市内にあります耕作放棄地等の対策は、何か持っておられるんですか。


 これらの土地に対して、他の市町村にこの土地を利用してもらえるような構想はお持ちですか。


 この3点について、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 吉川議員の、市の遊休地についてのご質問にお答えをいたします。


 米原市の財産台帳につきましては、旧各町で管理されていました財産台帳をもとに、昨年度から作業に着手しましたところでございます。


 しかしながら、様式も記載内容も統一されてないというような状況でありました。また、現地との照合も十分でない状態であります。このことから、財産台帳の整備を平成18年度から20年度の3カ年計画で、現在、作業を行っているところでございます。最終的には、記述情報とのリンクも行い、財産の所在や状況を把握できるものにしたいというふうに考えております。


 これら財産台帳作成段階で把握できる不要な財産につきましては、財産運用の効率性を高めるため、積極的に財産の処分を含めた整理も行っていく考えでおります。また、遊休財産を一般競争入札で売却し、新たな歳入を得ることや、処分不可能なものにつきましては、可能な限り貸し付けるなど、財産収入の確保、こういったことも主な方針として、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、このことにつきましては、議員ご指摘の行政改革集中プランの中でもはっきりと明示をしておりますので、この方針に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


引き続きまして、吉川議員の、市内の耕作放棄地についてのご質問にお答えいたします。


 まず、耕作放棄の農地対策ですが、市内の耕作放棄地の現状は、中山間地域の水田については高齢化問題と獣害問題、さらに農地整備のできていない農地から耕作放棄が進んでいます。特に、山側の農地は、山林転換されるところも見受けられます。一方、平地の農地の中では、湿田や大型機械の進入ができない農地から耕作放棄地が進んでいます。畑では、昔、耕作されていたものが、生産性や獣害問題から耕作放棄がされているのが現状であります。


 市としての基本的な対策については、耕作放棄地をなくすために、地域に合った特産品振興や、農地活用を地域農業者に対して啓発し、農業振興を図っています。具体的には、獣害対策として電気柵の設置助成を行っております。また、平地の水田に対しては、耕作のしやすいよう基盤整備等を進め、耕作放棄地の歯止めを行っております。


 3点目の、他市町村との土地利用についての構想でございますが、計画としてはありません。しかしながら、近年、美しい農村で余暇を楽しむ都会のニーズが高まりつつあり、京阪神や中京に近い米原市は、グリーンツーリズムやエコツアーの格好の地理的条件を備えております。その中での農地を活用した農業体験や、安全・安心農作物の需要が高まっており、耕作放棄地を含めて、地域の農業経営組織や営農組織、特産品グループ等の主体による農地活用を促していくことが必要と考えております。具体的には、農村振興課と湖北観光連盟および市の観光協会と修学旅行生を対象とした地域での体験観光を商品化すべく、連携を図りながら、仕組みづくりを現在行っております。


 以上、答弁といたします。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、総務の方も、それから経済環境の方も、先を見越したいわゆる今後何かをやっていこうというご答弁がありました。本当にやってください。


 といいますのは、先進地というんですか、大都市近郊にあります町は、いわゆるいい環境にあるところに土地を借りて、何気ない市の森とか、市の里とか、それからいわゆる広場とかをおつくりになって、すごくやっておられます。そして、そのことによって、その地元の住民が、「よそから来てああいうこともやってるのか、こういうこともやってるのか。」ということで、刺激を受けておられます。地元の活性化にもなりますので、これから大いに早い時点で、計画を実行していただきたいなと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 最後の質問なんですが、これは通告どおり、指定管理者制度についてお伺いをしておきたいと思います。


 今年度で、当然契約が切れる施設がございますよね。19年以降の指定管理者制度は、これら契約が切れるところは、どのようにされるのか。そして、再契約をされるときに、新たに指定管理者制度を導入される施設はございますか。


 そして、多々あると思うんですが、今後、体育施設を指定管理に出されるとするならば、私はただ単に、この6月に提案されたような、いわゆる3つ一緒にして指定管理に出したから、同じように出してしまえというんじゃなしに、それらの施設、それからあり方を十分に把握した上で、市の体育行政のものの考え方、方針とかあり方を明確にして、指定管理者制度に移行すべきだと思うんですが、市の今後の取り組みをお聞かせを願いたい。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 20番 吉川議員の、指定管理者制度についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、今年度で契約の切れる施設の、19年度以降の指定管理者制度の取り組みのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、指定管理者によります管理の協定を締結している施設の中で、今年度で期間が終了する施設は、米原公民館と近江公民館の2施設となっております。今後もさらに指定管理者による管理運営を考えておりまして、19年度以降の指定管理者の選定を現在進めております。


 米原・近江公民館は、指定期間が1年間となっていますが、当初、運営に当たっては、多少の心配をしておりましたものの、現在までの状況を定期的に確認する中では、公民館主催の定期講座や学級の開講、講習展示、実習の各種事業は計画どおりに実施され、また、受講者からも好評を得ております。


 さらに、施設管理においても適切に維持管理されており、半年間の期間ではありますが、米原市公民館を管理しているNPO法人FIELDおよび、近江公民館を管理している近江地域人権・文化スポーツ振興会ともに、公民館の管理運営、また生涯学習の推進に大変な努力をされていることと認識しております。


 また、次年度以降につきましては、これらのことを検討し、今後も引き続き管理を行うことにより、安定した住民サービスの提供を確保することが可能であり、良好な事業の効果が得られることが非常に期待できるものして、担当課としましては、継続して管理を任せられるものとの意向を固めているところでございます。


 指定の期間は、公募が原則5年間のところを当初1年間とした経過を踏まえた上で、両公民館とも4年間を予定をしております。


 なお、今後、他の公民館と指定管理機関の整合を図っていきたいと考えております。以後の取り組みとしましては、指定管理者からの意思確認をした上で、募集によらない特定の指定として候補者を選定していきたいと考えております。


 続きまして、体育施設の関係でございますけれども、市の社会体育施設につきましては、現在、近江グラウンド、すぱーく米原、米原野球場、伊吹第1グラウンド、伊吹第2グラウンド、伊吹B&G海洋センター、山東B&G海洋センター、米原市民体育館、山東グラウンドがございます。


 このうち、市民体育館と山東グラウンドにつきましては、来る10月1日より、カモンスポーツクラブを指定管理者として管理していただくこととなっております。


 今後の指定管理につきましては、ご質問のとおり、ただ単に右へ倣えの方式のものではなく、市民にとってサービスの図れるものとする所存でおります。


 近江グラウンド、すぱーく米原、米原野球場の指定管理者につきましては、現在検討中でありますが、利用される市民の皆様にとって、最も利用していただきやすい方法で移管するつもりでございます。


 伊吹第1グラウンド、伊吹第2グラウンド、伊吹B&G海洋センターにつきましては、地域密着型施設の非公募として、財団法人伊吹山麓青少年育成事業団を指定管理者として指定管理に出す予定でおります。


 これらの受付につきましても、現在、伊吹山麓青少年体育館で行っておりまして、やはり市民にとって最も利用しやすいと考えております。山東B&G海洋センターにつきましても、地域密着型の施設として、地元区といった地域で指定管理していただき、地域の施設として維持管理していただくことによって、さらによりよい施設として運営していただけるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 私の方からは、新たに指定管理者制度を導入する施設はどのような施設ですかのご質問にお答えをいたします。


 本年10月から指定管理者に管理運営を委ねる施設は、山東公民館、市民体育館、山東グラウンド、勤労青少年ホームの4施設でございます。


 平成19年4月から、指定管理者による管理運営を予定している施設といたしましては、再指定の米原公民館と近江公民館があり、どちらも、今ほどの答弁にもありましたように、現指定管理者に非公募として委ねる予定をしております。


 また、伊吹健康プラザ愛らんどのデイ部門は、既に社会福祉法人米原社会福祉協議会を指定管理者としておりますが、デイ部分以外についても、現指定管理者に非公募で管理運営を委ねたいと考えております。


 このほかに、伊吹薬草の里文化センター、伊吹山文化資料館収納庫、柏原宿歴史館、醒井宿歴史館、米原野球場、すぱーく米原、近江公民館グラウンド、山東B&G海洋センター、伊吹B&G海洋センター、伊吹第1グラウンド、伊吹第2グラウンド、柏原緑地、朝妻緑地、米原駅西部第1児童公園、米原駅西部第2児童公園、米原駅西部第3児童公園、米原駅西部第4児童公園を予定しております。


 所管別で申しますと、健康づくり課で1施設、生涯学習課で2施設、文化スポーツ振興課で11施設、都市計画課で6施設となります。


 平成19年の予定の施設を加えますと、全体で59の施設が指定管理者による管理運営を行うこととなります。今後、条例の整備や指定管理者の指定議決等、ご審議を願うことになりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 大変たくさんの指定管理制度が、これから導入をされていきます。そして、いわゆる評価すべき点は評価をしておられるようです。ただ、問題は、いわゆる先ほど言われました、十分その施設等の内容等を把握して指定管理に出されると言われました。


 例えば、例を出して非常に恐縮ですけれども、米原の野球場、指定管理に出されて一体どういうような管理をしていただいて、どのような利用をしていただくんですか。そして、現在は直営でやっておられる。言って悪いですが、あの程度の管理でよろしいんでしょうか。お答えください。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 現在の球場でございますけれども、現在使われております球場についての申請等につきましては、先ほども申しましたように、公民館等で受付業務を委託しているところでございますけれども、使用につきましては、大変球場外のところに施設が拡大されておりますけれども、そこは当初から、ゲートボール場ということに計画しておりましたけれども、現在は使われておらず、草が生えているような状況ですけれども、これも指定管理に出す前には、きちっと整理をさせていただいて、球場として恥ずかしくないような施設を、委託管理の方へ出していきたいというふうに考えております。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 ご存じの方は、皆さんご存じだと思うんです。本当にあそこを市が、指定管理に出していいのかなと、まずその検討が本当に十分なされたのかなと、疑問なんですよね。もしも出したとして、みんなが見に行ったら恥ずかしいですよね。今後はきちっと整理をして出していくと言われています。なぜ今まで整理をされてなかったのか、非常に疑問なんですが、今言われたことで、最後に私は再々質問しようと思ったんですが、もうこれは部長に聞くんじゃなしに、市長にお願いしたい。


 市の体育行政、いわゆる今後の方針等をどのようにお考えになっているんです、米原市として。それだけ最後に1点お聞かせ願いたい。


 質問の仕方が悪かったのかな。


 私が聞いてるのは、施設をどうこうしてくれと言ってない。あれを出すのはちょっと恥ずかしいんじゃないんですかと言ったけれども、市の体育行政に対して、どういう方向性とか、どういう方策を持っておられるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいということをお聞きしたんですが、これも教育長ですか。一言も。


 ここに書いてあるんです。


 特に、市長の考えをと、最後に書いておいたはずなんですが、鉛筆書きでしたんで消えてますか。事務長、通告はしたはずですが。


 通告書はこうなんですよね。


 答弁者の欄に、そこに一々一々書くんですか。一遍も指摘されたことはないですよ。僕は、すべて市長にお願いしたいということで、いつも書いてるんですが、何回それを市長お守りになりました。そこまで言われるんだったら。仕舞いに怒りますよ。こんなことは。


 答えたくなければ、これで結構です。


 このテレビは放映されてますよね。


 それで結構です。


 終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る9月14日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。





             午後4時29分 散会