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滋賀県 米原市

平成18年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月 6日)





        平成18年米原市議会第3回定例会会議録(第1号)





 
1.招集年月日    平成18年9月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年9月6日   午前10時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林   美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                平成18年9月6日 午前10時00分開議


                     場所  米原市議場


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│ 日程│議案番号   │件        名                      │


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│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


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│  2│       │会期決定について                        │


│   │       │〔自 平成18年9月6日 至 平成18年9月 日〕       │


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│  3│       │諸般の報告                           │


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│  4│報告第6号  │財団法人グリーンパーク山東の解散に伴う清算および残余財産について│


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│  5│諮問第4号  │市長の提案理由の説明                      │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第141号│                                │


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│  6│諮問第4号  │人権擁護委員候補者の推薦について                │


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│  7│議案第119号│湖北広域行政事務センター規約の変更について           │


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│  8│議案第120号│米原市特別職の職員の給料月額の減額に関する条例の制定について  │


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│  9│議案第121号│総括質疑                            │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第128号│                                │


│   │       │                                │


│   │認定第 3号 │                                │


│   │   〜   │                                │


│   │認定第18号 │                                │


│   │       │                                │


│   │議案第129号│                                │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第141号│                                │


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│ 日程│議案番号   │件        名                      │


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│ 10│議案第121号│議案の委員会付託                        │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第128号│                                │


│   │       │                                │


│   │認定第 3号 │                                │


│   │   〜   │                                │


│   │認定第18号 │                                │


│   │       │                                │


│   │議案第129号│                                │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第141号│                                │


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│ 11│請願第5号  │「米原市の学校給食の充実を求める請願」について         │


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│ 12│請願第6号  │「郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20│


│   │       │前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願」について│


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平成18年米原市議会第3回定例会 追加議事日程(第2号)


                平成18年9月6日 午前10時00分開議


                     場所  米原市議場


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│ 日程│議案番号   │件        名                      │


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│ 10│       │決算特別委員会の設置について                  │


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│ 11│       │決算特別委員会正副委員長の選任について             │


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│ 12│       │議案の委員会付託                        │


│   │議案第121号│                                │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第128号│                                │


│   │       │                                │


│   │認定第 3号 │                                │


│   │   〜   │                                │


│   │認定第18号 │                                │


│   │       │                                │


│   │議案第129号│                                │


│   │   〜   │                                │


│   │議案第141号│                                │


│   │議案第141号│                                │


│   │       │                                │


│   │       │                                │


│   │       │                                │


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│ 13│請願第5号  │「米原市の学校給食の充実を求める請願」について          │


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│ 14│請願第6号  │「郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20│


│   │       │前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願」について│


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             午前10時00分 開会


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


議員の皆様には、平成18年米原市議会第3回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。


 今定例会は、人事案件の推薦、一部事務組合の規約変更、条例の制定および一部改正、平成17年度米原市各会計歳入歳出決算認定、平成18年度米原市各会計補正予算、米原市人権尊重都市宣言、財産の譲渡など議案40件のほか、請願2件が提案されます。


 いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。


 ただいまの出席議員は24名、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成18年米原市議会第3回定例会を開会いたします。


 ただいまより、市長から招集の挨拶があります。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 皆さん、おはようございます。


 平成18年度の9月定例会を開会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。


 議員の皆さん方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、ご出席をいただきました。まことにありがとうございます。


 さて、8月、夏が過ぎましたけれども、ことしの夏はひときわ暑さが厳しくて、いよいよ地球温暖化が一段と進んだんではないかという感がございました。しかし、「季節はめぐる」ありがたいものでありまして、朝夕の涼しさは秋の気配を感じるきょうこのごろとなりました。もはや実りの秋を迎えようとしております。


 全国各地で、ことしも異常気象ともいうべきゲリラ的な集中豪雨が土砂災害等を含めて大きな災害が発生をしておりました。おかげさまで、私たちのまちでは大きな事故や災害もなく、安堵をいたしているところでございます。しかし、災害は、いわゆる忘れたころにやってくると申しておりましたが、いまや忘れないうちにやってくるのが昨今の状況だとも表されているところでございます。


 そこで米原市では、今回、安全・安心のまちづくりを推進するために、市民参加によります合同の第1回の総合防災訓練を、この9月10日に蓮原農村公園グラウンドにおいて実施する計画をいたしております。議員各位におかれましても、ぜひともご参加、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。


 さて、先月でございますが、全国規模で研修の機会がいくつかございました。首長の連携交流会、あるいは自治体政策研究会、さらには自治体学会とございましたので、参加をさせていただきました。そこでは、平成のいわゆる大合併、そして三位一体改革が進む中で、地方自治体の制度や仕組みが大きな転換期を迎えている。こういった中で、各地の首長、議員、職員、そして市民の皆さんが、豊かな分権社会の創造に向けて自治の形を取り直すという形で、自由闊達な意見交換がされておりました。


 その一部を紹介いたしますと、分権自治と言われていますけれども、分権の自己決定、自己責任というのは、みずからが法令を解釈し、みずからが条例制定できているのかどうか、あるいは税源移譲は必要であるけれども、本当の意味での自治体の経営力、あるいは構想力、高まっているのかどうか、また、市民に近い自治体と言うけれども、本気になって地域を支えているのかどうか、自治みずから治めるとありますけれども、自治体は信頼を得られているのかどうかなど、現下の自治体能力を問いながら、地域や市民との信頼や連携関係を検証する厳しい議論がございました。そこには私たちが自立再生させていかなければならない地方の財政事情もあります。また、持続発展させるために、大きな変革も自治体に課せられています。そして次の時代にどんな社会が残せるのか、どんな自治の形が今、必要なのか、この時期に取り組まなければならない、みずからの自治体づくりへの思いが、熱い形で交差をされておりました。


 私は、地方自治の解決能力、そして市民自治の拡がりにさらに期待をしながら、今日的に多発しています事件や事故を含めて、命や人権を守る市民社会を支えるための自治の仕事、次世代への責任を果たす使命感、これこそが自治体のやりがいであり、市民自治、地方自治の実感があるとの思いを新たにしているところでございます。


 さて、今議会、平成17年度米原市各会計決算のご審議をいただきますが、本市の財政事情極めて厳しいとの認識をせざるを得ません。この上は、自立をする持続可能な自治体経営、そして市民と協働によります新たな公共サービスの提供など、昨年度策定をいたしました行財政改革の、さらなる実践を遂行してまいりたい、そのように思っているところでございます。予算・決算という市の主要な施策は、すべてを市民の皆さんに情報提供し、説明するとともに、平成19年度予算編成を初めといたします今後の行財政方針は、できるだけ早く示していきたいというふうに考えております。このことは、今期この定例会に提出をさせていただきました平成17年度各会計決算の審議や、他の議案審議の中でご意見を賜り、新年度行財政運営方針にも反映してまいりたいと思っております。


 提出議案は、米原市の人権尊重のまちづくり条例の制定、既存条例の一部改正、平成17年度各会計歳入歳出決算、平成18年度各会計補正予算など40件でございます。慎重審議の上、適切なる議決、認定を賜りますことをお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たってのご挨拶といたします。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番議員 磯崎清君と12番議員 鍔田明君の両名を指名いたします。


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りをいたします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より9月29日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、24日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会において報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、助役、教育長、各部長、各市民自治センター長、総務課長、財政課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、報告第6号 財団法人グリーンパーク山東の解散に伴う清算および残余財産についての報告を求めます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 報告第6号 財団法人グリーンパーク山東の解散に伴う清算及び残余財産に関する書類の提出について報告いたします。


 財団法人グリーンパーク山東は、本年4月からの指定管理者制度の導入により、平成18年3月31日付をもって解散いたしており、清算事務につきましては、清算人が進めてきたところであります。今般、清算が結了し、財団法人グリーンパーク山東寄付行為第29条第2項の規定により米原市に寄付されたため、これを受領したものであります。


 その内訳は、基本財産の5,000万円と平成17年度財団法人グリーンパーク山東収益事業会計の収益残分151万9,729円、預金利息、雑収入等を含めた収入金額5,159万5,592円から長期借入金の繰り上げ償還による返済、施設の修繕、名義変更等に係る費用、合わせて2,300万5,438円を引いた2,859万154円を構築物、いわゆるトレーラーハウスと機械装置、ユンボでありますが、これと合わせて財務財産として、全額市に引き継がれたものであります。


 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 日程第5、市長より提出の諮問第4号から議案第141号までの議案40件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、提出議案の総括説明をさせていただきます。


 諮問第4号であります。


 人権擁護委員候補者の推薦については、人権擁護委員 山本久子氏の任期が、この平成18年12月31日満了となっておりますので、再任について意見を求めたいので、この案を提出するものでございます。


 議案の第119号 湖北広域行政事務センター規約の変更につきましては、平成19年3月31日をもって、休日急患診療所が閉鎖されることおよび地方自治法の一部改正に伴いまして、湖北広域事務センター規約を変更することについて、関係地方公共団体の議決が必要であるため、この案を提出するものでございます。


 議案の第120号 米原市特別職の職員の給料月額の減額に関する条例の制定につきましては、職員の不祥事に伴いまして10月分の給料について、市長ならびに助役について減額するため、この案を提出するものでございます。


 議案の第121号 米原市人権尊重のまちづくり条例の制定につきましては、すべての市民の人権意識の高揚、並びに人権擁護に努めることによって、社会に現存いたしますさまざまな差別を解消するとともに、すべての市民の基本的人権が尊重され、人が輝く住みよい米原市を実現するために、この案を提出するものでございます。


 議案の第122号 米原市老人憩の家条例の制定についてでございます。


 平成18年10月1日から春照、村木、大久保、伊吹および上野、各老人憩の家を廃止し、息郷老人憩の家の管理を指定管理を行わせるために、地方自治法の規定により、この案を提出するものでございます。


 議案の第123号であります。米原市こどもサポートセンター条例の制定について、米原市こどもサポートセンターの設置場所移転により、機能を充実させるため、この条例の全部改正を提出するものでございます。


 議案の第124号です。米原市立隣保館条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の規定により、米原市隣保館の管理を指定管理者に行わせるため、この案を提出するものです。


 議案の第125号です。米原市息郷児童館条例の一部を改正する条例につきましては、息郷児童館の管理を地方自治法の規定によりまして指定管理者に行わせるため、この案を提出するものです。


 議案の第126号です。米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、県の乳幼児福祉医療費制度改正に伴いまして乳幼児の定義の変更、所得制限を受ける乳幼児の把握をするため、申請に係る改正を行うため、この案を提出するものでございます。


 議案の第127号です。米原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、健康保険法の一部改正に伴い、この案を提出するものです。


 議案の第128号です。米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例であります。平成18年11月1日から、伊吹児童クラブおよび春照児童クラブを新規に開設するため、この案を提出するものです。


 続きまして、決算の認定をお願いする件でございますが、認定第3号ということで、平成17年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について。


 それから、認定第4号 平成17年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定。


 認定第5号であります。平成17年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第6号ですが、平成17年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。


 次の認定第7号は、平成17年度米原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第8号は、平成17年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第9号でありますが、平成17年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第10号は、平成17年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第11号 平成17年度米原市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第12号は、平成17年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第13号であります。平成17年度米原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第14号 平成17年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第15号です。平成17年度米原市駐車場特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。


 認定の第16号は、平成17年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。


 認定の第17号であります。平成17年度米原市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計ほか14特別会計について、議会の認定に付すものでございます。よろしくお願いをいたします。


 認定の第18号でありますが、これは平成17年度米原市水道事業会計決算および余剰金処分計算書案を議会の認定に付すものでございます。


 議案の第129号 平成18年度米原市一般会計補正予算(第3号)につきましてでございます。これは、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,930万円を追加し、歳入歳出それぞれ179億8,000万円とするものでございます。


 議案の130号であります。平成18年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億7,026万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ34億684万4,000円といたすものでございます。


 議案の131号です。平成18年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、これも予算の総額に歳入歳出それぞれ190万9,000円を計上追加し、歳入歳出それぞれ2億9,569万円といたすものでございます。


 議案の第132号であります。平成18年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。予算の総額に歳入歳出それぞれ6,240万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ25億6,791万5,000円といたすものでございます。


 議案の第133号であります。平成18年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。予算の総額に歳入歳出それぞれ183万3,000円を追加いたしまして、それぞれ3億1,183万3,000円といたすものでございます。


 議案の第134号であります。平成18年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、これも予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,260万円を追加いたしまして、予算の総額それぞれ27億942万6,000円といたすものです。


 議案の第135号です。平成18年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ1,000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億1,600万円とするものです。


 議案の第136号 平成18年度米原市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。収益的収支において、水道事業収益の総額に498万7,000円を追加いたしまして、補正後の水道事業収益総額を6億9,552万5,000円とし、水道事業費用の総額に681万5,000円を追加いたしまして、補正後の水道事業費用総額を6億2,159万1,000円とするものです。また、資本的収支におきましては、資本的収入の総額に2,404万円を追加いたしまして、補正後の資本的収入総額を3億6,133万7,000円とし、資本的支出の総額に2,239万4,000円を追加し、補正後の資本的支出総額を5億4,429万1,000円といたすものでございます。


 議案の第137号であります。米原市人権尊重都市宣言についてであります。人類普遍の権利であります人権をお互いに尊重し、世代を超えてすべての人々が活力と希望に満ちた米原市を創造していく理念と決意を示す宣言を行うため、この案を提出いたすものでございます。


 議案の第138号 財産の譲渡につきましては、村木老人憩の家、議案の第139号 財産の譲渡については、大久保老人憩の家、議案の第140号 財産譲渡については、伊吹老人憩の家、議案第141号 財産の譲渡については、上野老人憩の家、いずれも平成18年10月1日から地元自治区に財産を譲渡したいので、地方自治法の規定により、この案を提出するものでございます。


 以上、40件についての総括説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入るに先立ち、お諮りをいたします。


 諮問第4号の議案1件ならびに議案第119号および議案第120号の議案2件、計議案3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 日程第6、諮問第4号を議題といたします。


 諮問第4号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


               (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、諮問第4号 米原市人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、諮問第4号は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。


 日程第7、議案第119号を議題といたします。


 議案第119号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


               (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第119号 湖北広域行政事務センター規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。


 日程第8、議案第120号を議題といたします。


 議案第120号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


 鍔田議員。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田でございます。


 ただいま議題となっております120号議案について、4点ほど質問をいたしたいと思います。


 まず、この7月の25日の日でございましたが、今回事件が発生いたしたわけでございますが、これは強盗強制わいせつで逮捕されたという報道でございました。市長は、守るべきはずの市民の安全、また、安心を裏切り、未成年の女性に対して加害者となった重大な背信行為であるというコメントをされました。さらに、市民の信頼回復に努めるとともに、被害に遭った女子高校生に謝罪をしたいということでございましたが、まず1点目に、被害者に対しまして謝罪はどのようにされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2点目といたしましては、事件が発生した自治体におきましては、どこの自治体においても綱紀粛正に努めたいということを言われるわけでございますが、本市の場合、どのようなこの綱紀の粛正策が講じられたのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしましては、時間外ではございましたが、いかにも公務員としての自覚がない事件であったわけでございますが、この事件後、他の職員に対して教育、指導はどのようにされたのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、4点目でございますが、事件の責任をとられまして、今ほど議題となっております120号議案の中では、市長、助役の1カ月、あるいは100分の10と100分の5を乗じて減じた額を減額するとのことでございますが、1カ月ということになりますと、本当にわずかな期間でございますので、本当にパフォーマンスでないかというふうな誤解を与えるわけでございますが、その辺について、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今お尋ねになりました、まず被害者の方への謝罪の件でありますが、きょう今日の段階では、残念ながらまだ謝罪はかなっておりません。私どもの意向といたしましては、警察ご当局を通じて家族の皆さんに私の方から面会を申し込んでおりますが、いかんせん女性の、しかも未成年ということでの被害状況でございますので、それを受けるかどうかについても、かなり難しいというふうなことを聞いております。


 それと綱紀粛正の関係でありますが、私は、この事件発生の当日、朝早々に部長会を招集いたしまして、職員の中での、いわゆる事案、いわゆる犯罪者を発生したということについて、市役所全体の責任として、それぞれ、特に管理職員を中心とした職場での議論を広げてほしいというふうなことを申しました。


 それと、3点目の関係ですが、私は事件後、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正に対する対応につきまして求めてまいりました。具体的には、私は、市内にあります県立高校 伊吹高校、そして米原高校の登下校につきましての防犯上の問題点等があるということで、私どもの方の防災安全課の職員を赴かせまして、学校当局から防犯等、あるいは通学路上の問題等につきましてヒアリングをさせていただきました。この件につきましては、可能な限り、来年度予算の中にも反映をし、特に今回被害者が女子高校生であったという観点に重きを置きまして、市内での再発防止に努めたい、かように思っております。


 それと、1カ月の減給期間はいかがなものかというご意見でございますが、私どもが承知しておりますのは、いわゆる職員の時間外における、公務にかかわらない事案についてのトップの減給処分というのは県下には前例がございません。そういった意味では、先例的にも私は、道義的な責任をしっかりと市民に果たすことを通して、職員に対する監督責任を明らかにしていきたい、かように思っておりますので、それぞれのご見解はあろうかと思いますが、私どもとしては精いっぱいの謝罪の意を含めての処分でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鍔田議員。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田でございます。


 再質問を行いたいと思いますが、綱紀の粛正に対しては、かなり厳しい対応でなされておるというふうに聞いておるわけでございますが、今ほど市長が申されましたように、この事件が発生したのは7月の25日の日の新聞報道であったと思うんです。その後、臨時議会が7月の27日であったと思うんですが、そのときに市長がこの議場で謝罪をされたわけでございますが、私が感じたのは、あのときに市長がここで謝罪をされている中で、確か謝罪をされたのが助役と、教育長と、あとだれか二、三人の方が市長と同時に頭を下げておられたというふうに、私は見受けたわけでございますけど、本当にその事の重大さを感じているのであれば、それぞれの各部長の方々も、本当は全員が起立してでも謝罪をすべきでなかったのかというふうに思うわけでございますので、あえてこういう質問をさせていただいたわけでございますが、こういった問題につきましては、毅然とした態度で、ひとつ行政指導の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 よろしいですか。


 そのほか、ございませんか。


 6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番、清水です。


 私は、これに反対するとか賛成するとか、そういう内容で質問をするわけではございませんので、それだけはご承知おきいただきたいと思うんですが、要するに、こういう事件が起こってですね、綱紀粛正をやって職員の意志を高めるということはやっておられると思うんですけれどね、しかし、こういう事件が起こり得るような土壌というのは何か米原の市役所にはいっぱいあるような気がするんです。こういう事件を起こす人いうのは、一つは病的な人もあります。もう病気で周期的に起こるような人、それといろんなストレスがたまって、つい発作的にやる人があると思うんですね。


 今、私思うんですけれども、この米原市役所の中には非常にストレスかなりたまっていると思うんです。市長はいろいろ言われますけれども、かなり命令的にズバズバとやっておられるようにお見受けするわけです。相手の気持ちを酌むということは余りなされないような気がするんですね。命令的にこうやって動かしていくと。それは、指導権があって、いいように見えるかもしれませんけれども、そういう面では、職員の中にものすごいストレスがたまると思うんです。そういうストレスは、発散するためにいろんなところに出てくると思うんです。そういう面を十分考えて、いろんな指令を出しておられるのか。私、最近、そういう点、ものすごい疑問に思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。職場の雰囲気といいますか、職員が働いている環境につきましては、市長として最大の責任者であると思っておりますが、ご指摘のように、確かに職務上のストレスあるんではないかとおっしゃられれば、これを否定することを私はできないと思いますが、今おっしゃいましたように、私の方が何かしら権限者として命令のみで事を動かしているということではございません。私は、繰り返し職場内で、できるだけ議論をしてほしい、そして大きな声でわいわいやることが、実は新しい発想も生み、そしてそこの中での人間関係もつくっていく、このことは常々申し上げておりますし、毎月の市長訓示でも、そのことは申し述べさせていただいています。


 しかしながら、今、議員ご指摘のように、職場でストレスをためている状況があるんではないかということにつきましては、私もメンタルなケアが必要な職員が何人もあることについても承知をしておりますし、そのことについては、逐一、私がそのデスクのそばに行ってまでという指導もかないません。そういった意味では、すべからく、中枢あるいは幹部職員での指導にゆだねている場面がございますが、今回の事件の発生の大きな反映の中に職場環境、あるいは職員みずからが率直な議論ができていなかったんではないか、この辺も含めて訓示の中で新たな議論を開始するよう促しているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう答弁いいんですけど、私一つ指摘しておきたいのは、1年たたないうちに、この市役所で2つの事件が起こってるわけですね。昨年には未収のお金を清算するという意味で、数千万のお金を未収のままで整理するというようなことがありました。それが1年もたたないうちに、またこういう事件が起こると。


 確かに市長が言われたように、業務中の事件ではないですから、閉庁後の私的なときにやった事件ですからね、直接管理職に責任はないかもしれません。しかし、市民の間では、こういうようなことがたび重なっとって、こんな程度の処分かという、やっぱり見方があるわけですよ。私は、ほんまにこれ軽過ぎると思います。それだけ指摘して、終わります。


○議長(滝本善之君)


 ほかにありませんか。


 ないようですので、これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第120号 米原市特別職の職員の給料月額の減額に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決すことに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立多数です。


 よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。


 これより、総括質疑を行います。


 議案第121号から議案第141号までの議案37件を一括議題といたします。


 6番 清水隆?君、9番 冨田茂君および10番 小川孝司君の3名より、事前に通告されておりますので、通告順に許可をいたします。


 質疑は、冒頭、議案番号を明示願います。


 なお、議員の質疑におよび執行部からの答弁につきましては、簡潔にお願いをいたします。


 まず、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番、清水です。


 議案第121号 米原市人権尊重のまちづくり条例の制定についての件について、総括質問をいたします。


 実は、先の6月議会で自治基本条例が制定されております。その6条では、こういうように書かれております。すべての市民は、人として尊ばれ、不当な差別から守られる権利を有す。このように自治基本条例に、きちんとこの人権の問題も書かれております。同時に、本議会の議案の第137号では、人権都市宣言も行われようとしています。その上に本条例を制定するというのは、二重にも三重にも、なぜこのように条例まで制定して、やらなければならないのか。同対事業が、もう終結をして、同和という言葉はもうなくなったわけですね、法律の文言上からは。なのに、これが人権という名前で中身がすりかえられている。今度の提案されている人権条例の中身も、これはまさに同和を意識した、同和地区のことを暗ににおわせているような内容が幾つも存在しているわけです、文言の中に。なぜゆえ、この条例の制定を行わなければならないのか、その理由について明確にお答えを願いたいと思います。


 もう1点は、実は皆さんもマスコミ等の報道でご存じだろうと思いますけれども、大阪の八尾市でNPO法人の「八尾市人権安中地域協議会」の理事長をやっておられた丸尾勇なる人物が、恐喝容疑で逮捕されています。八尾市内で行われている公共事業を全部取り仕切って、この人が、業者から落札価格の3%を上納させていたと。これに従ったんですけれども、不当だとことで訴えたことによって事件が明るみに出て、逮捕に至ったということになっているわけです。


 大阪では、かつて東淀川で「飛鳥会」が、駐車場の管理を任されておった小西邦彦という人物、この方が市へ上納するお金をごまかして、相当な額を抜いておったと。そして、そういうような事務手続を、全部職員が手助けしておったと。この市役所ぐるみでこういう不正がまかり通っておったというようなことがありました。


 本米原市においても、かつて事件がありました。ご存じだと思います。河川の問題で事件が起こっております。恐喝で逮捕されたという事件、ご存じだと思います。米原市にも、この大阪の事例と同じような事件の起こる土壌はあると思うんです。新たなこういう干渉する団体が生まれる危険性も多々あります。


 この逮捕された丸尾という人は、テレビでも再三報道されておりましたけれども、「人権は金になる、人権は金になる」と、こう豪語しておられたんですね。まさに、このような人権条例をつくるということは、そういうことをもしたくらむ人が米原市内にあるとしたならば、そういう人たちに火に油を注ぐような条例になるのではないか、そのように私は危惧するわけです。そういう点について、どう感じておられるのか、当局のお考えを聞きたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 6番 清水隆?議員の人権尊重のまちづくり条例についての質問にお答えをいたします。


 憲法に定める基本的人権の尊重の具現化のため、さらに、個別具体的な差別解消のため、今日まで国や地方公共団体が、住民や各種団体、さらに企業と連携しつつ、鋭意、教育啓発および人権擁護活動を展開してまいりました。これらの成果をもって人々の人権意識の高まりや具体的差別に関しても、一定の解消が図られてきましたことは、正しく評価をしなければなりません。しかしながら、ややもすると経済市場主義に傾倒した戦後日本社会のあり方が、家庭や地域における教育力を低下させ、人々の心の中には自分自身の人権ばかりに目を向け、その一方で、不可欠な他者の人権の尊重や社会規範を重視するという、重大な視点を欠落させてしまったように感じられます。以前にはおよそ考えられないような社会犯罪の増加や低年齢化などは、このことを如実に物語っています。人権をめぐる新たに危惧される状況が広がっていることは、周知の事実であります。


 一方、部落差別や障害者差別など、従来からの個別具体的な差別に関しましても、悪質な差別事象の発生に代表されるように、決して解消されたとは言えない厳しい状況がございます。


 さらに、米原市においても、農村部社会としてのなごりから、旧来の風習や排他的で閉塞的な地域環境によって、いまだ人権意識の高揚が十分に図られたとは言えず、誤った価値観や予断偏見を許す社会風土が、根強く残っていると言わざるを得ません。


 このように、人権をめぐる環境は、従来からの課題や新たな時代に伴う課題、両面相まって厳しい現実があるわけであり、行政がこれらを放置したり、人権擁護や人権尊重のまちづくりを後退させることは、決して許されることではございません。


 議員ご承知のとおり、自治基本条例は、今後の米原市のまちづくりのあり方を示す、最も基本的で根幹的なものであります。すべての条例のよりどころとなる最高基本的な存在であります。すなわち、ここの条例や規則の制定をもって具体的な取り組みを推進していくこととなるわけであります。


 人権施策に関しましては、今般上程させていただきました人権尊重のまちづくり条例をもって、今後、合理的で体系的な取り組みを進めていくわけでございます。


 先述のとおり、人権をめぐる厳しい状況に、行政は真摯に向き合いながら、さまざまな人権課題の解決に取り組む必要がございます。


 また、あわせて、あらゆるまちづくりは、そこに人権が保障されている、このことが最優先されるべきであり、今回の条例制定をいただきました後は、さらなる人権のまちづくりの取り組みを深めながら、広がりを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 総務部長の答弁を聞いていますと、私はそのようなことであれば、自治基本条例にうたわれている内容やら、それから今議会で最終議会に行われるであろう、この宣言ですね、これで十分だと思いますし、ましてや、日本国憲法では基本的人権は認められているわけでありますから、それだけそろっておれば十分だと思うんです。結局、こういう人権条例なるものをつくるのは、これは私は人権条例やけども、中身そのものはこれは同和条例だと思うんです。


 かつて、部落解放同盟が、国に対して部落解放基本法制定を求める、ああいう運動をやってましたね。結局その問題は実らなかったかもしれんけんども、これの米原版みたいなもんやと思うんですね。これで部落というものを永久的に温存するというか。こういう運動をしておられる方々は、差別が解消ということをほんまにまじめに考えておられるのかと言うと、僕は疑問だと思うんです。むしろ逆に、差別がなくなったら飯の食いだねがなくなるんで、こういう条例をもとにして飯の食いだねをつないでいくと、そういうところにねらい目があるのではないかと私は思えてならないわけです。今までの運動過程を見ておれば、もう明らかだと思うんですね。


 総務部長は、抽象的なことをいろいろ言われますけれども、そんなもんはもう、みんな聞き飽きてるわけです。そんな形で、これからもっともっと突っ込んでやっていきますというような話でしたけれども、やられればやられるほど、みんなうんざりして嫌がりますよ。それでもいいんですか。一番評判の悪いのは、人権の集会なんです。各部落で行われてますね、集落で。あの人権問題の懇談会とかやっても、人はなかなか集まってこんわけです。評判悪いわけです。みんな喜んで寄ってくるような内容じゃないんですね。そんなことを幾ら、これでかこれでもかやったって、人間は離れていくだけですよ。そんな抽象論だけ言うとったってだめだと思うんです。いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 今ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、やはり人権は保障されていて、この米原市に住んでよかったな、そして、その中で子どもから高齢者の皆さんまで、すべての人々が輝き、そして住みよいまちづくり、こういったものの実現のために本条例はつながるというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 要するに、総務部長は、行政がよく使う言葉で、具体的な差別は解消の方向へ行っているけれども、いまだにその心理的差別はなくなってないというような、こういう表現をよくされますね。で、心理的差別って何やいうたら、心の問題なんですよ。しかし、心の中まで見開くようなことはできないと思うんです。やっぱり何かの形で人間っちゅうのは差別すると思うんです。差別いうか、区別的なことはやると思います。それを口に出すと差別だと言われるから、内心で思ってるだけ。そういう人いっぱいいると思うんです。そこまで赤裸々に出さんならんもんやろうか。私は、内面的なことまでそういう条例で縛るなんてことは絶対できないと思うんです。


 そういうことを考えれば、こんな条例なんて、ほんまナンセンスやと思います。別に答弁を求めたいとは思いません。行政の言い方は、もう通り一辺倒で型にはまったような答弁しかようしませんからね。しかし、これによって、こういう条例ができることによって、いろんな弊害が今後出てくるということを私は非常に懸念しております。


 そういうことを言って、終わります。


○議長(滝本善之君)


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番 冨田です。


 米原市の隣保館などの管理を指定管理者に行わせることについて、総括的に質疑をさせていただきます。


 今9月定例会に、息郷地域総合センター、和ふれあいセンター、息郷老人憩の家、息郷児童館について、それぞれ館の管理を指定管理者に行わせるための条例改正案が提出されました。これらの施設については、地域総合センターについては第二種社会福祉施設としての隣保館として、児童館については児童福祉法第40条に基づく施設として、それぞれその専門性から今日まで直営で運営されてきましたが、今回の指定管理者制度の導入への変更は、住民サービスや経費削減などに照らして、どのような利点があると考えられ行おうとされているのか、基本的な考えを示していただきたいと思います。


 また、和のふれあいセンターについては、旧米原町時代ですが、近い将来に多良区の自治公民館として譲渡していく、こういう方針も検討されたときがありましたし、私もそのようになったらいいと理解をしていたところでございます。しかし、今回の指定管理者制度はそうなるのか、その点が考慮したものとなるのかどうか。そして、今回の指定管理は、相当長期にわたってそのまま続けれるつもりなのかどうかについて、2点目お尋ねしたいと思います。そして、ほかの3館ですね、いわゆる地域総合センター、老人憩の家、児童館の3館については、三吉地域にご承知のように隣接しておりまして、現在の管理者は三吉会館の館長がそれぞれ兼務をされています。これらの指定管理に移行したときの管理者は、従前どおり、同一のその指定管理を受けた法人等に3館とも指定するお考えなのか。この場合、管理者選定に当たっては、そうなってきますと公募でなくて指定ということが考えられるんですが、指定管理の選任の方法についても、あわせて示していただきたいと思います。


 最後に、4館には、それぞれ正規の今職員や臨時職員等が配属されていますが、新たしく指定管理者が決まったときに、これらの職員の処遇はどうされるつもりなのか、これについても伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 9番 冨田茂君議員の米原市隣保館等の管理の指定管理者に行わせるための条例改正についてのご質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度の導入に対する基本的な考え方でありますけれども、人権同和問題の解決の拠点である隣保館の設置目的を、さらに明確にした上で、指定管理のあり方を検討し、導入すべきであると考えております。


 また、指定管理者の選定に当たりましては、その視点に経営者としての市民も視野に入れ、市民の平等な利用の確保、施設の効用の最大限の発揮など、施設の適正な管理運営がなされるかを見きわめた上で選定することとなります。


 次に、和ふれあいセンターでありますけれども、あくまでも公の施設であり、地域の隣保館施設として整備された経過や、適正化法等の条件を踏まえた管理運営は必要であります。


 そこで、本施設につきましても、行政経費の節減と今後の適正な施設運営を行うため、まずは指定管理に向けての条件整備を行い、今後、地域のコンセンサスを得ながら、指定管理者による施設の管理運営を実施してまいりたいと考えております。


 なお、今後についても、引き続き隣保館施設という位置づけであり、自治会への譲渡という形にはならないと考えています。


 また、指定機関につきましては、単なる経済性、効率性だけの見地からだけではなく、隣保館施設の設置目的や地域の実情等を勘案した上で、適切な指定機関を定めてまいりたいと考えております。


 さらに、三吉地域の3施設については、息郷地域総合センターとして一体となった施設の管理運営を実施しており、指定管理に移行する場合においても、条件として3施設の指定管理を同一の法人、団体にお願いする予定でございます。


 また、指定管理の選定に当たりましては、隣保館の設置目的が損なわれないように十分検討の上、公募による実施をしてまいりたいと考えております。


 最後に、職員の処遇でございますけれども、正規職員については配置されなくなります。また、臨時職員につきましては、採用時の雇用通知の雇用条件に雇用期間を定めておりますので、それに基づいた対応となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えの中で、まず最初に、専門性とかいろんなものがあって、その辺がきちっと守られるんかいうことを1点目に質問してたんですけども、例えば児童館ですね。児童館は、例えば、児童の保護とか遊戯指導、児童図書室の開設などの事業を行ういうことがちゃんと条例でうたわれてますわね。こういうことをやっていくときに、指定管理者制度にしたときに、そういうことがきちんと、そういう事業を必ずやらなあかんのが児童館ですから、そういうことがやれるように、指定管理制度にしてもなるんかどうかいうことを聞いていたんで、その辺の専門性は保たれるんか、そうでなかったら指定管理にした方が、かえって住民のサービスが下がるわけですからね。その辺がちゃんと保たれることを見越して指定管理者制度にしたんかどうかについて、再問したいと思います。


 それから2点目の方で、今の和ふれあいセンターについては、隣保館事業、いわゆる第二種社会福祉施設として今後も続けていくので移管はしないと、自治会へ移管しないと明確にお答えがありました。私これ、2003年に米原町人権擁護審議会が答申を出されているのは、これ皆さんご承知やと思いますね。この中に、例えば米原町における3施設の、これまでの業務内容を点検してみたところ、隣保館としての事業に加えて、自治会関係、各種団体の支援、徴収関係など、かなりの比重を占めてきた。住民や自治会、各種団体等の求めに応じて助言や指導を行うのは、自治会としては当然あっていいが、自治会、各種団体が自立して行うべきことを代行し過ぎたらば、それらの自主的運営の力量をかえって阻害することになりかねず、また、徴収関係にしても支所等の機関が行うべきであろうということで、この答申の中でも、そういう隣保館が今までの中で自治会の運営をやっている、自治会が行うべく徴収義務を代行している、こういうことは改めなあかんということが出てましたし、そういうことの議論の中で、例えばできるところからは、3館を建てかえるときに、建てかえても、やっぱり本当に地域に返していく。もう本当に、いわゆる今は第二種社会福祉事業ですけど、当時建てられたときには、隣保館、文字どおり同和施設として建てかえられたんで、そういうのを切りかえていかなあかんし、この機会に3つも全部隣保館事業をしていくんでなくて、やっぱり地域に根差したところは地域に返していこう、こういうことで私は、そういうのは建てかえられてきていて、将来は必ず自治会にそこは渡していけるというふうに理解してたんですけど、その辺については、もう一切そういう考えは、もう市はお持ちでないんかどうか、再度その点について確認、明確に答えられたんですけど、再度その辺は市長の方でもしご答弁いただけたら、ありがたいと思っているところでございます。


 それから、さっき指定の方法については公募によるということをおっしゃいました。これは確認だけですけど、3施設を一体として、3施設を同時に一体のものとして公募されるということで判断していいんですね。その辺について確認だけしておきたいと思います。


 最後に、職員の問題で、臨時職員等については法に照らしてすると。法に照らしてするいうことは、地公法の22条職員でありますので、これは今おっしゃったことで言えば6カ月、それで、それがもう一回更新があって、1年たったらもう自動的に切るということやけど、例えば児童館なんか知ってはる人で、ちょっとわからんのですけど、例えば保育士とか、専門的なものがある場合は、当然そういう専門性を。これ、例えばNPOになったさかいいうて全部首切ってもて、どういうのをなされるんか知らんけど、そういうことでええんかどうか、その辺についても危惧を抱いてますので、その点についてのお考えも、再度示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 幾つかございまして、後半の部分はちょっと部長に譲りたいと思いますけれども、2点、児童館の関係と和の関係の方、私の方からお答えをしていきたいと思いますが。


 まず、児童館が持っております専門性、あるいは地域での役割、このことにつきましては、当然、公の施設としての最終責任であります米原市の方で、従来どおりの専門性を発揮する、あるいは地域での活動事業については、遜色のないサービスが提供されるような形で指定管理の中の業務委託なり、作業提案、このことの中にはっきりと書き込めて指定管理に出していきたいというふうに思っています。


 それと、お尋ねの和ふれあいセンターにつきまして、2003年のときの旧の米原町段階でのいろんな議論につきましても、私も一定議論にかかわりを持たせていただきました立場から申し上げますと、問題はやっぱり自治会の自立について、どのようなサポートができるかどうかということであろうかと思います。そういった点では、たちまちこの隣保館施設につきましては、適化法の問題等を含めて指定管理に出す場合においては、これを自治会にというふうにはなりません。


 しかしながら、議員ご指摘のように、同和地区の自治会が、みずからやっぱり自立をしていく、このためにどのようなサポートが必要なのかということも含めて、この隣保館事業の中で役割を果たしていく。そのことが何かしら混乱を起こしてしまって、どちらが母屋なのかひさしなのかわからないようなことにならないように、この指定管理につきましても十分対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 なお、息郷地域総合センターにつきましては、部長答弁いたしましたように、3施設につきましては同一法人、あるいは同一団体での指定ということを前提に、指定管理の手続をしてまいりたいというふうに思っています。


 あと、臨時職員等の関係でございましたが、答弁いたしましたように、正規職員の配置はいたしません。現状での臨時的任用職員につきましては、指定管理を望まれる団体、あるいは法人等との関係の中で、採用の関係等は収れんしていくんではないかというふうに思っています。


○議長(滝本善之君)


 9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 わかりました。ただ、もう一つ指摘しておきたいのは、例えば多良区においても三吉区においても同じだと思いますけども、例えば番場とか、よその、例えば西坂でもどこでもいいですけど、それぞれ自治会館を持っておられますね。そこで地域の自治をやっておられるんですね。ところが、残念ながら従来の経緯の中で自治会館を持っておられないので、当時は自治会館取り上げてまで、あえて隣保館を建てたいう経緯もあると聞いてまして、だから、そこの地域の人はそこで自治事務をやらなければならないいう状況もあるんです、一方では。しかも、隣保館が建てば、和は和でやると。それがあいまってたら、いつの間にかそういういろんなことが出てくると思うんですね。だったら別に費用を立ててでも、本当に自立してもらうなら、やっぱり一つの自治区には自治会館がどこでもあるのが常識でしょ。それをないような状況にしておいて、いつまででも、そこはやっぱり見方によっては特別視されてしまうでしょ。そういうことをやっぱり行政としてなくしていくと。


 特に、いわゆる地域人権総合センターいうことで一色にあるやつが、ごめんなさい、あそこは地域、いや、人権センターとして米原市全体をくまなくやっていくとか、人権協働館もある、それで息郷地域には息郷地域の隣保館もあるね。そういう中で、まず最初に、例えば多良区なら多良区の自治会の皆さんは、いや、もう自治会館としてやっていってもええですよいう合意を形成していけるんなら、今の適化法の問題あります。そういうのはなくなった時点、10年間はあるんかもわかりませんけど、やっぱり試行的にそういうことでなくしていかなんだら、そういう問題は解決して絶対いかないと思いますから、その辺は行政として、ぜひそういうことは踏まえて今後も進めていっていただきたいと思いますので、ちょっとコメント特によろしいですけど、その点は引き続き私たちは要求していきたいと思いますので、よろしくご承知おきお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 次に、10番 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 私は、議案第129号 一般会計補正について、総括質疑をさせていただきます。


 私は、米原市における少子高齢化の社会状況が進み、将来の米原市を担う子どもたちの就学前保育教育の重要性がますます高まってきております。先月8月の5日に、伊吹薬草の里文化センターにおいて、幼保一元化に係る住民説明が開催されたと聞いております。現在、非常に重要問題だと認識しておりますが、この内容についてお尋ねいたします。幼保一元化説明会の趣旨はどうか。参加者の状況はどうか。説明会は十分理解されたのか。私の周知しているところ、幼保一元化に対して保護者の説明がなされていない。そこで、私は次の5項目についてのお考えを示すものでございます。


 一つ、幼保一元化に一体化の説明、一体化に対しての説明を持つのか。どのような方法で開催されるのか。また、保護者代表の意見、要望に対して回答がされるのか。なぜそのように急がれるのか。今後、推進にあたるため、どのような対応をされるのか、その点についてお考えをお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 10番議員 小川議員の教育費幼稚園管理費についてのご質問にお答えいたします。


 就学前保育教育の改善充実に向けて幼保一元化を推進する中で、住民の方々のご意見を伺い参考にするために、7月下旬から8月上旬にわたりまして、4会場で住民懇談会を開催いたしました。


 開催に当たっては、より多くの住民の方々に参加していただけるように、自治会ごとに回覧を依頼したり、伊吹山テレビや防災無線で知らせたりしてきました。また、保育園や幼稚園の保護者に案内文書を配布することにより、周知を図ってまいりました。


 懇談会での一般市民の参加者数は、4会場で合わせて66名であったところです。来年度施行の一体化を計画している伊吹地区におきましては、8月5日に薬草の里文化センターにおいて開催いたしました。伊吹地区の参加者は34名、そのうち一般の参加者が23名、職員が11名でした。参加者の方々からは、短時部や長時部の保育料の提示をしてほしいことや、職員数の確保をしてほしい等の意見をいただきました。


 今回の補正予算では、伊吹幼稚園の預かり保育等を一部増室し、厨房関係の施設整備と乳幼児用の便所を整備しようとするものです。さらに、幼稚園園舎で保育を行っている子どもたちと交流が図れるように、外の廊下の改修を行おうとするものです。


 幼保一元化に関しましては、現在、米原市における保育の在り方に関する検討委員会において検討が加えられているところであります。


 伊吹幼稚園におきましては、園舎に預かり保育等が隣接し、0歳児から2歳児の乳幼児保育が可能であり、伊吹保育園の園児の受け入れが十分にできています。また、現在の伊吹保育園の各年齢の在籍数は少人数のため、保育に工夫を凝らしてはいるものの、限界があり、子どもたちの豊かな人間性を育むためにも、さまざまな人とのかかわりの中で保育を展開することが重要であります。


 このようなことから、少しでも早く就学前保育の充実を図るため、預かり保育等の実績があり、幼保一元化の受け入れる土壌が熟している伊吹地区におきまして、幼保一元化を進めております。


 平成19年4月より実施することが計画されていて、これらを踏まえまして、今月中に地域に出向きまして、保護者を対象にした説明会を行う計画をいたしており、その後、伊吹幼稚園の施設改修に取りかかる予定です。


 そこで、施設整備に関する実施設計を行い、工事を行おうとする場合、今から準備することが必要となり、そのために必要な補正予算を計上させていただいたものであります。


 議員各位のご理解とご支援をお願いいたし、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 10番 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 ただいま教育長のご答弁により、今後、住民と、また保護者ですね、何いうても保育所の保護者に、その後、一体化については全然話はしておられません。そういう中ですので、今後、早急にそういう話をしていただきたいと、かように思うわけでございます。私はこの幼保一元化事業は、平成19年度、大きな事業であると思います。将来を担う子どもたちの重要な教育育成体制の大変革であろうかと思います。どうか住民および対象者、保護者、地域等も踏まえて、十分ご理解を得た上で、この事業を進めていただきたいとお願いするものでございます。





○議長(滝本善之君)


 これにて、総括質疑を終結いたします。


 ただいまより、暫時休憩いたします。


 10分間、25分まで。


             午前11時15分 休憩





             午前11時25分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 決算特別委員会の設置についておよび決算特別委員会正副委員長の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの2件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 日程変更の順序は、お手元に配付した追加日程表のとおりであります。ご了承をお願いいたします。


 日程第10 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第3号から認定第18号までの議案16件につきましては、副議長を含む10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第3号から認定第18号までの議案16件につきましては、副議長を含む10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 決算特別委員会の委員構成について、議長において指名推薦いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 それでは、これより指名いたします。


 5番 音居友三君、6番 清水隆?君、8番 北村喜代信君、9番 冨田茂君、12番 鍔田明君、14番 力石春樹君、17番 松宮信幸君、20番 吉川登君、21番 大澤勉君と、副議長の中野卓治君の10名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました諸君の就任方、よろしくお願いをいたします。


 ただいま委員指名いたしました決算特別委員会につきましては、休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。


 暫時休憩いたします。


             午前11時27分 休憩





             午前11時28分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第11 決算特別委員会正副委員長の選任についてを議題といたします。


 決算特別委員会より、正副委員長の報告がありましたので、事務局より報告させます。


 事務局。


○事務局長(古川光男君)


 自席から失礼いたします。


 ただいま正副委員長が互選されましたので、ご報告をいたします。


 まず、決算特別委員会の委員長に大澤勉議員、同じく副委員長に力石春樹議員でございます。


 以上、報告を終わります。


○議長(滝本善之君)


 ただいま事務局より報告があったとおり、よろしくご就任方お願いをいたします。


 日程第12 議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。各常任委員会において、審査方よろしくお願いをいたします。


 ただいま、付託いたしました各議案につきましては、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、9月29日の本会議において、各常任委員会委員長からご報告をお願いいたします。


 以上で、議案の委員会付託の件を終結いたします。


 日程第13 請願第5号を議題といたします。


 請願書の朗読は省略いたします。


 紹介議員 粕渕進君より請願の説明を求めます。


○2番(粕渕進君)


 今回、米原市の学校給食の充実を求める請願書が米原市岩脇691の山村秀人氏から提出をされました。


 この請願は、去る6月議会におきまして私が一般質問し、その見解をお尋ねしたことと全く同じ趣旨で請願されており、また、その後、市のいろいろな取り組み方に疑問を持たれた請願者の趣旨を重んじ、ここに請願者として紹介するものでございます。


請願内容につきましては、朗読を省略いたしますが、要は私の一般質問から始まりました学校給食のあり方に関するさまざまな意見から、旧近江町地区の住民が素朴な声を上げられたものでありまして、またその後、7月・8月と開かれました学校給食の懇談会とか、去る9月3日に行われましたフォーラム等により、市民の声などから、その反響の大きさ、重さなどを実感として受けとめている次第でございます。


 今回この請願と同時に、これらの内容による署名活動も活発に行われておりまして、フォーラムが行われました9月3日当日現在で5,867筆もの署名が集まったと聞いております。また、その後もその署名活動は続けておられまして、まだまだ増えているそうでございます。旧近江町民は約1万200人、実にその半数以上の人による署名の人数になっているのではないでしょうか。


 また、私は6月議会の質問でも申し上げましたが、合併直前のちょうど1年前に当たります旧近江町議会の最終日におきまして、合併後も近江町の自校方式による学校給食の存続を求める決議が全会一致で採択され、その後、米原市長に対し、旧近江町長から決議案が申し入れされたと聞き及んでおります。ぜひ近江町議会の名誉に重んじまして、ぜひ決議案を朗読したいと思いますが、議長よろしいですか、時間。


○議長(滝本善之君)


 決議案はなしです。


○2番(粕渕進君)


 だめですか。そうですか。それじゃ、やめましょうか。また委員会の方でお伝えいたします。


 当時、町会議員としてその末席をけがさしてもらっていた1人といたしまして、その決議を尊重するのが当然の責務と思います。また、この請願にもあるとおり、結論を急がず、広く意見を求め、今後の学校給食のあり方を慎重審議していただきたいと思うものであります。


 以上申し上げましたとおり、私はこの請願者の願意に賛同するものであり、紹介議員として議員各位にも、ぜひご賛同いただきますようお願い申し上げまして、紹介するものであります。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 紹介議員 粕渕進君の説明が終わりました。


 ただいま議題となっております請願第5号につきましては、会議規則第85条の規定により、総務教育常任委員会に付託をいたします。審査方、よろしくお願いをいたします。


 日程第14、請願第6号を議題といたします。


 請願書の朗読は省略いたします。


 紹介議員 谷田武一君より請願の説明を求めます。


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 それでは、郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願について、説明をさせていただきます。


 日本郵政公社は、2007年10月の郵政民営化に向けて、ことしの6月28日、4,696局の集配郵便局のうち1,048局で集配業務を廃止し、近隣郵便局に集約する計画を発表しております。滋賀県内では、57局のうち11局の集配部門が廃止の予定であり、その11局の中に伊吹郵便局が入っているのは、皆さんご承知のここと思います。集配部門がなくなると、十数名でサービスを提供していた局、これがわずか数人で窓口業務のみを行う、いわゆる無集配局になってしまい、サービスの低下は避けられません。これまで、郵便局は地域社会を支え、住民生活には欠かせない存在となっております。集配に当たっている局員の方々は、郵便配達と同時に地域の情報提供者であり、僻地の防災や、加えて、老人福祉の観点からも大切な存在ではなかろうかと私は思います。


 地域においては、既に農協支店の合併、電話局の閉鎖等、地域の過疎化が進み、それらに加え市町村合併で町役場が支所になった上、今度は全国どこにも存在しておりました郵便局さえ縮小されては、地域の過疎は一層進んでしまうのではないでしょうか。


 2005年6月10日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会では、竹中担当大臣は「集配特定局というのは、いわゆるネットワークの価値の中で見ますと、非常に地域の中の中心的な役割を担っているということから、このネットワークの価値は高いと考えられます」と言っておられます。地域の中の中心的な役割を担っている特定郵便局をなぜ縮小してしまうのか、理解に苦しむところでございます。


 郵政公社の再編については、その基本的な考え方の中で、再編実施に当たっては、一つは法令、二つ目には国会附帯決議、国会答弁等を尊重すると明確に表明をしており、その国会附帯決議では、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラセーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において、郵便のほか、貯金・保険のサービスが確実に提供されるよう関係法令の適切な確実な運用を図り、現状水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全を期すること。これは2005年10月14日の参議院郵政民営化に関する特別委員会決議でございます。と、されております。


 以上のことを考えるとき、今度の再編計画は、一片の道理もないのではないでしょうか。早急に再編計画を撤回すべきと私は思います。


 よって、ここに、集配郵便局の集配部門集約廃止を行わず、存続することを請願するものでございます。


 以上でもって、説明を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 紹介議員 谷田武一君の説明が終わりました。


 ただいま、議題となっております請願第6号につきましては、会議規則第85条の規定により、総務教育常任委員会に付託をいたします。審査方、よろしくお願いをいたします。


 ただいま、付託いたしました請願2件につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、9月29日の本会議において総務教育常任委員長から、ご報告をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 来る9月13日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





             午前11時40分 散会