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滋賀県 米原市

平成18年第2回定例会(第3日 6月12日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月12日)





        平成18年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成18年6月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年6月12日    午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し(11番 磯崎清議員、13時15分〜14時18分離席)





1.会議録署名議員     5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林   美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                平成18年6月12日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番議員 音居友三君、6番議員 清水隆?君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届出順といたします。


 5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員 音居です。


 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、2点について質問させていただきます。


 まず、職員の意識改革と人材育成について、質問いたします。


 平成12年4月に、地方分権一括法が施行され、地方自治体は、みずからが自主性を発揮しながら自立した自治体として、地域の実情に応じた施策の展開と、創意工夫を凝らしたまちづくりに取り組む事態を迎えました。


 そのような中、市町村合併が、行財政改革の最も有効な手段として推進され、議会の合併を経て、新米原市が誕生いたしました。


 しかしながら、本市の行財政を取り巻く環境は、歳入の根幹となる市税収入の伸び悩みに加え、加速する少子高齢化や環境問題、社会情勢の変化による新たな行政課題や、多様化複雑化した市民ニーズへの対応が求められるなど、合併したとはいえ、依然として極めて厳しい状況にあります。


 また、地方の分権時代に入り、これからの市町村は、これまで国や県が持っていた権限を得て、自己責任に加え自己決定権を拡充し、市民が望む専門的かつ高度なサービスを、これまで以上に提供できる力を養う必要があり、市民に最も身近な総合行政体として十分な役割を担えるように、体質の強化を図ることが求められています。


 一方、地方分権の進展や厳しい行財政状況の中で、自分でできることは自分でする。地域でできることは地域で行う。それでできないことは、行政が支援するという自己決定、自己責任の補完性の原理に立ちながら、ともに考え、ともに取り組む、住民と行政とのパートナーシップによる開かれたまちづくりが、これまで以上に必要となります。


 こうした背景から、分権時代をリードする自治体職員の意識改革や、人材育成が極めて重要なテーマとなります。


 行財政大綱をはじめ、自治基本条例や政策評価、あるいは情報公開といった新たな経営手法の導入が競われる昨今ですが、仮に、どんな理論に沿った機構整備を行っても、それを使いこなすのは人材であります。大きな裁量権、決定権を与えても、それを駆使できる人材がいなければ、自治体行政は進歩しません。


 サービス産業は人で持つ。まさにサービス産業の性格の強い自治体行政こそ、その表現が当てはまると思います。


 自治体行政の担い手である一人一人の職員がどの程度優れているかが、直接問われてくる時代、これが今、始まったと言えます。


 従来の中央集権化で染みついた国の指示待ち体制の自治体では、もはやうまくいきません。私たちは、人の重要性を再認識して、職員の意識改革と人材の育成に、早急に取り組まなければなりません。


 そこで、ことし3月に米原市人材育成基本方針が策定されましたが、その中で、職員研修、人材育成型人事評価制度、女性職員の多面的な登用、多様な人材の確保の4点について、どのように職員の意識改革を図り、人材育成をしようとしておられるのか、具体的な方策についてお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 5番 音居友三議員の、職員の意識改革と人材育成についての、ご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、職員がみずからの意識と行動を改革する強い意識を持つことが、それこそが、優秀な人材の育成につながるものであるというふうに考えております。


 4点の、具体的方策のお尋ねでございますけれども、まず、職員研修につきまして、お答えいたします。平成18年3月に策定しました、米原市人材育成基本方針をもとに、職員研修計画を策定し、その中で、3つの柱を基本方針として、平成18年度の職員研修を実施してまいりたいというふうに考えております。


 まず、第1に、職員としての基本姿勢の見直しであります。職員は、接遇、公務員倫理、文書事務などの仕事を進める上での米原市ルールを身につけ、今一度公務員の原点に返って、基本姿勢を見直す必要がございます。


 第2に、自己啓発に対する支援であります。人材育成の基本には自己啓発、自己改革に尽きるというふうに考えております。職員みずからが自己の意識、能力について認識し、自発的にこれらの向上に取り組めるよう、職場における学習、風土づくりや自己啓発支援に努めてまいります。


 第3には、時代のニーズに対応した、能力開発の推進であります。複雑高度化する住民ニーズに対応するために、専門能力、政策形成能力、マネジメント能力などの向上が必要でございます。具体的には、滋賀県市町村職員研修センターをはじめとした、各種研修機関が実施します、階層別研修・専門研修などへの積極的な派遣を促進し、職員の能力開発に努めるとともに、市独自では、これらの研修を実施するに当たっての、指導者の養成にも力を入れてまいります。


 次に、人材育成型人事評価制度についてでありますが、元来人事評価制度は、職員を意識しながら、発揮した能力や実績を適正に評価し、任用や給与等の処遇に適用するというものでございます。その内容は、職員の能力や実績を公平公正に評価することで、職員のやる気と誇りを引き出すとともに、全職員のスキルアップを促すことができる制度でなければなりません。


 新たな人事評価制度導入に当たっては、職務執行能力、遂行能力、勤務実績及び目標管理の評価を実施することにより、職員のチャレンジ精神、そして積極性を引き出すとともに、管理職員にあっては、部下の育成にも重点を置いた人材育成型の人事評価制度を構築してまいります。人事評価制度の目的は、マンパワーの向上であり、目指すべきは、人材育成基本方針にうたわれている職員像をつくり上げていくことにあります。評価制度構築に際しましては、これからの変革の次代を担う人材を育成することから、変革のための能力、このことを重視し、能力・実績主義を基本としつつ、職員のチャレンジ精神の高揚を図るための評価を行うとともに、マンパワーの向上には、自己啓発、意識改革が重要であることから、職員がわかりやすく、主体性を持ってかかわれる制度、公平性・納得性・公開性の高い制度導入を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、評価書においては、公正・公平な評価がなされるよう、管理職員を対象とした、人事評価者研修を実施してまいります。


 次に、女性職員の多面的な登用についてでありますが、従来から男性職員に片寄っていた職域に、女性職員を配置することで、多様な経験を積むことにより、その意欲と能力を発揮できるものと思慮いたしております。既に、本年度におきましては、定期異動において、この点に留意した女性職員の配置を行っており、今後とも、男女共同参画社会の実現に向けた市政運営をしていく上で、女性職員の職域の拡大、幹部職員への任用などを進めてまいります。


 最後に、多様な人材の確保についてでありますが、市民ニーズが複雑多様化する中で、職員の専門性が要求されてまいります。こういった中、プロフェッショナルな職員を任用するに当たっては、民間経験者の採用など、職員採用制度を見直したり、専門知識豊富な人材の任期付き雇用の制度導入、退職者を対象とした再任用制度の導入など、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ただいま、部長より答弁をいただきましたが、多様な人材の確保と人事評価制度の2点につきまして、市長に再質問させていただきます。


 まず1点目は、多様な人材の確保について質問します。人材育成基本方針の、多様な人材の確保のところを見ますと、従来実施してきた、職員採用試験のあり方を見直し、人物本位の職員採用ができるように努めると、書いてあります。新規職員採用試験のあり方をどう見直しされるのかという点で、再質問させていただきます。


 府県のみならず、市町村も今や高学歴社会となっており、大学卒が新規採用の主流を占めるようになってきています。地方分権を受けて、自治体は好不況にかかわらず、安定的な高倍率の応募者があり、買い手市場の自治体にとって、採用方法をどうにでも工夫できる時代になったとも言えます。しかし、どの自治体も従来の知識偏重のペーパー試験を繰り返しているだけのように、私には思えます。しかし、問題はどんな試験方法が、次代・次の代の人材確保にふさわしいかであります。この点、それぞれの自治体の創意工夫は、ほとんど感じられません。試験日の統一、試験問題の統一は、能力的に統一的な確保を目指す点では、メリットが大きいと思いますが、個性的なまちづくりを標榜する分権時代が始まった現在、このような画一的な人材確保でよいのか、私には疑問に思えます。


 従来の公務員は、自治体のこれまで置かれた機関委任事務制度化にあっては、国の示す通達や通知に沿って、下部機関のように、指示どおり仕事をする、学校秀才型といわれる暗記力や、パズルをルールに沿って解く能力のある人材の方が、よい仕事ができました。しかし、これからは違います。今後の自治体は、みずからの地域を、みずから治めるために、自分で問題を発見し、あるべき将来像を描き、そこに到達すべき政策を生み出す能力のある、起業家的能力のある人。いわゆる会社を興すような能力のある人が求められます。そうであるならば、独創力・立案力・実行力を持った人材採用へ、方向転換を図るべきと思います。そうしなければ、個性的なまちづくりも、独創的な自治体経営も生まれません。


 ことしは、3人程度の新規採用を予定されるようですが、新規採用のあり方について、市長の所見を伺います。


 次に、2点目ですが、人事評価制度について、質問します。


 先月の新聞に、大阪市の人事評価制度の記事が載ってありました。その内容は、大阪市のこれまでの人事評価制度は、人事評価が直接給与などに連動していなかったけれども、来年度より、能力と業績を給与や昇任に反映させ、競争原理で職員のやる気を引き出すとともに、年功序列や横並び意識の強いお役所体質からの脱皮をねらい、組織全体の力を向上させたいと。そして、頑張る職員、結果を出した職員に報いたいということで、新たな人事評価制度を導入する、ということでございます。


 ただいまの部長の答弁では、元来、人事評価制度は、能力や実績を適正に評価し、任用や給与等の処遇に適用するというものである、ということでした。また、行財政改革実施計画の中には、新たな人事制度の導入により、能力主義・業績主義を基本とした給与制度の運用を図るとして、そして17年度に方針を決定し、18年度より実施とあります。


 米原市も、人事評価を一部勤勉手当に反映されているようですが、ただいまの答弁は、あくまでも原則論だけであるのか、能力や業績を、給与や昇任に反映させるという気持ちを持っておられるのかどうか、その点について市長の所見をお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、音居議員の方から、人材の問題といいますか、職員採用の件でいろいろとお尋ねをいただきました。特に貴重なご提言もありましたので、私の方から幾つかご答弁させていただきたいと思いますが、まず、新規採用試験の仕方といいますか、内容の問題であったかと思いますが、私はかねがね、市役所というのは、結果においてマンパワー、人が事を進める所だと思っています。そういう点では、人材確保の場合のこの人材は、材料の材ではなくて、やっぱり財産の財ではないかと。そういう意味では、限られた人材と財源、そして時間、このことを職場、市役所として、どのように活用していくのか。そういう意味では、職員採用というのは、この市民財産をどう確保していくのかということになろうかと思います。そういった点では、やっぱり従来型と違う工夫も創意もしながらですね、この新規採用試験というのをしていく必要があるだろうというふうに思っています。


 今回3人ということで公募を上げておりますが、できましたらといいますか、いわゆるその民間の経験者採用、このことについても、本年度予定をいたしております。そういう意味では、従来のやり方といくばくかは違うと言いつつも、基本的には公務員制度の中で、公平性の確保は前提であります。そういった点では、個別の面接試験の前の集団のいわゆるその学力試験、このことは当然のごとくなしていきたいと思いますが、その後において、個別面接試験に加えまして集団面接試験、このことも実施をしてまいりたいと思いますし、さらには、採用職種によります、専門的な分野に絞った試験、あるいは議論、このことも試験の中で工夫をしていく必要があると思います。さらに、この専門知識を有します民間の経験者、このことについては門戸を開いていくようなこと。今年度すべて、できるかどうかわかりませんが、今後の計画の中で、そういった対応はしてまいりたいと思います。さらに、専門分野における任期付採用、期限付採用、このことも職場における人材確保として有用な方式ではないかというふうに思っています。


 いずれにいたしましても、人を採用する場合に、従来型は、いわゆる私たち、理事者側、はっきり言いまして、公務員側が公務員を採用しているということになっていますが、やはりいよいよといいますか、やはりここに民間や市民の皆さんが、この試験採用についても、一定の意見を述べる、あるいは評価ができる、そういった点の工夫も必要ではないかと、そういうふうに思っていますので、個別面接あるいは集団面接等についてですね、評価をしていただく民間委員、あるいは市民委員等にも、やっぱり参加をしてもらうということも、新しい人材確保の中では必要じゃないかというふうに考えています。


 そういう意味では、次の人事評価の問題にもかかわってきますので、続けて答弁をさせていただきますが、私は、この人事評価の問題というのは、能力評価であり、業績評価からなる、いわゆる公平でそして公正な納得性の高い評価制度の設計が、今こそ問われているんだろうと思います。そういう点で、従来のように、これも職場管理職が評価するというふうな形だけでは、職場に対する新しい意欲、このことを生み出すことには、十分なり切っていないんだろうと思います。そういう点で、かなり難しい問題を抱えていますが、ご案内のように、公務員制度の改革も、全体の中で議論が始まっています。そういう意味では、人事評価につきまして、新たな評価制度を、このことを当然のごとく、平成21年度までに評価制度を確立するという目標を設定しながら、現在、さまざまな分野で検討を進めているということであります。


 そういう点では、音居議員ご指摘のように、私自身もやっぱり戦略的なマネジメント、経営感覚を持った職員をどうつくっていくのか、そういう点では、まさに自主自立するリーダーシップ性を持った職員養成、このことを評価制度の結論に至らしめる、そういう管理職員になれるような人材確保。そして人材確保した以上、そういった地域間・都市間競争にも打ち勝っていける、そういうたのもしい市役所職員をつくっていく、そういう人事評価制度を、これから確立していきたいと思いますので、議会におかれましても、様々なご意見・ご提言も今後とも賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 先ほど、職員研修として、3つの柱を基本方針に立て、まず第1に、接遇、公務員倫理など仕事を進める上でのルールを身につけ、いま一度公務員の原点に返って基本姿勢を見直す必要があり、そのための研修を行うということでした。人によっては、イノベーション期には、OJTの職員研修はそぐわないと言う人もありますけれども、私は接遇とか公務員倫理といった基本的な職場研修、これをしっかりとやってほしいということを最後に希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、米原市総合計画及び都市計画マスタープランについて、質問します。


 米原市は、伊吹山から琵琶湖まで自然と歴史、文化に富んだ地域であり、中でも古くから交通の要衝として栄えたところであります。


 一方、加速度的に変化する時代の流れの中にあって、地方分権の進展をはじめ、少子高齢化の進行、多様化高度化する行政ニーズ、国・県における構造改革などに対応するため、市町村は地域の特色を生かしながら、都市としての魅力を高め、地域間競争の時代を切り開いていかなければなりません。このため、住民と行政とのパートナーシップのもとに、地域の人材や資源を生かす総合的なまちづくりを推進することによって、より自立的で個性のある地域づくりを進める必要があります。


 今年度、米原市の総合的なまちづくりの指針としての米原市総合計画を、現在、策定中であります。この総合計画は、市民の皆さんや事業の方々、そして行政が協働してまちづくりに取り組んでいくための指針となるものであり、米原地域の発展のために立てられる、各種の具体的な計画のすべての基本となる重要なものであります。


 そこで、この総合計画について、現在の取り組み状況は、どうなっているのか。また、目標年次、人口フレームはどのように設定するのか。あわせて住民の意識調査の方法、今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。


 次に、都市計画マスタープランについて、お尋ねします。


 今ほど、申し上げましたような、時代の流れに対応するため、各自治体における都市計画も、地域特性に応じた都市計画マスタープランの充実、あるいは線引き制度や開発許可制度の見直しを行い、行政と地域の方々が一体となって、まちづくりが進められております。


 米原市においても、こうした動きの中で広域的な観点から、歴史・文化・自然環境などの地域特性を十分に把握し、個性豊かで魅力あふれる都市づくりを進めていく必要があります。


 そういったことから、平成18年から19年度にかけて策定されます、米原市都市計画マスタープランは、米原市の都市計画に関する基本的な方針を定め、都市の将来像や土地利用を明らかにし、地域のまちづくりの方針を定めるものであり、市にとって大変重要なものであります。


 改めて申すまでもないわけでございますけれども、本来都市計画の目的は、土地の利用についての制限を定めたり、道路や公園、緑地などを適正に配置することによって、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保しようとするものであり、農林・漁業との調整を図り、土地利用の誘導と適正な制限のもとに、秩序ある計画的な市街化を図ることであります。


 現在、米原市には旧米原・近江地域のように、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引き都市計画と、旧山東・伊吹地域の一部のように、住居・商業・工業その他の用途だけを定めている、非線引き都市計画区域の2つの都市計画があります。


 線引き都市計画の中には、市街化区域となっていても、一向に市街化が進まないところもある一方で、JR坂田駅周辺に代表されますように、市街化調整区域に入っているがために開発許可が必要となり、土地利用の制限が厳しくなっているところもあります。


 また、非線引き都市計画区域であります、旧山東・伊吹の一部のようなところでは、土地面積3,000平方メートル以下の場合、開発許可は不要という規制の緩やかな所もあります。こういった土地利用の規制があるがために、旧米原町では規制が厳し過ぎて、住宅開発が難しく、まちづくりにも影響が生じていると聞きます。


 そこで、参考までに、旧米原町と山東町の過去10年間の人口の増減を調べてみますと、旧米原町では430人ほど減っております。しかし、旧山東町では350人ほど増えております。人口の増減にはいろんな要素があり、一概には言えませんが、私は、この線引き、すなわち宅地開発がしやすいか、しやすくないかといったことも、少なからず影響しているように思われます。


 現在、市内には、このように2つの都市計画区域がありますが、都市計画の運用指針を見ると、市町村が合併した場合の都市計画区域の指定は、合併の趣旨からも、原則的として、一体の都市として総合的に整備・開発及び保全を行うことが望ましいとしながらも、合併前の各市町村の地域特性に相当差位があり、1つの都市計画区域を指定することが困難である場合には、複数の都市計画区域を指定することも考えられると、書かれておりまして、米原市のような2つの都市計画区域も認められることになっております。


 そこで、これは県の権限ではありますけれども、米原市を1つの都市計画区域とするのか、現在のように2つの都市計画区域とするのか、あるいは、非線引き区域の拡大を図った方がいいのか、といった課題も生じてきております。


 また、米原市は、名神高速道路、北陸自動車道のジャンクションと、インターチェンジや新幹線停車駅とJR各駅を有する交通の要衝という立地条件に恵まれたところです。しかし、その高い可能性を、まだ十分に生かし切れておりません。そのためにも、地域特性を生かした土地計画利用を立て直す必要があります。


 また、先の12月議会で、私は、21号線バイパスのルートがどこを通るかによって土地利用の方法も変わってくるので、ルートだけでも早急に決める必要があるため、国に積極的に働きかけていくようにと、こう要請しましたが、このバイパスは、新市を結ぶ都市軸としても重要な路線であり、ぜひマスタープランに生かしていかなければなりません。


 都市計画マスタープランは、上位計画である米原市総合計画と整合させる必要がありますが、現在、米原市総合計画を作成中でもあり、米原市の将来、10年・20年・50年先を見据えて、今ほど申し上げましたような幾つかの課題を十分議論し合い、都市計画に反映していかなければならないと思います。


 新市まちづくり計画にも、新市の一体性を高めるため、早期に都市計画区域を見直し設定しますと、書かれております。都市計画、土地利用を見直す、よいチャンスかと思います。


 そのためにも、住民の意向調査を初め、フォーラムあるいはパブリックコメントを通じて、住民の意見を十分に把握し、その意見をマスタープランにぜひ反映させていただきたいと思います。


 マスタープランの作業はこれから始まるため、今回は、具体的な質問は控えさせていただきますけれども、次の2点について所見を伺います。


 まず、1点目は、今後、どのようなマスタープランを策定しようとされているのか。


 2点目は、都市計画法では、市町村は基本方針を定めようとするときは、あらかじめ公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるようにと定められておりますが、どのような方法で、住民意向を調査し集約し、反映させるための措置を講じられるのか。そして今後のスケジュールについて、市の考えをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、5番議員 音居議員の2つ目のご質問でございます、米原市総合計画及び都市計画マスタープラン策定についての、1点目につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 現在の取り組み状況についてでございますけども、昨年から進めております、庁内でのスロット分析手法を用いまして、事務事業の整理を行っております。これは、行政が行います各施策の強み、弱み、求められていること、してはならないことは何かなど、それぞれ整理しながら、分析を進める手法でございます。


 総合計画の政策体系に合わせた事業のくくりを行うことにより、行政評価に連動するシステムづくりをプロジェクトチームにより進めております。


 また、6月1日には総合計画審議会を開催いたしましたところでございますが、今後は、部会による集中審議を行いながら、審議会を進めてまいる計画でございます。


 次に、目標年次と人口フレームについてでございますけども、米原市総合計画の目標年次は、基本構想を平成28年度といたしております。基本計画を平成23年度までとしております。また、人口フレームにつきましては、新市まちづくり計画で見通しを立てております、人口4万5,000人を目指した議論を行っていくことになっておりますが、本年8月ごろに出されます、平成17年度の国勢調査の性別、年齢、5歳階級別人口の結果に基づき、人口推計を再計算し、それに審議会を中心に議論いただく、政策展開による人口増加を加え、将来人口を設定していくことになりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 次に、地域住民の意向調査の方法と今後のスケジュールでございますけれども、市民ニーズ、市民の満足度を調査する指標として、市民の約1割に当たります4,000名の皆さま方にご協力いただく市民アンケートや、各種団体、企業の皆さんとの懇談会などを実施してまいりたいというふうに考えております。


 また、総合計画の重要テーマとなります、少子化問題や子どもの安全など、現代的課題を解決するため、まちづくりを考えるため、小・中学生の保護者の皆さんや、女性の会や子育ち・子育て支援をするグループの皆さんからも意見を伺うことを、予定をいたしております。


 また、この6月の25日には、第1回総合計画フォーラムをルッチプラザで開催してまいりたいというふうに思っております。基本構想の素案ができた段階で、そして第2回目のフォーラムを開催する予定でございます。フォーラムでは、参加者からご意見を伺いながら計画に反映していきたいと、こう思いますので、議員の皆さん方もぜひご参加をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 こうした手法による、市民の皆さんからのご意見をいただきながら、平成19年3月に上程できるよう、審議会での審議を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、この上ながらのご支援をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、引き続きまして、都市計画マスタープラン策定内容についての、まず1点目のご質問にお答えします。


 米原市としましては、住民の意見・意向をできる限り反映した都市計画マスタープランとなるよう努力してまいりたいと考えております。


 具体的な方法としましては、土地利用規制の厳しい線引きの彦根・長浜都市計画区域である米原地域・近江地域につきましては、小学校区単位で、非線引きの山東・伊吹都市計画区域につきましては、旧町単位で、地域ごとの問題点、課題等を整理し、地域及び地区区長会にそれらを説明し、その問題点、課題への対応についての区の意向・意見を把握する調査を実施し、それをマスタープランにできる限り反映する努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープランへの住民の意向、方法等、今後のスケジュールについてのご質問でございます。


 都市計画マスタープラン策定についての住民の意見反映方法としましては、前の答弁で申し上げましたが、米原・近江地区は学区単位、山東・伊吹地区は旧町単位の各区長会へ都市計画マスタープランの素案を説明し、それぞれ意見をいただくとともに、一般住民に対しましては、パブリックコメント制度を活用することで対応してまいりたいと考えており、米原市都市計画審議会での都市計画マスタープランについての審議に当たっての判断材料としていただけるよう、これらの方法で把握しました住民意見についても、適切に審議会委員に提供してまいりたいと考えております。


 また、市議会への対応につきましても、策定途上も含めて、適切な時期に報告させていただき、ご意見を賜りたいと考えております。


 最後に、今後のスケジュールといたしまして、今議会でお願いしております、都市公園整備を中心とした、緑の基本計画の策定と道路の整備を検討する道路網整備計画等の補正予算をお認めいただきましたら、一括して発注をし、各地区の課題・問題点の整理から進め、本年の10月から12月にかけて、各地域区長会への説明会の開催、まちづくりの意向調査の実施取りまとめを行い、平成18年度末には米原市の総合計画の基本方針が策定されるのを受けまして、平成19年度の早い時期にマスタープランの素案を作成し、地域区長会への説明、パブリックコメントの実施をしてまいり、都市計画審議会の審議、市議会の意見をいただきながら、県と協議をし、平成19年度末には、都市計画マスタープランを定めていきたいと考えておりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、総合計画につきまして、2点について再質問させていただきます。


 まず、1点目は、総合計画の人口フレームの考え方について、質問します。


 将来の人口フレームをどのように設定するかということは、都市計画マスタープランとも同じことでございますが、今後のまちづくりの基本となるものでございます。人口フレームは、国勢調査や住民基本台帳のデータのもとに、将来ある時点における停留人口を様々な手法で推計したもので算出された結果に対しまして、都市づくりの観点から総合的な検討を加えて、最も適切だと判断される値で設定されるものかと思います。


 新市まちづくり計画においては、目標年次である平成27年の将来人口をコーホーと要因法によって4万1,542人と推計し、それに都市づくりの視点から検討を加え、3,500人程度増えるだろうと予測して、その人口をプラスし4万5,000人としておられます。


 ただいまの答弁では、目標年次の平成28年度の人口フレームは、新市まちづくり計画で見通しを立てている人口、すなわち4万5,000人を目指して議論をすることになるが、8月ごろに出てくる、平成17年度の国勢調査の結果を見て再計算し、将来の人口を設定するということですけれども、結局は新市まちづくり計画がされてから、まだ時間も余りたっておりませんので、同じ4万5,000人に落ちつくものと思います。


 しかし、先日発表になりました日本の出生率は1.25と、昨年よりさらに低下しておりますこと、また、日本の人口も、昨年度より減少に転じておりますことを考慮しますと、目標年次の平成28年度の推定人口は、先の推定人口の4万1,542人より減少することは、ほぼ確実と思います。しかし、約3,500人の人口増加を見込んで、人口フレームを4万5,000人とされているということは、何か定住を促進するような具体的な構想があってそのようにされたのか、その根拠をお尋ねします。


 次に、2点目ですけれども、第1回目の総合計画審議会が6月1日に開催されましたが、審議委員の総数、各代表の構成割合、男女の比率、そして公募委員の応募者数が何人あったのか、お尋ねします。


 また、あわせて行財政改革実施計画によりますと、多様な市民の意見が市政に反映されるようにという趣旨で、審議会委員の男女の比率、公募枠などの選任基準の方針を昨年度方針決定され、本年度より実施するということになっておりますけれども、その選任は基準どおりとなっているのか、その点についてお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、再問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほど、ご答弁いたしましたとおり、新市まちづくり計画での、人口見通しといたしましては、合併10年後の人口を4万5,000人と想定いたしております。これは、平成7年と平成12年の国勢調査による人口をもとに、コーホート要因法によりまして将来人口を推定した結果、平成27年度には4万1,542人になる結果となりました。この数字はあくまでも、自然増減による人口の推移でございまして、今後の生活環境や産業基盤の整備による定住促進を図るものとして、10年後に約3,500人の増加を見込み、4万5,000人を想定したものでございます。


 この約3,500人の増加の根拠でございますけども、駅周辺整備による基盤整備や東部区画整理事業による増加を2,800人といたしております。その他、民間開発による増加として700人を見込んだものでございます。


 ご質問のように、総合計画の人口見通しは、もちろん、これからの議論になるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成17年度の国勢調査の詳細が出されました段階で、再度人口推計を再計算し、総合計画策定の議論の進行に合わせまして、将来人口を想定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 それから2点目の、第1回目の総合計画審議会が6月1日に開催されまして、審議会の審議委員の総数、各代表の構成割合でございます。そしてまた、男女の比率等のお尋ねでございますけども、審議会の委員の総数は、28名でございます。それから構成割合でございますけども、学識経験者が3名、それから公募が6名、そして各種団体の委員さんが19名という割合でございます。それから、男女の比率でございますけども、女性の方、そのうち28名中、10名でございます。女性の方の構成比率につきましては、35.7%という比率になっております。


 それから、行財政改革の集中改革プランの実施計画によります率は達成されているんかという割合でございますけども、一応、女性の委員は3割という目標でございますので、35.7%ということで、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 もう1つ、質問させていただきます。


 過去10年間の市内の人口を調べますと、800人ほど増加となっています。しかし、その内訳を調べてみますと、旧近江町が1,090人ほど増えていますが、他の旧3町合わせまして、290人ほど減っております。


 また、今後の新興住宅地の建設予定、現在わかっているものを、私なりに調べてみますと、旧近江町の分では約70戸程度、旧山東では50戸程度、そして旧伊吹では、南川住宅団地の47戸程度それぞれ増え、旧米原では、米原駅東部区画整理事業内の人口が増えるわけですけれども、土地区画整理事業の面積、約38ヘクタール、その中での人口を計算しますと3,000人と。住む人が3,000人というような計算ができているわけでございます。現在、その中にどれだけ住んでおられるかということは把握できておりませんけれども、その区画整理の中で増える人口は、1,500人から2,000人程度だろうと思うわけでございます。そういったことから、1戸平均の住まう人が3.5人というような計算をいたしましても、私は、3,500人はちょっと多過ぎるんじゃないかなと、こう思うわけでございますけれども、まだ、人口フレームが決定してるわけではありませんので、今後、十分に検討し適切な数値を出していただきたいと、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田です。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず最初に、給食センターについてお尋ねをいたします。


 1つは、現在の各給食センターの実態であります。


 配食数はいかほどなのか。また、各センターに何人の調理師さんが働いておられるのか等を、お願いいたします。


 もう1つは、山東・伊吹各給食センターの改築についてであります。


 確か、伊吹給食センターは昭和51年、山東給食センターは昭和55年の竣工であったと私は記憶しております。いずれも30年近くが経過しており、老朽化が激しく、改築の話が以前から話題に上がっておりました。旧山東町時代、私も、この問題に関しまして質問いたしましたとき、旧山東町長は、山東だけでなく伊吹、米原、できれば近江も含めた給食センターを考えていきたいというご答弁をいただいているところでございます。しかし、その後、皆さんご承知のように、旧米原町が平成の11年給食センターを改築いたしまして、4町での構想は、もろくも崩れたわけでございます。


 しかし、現在、山東の給食センターを見てみますと、もはや一刻の猶予も待つことができず、早急な改善が必要ではないかと思います。一方で、近江町での自校方式の問題が、いまだ解決されておらず、非常に困難な状況であることは、十分承知をしておりますけれども、問題が解決してから考えるというのでは、余りにも遅過ぎるように思います。現在、どこらあたりまでの計画を練っておられるのか、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 18番議員 谷田議員の、学校給食センターについてのご質問にお答えいたします。


 米原市の学校給食につきましては、常日頃から、衛生的で安全・安心な給食の提供に努めているところです。


 まず、第1点目のご質問であります、現在の各給食センターの状況ですが、5月末現在で、伊吹給食センターは配食数が805食、調理師の正職員が2名、臨時の調理師が5名、運転手兼補助調理員が1名、そして栄養士が1名、所長1名です。


 山東給食センターにつきましては、配食数が1,598食、正職の調理師が2名、臨時の職員が8名、運転手兼補助調理員が2名、そして栄養士1名、そして所長1名。


 米原給食センターにつきましては、配食数が1,256食、調理師の正職員が2名、調理師の臨時職員が7名、運転手兼補助調理員が2名、そして栄養士1名、そして所長1名という状況で配置されております。


 続きまして、2点目の給食センターの改築経過につきましては、粕渕議員の答弁と重複いたしますが、伊吹給食センターが昭和51年12月に竣工、山東給食センターが昭和55年3月に竣工であり、既に26年から30年経過しており、老朽化が著しく、改築が急がれる状態であることは、ご存じのとおりです。


 しかしながら、米原市全体の学校給食の基本的なあり方、運営を考える必要があります。そのためにもまず、今後早い時期に、近江地区の調理方式について、PTA、議員の方々にもセンター方式の給食を試食していただいたり、近江地区の保護者懇談会等を開催いたし、いろんなご意見をいただきながら、9月の議会に提案させていただきたいと思っております。


 また、学校給食運営委員会におきましては、配食計画等、基本方針素案を検討いただき、パブリックコメント等も利用しながら、9月には議会に基本方針を提案し、議論をいただき、方針を決定したいと考えております。


 具体的な建設時期は、現在のところ、平成19年度に実施設計、平成20年度には建設を予定しております。建設場所につきましては、山東給食センターの東側の市有地を候補地として考えており、規模的には約4,000食が賄えるセンターを予定しております。建設費用につきましては、今のところ、具体的な数字を示す段階でございませんので、ご理解をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ただいまのご答弁で、ほぼ、わかったんですけれども、伊吹が805食で7人ですか。調理師さんね。米原が1,239食で、9人。山東が1,598食で10人いうことですね。


 ここで、ちょっとね、私、奇異に思うのが、いわゆる米原・山東の配食数が大体400食ぐらい違いますね。調理師さん考えてみますと、これ正職員の方が同じで、臨時の方が1名増えているだけという状態なんです。ちょっと具体的に、内容等詳しいことはわからないのですけれども、数だけ見てみますと、余りにもこれはちょっとアンバランスじゃないかという気が私はしますんですけれども、このあたりはどうなのかということを、ひとつお尋ねしたいと思います。


 それから、夏場の対策なんですけれどもね、何と申しますか、非常に暑い。特に山東給食センターにおきましては、ちょっと私も、いつでしたか、寄せていただいたことあるんですけども、もう本当に長い間入っていられない。ようまあこういう職場で、女の方が入って働いていられるなと思うようなところなんですね。それに関して、どういう思いを持っているのかということを、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、建設時期なんですけれども、19年に設計して20年に改築ですか。現在の状況を考えてみますと、これも仕方がないかなという思いもするんですけれども、そうしますと、完成予定が21年ですね。その間、現在のままで、調理師さんに、現在の数あるいは職場環境のままで、向こう2年間ないし2年半ぐらいですか、辛抱せよというのは、余りにも酷ではないかという気がいたします。何とかもう少し環境を改善してもらえないか。それとこの調理師さんも、数の上のこともそうなんですけれども、特にこの正職員の調理師さんですね、これが米原と山東と同じという数に関しまして、ちょっと疑問を感じます。400食の差があるのであれば、少なくとも山東の正職員さんは3人ぐらいにしてはどうかと。というのは、働く上では、ほとんど変わりはないらしいですけれども、やはり臨時調理師さんは、時間から時間までと。明くる日の何と言いますか、準備だとか、その日の後始末だとか、そういったことは、ほとんどこの正職員の方がやっておられるらしいですね。ですから、非常に負担がかかっているということをお聞きしていますので、ここらあたりをどう考えておられるのか。これをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 谷田議員の再質問に、お答えいたしたいと思います。


 まず1点目の、正職員ならびに臨時職員の数のアンバランスの問題であります。


 この件に関しまして1番大きな理由は、山東・伊吹はウェット方式を採用しております。そして、米原はドライ方式を採用いたしております。ドライ方式を少しこう見ていただくとわかるんですが、非常に衛生観念といいますか、それが徹底しております。それは各部屋に分かれておりまして、炊くところ、そして米をそれぞれ洗うところ、皆別の部屋で、そこから外へ行くわけにいきません。ウェット方式は、自由に人が行き来できるわけであります。ですからそんな仕切りもありませんし、そういう面では非常に、衛生的な面ではやはりドライ方式が、数段まさっていると思います。そういう状況で、各部屋ごとに調理員さんが移動できない。そうなりますと、その洗うところは洗うところ、炊くところは炊くところ、そして詰めるところは詰めるところ、また別の人がそれぞれに配置しなきゃならない。それだけに、ドライ方式というのは、ウェット方式に比べれば、人がたくさん配置しなきゃならないという現情がありますので、そういった面で、敷地におきましても、山東のウェット方式の大きさと、米原のドライ方式を見ていただくとわかりますように、非常に給食センター内の面積も、非常に山東の方はコンパクトになっております。それだけに、人が自由に行き来しながら、いろんな面で協力しながら、対処できるという状況であります。そういった面で、調理師さんの数が、こういった形で出てきております。


 続きまして、山東の給食センターの現状、特に夏場につきまして、今、谷田議員からご指摘いただきましたように、私も再三、あの場に、あの中に入っておりますと、ものの10分もしますと、汗が出てきます。確かに調理員さんの方々も大変でありまして、午前中には、1回は必ず下着をかえないと仕事できないというような状況であります。できるだけいろんな面で、スポットエアコン等を配置いたしまして、それぞれの給食の調理師さんがやられているところに対しまして、そういった環境をやっておりますが、これも非常に古い建物、昭和55年に建てられましたので、あそこへ入っていただくとわかりますけども、非常に天井が低くなっております。天井も非常に、何て言いますか、カビが生えている状況であります。そこへ蒸気がもうもうと立ち上がるわけでありますので、その環境は、私が想像していた以上に、非常に劣悪であることは間違いありません。しかし、調理師さんの気持ちは、やはりそれに増して、やはり私たちの子どもたちに、より安全な、よりおいしい給食をという、そういう非常に強い使命感を持って働いておられます。そういった面で、非常に調理師さんに対しまして、いつ行きましても、敬意と、やっぱり本当によく頑張っていただくなということで、本当に心から頭が下がる思いでございます。そういった面で、この安全面につきましても、私たちが考えている以上に、非常に神経質になって、そういう環境であればあるほど、一人一人の衛生的な観念につきまして、非常に注意されておりますし、一つ一つの作業ごとに消毒し、そしていろんな面での自覚を持っておられまして、そういった面での指導は、十分できておりますし、そういった面では、一日も早い改善が必要かと思っています。


 確かに、ドライ方式とウェット方式を考えますと、米原の方へまいりますと、そういった換気の面、さらに空調の面、そして働く環境におきましても、やはり相当差があることは事実でございます。一日も早い、山東と伊吹の給食センターの建設は急がなきゃならないということは、私自身も非常に考えております。また、そういった面で、皆さん方のご協力をお願いいたしたいなと思っております。


 それと現在の、一応設計としましては19年、20年に建設しまして21年完成と。その間、何とか改善できないのかと。これまでも、いろいろ床の塗装から水はけの問題、さらに排気の問題、さらに天井の、今言いましたような、カビの問題等につきまして、できる限り手は尽くしておりますけれども、一つはこの夏休みの間、給食が休みでありますので、そういった面で、伊吹と山東につきましては、衛生的な面から、いま一度、できる限りの改装といいますか、皆さんの手で、掃除から清掃の面から、いろんな面をやっていただいております。


 ただ、先ほど申しましたように、改築時期が迫っておりますので、大規模改修というのは、非常に難しいんじゃないかなと思っております。どうしても調理員さん、さらに栄養士さん等の皆さん方の努力によりまして、その中の改善が少しでも進めるように補助いたしているところでありますし、できる限りそういった面で、調理員さんの働きやすい環境づくりについて配慮していきたいなと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今、教育長もご存じだということなので、安心したんですけれども、非常に劣悪な条件のもとで、劣悪な環境状況の中で頑張っておられるということを認識しておられるんだと、私は思います。少なくとも、あと2年半から3年も、あの状態の中で働いてもらうわけですから、できるだけのことは、やっぱりやっていただきたいというように思います。


 お聞きするところによりますと、年に2回か3回はね、床の上を這っております蒸気の配管ですか、あそこから蒸気漏れがするという話も聞いております。今までは、幸い事故にならなかったのでよかったんですけれども、たまたまそのねきにだれかおられて、そこで蒸気漏れが発生したということになりますと、大変な事故になりますので、なるべくなら、改築が間近ということで、大規模的な改修ということは無理だと思うんですけれども、現在の状況の中で、できるだけのことをやっていただきたいと思います。


 それから、もう1点、建設場所は確か現在の場所ということをお聞きしたんですけれども、新しい改築される場合ですね、まだそこまでは、考えておられないですか。場所的な問題。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この現在の給食をつぶすわけにはまいりませんので、当然それを存続しながら、新しい建設をしなきゃなりませんので、その東側、ちょっと今、いろんな下水等の廃棄場所になっている部分があるんですけれども、その部分と一緒にしまして、現時点の給食センターを稼働しながら建設してまいりたいと思っておりますし、これは、その規模につきましては、この前、粕渕議員さんにもお話しいたしましたように、米原・近江地区の給食センターをどうするかということが、9月のこの議会で決定していただければ、それに後、具体的な数字に取りかかってまいりたいと思います。


 今のとことは、近江地区の給食センターが入っていただいても、何とかやっていける面積が確保されていると思っております。そういう方法で、今のところは進めたいなと考えております。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 3問目超えますので、質問ではないんですけれどもね、どうも今の場所は、本当に適当なのかどうか、もう一度私としては、検討していただきたい。というのは、やっぱし配送する距離が、非常に今度は長くなりますんでね。できるだけ、やっぱし配送範囲の中心ですか、そういうところに、やっぱし建設された方が、後々やっぱり維持費ですね、そういったものを考えるときに、やはり真ん中、円を描いたその真ん中あたりがベターでないかという気がします。現在の考えたところ、あれが必ずしも中心になると、私はどうしても思えない。東の方は、伊吹のずうっと山すその方まで行かなければならないし、山東はどちらかいうと、ずうっと西の方になるというところで、もう少し中心的な所へ、同じ建てるんなら建設したらどうかなと。適当な場所があればの話ですけれども。そういう思いをしてますんで、そこらあたりを、もう少しまだ設計段階ですので、十分検討した上で、建設をする場合にはやっていただきたい、というぐあいに思います。


 以上で、給食センターについては、終わります。


 次に、2問目に入りますけれども、今年度より廃止されました、各事業の補助金のうち、どうもこれはいかがなものかと思われるものについて、2、3お尋ねをいたします。


 1つ目は、介護激励金支給制度の廃止。そして、2つ目が、インフルエンザ予防接種の無料化制度、これの廃止。それから三つ目は、各字へのスポーツ振興補助金。この3つが何と言いますか、物の見事にばっさりと切られております。


 これらの補助金について、今までの実績はどのくらいなのか。廃止の理由は何なのか。また、廃止による今後の影響をどう考えておられるのか。また、この廃止に伴いまして、今までの制度にかわる廃止ができたから、廃止したんだというようなものがあれば、そういうものは何なのか、という点についてお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 18番 谷田議員の、介護激励金支給制度の廃止についてのご質問にお答えいたします。


 先の3月開催第1回定例会におきまして、介護激励金に係る答弁で申し上げたところでございますが、介護保険制度が6年経過した中で、介護者の介護負担は軽減され、現金給付による金銭的給付は廃止し、介護当事者の方の精神面におけるメンタルケアの支援の充実や、当事者同士互いの思いを伝え、心の負担軽減と介護に関する様々な情報を共有いただける、家族介護者の交流事業などの参加をはじめ、本年4月から開設しました、地域包括支援センターにおける総合相談、地域支援事業による支援充実に向け、取り組んでいきたいと考えております。


 なお、介護激励金の平成17年度の支給実績は、対象者322名、支給総額でございますが、これは合併前の米原市・近江町も含めてでございますが、1,273万4,000円であります。去る4月の支給に際しましては、支給対象者の皆さんすべての方に対しまして、文書でもってお知らせをさせていただいたところでございます。受給者の方からは、数件の問い合わせがありましたが、担当者からの説明を行った上で、ご理解をいただいているところでございます。


 次に、インフルエンザの予防接種のご質問についてお答えさせていただきます。


 高齢者のインフルエンザは、平成13年度から制度化され、実施してきたもので、平成17年度の高齢者のインフルエンザ接種者数は5,780人で、接種率59.9%となったところでございます。インフルエンザ接種の一部負担はなく、無料で実施したものでございます。


 今回、予防接種の性格上、一定の負担を徴収することが妥当と判断し、見直しをするものでございます。その理由・根拠としましては、予防接種法第2条において、乳幼児の予防接種は1類疾病、高齢者インフルエンザは2類疾病に分類されております。1類疾病は、集団予防の目的に比重をおいた予防接種であることから、同法第8条において、接種者に向けて、努力義務が課せられております。2類疾病は、個人の発症予防に目的が置かれていることから、接種者に努力義務は課さないこととし、接種を受けるか否かについては、非接種者の判断を尊重すべきものとされています。


 このように、個人の責任において行う2類疾病の予防接種、つまり高齢者のインフルエンザ接種費用について、応分の負担を求めることが、受益者負担の原則から適切と考えております。無料化を廃止することによる今後の影響といたしましては、まず、生活保護世帯については、従来どおり負担金の免除を予定しております。特に影響はないものと考えておりますが、他の多くの方には、個人の健康管理上の必要性から接種されてきたものであり、広報やケーブルテレビ等で負担金徴収の周知と合わせて、手洗いやうがいの励行と日常の健康管理、予防重視の啓発や取り組みを優先させていくことが重要と考えておりますので、一部負担についてはご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、18番 谷田議員の、各字へのスポーツ振興補助金についてのご質問にお答えします。


 今までの実績についてでありますが、この補助事業は旧山東町におきまして、各自治会にて開催される、区民運動会を初めとする体育行事に対して補助金を交付し、地区において自主運営による体育行事の開催を促進し、生涯スポーツを振興する目的で交付されてまいりました。平成17年度には、山東町・伊吹町・米原町との合併により、79自治会に世帯数割単価250円、均等割3万円を交付することとなり、57の自治会から申請がございました。


 廃止の理由及び根拠とは何かについてでございますけれども、平成18年度以降の補助金見直しをさせていただく中で、当該補助金につきましては、当初の目的は達成したと判断して、廃止をさせていただくこととなりました。自治会におかれましては、様々な形で、軽スポーツやニュースポーツの場を提供していただいておりますし、市民の皆さまに対しましては、自治会の場だけでなく、総合型地域スポーツクラブを初め多くの場において、スポーツに親しんでいただく機会を提供しているところでございます。


 さらに、草の根スポーツ補助金は、小さな自治会では補助額が小さいにもかかわらず、年2回以上の事業の実施が難しく、申請も出ていない状況であります。また、支出の面では、大半が参加賞や賞品に当てられていることからも、内容を精査・検討させていただきまして、廃止させていただいたところでございます。


 廃止による今後の影響についてどう考えているのかについてでございますが、先ほども述べましたように、自治会におけるスポーツの振興につきましては、既に定着しているものと考えております。また、市民の皆さまには、多種目多世代に対して、スポーツに親しんでいただけるスポーツクラブを育成・支援させていただいており、市民の皆さまに、より多くのバレー、スポーツ事業に参加していただけるものと確信をいたしております。


 今までの制度に関わる制度につきましては、自治会は、スポーツも含め自治会の地域の特色を生かした、個性あるまちづくり及び現代的課題等を解決するための補助事業としまして、米原市地域の学び促進事業補助金がございます。今後は、スポーツをはじめ文化や子育てなど様々な取り組みによって、個性あるまちづくりを促進していただくためにご利用いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 それでは、一つずつ再質問をさせていただきます。


 寝たきり老人等介護者激励金、確かにこれ介護保険ができまして、一部ではもういいんではないかという声もあることは、私も聞いています。しかし、これ、何と申しますか、介護保険だけで、本当に自宅介護ができるのかどうかと、そこらあたりを本当に突っ込んで検討していただいたんかということを、お聞きしたいと思います。確かにそれは以前のように、ずうっと朝から晩まで丸一日介護しなければならないというとこらあたりの部分において、一定部分は確かに軽減されました。介護保険によってね。けれども、やはり自宅介護ということになると、非常にやはりその介護している方々に対して、責任がついてくるとか、重荷になるとか、いろんな面において、やはり介護するということは、非常に大変なことだと私は思います。それに関しましても、何ですか、月5,000円を配付するから、自宅介護しろというようなふうに受け取られては困るんですけれども、少なくともやっぱしそういう努力をされている方々に対して、激励金、いわゆる激励金ですね、よくやっていただいているというお金をばっさりと切ってしまうということに関しては、私は非常に疑問を感じます。いろんな話をお聞きしておりますと、その自宅介護しておられるという方は、なかなか少ないという話を聞いております。特にまだ若い方々は、親であろうが何であろうが、病気になればもう病院へ入れればいいんだという風潮の中で、お年寄りは、どうしてもやっぱり自宅介護をしていただきたいと思っているにもかかわらず、やはり病院へ入れられてしまうというケースが多い。その中で、健気にも自宅介護していただいているという、そういう人はね、私は、ただ単に介護制度ができたから、もうそれでいいんじゃないかというような簡単な思いでなくして、やはりそういう人間的な温かみを持った方ではないかと、私は思います。そういう方に対して、何らかの激励金を支給するということは、市として大事ではないかという具合に思います。その点どう思っているのか、お聞きしたいと思います。


 それから、インフルエンザも、確かに法律的に云々おっしゃいました。私は法律家でないので、聞いてもわからないんですけれども、そういうことでなしに、このインフルエンザの無料化というのは、これは確か、山東町、私はよく知ってるんです。旧山東町でできたものでございまして、そのできた過程を考えてみますと、ただ単に注射に対して補助をやろうという単なる補助的な意味合いだけではなかったように私は思います。というのはもう一つ、これはただの風邪でなくしてインフルエンザなんですね。もしこれが、旧山東町のことなんですけれども、予防接種をしなくて山東町内に蔓延したとするならば、その医療費は膨大なものになってくると。ですから、医療費との兼ね合わせで、無料にした方がかえって老人の医療費が安くなるんではないかという一面もあったと思います。確かそういう議論もされていたように思うんです。その部分が、今の回答の中には、すっぽりと抜け落ちている。実績幾らでしたか、ちょっと書くのを忘れたんですけれども、その補助金を節約することによって、それ以上の医療費を支払わなければならなくなったとするならば、これはこんなにおもしろいことはないですわね。ですから、そこらあたりをどう考えておられるのか。絶対大丈夫なんだと。蔓延しないんだと。インフルエンザは、そんなに簡単にかかるもんじゃないんだという考えなのか。もし万一、この補助金を切ることによって、インフルエンザの予防注射をしない人が増えてきた場合に、医療費がかさみはしないんかと。そこらあたりの精査が、十分なされていたのかどうか。ここらあたりも、お聞きしたいと思います。


 それから、スポーツクラブへの補助金なんですけれども、これは各地の区長さんから、かなり電話がございました。というのはこれ、スポーツ振興という費用で出ているんですけれども、単に一般的なスポーツでなくして、これ、私の自治会でもそうなんですけれども、運動会の費用にかなり使われているんですね。各自治会の運動会。各自治会の運動会というのは、どういう性質持っているかというたら、ほんまにこれ、各自治会の唯一の子どもから大人までが一堂に会する場所、これが運動会なんですね。今はその何と言いますか、なかなか同じ村にいながら、顔を合わせることがなかなか難しい。ただこの運動会だけが、子どもから大人まで一堂に会す。そして、私どもよう言うんですが、あの子どこの子や。どこどこの子や。あんなに大きいなってるんか、というような非常に、市長が言っておられる、市民の、何て言いますか、活力、その活力を生む一つの場になっていると、私は思うんです。ところが、これが廃止されたために、私の区も非常に苦慮したんですけれども、運動会をやめようかと。いや、せっかくここまで来ただから、やはり続けようということでいろいろ総会で議論をいたしまして、他の事業の費用を半分に減らして、運動会の費用に当てようというところもあるんですね。そういうことを考えたときに、やはりその本当に必要な補助金かどうかを、いろいろ考えていただいて、精査していただいて、本当に必要な補助金はやはりこれは続けていただきたいというぐあいに私は思います。聞くところによりますと、一部体育関係でないところへも使われているようなことがあるというような話もお聞きしているんですけれども、そこらあたりは、やはり市としてきっちりとしていただいて、本当に必要であるというところに対しては、出すべきじゃないかと、私は思います。


 ここでお聞きしたいんですけれども、この各種補助金についての考え方ですね。これは、市長にお聞きしたい。どういう基本的な考え方をもっておられるのか。削ればいいというような考え方は、持っておられないと思います。ですから、やはりこういう面においては、やっぱり補助金としては残していきたい。けれども、こういう補助金に関しては削らせていただきたいというような、基本的な面について、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 谷田議員の再質問にお答えします。


 介護激励金につきましては、介護保険制度が始まった当時、相当現金給付については、議論されてきたところでございます。県の方におきましては、介護激励金がそれまで支給されてきておったところでございますが、クーポン券制度で切り替えられまして、3年間その制度が引き継がれたところでございますが、県内の飲食店や宿泊施設が利用できるというようなクーポン券制度でございましたが、非常に不人気でございまして、さらに3年後、廃止されたところでございます。


 ところが合併する前、坂田郡のそれぞれの4町におきましては、それぞれが介護激励金を支給してきたところでございます。これにつきましても、介護保険制度ができたときに相当議論をされたところでございますが、当分の間引き継ぐということで、激励金制度が引き継がれてきておりまして、支給をしてきたところでございます。


 ところが、6年たちまして、先ほどもおっしゃいましたように、介護保険の利用がかなり上がってきておりまして、在宅でのサービスが非常に向上してきました。訪問介護や通所介護をはじめ、あらゆる必要なサービスが提供できてきたところでございますが、介護保険制度がすべてを、それを賄い切るという考えは持っておりません。当然、介護者たる家族の方の力も必要なところでございますし、在宅での介護を希望しておられるところが高いところでもございます。ですから、先ほども申し上げましたように、その介護される方の精神的な安定あるいは相談、あるいはどういった介護をした方がよいのかというような相談事業も、今後続けていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、インフルエンザの件でございますが、確かに、インフルエンザにかかられて、それに要する費用はどれほどかかるかということに対して、インフルエンザ予防接種に対する費用と、確かに、かかられて要する費用とは、計り知れないものがありまして、膨大な医療費がかかるというふうには予想されるところでございます。ただ、インフルエンザ予防接種の一部負担につきましては、実際、1件当たり4,000円かかるところでございますが、合併する前、坂田郡の4町では、それぞれ1,000円を一部負担としてお願いしてきたところでございます。ところが、旧伊吹町・米原・近江町、それぞれ一部負担をお願いして実施してきたところでございますが、この13年度から始まりまして、高齢者の受けられる比率というのは伸びてきておりますので、一部負担があるなしにかかわらず、接種を希望される方は増えてきているものというふうに思っておりますので、ただ、無料化を一部負担お願いすることによって、極端に接種者が減るものというふうには思っていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 谷田議員の、この各種の補助金の廃止といいますか、この辺についての全体的なお尋ねがありました。


 特に、最初に出ました、この介護激励金の問題それからインフルエンザの無料化の問題。これは、特に高齢者の皆さんに直接ダメージを与えてるという点では、いろいろと私も議論は続けていきたいと思いますが、ひとつぜひご理解いただきたいのは、私は、18年度予算編成の段階でも議会の施政方針の中でも申し上げましたが、いよいよ時代の変化の中で、私たちはお金を支給するという時代から、サービスを支給する時代に入ったんだということを明確に申し上げました。しかも、要求には切りがありません。しかし、財源は切りがあります。このことをどう整合化していくという点では、私は、今の高齢者の皆さんが、その従来どおり欲しい、あるものはただにせいということが全体の意見だとは思っていないんですね。むしろ、高齢者に対する支給、あるいはサービス、あるいは支給のお金の問題等々については、もう見直してもいいんだという点のご意見も確かにございます。そういう意味合いから言いましても、こういった介護激励金5,000円という数字がですね、確かに、だれかがおっしゃってた言い方で、大変ありがたいという受けとめ方をしておられる。そして、そのことについて、大変ご苦労に対する報いとしてですね、公が支給する。これは確かに、いい制度だと思いますけれども、その制度が本当に介護制度、在宅介護を、本当にある意味では支え続けられるんかどうかという点では、むしろ介護保険制度の在宅支援、このことに対するサービスの質をどう変えていくんかというところで、私は議論をしていく方向にしていきたいと思っています。


 さらに、このインフルエンザの問題の無料化につきましても、確かに、その補助金といいますか、無料化にするということについて、もらい勝手といいますか、ありがたいということはありますし、このことが医療費全体に影響するものであるだろうと。しかもこれは、インフルエンザが蔓延したからという仮定なり推定の段階での比較でいえば、そういう議論は成り立つかもわかりませんけども、むしろ、老人医療費の問題がですね、大きく医療制度の改革も行われている中で、こういった個別の無料化実施、このことについて、現実には自治体としては行われていないわけですね。むしろ、高齢者といえども、インフルエンザの補助金の問題については彦根市、滋賀県内の自治体においても、むしろ従来から、1,000円から1,200円に上げているとか、1,000円から1,500円に上げているという実態があって、高齢者の皆さんに対して医療負担が上がっているということを、全体として自治体はどう支援していくんか、支えるんかということの議論にしていきたいと思いますので、インフルエンザの無料化がなくなったとか、補助がなくなったというだけに固守してしまうんではなくて、社会全体の中で、特に高齢者の皆さん、特に低所得者の皆さんということになるかもわかりませんけども、そういった意味あいでの医療費負担をどう軽減していくんか、そういう議論として収れんしていきたい。個別にインフルエンザがなくなった、あるいは介護補助制度がなくなったという議論ではない方向で、私は議論をしていきたいと思いますので、この点につきましても、今後とも、議員のご提言等も賜りたいと思っています。


 さらに、この地域のスポーツの問題であります。


 もちろん、先ほどおっしゃいましたように、私はその地域力といいますか、その地域の自治能力、このことを高めるための支援は、ぜひ必要だと思っています。そういう意味では従来型で言いますと、字のスポーツ大会といいますか、集落全体の体育大会は、大変効果的な機能も果たしていますし、私は、今後とも可能な限り、続けていただきたい。


 先ほど、議員がお尋ねになったように、まさに補助制度がなくなったんで、自主運営をしていく。そういう意味で地域の底力を見せてですね、ほかの補助金を切り替えてでもやっていきたい、やっていく集落も出ているというふうに聞いています。そういう点では、私は、地方自治、いわゆる各分庁体制の中で、いわゆる市民自治センター、このことは繰り返し言いますが、地域の自治をどう支えるか、そのことのために自治センターを置いてます。そのときに、さっきおっしゃった顔が見えるとか、地域の連帯感を強めるとか、それが自治を高めることになりますから。そのことは運動会をするということでなくても、ほかにですね、あるいは運動会をすることが、地域の自治能力を高めることになるんだということに限定されるのであれば、そら運動会に、そういうサポート・支援を私はすべきであろうと思うんですが、しかし、今までやってきた、各字へのスポーツ振興補助金、これは自治ということと、本来その目的で使われてきたんですが、やや、やっぱり違う。スポーツはスポーツなりのですね、様々な制度も考えていますし、動きも出始めました。多様なスポーツを愛好したいし、それにかかわりたいという市民の動きも出ています。それはそれでやっぱり少しはサポートしていくわけですから、むしろ、さっきおっしゃってる運動会があるから、地域の顔が見える、自治能力が高まるんだとおっしゃっているのであれば、その自治能力をどうやって高めるんかということに絞ったサポートなり支援の仕方、これは市民自治センターで本気になって、私はやっていきたいと思っていますし、むしろこの辺を、その合併をして、顔が見えるとか、地域が周辺化したとかいうことにならないために、やっていきたいと思います。


 そういう点での理解として、ぜひスポーツの振興補助金がなくなったから、その地域の地域力が落ちたんだということが言われないようにですね、行政としても頑張りを見せていきたいと思いますので、スポーツ振興がなくなったから、だめだということではなくて、自治能力をどう高めるんかという点で、地域の皆さんと今後とも議論していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今のスポーツ関係に関しましては、自治センターの方で何とかカバーするというように、私は受け取らせてもらったんですけれども、村の運動会はそれでもいいんですけれどもね。


 ちょっとこれ読ませてもらいますけれども、少年スポーツ少年団なんかにおきましても、かなり補助金がカットされまして、いろいろ苦慮しておられるということをお聞きしております。ある少年スポーツのリーダー格をしておられる方なんですけれども、少年野球でも、指導員はすべてボランテイアであると。大会の交通費等も含めて、すべて自前持ちである。少子化の中、このままでは子どもの負担。いわゆる子どもの負担といえば、これは親の負担になるわけですね。親の負担が増えて、なかなか大会の参加なども行きにくくなると、こういう話も聞いております。それから、これは以前ありました少年野球ですか、伊吹のタケルカップ、山東のさわやか杯、米原の親善野球ですか、これらに対する補助金も減ったんですかね。なくなったんですかね。これも何とかしていただけないかというような声も出ております。


 ですから、私としては、補助金、確かに財政難、補助金というのは、一番削りやすいんですよ。そういう簡単に減らせるから減らすんだというようなことでなくして、今の市長の考え方をお聞きしておりますと、やはりある程度の基準でもって、要するにスポーツをやるその意味、それをなくすようなことはしないというような意味に私は受け取っていますんでね。そこらあたりで、これからも補助金を減らすんであるならば、本当にその補助金がどういう役に立っているのかということを、じっくり吟味をしていただいて、それで私としても、むだなものは出す必要はないと思いますけれども、本当に必要な面に関しては、できるだけ減らさずに出していただきたい。特に、この少年スポーツというのは、少年ですから、自分自身でお金を出すいう能力のないところ。となってますと、これは市民の負担になる。ですから、その補助金を減らす、財政改革をやったということで、市の負担は少なくなるけれども、それがそっくり市民だとか区の負担になってしまうというようなことのないように、私はお願いしたいと思います。


 ちょっと私調べさせてもらったんですけども、これはご回答していただかなくても結構なんですけれども、今年度の体育振興費、これでばっさりと幾らでしたか、735万8,000円ですか、補助金だけで削られているんですね。本当にこれを削ってもいいのかどうか。来年度の予算に反映していただきたいと、私は思います。


 最後、お願いをしておきまして、私の質問を終わらせたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、休憩いたします。


 25分から開会します。


              午前11時13分 休憩





              午前11時25分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番席、大澤です。


 議長の許可を得ましたので、ご通告申し上げておきました2点について、ご質問を申し上げます。


 まず、1点目は、公共施設の指定管理移行後の運営状況の把握と、調査結果に基づく今後の対応についてであります。


 合併直後より、公共施設の指定管理への移行は、市の行財政の効率化の目標達成と、市民との協働によるまちづくり達成の指針として実行され、現在数多くの公共施設が指定管理に移行されてまいりました。このことは、一方では、受け皿としての市民サイドにおいても大きな検討課題として問題提起され、よい意味で、市民グループとして、また事業者として、米原市のまちづくりにどのようなかかわりを持っていくかを再考するよい機会となったことは事実であります。


 指定管理問題については、先に北村議員から、指定管理者のモチベーション高揚のために、行政としてどのようなインセンティブを提供していくかの質問がありましたけれども、私は、利用者の立場から指定管理施設に対し、施設設置者である行政が今後どのような関与をしていくべきかについて、その見解をお尋ねをしていきたいと思います。


 さて、私は、指定管理移行施設の内容については、集会所施設などの従前から特定地域に運営管理を依存し、利用についても、一部地域に供されていた施設で必然的に指定管理に移行されていた施設、そして公民館施設など、社会教育や生涯学習などに不特定多数の市民が利活用し、地域コミュニテイーの拠点施設として活用されてきた施設、そして歴史資料館などの、地域の歴史や文化の伝承と保存を目的に設置をされた不特定多数の来訪で、対外的にも地域アピールが可能な施設、さらにはまた、グリーンパーク山東など、まちづくりの基幹であり、起爆剤として整備をされてきた施設、以上の4つに大別できるのではないかと考えます。


 そこで、特に、2番目・3番目・4番目に区分した施設においては、人づくり・まちづくりの観点から、行政の重要な位置づけを担う施設でもあり、指定管理移行後においても、最大の行政関与に努力すべきであると考える次第であります。その観点から、まず、移行後短期間とはいえ、行政の関与に対する姿勢を確認させていただきたいと思います。それぞれの施設の運営管理状況、管理者への行政指導及び利用者の利活用における反響など、把握体制と状況ならびに指定管理移行後の評価を各施設所管ごとに示していただきたいと思います。


 次に、評価において、地域や地域住民にとって効果的な施設であるべきは当然として運営管理されるべきでありますけれども、一方、結果を出すには余りにも早急かもしれませんけれども、現時点で、行政事務として直営で運営する方が効果的であったかもしれないと、再検討に値する施設の有無について、できればこれも各所管ごとにお示しいただきたいと思います。


 3点目。これは、総合的な今後の行政対応となりますけれども、指定管理施設であっても、直営管理が望ましいとの市民ニーズの高まりが生じるような場合、評価結果を得る可能性も、そうしたことがあると思います。そうした場合、その際、直営に復帰しなければならない可能性についての所見等について、ご見解をお伺いしたいと思います。


 さらに、指定管理契約期間が1年であることから、評価を急務とすべき施設もございます。運営管理の主要内容、契約内容の変更を考慮すべきと考える施設の、現時点での存在の有無についてもご報告をいただきたいと思います。


 最後に、評価の結果を参考として、今後、同様施設の指定管理移行も検討されると思います。慎重な検討も必要と考えますけれども、その検討機関など、対策はどのように考えておられるのかについて。


 以上について、ご質問を申し上げます。


 明確なご答弁をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 21番 大澤議員の、公共施設における指定管理移行後の運営状況の把握と、調査結果に基づく今後の対応についてのご質問にお答えします。


 現在、平成17年度において、指定管理者による管理運営を行っている施設は、現在の人権相互センターである一色集会所を含め5施設、そして18年度から開始した施設、33施設の合計38施設となっております。こういったことから、各所管にわたっておりますけれども、全体的に私の方から報告をさせていただきたい、答弁させていただきたいと存じます。


 平成18年4月に各所管課におきまして、施設を巡回し、事業計画に照らし合わせた管理運営がなされているか、状況調査を行っております。昨年度に引き続き、管理運営を行っている施設、新たに、この4月から管理運営を行うことになった施設ともども、平成18年度のスタートを順調に切ったと報告を受けております。


 施設によっては、指定管理者による管理運営を不安げに見る向きもありましたが、指定管理者の努力のおかげで、特に問題もなく順調に移行できたものと考えております。特に、米原・近江の両公民館におきましては、全国的にも数少ない公民館の指定管理者制度の導入であり、運営に対して多少の心配がございましたが、2カ月を過ぎた現時点で、利用者の声も好評であり、予想以上の導入成果を上げていただいております。今後も、定期的に所管課において、管理運営状況を調査し、契約管理型の連携により、よりよい運営を行っていただけるよう対応してまいりたいと考えております。


 また、指定管理者制度を導入していない施設においては、施設の所管課の見解を踏まえ、今後の管理方法を検討していきたいと考えております。


 なお、指定管理者における管理運営を行っている施設を直営に戻す施設は、現時点ではございませんが、施設の管理運営等に問題が生じ、その改善の指示が実施されない場合などにおいては、一時的に指定を停止、または解除することができることから、その時点で、一時的に直営を行うことは考えられますし、施設のあり方自体を変更するようなことになれば、その時点で再考することとなります。


 本市におきましても、指定管理者制度が導入されたことにより、公共サービス分野に新たな可能性が広がりました。これからの自治体と住民の関係は、依存型から参加型に変わっていく必要があるという意味で、一つのきっかけになると期待をしております。


 指定管理者制度導入は、まだ途についたばかりでありますが、平成18年度から制度を導入する施設では、昨年の12月議会、今年の3月議会において指定管理者の指名議決をご審議願い、指定管理者をご決定いただき、この4月からの開始に向けて、短期間にあわただしく準備を進めました。そのため、行政といたしましては、年度初めをスムーズに乗り越えられるのか、想定外の問題が発生し、利用者からクレームがぶち込まれないのか、一方、初めて管理代行を行います指定管理者としましても、応募提案どおりの計画どおり正確に実施できるのか、経費負担は予定どおりにいくのか、といった中での出発となったのも事実でございます。いずれにいたしましても、新たな試みであります本制度をできるだけスムーズな定着に向かうように導くために、行政と指定管理者が相互理解の上で協力をしていかなければなりません。間違っても双方が、疑心暗鬼、相互不信の視点で課題に対処するようなことがないように、注意してまいりたいというふうに考えております。


 第1期の公募から複数年の制度経過を踏まえ、様々な検証ができたどころで、第2期の指定管理者手続が訪れることとなります。法的には、再指名や指定期間延長に制限はないものの、再公募か否かについての検討はしなければなりません。


 本市といたしましては、指定管理者制度は、単なる完成資料を民間解放する制度とはとらえるものではなく、これまでの公共サービスのあり方について抜本的な見直しを図り、そのためには、いわゆる現在の公共サービスの供給者も享受者も相当な意識改革が必要であります。


 制度定着への努力を通して、新しい公共サービスのあり方を根本的に議論していくべきであり、そのようなことを検討する機関といたしましては、昨年度に設置しました公の施設管理検討委員会で協議・検討してまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 すべての所管からのご答弁をいただきたかったわけですけども、総務部長が総括してご答弁をいただきました。言いかえれば、総務部がすべての移行施設について、その実態を把握をしていただいているという認識でとらえていきたいと思います。言いかえれば、その責任も、総務部がすべて把握をしているということでとらえさせていただきます。


 移行したすべての施設がですね、行政運営上、必要と判断して、今まで建設をし設置をしてきた施設であります。そういう意味では、非常に行政の責任は、指定管理をしたといえども、非常に重いものがあると認識をいたしております。


 ただいまご答弁のありました中で、すべてがスムーズな運営がなされているということでございましたし、利用者についても好評であるというようなご答弁をいただきました。その実態調査については、どういうような方法で行われたのでしょう。利用者の評価についての、好評というご返答は、主観的な考え方なのか、または客観的に調査された結果なのか、それについて再質問でお伺いしておきます。


 次に、総務部長もおっしゃったように、非常に新たな試みとして、現在取り組んでいるということですから、今こそ実態調査をしっかりと把握しなければならない。そして今後の対応に向けて、慎重な議論をしていくべきと考えますので、その辺については、よろしくお願いをしたいということで、お聞きしておきます。


 さて、特に公民館においてでございますけれども、人的配置について、法律において行政の設置義務とされております、社会教育主事を管理者に設置依存しております。そういう意味からも、行政として積極的な関与をする責務があると考えます。


 また、1点お尋ねをいたしますけれども、施設内でも様々なトラブルとかアクシデントが発生することは、これは余儀なくされると思います。指定管理制度といえども、設置者である行政の責任は、明確にしておくべき必要があると考えますけれども、その部分については、管理者との間にどのような契約締結がなされているのかをお伺いしたいと思います。


 そうしたことで、指定管理問題への移行ということは、この本議会でも、様々な議論の中でスタートをしたわけでございますけれども、現在、総務部長がおっしゃったように、まだまだ試行的な状況でありますし、その結果について判断することは、非常にまだ早急であるという認識はいたしております。


 また、グリーンパーク山東を拝見させていただきました。非常に行政では困難な施設改良等にも投資をいただき、これはその指定管理制度への移行が、結果として、いい意味での躍進的なその施設整備ができたのではないかという評価もさせていただいております。


 しかしながら、公民館等施設の中には、たくさんな施設があるわけですけども、特に公民館・歴史資料館についてお尋ねをしたいと思うんですけども、これは、法律に基づいて設置された施設であるという認識をいたしております。その施設を指定管理されてきたことから、先ほども言いましたように、責務も非常に重いものがあると思いますし、人的な支援についても、今後まだまだ善後策について検討をしなければならない、そのように考えております。


 そこで、4番目にお尋ねをいたしました同様施設の、今後の指定管理移行の検討機関などの対策に関連して、若干お尋ねをしていきたいんですけれども、公民館運営について、現在米原・近江の2館が指定管理をされております。それぞれの管理者が設置目的に沿って、それぞれの特色を生かしながら、管理に従事されていることと存じます。管理者同士の競争意識から、互いが切磋琢磨して、それぞれの施設運営状況が向上することは大歓迎ではあります。しかし、そこにオリジナリティーが発生しても格差が発生することは、なるべく抑止しなければならないと考えます。


 3月定例会において、的場議員よりの質問に、そうした問題を是正するために、連絡協議会を通じて調整を行うというご答弁をされました。市内には、直営施設もありますし、さらに指定管理施設がございます。その公民館運営連絡協議会についての、そうした意見調整は実際に行われているのでしょうか。行われているとしたら、どの程度の頻度で行われているのか、ご報告をいただきたいと思います。


 2点目に、各指定管理の公民館には、指定管理者内に社会教育主事の資格者を配置をされております。これは社会教育法に基づき、地方自治体に配置義務のある市社会教育主事も存在するわけですけれども、その主事との連携はどのように行われているのでしょうか。また、市としては、均衡ある社会教育を行うためには、市の採用する社会教育主事をそれぞれの公民館に配置する義務があるのではないかと思いますけども、その辺のご認識についても、お尋ねをしたいと思います。


 3点目に、歴史資料館の指定管理についてありますけども、これについても、的場議員が若干触れられたかと認識いたしておりますが、資料館への専門学芸員の配置であります。いわゆる社会教育法に基づく博物館法には、第4条・第3項及び第4項で「博物館での学芸員の設置義務と学芸員の役割」を定めております。さらには、同博物館法によって、博物館の定義には「歴史、芸術、民族、産業、自然科学等に関する資料を収集する施設」として位置づけをされております。そうしたことから、市内の各資料館施設は、すべて法に基づく博物館に属すると考えますけれども、それぞれに、学芸員の設置義務があると考えます。そのご認識についてはどうなのか。


 以上について、再質問をさせていただきたいと思います。


 ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 初めの、この管理状況の把握等々についてのご質問でございますけれども、指定管理者に施設の管理運営をゆだねましたが、やはり行政は施設の設置者ということで、その管理運営計画、また収支計画に沿った実施がなされているかというようなことについて、確認する必要があるため、総務部契約管理課の方から、各所管の方へ指定管理者への聞き取りの書類や、また確認のほか、市民の皆さま方の声などを聞くというようなことから、定期的に施設を見回り、契約管理課を通して、この検討委員会の方へ報告するというようなシステムをとっておりまして、それの結果を受けまして、ただいま、全般的な各施設の説明をさせてもらいまして、そういうふうに答弁させていたところでございます。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 大澤議員の、ただいま、公民館の運営についてのご質問でございますけども、まず、第1点目ですけども、連絡調整をどのようにされているのかというご質問でございますけども、これは指定管理に出した施設と直営の施設とございまして、これのいずれも4館の調整会議を実施しておりまして、私どもの考え方としましては、月に1回をめどに実施をしていきたいと思っておりますし、なお、原課であります社会教育課におきましては、随時、館を訪問させていただきまして、問題等がありましたら、その都度調整させていただくというふうに努めております。


 それから、社会教育主事の配置の問題でございますけども、これは、私どもの調べましたところ、公民館法におきましては、置くことが望ましいというふうになっておりますので、現在、指定管理に出させていただきました施設におきましては、今の社会教育主事の資格を取るようにということで進めておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


 それから、歴史博物資料館の指定管理についてでございますけども、これにつきましては、私どもの歴史資料館は、博物館法による施設ではなくて、広くまちづくりの拠点施設として建設されたものでございますので、そういうふうな学芸員等を置くとか、そういうことは、今のところ検討はしておりません。


 それからもう1点の、公民館での問題発生時の対応ですか。これにつきましても、公民館におきましては、指定管理者制度を、民間の活用のノウハウを取り入れて経営をさせていただいておりますけども、行政の積極的な関与によります、指定管理者の思うところの管理運営が阻害されることは、制度の見直しをするものでもありませんし、公の設置者としての行政は、施設におきまして発生する諸問題を、指定管理者だけに押しつけることはできませんので、指定管理者が行う自主的な事業につきましては、指定管理者の責任となりまして、事故等を考えまして、協定書に損害保険等に加入することを明記しております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再々質問に入りますけれども、今のご答弁に対して、若干私の見解の相違も述べさせていただきながら、再々問を行いたいと思います。


 先ほど、総務部長がおっしゃいました、その利用者の講評、評価については、私は利用者の立場からご質問をただいま申し上げると、申しました。客観的な立場から、やはり調査をしていく手法を、やはり何らかの形で見つけていただく。それが、アンケートがいいのか悪いのかは別として、聞き取り調査がいいのかは別として、主観的な意識調査だけでは一切講評はできないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さらに今、教育部局のご見解がございました。


 先ほど申し上げましたように、私は、指定管理がいい悪いの議論は別として、今後、人的配置についてもしっかりとした議論をしていく必要があると申し上げました。教育部局から見ますと、その歴史資料館等々は、いわゆる博物館的要素ではありませんと、簡単にうっちゃられることができますけれども、いわゆる法的にとらえたら、そうした地域の資料であったり、そうしたものをしっかりと行政が保存していく施設に関しては、いわゆる博物館法に基づいた施設として捉えていくべきという具合に、我々は客観的に考えるわけです。それは、やはりそこに上位法律があるわけですから、そこに博物館としての設置が、市町村の財政の中で、できる範囲内で博物館を置くことができるというような博物館法の定めがある限り、その資料館が、何ら地域の拠点施設というような簡単な安易なうっちゃり方では、我々は理解できません。それは、そこに携わる、いろいろな皆さんが、ここは資料館である、いわゆる地域の博物館であるというふうな認識をお持ちであるからです。そこでやっぱり、その認識がですね、若干違うんじゃないかと。そういう意味で、これから議論の余地があると思います。


 やはりそういう意味では、法に基づいた学芸員さんを、しっかりとそこに配置をし、そしてその資料、地域の文化の掘り起こしであり、歴史を保存する、そうした作業にしっかりと携わっていただきたいというのが切なる要望でありますし、論法については、今後議論をしていきたいと考えます。


 さて、そのお願いを申し上げまして、若干指定管理問題から逸脱いたしますけれども、ただいま教育部局に申し上げました関係で、一つの提案をしていきたいと思います。


 私は、先日、日本史中世の佐々木道譽にまつわるイベントに参加をさせていただく機会がございました。その折、歴史見識者の方から、米原市は歴史史跡が山ほどあってすごいですね、という言葉とともにですね、米原市の職員さんはすごいですね、というお言葉をいただきました。それは、すばらしい学芸員さんがたくさんいらっしゃるというお褒めの言葉をいただきました。特に日本史中世を語らしたら、もう日本国内でも右に出る人がいないと言われるぐらいの評価もされていたほどでございました。お恥ずかしながら、私も改めて認識をいたしました。それぞれの職員の皆さんの能力が本当に生かされたなら、本当にすばらしいなという実感とともに、その生かされていないことについても、実感をしてきたということであります。


 そこで、これは市長にお尋ねを申し上げますけれども、我が米原市には、今申し上げましたように、中世の遺跡を初めとして歴史的な遺産が、貴重なものがたくさんあります。米原駅周辺開発も非常に重要でございますけれども、その貴重な歴史資源を、まちづくりに生かさない手はないと思います。


 そこで、先ほど、音居議員から、人材育成についての提案がありましたけれども、私は市町村合併の目的は、有能な職員が集結して、それぞれの能力を発揮しながら、新市建設に取り組めることにもあると考えております。


 市長、いかがでしょう。その優秀な学芸員を集結した組織化を図り、専門的な見識から歴史的資源を活用した、米原市発展に直結する研究と提案をする。さらに、その組織と現存の各歴史資料館が綿密な連携をとって、さらなる充実を目指していく。そうした施策と機構改革に取り組んでいただけるお気持ちはないでしょうか。


 ぜひ前向きなご答弁を切望申し上げまして、再々問といたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、大澤議員の方から、米原市の学芸員につきまして、大変お褒めをいただきました。ありがとうございます。


 かような、大変そういう意味では、優秀な学芸員を有しているという意味においては、私たちは、これの発展なり、それに対する期待、大きなものを持っています。しかしながら私は従来から申し上げてますように、公の仕事、あるいは公の施設、このことを担うのは、必ずしも公務員でなければならないのかというふうには考えていません。そういう意味では、歴史や資料、あるいは資源、このことについて、その学芸員あるいは専門的な学術専門職員につきまして、それぞれが頑張りを見せる、あるいは研さんを積む、そのことについては、十分サポートを今後もしていきたいと思いますが、そのことをもって、新たな組織を、あるいは機構をつくるというふうな方向性ではなくて、むしろ、市が直営管理する、あるいは直属で管理をするというふうな方向ではなくて、今日言われてます民間事業者、あるいは市民団体、NPO等の参加型の中で、この地域資源、米原にオンリーワン、これありというふうな方向性をつくっていくことが大事であろうと思います。


 そういう点では、おっしゃっていますように、公がかかわるべきところ、そして専門家がしっかりと旗印を揚げるべきところ、このことをお互いに調整し合いながら、今ほど出ております、資料館から博物館といったことについての施策の展開は、地域の協力を得ながらやっていきたい。このことが新しいエコミュージアム構想の中で、足取りをしっかりと持った、市民と民間の力を借りた参加型の、まさに米原市における地域振興、これによって果たしていけるのではないかというふうに思います。


 そういう意味では、お尋ねの新たな組織なり、有能な職員集団をどのようにするかということにつきましては、機構改革ということでなくて、市民との関係でどのようにやっていくのか、この中での議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 大変もったいないなと思います。もしもでき得ればですね、全国的には、その歴史資源を活用して、非常にすばらしいまちづくりを遂げられているという地域も多くあります。交通の要衝でもありますし、また自然も豊富であります。そして、そこに豊富な歴史資源、それぞれを最大限活用した計画も成り立つのではないかと思います。ぜひ、今後の検討の一つの課題として、覚えておいていただきたいと思います。


 そこで2点目の質問をいたします。


 質問内容は、市内商工会の合併に対する財政的な支援措置と、合併商工会に対する行政の期待についてでありますけれども、各地域商工会の存在は、各地域の商工業の振興、商工業者の経営指導、そして地域イベントの運営委託など、まちづくりにおいて、本当に行政と連携を保ちながら多大な貢献をしてきていただきました。


 反面、各行政は、商工業振興を目的として、その窓口である商工会に対して、金額の相違はありますけれども、運営に対する助成も行ってまいりました。米原市誕生後、合併を検討すべき団体として行政指導をし、それに沿って様々な検討を重ねられて、来年度合併を目標とされています。しかしながら、合併後(米原市誕生後)、各単省への運営費助成が縮小されるとともに、商工会合併直後の運営費の捻出についても大きな危惧を抱いての合併ということであります。米原市としてもまちづくりの見地から、合併商工会に寄せる期待も、非常に大きいと思います。助成のあり方・見解についてを、お伺いをしたいと思います。


 まず、合併を誘導してきた行政の立場から、合併後の商工会に期待するものと、地域づくりにおける支部組織などとの連携の方針について、どのような見解をお持ちか。


 2点目。商工会の財源は、大半が事務実務として人件費などに費やされていることから、行政よりの助成は、その運営に大きな影響を与えます。商工会の持つ役割、存在の意義から、安易に助成の削減を行うべきではないと考えますけれども、合併後の助成についての考え方をお伺いします。


 3点目。行政合併についても、合併直後には、様々な経費が必要な状況を踏まえて、国・県から一時的な合併の特例的な補助をいただきました。同様、商工会合併においても、大きな経費を必要といたします。また、スムーズな合併直後の運営も必要であります。そのための一時的な合併経費の助成の配慮について、検討すべきであると考えますけれども、その方針についてお示しをいただきたい。


 以上3点について、お尋ねを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大澤議員の方から、商工会合併への対応についてご質問いただきました。


 市内の4商工会におかれましては、本年の1月13日に、合併基本協定書を提携されまして、本年度当初の定期総会におきまして、全商工会足並みをそろえていただいて、合併協議会の設立を決定いただきました。平成19年4月合併に向けて準備や諸協議を進めておられるところでございます。合併後の商工会は、共通事業の整理、そして統合によります事業の効率化や経費の節減、さらには、広域的な事業の実施や部会活動の事業規模拡大による組織の活性化など、多様な効果を期待させていただいております。さらに、経営改善普及事業など、小規模企業政策の実施機関として、また、まちづくりをはじめ、各種地域振興活動を積極的に展開をしていただく地域の、まさに総合的経済団体でございます。これを大きく発展されるよう、願っているところでございます。


 合併後の支部組織でございますが、これにつきましては、どのような形で機能させようとされているのか、いまだ十分聞き及んでおりませんが、市といたしましては、まさに地域づくりの主体であると。そして市民の皆さんとともに、地域の事情に最も明るい地域団体の一つとして、自主的な活動をはじめ、参加参画共同によります、米原市隅々の振興地域にこの力を発揮していただきたい、この地域振興を担っていただきたい、かように思っています。


 合併後の助成でございますが、本年2月に、県商工会連合会ならびに市内の4商工会の会長さんより、市の補助金の制度化について、ご要望を受けているところであります。全国的な制度化への流れの中、米原市におきましても、広域上の必要性、そして団体運営補助から、まさに事業補助への移行する、さらに補助金の使途や周知の徹底などを視野に入れました、公平で公正性を保つ、そういう意味での補助金のルール化を現在検討させていただいております。


 お尋ねの、商工会合併に対する合併後の一時的な合併経費の助成についてでございますが、新商工会発足に向けて、現在、この合併協議会において、様々な事項について議論をしていただいています。合併直後の運営につきましても、自主そして自立、自営の運営方針が示されると期待しておりますが、この商工会の市補助のルール化・制度化の中で、今ほどお尋ねの合併直後の補助金等につきまして、一時的な経費につきましても調整をさせていただきたいと思います。


 なお、今、直後とおっしゃいましたが、まさに合併時にかかわる経費等の問題も出ようかと思いますので、これも含めて調整課題にさせていただくということで、答弁とさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 市長から、非常に前向きなご答弁をいただきました。


 その制度化については、全国的な取り組みとして進んでおります。このことについて、再質問させていただこうと思っていたんですけれども、市長の方から、積極的なご答弁をいただきました。ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 市長も十二分にご承知であるというご答弁ですけれども、商工会組織は、非常に地域に密着した中小企業また個人事業者によって構成をされております。そういう意味から、米原市の財政基盤の確立という意味で、大企業の誘致施策と両立して、重要な課題でもありますし、またそういう財政構造を支えてきた大きな屋台骨でもあると思います。そしてまた、いわゆる公共的に奉仕精神の上で、その地域づくりにも貢献をしてきていただいた団体でもあります。


 さて、市長からご答弁いただきました、その制度化についての、少しご提言でありますけれども、おっしゃいましたように、従来、経営改善の普及事業に伴います人件費、そして事業費による助成については、その必要経費分の県の助成を差し引きます金額について各自治体が助成をしてきたと認識をいたしております。これについてはですね、各自治体すべて、今まで100%の助成に取り組んできたと認識いたしております。


 米原市におかれましても、その制度化に向けては、その経営改善普及事業に伴います経費につきましては、県助成を差し引きます100%の助成について、十二分な検討をお願いしたいと思います。


 さらに、一方、地域振興対策事業費という事業費の助成もされてきた実態もあります。それにつきましては、その地域の活性化に向けた、行政が取り組まなければならない課題を地域商工会に依存し、その部分について、自主的に運営をしていただきたいという意味で投資をされてきた助成であります。その部分が、今18年度予算には削減をされているというような状況も見られるわけですけれども、それは先ほども申し上げましたように、地域に密着した中小企業事業者であるからこそ、奉仕的な精神でもって、その地域の活性化に熱を入れていただけるという部分もございます。その地域振興対策事業、何をすべきかについては、今後の課題ではありますけれども、その事業費の助成についても十二分な検討をしていただき、その商工会の組織団体が、有効に地域活性化に向けて活動できるような背景をおつくりいただきたい。そうした意味で、制度化に向けて慎重なご検討をいただきたいと思います。


 最後に、合併経費に対する一時助成についても、制度の中で検討するということでございます。これは非常に唐突な提案でもありますけれども、お伺いをしてまいりましたら、その合併の検討に必要とする経費が、市長も今それも含むとおっしゃいましたが、約175万円予算化をされております。そして、合併した後の、施設整備、看板であるとか、行政も行ったようにLANの関係、いわゆる連絡網整備ですけれども、そして登記等も当然変更しなければならない。そうしたものを含めますと、合計が2,400万円ほど試算をされております。すべてで2,600万円という非常に多額の投資が必要になってくるということでございますけれども、それは100%合併に費やしなければならない経費か云々かは、それは行政とのいろいろな調整が必要であり、行政の認める部分を重要視していただきたいと思いますけれども、最低その経費の50%ぐらいは、負担としてできるような形の中で、今後の検討を進めていっていただきたいと思います。


 ご承知のように、商工会そのものは、非常に公益性の高い団体でありますから、自分たちがその運営に基づいて収益を上げるということは非常に困難でありますし、先ほど申し上げましたように、行政の助成によって、すべてが運営されているという団体でありますから、単年度にすべての事業を消化するとしたら、余剰のお金などは皆無という状況であります。そこで、合併経費が必要となってくるわけですから、それを合併することによってですね、構成会員が何か恩恵を受けるというような状況の合併ではないわけでありますから、会員にその負担を強いるということは、非常に議論として困難な状況が予測されます。そういう意味からも、行政指導として、ぜひ、商工業振興に期待する上で、また振興を図る上で、行政の適切なる助成についてご検討をお願いしたいと思います。


 この件につきましては、様々な検討も必要かと思いますけれども、また要望もあると思います。ぜひ19年度予算に反映をしていただけるように、心から切望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 午後の開会は、1時10分といたします。


             午後0時07分 休憩





             午後1時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 会議に先立ちまして、教育部長の方から、先ほどの答弁の中で、誤って報告したという点がございましたので、答弁を許します。


 どうぞ。


○教育部長(清水克章君)


 すみません。


 先ほどの、大澤議員の質問の中で、公民館運営についての文書の中で、4館の会議を実施しておりまして、社会教育課が随時訪問してと言いましたけど、生涯学習課に訂正をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 それでは、ただいまより、一般質問を続けます。


 20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、通告をしてあるとおりに、一般質問させていただきます。


 まず初めに、長岡バイパスの問題でございますが、これは、9日の日に、地元の議員が質問をされ、これは認識について特に質問されました。私は、昨年の合併に伴って、新生米原が誕生した折、組織も新たな土木部所管の課に、旧町時代のバイパスの取り組み経過と、新市への引き継ぎについて確認と、地元の取り組みについてお願いと説明をしております。


 また、市は、昨年行財政改革大綱を作成されました。今回、基本自治条例を上程をされます。現在はまちづくりの総合計画を作成されようとしておりますので、この長岡バイパス問題について、特にご質問をいたします。


 この長岡バイパスについては、9日の日に、地元議員の方がるる説明をされましたので、場所等はもうご存じだと思っておりますので、省略をさせていただきます。ただ、これは滋賀県の道路整備のアクションプログラムの後期に計画をされている、通称「長岡バイパス」というものでございますが、米原市として、どのような位置づけを、今されているんですか。合併して新市まちづくりには、市の主要幹線としての位置づけがされていると思います。また、この道ができ上がりますと、国道365号線、そして国道21号線、当然、迂回路となりますし、現在も何か事があった場合には、山東を通って北へ抜ける、長浜へ抜ける、そういう迂回路になっている道でございます。また、通勤・通学の交通緩和のために、また、地元児童が今の県道を横切らないと東小学校へは行けません。安全上の確保に向け、後期の20年度以降、即、工事に着工していただきたい。


 こうした対応をどのように、市が必要としておられるのか、市の取り組みを伺いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、20番 吉川議員の、長岡バイパスに対する市の取り組みについて、お答えいたします。


 ご質問のとおり、県道大野木・志賀谷・長浜線につきましては、米原市の伊吹山東地域と長浜市を結ぶ基幹道路であり、通勤・通学者をはじめ、両地域の住民が日常的に利用する重要な生活道路であります。現在、県において、新横山トンネルから長岡駐在所前までの間の整備を完了し、現在、村木工区交差点の雨水対策を含めた道路改良工事を進めております。現道の山東庁舎前から長岡駅前までは極めて狭隘で、交通安全上危険な状態であり、特に大型車の通行等により、交通弱者にとって深刻な状況を呈しております。こうした中で、長岡バイパスの整備は必要不可欠であり、新市のまちづくり計画の中でも、県道の重点的な整備を推進する道路として、米原市としまして、長岡地区のバイパスの整備の促進を要望しております。


 現在、県の道路整備アクションプログラムにおいて、後期計画として位置づけられております。また、詳細設計が完了されている中、今後も、実現化に向けての取り組みを強く要望していきたいというふうに考えておりますので、議員各位、また地域のご支援をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、一連の答え、9日の日に聞いております。現在は、そのとおりだと思うんですが、再問としまして、市は、本当に県の状況を把握されているんでしょうかということをご質問したいと思うんです。


 県の動向はですね、後期の5年計画を今、ふるいにかけようとしていると聞き及んでおります。こうなってしまえば、9日の日に、地元議員がおっしゃったように、途中半端な道になってしまいます。両端ができていて真ん中がないというような、へんてこりんな道になってしまうんです。そんなことでは、大変なことですし、今後の新しい米原をつくっていく主要道路、米原市をつくっていく上に、主要道路でありますので、当然、先ほど来から、いろんなところでご答弁されております、交通網の一つの柱になっていく道だと思うんです。そういう交通網をつくる上にも、やはり早急にこの道をつくっていただかないと、交通網自体が、絵に書いたもちになっていまうんじゃないかなというような懸念をしております。


 この辺のところを、今、米原市は、どのようにつかんでおられるのか、再度お聞きをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほども、お答えさせていただきましたように、この道路につきましては、新市のまちづくりで整備を必要とするということで、米原市としましても、重点的な位置づけをしております。こういった中で、県の方におきましても、先の答弁させていただきましたとおり、県の道路整備アクションプログラムの後期計画に載っております。しかし、必ず載っておるということで、これが確実に、実現できるかいうことにつきましては、こういった後期の中でも、早期に着工をしていただくように、あくまでも市としましては、地元と協力をしながら要望活動を強く行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再々問をさせていただきますが、地元では、昨年度お話をしに行ったときに、非常に地元が反対していると、地権者が反対しているということで、話がストップをしてるんだというお話をされました。決してこれは、地元が反対しているわけじゃございませんので、その辺のところは、新しく今年度おかわりになった土木部長以下所管の方々も、ご理解をしていただきたい。そして、地元では長岡区委員会を設けまして、しっかりと受け入れ態勢は整っております。今、言われましたように、地元と協力をして、要請活動したいということでございますので、我々中心に、何日でも県に出向くつもりでおりますので、どうかその辺のところも、十分理解をしてほしいし、今後、いつごろ県に出向いてやっていかれるのか。もう9月までにやっていかないと、県も来年度予算、いわゆる調査費等含めて、やはり要求をしていかないと、なかなかこれは進展しませんので、その辺のいわゆる所管なり、市長のお考えを最後に聞いて、私のこのバイパスについての質問を終わりたいと思いますので、最後、どちらでも結構ですので、お答えをしていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 まず、この要望活動につきましては、また、今年度早々にやっていきたいというふうに思っています。県の動きとも十分協議しながら、早急にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 非常に期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、通告の2番目の質問に入らせていただきます。


 これは、地域再生計画(エコミュージアム)の件ですけれども。昨年の3月、6月のこの会議場で、3月は私、6月は大澤議員等々がこの質問をされました。その中で、はっきりと、我々は、今後どうなっていくんですかというお願いをしてあります。それがやはり、まだまだ見えてきておりませんので、ここで再度、昨年と同じようなことになるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。


 16年から18年にかけて、始動期間、いわゆる計画期間になっておりますね。この再生計画は。そして19年から20年が加速期。いわゆる事業を実施していく期間。そして、平成21年には持続的な事業としての発展、いわゆる自主的に回転をしていくという時期になる。これは所管に確認をしておりますが、この計画は生きているという話です。今、18年度ですが、エコミュージアムに関して、なかなかこれ、我々に、概況が見えておりませんし、説明もなかなか受けておりません。個々にはやっておられる事業は知っております。私もフォーラム等に参加しておりますので、わかっておりますが、その辺のところ、一体どうなっているんですか。


 今後、米原のエコミュージアム事業は、どのような規模で事業展開をされていくのか、明快なお答えを願います。


 そしてこれは当然、新市米原、去年の10月、近江町との合併の際にも、合併協議会の中で大型プロジェクトと位置づけをされて、協議をされてるはずなんですが、18年度見ましても、一向に何ら見えておりません。見えてきたのが、18年度予算、上がってきたのが2本の道。これはざっくばらんに言いますと、米原の干拓の道。そして、醒井の奥から長岡へ通じる林道。これがエコミュージアムに関する予算。これは一体何の事業と関連した道なんですか。これも併わせてお答えを願いたい。


 そして、3番目に、本当に米原のこのエコミュージアム構想を、どのように皆さん方に、一般市民に。これは当初は、伊吹と山東に限られた、16年認定を国から受けましたが、合併後、米原全体にこの構想を広げていくんだよという市長のお話でしたので、その辺のところは、当然18年度、もうあと6カ月ぐらいしかありませんが、計画はできているだろうと思っておりますので、明快なお答えをお願いをします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、吉川議員の2問目の、地域再生計画はどの段階にあるのかというご質問に、お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 先の4番 丸本議員の答弁と重複する点もあるかと思いますが、地域再生計画とは、地方公共団体によります自主・自立・自行の取り組みによります地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出を図るための計画でございまして、地域再生法に基づき、内閣総理大臣の認定を受け、内閣府の指導のもと、関係省庁の様々な支援措置を受けることができます。


 米原市の地域再生計画は、米原エコミュージアム・プログラムは、豊かな自然環境や伝統文化を生かし、地域全体を自然博物館とする計画でございまして、平成17年7月に、旧近江町を含む米原市全域で認定を受け、平成18年3月に、変更認可を受けてまいりました。この変更認定は、地域再生法によります特別の措置でございます、地域再生基盤強化交付金のうち、市道及び林道を整備するための道整備交付金を活用することや、それに伴い、計画期間を平成21年度までとしていたものを、平成22年度までに延長すること。計画策定主体に、滋賀県を追加するということの変更のもとに、変更認可を受けたものでございます。


 現在の計画は、平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間といたしておりますが、先ほども議員仰せのとおり、始動期・加速期及び発展期と3段階に分けて推進をしていく予定でございます。そのうち、平成17年度及び18年度につきましては、当該計画を推進するための始動期というふうに位置づけており、現在はその始動期に当たるわけでございます。


 次に、2点目の、平成18年度事業に計上されている道路整備は、エコミュージアムの何の事業なのかというご質問でございますけども、1点目で申し上げましたとおり、新しい交通ネットワークで、農山村エリアと市街地エリア及び市街地間の人・物・流れを活性化させ、市街地の活性化、農山村地域の生活環境の向上を促進する事業として、道整備交付金を活用した市道4路線と林道1路線がございます。そのうち、市道の宮田・米原東口線及び入江・磯・梅ケ原線、それと林道の上丹生・柏原線につきましては、今年度から整備をするため、当初予算に事業費を計上いたしたものでございます。


 それから3点目の、今後の事業規模と展開はどうなるかというご質問でございますけども、まず、今まで申し上げましたとおり、道整備交付金を活用して、市道及び林道の整備をし、道路交通網の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、地域再生計画と連携した支援措置の一つでございます、国・県・市及び学識経験者で構成されております「特定地域プロジェクトチーム」を平成17年9月に設置いたしまして、薬草を生かした特産品開発などを検討する「薬草振興グループ」と、自然環境を生かしたエコツーリズムの振興などを検討する「観光振興グループ」の2つ検討グループに分かれ、それぞれの検討課題について、協議をいたしております。その協議を踏まえまして、今後の具体的な事業展開を図り、平成19年度以降の加速期へとつなげてまいりたいというように思っている次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私が聞いてるのと、ちょっと答えにずれがあるんですが、再度質問いたします。その中で、はっきりと言ってください。


 2本の道は、どういう事業とリンクをしていくのですか。ただ、農山村と市街地を結ぶ流れをもって造って、活性化を図っていく。そうじゃなしに、私としては、その活性化を図るための事業とはどういう事業、その道を通じてどういう事業をされていくんですかという意味のことを聞いてるんです。そういうことも、まず1点、お答えを願いたいと思います。


 それから、1問目でバイパスの問題を言いました。お願いもしました。当然、こういうお金を使って、公金を使って、いわゆる道路網を整備していくんだと言われています。それは市道のことであって、それの中心的な、やはり道ができていないと、縁に幾ら道つくっても、中心の道がないと、なかなかうまくいきませんので、当然そういうことも含めて、やはりきちっと、先ほど、土木部長が言われたように、県にはしっかりとお願いをしていただきたい。これは国の事業であなたたちは親になる。県道は県にお願い。そういうことになりますので、はっきりとお願いをしたいし、その辺のところは、どうリンクをされていくのか、お答えができれば、お答えをしていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 まず、1点目の、今回、予算化をいたしております、2路線の位置づけというようなことでのご再問でございますけども、この2路線につきましては、地域再生の目標の達成のためには、地域の重要なインフラ指導、また林道の整備を行うことが必要不可欠というふうに思っております。その中で、当該計画におきましては、地域再生計画の支援措置でございます特定地域プロジェクトチームの中で、伊吹山の薬草を生かした特産品開発、これは先ほど申し上げましたが、薬草振興グループ。またその中で開発されたものを、地域で生産された農産物、そういったものを効率的な物流システムを活用しまして、米原市から消費地へ流通させるために、流通基盤でございます道路交通網を整備し、そのことによりまして、農業を含む産業の振興につながっていくんではないかなというふうな考えから、道路整備を行おうとしているものでございます。


 それから、2点目の、国・県道、そして市道の整備をどういうふうに考えているのかというようなご質問でございますけども、先の回答で土木部長がお答えいたしましたように、国につきましては国土交通省、県につきましては県の道路課、また地域振興局の建設管理部等の方へ陳情等をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それにつきましては、先ほど、土木部長が「早急に」というようなお話を申し上げましたが、旧町時代から、この5月・6月の年度の当初に、建設管理部との行政懇談会というものを計画をいたしておりますので、そういった機会、これにつきましては、前日の市長答弁でも、市長が申し上げましたとおり、そういった行政懇談会等を通じまして、県の県道につきましては、重点項目別に要望活動をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、市道の計画につきましては、総合計画をこれから策定してまいるわけでございますけども、そういった中で、新市まちづくり計画に計画がされております道路整備等につきまして、これも先日のご答弁で申し上げておりますように、今後のいろいろなアンケート調査、また地域フォーラム、そして有識者の方々との懇談会等を通じまして、計画をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、最後で質問をして、次の問題に入りたいと思います。


 といいますのは、先ほど市長がお答えになりました、いわゆる大澤議員に対してのお答えの中で、非常に貴重な意見を言われたんですよね。特に今、回答の中で、観光等の事業にもエコミュージアムを大いに活用していくんだということです。となりますとね、当然文化的財産、大澤さんが言われましたように、米原市にたくさんございます。それをいかに活用するか、それを観光にどう結びつけていくか、これは大きな課題だと思うんです。当然こんなことは早く事業の中に入れて、具体的に立ち上げないと、なかなかできません。いろんな文化財、貴重な資料ございますので、そういうことも含めて早急にやっていただきたい。


 そして、もう一つ忘れてもらっちゃ困るのが、伊吹山の開発なんですよね。これ、登山道、伊吹の3合目には、もう公衆便所ができましたよね。できましたのか、つくられるのか。そういうことも含めて、登山道の問題がありますよね。それらも含めてやはり、伊吹山も中心に、やはり開発も含め観光も含めて考えておかないと、やはり米原は、すぐ言われるのは、琵琶湖、伊吹山、新幹線駅、こういうような3点セットみたいなもんですので、その辺のところも十分に勘案してやっていただきたい。これは別に答えてもらわなくて結構ですが。


 そういうことで、1月の当局のお答えの中に、やはり当初計画をされた、山東・伊吹を優先に当然エコミュージアム構想は成り立ちますよとしていくことになるでしょうという答弁をいただいておりますので、そういうことを含めて、やはりどっかに埋没しないように、市長も埋没をさせませんと言われておりましたので、この辺のところで、しっかりと早急に市民の皆さんに、エコミュージアム構想の事業体系はどういうものか、概況を早急に説明していただきたいと、かように思っております。


 時間の関係で、あと2問、私質問をしたいので、答えは結構です。本当に真剣に考えていただきたい。これは全市を挙げて、各派を超えて、協力をしていただきたい、かように思っておりますので、それだけを言っておきます。


 それで、今回の私の質問の主たる目的でありますことについて、質問をいたします。これは、通告してますように、公民館の指定管理についてです。


 今回も、本議会にも指定管理のことが上程をされておりますので、今後、それらのことに関しては、各委員会でご議論されることと思いますが、指定管理の期間について、指定期間について私は当局の考えをお聞きしたい。


 米原と近江の公民館が、指定管理期間が1年という契約ですよね。これは、いろんな委員会等でも議論になったところで、私も含めて、やはり1年じゃ少ないんじゃないかと。せっかく公民館活動をやっていただけるんならば、やはり3年ないし5年、最低でも3年を見ないと、成果がはっきりわからないんじゃないかということを指摘をしておりましたが、1年になりました。


 でも、今回、提案されております指定管理は1年半、公民館を含めて。どうして1年半になったのか。その辺のところと、それからこの1年の契約期間、次年度の指定管理の選考作業が、この9月から始まるんですよね。そうなりますと、あなた方がお約束をされた委員会で、1年間の様子を見て判断をさせてもらいたいんだよと。1年間様子見られないんじゃないですか。この辺ところは、一体どういうふうなお考えを持っておられるのか。


 やはり、大澤議員も指摘をされましたように、1年間の契約の不都合は生じてきているんじゃないですか。この辺のところのご答弁をお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 20番 吉川議員の、公民館の指定管理についてのご質問にお答えします。


 米原・近江の両公民館は、現在の指定管理者による管理運営期間は、平成18年度の1年間となっております。ご質問のとおり、次年度の指定管理者の選定は、9月以降となります。米原・近江の両公民館は、全国的にも数少ない、公民館の指定管理者制度の導入施設となりました。当初、運営に対して多少の心配はございましたが、毎月求めています管理運営報告や、現地を視察し状況を確認した結果、利用者の声も好評であり、両公民館ともに4月当初より、予想以上の成果を上げられ、新たな利用者も増えるなど、確実に実績を積まれている状況でございます。本来1年間の実績を評価すべきところではありますが、次年度の指定管理者を選定し、指定管理者として議会の決定を受け、協定等の協議に一定期間を要することから、その時点での事業実施状況や利用状況、利用者の声を客観的に評価することとなります。確かに、指定期間が1年間という短期間であるため、指定管理者は、4月以前から準備等に大変苦労されたことと思います。短期間に指定管理への順調な移行ができた実績も踏まえ、半年程度の期間ではありますが、指定管理者の努力と成果を判断することは可能と考えます。次年度の指定管理者選定方法も含め、所管課であります生涯学習課においてその方針を固め、公の施設管理検討委員会において検討していくこととなります。


 それから、1年半の選定の基準でございますけれども、本来でございましたら、1年の経過でございますけども、当初計画しておりましたより早く受けられる態勢づくりができましたので、4月から応募しまして10月から実施ということで、1年半という結果でなりましたので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それで、今のお答え、1年間の2つの公民館の評価をされたというのは、本当に私も現場を見てまいりました。そして、各4つの自治センターさんに住民さんからのお声、いわゆるいろんな苦情等がないかも聞きに回ってまいりました。今のところ、確かに、利用者に対してのいわゆる大きな苦情等は出ていないようですし、それから、実際に携わってもらっております公民館のスタッフは、本当に熱心。逆に言えば、今まで直営でやっておられた時期、本当にちょっと首をかしげたい。これは、大いに反省をする材料となるでしょう。そういうことも含めて、これは公民館だけじゃないですよね。いわゆる行政の、いわゆるスタンスですね、その問題が確実にこの2カ月で問われましたと。評価も上がったんだよということを皆さん方もしっかりと肝に銘じていただきたいことを言いまして、再問したいんですが、なぜ、そしたらこの1年間で、話を聞いてますと、確かに、評価があらわれるとか、そうとかという話なんですが、公民館を1年で、昨年決めたのに、この9月に指定に出される場所が1年半に延びた理由、これは明快になっていない。1年の基準は、あれは何だったんだろうと。論議したのは。昨年度。おかしいでしょう。だから、何かの帳じり合わせに1年半をするのか、どういうことなのか、今の説明だけでは、どうしても納得ができません。


 そして、るる部長も回答されましたように、本当に、この2カ月見てるだけでも、公民館一生懸命やっててくれます。やってる公民館のことは評価をされました。現在直営でやっておられる公民館のことは、一切何も言われていない。そのことに関しても、やはりここで何らかのいわゆる発言なり回答の中に、自分たちの今置かれている立場を当然言われるのかなと思ってたんですが、一切ない。これは非常に残念でしたね。


 そして、やはり一番大事なことは、なぜ私は、1年、ちょっとふぐあいあるのかなという疑問を持ったのは、住民さんとして、1年で、来年そしたら続けてやってもらえますかと、公民館の方々に聞かれたときにですね、私たちは1年しか契約がない。来年はわかりませんとしか答えようがないでしょう。来年私たちも手を挙げますけれども、受けさせてもらえるかもらえないかわからないと。だから、はっきりしたことは言えないということなんですよね。それは、住民にとってものすごい不安ですよね。せっかくいいことやってもらっているのにということになります。それから、ここに携わっている人たちが、一生懸命やっているのに、非常に不安。先行きの不安。


 こういうことを含めて、やはり大澤議員が言われましたように、協定書いわゆる仕様書の中身を再度検討をして、1年半なら1年半にしたんだよと。1年にやったのはもう決めたからしようがないけれども、次は1年半にしたんだよと。そういう意味で1年半にしたんだよというものがあるとするんなら、私はまだ理解ができますが、今の答弁だけでは納得できませんので、再度お答えを願います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 吉川議員の再問に、お答えいたします。


 現在、今1年半というのは山東公民館について、1年半という事情で出させていただいた理由でございますけども、これは公民館という特殊なケースでありましたし、非常に住民と密着した関係であります。そういった関係で、1年というのは、昨年度も答弁させていただきましたように、やはり1年間という実績報告を見、それによって、公民館の指定管理者としての、やはり評価をいただき、それによって実施していきたいという強い思いがありました。それだけに、この山東は1年半とした理由につきましては、この10月に指定管理、この6月の議会に出させていただきまして、10月から実施いたすことになっておりますけれども、その10月からですと、来年1年間というわけにはまいりませんので、1年半、半年延長させていただきまして、その残りの1年という形で出させていただきました。


 基本的には、やはり3町の公民館ともに1年という形で、やはり同じルールで、同じ土俵で、やはり評価していただくということが、一つ大きな理由でありました。それに関しまして、この10月という年度途中からの指定管理になりますし、その年度途中で指定管理出させました大きな理由は、やはり米原市の状況を見ましても、近江町を見ましても、非常に順調に、今、吉川議員がおっしゃいましたように、非常にうまく機能いたしておりますし、また新たなニーズを掘り起こしていただいて、いい方向に向いてきております。そういった面で、この山東の公民館におきましても、できる限り早く、やはり指定管理として出させていただく方がいいんではないかなというふうに思った件であります。


 そして、現時点の公民館活動がどうなのかということでありますけれども、私は、決して今現在の公民館活動が、山東の公民館活動が、停滞化しているとか、そういう苦情は聞いておりませんし、当然、現時点での公民館活動につきまして、従来において評価をしていただけるだけの活動をしていただいてるものだというふうに評価しております。さらにそれが、新しい民の力によって、今まで私たちが十分気づかなかった点だとか、いろんな面につきまして、やはり民の力を導入し、やはり住民挙げて、地域挙げて、やはり公民館活動をより豊かなものにしていける、そういった方向づけをこの10月から目指して頑張っていただける人に、私は幸い今回、見つかりましたし、そういった方々によって、新たな視点から、新たな方向で、公民館活動をより充実したものにしていただけるんじゃないかなという期待を持っております。


 現時点におきまして、私は、これまでの活動のことにつきましては、それなりの評価をいたしておりますし、十分住民のニーズに応えていただいていると思っております。先ほど申しましたように、新たな展開として、やはり期待をいたしておりますし、そういう方向で、指定管理を出させてもらいました。


 1年半という理由は、そういう視点でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 非常に不明快な答えをいただきました。同じレールに乗せないかんのでしょうねと言いながら、都合で1年半にしたんだよと。いわゆる米原市の公民館は、1年なら1年と決めたら、1年にしないかんと思いながら、1年半にしたんだよというような答弁と理解をしてるんですが、その辺のところがね、やはり、昨年度、各委員会で議論したことが何だったんだろうなというような気がしてしようがないんで、その辺のところは、非常に苦しい答弁をされているのがわかるんですが、やはりもう少し基準というものをしっかり持たないと、今後いろんな改正もあります。いろいろな問題が起こると思いますので、しっかりと持っていただきたいと思います。


 それと言っておきますが、やはり実際にやっておられる方に対しては、1年先は非常に不安ですよね。それだけは評価をされてるんですから、次の公募のときに、選考されるときに、どういうふうに取り入れられていかれるのか知りませんが、その辺の評価をしておられるんですから、しっかりと評価を生かしていただきたいと、かように思って、次の2問目の質問に行きます。


 同じように公民館のことなんですが、先ほどちょっと答弁をお言いになったことなんですが、公民館と他の施設、一括して管理をされる理由は何ですか。


 それと、今まで公民館が行っておられる、時間がありませんので、一緒に言ってしまいますが、先ほどは順調にいって問題ありませんと言っておられた。連絡協議会でいろんな指摘もないようなこと言われてた。そうじゃないでしょう。公民館活動と体育館施設を一緒にすれば、非常に様々な不都合が生じてる。そういう指摘は、連絡協議会の中でございませんでしたか。それも含めてお答えを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 吉川議員の2問目の質問でございますけども、現在、公民館は生涯学習課、体育施設は文化スポーツ振興課が所管しております。しかし、合併以前の多くは、公民館が受付を含め管理運営していたことから、市民からも、公民館と一体的な施設と受けとめられています。


 現在、米原・近江の両公民館におきましては、体育施設は指定管理とはせず、所管課の直接管理とし、使用受付等の一部事務を両公民館の指定管理者に業務委託しておりますが、指定管理者募集に際して、体育施設の受付等が、別途委託業務として付随することとなっておりました。今回の山東公民館・山東グラウンド・市民体育館が、公民館と体育施設を一括して指定管理する初めての施設となります。一体とすることで、市民へのさらなるサービス向上を目指した管理運営等していただけるものと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 それから、最後の質問なんですけれども、不具合は生じていないのかという質問でございますけども、私どもの、先ほども申し上げましたように、4館の調整会議を行っておりますけれども、その中では、余り不具合が生じてるようなことは聞いておりませんし、議員がおっしゃっているのは、多分、米原の公民館のことじゃないかと思いますけど、あそこは体育施設が、先ほども言いましたように、崩している事業の一部でございますので、貸し借りの関係とか、また、管理運営の問題で、問題が一部生じていることも聞いておりますけれども、それは多少は、私ども申し上げさせていただきますと、借りておられる方の、例えば、いろんなスポーツをされる方のマナーの一部も見直しをしていただきたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 実際のこと言って、公民館側に一部業務を指定管理から以降、お願いをされている。その部分で、公民館を受け持たれた方々は、当然公民館活動だけだということで、スタッフもそのように捉えられてる。そういうことは、当初4月1日には、多分、受けられる前は頭になかったと思うんです。施設は。ましてや所管が違いますので、そういう体育施設と公民館活動を受け持った時点で、やはり大変ですよ。いわゆる仕事をいただいている側と仕事を与える側の差ですよね、これ。一旦決めたやつ以外のものを、これもついでに見てくれやと言われたときに、なかなか断わりにくいんじゃないですか。そういうことも含めて、やはりもっと実際に現場でお仕事されている方の声を、素直にお聞きになる耳を持たれた方がいいですよ。


○議長(滝本善之君)


 3問目ですから、答弁もう終わります。


○20番(吉川登君)


 結構ですよ。僕、「答弁ください」言うてません。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長、何か答弁されることありますか。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 すみません。


 この、米原の件に関しましては、体育施設は、業務については直接指定管理に出しておりません。直接文化スポーツ課が管理しまして、あそこには受付だけを管理いたしておるだけでありますので、その辺誤解のないようにしていただきたいのと、今回、山東をなぜ出したかということにつきましては、これは当初あそこに、体育館も附属しておりますと同時に、当初からその件につきまして、同時にスポーツとそして公民館活動を指定管理として受けていただくような指定を出しておりますので、根本的に今回の課題と、今、米原市のやっていただいております、近江町がやっていただいておりますのは管理ではなくて、受付業務だけを担当していただいているいうことでございますので、根本的にいずれこの体育施設についてお願いする場合につきましては、その時点で、業務についても指定管理料につきましても、当然、検討していく方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私の再質問終わっておりますので、ただ、今言われましたことを誤解を解いておきます。


 これは、行政側の問題だと思うんですが、出された側の人間が、こないだの市民大会、ちょうど私、グラウンドへ行っておりました。その時に、この管理をどうされてるんだと言ったときに、どう言われましたか、ご存じですか。指定管理者にもうお願いしてあるんで、管理も含めて全部やってもらってるんだよと言われているんですよ。その辺のところは、あなた方どういうようなお願いを、公民館さんにされているのか。やはりしっかりと部内調整をされた方がいいと思います。これはそこに行っていた職員が言ってる話ですよ。公民館の方々が来て言ってるわけじゃないんですよ。それだけを言っておきます。


 そして最後の問題に入っていきます。もう時間が3分しかありませんので。


 通告で言っておりますように、各自治会からの要望の取り扱いの件なんですが、これはもうご存じだと思うんですが、毎年10月ごろに、各区長さんから要望事項上げられて、自治センターを中心におまとめになって、いわゆる来年度の予算編成上、各課にお伝えを願ってるシステムなんですが、この各自治センターの年度ごとの要望は、各自治センターで取り扱っておられると理解をしていますが、そのとおりでいいんでしょうか。


 それから、これからの処理・対策・対応・対処はどのようにされていくんですか。現在・過去・未来についてご答弁願えれば、ご答弁お願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 それでは、20番 吉川登議員の、自治会からの要望の取り扱いについてのご質問にお答えします。


 まず、市に対する地元区からの要望につきましては、毎年9月に開催の区長会において、翌年度の要望書を提出していただき、新年度の4月に回答することを基本に自治会へ依頼をしております。


 なお、18年度の要望につきましては、旧近江町の合併により、昨年の10月に開催の米原市区長会において提出していただくようお願いをし、101自治会より775件の要望がございました。その内容を各自治センターで集約の上、自治会の要望に対する回答をそれぞれ担当課に依頼を行っております。担当課においては、要望箇所の現地踏査を行った上、市において、18年度内で対応するもの、次年度以降で対応するもの、国・県へ要請するもの、そのほか特に里道・水路等、区が管理し地元負担で施行するものなど9項目に分け、回答書を作成し、その後各市民自治センターにおいて自治会ごとにまとめ、本年4月の区長会において、区長さま方に回答書を渡しております。


 なお、18年度要望書の内容につきましては、すべて公文書の取り扱いといたしてまいりました。したがいまして、開示の是非につきましては、区長さん方の了解を得ておりませんのでできませんが、公文書の関係手続により可能となります。


 また、19年度の要望については、今年9月に米原市区長会を開催する予定をしておりますので、その折、その件についてお諮りし、了解が得られれば、情報を開示したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 申し訳ないです。


 2分51秒使わせてください。


 なぜ、私がこのような質問をするかと言いますと、住民の声を、なるべく多くの人の声を行政側が掌握できるのが、こういうシステムじゃないかなと思うんです。そして、我々は予算編成上、市民の方々がどのような要求をされているのか、それが予算にどのように反映されているのか、知りたいわけです。そういうためにも、やはりこういうものは、幅広く我々の目に届くようにしてほしいという要望で、質問をいたしました。


 ぜひ、19年度はこういうものが、やはり有益に市の行政の中に反映できるシステムにしていただきたい。


 これをもって、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番 冨田です。


 3点にわたって、質問させていただきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。


 まず最初、障害者の自立支援法の関係ですが、障害者福祉制度の根幹を大きく変える障害者自立支援法が、この4月から順次施行されてきています。今回の自立支援法の最も大きなねらいは、財政を支えるといううたい文句のもと、国庫負担を減らすことにあるのではないでしょうか。このことは、障害者とその家族に、新たな負担と困難をもたらすことになっています。


 まず、利用者の負担ですが、これまでの応能負担、いわゆる前年の所得に応じて負担額を決定する方式ですね。これから、応益負担、国が定める事業報酬単価に、利用したサービス料を掛けて、いわゆる事業報酬単価に利用したサービス量を掛けて、その1割を負担額として支払う、こういう方法に変更されましたですね。もともと応益負担は、障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど、当然に負担が重くなるという、障害者福祉とは相入れない負担方式ではないですか。このことを市は、どう受けとめておられるのか、考えを示してください。


 2点目に、同時に、この4月以降ですが、本市の利用者で、従前の支援費制度では負担金が要らなかった、いわゆるゼロですね、ゼロの方について、現在ではどの程度の負担になってきたのか。その大まかについて、数字で示していただきたいと思います。


 また、さすがに、この障害者自立支援法、余りにも利用者の負担が大きくなるということから、自己負担の上限設定や個別減免、社会福祉法人減免、補足給付、食費負担軽減措置など、様々な減免措置が講じられています。そこで、その減免措置を受けるには、当然、利用者の申請が必要になっているんですね。必ず申請が必要になっていますが、これに対して、市はどのように利用者に、その周知徹底をされているのですか。施策の実施主体が市町村となったことから、米原市独自の利用者負担軽減措置を何か実施しているのか、今後実施の予定があるのかについても、示してください。


 施設においても、従来の小規模作業所が、地域活動支援センターに移行することになりますが、全部ではないですが、移行していきますが、従前の作業所並の補助金が確保されないと、これは運営が困難になります。市として、従前の補助額を保障する立場にあるのか、基本姿勢を示してください。


 さらに、報酬額については、日払い方式となってまして、利用者が通所しない日は、報酬額が支払われなくなったこと、事務処理が大変煩雑になったこと、このことを施設は大変困ってます。市はどう判断しているのか、どう考えているのか、この点についても示してください。


 そして、この項の最後ですが、さかた作業所の移築問題についても、その取り組みの今の状況や、利用者定員もどのように考えておられるのかについても、お知らせを願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田議員の、障害者自立支援法施行に伴う市の支援策についてのご質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法施行に伴います市の支援策についてですが、自己決定と自己選択及び利用者本位の理念に基づき、平成15年度より導入した支援費制度の普及により、障害福祉サービスの利用量は、予想を超え、大幅に伸びたところでございます。今後、障害福祉サービス等を新たに利用する障害者が急速に増えると予想される中で、この増大する障害福祉サービス等の制度をより安定的で持続可能なものとすることが必要であることから、障害者自立支援法では、障害者みずからも制度を支える一員となって、その費用を皆で支え合うという観点から、食費等の実費負担や、サービスの利用量に応じた負担を求めることとなっております。


 この基本的な考え方としては、障害者ごとの特別な制度、障害者の特性ということを強調した仕組みから、種別にかかわらない普遍的な仕組みに移行していくという中で、介護サービスを提供する介護保険制度と同様の、所得に着目で行われています。


 なお、利用者にとって過大な負担とならないよう、負担能力に応じ、きめ細やかな負担軽減措置の仕組みが設けられているところでございます。利用者負担としては、サービスを利用する際に発生する費用の1割をご負担いただくことになります。国の社会保障審議会障害者部会でも、利用者負担については、いろいろ議論がなされたという経過もあり、安定した制度運用、普遍的な制度の確立の観点からも、一定の理解をしているところでございます。


 利用者負担については、負担能力に応じて、まず、利用者本人が負担することとし、その負担額が利用者本人に係る支援費基準額により算定した額に満たない場合は、その不足分について、負担能力に応じて、主たる扶養義務者から負担を求めることとしています。


 今回の障害者自立支援法においては、扶養義務者の負担は廃止されています。したがって、利用者本人だけの負担という仕組みになっています。


 利用者負担の区分ですが、一般世帯、低所得1、低所得2、生活保護世帯と大きく分けて4つあります。例えば、親の同居の20歳以上の独身の知的障害者である場合、この障害者自立支援法に基づく利用者負担は、まず、世帯に属する方が、非課税世帯か課税世帯かにより、一般世帯か低所得世帯かを区分することになります。課税世帯であれば3万7,200円の利用者負担、上限月額。非課税世帯で本人の収入が80万円を超えてあれば、2万4,600円。非課税でそれ以外の方は1万5,000円となります。なお、あくまでも上限の負担月額でありますから、サービスの利用量に応じて、ご負担いただく金額は変わってまいります。


 現在、4月に実際利用されたサービスについての審査を国民健康保険連合会が審査しておりますので、正確な把握はできておりませんが、最大で一般の世帯に該当する方は、3万7,200円を負担していただくこととなります。


 なお、従前の支援費制度での負担が不要だった方は120名で、自立支援法では7名となる見込みです。


 障害者自立支援法では、障害福祉サービスを利用したときに、利用者負担として原則福祉サービス費用の1割を負担していただき、残りの9割は国・県・市が負担する制度となっております。そこで、利用料助成の考えについてですが、利用者負担の考え方については、収入に応じた減免等の配慮措置を講じることとされております。


 負担軽減措置についての利用者の周知についてでございますが、平成18年4月分以降の居宅サービスまたは施設支援費各法に基づく施設訓練等支援費の支給決定に際しては、利用者負担上限月額と施設入所の場合は、加えて補足給付額を合わせて決定する必要があることから、支給申請と合わせて、利用者負担額の減額・免除等の申請を受けて、両者の決定を合わせて行うことができるとされており、特に利用者負担額の減額・免除等については、利用手続上、申請に基づいて決定することとしていますが、減額・免除等を適用される者が、制度の不知などから、減額・免除等を適用されないままとなることがないよう、申請書を、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書として、申請者の住所氏名など共通の項目は、一度の記載で済むようにしているところでございます。


 利用者及び家族の方々への周知については、2月8日にルッチプラザ大ホールで、申請書の記載の仕方及び利用者負担についての説明会を開催しており、2月17日には愛らんどにおいて伊吹地区の「手をつなぐ育成会」の方を対象に、2月24日には「近江地域福祉センター・やすらぎハウス」で「近江・米原地区の手をつなぐ育成会」の方を対象に、3月3日には事業者の要請により、長浜の「六角館」で、さらに3月20日には「山東地区の手をつなぐ育成会」の方を対象に、申請書の記入の仕方、利用者負担についての説明会を実施したところであります。


 また、パンフレット及び広報まいばら3月号にて、障害者自立支援法の周知を行ったところであります。また、各事業所とも連携をとりながら、申請書の提出、減免手続についての周知は行っているところであり、対象者の方から申請書兼減免・免除等申請を提出していただいているところです。


 また、申請書の受理については、窓口で逐次確認し、減免等の申請漏れ等がないかの確認を行ってきたところです。


 障害福祉サービスについては、湖北地域を福祉圏域として考えており、広域でのサービスの提供や支援をしているところでもあります。今回、市単独で、減免制度を実施することについては、現行の制度で、先ほど申し上げましたとおり、各種の軽減措置が盛り込まれてますことと、本制度が始まったばかりでありますことからも、いましばらく状況を見守る必要があると考えております。


 また、サービス利用の審査・支払事務を国民健康保険連合会に委託していることから、減免等の実施については、県全体で取り組む必要があると考えております。


 いずれにしましても、障害者自立支援法では、みんなで支えるといった精神が制度に組み込まれていることから、市町村独自の軽減策について、本市といたしましては、利用料に対する一部助成につきましては、今のところ講じる予定はなしと判断しているところでございます。


 障害者自立支援法と共同作業所制度の関係ですが、障害者自立支援法において、創作的活動や生産活動の機会を提供したり、社会との交流促進等の事業を実施する地域活動支援センターが、地域生活支援事業に位置づけられました。地域活動支援センターは、一定の要件を備えた共同作業所の意向が想定されているところです。無認可の共同作業所については、今後、NPO法人等の法人格を取得し、平成18年10月以降、就労継続支援事業等との新体系のサービスや、地域生活支援事業における地域活動支援センターに移行することを基本としていますが、移行することにより、現行の補助水準が維持できなくなることも予測され、現在、県において共同作業所のあり方を検討しているところでございます。市としましても、情報収集に努めてまいりたいと考えているところです。現行の運営補助が、見込むことができないなら、無認可の共同作業所という分類は残すとされており、支援の必要はあると考えております。


 居宅系サービスは、障害者自立支援法に基づいて一元化されたものの、精神障害者の支給決定や、4月から9月までは、従来の身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づいた施設訓練と支援費が継続されていること。さらに、利用者負担の負担上限管理を事業所が担うこと。また、施設においては、日額払いの変更と複雑かつ大変な事務量を各事業所がされていると思います。市としましても、でき得る限り各事業所と連携を図りながら、適正な執行ができるよう支援していきたいと考えております。


 次に、作業所の新築移転問題について、作業所の建築に当たっては、整備場所の確保が不可欠で、整備場所の土地購入、市空き施設の活用、民有地の借地などが考えられますが、市有空き施設の活用が有用な方策と考え、施設の選定をしているところであります。


 また、現在の知的障害者通所授産施設のさかた作業所に22名通所しており、無認可の米原共同作業所には30名通所している状況で、両作業所とも慢性的にいっぱいの状況であります。


 また、長浜養護学校卒業予定者が18年度から3年間で14名。18年度に5名、19年度で5名、20年度で4名となっており、この状況から70名程度の定員作業所が必要になると推定しております。ただし、1施設で70人定員の施設を整備せず、1事業所で複数の作業所の整備が必要と考えています。


 また、作業所の整備概要、定員について、運営主体の湖北会と協議している段階であり、整備に当たっては、国・県の補助や財団等の助成事業を検討しながら、平成19年度以降早い時期に整備したいと考えています。


 なお、作業所の障害者自立支援法による新事業体系として、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの複合体で運営することが有効であると考えられることから、運営主体と協議し、推進したいと考えています。しかし、現段階では、事業所の指定基準の人員基準や、設備基準等が確定しない状況であるため、今後の確定基準を確認し、検討することとしています。


 本市といたしましては、障害者自立支援法の施行に当たりまして、万全を期して、制度改正による事務遂行に対処してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 議場、ちょっと暑うなってきてますんで、もしよかったら上着をとっていただいても結構ですから、適当にそこのところは判断してください。


 はい。冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 まず最初に、応益負担に対する基本的な考え方をおっしゃっていただきました。この措置制度からね、支援費制度になって3年ですかね。そしてまた、今度、自立支援法になったんですけど、今のお答えの中で、支援費制度になってから、自己決定と自己選択ができるようになって、利用者が大幅に増えたと。大幅に増えたら当然そのみずからも、利用者みずからも制度を支えるようにしていくために、今度の自立支援法で応分の負担を求めるようになったと。扶養義務者には要らんようになったと。こういう、まとめたらお答えやったと思うんですね。


 私、思うんです。この従前の支援費制度でも措置制度でも、みずからも制度を支えてきたんですよ。しかも、その支え方は、所得に応じて制度を支えてきたんですね。たくさんお金のある人は、例えば措置費の全額、もう全部払うと。何十万て払うと。で、お金のない人は免除すると。それを一律に今度は支えていくことになったらどうなるかと。障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど、負担が増える。これは当たり前のことですね。これは先の制度の根幹では。お金がなかったらサービスが受けられなくなる。ここが一番のこの障害者自立支援法の欠陥ではないですか。だからこそ各種のいろんな、これでは大変や、これでは大変やというて減免措置をいっぱいつくったり、それで例えば上限を、そのそれぞれのおっしゃったように、所得に応じて決めていくということまでしていくと。あげくの果てには、生活保護に陥る場合には、陥らん額までをしていくとかいうのもありますね。そういう各種の制度をつくっていくと。いろいろつくっていくけども、結局は負担の多いほど、一定の所得があれば重くなるという制度には変わりないと。このことについて私はそう思っているんですけれども、その辺についてやっぱり基本はいろいろあるけれども、従前と違って、障害が重くサービスを必要とする人ほど、負担が重い制度であると、そう認識しておられるのかどうか、その点だけについては再度お答えください。


 それから、利用者の負担増の影響。これ、従前方式の場合、負担が1円も要らなかった人が120名。そして、自立支援になったら7名ですか。7名と大幅に当然減ったんですね。これは、なんでいうたら、ほとんどの方が非課税世帯であり、当然障害者年金を唯一の糧に生活しておられる方ですから、こうなるのは当然であります。


 私も、近くにありますさかた作業所へ行ってお聞きしてきたんですけども、あそこの定員のうちで、全員が今まで負担が1円も要らなかったんです。これが、例えば、1万円から2万円要る人が2名とか、2万円から3万円要る人が7名になったとか、そういうこと言われてますし、本当にどういうんですかね、一生懸命そこの作業所へ働きに行っているのに、働いている賃金よりも利用料をたくさん払わなければならないようになってしまったと。今までは要らなんだ。これでは本当に、そこへ通わせてる親も本当に切ないし、子どもの方も何がしかでも、自分の働いた金で、それで使えるいう誇りがあったのやけども、それ以上に親からお金を払ってもらわなあかんいう、非常につらい目、何で一生懸命働いているのに、それよりも余計取られなあかんというのは、これは悲痛な声なんです。ここをぜひ、その点についてちょっと僕、再問ではないですけど、十分に受け取っていただきたいいうことを、私はぜひ、主張しておきたいと思います。


 それから、減免措置の周知と米原市独自の施策について、お伺いしたところ、減免措置の周知については、おっしゃってましたように、何か支給申請書と免除申請を何か1枚の紙に同時にされてるんですね。そういうことで、周知徹底を図っていると。これが図ってないと、例えば非課税世帯でも、先ほど言われたように、同じ非課税世帯の中でも低所得1、低所得2で、上限が1万5,000円なり2万4,600円で変わるんですから、これはもう当然、そういうことでやっていただくのはありがたいんですけど、と同時に、市の独自助成については、やらないんか。今のところ、現行制度で様子を見ていくと、こういうことおっしゃったんですね。


 ところが、例えば東京都なんか見てみますと、17区5市で、三分の一以上で、既に独自措置をやってるんです。大抵が、例えば、食費の補助をしてみたり、それから利用料で上限をしたり、1割を3%に下げたり、いろんな形でそれぞれ工夫してやっているところもあるということは、ぜひ知っておいていただきたいと思いますし、その点については、ぜひそういう点でご認識もいただきたいし、県も何かこないだ話していくと、県も独自措置を今考える方向で、知事選挙の絡みもあるんかもわかりませんが、出しています。緊急に何か知事が指示をされたいうことも聞いてますし、そういうことも含めて、ぜひ行ってほしいんですけども、そういうことについて、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、小規模作業所の件ですが、これについては、現在、例えば米原市でいえば、米原作業所がそうですわね、そこは、これから先、こういう地域活動支援センターに乗っていこういうことで、無認可の状況をNPOを作って、そしてそういう制度に乗っていこうとしてるんですね。してるけども、先ほども言うてはったんですけども、作業所の方での意見としても、そのセンターは今の小規模作業所並みの補助金をぜひ保証してほしい。これが強い願いなんです。これ、ちょっとはっきりしてませんわね。下がる可能性もありますので、そこは、市が必ず補てんするいうことはしてほしいんです。小規模作業所は、現行の補助金並みの補てんがなかったらやっていけへんのですから、そこについてはやりますいう方向で、回答いただきたいと思いますが、ここは再問しておきたい思います。2点目の再問。


 それから、日払い方式になりましたわね。日払い方式になったのと、報酬単価がどんどん下がっていったんです。米原作業所で、これにおいて、どういうことでこれの収入源の対策をしているかお聞きしたんです。米原作業所にね。そしたら、こんなこと言ってました。


 定員が20名やけども、22名に増やして、要するに、欠席したらその日の報酬がもらえなくて、施設として赤字になってしまうので、わざわざ増やして、そして、しかも、土曜と祝日を開所すると。新たに開所する。それから、今言うた契約利用者を割り増して、定員を超えた利用を受け入れて補うと。それから、旧職員の給与のアップはなし。それから、職員雇用を据え置くと。


 こういうことでやってると言うてますし、ほかのとこで聞いてたら、例えば楽しみにしている旅行をやめてしまうとか、正規の雇用の人をパートに切り替えるとか、いろんな工夫をしてね、やってはるんですわ。そういう点についてね、私は、これは質問しますが、こういう実態があるいうことを、県や国に物申せと。自治体としてね。こんな大変な状況に、通所作業所については陥っていると。日払い方式、本当に毎日毎日何人来たかいうことで、補助金もらわないで、前やったら一月に、定員22名なら、22名に報酬単価掛けたらええだけでしたでしょう。それが毎日毎日、事務量だけでも大変な煩雑。こんなことさせて、仕事ができんじゃないですか。職員もパートの下で、今までのよいサービスができんじゃないですか。楽しみな旅行を何でやめなあかんのや。そういうことを物申してほしいということを、ぜひ私は、ここで言っておきたいと思います。


 さかた作業所の移築問題についてです。


 これはおっしゃってましたように、養護学校の卒業生もどんどん増えていくし、70名程度は、一つの施設でなくて幾つかで確保していきたいと言っておりました。私、これも坂田作業所ばかりで申しわけないですけど、聞いてみましたら、ぜひ一つの機関となるやつについては、今20名ですけど、これを40名に増やさんと、補助金が減ってまうんです。そういうのを一つつくって、ほかにも幾つか施設つくって、全体として障害者の受け入れをしていきたいと。しかも、無認可の米原作業所を移行していくときに、就労移行支援とか、就労継続支援、生活介護、地域活動支援センターですか、この4つの機能をぜひ持たしたいというてはるんです。介護保険のメニューが今度変わりましたですね。そういうメニューを持たせたようになっていけるように、ぜひ市としても応援していただきたいと思います。


 私、これで3つ目最後の質問としては、それと同時に、新築移転計画については、当初三吉地先で移築計画があったですね。地元も全面協力していたんですけども、もうこれはもうさっきの話でいうと、有休や空き地をこれから利用していきたいということですので、もう地元の方も、どうなってるのか、半分あきらめているかもわかりませんけど、この計画は、もう全く考えてないんかどうか、その点についても、きょうはっきりさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 幾つかご質問があったわけでございますが、まず、重度の障害者の負担が多くなることに対しての認識ということでございますが、確かに重度であれば、サービス利用料が多くなることが予測されますことから、サービス利用料が多くなれば、1割負担も多くなるという認識はしているところでございます。


 それから、あたかも議員おっしゃるように、障害者自立支援法が悪法のごとくおっしゃられるわけでございますが、制度改正としても、保護者の負担制度は廃止されているということもありますし、さらに制度上、基準としまして、土曜・祝日の運営も可能になってきておりますし、定員上の緩和もされているということでございますので、そういった改正の方もあるということをご理解いただきたいと思います。


 それから、日払い方式で、確かに事務量は相当多くなっております。しかも、複数のサービスを受けますと、主たるサービス提供者のとこが、その全体の1カ月の負担限度額を管理する必要が出てまいります。例えば、作業所に通所しておられる人が訪問ヘルプのサービスを受けたり、いろんなほかのサービスを受けたりしますと、それぞれのサービスの1割負担の管理を管理して1カ月の限度額を管理する必要が出てきますので、そういった事務量が相当増えてくるというのは確かでございますが、今の制度上、その辺も明らかにまだなってないとこもありますので、この10月実施に向けて、まだ制度が確立してないところも非常に多くありますので、それを見きわめていって、支援等があれば、支援策も考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから無認可施設の施設運営に対しては、市としましても、極力支援はしていきたいというふうに、今考えているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 現段階としましては、そういった有休施設や空き施設等を検討しているところでございますが、改めて土地を購入してまで建てるべきが適当なのかどうかというのも、まだ全くゼロにしたわけではございませんので、そういったもんを含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 この問題については、時間の関係もありますので、この程度にしときますが、一言だけ、先ほどのお答えの中で、定員を増やしてもよくなったし、土・日も行ってもええと言われましたね。確かに、これは改善かどうか私は若干疑問あるんです。障害者の人を土・日まで行ってもようなったんで来いと。それから、定員は増やしてもいいと。増やすということは、施設もなかなかサービスの面でどうかいう問題もありますし、それから、さっきの日払い方式ですけど、例えば、施設に来てもらわんと、そこの収入が確保できないですね。障害者の方いうのは、結構病気になりがちで、休んだときに、きょうはどうしてるんですか、ぜひ来てください。何か、施設と利用者がぎくしゃくするいう関係も、若干生まれてくるんですわ。そういう点でね、やっぱりここは日払いでなくて、従来の定員が20名なら20名のちゃんとした、いわゆる措置費を払えるように、ここはもうここだけは、強く施設からも言われてますので、障害者自立支援法が全部悪とは言ってませんが、基本的には悪やと思いますが、その辺については、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目の、ケーブルテレビの視聴料軽減について、お伺いしたいと思います。


 テレビは全世帯で普及しておりまして、障害者や単身老人世帯などの外出の機会の少ない人は、大きな楽しみの当然一つになっています。NHKでは、障害者の方に視聴料を全額または半額の免除をしてます。そこで、市が加入促進してこられましたZテレビの加入者の視聴料についても、世帯主が視覚・聴覚障害者の1、2級の方や、非課税の方や、あるいは70歳以上で構成される老人非課税世帯などについては、免除していくようZテレビに働きかける、あるいは、市で助成することを提案しますが、いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 次の、ケーブルテレビの視聴料軽減についてのご質問にお答えします。


 NHK放送受信料については、日本放送協会放送受信規約第10条第1項において、放送受信料免除を設けられております。NHK放送受信料の免除につきましては、本人もしくは保護者の申請により、NHK側において、全額または半額の減免をされているところであります。減免対象者は、身体障害者(児)のおられる低所得者世帯、重度の知的障害者(児)のおられる市町村民税非課税世帯については、NHK放送受信料は全額免除。また、視覚・聴覚障害者または肢体不自由者1・2級の方が世帯主の場合は、半額免除の制度となっております。


 米原市では、この免除減免の適用を受けておられる身体障害者が22名、市民税非課税の重度の知的障害者が2名、半額免除の対象となる視覚障害・聴覚障害者は33名、重度の肢体不自由者は50名の方が減免対象となっております。平成17年度末現在の身体障害者手帳所持者で、視覚障害者は87名、聴覚言語障害者は159名おられます。


 そこでZテレビに、視覚障害者対策について問い合わせましたところ、現在Zテレビでは、視聴覚障害者に対して、利用料の減免は行っていない。また、他のケーブルテレビ事業者が、同様の減免を行っているといった情報は今のところ聞いていないと、聞いておるところでございます。しかしながら、企業としての社会的貢献という意味合いは十分理解できるので、今後社内で検討はするが、今すぐ対応することは難しいと聞いております。


 市といたしましては、近江地域が平成19年4月に開局予定と聞いていますことから、その後において検討してはと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、NHKの方の受信料減免は、本市において、全体で大体100名余りと聞きました。私も、どういう方が減免になっているかいうことで、きのう、おとついですか、下で身体障害者手帳のしおりいうのをもらってきまして、ここに、今回答されたのと同じことが載ってたんです。私、思うんですけど、これ、配付したか知らんけど、こんな細かい字で、これですんやけど、ほかに何か大きなものもあるんですかね。何かわからないですけども、これだけでは私でも見るのが大変かなと思うてますので、ぜひ障害者の方にはやさしく出していただきたいと思います。


 そして、それはちょっとあれなんですけども、ケーブルテレビそのものの導入が、この米原市の場合は、市の全面的な支援のもとに進めてこられましたですね。そのおかげで、Zテレビというのは今後の米原市のエリアでの放映権なり視聴料の徴収に関していえば、独占的な地位を占めることができたん違いますか。例えば山東・伊吹地域では98%が加入されてます。そして米原地域でも70%弱まで、今加入が進んでます。そういうことからいえば、当然に、Zテレビというのは、公共サービス企業としての責務をNHK並みに、私は求めてきてもええと思うんですね。


 そこで、質問したいんですけども、一つは、そういう意味でどんだけ市がZテレビに貢献してきたんか。今日までの、いわゆる米原市が、例えば市民の皆さんのいわゆる加入料も負担してきましたし、それから市民の皆さんの家庭までの引き込み料ですね、本線からの引き込み料も負担してきました。こういうのをトータルして、米原・近江・伊吹、現在では旧の地域でトータルで結構なんです。全体では、Zテレビに、今までどんだけ市が払われてこられたかいうことと、それから市として、先ほどは近江町が開局するまでは待ってて、検討していくと言いましたけど、私、市に負担してもらおうとは思うていないんです。先ほどの、今ちょっとお答え聞いてからですけど、それだけ市がしてるんですから、当然Zテレビに、そういう制度をNHK以上に設けてほしいけど、せめてNHK並みにしてほしいということを言ってほしいと思うんです。例えば、半額免除やったら100名やったかて60万円ですよ、年間。これは、Zテレビにできないことはないと思いますので、その辺について、そういうふうに、市からZテレビに強力に働きかけるということをやってもらえるんかどうかということと、先ほどの、今のZテレビに、今まで市がどれだけ負担してきたか、この2点についてご回答をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 冨田議員の再問の、現在までのZテレビへの支援の合計でございますけども、加入負担金等につきましては、約1億5,000万円、アバウトでございますけども。そして引き込み工事につきましては、約5,800万円。それと幹線工事につきましての支援が、約3億6,000万円ほどございます。


 以上のような状況でございます。


 それから、Zテレビへの今後の要望でございますけども、先ほども、健康福祉部長がお答えをいたしておりますように、市といたしましても、近江地域が開局いたしました折には、Zテレビの方に対しまして、そういった議員仰せのような趣旨にのっとりまして、要望活動は続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご支援をいただきまうように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えでいきますと、合計6億円近く払っておられます。大いにZテレビに引き続き、物申していただいて、公共サービス企業としての責務を果たしてもらうように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に入ります。


 米原市人権尊重のまちづくり条例(案)についてでございます。


 米原市では、人権まちづくりの実現に向けて、人権まちづくり懇話会の答申のもとに、人権尊重都市宣言と人権尊重のまちづくり条例を制定すべく、市民の意見を広く聞くために、4月の3日から5月の8日までパブリックコメントを実施しました。なお、この宣言と条例については、米原市自治基本条例を踏まえたものとすることから、9月議会で上程されると聞いています。


 そこで、まず現在までのパブリックコメントによって、市民から出された意見の特徴について、どんな内容になったんか、簡単に知らせていただきたいと思います。私質問したときには、ホームページでまだ公表されていませんでした。今、公表されて、私も手元に持ってるんですが、大まかでいいですからその概略を、本当に概略で結構ですので、教えてください。


 同時に、人権尊重のまちづくり条例(素案)に係る私の意見としまして、この目的の中に、第1条ですが、生まれたところ、住んでいるところ、あとずうっとあるんですが、等々によって差別されることなく、との条文があります。そして、市民の役割の中で、差別をしない、させない、見過ごさないと規定しているんですね。この部分は当然、生まれたところ、住んでいるところですから、同和問題を念頭に置いているものと思われますが、あえて同和の文言を使わない、条例の中で使わんとこという、こういう配慮があったと私は思っています。しかし、この条文を本当に市民が誠実に実行しようとしたら、生まれたところ、住んでいるところで、差別がされるところはどこか知らなければ、遵守できないのではないですか。同和対象地域の特定と条例が、これを温存することにつながるのではないですか。私は、こうした条文はかえって市民感情に合わず、憲法で保障された基本的人権の尊重や、今後制定予定の米原市人権尊重都市宣言で十分であると考えています。さらに第4条にある市民自治組織に対する、人権まちづくり施策への参加義務など、任意団体までも事業参加強制ととれる条文についても、行き過ぎの思いを持ってます。


 私は、結論として、この米原市が人権問題で規定するのは、先ほど申しました、人権尊重都市宣言で十分であって、条例は必要ないと思いますが、先の意見とともに、市長の考えをぜひ示していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 9番 冨田茂議員の、米原市人権尊重のまちづくり条例(素案)に対してのご質問にお答えをいたします。


 平成18年の4月3日から5月8日にかけて、市民の皆さまにパブリックコメント制度により、意見募集を行いました。4人の方々から9件のご意見・ご提案をちょうだいいたしました。このご意見・ご提案を受けて、人権尊重都市宣言及び人権尊重のまちづくり条例策定に向けた協議会組織でございます、米原市人権のまちづくり懇話会の第5回懇話会を去る5月15日に開催いたしまして、委員の皆さまの活発かつ慎重なるご協議のもと、鋭意検討をいただいたところでございます。この結果につきましては、議員も仰せのとおり、この5月26日付で、公式ウェブサイトの方に結果を公表しているところでございます。


 細かいところは割愛させていただきますが、ご質問にあります意見の特徴について、簡単にご回答させていただきたいと思います。


 皆さまからは、それぞれに宣言及び条例、素案の文章及び用語の一部追加や削除などの見直しに係るご意見をいただきました。こちらについては、ご意見の妥当性や条例としての成文の適否、さらに今日までの懇話会協議の経過を踏まえ、採用させていただいたもの、不採用とさせていただいたものがございます。


 また、意識調査の実施を条例に盛り込む必要はないのではないかというような疑義もお寄せいただきましたが、人権対策、人権啓発の効果や将来的展望を明らかにするためには、定期的な実態調査と分析が必要であるということは無論であり、今般の条例素案におきましても明文化をしているところでございます。


 さらに、宣言や条例の具体的見直しとしてではなく、人権対策や人権啓発の姿勢として、同和問題を人権問題の中心的課題の一つとして取り組むことが必要であるとするご意見もちょうだいいたしました。この点につきましては、議員ご質問の部分とも絡めて、ご回答させていただきたいと存じます。


 同和問題において、いわゆる「寝た子を起こすな」という言葉に代表される自然解消論があることも事実であります。しかし、政府や自治体による問題解決への取り組みが放置されたことによって、深刻な部落差別を生み出したことは、歴史的事実が指し示しており、依然として結婚問題や、近年ではインターネット上での誹謗・中傷、こういった事件に代表される差別事象などが多発発生していることから、心理的差別が解消されたとはいえない厳しい現実があります。こうした現実に立脚し、同和問題を人権問題の中心的課題として位置づけ、この問題の早期解決に努めることは、今後とも、行政としての責務であると認識をしております。その点でも、今般の条例における差別対象項目に生まれたところ、住んでいるところを明記しておくことは、必要であるものと判断をいたしております。


 なお、人権問題の解決に当たっては、行政のみならず、あらゆる市民、事業者、団体等の皆さまとの協働による不断の努力によってなされるものであります。決して強要するものではございませんが、市民の皆さんが事業者等の役割の重要性の意識を喚起し、取り組みを促進するための努力義務として、第3条に市民の権利と役割、第4条に事業者の役割を素案として明記したものと、この点ご理解をくださるようお願いいたします。


 人権尊重のまちづくり条例につきましては、このたびの6月議会において上程されました、米原市自治基本条例に基づくものでございますことから、議会における自治基本条例の議決をちょうだいしました後の9月議会の提案を予定しているところでございます。人権尊重都市宣言と合わせて、人権尊重のまちづくり条例の制定によって、あらゆる人権問題の早期解消に寄与するものと思われます。


 また、あわせて子どもから高齢者の皆さんのすべての人の基本的人権が尊重され、米原市で住む人々が輝く、そして住みよいこのまちの実現にもつながるものというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、同和問題が依然として、人権対策の中心的課題というパブリックコメントの意見、こういうのも出されているのを私も承知してます。私、この意見の中で出てなかったので、一つまず言っておきたいというか、思っていることがあるんですが、一つは、この出された意見の中で、第1条と第3条に、不当な差別いう言葉が使ってたんです。それを今度の意見の中で、この「不当に」というのを削除したらどうやという意見を出されたんですね。それに対して、市の方の回答が、差別そのものが不当な行為であることから、不当という言葉は条例における明記を省くこととしますということで、不当という言葉を削除されたんですね。こういうふうに載ってます。そうですね。削除されたんですね。ところが一方、今度、この9月議会に出てます自治基本条例ですね、これの方も同じくパブリックコメントの中で、すべての市民は合理的な差別が守られるということが書かれているけども、合理的な差別というのは、社会通念上使われていない言葉やと。社会通念上使われている言葉は不当な差別だから、すべての市民は不当な差別から守られると改定されました。一方では不当が入ってなかったので、不当な差別という言葉をわざわざ自治基本条例では入れられたんですね。一方では、不当な差別いうのは、差別そのものが不当だからということで、両方とも削除されたのですね。同じ米原市の間で、そういうのが起きてまして、これ、ちょっとどうかなと思うんですけど、この辺について、ぜひ、市長の見解をお伺いしたい。


 それから2点目ですが、依然として結婚差別とかネット上での誹謗中傷も含めて、差別は残っていると。だから今度の条例も含めて、なくしていかなあかんやということですね。なくしていかなあかんいうのは、私も当然のことやと思うし、そのとおりやと思うんです。しかし、皆さん、本当に、なくしていこうと思うてるのに、条例で差別をしてはいけないと言ったときに、市民は何に対して、差別がいけないかということを知らなあかんし、常に意識を持たなあかんのではないですか。例えば、今の同和問題ですね。差別してはいけない対象の地域はどこなのかを知っていないと、このいわゆる条例でいう、差別することもできないし、と思うんですね。逆に言えば、その条例をつくることによって、差別するものとされるものが、常に意識づけられるという逆効果を生むんでないかと思うんですね。


 道路が狭いとか、それから環境が悪い等の物理的原因については、特別施策で解決することができましたけど、心の問題は何をどう言おうと、本来各人の自由なものであって、これを私は条例で制定することはできないと思ってます。むしろ基本的人権が尊重されて、そして自由で平和な社会、国民が文字どおり、主人公の自由な社会、だれでも安心でき、暮らせる社会をつくり上げていくことこそ、そういうことこそ、真に自由で豊かな人々を育むことになるんでないかと思うてます。私は、地方自治の政治の力を最大に発揮すべきと。ここにこそ地方自治の力を発揮すべきやと思うてるんですけども、この人権擁護条例、私は要らない。宣言だけで十分やという意見について、この市の方も基本的な考えしか述べられませんでしたし、これから9月まで論議をしていくことになると思うんですけども、現時点でのこの条例に対する市長の考え方、これをぜひ示していただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの、多分自治基本条例第6条の中にあります、不当な差別の表現と、それから、人権尊重のまちづくり条例の中にあります、差別という表現、不当の差別をなくす。これは、当然、その条例が違うわけですから、文言に違いがあってもしかるべきだと思いますが、ご指摘のように、一つの市として出してる表現としてはどうかという議論があるところだと思います。思いますが、私は自治基本条例の策定経過の中で、不当な差別ということが、これは、もともと不合理な差別とあったものを、不当な差別というふうに直したように承知をしてますが、その辺は、そういういわゆる条例政策上の経過がありまして、これは、これで出しております。これは当然、本議会の委員会等でご議論いただける内容かと思っています。


 そういう意味では、それぞれ条例ごとに表現が違いますれども、後半ご質問がありましたように、私は、この人権尊重のまちづくり条例、このことはぜひ必要だと思っています。そのことはどういうことかと言いますと、確かに、人権尊重都市宣言だけで事足りるんではないかというご意見・ご見識をお話しになっておられますが、私は、人権施策というのは、これは普遍のものとして、差別がある限りといいますか、現状課題が解決されない限りは、人権施策は必要不可欠なものとして、市としてはとり行っていかなければならない。そのことのバックボーンといいますか、そのことを市民とともに、あるいは議会とともに確認するためには、条例施行が、一方で柱として持っていなければ難しいんではないかと。そういう点では、条例制定をさせていただきながら、この条例に基づいた人権施策、このことの制度を、いわゆる施策制度としてやっていきたいということであります。


 ただ、議員が従来からご心配のように、そういった条例が、どのように活用されるんかということについては、それぞれその時期、その時代に応じてですね、いろんな議論があったところであります。しかし、私は今日、人権尊重という問題がですね、まちづくりの基本にあることは、まさに21世紀においては必要不可欠な課題でありますし、単に同和問題だけではないという形で、人はどのように支えられるべきか、人に対するどういうかかわりを持つべきなのか、私は今議会の開会の中の挨拶にも述べさせていただきましたように、まさに地域での人の絆の問題、大いに議論が始まっていると思います。そういった点では、人権尊重のまちづくり条例を持った米原市として、この人権施策、地域施策を考えていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 市長の意見との違いについては、これからまた、十分委員会等でも論議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 先ほどちょっと申し忘れたんですけども、回答の中で、こういう条例の中身については、強要するものではない。こういうこともおっしゃってました。しかし、この条文見てますと、例えば第4条なんか見てみますと、市民自治組織は、これは素案ですけど、市民自治組織は、人権尊重のまちづくり施策に参加及び参画するとともに、人権問題について積極的な取り組みに努めるものとすると。必ず参画して積極的に取り組めとね。これが本当に、実際に現場へ下りてきたら、どうなっていくかいうことを見たときに、先ほど言われたように、やっぱりそれを使う人がこれを使えば、強制もできるいう条文になっているんですよ。だからそういうところも含めて、本当にいろんな男女とか、障害者とかいろいろあるのは、実態として区別もあるんですけど、もともとは、あんな同和問題については、当時のいわゆる権力者とかいろんな人が意識的に、だれかが意識的にそういう身分制度をつくって、非力者である国民を分断する、そういう支配のやり方で生まれてきたもんですから、もともとないんですからね。そんなもん区別も何もないんですからね。ないものはないように扱えるように、ぜひこれからの時代、やっていただきたい。このことを私は、ぜひご検討もお願いもしながら、もう時間が来ましたので、終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 20分から再開します。


             午後3時06分 休憩





             午後3時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、新政クラブ 前川明でございます。


 花まつりが終わり、はや、蛍祭りの季節になりました。本当にこの先週の土・日は多くの方が、この米原市においでいただきましたけれども、ホタルの光のように、一つの光がさすような答弁を期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。


 最初に、通勤・通学路の防犯灯について、質問をいたします。


 安心・安全なまちづくりに欠かせないのが、この防犯灯でありますが、防犯灯につきまして、設置基準はどうなっているのか、また設置基準の要項などがあるのかどうか、お伺いをいたします。


 また、各自治会においては、防犯灯を設置ということで、積極的に行われておりますが、集落間の防犯灯の設置及び管理はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 3つ目といたしまして、各自治会及び集落間に大変暗い所があります。また、通勤・通学路となっているところで、必要と思われるところがかなりあると思いますが、その見直し及び今後の対応・計画について、どのような計画をお持ちなのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 19番 前川明議員の、通勤・通学路の防犯灯につきましてのご質問にお答えをいたします。


 まず、防犯灯の設置基準でございますが、先日、粕渕議員にお答えをさせていただきましたように、小・中学校の通学路を初め、夜間のひとり歩きが危険と思われる場所を優先して、集落間を結ぶ幹線道路などに設置をしております。その他、集落との関係は、特別な場合を除きまして、自治会の最端住宅から100メーター離れていること。自治会からの要望を優先すること。また、設置場所は市道及び農道沿いといたしまして、県道沿いは県へ、国道沿いは国道事務所へ設置の要望をする。ただし、県及び国が設置できない場合は、田地等へ市が設置するなどの設置基準を設けております。


 2点目の設置と管理でございますが、基本的に設置者が管理を行いますので、合併前に旧町が建設したものにつきましては、市が継続して管理を行います。新規に建設するものにつきましては、設置基準により設置し管理を行います。


 3点目の見直し及び今後の対応・計画についてでございますが、自治会からの要望などを考慮しながら計画し、通学路や不審者出没地等を優先し、予算の範囲内で防犯灯を設置していきたいと考えております。


 また、蛍光灯でカバーし切れない箇所につきましては、水銀灯による変更など、対策を行いたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私、今、本郷ですけれども、ここは伊吹高校の方が。通学路として通られております。ちょうど、醒井から本郷を抜けて、県道をずうっと上がって行かれますけれども、これはいわゆる県道ですけれども、ここが大変暗い状況です。伊吹高校ができてほとんど変わらない状況のまま、今日に至っております。また、今、蛍祭りが開催されておりますけれども、これが、天の川ほたるまつりということで、今回、一色地先に駐車場を設けられて、天野川へ行かれております。いわゆる給食センター前ですね、今。この道路には、一本の街灯もありませんし、防犯灯も設置されておりません。いわゆるここは、通勤・通学路として利用されていない認識のもと、つけておられないと思いますれども、本米原市におきましては、ISOの取り組みのため、自転車通勤をされております。いわゆるこの天野川沿いの道も、通勤される方もありますし、給食センターへ行かれる方もありますけれども、ここには歩道もありませんし、防犯灯もついていない状況です。こう見てみますと、米原市におきましても、かなりの数があるんじゃないかと予想されます。


 そこで、再問といたしまして、先ほど見直しの件ですね、職員の方が果たして、状況を把握するのに歩かれているどうかですね。どこまで状況を把握されているのかどうか、この見直しの件について、再問いたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 自席から失礼したいと思います。


 随時、担当の者が市内を回りまして、防犯灯を設置した箇所でも消灯している場所もございますし、歩いておりまして、そういうものを参考にしながら、予算でまた要求させていただきながら、随時、増設を考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 先ほどの答弁では、自治会の要望に、やはり夜間暗いところを、必要なところを優先してということでありますけれども、職員が回られましてですね、必要なところは必要ということで、ぜひ、行政の方で設置をしていただきたい。要望いたしておきます。


 それでは2番目の、市内の行事について、お伺いをいたします。


 各地区において、特色ある行事が行われてまいりましたが、合併をして、補助金の削除また減額により、運営が厳しく計画の廃止や縮小がされております。そこで、市として、今後の方針はどういう方向を考えておられるのか、この市の行事にどうかかわりを持とうとしておられるのか、お伺いをいたします。


 2つ目として、私は山東地区の議員でありますので、山東地区のことしか今、よくわからない状況ですので、山東地区のことについて。1つ、山東ホタルまつり、やいとまつり、3つ目として湿原まつりについて、この山東地区のいわゆる山東のシンボルとして、この3つのお祭り行事がされてきました。いわゆる協働による山東地区の活性化のための祭りでありましたが、今後の支援についてのお考え、また今回、蛍のイベントについて、行政が主導でやられてこなかった。こういうことがありますが、今後の支援について、お考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、2点目の市内行事につきましての、各地における行事に対する行政の支援についての今後の方針、その方向性についてのご質問でございますけども、確かに、今までの補助金の交付状況から考えますと、平成18年度予算では、見直しがされているものもございますし、不満があることも十分承知をいたしているところでございます。しかしながら、国も地方も財政規模の肥大化や、借金の増大、経済情勢の悪化を背景にした財政危機を招いております。本市の財政状況も同様、非常に厳しい状況でございます。これまでのように、あれもこれも行政ですべてやっていけば、すぐに行政経営が困難になることは間違いございません。つまり、自治基本条例に掲げております「持続的なまちづくり」を行う上からも、行財政改革は待ったなしの状況でございます。既に補助金につきましても、一部平成18年度予算において、見直しや変更を行っているものでございます。


 これからのまちづくりのあり方として、住民にできることは住民が行い、住民ができないことは地域が行い、地域でできないことはできるだけ、市町行政が行っていくという、互換性の原則による社会づくりが望まれているというふうに考えております。市民や市民団体におかれましても、行政が私たちに何をしてくれるのかではなく、私たちがまちづくりに何ができるのかという視点で、行政と市民、協働によりお互いが議論し意見を出し合いながら、まちづくりを進めていただけますよう、ぜひご理解・ご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 お尋ねの市内、地域での行事・イベントも、市民の皆さんが主役となり地域行事を通して、まちづくりを担っていただくものとして重要であるということは、認識をいたしております。その際の行政としての役割が、市民の皆さんの自立した活動に向けた支援であり、その一つの手段が補助金の交付でございます。その補助金も「もらえて当たり前」ですとか、「補助金が交付されるからやるんや」ということではなく、市民と行政お互いが地域行事のあり方について議論して、意見を出し合いながら、できることを役割分担していくことが最も重要ではないかなというふうに考えている次第でございます。


 こうした協働の姿により、米原市のまちづくりを進めていこうと考えておりますので、議員のこの上ながらのご支援・ご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 ご指摘の個別のイベント・行事に対する補助金につきましても、支援する所管、部署において、このような視点で見直しを進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 19番 前川明議員の、市内の行事についての中の2番目の、今後の支援についてお答えをさせていただきます。


 まず、蛍祭りについてでございますが、山東地域では過去22回にわたり継続実施されてきた地域の皆さまのご努力が実を結び、季節の風物詩として定着しております。しかし、市内には山東地域以外にも蛍の生息地域がありますので、環境保全の側面も含め、蛍は市のシンボル的存在と考えております。こうしたことから本年より、蛍祭りの名称を「天の川ほたるまつり」と変更して開催しているところでございます。


 また、各地域においては元気な地域づくり実現のための活動として、自治振興課が所管する、米原市地域推進事業補助金を活用した地域イベントを蛍祭りの開催に合わせて計画して取り組んでいただくなり、地域の活性化に取り組んでいただいております。蛍祭りは、来訪者の満足と市内の環境保全、市民・地域の活性化という内外両面の効果が期待されますので、全市的な取り組みへの支援と位置づけております。


 また、今年で11回目を数える「やいとまつり」は、柏原区全体で実施いただいており、区民一丸となった取り組みは、まさに市民主役のまちづくりと思っております。市ではその地域力をさらに生かし、継続して実施していただきたいと考えております。


 次に、教育委員会が所管しております「湿原祭り」につきましては、祭りだけでなく文化財としての山室湿原の保存・活動や、伝承活動の必要性からも積極的に取り組んでいるところであります。


 市内の地域行事は、市民の皆さんが主役となり、まちづくりの一環として開催されることが最も望ましい姿でありますので、米原市としましても支援につきましては、協働の原則のもと、広域性の観点から判断してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今、部長の話では、市民が主役ということでやっていくという話ですけれども、一つの祭りと考えてみますと、今、天の川ほたるまつりが開催されておりますが、これの主役は本当に市民でしょうか。今、各米原市の入り口にこういったパンフレットで案内をされておりますが、果たしてこの祭りが市民主役の祭りといえるのでしょうか。本来は、今までやっていたイベント、地域の人たちが集まって、久しぶりに集まって話ができる、語らいができる、そういったお祭りが市民主役じゃないでしょうか。今、職員の方が駐車場整備に来られております。これも実行委員会方式でやられていますので、人が、ボランティアが集まらない。やはり市の職員も出て行かなければならない。大変、ご苦労はわかります。しかし、果たして本当にこれが市民主役の祭りといえるのかどうか、疑問に思うところであります。


 山東ホタルまつりが開催のときは、イベントとして、土・日に模擬店、イベント、いろんなことがありまして、この地域住民が集まって、大変盛り上がりを見せておりました。私の子どもが長岡保育園へ通わさせていただきまして、そこでその園児がそのイベントに参加をいたします。ホタル音頭、いろんな演技をいたします。その後、山東幼稚園の方も来られます。柏原からも見えてました。最初は、イベントには子どもが主役ですけども、それに付き添ってお父さんもお母さん見えます。いろんな地域から本当にこの山東地区の祭りとして、開催されてきました。私は、今年度、山東西小学校のPTA会長を仰せつかりましたが、その総会の席上、この天の川ほたるまつりが開催されますので、このイベントに参加してくださいということを言ってしまいました。今回このイベントが開催されるものと、そう考えておりましたが、実際はこれがありませんでした。子どもたちの楽しみは、ずうっとこのイベントを楽しみにしておりました。私の子どもは今5年生、6年生ですけれども、5年生・6年生になると、子ども同士で約束をするんですね。イベントがあるから何時に待ち合わせをしようと。最初は幼稚園・保育所のころは、親がついて行ってましたけれども、5、6年になると、やはり友達同士で約束をして行きます。しかし、今年はなかったんですね。ちょっと子どもにどう説明をしていいか、わからなかったですね。子どもはもう約束をしてきたと、そう言っとりました。そうした中、蛍祭りのこのパンフレットが配られてる、もう一枚があります。ほたるの夕べというのがもう一枚配られております。これを見てみますとですね、主催が天の川ほたるの夕べ実行委員会ということで、人権総合センター一色地先において、6月17日イベントとして開催をされます。いわゆる、こういったイベントの広報活動も私は知りませんでした。本当に恥ずかしい話ですけれども、この案内状をもらって初めて知ったわけです。


 一方ですね、これは所管が違いますけども、教育委員会の所管で、山東西学区地区に湿原祭りという、湿原を考える会が開催されます、湿原まつりというイベント、いわゆるイベントですけれども、これも実行委員方式でやられておりますが、いわゆる、これには活動資金としては、ないんですね。市からの補助というのはないんです。本当にこれ、地域住民の方の実行員方式による会費でもって開催をされております。去年ですね、地域推進事業補助金ということで、祭りの開催費用がないんで、地域推進事業補助金というのをいただき、このパンフレットをつくられました。しかし、好評につき、今年もこのパンフレットを造版したいと願われたんですけど、この地域推進交付金は1年だけの交付金ですね。本当にこんな交付金のやり方でいいのかどうか、これも疑問に思うところであります。


 そこで、市長にお伺いをいたしたいんですけれども、今後ですね、地域の祭りを本当に市民主役というお考えなのかですね。それとも、だれを対象として考えられておるのか。市民なのか、観光客なのか。市長の率直なご意見をお聞かせ願いたいのと、それと今後、祭りについて、市長はよく選択と集中だと、そういうお言葉を使われます。例えば、この山東地区のホタルまつりのイベントのようなものを、一色地先とか、またほかの地先に移して、分散型にするのか、先ほどは各地域の取り組みというお言葉を使われましたけれども、大きな祭りから小さな祭りへ移行されるのかどうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、前川議員の方から、様々なイベントの現状について、地域の思いを幾つか述べられて、ご質問いただきました。


 まず、この蛍祭りの関係ですが、これは従来、山東ホタルまつりと言っていたものが、天の川ほたるまつりという名前も変えられて、そこには、やはり新市合併市として一体的なイベント行事にしていきたいという思いが、私は実行委員会の中にあったんだろうと思います。そういう意味では、特に、元来といいますか、もともとの発祥地であります長岡地先、ここでの実行委員会としてのご判断が一定あったと思いますし、そのことを受けながら、商工観光サイドでは、一つは天の川という点で、そのことの沿岸といいますか、天の川沿岸の自治会等にもいろいろ声をかけたように聞いてますが、そういう中で、一色地先等についても、この祭り行事への参加等の形があったんだろうと思います。そういう点では、本来、旧近江町地先の能登瀬付近でも、いわゆる沖縄源氏ボタルという形での発生の経過もございますので、このことはやはり後年度も期待をしていきたいというふうなことにしていきたいと思いますが、いずれにしても、お尋ねの、この蛍祭りというのは、私は、間違いなしに、米原市としてはこの蛍という貴重な生物資源、水生昆虫を使っての動きがこの間されてきたと思います。そういう点では、まずは、地域型といいますか、地元型でこの蛍にこだわる人たちの運動、前日の質問でもございましたホタル館等の問題もございます。そういった形でこの間努力されてこられた方の運動なり流れ、そういったものを大事にしながら、そういうこだわりを持った地域を、あるいは住民運動、このことを大事にしていきたいと思いますし、もちろんそういう意味では、イベントということになれば、一定もてなしをする、お招きをするという点では、観光型に、今日たくさんの職員やガードマン体制で、夜間の交通安全対策を敷いてるわけですけども、そういう意味でももてなしをする、お招きをするという点では、我々側に一定の負担を伴いながら、セットをしていく、準備をしていく責任はあろうかと思います。しかしながら、まずはイベントというのは、市をどのように代表していくのかということにありますけども、根本になるのは、やっぱり今回のこの天の川ほたるまつりということになりますと、蛍という貴重な環境生物をですね、私たちが大事にしてるということが、末永く、米原市民あるいは米原市において蛍祭りが繰り返し続いて行われるということにつながると思いますので、そういう点の、まずは地元で蛍にこだわる、そういった動きなり、蓄積を大事にするような形のサポートをしていきたいというふうに思っています。


 そのほか、今ほど出ました湿原祭りでありますとか、やいとまつり等につきましては、いろいろお考え方はあろうと思いますが、基本的には部長の方で答弁をいたしましたように、やはり市民主役、私が先ほど申し上げましたように、地域でこだわる人、こだわる市民がいなければ、まちづくりは持続しないと思います。そういう点では、やいとまつり、あるいは湿原祭り等につきましては、市がお金を出せる、補助をするということが前提ではなくて、こだわりを持った地域での活動があるということをもって、それぞれの地域の活動推進費等の自治センターとの関係の中で、それぞれの地域でご努力いただきたいというふうに思っておりますし、決して合併になりましたから、従来あったイベントのやり方が変わるということはやむを得ないと思いますけれども、祭りそのものがなくなっていくということがあっては、先ほどご質問されたように、いわゆる子どもたちがですね、期待をしているものが来年はなくなるというふうなことはあってはならないと思いますし、ある意味では、その変化についても、大人がきっちりと説明ができる必要があるんだろうと思います。


 そういう意味で、前川議員が、あれも承知していなかった、これも知らなかったということをお話ししながら質問しておられましたが、まさに、私どもの方といたしましても、このイベントのプロセス、そして内容の周知、これについては十分地域と連携が取れていたかどうかという点については、反省もしながらですね、来年度に備えたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 特色ある取り組みとして、堂谷では「コスモスまつり」、地域の方が集まって大変いいイベントであります。また、経費等もあんまりかからないように工夫をされてやっておられます。そうした祭りもですね、見本とされてきたのがやはり、山東ホタルまつりがあったからです。やいとまつりもそうです。山東ホタルまつりのように、伝統ある祭りとして何とかやりたいというのが始まりです。


 また、今後とも支援いただけるいうことですんで、また、財政的には厳しいということですけども、互換性の原理に乗って、今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。


 最後の質問ですけれども、道路整備について、お伺いをいたします。


 合併をいたしまして、各庁舎間を移動しなければならないことがよくあります。私も議員となりまして、各庁舎間を行かさせてもらうんですけども、その中で一番大変なのが、本来は、各庁舎で仕事をしておればよいところを、市の職員の方が移動されております。今年度、旧近江町地区でケーブルテレビの配線がつながるいう、今ご使用されておりますが、機械では結ばれるようになってきております。しかしながら、道路整備はどうなのか。各庁舎間を結ぶ道路の整備計画について、お伺いをいたしたいと思います。


 新市まちづくり計画によりますと、ネットワーク型ということで、具体的には載っておりませんけど、計画としては、こういったイメージ図しか載っておりません。その中でやはり、このネットワークづくりで、一番大切なこととして感じておられるのが、道路網整備ということでありますので、その各庁舎間を結ぶ道路の整備計画について、整備計画があるのかないのか、お伺いをいたします。


 2つ目として、旧山東町時代、大鹿・長岡線の整備計画いうのがございました。一部長岡地先はできておるわけですけども、私の地区の山東西学区から長岡へ抜ける道が、何の計画も進展を見ておりません。そこで、現在の整備計画の進行状況について、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 前川議員の方からご質問いただきました、市の道路整備計画について、お答えをしてまいりたいと思います。


 道路は、地方の均衡ある発展と活力ある地域づくりを支えます。そして、安心かつ快適な市民の暮らしを実現するためには、欠かすことができない最も基礎的な社会資本であるというふうに考えています。


 平成18年の3月に、国土交通省の委託によりまして、全国を対象に実施されましたアンケートの速報結果では、国民の3分の2は、いまだ社会資本は不十分だという意見であります。そしてこの意見について、財政は苦しくても、将来の生活や産業基盤となる社会資本の改良、新設投資の推進をすべきだという意見が多数あるという報告がありました。


 米原市におきましても、新市まちづくり計画の中で、国道・県道などの幹線道路の整備を促進するとともに、地域を連絡する市道の体系的な整備を進めることにいたしたいと思っております。


 ご指摘の、分庁間を結びます道路の整備計画でございますが、今年度、新市の基本となる米原市総合計画が策定され、これと整合を図るべく、都市計画マスタープランを平成18、19年度に策定する中で、この道路網整備計画を策定する、このことの検討をしてまいりたいと思っています。


 市内の道路事情は、幅員がいまだ狭く、歩道整備も十分ではありません。交通安全上も、市内に進出いただいています企業や事業所からは、大変厳しい評価をいただいています。市内の道路の体系的な整備、道路環境の充実に向けた整備を進めていかなければならないと考えています。


 このような状況の中で、昨年の12月に、政府・与党は、道路特定財源の見直しに関する基本方針において、道路特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提として、見直しの検討を進めるとの方針を示しています。道路特定財源の役割は終わったかのように、都市部だけの声で代表されては困るわけであります。今後、地域の自立に向けた社会資本の整備を行うため、道路整備の投資は、これからがいよいよ本番であることを、強く要望していきたいと思っています。今議会でもさまざまに議論をいただきました、県道整備事業はもちろん、国道8号、21号バイパス整備等の財源確保のためにも、議員各位のご支援ご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。


 2点目の、市道大鹿・長岡線につきましては、土木部長より答弁をいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは2つ目の、市道大鹿・長岡線の整備計画の進捗状況についてお答えします。


 この路線は、県道大鹿・寺倉線と県道山東・一色線の交差点から長岡地先のルッチプラザ南の交差点へ接続する新設道路計画で、総延長2.3キロメートルで旧山東町において概略設計が完了しております。山東東学区と西学区を最短で結ぶ道路として、地域を連携する道路、また県道大鹿・寺倉線の先線として計画されていたもので、この路線も含めて、市長より今ほど答弁がありました、新市の道路網の整備計画を平成19年度に作成する計画の中で、整備プログラムの評価基準等により、整備評価を実施し、今後検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 18年、19年の総合計画の中で、やっていこうということでありますけども、なかなかですね、そこまでやはり待っておられないのが現状ではないかと。ある程度の計画はお示しいただかないと、市民は納得していかない部分があります。そんな中でですね、大鹿・長岡線。これは17年度の要望事項として、要望されてきましたが、一つには、やはり財政が厳しいということで、なかなか進んでいないんだと思います。


 そこでお伺いしたいんですけども、この整備計画について、特例債として、それを当てるいうことはできるのか、できないのか。そういった考え、計画を今の段階で結構ですけれども、そういった考えがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 財源的な面はもちろんのことでございますけれども、今ほど答弁いたしましたように、米原市の道路網の整備計画を検討する中で、現在計画等、概略設計は終わっておりますけれども、こういった計画道路等について、再度整備評価等の見直しをさせていただきまして、その道路が必要かどうかいうことを含めた判断をする中で、今後の整備計画の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私は今、山東西小学校ということで、PTA会長ですけれども。ここで学校の合併問題が一つあります。山東東・西を一つにしようと、そういうことも考えなければならない、検討しなければならない、時期に来ております。そうすると、一つの道路の計画でですね、議論が進むのか進まないのか、そういったことになってきます。


 観音坂トンネル。これのトンネル改修計画が出て、なかなかできません。この段階で、この大鹿・長岡線の計画がどうなるのかわからないと、次の議論ができないのですね。ぜひともですね、いわゆる東黒田地区になりますけども、ここには大きな問題として、この計画があります。学校問題、本当に大変な時期に来ておりますので、この財政の厳しいときでありますけれども、私は50年先を見据えた計画がもうこの段階で発表されてもいいんじゃないかと思います。財政が厳しいからやらない。そういった回答しかいただけないのが現状ですけれども、しかしながら、この米原市内には、もっと大きな財政にかかわる計画がされております。市道としても開発をしようとするところはたくさんあります。今後、この大鹿・長岡線について、整備ランクづけをされているのかどうか。順位づけですね。それについて、再問といたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほども答弁させていただきましたように、現在では、優先順位等はつけておりません。今後道路網の整備計画をつくる中で、先ほど申しましたように、整備評価を実施していって、道路の必要性、優先順位等を決めて、道路網計画に反映させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 こうみてますと、私は山東町時代の議場を思い出します。こちらの方は本当に旧山東の方がおられて、今答弁いただいたのも山東の方で、大変厳しい答弁であります。ぜひともですね、この米原市が、住民福祉向上になりますように願いまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を、終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る6月23日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いを申し上げます。


 本日は、まことにご苦労さんでございました。





              午後4時03分 散会