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滋賀県 米原市

平成18年第2回定例会(第2日 6月 9日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月 9日)





        平成18年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成18年6月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年6月9日    午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    石 田 英 雄


   総務部長      岡 田   勉  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      寺 村 正 己  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 今 中 佐 公


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      三 原 禎 一


   総務課長      林   美津雄





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                 平成18年6月9日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番議員 市川照峯君、4番議員 丸本義信君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 第2回定例会一般質問におきまして、最初の質問者として登壇させていただきましたことを光栄に思います。


 それでは、通告に従いまして、坂田駅周辺整備についてと、琵琶湖環状線の実現によります鉄道輸送の変革についてをお伺いしてまいりたいと思います。


 まず、最初にお伺いいたしますのは、坂田駅周辺整備についてでございます。


 当米原市の新市まちづくり計画の中に、駅関連整備事業としてJR米原駅整備事業をはじめJR醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅、坂田駅の周辺整備というのがございます。そして、併せて住宅・宅地の供給に関しましては、米原駅周辺土地区画整理事業ならびに坂田駅周辺地域において琵琶湖環状線の効果を生かし、隣接地域との一体性を考慮した住宅、また宅地の計画的な供給や土地利用計画に沿った住宅整備の誘導に努めるとございます。


 その中で、米原駅周辺土地区画整理事業につきましてはすでに着手され、今現在事業展開が進展しておりますが、とりわけ、坂田駅周辺地域の整備につきましても近い将来に実現されなければならない重要な政策課題だと思いますので、今日はそのことについてお伺いしたいと思います。


 坂田駅前および坂田駅周辺整備計画につきましては、かつて旧近江町時代に、平成3年4月、旧町の総合発展計画、いわゆる「近江アンビシャス計画21」というのがございまして、その策定に基づきまして、土地区画整理事業をはじめとした土地利用構想が立案されました。そして、平成7年夏ごろ、それの実現に向け地権者等への働きが開始されまして、当局は土地利用構想を懇談会の開催などで土地所有者や自治区関係者の理解と同意を求め、あるいはそれと並行しながら、県と関係機関との事前協議をなされ、円滑に計画構想が進められてまいりました。


 が、年末に唐突に大型スーパーの出店話が持ち上がってまいりまして、状況が一変いたしました。その大型店進出による地域経済の活性化や地域の振興など、旧町の発展に資するものと判断されてのことだと思いますが、当初の整備計画やそれを推進していく体制は大きくシフトされ、大型店の誘致を積極的に行うようになりました。しかしながら、いろいろな経緯がございまして、その大型店の出店はございませんでした。


 結果としまして、旧町の鉄道玄関口としての駅舎と駅前広場の一部は整備されましたけれども、周辺地域の整備につきましては、手付かずのままでございます。その後、今日に至るまで、幾度となく、商業を中心とする企業等の進出が取り沙汰されますが、この地が市街化調整区域であるということなどから、開発の手続のハードルが非常に高く、いずれも実現に至っておりません。


 しかしながら、当該地は、米原市の1つの活性化の拠点として新しいまちづくりに欠くことのできない大切な資源と考えておりまして、この地の有効利用を推進しなければならないと私は思っております。


 私なりに、当該地の説明と周辺整備に対する考え方を述べさせていただきますと、この地区は、米原市西部の平地に位置し、緑が豊かで、かつ既存市街地、つまり環境良好な住宅地に隣接しております。また、鉄道駅立地としてJRの新快速電車が停車する坂田駅がございます。四方を県道・市道に囲まれ、近くを国道8号線バイパスが走っており、駅前へのアクセスも良く、あるいは高速道路等の整備状況から広域交通の能力は相当高く、他市町からの交通移動も容易であることなど、評価される自然と利便性が共存する環境にございます。


 適切に、かつ積極的に都市計画が推進されることによりまして、つまり、しっかりとした枠組みが形成され、方向が決まりましたならば、本来的にこの地域の持っている潜在的な発展していく力が引き出されまして、民間主導で住宅あるいは商業施設の集積地としての土地利用が促進されるのではないかと思います。


 率直に申し上げまして、この地区につきましては、いろいろな方面からの土地事情があるということは皆さんがよくご存じのことだと思っております。そして、この当該地の整備が実現しましたならば、住宅開発によって若者の定着による定住人口の増加をもたらすでしょうし、その他、住宅以外の経済的土地利用の促進によりまして、農家つまりは地権者の安定収入や、地区住民の雇用促進、また税収入の増加も期待でき、地域に相当の経済効果をもたらすと推測いたします。


 そういうことで、この坂田駅周辺地域の整備は、米原市のまちづくりの一環として10年先また20年先、あるいは50年先を見据えて行わなければならないと思います。


 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、当該地がJR駅前であること、そして琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画の中で、拠点地区「近江母の郷定住拠点地区」として設定されていることなどから、この区域一体の土地利用と都市整備の推進が必要と思われます。


 私は、市の策定されるマスタープランに定住機能を強化するため、当該地を商業地ならびに住宅地として位置づけてはどうかと思いますが、今後、市では、坂田駅周辺地域の地域特性等を生かして、この地区の整備をどのように進めていこうと考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、ただいま8番 北村喜代信議員の、坂田駅周辺について、商業地等の配置の検討についてのご質問にお答えいたします。


 議員の質問の中にもあります「地方拠点都市地域」とは、平成4年6月に制定された地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づきまして、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を図るため一体的な整備を進める地域で、滋賀県では平成5年4月に東近江地域が、平成7年3月には琵琶湖東北部地域が指定されております。


 琵琶湖東北部地域につきましては、愛知川から北の3市10町で構成されており、平成9年1月に構成市町が基本計画を作成し、知事の承認を得ております。この基本計画を推進するため、平成11年1月に実施計画が作成され、その中で滋賀県8カ所の拠点地区が設定されており、米原市におきましては、旧近江地区の近江母の郷定住拠点地区と、旧米原地区の米原駅研究交流拠点地区の2カ所が定められております。


 このうち、旧米原地区につきましては、現在米原駅東部土地区画整理事業を推進しておりますが、旧近江地区の坂田駅周辺につきましては、道路等の整備は進められましたが、土地区画整理事業等の面整備は、先ほど申されました、核となる商業施設が決まらないこともあり、現在進められていない状況にあります。


 このような状況ではありますが、米原市としては、坂田駅周辺につきましては、新快速の停車する駅のポテンシャルを有効に活用し、活性化を図る必要がある地域と考えております。


 また、県が平成16年5月に策定されている都市計画区域のマスタープランにおきましても、住宅地開発と相まって、将来商業地区の配置を検討するとしていることもあり、米原市がこれから策定しようとしております都市計画マスタープランにおきましても、この県の方針を踏襲してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございます。


 坂田駅周辺につきましては、整備を進める方向で考えていただいておると。それと、近江地域の大切な資源であるとの当局のご認識というふうに理解いたしました。


 それでは、次に、この坂田駅周辺の土地利用を推進していく上での手法的なものについてお尋ねしたいと思います。


 これから都市計画法が改正されていく中で、例えば延べ床面積が1万平方メートルを超える大型商業施設などの新規出店は原則的に市街化区域の商業地域、近隣商業地域、あるいは準工業地域の3種に限られるなど、郊外の用途が指定されていない地域などには出店できなくなりますし、広域的な観点からの施設の立地調整なども盛り込まれて、学校や病院などの公的な施設なども市街化調整区域では開発許可が必要になる、いわゆる市街化調整区域での開発が厳しく規制されるようになることは明らかでございます。


 したがいまして、将来的にこの地域の都市計画区域を見直して、住宅の供給できる、また商業施設などの集積が容易に可能になるように、適切な用途指定を強く望みたいと思いますが、このことについては、市はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 自席から失礼します。


 続いて、坂田駅周辺の用途指定についてのご質問にお答えいたします。


 現在、国で進められている都市計画法の改正では、商業地等の開発の規制強化がなされることとなっており、このため、この法律改正が施行されますと、坂田駅周辺の商業地の廃止については困難となってくることが予想されます。


 これへの対応策としまして、議員から用途指定の提案をいただきましたが、当地区は市街化調整区域であり、用途地域を指定するためには、まず市街化区域に編入する必要があります。これは、県の権限となっていますことから、今後の米原市の方針といたしましては、開発に対する熟度を考慮し、地元との調整を図りながら坂田駅周辺を適切に整備する方法について県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 もう少し具体的に、当然、総合発展計画あるいはマスタープラン検討中でございますので具体的には無理かと思いますが、県と相談しながらということではなくて、市独自の考えられる手法というのをお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほど答弁させていただきましたとおり、この市街化区域に編入するのは県の権限となっておりますことから、あくまでも地元と調整をしながら、開発等につきまして県と協議を進める調整をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 もう平行線をたどりますので、一方的にお話しさせてもらって、次の質問に移りたいと思います。


 やはり、ここは長浜都市計画区域ということで、しっかりと線引きがされておるわけでございまして、いわゆる市街化の拡大というような手法でまちづくりをしていっていただくと。


 その中で、やはり市街化の範囲というか、面積が少ないということであれば、例えば近江地域にはいろいろな市街化区域がございまして、まだ使われていないところといいますか、残っているところがございますので、そういう付け替えとか差し替えというような方法をお考えいただけないかなというふうに思いますし、私十分納得したご答弁ではございませんでしたんで、今後、委員会等議論できる場でしっかりとしたご回答をいただきたいというふうに思います。


 住めば都ということで、どんな地域でも住み続けますと、愛着も湧いてきますし、誇りも持ってくるわけでございます。住みやすいというのは、いろいろ要因があると思いますけども、やはり大きく5つに集約されると思います。


 その1つには、近場で買い物ができる、例えばショッピングセンターが近くにある。また、病院が近くにある。そして、学校へ通うのが便利だ。鉄道駅が近くにある。米原市のどこへ行ってもそうなんですけれども、これは自然が豊かである。いわゆる緑が豊富ということになると思うんですけども、そういう条件に、今まで申してきました坂田駅周辺は、ぴったりと条件的に当てはまるところでございます。


 いずれにしましても、総合発展計画マスタープランの作成中ということでございますし、この周辺については、行政も住民も我々議員もよく議論しながら、しっかりとしたまちづくりをしていかなければならないと思います。


 それでは、2つ目の質問に入ってまいります。


 琵琶湖環状線の実現によります鉄道輸送の変革についてをお伺いいたします。


 米原市内の鉄道は、JR東海道本線、JR北陸本線、また東海道新幹線、そして近江鉄道が走っておりまして、これらは公共交通機関として地域住民の日常生活を支えるとともに、社会経済活動にとって極めて重要な役割を果たしております。この鉄道交通のあり方によりまして、米原市の土地利用や都市整備、あるいは地域活性化の方策等に大きな影響を与えるものであります。


 4月の末に、JR西日本が、北陸線長浜駅から永原駅間の直流化開業日を10月21日と発表しました。いわゆる琵琶湖環状線構想と呼ばれるものの実現でございます。このことは、京阪神方面から琵琶湖線および湖西線を経由して、琵琶湖の周囲を環状運行する鉄道網を形成することによりまして、県内のあらゆる地域間の交流を促進させ、また湖北・湖西地域を直結させることで、これらの地域の開発を促進して、南高北低といわれる県土の均衡ある発展を図ろうとするものであるということでございます。


 京阪神からの移動時間の短縮によります利便性の向上で、観光客の増加が見込まれるなど、沿線地域の活性化の起爆剤として期待されるものでございます。


 滋賀県におきましては、昭和61年より北陸線の直流化は県政重要課題としてのこの問題に取り組まれ、地元の市町村とともに旧国鉄およびJR西日本に要望活動を展開されてきました。


 琵琶湖環状線の第一段階の整備として、平成3年9月には、米原駅から長浜駅の直流化が実現しまして、新快速電車を中心に京阪神方面から長浜行きの普通電車が運行されるようになりました。その時より、坂田駅にも新快速が停車することになりまして、近江地域に一定の効果をもたらしてまいりました。住民の生活、通勤・通学圏の拡大や、停滞ぎみでありました人口の増加、また観光客の増加などによる地域の社会経済の活性化でございます。


 今後、長浜以北の直流化によります琵琶湖環状線の実現は、米原・長浜間直流化の時と同様、湖北の沿線にもさまざまな波及効果をもたらすものと思います。したがいまして、この鉄道ネットワークの整備事業は、さらなる地域間交流の促進や均衡ある発展のため、また利用者ニーズに対応した質の高いサービスの提供を受けられるようにするものとして、その意義も必要性もよく理解できるものでございます。


 さて、この坂田駅のことでございます。


 この駅を利用された方はよくご存じのことと思いますが、駅の構造上大変使い勝手が良いことや、新快速電車が停車することなどから、この駅を利用される方は、近江地域の人たちだけに限らず、米原市内の各地区から、また他市町からも利用される方がいらっしゃいます。


 今現在の坂田駅に停車します電車の運行状況は、平日で言いますと、上りが43本、うち快速・新快速が34本でございまして、下りは45本、うち快速・新快速が29本停車しています。京阪神へ直接乗り入れられる利便性もさることながら、先ほども申しましたように、新快速電車を利用できることによります移動時間の短縮が大きな魅力でございまして、坂田から京都間が1時間少々しかかかりません。ちなみに、この新快速電車の坂田から京都までの間で停車する駅を言いますと、米原・彦根・能登川・近江八幡・野洲・守山・草津・石山・大津・山科でございまして、南彦根駅も、新幹線の駅を造ろうとしている栗東にも今現在は停まりません。そういう状況から、米原市はいろんな意味で非常に価値ある駅を持っているわけでございます。


 しかしながら、この琵琶湖環状線構想が実現することによりまして、坂田駅の利用者はもちろんでございますが、地域に生活する人たちが懸念していることがございます。それはどんなことかと申し上げますと、坂田駅では、北陸線直流化後は8月中にも新しく編成されるであろうダイヤ改正で、新快速電車が停車しなくなるのではないか。あるいは、停車する電車の本数が減ってしまうのではないか。そうなれば、坂田駅が今よりも不便になってしまうし、地域の活性化に影響を及ぼすのではないかというようなことでございまして、私が冒頭に申し上げました鉄道交通のあり方によりまして、土地利用や都市整備、あるいは地域活性化の方策等に大きな影響を与えるという、まさにそのことを心配しておられます。


 坂田駅に新快速が停まるということが地域にもたらすいろんな効果は大変大きいものがございますので、将来もきちっとそのことを維持できるように皆さんが望んでおられるわけでございます。


 そこで、次のことをお尋ねしたいと思います。


 JR北陸線長浜駅以北の直流化後の輸送計画はどのようなものなのか、基本的な運行パターンならびにダイヤ設定についてお尋ねしたいと思います。坂田駅に従前のように新快速電車が停まるのか否か、停車する電車の本数などの事柄をあわせてご答弁いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 北村議員の、琵琶湖環状線の実現によります鉄道輸送の変革ということでのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 この湖北と湖西地域にさらなる発展を欠かすことができないということで、琵琶湖環状線の実現に向けまして、今日まで様々な取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みがようやくといいますか、実を結ぶことによりまして、この秋10月21日に開業の運びとなりました。これを契機に、湖北と湖西地域、そして中京と京阪神、さらには北陸地域への交流を一層拡大をして、地域のさらなる活性化を進めてまいりたい、このように考えております。


 さて、お尋ねのこの直流化開業後の運行ダイヤの計画でございます。


 平成14年2月に北陸線・湖西線の輸送改善にかかる輸送計画がJR西日本から提示をされております。朝ラッシュ時を除き、8両編成の快速電車が毎時1本、米原駅で4両を切り離した4両編成の新快速電車が毎時1本、合計2本の新快速電車が運行し、坂田駅には全ての新快速電車が停車することとなっております。この4両編成の新快速電車が今回の直流化によって、近江塩津駅まで乗り入れを行うことになっています。また、近江塩津駅では、北陸線・湖西線の同時刻・同一ホームでの乗り換えによる環状線運行を毎時1本実現することとなっています。


 お尋ねの運行ダイヤについてでありますが、JRから提示がありました輸送計画は、1時間当たりの平均的なパターンを示したものでありまして、1日の運行本数など開業時点のダイヤについては、現時点ではまだ白紙であるとしかJRからは伝わってまいっておりません。この運行基本パターンをもとにしつつ、今後決定されていくものと承知をしております。


 そういう意味では、今後も引き続き坂田駅や沿線各駅が直流化により便利になるよう、県はもとより地元自治体とも連携をさらに図りながら、坂田駅の停車便数の確保とともに、仮にも通過電車といった事態にならないように、引き続きJRに対しては強く要望してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 全ての快速電車が坂田駅に停まるというご計画ということをお聞きいたしまして、一安心したわけでございますが、今、市長も言われておられましたように、将来的にもこの坂田駅の利便性が確保されるように、米原市としてJRならびに県の方に強く働きかけていっていただきたいというふうに思います。


 やはり、米原市におきましても、この琵琶湖環状線構想の実現にはですね、関係市町の一員として事業費の一部を応分に負担をしているわけでございますし、その金額は約2億8,000万円で、半端な金額ではありませんで、そしてすでに去年支払済みと聞いております。それだけにこのことにつきましては、しっかりと主張していっていただきたいと思います。


 それとともに、当然のことながらでございますけれども、JRも利潤を追求している私企業でございますので、それぞれの駅の収益というものには非常にシビアだと思います。そういう意味で、我々も坂田駅での利用促進を図り、利用者拡大をしていかなければなりませんが、現在、どのような形で利用促進事業に取り組まれているのか、あるいはまた、事業展開されているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 それでは、再問につきまして、今後の利用促進を図るためにどのような施策を打っているのかというようなご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 市では、県ならびに地元自治体で構成いたしております琵琶湖環状線促進期成同盟会を通じまして、昨年の9月、そして12月にJR西日本に対しまして、直流化事業の趣旨を踏まえたより良いダイヤの実現に向けましての要望活動を行ってまいりました。また、駅前街頭啓発や北琵琶湖周遊観光キャンペーンなどを通じまして、駅の利用促進を図ってまいりました。


 今年10月21日の開業時期に合わせまして、沿線各市町では記念行事を計画されています。こういった機会を通じまして、市民の皆様の利用促進を訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 坂田駅の利便性の確保維持というのは、先ほども申しましたように、非常に大切だと。なぜか申しますと、1番目に質問させていただきました坂田駅周辺整備にリンクすることでございますので、今ご答弁いただきましたように、いろんな方法をとって、利用者の促進に努めていただきたいというふうに思います。


 これをもちまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。


 まず、答弁は簡略にお願いをしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、3月の15日の新聞報道によりますと、住友大阪セメント伊吹工場の跡地から基準値を超える8項目の特定有害物質が検出されたと報道されておりました。住友大阪セメントは、近隣地域や住民への影響はなく、汚染土壌は掘削をいたしまして処分するとのことでございますが、この内容をもう少し具体的に申し上げますと、2005年3月から2006年1月にかけ、敷地面積の大部分の23ヘクタールで調査を実施され、土壌汚染対策法で定められている25項目について実施され、その結果、基準値の54倍の六価クロム・ふっ素・鉛など8つの成分で基準値を超えたことが判明したとのことでございました。そして、土壌汚染は、地表から深さ約4.5メートル以内にとどまり、周辺の井戸を調査したところ、地下水などに伝って敷地外に流出した形跡はないと断言をされ、未調査の部分については、設備を解体した後に実施する予定であるとのことでございました。


 私は、この報道による事実に基づきまして、関係部長に調査の方法、また今後の取り組み方、企業に対する行政指導について、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、最初に、土壌調査について調査方法と調査箇所について、質問をいたしたいと思います。


 1つ目といたしまして、23ヘクタールの敷地で何箇所調査をされたのか。また、その調査の方法はどうであったのか。


 2つ目といたしまして、深さは4.5メートル以内にとどまっているとのことでございますが、その根拠を示していただきたいと思います。


 3点目といたしまして、汚染土壌の処理はいつからいつまでに処分する計画なのか。また、処分地はどこであるのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 12番 鍔田明議員の、住友大阪セメント工場内土壌調査に関する質問につきまして、お答えいたします。


 本件は、住友大阪セメントが県の指導のもと、平成17年2月から土壌調査を進めてきたものであり、県から次のように聞いております。


 まず、調査方法および調査箇所ですが、工場敷地のうち約23万4,000平米を調査範囲として、土壌汚染対策法に規定された特定有害物質25項目と、自主調査項目として追加されたダイオキシン類および油分について土壌の含有試験及び溶出試験等を実施されたものであります。


 平成17年3月から5月にかけて、第1次調査が実施されております。この調査では、土壌汚染対策法に基づき、原則として調査範囲を30メートルメッシュの計295区画に区切り、この区画ごとに必要な表層土壌調査が、また揮発性有機化合物については、土壌下層調査がそれぞれ実施されております。なお、汚染の恐れのある区域においては、さらに10メートルメッシュに区切った、単位区画ごとに密度を高くして調査が実施されております。


 具体的には、単位区画も含め、土壌下層調査は計403区画において、表層土調査は、重金属等の項目について382区画において、農薬項目については338区画において、PCBにおいては、346区画において、それぞれ実施されております。自主調査項目のダイオキシン類には3区画で、油分においては1,381地点において、それぞれ実施されました。


 この結果、土壌下層調査では、2区画において揮発性有機化合物が検出されました。また、表層土壌調査では、基準値を超過する重金属やPCBが一部表土より検出され、油臭についても一部の表土で確認されております。


 次に、第2次調査として平成17年6月から8月下旬にかけて実施されております。また、施設構造等の関係から第1次調査時に未実施となっていた区画等のうち、調査可能となった土壌下層調査4区画、表層土壌調査27区画について、同年11月に追加調査が実施されております。その結果は、いずれも不検出、あるいは土壌汚染対策法に基づく基準以下であったと聞いております。


 次に、土壌汚染は4.5メートル以内であることについてでございますけども、表層土壌において基準値の超過が認められたところにおいては、最深7メートルまで調査された結果、汚染深度は最も深いところで4.5メートルであることが確認されたことからだと聞いております。


 次に、処理方法ですけども、基準値を超過した汚染土壌の処理については、設備解体と合わせた作業が必要なため、土地の活用を踏まえた上で土壌汚染対策法に基づいた方法で処理すると聞いておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今こう、縷々(るる)答弁をいただいたわけでございますが、私も調査をしたわけでございますが、この資料採取地点の選定根拠というのが、この土壌汚染対策法にございまして、土壌汚染が3点あるわけでございますが、土壌汚染が存在する恐れが比較的多いと認められる土地は100平米に1地点、10メートルメッシュで行うのが適当であるというようなことが明記されているわけでございます。


 で、この土地は有害物質使用施設および関連施設のある土地の中に、配管とか、あるいは配水管が埋設している土地であるようでございます。最初に、この30メートルメッシュで調査をされたという答弁でございましたが、これは30メートルメッシュと言いますと、ほとんどこの土壌が汚染されていないという土地の調査だそうでございますので、この辺の30メートル900平米で調査された、その根拠がわかれば、教えていただきたいと思います。


 さらに、この汚染されております土壌の処理方法でございますが、施設の解体時に土地の活用を踏まえた上で搬出するとのことでございましたが、施設は解体の方向で受けとめて良いのか。また、土地の活用とはどのようなことであるのか。さらに、解体されるとしたら、いつごろ解体の予定であるのか、具体的に答弁していただこうというふうに思っておりましたが、どうも住友大阪セメントとの間で十分な協議もできていないというふうにお聞きをしておるわけでございますので、お願いを申し上げておきたいと思いますが、市はどうも県に頼り過ぎているというか、任せきりというか、地域住民の顔色を見すぎているというか、市としての考え方がまとまってないように思うわけでございますが、市としての考え方を早急にまとめていただきまして、県に対し応援を求め、さらに企業に対しては一日も早く汚染土壌を撤去させるためにも、次の土地活用について県と同一歩調をとり、前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、水質汚染についてお尋ねをいたしたいと思います。


 ご承知のように、地球上には全体でおおよそ14億キロ立米の水があり、その97%が海水であるようでございます。残りの3%の淡水のさらに70%が南極と北極の氷であるようでございます。私たちのこの身近にある淡水は全体の0.8%と極めて少なく、この淡水の90%が地下水であるようでございます。さらに、地下水は、水質・水温が良く、飲料用・産業用として使われてきたことはご承知のとおりでございます。この貴重な財産である地下水を守るために、質問をいたしたいと思います。


 企業は、周辺の井戸を調査されたわけでございますが、地下水が汚染されていないと断言されているわけでございますが、何箇所の井戸を調査されたのか。さらに、地下水を伝って敷地外に流出した形跡がないと報道されているわけでございますが、この具体的根拠となる調査方法はどのようにされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2点目といたしまして、場内の地下水は汚染されていないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、鍔田明議員のご質問にお答えいたします。


 まず、最初の土壌調査関係でございますけども、30メートルメッシュに区切った、これは原則でございまして、当然汚染の恐れのある区域においては、先ほど申しましたように、10メートルメッシュで区切っているところでございます。


 次に、水質汚染についてのご質問でございますけども、場内の地下水についてですけども、工場敷地内で10メートルボーリングしましたが、地下水は認められなかったと聞いております。


 周囲の井戸水の調査箇所と方法ですが、周辺への影響を調べるために、当該工場の地形的に、下流方向4カ所の井戸水を専門の業者により採取し、法に基づき分析されましたが、全ての項目において不検出でありました。今後も周辺井戸水の定期的検査は続けていくというようなことでございますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ただ今の部長の答弁では、工場周辺の4カ所の民家の井戸を調査した結果、全ての項目で不検出であったということでございましたが、それで地下水には影響が無いという判断をされたようでございますが、この調査につきましては、いかにも私は、水質汚染を簡単に受け止め、今のところ井戸水が汚染をされていないから地下水が汚染をされていない、という安易な判断でなかろうかと思うわけでございます。


 再度質問いたしたいと思いますが、時間の都合もございますので、答弁できるものにつきましては、答弁していただきたいと思います。


 工場内の地下水調査は10メートルボーリングしたとのことでございますが、何箇所されたのか。また、工場周辺の井戸水を4カ所調査されたわけでございますが、工場敷地との距離はどのぐらいであるのか、はっきりしていないわけでございます。また、地下水には水系土が、あるいは水脈、あるいは地下水の層があるというふうに思うわけでございますが、工場周辺の水の層は浅いのか、深いのか。どの層の地下水が井戸にたまっていて、何回調査して影響ないと判断されたのか。さらに、この近辺には簡易水道があるようでございます。大体500メートルから700メートル、800メートルぐらいのところで地下水を汲み上げていると聞いているわけでございますが、この飲料水に影響がないかどうか、地下水は地下を流れているために目に見えないわけで、分からないわけでございますが、地下水の流れは、私が調べたところ、1日に数センチから10メートルぐらいであるというふうにいわれておるわけでございまして、いったん汚れると自然浄化がほとんど期待できない。そしてまた、回復に長い時間がかかるといわれているわけでございますが、この貴重な財産を保全する観点から、この程度の調査で本当に安全と安心と言えるのかどうか懸念しているわけでございます。


 さらに、今回の調査につきましては、環境大臣の指定を受けました機関が調査をされていると思うわけでございますが、県の対応はいち早く「影響なし」との判断でございました。土壌汚染対策法の5条では、知事は指定区域の指定ができるようになっているわけでございますが、これだけの汚染物質が出ているわけでございますのに、有害物質が検出されているわけでございますが、この指定できないと申しますか、指定していない理由が分からないわけでございますが、県に対しまして、より一層声を大にして部長の方からお伝えしていただきたいと思いますが、答弁できるものにつきましては、答弁していただいて結構でございます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今のご質問でございますけども、ちょっとまだ詳しいことを聞いておりませんので分かりませんけども、場内で地下水を何箇所掘ったかとか、あるいは井戸の周辺の距離でございますけども、聞いておりますのは、敷地境界からできるだけ近い範囲内において井戸を設定し調べたと。深さは全部60メートル以上あったというようなことは聞いておるわけでございまして、それ以上のことはわかっておりませんので、申し訳ございません。


 後、県の方へもいろいろお願いをしてまいりたい。土壌汚染にかかる関係は県が所管しておりますので、またいろいろとお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 次に、未調査の部分について、お尋ねをいたしたいと思います。


 まだ調査ができていない未調査の部分は、解体後行う予定であるとのことでございますが、未調査部分はどれぐらいあるのか。また、変電施設は何箇所あるのか。変電機のPCBは安全に保管されているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今のご質問にお答えいたしますけども、建物の解体しなければならない、そこら辺の箇所数はちょっと分かりませんけども、未調査部分の調査におきましては、住友大阪セメントの方では、建物解体時に調査するということでございますし、変電施設の関係でございますけども、住友大阪セメントでは、操業時には受変電施設がありまして、PCBを使用した高圧コンデンサーがありましたが、現在は全てこれら赤穂工場の方に移されて保管しておられまして、伊吹工場には現在ないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 部長、PCBの公害は前例があるわけでございますので、大変危険な物質でございますので、その辺正確に、本当にないのか。そしてまた、正確にどっかで保管されておるのか、その辺もまたあわせてお聞きしていただきたいと思います。


 次に、市の行政指導についてお尋ねをいたしたいと思いますが、住友大阪セメントに対する行政指導は行われているのか。行われているとしたら、回数・方法はどのぐらいであったのか。また、行政指導に対する回答はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ご質問にお答えいたします。


 土壌調査に係る指導は県の所管でございまして、具体的には、現地3回、机上7回実施されております。また、会社は、調査に係ることの回答を求められても、その都度ちゃんと回答されているということでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 現地3回、机上7回の指導を行ったということでございますが、現実にまだあそこに汚染された土壌があるということに対しては、やはりこれからも強力に指導していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思いますが、最後にこの問題に対しまして、市長にお願いを申し上げておきます。


 市長は、この18年度施政方針の中で、環境保全のために環境基本条例の制定を目指し、環境基本計画を策定したいと言われ、今期定例会に95号議案 環境基本条例や、96号議案 公害防止条例を提出されたわけであります。


 私は、市長の環境保全に本気で取り組んでいこうとしている姿勢を高く評価していきたいと思うわけでございますが、そして、伊吹山の山岳景観と自然環境の持続的な保全を図ると。新市まちづくり計画の中で、山東・伊吹エコミュージアムプログラムにおいて、伊吹山麓一体を丸ごと自然博物館にしていくことに賛成でございます。


 そのためにも、この12月定例会におきまして、我々の同志でございます小川議員も、この問題には特に関心を持ち、地元議員として質問をされたことはご承知のとおりでございます。その結果、地元役員会に報告をされたようでありますが、この問題は、誰が判断されても、汚染された土壌が放置をされた状態であり、水質汚染も懸念されている中で、企業としては操業の目途が立っていない。また、県・市の行政指導は、住民に見えてこない。見えているのは、錆びついた機械が目に映り、景観上本当に好ましくないわけでございます。また、イメージとしても悪いわけでございますが、市としても、市民が安心して暮らせるように企業に対して行政指導を行い、処分するものは処分させる。そしてまた、撤去させるものは撤去させる。さらに、使用できるものは使用させて再開をさせるというメリハリの利いた行政指導をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、住友大阪セメントエコタウン事業についてでございます。


 この事業は、滋賀県におきまして、市がエコタウンプランの中で旧伊吹町をエコタウンエリアとして、地域住民・企業と地域循環ビジネスを推進し、地域の循環型社会の構築を目指すためのプランとされておりました。一方、伊吹町においても、総合計画において、基本目標の「快適・安全なまちづくりを目指す」の中に、施策として廃棄物処理リサイクルの確認を位置づけ、平成17年2月の5日には、エコタウンフォーラムがジョイいぶきで開催をされたわけでございます。


 その平成17年3月・6月・12月と、議員から一般質問がございました。市長答弁では、地元に対しての説明不足、情報提供が少ないため地域の不安が広がっていると聞いている。決めてからの報告でなく、住民の声に耳を傾けながら対応する。また、何々事業ありきという考えとは、事業者が決まらないから説明できないということでなく、地域のあり方は、そこに暮らす市民の意向に沿うべきものであると考えていると。まずは、市民・地域・行政の信頼関係の中で整然とした議論ができ、判断ができる状況をつくる必要がある。そのため、いったん白紙に戻すことも選択肢の1つとして、県に善処を求めるとのことでございました。


 が、先の土壌汚染の質問と同一場所で、このエコタウン構想が計画されているわけでございますが、今後の市の取り組み方、市長の考え方について、お尋ねをいたしたいと思います。


 具体的に、1つ目の質問といたしまして、土壌汚染とエコタウン計画とは同一敷地内であるわけでございますが、土壌汚染との絡みの中で今後どのように取り組みをされていくのか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、平成14年9月17日より、伊吹工場セメント製造・生産休止状況であるが、再開の目途はあるのかどうか。


 地元の考え方は、どのようであり、市に対し何か要請されているのか。されているとすれば、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 以上、3点について、簡略にお答えいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○政策推進部長(石田英雄君)


 ただいまの、エコタウン事業につきましてのご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。ご質問につきましては、3点のご質問でございましたが、3点をまとめてご回答させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 エコタウン事業につきましては、合併以来たびたびご答弁を申し上げてまいりましたし、12月の定例会でも、ただ今ご報告がございましたように、市は県より前に来て事業を進めることはないと。白紙に戻すことも1つの選択肢として、というふうに申し上げてまいりましたとおりでございます。最終的な判断に向けた県・市・住友大阪セメントの3者による今後の対応につきまして協議をただ今続けているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 本当に簡略にご答弁をいただいたわけでございますが、時間の都合もございますので、現実に土壌汚染がされておる敷地内でエコタウン事業を取り組もうとされておるわけでございますので、その辺、本当に市としてどういうスタンスで受け入れるのか。あるいは、対応していくのか。その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと、考えていただきたいと思います。


 次に、大原体育館の雨漏れについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 4月の11日火曜日午後5時ごろでございましたが、当日雨が降っておったわけでございます。子どもたちや関係者がミニバスケットの練習のため体育館に入ると、青色のバケツが数個置いてございました。そのバケツは、天井からの雨水を受けるための容器として使われていたわけでございます。それで、雨漏れの箇所は、ステージ付近の運動場側が最もひどく、子どもたちのお母さんがモップで雨水を拭き取りながら使ったのは事実でございます。


 しかも、このようなことは、今日までにおきましても一度や二度でなく、また3年も4年も前から雨漏れがしていたと聞いておるわけでございます。さらに、学校側へも通告しているわけでございますが、教育委員会は、学校よりどのように聞き、またどのような対応をしてきたのか、いくつかの点について質問をいたしたいと思います。


 1点目といたしまして、体育館の竣工は平成10年の2月20日と聞いているわけでございますが、今日まで雨漏れの報告を何回受け、どのように対処されてきたのか。また、原因についての調査はしたことがあるのかどうか。雨漏れがひどい状況の中で、今後どのようにされるのか、対応についてをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 12番 鍔田明議員の、大原小学校体育館の雨漏れについてのご質問にお答えします。


 体育館の雨漏れについては、過去の状況を調べましたところ、建築当初は体育館屋根の出窓に換気扇がついており、風雨が強いとその部分から雨が何度か吹き込んできたため、雨が吹き込まないように修繕を行ってきたことがございます。また、確認できている最近の状況は、平成16年度の台風6号および本年の、議員おっしゃいました、4月11日のように風雨が強く天候が大荒れとなった日に雨漏れが発生しております。


 その時の対応としましては、学校より雨漏れの報告を受けまして、そのつど請負業者でありました株式会社大橋組滋賀支店に連絡いたしまして、点検・確認を依頼し、2回とも直ちにコーキング処理を施して対応させてもらっております。


 原因につきましては、特定することが困難でありますが、業者からの報告によりますと、一部コーキングの劣化によるものと、この体育館が東面からの風を受けやすく、台風時のように風雨が強い時は雨を巻き込み、目では確認できないようなすき間から雨が吹き込んでいるのではないかとの報告を受けております。


 今後の対策としましては、雨漏れが発生した時点で原因を調査し、特定ができれば適切に対応していきたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今、部長の答弁では、風雨が強く天候が大荒れの時は雨漏れすると。それで、コーキングをして修繕をしているとのことでございましたが、私が4月の11日火曜日、彦根気象台に問い合わせをいたしました。その日の16時から17時ごろの降水量は1ミリ程度でございました。で、風速は、15時ごろにおきましては10メートルでございまして、東寄りの風とのことでございました。


 これは、具体的にお聞きいたしますと、降水量としては弱い雨であり、傘がいる程度のことでございましたし、風速は10メートルから15メートル未満ぐらいであり、風としてはやや強い風であると。それで、一般道路の自動車が走る速さぐらいであり、木が揺れる、電線が鳴るような風とのことでございました。


 これをお聞きいたしまして判断いたしますと、風はやや強いが雨はそれほど強い降りではなかったと判断できるわけでございますが、これだけの雨や風で雨漏れがしているとなると、過去においてもこういう状況が数回あったのではなかろうかと思うわけでございますが、子どもたちの授業に影響がなかったのかどうか、再度お尋ねいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 私どもが教育委員会として報告を受けておりますのは、この2回だけでございまして、後は学校の方で適時に対応していただきまして、生徒達に、使用する場合に不具合が起きないようにということで対応をさせていただいていることだと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 再度質問をいたしたいと思いますが、この建物は平成10年に竣工して、今8年経っているわけでございます。この雨漏れがひどいのは、この設計に問題があったのか、それとも施工に問題があったのか。また、両方とすると、この業者に対してどの程度指導されてきたのか。


 また、築8年で雨漏れがしているわけでございますし、聞くところによりますと、竣工いたしまして、3年か4年でもうすでに雨漏れがしていたというようなこともお聞きしているわけでございますが、教育委員会といたしまして、さらにもっと強く原因究明と責任追及をするべきであると思うわけでございますが、その辺についてお尋ねをしたいのと、学校より、この雨漏れの報告が2回あったと聞いているわけでございますけど、この2回の報告を受けて、現場を見に行かれたことがあるのかどうか、その辺、3点をお聞きいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 まず第1に、施工業者の責任であるのか、それとも設計が悪いのかというようなご質問でございますけども、これは、どちらとも今のところ、はっきり申し上げまして、責任を明確にするということができておりません。


 と言いますのも、本当に設計が悪いから施工業者はそのとおりのことをやって、どちらが悪いんやというふうな、お互いの責任のなすり合いとなると思うんですけども、そこら辺のところを私どもも危惧しまして、どちらともはっきりと原因が分かるまで、お互いに話をしてくださいということで、現在も進めておりますけども、いずれにしましても、はっきりと原因を明確に、どちらかでも結構ですので、出してくださいということで、今現在進めております。


 それから、学校からの報告の後の対応としまして、以前からの教育委員会としましては、すぐに現場等を確認に行っていると確信しております。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 これは、もうお願いしておくしかしょうがないんですけど、築3年から4年で雨漏れが始まったわけでございますが、学校より報告を受けられて調査はしているが、まだ原因がしっかり分かっていない。で、設計が悪いのか、施工が悪いのかもまだ十分分かっていないということでございますが、このままの状態でもう既に、原因が分からないまま8年が経過をしているわけでございます。


 それで、まだ現実に雨漏れが直っていないわけでございますので、業者も、あるいは行政も、現実に直っていないということは、何のアクションも起こしていないのと同じでなかろうかと思うわけでございます。言い方はきついかもしれませんが、その時雨が降り、漏れると思い出して、どうしましょうという場当たり的な行政対応でなかろうかと思うわけでございます。


 建築は合併前にされており、今年度ポジションが変わった部長に対して追求することは少し酷かもしれませんが、現実に雨漏れがしており、体育館が使用できないこともある状況の中で、一日も早く修繕し、子どもたちが、また市民が安心して使用できるようにすることが行政の責務でなかろうかと思うわけでございます。


 また、災害時の避難所としても位置づけられている体育館でございますので、雨漏れがするということになりますと、もう話にもならないということでございます。もしもという仮定の話で大変恐縮でございますが、自分の家であれば、いつまでも雨漏れしたままの状態で放置しておけるのかどうか、よく考えていただきたい。


 さらに、まだ修繕されていないわけでありますから、市民の方からは行政の生ぬるさ、あるいは無責任さを指摘されても仕方がないと思うわけでございますが、行政として今後、強力に責任追及をされますことをお願いしたいと思うわけであります。


 私が聞いたところ、10年間は責任追及ができると聞いたわけでございますが、このことが正しければ、今であればまだ法的に責任追及をして補償させるということができると思いますので、どうか「訴訟も辞さない」という、そういう強い態度で交渉していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 ただいま、議長からご指名を受けましたので、すでに通告をいたしておりますとおりの2点について、質問をいたします。2点の質問は、ともに産業廃棄物・一般廃棄物等に関連するものでございます。


 まず、1点目の質問事項は、宗重(むねじゅう)商店の産業廃棄物一時仮置場からの搬出・撤去についてですが、この件につきましては、合併前の旧米原町で平成13年7月ごろより、これは私が記憶しているわけでございまして、この13年7月と言いますのは私がこの議会に出させていただいた時でございます、何回かにわたり、行政より状況報告もあり、環境保全対策特別委員会で議論をしてまいりました経緯があります。


 場所としましては、番場地先・不動谷の一角で、産業廃棄物が山積みされており、産業廃棄物の不適正保管が発覚して、平成11年5月12日付で県知事名で措置命令が宗重商店あてに出されたものであるように聞いております。当然のことながら、搬出・撤去について早期完了を目指すために、必要な方法をどのように求めるのかというものであります。


 当初は、焼却・破砕・選別等をして分別し搬出されていましたが、分別費用等の経費も高くつくために、産業廃棄物としてまとめて出す方が安い費用で済むとの搬出方法についての申し出が県にありまして、湖北振興局は、産業廃棄物として搬出するものであれば搬出台数をもっと多くしてほしい等を業者に要望しているとのこともあったようであります。


 地元集落からは、遅々として進まない搬出・撤去に対して苦情が出てまいりまして、県が公害発生の調査をいたしました、水質調査でございます。その結果として、発生していないことが分かり、強制執行もされていない状況にあります。


 宗重商店も平成11年11月26日から搬出を開始いたしましたが、社会的な不況な状況もあり、少しずつでも搬出に努力しているとの報告が、平成12年7月11日付で県に出されております。また、平成13年10月27日付で宗重商店より、搬出期限延長願いが出されておりまして、残存推定数量は約7,700立米と予測していると文書で報告されております。さらには、平成14年3月29日付で、同業者より「搬出確約書」が県知事あてに提出されております。


 その内容は、ともに1カ月の搬出量150から180立米、これは20から25台分の10トン車の搬出でございます。年間1,800から2,160立米というように記載されております。これも換算しますと、260台から310台分になります。これを搬出するということであります。


 2つ目に、搬出期限は、延長願い期限として平成18年7月31日となっております。平成15年2月20日に14年度の搬出報告がありました。10トン車95台分、これは10トン車を1台70立米としますと、665立米の搬出となるわけでございますが、この量を搬出したとの報告がなされております。それ以後、宗重商店との番場地先産業廃棄物の一時仮置場の状況について、行政より何ら経過報告等も無い現状であります。この間には、合併問題で3町合併、そして1市1町合併があり、そちらの方に重きが置かれていたと思われます。


 以上のようなことで、番場地先における宗重商店の産業廃棄物の一時仮置場不適切保管による廃棄物の搬出・撤去は、どのように進捗しているのかについて、質問いたします。


 まず、1点目に、平成14年3月29日付で県知事あてに宗重商店より出されております確約書の搬出・撤去は、計画どおり進行しているのかどうか。


 2点目に、県の許可があるが、市と県の取り組み状況をお聞かせ願いたい。


 3点目に、当市としての今後の対応はどのように考えておられるのか。


 以上、3点をお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 22番 竹中桝夫議員の、宗重商店の産業廃棄物不適正保管にかかる状況や対応についてのご質問にお答えいたします。


 まず、搬出・撤去は、計画どおり進行しているかでございますが、計画の期限に向けて、宗重商店の責任範囲の廃棄物を撤去するよう、県の方で指導等いただいております。その甲斐あって、かなり搬出・撤去され、現場が改善されている状況はご覧いただいているとおりであります。


 次に、市と県の取り組み状況でございますが、米原市では、平成17年9月に要望書を県へ提出し、早期解決をお願いしております。旧米原町においても、県へ依頼されておりました。県は、行為者に対し、廃棄物を撤去し厳正に処理する旨の措置命令を発し、改善計画書に基づく搬出・撤去を指示されています。また、残る廃棄物の撤去を、措置命令延長期限内に行わせるべく、行為者への指導を強化していただいているところであります。


 市としての今後の対応は、社会的にも不況の中、宗重商店としても一定の改善措置を取られていましたが、一部残存している部分もあるように思われますので、その部分の撤去も含め、早期解決していただけるよう、県にさらに要請してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 それでは、再質問でございますが、平成8年に産業廃棄物の不適正保管が発覚し、県と旧米原町が連携して、早期解決に向けて行為者の指導に取り組まれ、宗重商店は、少しずつではあるが搬出を継続し、現在に至っているとの状況報告のご答弁であったと感じます。


 県も市も、そして行為者も改善に向けて努力されていることは評価いたします。


 そこで、再質問いたします。


 1つ目に、撤去・搬出について、宗重商店が提出している確約署の期限は本年の7月末日であります。残すところ、あと50日ほどしかありません。撤去は完了するのかどうか。


 2点目に、もし撤去が完了されない場合は、県は強制代執行をするとお考えなのかどうか。


 以上の2点をお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今のご質問にお答えいたします。


 残る廃棄物の撤去を措置命令延長期限内に行わせるべく、行為者へ指導を強固にしていただいているところでありまして、今のところは、その日までに撤去ということで、今指導をしていただいているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


 もう1つ、万が一、撤去の完了がされないときは、県が強制代執行というようなことでございますけども、今現在、県の立場では改善命令を行為者に指導していく中において行政代執行の考えはないというようなことをお聞きしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 この件に関しましては、再々質問はいたしませんが、番場地先での産業廃棄物の不適正保管については、当初の約束は守られておらず、本年7月末日までに撤去するとの提出期限は宗重商店より、平成13年10月27日付で県知事に提出されております。


 提出期限確約書に記されております期限内解決をしないと、私が大きな2点目の項目に対して質問いたします「湖北広域行政の最終処分場計画」にも多大な影響を及ぼすことになります。当市としても、県知事に期限内解決に向けて取り組んでいただくよう強く働きかけることが責務であると考えるわけでございます。


 地域住民の皆さんに対しましても、信頼回復のためにも、また米原市としての県へ強い働きかけの姿勢を見せていただきたいと考えるわけでございます。市民に安心と安全を、そして信頼される行政を築くことに結びつくのではないかと思う次第でございます。


 それでは、2点目の質問に入ります。


 2点目の質問は、一般廃棄物最終処分場計画の件についてでございます。


 この件についても、先ほど質問いたしました質問の場所と隣接した、米原市番場地先の千石谷が計画されている土地でございます。


 現在、湖北2市3町、これは長浜市・米原市・湖北町・虎姫町・高月町で構成されております「湖北広域行政事務センター」が管理運営する施設といたしまして、まず皆さんご存じかと思いますが、湖北町エリアにはし尿処理の施設がございます。


 高月町、あるいは湖北町か分かりませんが、斎場の一つで「こもれび苑」がございます。


 そして、一般廃棄物処理場には、旧長浜市の可燃ごみ処理施設・資源ごみ再生利用施設、これは一般的にはクリスタルプラザと言われております。


 そして、旧浅井町には大依クリーンプラント、これが一般廃棄物処理処分場でございます。等の施設が現在稼働しております。


 以前には、旧山東町の大野木に、これは昭和45年から58年まで一般廃棄物処理処分場がございました。そして同じく、一杯になりましたので、次いで伊吹町の杉沢、これは昭和58年から平成2年にかけて、最終処分場があったわけでありますが、いずれも満杯になり、また法律が改正されたため、旧浅井町が引き受けていただいたと聞いております。


 何分にも「ごみ」という名のイメージの良くないものの扱いと、その処分場の受け入れはどうするかが、全国的にも大変大きな課題となっておるようでございます。安心・安全をどのようにPRして、地域住民の方々に納得していただくかに、多くの時間が費やされている現状であります。私たちの生活の中で、ごみの出ない生活はできないわけであります。住民の皆さんすべてがその処理のお世話になっているわけであります。


 ところで、産業廃棄物処理には、一般廃棄物処理、これは自治体の認可が必要でございます。産業廃棄物処理、これには県知事の許可が必要であります。このような2種類の産業廃棄物処理方法が取り入れられております。


 現在、2市3町で運営されております湖北広域行政が、大依の一般廃棄物処理処分場のクリーンプラントの埋め立てが満杯になる前に、次の候補地を計画されたのが平成12年4月27日の広域行政事務センター管理者会議で、機関決定されたと聞いております。そのようなことで、旧米原町番場地先の千石谷が候補地となりまして、最終処分場の計画となったとも聞いております。


 こうしたことは、一般の住民の皆さんには知らされていないように思います。


 この地は、旧米原町・近江町の土地が入り混じった土地でもあり、昨今ではサルやイノシシの害により水稲をはじめ、野菜・果物等の農作物の収穫は困難な土地となっているところであります。地権者の多くはこの計画に理解を示されているとも聞いております。大依のプラントは、ごみの分別化や減量化等の指導強化によりまして、約10年間の延長が可能となり、現在も稼働しておるところでございます。


 こうしている中にも、毎日一般廃棄物は発生をしております。満杯に向かって進行しているわけでございます。


 一方、計画地周辺の地域では、先ほど質問しました宗重商店の産業廃棄物の一時仮置場よりの搬出・撤去が、県の指導の下でも撤去期限が守られず長引いていて、周辺地域に不信感的な先入観が持たれていることも事実であると思います。


 そうしたことが、今回の計画での用地交渉が進展しない状況にあるのではないかと。その原因の1つと感じるわけであります。周辺地域の皆さんには、不安感や悪いイメージ感が先走りして、これ以上理解が得られない状況が続くとなりますと、大変な問題に発展することも予測されます。


 そのようなことで、次の3点に対して質問をいたします。


 1点目でございますが、平成12年4月27日のセンター管理者会議で、機関決定されました経緯をお聞きしたいと思います。


 2点目に、機関決定後の進捗状況はどうなっているのか。決定から6年を経過しております。


 3点目でございますが、実現に向けましての市としての対応をどう考えておられるのか。


 以上、この3点について、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、22番 竹中桝夫議員の、一般廃棄物最終処分場に係るご質問にお答えいたします。


 まず、機関決定の経緯ですが、平成2年4月に供用開始しました旧浅井町・大依地先の最終処分場においては、当初計画では、平成16年から17年で処分場が満杯になるであろうとの予測がなされ、平成9年から次期の候補地の選定作業が始まりました。


 平成10年2月のセンター管理者会議で、湖北広域行政事務センターより次期最終処分場建設候補地について斡旋依頼がありましたが、各市町からは候補の希望や報告がなく、平成10年4月、センター独自で、地理的・地形的に、しかも埋め立ての容量の確保、経済的効率も含め、管内を当時の長浜市・坂田郡・高月町を含めた東浅井郡の3ブロックに分け、調査・検討を重ね、候補地選定が進められました。こうした厳しい現状を踏まえ、長浜市・坂田郡・東浅井郡の代表による三者協議が開催され、坂田郡内での設置に向けた検討が進められました。


 そこで、平成12年4月21日の坂田郡4町長会議、さらに、会議を踏まえ、同年4月22日のセンター管理者会議で湖北広域行政事務センターが調査結果を踏まえて、候補地として本市の番場地先の千石谷が最適であろうという提案をしたということを受け、設置につき機関決定されたものであります。


 次に、進捗状況ですが、これまで湖北広域行政事務センターは、関係6集落に設置の協力依頼をされてきました。しかし、候補地付近には産業廃棄物の不適正な保管の問題があり、この解決に向けて努力中でありますが、計画が進展していないところであります。


 今後の対応ですが、計画の実現に向けて湖北広域行政事務センターが主体となって取り組んでおります。市としましても、私たちが生活する上において必要不可欠な施設であり、この計画の実現に向けて協力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 それでは、ただ今の答弁を受けまして、再質問させていただきます。


 ただ今、答弁では、関係6集落に設置協力を湖北広域行政が依頼されまして、各集落の役員や区民への説明会を開催された。また、理解を得られるよう努力を重ねてきた。しかし、説明不足等もあり、計画が進展しないところがあるということでございましたが、関係6集落とは、どの集落を言っておられるのかを明示いただきたいと。


 2点目に、説明不足のところもあり、計画が進展していかないとのことですが、私が耳にするところによりますと、一部の集落でのみ理解が得られない状況にあることが、進展しない状況であると思います。なぜ理解が得られないのか、その理由と、理解をいただくためには、具体的にどのような対策や方針を打ち出せば良いと思っておられるのかをお尋ねいたします。


 3点目に、進展しない現況の要因の1つとして、候補地付近には、先ほど1番目の質問でも言いましたように、産業廃棄物の不適切な保管の問題もあるように思います。それ以外に何か、具体的にはどのようなことがあるのか、これもお伺いしたいと思います。


 以上の3点を再質問としてお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再質問にお答えをいたします。


 関係集落は、西番場・東番場と西円寺・寺倉・箕浦・新庄の6集落でございます。今おっしゃいました後の2つに関しては関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。


 一部の集落の理解を得られない理由に、候補地付近に産業廃棄物の不適正な保管問題があるわけでございますが、この問題を解決できるのは、県であります。市といたしましても、今後早期にこの問題を解決していただくよう、県にさらに要請してまいる考えでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただ今の再質問のご答弁の中にも、これは県が主体を持って指導されているものであり、県にどんどんやっぱりやってもらわないと、この問題はなかなか解決していかないと考えるわけでございます。できるだけ早く解決するために、市の方もバックアップをお願いしたいと、こう思うわけでございます。


 それでは、今の質問の中で再々質問を行います。


 平成12年4月に、番場地先の千石谷が最終処分場の候補地として計画され、すでに6年が経過している現状でございます。この間、湖北広域行政および旧米原町、そして合併後の米原市も、進展に向けての努力をされておられると思います。しかし、今後ともあまりにも進展しない状況が続くとなりますと、他の市町にも多大なご迷惑をかけると思われます。


 そこで、最後の質問として、市長にお尋ねをしたいと思います。


 機関決定されたときは町の時代でありましたが、現在では合併して米原市となり、市長も広域行政の構成市町の副管理者となっておられます。市長は、このように進展しない状況について、今後どのようにして本件を推進していかれるおつもりなのかをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどから竹中議員の方で質問いただいてます、あるいはご指摘をいただいてます、この一般廃棄物の最終処分場の関係でございますが、この事業は、最終処分場の確保をし、そしてこれを事業として推進をしていくという立場は、行政を預かる者として当然の責任があると思っています。


 しかも、ご案内のように、私はただ今湖北広域行政事務センターの副管理者という立場でもございます。そういった意味では、この構成をしていただいてます市町の副管理者と連携をしながら、この湖北広域行政事務センターに対しましては、さらにこの事業推進について促進を促していきたいと思いますし、今ほど出ております地先等の問題、特に宗重商店の産業廃棄物の保管あるいは処分の問題等につきましては、県へのさらなる働きかけを必要と考えておりますので、県へ、そして湖北広域行政事務センターへということで、地元の市町の立場も含めて努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいまの市長のご答弁の中で、機関決定されたことに対しての推進について、市にも責任があるということで、今後広域ともども強力に推進していきたいというお言葉でございます。


 番場地先の一般産業廃棄物処分場計画に係わる問題解決は、基幹決定されました湖北広域行政がより積極的な動きをすることは当然のことであると思いますが、米原市としても、ただ今の市長のご答弁にもありましたような、強力なバックアップ体制を整え、早期実現を目指した取り組みが必要と思います。


 このような処分場の問題は、生活する上におきまして必要不可欠な施設であります。いつまでも他の市町にばかりお世話になっているわけにはいかないと考えます。理解を得られない集落への話し合いを、広域行政と市が積極的に実施し、問題点の解決を行い、一日も早くなされることを、進展する運びとなるようなことを願うものでございます。


 以上のようなことで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 議事の都合上、暫時休憩いたします。


             午前11時13分 休憩





             午前11時25分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど、竹中桝夫議員の質問に対して、執行部側の答弁が一部間違いがあったということでございますので、訂正を認めます。発言を認めます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 誠に申し訳ございません。


 竹中桝夫議員の、一般廃棄物最終処分場の機関決定の中で、この決定されるのに、センターの管理者会議を開催されております。その日にちが平成12年4月27日でありますのに、4月の22日と申しました。誠に申し訳ありません。


 27日でございますので、訂正させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 ただいま、議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問したいと思います。


 まず、1つ目。米原市の指定管理者制度の現況についてです。


 多様化する住民ニーズ、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用します。そして、住民サービスの向上と経費の削減を図ること、これが指定管理者制度の目的であります。


 米原市の指定管理者制度導入済み施設は、合併前の4施設、合併後の34施設があります。これら各施設の収支と、指定管理料の考え方はいかがでしょうか。


 多くが赤字施設と思われます。この場合、赤字分を指定管理料として市が負担する形態になっていると思われます。この場合の管理者の経営努力、すなわち赤字を減らすための経費削減、収入増に結びつく仕組みはあるのでしょうか。必要なだけ市が負担をする形態であれば、従前の管理委託制度と何ら変わりがありません。


 また、黒字施設の場合、収益が管理者に帰属すれば、経営努力につながります。しかし、公共施設で収益を上げているわけですから、収益を市に返還する仕組みも必要かと思われます。どんな仕組みか、お答えください。


 次に、指定管理者による経費の削減、あるいは利用料金収入を増やす活動への評価の考え方をお聞かせください。どのような仕組みで評価していくのでしょうか。管理者へは具体的に示しているのでしょうか。


 決算を打ってから、そして法人税申告などの準備が終わった段階で「お金を返せ」というようなことは、将来発生しないでしょうか。あなたはこんな活動をしなかった。だから、評価しませんと、後から言うようなことはないでしょうか。時計を逆回しにしなさいとでも言いたげな、やる気を削ぐ言葉を押しつけることが将来発生しないでしょうか。


 成果に報いる報酬という意味でのインセンティブ、そして意欲刺激としてのインセンティブをどう与えていくのか、これからどう与えるのか。仕組みづくりという意味での制度設計ではどうなっているのか、答弁を求めます。


 また、公民館では、指定期間を1年間としています。指定期間の短いことが、管理者の自発的サービス向上に関するアクションを妨げていると指摘する向きもあります。近江公民館も米原公民館も、こんなこととは無縁のように活発に活動していますが、管理者へのモチベーション、動機づけという面では、これも問題だと思います。


 これ以外にもある多くの動機づけ要因、どうするのか。どうしているのか。制度設計では、どうなっているのか、答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 7番 北村喜代隆議員の、米原市の指定管理者制度の現況についてのご質問にお答えをいたします。


 今ほども質問要旨の中にありましたように、導入制度の状況でございますけれども、旧町で指定済みの施設ですでに導入している施設が4施設と、平成18年4月から導入している施設が5施設、米原市で指定管理者の指定を行い今年1月から導入している施設が1施設、そして4月から導入している施設が28施設の合計38施設でございます。


 まず、1点目の各施設の収支と指定管理料の考え方については、というようなご質問でございます。


 原則論といたしまして、施設の維持管理費、いわゆる光熱水費・メンテナンス費・人件費などでございますけれども、事業費など、管理経営をするために必要な費用から、通常見込まれる収入を除いた額を指定管理料としております。しかし、各施設ごとの目的や内容が違うことから、個々の施設ごとに算定をしているところでございます。


 収益を目的にした施設は、維持費を施設利用収入などである程度賄えることもございます。人件費におきましても、市の職員を配置するより安価な場合もあります。


 自治会の会館的な目的で設置された施設につきましては、指定管理料は計上しておりません。


 また、指定管理料のみが行政から監視される資金でもありません。施設の管理運営を行う上で必要な経費は、収入を含めた総額となりますことから、収入では指定管理料のほか施設におけるすべての収入・支出につきましては、収入に対するその全額が行政の監視下に置かれます。もちろん出納閉鎖期間はございません。収支報告を行うため、会計年度終了後速やかに帳簿等の整理を行っていただきまして、所管課に確認を受ける必要がございます。


 所管課におきましては、確認後残額を初めて指定管理者のものとなります。一般に収入は、指定管理者のものとされています。


 特に、指定管理者は、指定管理者のインセンティブを働かすためには、原則、指定管理者に帰属させることを考えておりますが、公の資金を投入して設置した施設であるため、この資金の管理を厳密に行うことが、指定管理者制度はもとより、すべての行政が行う事業に対する市民の理解を得るために大変必要なことというふうに考えておるところでございます。


 2つ目の、管理者へのモチベーションはどのようにしているのかというようなことでございますけれど、今ほどモチベーションの話ありましたですけれども、動機というような意味というふうに理解をしております。


 これは、指定管理者の考え方なので、行政が指導なり、誘導・指示するものではありませんけれども、指定管理者のモチベーションは、各施設の目的等によって違いますが、概ね次のようなことで、まず1つ目としまして、指定管理者になることによって団体の地位の確立と外部への宣伝効果が期待できます。


 2つ目としまして、努力する分、収益となります。


 3つ目として、事業活動の場所が確保できます。


 4つ目として、施設及び自身の可能性を試すことができます。


 5つ目として、自己の経営ノウハウ等をより多くの利用者に誘導することができます。こういったことが考えられるわけでございます。


 行政といたしましては、指定管理者の自己の能力を公の場に発揮できる、この環境をサポートしていく。このことによって、指定管理者のモチベーションが下がらないようにする。このことが大事であろうというふうに考えておるところでございます。


 最後に、3つ目のご質問でございますけれども、インセンティブをどう与えていくのかというようなご質問でございます。ある人の意欲を引き出すため、外部から与える刺激というふうに理解をしておるところでございます。


 指定管理者へのインセンティブは、これも各施設の目的によっては違いがありますけれども、概ね次のようなことを考えております。


 1つ目に、定められた指定管理料という財源の中で、さらなるサービスの向上を求める。


 定められた間において指定管理者とするということ。


 3つ目に、管理運営において効果を上げられないときは、改善への指示を行う。


 4つ目としましては、管理運営状況を定期的に確認する。経理についても内容を確認するということでございます。


 5つ目としまして、努力の結果の収益につきましては、指定管理者の収益とするなどが考えられます。


 要は、一定の決まりの中で権限を与えるということであります。特に、利用料金制度を導入した施設においては、労せず得た収支差益は、指定管理料の見直しとともに返還を求めますが、経営努力の結果生じた収益・差益は、指定管理者の収益とすることが、指定管理者のモチベーションを高めるためのインセンティブというふうに考えております。


 今後は、それぞれの施設におきまして、利用者の声をより的確に反映できるよう配慮しながら、その声を今後導入する上で参考にしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。


 ご理解を賜りまして、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 少し答弁がすれ違っているようなところがあるようにも思いますけども、経営者の経営努力によって得た収入が、そのまま指定管理者のものになると。本当なんでしょうか。


 実は、いろいろ調べてみたんですけども、東京都のある区の駐車場ですけども、その場合、利益が5,000万ほどあります。で、このうちですね、ほとんどが市に返還されて、5%ほどがその指定管理者のものになるだけと。


 そういうことですから、もう少しこの辺はよくお考えになって、これからの制度をよく検討していただきたいというふうに思います。


 で、最初に言いましたけども、多様化する住民ニーズ、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用していくと。そして、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを、指定管理者制度は目的としています。


 この目的を達成するために、市はどんな取り組みをするのか。どうしているのかということを問題にしてきたつもりであります。


 一方ですね、今の米原市は、この施設の担当課に対して制度設計すら押しつけているように見えるわけでもあります。頑張って施設管理しようと指定管理者に思ってもらえる仕組み、こういうことを考える米原市の組織が、何かしら機能していないように私は思えてならないんです。


 モチベーションとインセンティブ、これは企業経営では当たり前のことです。辞書で調べた内容で、こういう内容がインセンティブだろう。こういう内容がモチベーションだろうということでお答えいただきましたけども、この辺は経営論の中におけるモチベーションとインセンティブ、そういうようなところももう少しお考えいただいて、指定管理者が、頑張って施設管理しようと思える仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。


 答弁すれ違ってましたんで、たぶんこれから先、質問続けてもお答えいただけないと思いますんで、次の質問に移らせていただきます。


 米原市における食育推進計画の取り組みについてであります。


 食育基本法では、平成17年6月10日、ちょうど1年前の162回国会で成立いたしました。また、今年3月に決定された食育基本計画においても、毎年6月を食育月間とすることが定められております。


 この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするために、食育を総合的・計画的に進めることにあります。なぜなら、我が国には、食に関する多くの問題があるからです。


 それは、1つ目、食を大切にする心の欠如の問題であります。


 2つ目、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加。


 3つ目、肥満や癌、糖尿病など生活習慣病の増加であります。


 4つ目、過度の痩身志向、ダイエットのことですね。


 5つ目、食の安全上の問題が発生しています。


 6つ目、食の海外への依存が高まっています。


 7つ目、伝統ある食文化の喪失。こういった問題があります。


 これらを社会全体の問題として捉え、抜本的な対策として国民運動として食育を強力に推進するための法律が制定されました。食育基本法では、食育を次のように位置づけています。


 まず、生きる上での基本であって、知育・徳育およびび体育の基礎となるべきもの。そして、様々な経験を通じて食に関する知識と食を経験する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。


 学校の場では、子どもたちにいろいろな体験学習や給食を通じて、地域では料理教室や健康教室などを通じて、あふれる調理済み食品や食材・菓子などから身を守ることを教えたり、ともに学んでいかなければなりません。


 保健行政では、出産を控えた夫婦向け食生活指導、男性高齢者向け料理教室、幼児・親子向けの体験教室などがあるでしょう。地域の伝統料理の継承も必要なことです。


 地域ボランティアも巻き込まなければなりません。身土不二(しんどふじ)とは、その人が生まれ育った地域の食べ物は、その人の体に最も良いという、地産地消を支える1つの考えだと思います。地域の産物の交流を活発にしていかなければなりません。


 食品廃棄物のリサイクルも重要です。きちんと理解しなければなりません。食育基本法では、市町村は、市町村食育推進計画を作成するよう努めるというふうになっていますが、法律制定から1年経った今、米原市の取り組みはいかがでしょうか。


 国では、内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省で取り組み、滋賀県の場合は、健康福祉部健康推進課 健康づくり推進室が窓口のようであります。米原市では、いかがでございましょうか、答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 7番 北村喜代隆議員の、食育推進計画策定についてのご質問にお答えします。


 ご質問と内容が同じかと思いますが、食育基本法では、平成17年7月15日に施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。


 食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育および体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると定義づけられています。


 議員のお尋ねのとおり、食育基本法第18条において、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないと規定されています。国では、平成18年3月31日に策定されました。国の推進計画を受けて、滋賀県では平成18年4月より健康福祉部健康推進課の食育地域保健担当係が窓口となり、平成18年度中に県推進計画が策定される予定となっております。


 滋賀県下の状況については、県の調査によりますと、平成18年度中に計画策定を予定している所は、1市1町と聞いております。多くの自治体では、担当部局が決まっていないのが実情であり、計画策定についても未定のところが多いのが現状でございます。


 米原市としましても、市町村食育推進計画の必要性は十分に認識しておりますが、国が策定した推進計画を基本に、どの計画を誰が担うのか、国・県・市の役割を明確にした上で計画を策定していく必要があると考えております。


 国・県推進計画との整合を図るため、滋賀県食育推進計画策定後の平成15年度以降に米原市としての計画策定をしたいと考えております。


 しかしながら、ライフスタイルの多様化に伴い、食生活は大きく変化してきています。栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加、正しい知識を持たない人の増加といった様々な問題が生じてきていて、その結果、米原市においても生活習慣病や肥満症、糖尿病の増加が課題となっています。


 このような状況の中で、健全な食生活を取り戻すことが必要で、保育所や学校、地域における食育の取り組みは継続して実施していきます。


 また、乳幼児健診や両親学級における栄養指導の充実で、保護者が食についての正しい知識を持ち、乳幼児期における食に関する基礎づくりを行うことや、生活習慣病検診における健康教育の実施、さらには農から食育として、食の安全が見える生産システムの確立や、地産地消の推進、豊かな食文化の継承等健全な食生活を実現するために必要な施策を実施していきます。


 いずれにしましても、幅の広いアクションプランを推進していくために、全庁的な推進体制の組織体を図ってまいります。また、全庁的な取り組みであるため、総合計画策定の中で、食育を視点とした事業展開も1つの選択肢として議論をしていきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 この1年間に合併した市町村で、やっぱりその取り組みが遅れているというようなことは、よく聞いています。で、実は、民間の方がこういった取り組みに活発に動いているというようなこともあるわけです。


 実際に今、答弁の中でもありましたけども、米原市の中においてもいろんな部門で多岐にわたる活動を、実は食育という横串でその組織の中の活動を刺してやれば、いっぱい引っかかってくるものが実はあるはずなんですね。今おっしゃったようにいくつもあります。まださらに、いっぱいあると思います。


 で、この食育という横串でもって今の活動を見ていただいて、勝っている部分、弱い部分を整理していく。そして、これから策定しようとする計画策定にそれを反映していくと、こういうような取り組みが重要かというふうに思います。そして、その先も管理サークルを回していくというようなことが必要かと思います。


 ということで、こういう横串の活動に関する組織化が必要ではないかというふうに思います。この4月から、次世代支援対策室ができました。いろんな部門がまたがって、これが1つの横串の活動かなというふうに私は思っております。食育についても、このような組織化が必要ではないかと思いますが、ご答弁いただけますでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 食育推進計画策定にあたりましても、当市としてどのような部局が担当するのが良いのか、あるいはどのような体制を取っていくのが良いのか、今年度滋賀県も策定することになっていることを参考にしながら、また、人員配置等も考慮しながら19年度からの体制を整備していきたいというふうに、今考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 次、3番目の質問であります。


 激動の農政と米原市の対応についてです。


 国民総生産、GDPと言います。世界各国のGDPを足したもの、これを世界GDPと呼んでいます。世界GDPは20兆ドル、このうち日本のGDPは4兆ドルで、アメリカに次いで世界第2位を誇っています。これは、我が国の工業立国の成果であります。プロジェクトXの世界、先人達の努力の結晶であります。工業製品を輸出してここまで来たのです。そして、その結果、私たちの生活が豊かになったといえます。


 私たちの身の回りを見てください。外国から入ってきた衣料、事務用品、電機製品、パソコンもそうです。また、魚介類や肉、穀物も海外から入ってきています。安くて良いものであります。これも、私たちの生活が豊かであることを実感させてくれます。私たちの生活は、地球規模であることに気づきます。グローバル化と言います。


 さて、平成16年1月のことです。平成15年に採れた米にカドミウムが検出され、米原地域と近江地域に激震が走りました。大変心配もしましたが、よくよく調べてみると、実はカドミウムは突然沸いて出たわけではなかったのです。日本中どこの土壌でもカドミウムを含んでいます。これは、長年にわたって調査され、吸収抑制対策などの技術開発を待ってから、周到に発表されたとの印象を私は持っております。なぜか。


 国連食糧農業機構、FAOといいます。そして、世界保健機構、WHOといいます。両者の合同食品企画委員会をコーディックス委員会といいますが、このコーディックス委員会で、カドミウム含有量の国際基準が制定されようとした矢先のことだったのであります。米の輸出において、この基準が相手国の輸入制限理由になるからです。非関税障壁と言います。


 この5月29日から実施されたポジティブリスト制では、諸外国の食品が日本へ入ってくることを制限する、これも非関税障壁ということだと私は思っております。経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)、そして世界貿易機構(WTO)という言葉が、農政のパンフレットの中には頻繁に出てきてまいります。貿易自由化を進める世界的な潮流があるからです。関税による国内農業保護ができない。だから、こんな施策が打たれるのではないでしょうか。


 さて、平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策、すべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格対策から、担い手の経営に着目した所得政策に大きく舵を切ります。これは、戦後最大の農政改革と言われています。背景は、私たちの生活のグローバル化、そして豊かな生活を維持する、そしてその中で国内の農業も守るという図式であります。こういった中、市のリーダーシップはどのように発揮されているのでしょう。


 地域の小農家は、今までのように守られません。担い手に集約されます。広大な面積の農地が担い手に集約されるのです。


 こういった中で、水稲や麦の防除は担い手だけでできるのでしょうか。


 畦畔(けいはん)、あぜですね、あぜの管理はどうなんでしょう。10ヘクタールの水田のあぜの延長は5キロメートルほどにもなります。草刈機を操作して、これを往復します。1回の草刈りに10キロメートルです。直線距離で見てみます。この山東庁舎から西に向かえば、磯までです。北に向かえば甲賀までの距離に相当します。


 また、水利が悪い農地。また、排出が悪い農地。


 イノシシやサル、シカが出没する農地。


 集落への組織や組織された地域。それが活発に活動している地域。していない地域。組織化されていない地域。


 農用地利用改善団体が組織され、特定農業団体や特定農業法人を認定している地域。そうでない地域。


 地域の実情に合わせたきめ細やかなリーダーシップ発揮が必要と考えますが、いかがでしょう。米原市では、地域農業の展望をどう描いているのか。リーダーシップの発揮に当たり、このことがまず必要ではないでしょうか。


 国の施策がまだ出ていない、出ていないから分からない。今までから、このように聞いております。でも、大きな国の向かう方向が見えている以上、ここから米原市の農村振興や農業に関するビジョンは描けるのではないでしょうか。


 次に、農業組合が組織できなくなっているのではないかというふうに心配します。耕作者が中心となって組織している地域では、特にそうであります。耕作者が激減すると思われるからです。


 農業行政の末端組織、これが農業組合であります。政策の浸透や地域の取りまとめを行っています。農業組合がなくなったら、今までの集落単位を個人単位とするのでしょうか。非常に非効率になります。


 地域力を大切にしたいとは、市長のお言葉です。地域力を高めるために、何らかの誘導が必要ではないでしょうか。農業組合も例外ではありません。


 以上、市のリーダーシップ、地域農業の展望、農業組合のあり方の3点について質問いたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 農政に対する市のリーダーシップはどうかというようなお尋ねであります。


 私の方から、農政全般の中でのお答えとさせていただきたいと思います。


 農業につきましては、すでにご案内のとおりと言いますか、皆さん方が共通認識していただいているとおり、農産物価格は低迷しています。生産者の高齢化による担い手は不足しています。


 高度化する機械化による大規模農家の具体化など、農業環境は大きく変わっている中で、現状のところでは、稲作を中心とした土地利用型の農業における担い手確保、これを重点課題とさせていただいております。特に、合併当初から4町の水田農業ビジョンをさらに分析して、地域に合った方向性を水田協議会で検討を重ねてまいりました。


 市では、職員が地域の集落に出向きまして、個人農家で耕作ができなくなっている所には、集落営農のさらなる推進の助言、特に、国の示します特別農業団体への移行に向けた説明、あるいは個人の担い手認定に向けた経営規模の拡大などの推進についても、積極的に行ってまいりました。その結果として、特定農業団体への移行と個人の認定農業者が顕著に増加するという結果を得ております。


 特に今、質問にもありましたように、平成19年度からは新たな産地づくり対策等が始まりまして、農業改革の正に正念場となっております。国・県の動向を分析して、農協そして農業共済との連携をさらに図りながら、地域農業の振興、これの先頭に立ってこれらを推進してまいりたいと考えています。


 次に、地域農業の展望でございますが、今年度実施をいたしました米原市の農業者担い手対策アンケート調査の結果によりますと、現在の家族農業で農業をやっておられる方々は、自分が農業をやれるうちは農業をやっていきたい。しかし、今後10年以内に集落営農や個人の担い手に農業をお願いしたい、またはお願いすることになる、こういった結果が出ております。現状は、家族農業と集落営農と、そして個人の担い手が米原市の農業を支えていくことが必要であるというふうに考えています。


 しかしながら、このように後継者の問題を考えますと、集落営農そして個人の担い手が果たします役割は、今後ますます重要になってきているというふうにも考えています。米原市の地域性や現在までの農業の歴史を顧みますと、個人の農家が米原市の農業を支えてきたことは間違いありません。そして、農地や農業用水などのいわゆる生活資源、これを活用し保全をして地域を、そして集落を支えてきたことも事実であります。そういう意味では、個人農家の担います役割は大きいと考えています。


 ただ、個人農家の支援といたしましては、滋賀県下はもとより全国的にも支援施策といえるものは、現状ではありません。また、事実認識といたしましても、家族農家だけでは農業投資に限界があるのも現実ではないかというふうに考えています。集落の中で、地域農業を守っていくための家族農業の結集である集落営農の結成のための助言や集落営農に対して機械化等の購入助成、今後もこれを行っていきたいと思いますし、家族農業を支えていきたい、このように考えています。


 また、米原市では京阪神・中京等大都市の市場が近いことから、おいしい米のブランドを推奨・推進しているところでもあります。米以外の特産品農業振興に関しましても、独自のリーダーシップも取りたいと考えています。現在も3つの指定管理委託施設となっております直売施設では、地域の家族農業の皆さんが生産された農産物が販売をされています。活発にご利用いただいています。こういった地域の元気さ、さらに振興を図っていきたい、かように思っております。


 こういった意味でのリーダーシップを図っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ただ、後の農業組合のことにつきましては、経済環境部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、北村喜代隆議員の、農業組合のあり方についてのご質問にお答えいたします。


 農業組合は、地域農業を守っていただくため、自治区における執行機関の一部として重要な位置付けとして今後も継承していただくことが必要と考えております。


 地域の農業組合では、農業形態が地域ごとにばらつきがあり、一部の地域から農業組合の組織問題を危惧しておられる地域もありますが、農業は地域の文化や集落のコミュニティを培う原点であります。


 不確実な時代になればなるほど、食糧の自給率の確保は当然のことながら、人と人との助け合い精神、家族の絆、住みよい米原市の生活基盤として家族農業と集落営農と個人農業担い手の方々、いずれも必要であり、その母体となるのは農業組合であります。農業者全員参加による農業組合活動を通して地域を守っていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今、市長の答弁、ありがとうございました。


 その中で、4町の水田農業ビジョンの分析をして地域に合った方向性を水田協議会で検討すると、そんな答弁もあったわけですけども、ここでは思い切って農村振興が各自治センター単位でも分かれる必要があるのではないかというふうに思います。このことについて、どのようにお考えなのか。


 実は、伊吹の中山間農業、米原の入江干拓、あまりにも環境が違い過ぎます。きめ細かなリーダーシップが発揮できないのではないかと、そんな心配をするわけです。もっと細かく分けた単位で、その職員さんも動いていただけるような体制が取れないかということです。


 次に、担い手あるいは集落営農組織、特定農業団体などをスーパーマンのように捉えてはおられないでしょうか。担い手に集約された農地、先ほど言いましたけども、あぜの管理に本当に手が回るのでしょうか。除草の実態をご存じなのでしょうか。また、作りにくい農地の管理を委託されても、特定農業法人は断ることができません。


 特定農業法人は、税制面の優遇措置を受けられます。農用地利用集積準備金として売り上げの10%までの損金算入、あるいは設備の取得では普通償却額の20%の圧縮記帳ができます。その代わりに、作りにくい農地の管理を委託されても、断ることができない仕組みになっています。


 歩行型の田植機でさえ沈んで、田植えができなかった田んぼがこの春ありました。転作で麦を植えても、収穫できない地点、こういったほ場を任されても特定農業法人・特定農業団体は断るわけにはいきません。こういったことで経営できるのでしょうか。霞を食って生きているわけではないのです。先ほど、農業機械の購入等で助成があるという言葉をいただきましたけども、何かこういった人たちや法人を助けることはできないのでしょうか。


 次に、農業者が減少するから、農業組合存亡の危機だというふうに実は言ってるわけですね。地域で頑張ってもらわなければというのも、それもそうかもしれませんけども、農業組合を構成する農業者が数名になった時、一体どのように地域を守っていけるのでしょう。地域によっていろんな農業組合があると思います。


 でも、その中で1つの方向として、地主が農業組合員になると、こんな方向への、1つの例ですけども、そういうような市の誘導も必要ではないでしょうか。これもリーダーシップということじゃないかと思います。


 以上、きめ細かなリーダーシップ発揮のため、農村振興課が各自治センター単位でも分かれる必要があるのではないかということ。次に2つ目、担い手集落営農組織・特定農業団体などをスーパーマンのように捉えてはいないか。何か助ける手立てはないのか。3つ目、地主が農業組合員という方向への誘導はできないのか、3点について、再質問いたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村喜代隆議員の再問にお答えいたします。


 最初の、担当者を各自治センター単位に分かれては、というようなことでございますけども、市としては、農業全般を通した農業施策の展開を図っていきたいと考えております。


 水田農業ビジョンや生産調整の割り振りについては、国は農業団体すなわちJAへの移管を指導しており、米原市としては、JAに地域の実情に応じたきめ細かな営農指導を行っていただきたいと考えております。


 よって、職員のレベル向上と機動力の発揮の点と、地域団体の役割分担をしていきたく、担当者が自治センターに分かれることは、考えておらないところでございます。


 次に、市の方の助成関係でございますけども、担い手は経営体を目指すものでありまして、助成を基本とした経営理念は成り立たないと考えております。ただ、国の施策や県の施策による一括的な助成制度がある場合は、市としても効果を考えながら支援してまいりたいと考えております。


 また、ほ場の整備、あるいは農業施設の整備等については、今後も農業の省力化のために支援していきたいと考えております。さらに、集落営農や特定団体への農業施設や農機具購入補助も現行どおり支援していきたいと考えているところであります。


 農業者の減少により、農業組合の関係でございますけども、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけども、集落ごとの問題として、それぞれの自治会で取り上げていただき、まさに集落を守る問題として、地域で農業問題を議論して、農業組合のあり方をいろいろとご検討していただきたい、かように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 農村振興課が、各自治センター単位でも分かれる必要がないかということについては、これからJAに、その農政に関しては移管していくということでしたね。先日、JAレーク伊吹の地域懇談会、総会前にありますけども、それに参加してきましたけども、なかなかJAがその分を受けられるというような体制になっていないんじゃないかというようなことを私は実感したところであります。


 そして、JAも他の農業団体と同じような位置付けになってきているというのもご承知のとおりかと思います。どのようにそこがJAに移管されていくのかというのは、非常に興味のあるところであります。


 次に、担い手、集落営農組織、特定農業団体、これに対しての助成と。助成じゃなくてもいろんなやり方があると思います。それともう1つ、先ほどの農業組合の話ですけども、実は、農地水環境保全事業というのが今、米原市で3集落で行われておりますね。そういったところの制度のうまく連携した仕組みを考えてやれば、市がリーダーシップ取れるというようなことは可能じゃないかというふうに思います。ぜひ、そういったところもよく考えていただきたいと思います。


 今回の農政の改革というのは、多岐にわたっておりまして、非常に理解が難しいですけども、その辺をよく、私たちもそうですけども、当局も勉強していただきたいというふうに思います。そういった中で、農業者や農地を抱える自治会ですね、こういったところで関係者は不安でいっぱいなわけです。行政のリーダーシップでこの不安を取り除く努力をお願いいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩をいたします。


 1時15分から開会いたします。


             午後0時14分 休憩





             午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ご連絡申し上げます。磯崎議員、1時から3時まで欠席届が出ておりますので、ご報告を申し上げます。


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 2つの件につきまして、質問をいたします。


 まず第1点目、隣保館の問題です。


 多良の和ふれあいセンター、そして三吉の息郷地域総合センター、そして一色の米原市人権総合センター、この3つの施設は2004年から2006年にかけて建設をされておりますし、すでにもう3つとも竣工いたしております。建築費とそれから延床面積、延床面積を建築費で割りまして、平米で割りまして、それを3.3倍いたしまして、坪単価にいたしますと、実は面白い数字が出てきたわけです。


 3つとも坪単価が、和のふれあいセンターは129万8,741円という形になるんですけれども、約130万弱というところですね。それから、米原市の人権総合センター、息郷地域総合センター、2つともが130万を坪単価で超えております。


 これが高いのか安いのかということなんですけれども、実は、今現在、彦根市の甲野におきまして、彦根人権福祉交流会館、いわゆる類似施設の建設が進められております。今年中にできるということでありますけれども、これも一応問い合わせて、延床面積で建築費から割りまして計算をいたしましたところ、坪単価が95万5,797円という結果になりました。類似施設で、一方では坪単価が95万と。ところが、米原市の施設は130万を超えておるような施設が2つもあって、1つが約130万ということで、あまりにも高いのではないかということを思うわけです。


 私も、3つの施設とも見せてもらいまして、パンフレットなどもろてきましたけれども、特別にグレードの高い材料が使われているというような気もしません。そういう会館的なものでありますから、中はがらんとした建物であります。特別に銘木が使われておるとか、特別に凝った造りがされているというようなところも見受けられません。


 何ゆえ、この坪単価がこんな高い状況になったのか、その辺を分かるように説明をしていただきたいというのと、参考までに聞かせていただきたいんですけれども、これが当然設計価格というものがあるはずです。そして予定価格、それから設計価格、そして落札されたときの価格、そして予定価格に対する落札価格の落札率ですね、何%で落札されたか、その辺についてもお伺いしたいと思いますので、明快なるご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 6番 清水隆?議員の、隣保館の建設において近隣市町の類似施設より坪単価が高い、このご質問にお答えをいたします。


 もとより、今般の一連の施設整備につきましては、適正な積算基礎をもとに厳正な指名競争入札の執行を行っております。予算の執行の適正化には十分留意をしておるところでございます。また、3館施設整備につきましては、地域の人々の触れ合い・交流の場となる施設であり、環境に優しい施設、安全・安心・快適な生活空間に配慮した施設として、利用者のご意見を聞きながら建設を進めてまいりました。


 そこで、この方針の実現のためには、克服すべきいくつかの特殊事情がございまして、これらの問題を解決するために特別な施工を施さなければならなかった点、また、特別な整備の設置等、近隣市町の類似施設建設工事との比較において、議員ご指摘の比較表をもって単純に高いとはいえない部分もございます。


 具体的には、一色の人権総合センター(ソーシャル・キャピタルプラザ)、また三吉の息郷地域総合センター(三吉会館)、上多良の和ふれあいセンターの3館ともに共通する事情としまして、いずれも地質調査の結果として軟弱地盤であったことから、地盤安定化のための基礎杭、いわゆるパイル打ちを施さなければならなかったことがございます。そして、一色地区および三吉地区につきましては多雪地域、上多良地区につきましても積雪地域であることから、構造上の強度を増すための附帯工事が必要となり、こうした地勢的、気象的影響に基づく特別な施工が工事費を概ね2割程度押し上げた。これらが大きな要因となっております。


 ちなみに、お示しの近隣市町の類似施設に関する調査結果におきましては、こうした工事経費が不要であったことから、米原市の3施設の特殊要因と言えます。このような要因を除けば、決して他の市町の類似施設と比べて高いとは認識をしておりません。


 なお、落札額がどうであったかというようなご質問でございました。上多良文化センター、地域総合センター、人権総合センター(ソーシャル・キャピタルプラザ)、これらにつきまして、落札率と言いますか、設計額に比して88.8%から、高いもので91.8%という数字が出ておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の答弁によりますと概ね、積雪地帯であるということやら、軟弱地盤ということで、概ね2割ぐらい単価が高くなるという話なんですけれども、その点は、私も専門家からちょっと一部聞いております。


 しかし、そもそもですね、こういう今の公共施設なんですけれども、大体80万から90万いったら良いんと違うかというようなことを普通一般的に聞くわけです。で、概ねそういう関係からいきますと、彦根の人権福祉交流会館というのは95万で、その一般的に言われてるような枠内にあるんじゃないかと。それで、仮に2割ということになれば、120万そこそこで収まると思うんですね。どう見ても10万から20万高い気がするわけです。その辺をどういう具合に説明していただけますか。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 今ほど答弁させてもらいましたのは主たる要因でございまして、その他にも人権総合センターなり息郷地域総合センターにおきましては、2階建てであるというようなことから、車椅子対応のエレベーターを設置しておりますし、また、寒冷地域ということで和(なごみ)と人権総合センターにつきましては床暖房を入れている。また、三吉会館につきましては、環境対策の一環として雨水を利用した植栽の散水などに利用するための地下貯水槽、こういったものを設けておるものもあります。


 これらも影響があるというふうに考えておりますことと、なお、本3施設につきましても、倉庫等の附属施設もございまして、その建屋の面積は延床面積には入っておらないというようなこともございまして、それらを勘案しますと、先ほど言いました、他の類似施設とは決して高くないというふうに認識をしているところでございます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 それは、ああ言えばこう言うで、返事が返ってくるのはそんな話だろうとは思っておったんですけど、しかし、いろいろとこの単価計算やらやっていったら、私らは専門的なそういう図面も見たことないし、そういう説明も聞いたことないし、そういう答弁の中で「もうこんだけかかるんや」と言われてしまえば、それだけかもしれませんけれども、今巷(ちまた)で、いろんな面白い噂されていることご存じですか。


 こんなことは、あることないことですから信憑性はありませんけれども、やっぱりその道にある程度精通したような人らは、あまりにも高いと。高過ぎるという話されるわけです。


 私も、私の知り合いにそういう一級建築士の資格持った人がいるんで聞いてみましたけれども、確かにその図面見てみんと分からんけども、あまりにもこれはちょっと高過ぎるなと。中には、一部話も聞きましたけれども、鋼材なんかがかなり値上がりしたと言われますけれども、その鋼材の値上がりなんかを勘案したとしても、こんなにならんと。


 私もその、これだからおかしいことがあるんと違うかというようなことは、はっきりは言いませんけれども、今日ここで事を明らかにすることはできないと思いますけれども、今後、これで終わるわけではないと思います。


 確かに、うさん臭い噂も立っております。そういう信憑性もこれからいろいろ調査していきたいと思ってます。他の議員の皆さん方ともご協力がいただけるのであれば、100条調査委員会というようなところで設計書から何から全部調べたら、はっきりしたことが分かってくると思うんです。そういうこともやらなければならんことがあるかもしれません。


 そういうことを申し上げましてですね、この問題はちょっと中途半端な質問しかできませんでしたけれども、終わっておきたいと思います。


 2つ目、農政問題についてお伺いをいたします。


 先ほど北村喜代隆議員もされましたけれども、平成19年度から品目横断的経営安定対策といって、何や訳の分からん長たらしい名前の農業施策が始まるわけです。具体的には、これからはもう大型農家しか育成せん。家族経営や小規模農家はもうガーデニングのみの趣味の農家なんだから、一切もう価格補償も補助金も出さないと。具体的には、4ヘクタール以上の認定農業者と、それから20ヘクタール以上の営農組合で特定農業団体の資格を取った組織に限ると、こういう形になってくるわけです。


 で、私も調査いたしましたところ、米原市全体で集団転作をやっているのは、集落で言って約30%ぐらいですね。そのくらいなんです。今後、このように集団的にやっていく、いわゆる特定農業団体や、あるいは認定農業者がやった場合に、麦は1俵、実際のところは2,300円しか買い上げないわけです。こういう認定農業者や特定農業団体でありますと、そこに麦作経営安定資金というのが交付されまして、1俵当たり6,900円の補助金が出るわけですね。合わせて9,200円で1俵買い上げられるわけです。大豆ですと、大豆1表は4,800円しか買わない。これに大豆交付金が8,500円ついて1万3,300円で1俵買い上げられる。


 ところが、この認定農業者や特定農業団体のお墨付きのもらえないような一般家族経営や小規模農家は、麦を作っても大豆を作っても、補助金がありませんから1俵当たり、麦だったら2,300円、大豆だったら4,800円ぽっきりしか当たりません。だから、1反やってもせいぜい1万円ぐらいにしかならない。当然やればやるほど赤字であります。


 こういう形になりますから、もういわゆる家族経営や小規模農家は全部切り捨て。こんなことをしとって、ほんまに農業続けていけるのか。小規模農家や家族経営農家というのは、将来的には集落営農・認定特定農業団体の方に集約されていくだろうから、それで何とかなるだろうと思っておられるかも知れませんし、そのような指導もされておりますけれども、農家というのは、昔からもたれ合いでやってきたものであります。


 先ほど、部長の、北村喜代隆議員への答弁の時にも、認定農業者やそれから特定農業団体、法人格の団体、そして家族経営、皆が一緒に協力し合ってやっていかんと農業というのはやっていけんという立派な答弁されました。ところが、もう今、国の施策というのは、そういう家族経営や小規模農家は要らんのやと。


 しかし、もしそれをやったら、部長も言われたように、もう村の形態、村のいろんな行事もみんな農業にまつわってやってきた事業が多いですね。こういうものは全部崩壊してしまうんです。村の組織も崩壊するんです。


 やっぱり、市を挙げて、この基幹産業である農業を何とか続けていこう、守るとまではいかないにしても、続けていこうとするならば、国がそんな水臭いことやるんやったら、何か市で、こういう小規模農家や家族経営農家を育成するようなことを考えなかったら、とてもやないが、認定農業者と特定農業団体あるいは法人格の団体だけで農業やるいうことは不可能だと思います。


 今現在は、そういう小規模農家が認定農業者やあるいは特定農業団体にいろいろ協力をし合いながら、自分らのできないところを補ってもらい、また大型農家ができないところを小規模農家が補うとか、そういうお互いのもたれ合いによって、何とか農業続けられているんです。そういう形態がつぶれてしまってですね、一握りの大きな農家だけになってしまったなら、私は、大型農家もやっていけないと思うんです。


 ですから、私が言いたいのは、ぜひともこの小規模農家や家族経営農家、続けられるような何らかの応援の手立てをひとつ考えていただきたいということ。もうここまで来ますと、もう一切補助金がない小規模農家や家族経営農家というのは、もうそんな集団転作とかそんなものに協力したって何のお目こぼしもないんだから、もう全部米作ろうやという形になると思うんです。もう安くてもいいから米作ろうと。そういうことをやった場合、確かに生産過剰になって米価が暴落をするというようなことになるかもしれません。そんなことを皆がやってしまったらですね。


 そうなったら、また大変だということで、もうここまで来たら、何らかの手立てを打つ以外にもう道ないだろうと思うんです。このままで小規模農家はもうやめてくれと言わんばかりのようなことをやったら、大変なことになると思います。


 その点について、経済環境部長はどうお考えになっているのか、一つ分かりやすくご答弁をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の、農政問題についての質問にお答えいたします。


 第1点目の、国の示す認定農業者で米原市の農業が守れるかについてでございますが、現在、米原市の農業従事者は、認定農業者48人、集落営農組織が44団体で、認定農業者と集落営農で米原市全体農業面積の約40%を耕作されております。後の60%がいわゆる家族農業者によって耕作されている現状であります。


 すなわち、家族農業と個人の、国の示す担い手と集落営農組織、いずれも大変重要な農業継承者であり、国の示す担い手のみで米原の農業が守れるということは考えておりません。


 しかしながら、現在の米原市の農業実態を見るとき、高齢化や機械化についていけない家族農業者が多くなってきていることは事実であります。米原市とJAが合同で今後の米原市の農業の展望を把握するために行った、農業改革によるアンケート調査結果においては、家族農業で後継者がいない所、農業をやりたくても農機具の購入と維持費を考えると家族農業で今後は継承していけない現状から、個人の担い手や集落営農に耕作をお願いしたいと考えておられる所も、アンケートで見受けられます。また、農業経営に至らなくても、先祖から大切に守られてきた農地を耕作することを必要と考えて頑張っておられる方々がいることも、米原市の農業の実情であります。


 このようなことから、米原市として国の示す農業担い手を育成し、農業経営の観点に立って、農業投資は省力化し、生産した米等は少しでも高く売れるよう販路の確保をしなければならないと考えているところであります。


 一方、家族農業においても同様で、農業投資はなるべく少なくできるよう、農家の主体である農協の営農指導や相談体制を強化していただくことを、また消費者が高価格で米原市の米を求めていただけることが必要であると考えており、農協に対して強力に農業支援を指導するよう要望していきたいと考えているところであります。


 2点目の兼業農家、兼業家族農家の生産調整ですが、米原市の農業形態から見るとき、担い手と家族農業者いずれもが、地域農業を継承することで農地が守られてると考えており、今後も各集落に生産調整目標の配分をさせていただき、共に支え合える農業形態を続けていただきたいと考えております。兼業家族農業者と担い手農家の生産調整を集落ごとにお願いしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の部長の答弁聞いてますと、こういう平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策のこの事業が行われたとしても、各集落ごとに転作目標なり、いわゆる減反目標ですね、それを今後とも続けていきたいと。そして、協力してほしいということなんですけれども、となりますと、結局家族経営農業や小規模農家というのは、減反をしても、いわゆる麦を作っても大豆を作っても認定農業者や特定農業団体のようないわゆる補助金がもらえんわけですね。麦なら2,300円ポッキリ、大豆なら4,800円ポッキリ、これで我慢せよということになるんです。


 私、そういうことになれば、あほらしいと。もう米作った方がマシやと。安なっても構へんからマシやという形になると思うんです。そうなってくると、認定農業者やそして特定農業団体、営農組合の足を引っ張ることになるんですよ。生産量が上がって米が上がったら、当然米は暴落するんです。私は、そういうことになりはしないかなと。


 農協の方も、きちんと転作もしないような所は、米買わないというようなこと言うてますわね。しかし、農協もジレンマに陥っていると思うんです。もう農協に集まってくる米も5割切っているんです。今、いろんな米ブローカーありますからね。5割切っているその上に、この農業が集約されて大型農家、あるいは特定農業団体に全部集約されていくと、そういう人たちは自分たちで販路を拡大するわけですね。ますます農協に集まらないと。となってくると、それでも農協が米欲しいと思ったら結局もう、そういう家族経営や小規模農家からたとえ一袋でも二袋でも出してくれという形になってくると思うんですよね。そうして買わんことには商売成り立ちませんから。


 私は、ゆくゆくはこれはもう小規模農家は皆米作るようになると思うんですけどね。その点は、どう考えておられます。私、これ無茶苦茶になってくると思うんですけど。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今のご質問でございますけども、やはりまず農業は農地を守ることもありますし、そして米を生産していく、あるいは農作物を生産していくこともあります。そういったことで、やはり農業は支え合いながらやっていただくいうことが私は大切だと思っておりまして、お互いやはり生産調整の責務を果たしていただかなきゃならない、かように考えておりまして、各集落へ今まで同様、生産調整をお願いしてまいって、そして地域ぐるみでそれを実施してもらいたい。


 かように思っているところでありまして、今のところ、それ以上はちょっと難しゅうございます。すみません。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 同じ答弁しかいただけないんですけどね、それでも集団で、あるいは小規模農家でも協力をしていただきたいということなんですけど、全然利益も上がらない、損をするのに、そんなことで協力してもらえますかね。


 せめて損せん程度に何かの、“飴”というと語弊がありますけど、事を考えないと、何か手を打たないと、ますます農業離れと言いますか、農地が荒廃してくる、農業から人々が離れていってしまう、そのことによって、村づくりもまちづくりもどんどんどんどんと崩壊していくというような米原市になってしまうと思うんですね。


 私はこれ、市独自でやるだけの財政力があれば、それはやってもらえるだろうと思うんですけども、財政力も無いと言われれば、それはそれまでかもしれませんけれども。


 とにかく今、この国のやっている農業構造改革というのは、もう無茶苦茶なんですよ。仮に、認定農業者と特定農業団体、それからそういう法人格だけの農業になってしまったら、今考えてるのは、大体今WTOの関係で輸入米は関税が約400%かかってますわね。で、これが農家が集約されて、大型農業に大体集約されたということになったら、WTOは今でも圧力かけとるんですけれども、この400%の関税を半分ぐらいにする可能性あります。撤廃される可能性もあります。


 すると今、何とか1万1,000円から、一番安い米でこの辺では1万1,000円ぐらいですか、それが1万3、000円ぐらいです。これもう必ず私、1万円切ると思うんです。いわゆる国際価格の一番安いのはベトナムの米で1俵2,000円ちょっとですね。そこまで行かないにしても、1万円切ることになると思うんです。


 結局、農家というのは、こうやって行政が示した施策に乗りなさい、乗りなさいと言って乗せて、出航したと思ったらもう、帰りの油がないんですね。で、2階へ上がれと言って、2階へ上げたら梯子(はしご)取ってしまってもう下りられんようにしてしまう。昔から、百姓とゴマの油は絞れば絞るほど出ると言って、もう絞り上げるだけ絞り上げてたんですけども、それの現代版ですよ、これね。


 こんな形で行ったら、私は、もう農家はほんまに総崩れ。で、今は何とか認定農業者や特定農業団体、何とかこうとかやれるかもしれませんけれども、これとて私は、倒産の憂き目にあうと思うんです。中には自転車操業的にやっておられるような認定農業者もあるように聞いております。もう止まらないわけですね。やめられないわけです。やめたら、生産しようとしたら、農地全部離すとか、もう全財産はたかんことには、やめられないというような状況に陥って人も中にはあると、私は聞いております。今後、そういうのが増えてくるんではないかと思うんです。


 これを打開する道というのを、やっぱりこんな品目横断的安定対策というようなことをやっておらんと、やっぱり行政側も国の農政に対して言うべきことは言うてほしいと思うんです。今まで、何とかこうとかやってこれたんですからね、小規模農家でも、やっぱりそれなりの補助制度というのを残していかなあかんと思うんです。それは、やはり諦めずに国に対しても県に対しても要求していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川弥二郎でございます。よろしくお願いをいたします。


 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきますが、今回のこの定例会の中での一般質問で、農業問題を取り上げられた方は私を入れて4名でございます。同問題でこれほど多くの、1つの問題で取り上げられたことは、町議会の方でございますけども、過去あまりなかったように記憶をしております。


 いかにもこの農業問題がこの米原市にとって大切な課題であるかということを認識を新たにいたしているところでございますので、よろしくご答弁いただきますようお願いを申し上げます。


 それでは、米原市における短期・中期・長期の農業施策についてお伺いをしてまいります。


 まず第1に、当市の基本的な考え方についてお尋ねを申し上げます。


 今、農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状態に置かれています。農業は、食糧を安定的に供給することはもちろんであります。さらに、国土の保全等、国民の生活に直接関係する重要な役割を担っております。しかし今、国内の食糧自給率は大幅に低下をしており、農産物の輸入総自由化による国内農産物の生産者価格が低迷するなど、生産者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。


 米原市の農業は、稲作を中心とした土地利用型農業がほとんどであります。ほ場整備や農道整備、農業集落排水等、農業および農村環境の整備は、まだまだ進んでいるとは言えない状況であります。例えば、中山間地や入江干拓内の農地は、特に年々耕作放棄田が拡大をいたしております。農道の整備の遅れや、ほ場が軟弱なため大型の農業機械が使えない。よって、担い手も見つからないのが現実であります。また、今、農業を支えている人々の大部分は70歳前後の高齢者の人たちであり、第二種兼業農家と言われる農家であります。認定農家をはじめ、担い手農家の数はごく僅かしかありません。米原市では、集落営農をされている数は、山東地域で3件、近江地域で4件。認定農業者数は、山東地域で23人、伊吹地域で3人、米原地域で10人、近江地域で14人であります。


 国や県がいろいろ多くのメニューでの事業の推進をやっていることはもちろんでありますが、ここで私が主体的に質問をしたいのは、当市としてこの農業施策に独自で取り組みを考えられておるのか。


 また、米原市が今この農業施策を真剣に考え取り組んでいくのなら、どのような取り組み方を考えておられるのか。当然、短・中・長期的な基本的な施策について当市で策定された地域水田農業ビジョンについてのお考えをお伺いをいたします。


 続いて、耕作放棄田の問題であります。


 今ほども申しましたが、特に入江干拓地においては、私が現地調査をいたしました結果、地目が田の面積のうち、約135反が放棄田であります。全体の約7割がいわゆる耕作がされない放棄田であります。この面積も年々増え続けているのが現状であります。


 ほ場整備も当然必要でありますが、国土の利用方法も十分検討し、その中で土壌の改良を実施しなければ、ますます放棄田が増え続ける結果となることは間違いないと言えます。


 今、何らかの手当をする必要があると考えますが、当市としてどのような施策を考えておられるのか、お示しをいただきたい。


 次に、後継者問題であります。


 放棄田の問題と関連しますが、この問題も今後の農業を考える上で最重要課題と言えます。先に述べましたが、今、米原市の農業を支えている人たちは高齢者であります。この状況から先、本当に大丈夫なのか。これで当市の農業は守られるのか。危機感は感じておられないのか。私は大きな不安を持っております。


 さらに、農地の誘導化により、特定農家をはじめ担い手農家への農地の集積を図り、経営規模の拡大による経営の安定を図り、さらに複合経営による所得の向上を図るための支援が必要であると思います。


 市として何をすべきか。どのような措置をとっていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上3点、関連いたしておりますので、一括でも結構でございますので、答弁の方、よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 15番 堀川弥二郎議員の、米原市における短期・中期・長期の農業施策についての質問にお答えいたします。


 第1点目の、米原市の短期・中期・長期的農業の基本的な考え方についてでございますが、ご高承のとおり米原市の農業事情は、全国の農業問題と同じで、高齢化による担い手不足、米価の低迷、中山間地域では獣害の問題など様々な問題も多く、苦慮しているところであります。


 このような農業を取り巻く環境の中で、米原市では、短期的には国の米政策大綱に沿った施策を中心として、地域ごとの水田ビジョンに基づき、高品質米づくり、転作での地域特定作物の奨励を推進しています。平成19年度からは、いよいよ国が経営安定所得対策等大綱を具体的に推進されるため、短期的には地域の集落営農の充実と個人担い手の認定を基本とした基盤づくりを中心に、施策の展開を図っていきたいと考えております。


 また、農業は、農業者の推進母体である農協と行政が両輪で推進する必要があります。米政策が大きく転換されるこの時こそ、今まで以上に真剣に取り組んでいかなければならないと考えており、農業者に行政からもお願いしてまいりたいと考えております。


 中・長期的には、今後の国の米政策の動向やWTOでの米価の問題や国際的食糧事情を見ながら、施策の展開を図っていきたいと考えております。また、米原市では、10年先の米原市農業経営体育成の指針となる農業基盤強化促進基本計画を立てる中で、具体的な考えを示したいと考えておるところであります。


 次に、2点目の、米原市内での耕作放棄田対策についてでございますが、米原市の中では、地域的に見ると、中山間地域では耕作者の高齢化が深刻であり、特にほ場が山に近い所では、基盤整備もできていないところがあることと、獣害の被害により耕作放棄地が増えてきております。


 市では獣害の場合は、電気柵等の助成を行い対応していますが、高齢化により、このような条件の中で耕作することに限度があることと、また、ほ場整備が完了した所でも、個人で機械を購入しても経営には至らないことから、集落営農により何とか放棄地の歯止めをしていただいているところでございます。


 入江の干拓地ですが、干拓で水位が高いことと土質が軟弱なことから、昔から耕作に大変苦労をされてきました。市では、干拓地の基盤整備後、償還金の助成や維持管理に大きな支援をしているところであります。


 今後については、軟弱地盤の排水対策として、入江土地改良区が平成19年度から平成23年度までの5カ年計画で計画されております経営体育成基盤事業で、ほ場を93ヘクタールの暗渠(あんきょ)排水溝、1,400メートル程度の用排水事業が国の事業採択を受けて具体化される中で、この事業の必要性と効果を把握した上で、行政支援していきたいと考えております。


 このように事業推進しながら、耕作のしやすいほ場に転換していき、耕作放棄田が増え続かないようにと考えております。また、耕作をされる方の高齢化により大型機械の使用ができないことから、担い手の方に放棄田の耕作をしていただくよう、さらに担い手育成を推進していきたいと考えております。


 次に3点目の、後継者の問題についてでありますが、先に北村喜代隆議員の、家族農業の現状から答弁させていただいたとおりであり、市としても担い手後継者が育っていくように、今後も農協・県等の連携を強化していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 教科書どおりの答弁をいただいたというふうに思っております。


 今ほども最初に申し上げましたように、入江の干拓地というものは、ご存じの方もおられるかと思うんですが、非常に想像を絶する軟弱な地質でありまして、水を抜けば固まるんでありますけども、一旦また水を入れると、柔らかいべチャべチャの、いわゆるお粥みたいな土質でありまして、よほど大規模な改修をしなければ、なかなかここで、いわゆる米作等の物は今後やっていけないというふうに思っております。


 今ほど、他の議員の方々が質問された中は、いわゆるこれからは、大きな農業に集約するんだと、ちょっと清水議員の方は、小さい農業をどうして守っていくんかという話でしたけども、そういう施策はどんどん取られております。だから、認定農家とか集落営農とか、そういうものについての集約的な施策は取られておりますけども、いわゆるそれさえできない土質なんです。この部分をどうしていくんか。


 例えば、今、家族農業されております。でも、だんだんカドミウムの問題が出まして、遅くまで田んぼに水を張りなさいと。カドミウムを稲が吸収しないように、いわゆる酸素を遮断せよということで、その対策として収穫寸前まで田んぼに水を張るわけですね。そうすると、乾く暇がない。だんだんだんだんそれをやっておりますので、柔らかくなっても今年なんかは、掘りにも行けない。当然そのままで植えてしまうんです。いわゆる直播(じかま)きをしなければならないような田んぼも出ております。


 これは、いわゆる認定農家の方が、やはり大きな機械を使ってやられるわけですから、どうしてもその秋の時に地盤がしっかり固まっていない所を大きな機械が入りますから、もう下が緩んでしまって、だんだんだんだん、いわゆる干拓ができた当時に戻りつつあるんです。これは、現実なんです。


 もう何回でも機械が入ってしまって、大きなショベルカーを雇ってきて、あぜの道から引っ張り上げる。これでも1回頼むと7万、8万から9万かかるそうであります。ですから、もうやっていけないと。担い手の方が、もう放棄するんですよ。


 そしてまた、今言ったように、地盤がそういう所ですから、普通の農業機械では使えない。ですから、新しいトラクターとか、湿田に対応できるような機械にまた乗りかえる、それも、やっぱりもうやめだと。そこそこの経費がかかります。


 先ほどから出てますように、米はだんだん下がってくる。こんなもんなら、もう放っといた方がましだというような格好で、こういう形、いわゆる放棄田、いわゆる担い手も後継者の問題も全く前に進めていけないというのが、今の入江干拓の事情であります。


 私も実は、今年1町ほど干拓地をやりました。私の機械は小さいですけども、それでも3回ぐらいやはり沈没するんですよ。だから、大きな機械でやろうと思ったら、もう駄目なんです。それ自体に早やお金がかかってしまう。だから、私の知ってる人でも、何人か大規模でやっておられる方がありますが、もうこれは干拓は無理だと。もう返しますと言っておられる方もおられるんですよ。


 だから、ここの問題。いわゆる土質の問題をどのように改良するのか。私はここをはっきりしなければ、入江干拓地に限ってでございますけども、後継者の問題もいわゆる放棄田の問題も解決できないというふうに思っております。


 この点についてどのように考えておられるのか、再度お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問にお答えいたします。


 農業問題を考えるときに、国策に乗っていかなきゃならない点も多々あります。また、しかし、その地域によって様々な問題が生じているのも実情でございます。しかし、耕作しやすいほ場整備づくりは非常に大切なことであるということは、認識しているところでございます。


 市では、入江地域の軟弱地盤地の排水対策については、経営体の育成基盤事業が採択されれば、費用対効果を把握した中で今後も支援していこうと考えているところでありますし、国の示す農業生産に対する担い手対策とは別として、基盤整備については、引き続き推進していきたい、かように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 旧の米原町の時代にも、余りこの問題に手をつけてこなかったというのが現状でありますので、米原市になって、即今やれと言ってもなかなか無理なところがあるんじゃないかなというふうには理解をしております。


 先ほど、部長の方から説明がありました、改良区さんが今度計画をされております経営体育成基盤整備事業というのがあります。私も資料をいただいてきて、ここにあるんですけども、これも約干拓地の半分、93ヘクタールにおいてやっていこうという事業でありますけども、この事業すら、実はもう百姓やめるんだと。もうやりたくないんだと。だから、もう受益者負担金出して整備はして要らないんだという人も、中にはおられるわけなんですよ。だから、これはやはりその改良区だけの問題じゃなしに、市としてどういうこれから指導していくのかということを、私は明確にしていただきたいというふうに思います。


 それと、1つ、これは通告に入ってませんので回答は要りませんが、干拓を取り巻くいわゆる承水溝の問題であります。皆さんもご存じのように、本当に汚い。もう今見ていただいたらわかるように、何か承水溝の外から陸地の方から伸びてきている草が、うきがやとかいう草らしいんですが、これも相当にたくさん生えていますし、そしてちょっと名前がわかりませんけど、赤色の浮草とかひしなんかは、もう承水溝全体に生えています。これでは、いわゆる干拓の用排水の機能も十分に果たせない。また、景観上非常に醜い。そして、さらにこの承水溝というのは、元来はその干拓地のいわゆる用排水の干拓の維持管理のための用水路なんです。それを今、当市は、いわゆる米原地区の雨水、そして汚水、生活廃水、これも含めてすべてそこへ流しているわけなんです。だから、いわゆる一般の河川の役目も承水溝が果たしているわけですね。で、今計画されています工業団地、シルクの関係、あそこも計画を聞いたならば、すべて承水溝に排水すると。流すと、こういうことなんです。ですから、これは、はっきり言って、入江干拓だけの問題じゃないんです。やはり、市民皆さん、いわゆる米原地区に住んでいるあの辺の皆さん方の、いわゆる雨水廃水から生活廃水が全部そこへ流れ込んでいるわけです。だから、抜本的にこの問題は解決をしていただけなければ、私は今後の農業問題とか、まちづくりにも大きな支障が出てくるというふうに考えます。どうか、この点についても強く要望いたしますので、よろしくご配慮願いたいというふうに思います。


 引き続いて、今回これでこの質問終わりますけども、本当に大きな問題でありますので、委員会そして機会があれば次の一般質問等にやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、2番 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 2番、粕渕進でございます。


 先ほどから農業問題について質問が集中しておりますが、私は、農業問題から少し離れまして、別の観点から一般質問をさせていただきます。


 まず、第1点目といたしまして、現在、米原市内各地に設置されております街路灯とか防犯等の設置状況とその維持管理の方法についてお尋ねをいたします。


 近年、安全だと言われておりました我が国でありましたが、治安が悪化してきているのは、新聞やテレビの毎日のニュースでも実感として感じるところであります。市内におきましても、いつ凶悪な事件が発生してもおかしくないし、また、ニュースになっていない小さな事件等も少なからず発生しているものと思われます。私の手元にも、米原警察署の坂田駐在所の方から発行されております広報がございますが、これによりますと、この旧近江町の町内におきましても、5月18日・5月24日にわたりまして、車内の置き引きといいますか、とにかく夜自動車の中の物品を盗まれているとか、5月22日とか23日に入江の方の農道で通行中の女子生徒が痴漢行為にあってるというようなことが書かれたお知らせがまいっておりまして、皆さんにできるだけ明るく街路灯のあるところを通りなさいとか、車庫には防犯灯をつけなさいとかいう指導がなされた通知がまいっております。そういうようなことで、大きな事件にはなっておりませんけども、少なからずそういう事件が発生しているのは事実だと思われます。それらの事件を未然に防ぐために、夜間の町を明るく照らしております防犯灯とか街路灯は、市民にとって大きな安心を与えるものでありまして、また、犯罪を未然に防ぐ効果は計り知れないものと思われます。


 そのような観点から、市内各地に設置してある防犯灯・街路灯などについてお伺いをいたします。


 まず、それらの設置数とか、その設置された目的、また、その建設についての負担金をどうしたのか。また、現在までその維持管理の方法はどうしているんかということを、まず1点目にお伺いいたします。


 次に、いわゆる防犯灯、それから、いわゆる街路灯と呼ばれております各商店街を明るく照らしておりまして、また防犯の役目も果たしておると思います、いわゆる商店街にあります街路灯とは、どういうような区別をしておられるんか、この建設負担金とか、維持管理費等について、どのような区別をしておられるのかをお伺いいたします。


 また、3点目に、昨年8月2日付で現在の近江町商工会が設置し管理しております防犯灯が近江地域全域に281基あるそうでございますが、今後の維持管理を市にお願いしたいとの要望をしておられます。それについて、これは旧近江町に対しての要望だと思いますが、その後合併されまして、市の方に引き継がれていると思うんですけども、どのようにその扱いをしておられるかということの3点について、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 それでは、2番 粕渕進議員の、街路灯と防犯灯の区分と根拠についてのご質問からお答えをさせていただきます。


 街路灯とは、交通安全上から主に交差点や道路を照らす街灯、防犯灯とは、犯罪を抑止し、市民の安全を守る灯と区分しておりまして、集落間を結ぶ幹線道路などは道路管理者、また、市が設置して管理を行っております。また、集落内は、各集落自治会でございますが、集落などが設置をされ管理をされておられます。これらは、市の防犯灯設置事業補助金をご利用いただいております。集落間を結ぶ幹線道路などの防犯灯の設置につきましては、小学校・中学校の通学路をはじめ、夜間のひとり歩きが危険と思われる場所から順次設置をさせていただいております。その他の街路灯・防犯灯の関係の答弁は、経済環境部長が行います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、粕渕議員の、街路灯についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の設置数、設置目的、建設負担、維持管理経費についてでございますけども、商工会や商店連盟等が設置され管理されている街灯につきましては、近江町地域以外は、各地域の商工業振興策の一環として商工会や商店連盟等の団体がみずから設置し管理しておられ、米原市が補助や管理はしておらないところであります。そのため、商店連盟等にお尋ねいたしましても、その詳細がわからないところであります。しかし、近江地域においては、近江町商工会が281基を設置され、会員が街路灯に看板を掲げ、広告料を徴し、維持管理費の財源に充当されております。また、行政からもこれに対して補助を出しており、補助を受けながら管理されておるところであります。


 次に、3点目の、今後の維持管理への移行の関係でございますけども、近年、地域犯罪が多発し、市民の安全・安心が大事であり、地域防犯の整備確立が緊急の課題であるというようなことから、街路灯も防犯の一翼を担う効果として重要な面もあります。今後の維持管理責任については、各地域のバランスも考慮しながら、近江町商工会、広告看板のスポンサー、自治会等々で協議し、行政と地域の役割分担を明確にしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 ただいま、答弁をいただきました。


 まず、部長の方から、防犯灯に関して集落をつなぐ場合、これから順次整備をしていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、この近江町地域には281基を、これは商店街を照らしている街路灯でなくて各集落から集落までまんべんなくつないでおります。近江町には残念ながら商店街と言われる場所がございません。それでも、この281基を町内全域に平均にバランスよく各集落から集落をつなぐ幹線道路に設置されておりまして、大変明るく照らしております。これは、全部80ワットの水銀灯だそうでございますが、普通、他の地域に設置されております集落から集落をつなぐ防犯灯というのが20ワットの蛍光灯でございまして、大変暗くそんなに明るくはありませんが、この近江町の商工会が設置しております281基につきましては、すべて80ワットの水銀灯でございまして、また、先ほど交差点なんかに使ってるのも街路灯の一種だとおっしゃっておりましたが、これについては、約250ワットの大きな水銀灯を設置いたしております。そういうようなことの維持管理につきましては、相当な電気代を負担をしております。これは、現在、近江町の各業者さん、スポンサーになっておられる方が年間4,000円の電気代を負担しておりまして、その電気代をほとんど賄っているそうでございますけども、台風とか自然災害で倒壊したり、また自然腐食などの場合に、取替え、立替えなどの費用が要るわけでございますけども、そういうなんにつきましては、今までは、近江町の町の方から補助をいただきながら商工会独自でも負担をしながら、この維持管理に努めていたというような事情がございます。そういうことを考えまして、昨年の8月2日に市の方に、これからの維持管理についてぜひいろんな意味で見ていただきたいというようなことを要望されております。どうか、この取り扱いにつきましては十分お考えいただきまして、年間そんなに大きな金額にはならんと思いますが、ぜひとも善処をお願いしたいと思っております。これは、別に旧近江町地域だけのことではございませんが、もっと山間部へ行きますと、全く街路灯のない幹線道路もございます。そういうようなところの整備にもこれから恐らく力を入れてもらわんなんと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、いつ夜間の変な事件が起きたって不思議でないような現在のこの国の治安の状態でございますし、ぜひともこういう方に目を開いていただきまして、今後の犯罪防止のため、ぜひともご理解とご協力をいただきたいというようなことで、この質問は閉じさせていただきます。


 続きまして、学校給食のことについて、少しお伺いいたします。


 米原市の各小・中学校、幼稚園などで行われております学校給食について、まずお尋ねをいたします。


 ご承知のように、当市では、合併前の各町が取り組んでおりました給食の調理方式がそのまま引き継がれておりまして、旧米原・山東・伊吹町の地区においては、給食センターによる一括調理方式といいますか、給食センター方式、そして、旧近江町地域においては、各学校の給食室において調理をする自校調理方式と申しますか、自校方式となっているのはご承知のとおりだと思います。それらは、おのおの長い歴史を持っておりまして、また、それらによって育った卒業生達にとっては、愛着とともに大きな誇りであろうと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 現在、市で行われております2つの方式、センター方式と自校方式の持つメリット・デメリットの見解はどのように把握しておられるのかということを、まずお教えいただきたいと思います。


 それから、この旧の近江町地区におきまして、各小学校・中学校・幼稚園、おのおの単独で自校方式による給食が行われておりますが、その存続を求めて、旧の近江町議会では、多くの方の署名、約3,400名の方が署名していただいた署名簿の提出を受けまして、そういう請願を受けまして、今後もその方式を持続するとの議決が昨年の9月、最終議会に行われております。それらに対して、合併しまして、市当局の見解がまだいまだに発表されておりませんが、それについての市の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 2番議員 粕渕議員の、学校給食の調理方式の見解についてのご質問にお答えいたします。


 まず、センター調理方式と自校調理方式のメリット・デメリットについてでありますが、センター調理方式のメリットといたしましては、まず1点目、大量に調理を行うために、施設整備が効率的に導入が図られ、人件費等の面で経費削減の可能性があり、衛生管理面、特に労働や安全管理の面について非常にすぐれる点がございます。


 2点目といたしましては、物資といいますか、給食賄いの物資の大量購入により非常に安価に購入でき、食材確保することが可能であり、食事内容の向上や給食費の軽減が図られます。


 3点目は、施設の整備により献立の多様化に対応しやすく、特に個人対応が必要なアレルギー食への対応が十分に図られることが挙げられます。


 その反面、デメリットといたしましては、やはり、まず1点目は、配送時間が必要なため、料理が冷めやすいことが指摘されます。


 2点目といたしましては、給食をつくる人と食べる人、お互いが顔が見えないことが挙げられてきます。


 また、自校調理方式のメリットといたしましては、センター調理方式と反対に、学校内に調理室があるため、温かい料理がすぐ食べられることができます。


 2点目といたしましては、調理をつくる人と食べる人がお互いの顔が見える。


 逆にデメリットといたしましては、まず1点目、息長小学校以外はドライ方式でなくウェット方式で、施設が非常に老朽化しております。衛生面からも好ましくなく、各学校の調理室を整備するには、莫大な費用が必要となってまいります。


 2点目といたしましては、施設が各学校単位であるため、人件費、食材等すべて効率が悪く、経費面での費用がかかりやすくなってまいります。


 3点目といたしましては、近江地区の学校給食では、栄養士が1名と各学校に調理師が2名から3名のスタッフであるために、アレルギー対策、特にアレルギーの子どもへの対応食が十分に行えておりません。また、栄養士が1人のため、指示や日常業務等、特に衛生管理に目が届かないといったことが挙げられます。


 以上、それぞれにメリット・デメリットがありますが、近江地区の学校給食のあり方につきまして、市といたしましては、自校方式で行くのか、あるいはまたセンター方式で進めていくのかについては、現時点では白紙の状況であります。


 近江町で取り組んでこられた歴史的な背景や存続を求める署名、または旧近江町議会での議決などを参考にするとともに、PTAや議員の方々にも試食をしていただいたり、近江地区の保護者懇談会や市民フォーラムを開催いたし、市民の意見を十分にお聞きしながら、子どもたちの食育のあり方や今後の米原市全体の学校給食のあり方、運営の基本方針を考えていく予定であります。


 また、学校給食運営委員会におきまして、配食計画等基本方針素案を検討いただき、パブリックコメント等も利用しながら、9月の議会にこれまでの意見を参考にして、市全体としての学校給食のあり方について議会に提案いたし、方針を決定したいと考えております。


 議員の皆様方におかれましては、できる限り試食会、PTA懇談会や市民フォーラム等の会場にご参加いただきますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 メリット・デメリット、いろいろおっしゃっていただきました。


 私ども、そういうことを理解できるものでございますが、その自校方式とセンター方式、それによって、先ほどから経費の問題とかいろいろおっしゃっておられますけども、これは比較検討された資料があるもんかどうかわかりませんけども、私は、大量生産すれば安く上がってくるのは、これは経済の原理、それは当然だと思うんですけども、メリットの方が大きいような気がいたします。いわゆる調理師さんが何名、また、先ほどおっしゃっていただいた方、どういう資格やったかちょっと聞き漏らしたんですけども、そういう方がたくさんおられる。センター方式なら、そういう方が少なくて済むとかいうような観点から経済的である。センター方式にする方が経済的であるというようなご答弁やったと思います。ただし、私どもも想像だけで話させていただきますけども、センター方式にした場合、例えばセンターから各学校への配送をどうするのか。そういうなんに対して、もちろん業者委託をされておるんか。また、そういう運転手さん、運搬車の確保についてはどのような経費がかかっているのか、そういうようなことについても、先ほど自校方式では温かい食事がいただけるというようなことを聞いたんですけども、センター方式の場合、温かい給食というのはいただけないもんか。本当に冷たい給食ばっかり食べておられるのか。私ども、この辺のこと全然経験したことがありませんので、そういうようなことについても、メリット・デメリットの中に大きく考えないかんことやと思います。


 そこら辺で、もう一度もしよろしかったら、ご答弁いただきたいと思いますし、この9月議会にこの方針を提案するとおっしゃるんですけども、それまでに市民の意見を十分に聞きたいとおっしゃっておられました。これについては、どういう形のフォーラムを開こうとしておられるんか。どういう形で市民の意見を聴取しようとしておられるのか、そこら辺についても、ぜひお尋ねをしたいと存じます。


 それからですね、近江町で行っておられますこの自校方式のメリットについて、ぜひご認識いただきたいのが、昨年、近江町議会から要望書を当市に送られたときに書かれておりますように、災害時の緊急避難指定地に大抵学校がなっております。これは、阪神大震災のときにもたくさんのニュースで皆さん、記憶に新しいと思いますし、近くでは、一昨年ですか、新潟県の山古志村の地震なんかでも学校が避難施設になりまして、そのそばの給食室において、その避難民に対する温かい避難食が調理できたという大変大きなメリットがあるというようなことを、盛んにおっしゃっておられました。そういうようなことから考えますと、一学校給食施設としてだけでなしに、地域の避難所として学校が開放されたとき、そこに給食室がある。そこにガス調理器具がある。水道・電気すべてがそろった施設があるということは、地域住民にとって大きな安心の材料なんですけども、そういう避難施設としての充実を兼ねて、自校方式の中のメリットとしてぜひとも1点取り上げていただきたい。これから、フォーラムを行われるようでしたら、そういうようなことにつきましても、ぜひお願いしたいと思います。


 そして、今回、近江地区へのフォーラムを恐らくされると思うんですけども、例えば、伊吹町の学校、山東町の学校、それから旧の米原町の学校については、今後も一括センター方式をとろうとしておられるんか。それとも、また自校方式にやっていこうとする、そのフォーラムを、そちらの方の方にも行われるんか。近江町だけのフォーラムをやろうとしておられるんか。私が今申し上げましたメリットを受けたら、ぜひ残り3地区の方にも、現在は一括方式をやっておりますけども、自校方式にやったらどうですかというフォーラムをぜひやってもらいたいと思うんですけども、そういう計画はあるのかどうかをお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたします。


 何点かご指摘されまして、少し漏れがあれば、またご指摘いただきたいと思います。


 まず最初に、冷たい給食をセンター方式で食べてるかというと、決してそんなことではありません。保温、それに夏は保冷といいますか、そういうものはきちっと管理いたしておりまして、すぐそのできたときの温度は若干下がる程度ですので、ほとんどその温かいということには変わりありません。しかし、やはり出来立てというのが食材、私たち食べる場合でも一番おいしく食べるのが、やっぱりできたときが一番おいしいんじゃないかなと思っています。そういった面で、確かに自校方式は非常にすぐれています。決して冷たくなってるということじゃありませんけども、やはり少し時間がたつ。それだけに、その味が少し落ちるといったことは否めないことじゃないかなと思っております。


 さらに、その配車につきましては、これはそれぞれ給食センターが自動車を持っております。そして、運転手も採用いたしております。職員であります。そういった中で、時間どおり配食いたしておりますし、それに対するトラブルと言いますと、特に雪の場合、国道がストップする場合があります。一番やはり配車で問題が出てきますのは、その雪のとき、特に国道がストップしたときにどういう方法をとるのかということが1つ課題になります。ことしの大雪につきましても、そういった面でいろんな心配をかけた面もあります。その辺が一番、配達する場合の問題点じゃないかなと思っています。


 そして、フォーラムの件につきましては、もちろんこれは近江地区が中心でありますし、できれば3つか4つくらいの字ごとに説明会をやらせていただきたいと。大きくなればなるほど特定の人の意見が出てきやすい。それよりも、やはり本当にいろんな意見を多様にいただくためには、やはり会場を3つか4つくらいの部落といいますか、字ごとに開催いたしたいというふうに思っております。そして、残りの旧3地区につきましても、まとめてやるのか、ちょっとその辺はまだ考えておりませんけれども、米原市全体としてのフォーラムは当然開きたいというふうに思っております。


 もう1件、後の旧3地区で行っています、いわゆるセンター方式、この方式は変えるつもりはありません。当然私も、これまでも長い歴史もありますので、そのメリットもたくさんありますし、また新しいドライ方式を導入していく、特に衛生面におきましては、ウェット方式では、やはりいろんな課題がたくさん、O157の問題にいたしましてもなかなかクリアできません。やはり、どうしても衛生面からはドライ方式をやらざるを得ないんじゃないかなと思っています。それと同時に、先ほど出ましたように、アレルギー対策が非常に大きな課題が出てきております。このアレルギー対策につきましては、やはり今後の新しい、山東と伊吹は新しい給食センターを建設予定しておりますけれども、そこでも最大の課題はやっぱりアレルギー対策にどう対応していくのか。残念ながら近江地区につきましては、それが十分にできておりません。ですから、弁当を持ってきたり、いろんな方法をとっておられますけれども、やはり給食をする以上は、それぞれの生徒達に安全でおいしい給食を提供することが教育委員会としての当然の使命でありますので、そういったアレルギー対策ができる、やはりセンター方式を伊吹地区と山東地区については建てたいなと思っております。


 そういった面をこれからどういうふうにクリアをしていくのか、近江地区の皆さん方にもぜひそういった問題につきましても考えていただきたいなと思っております。


 いろんな立場で、やはりもう一度原点に立っていただいて、確かにそれぞれの過去のいろんな経過、いろいろ歴史もございます。しかし、新しいこの食育ということもあります。また、同時に今後の米原市としての全体のやっぱり給食のあり方を考えていかなきゃならないと思っています。同じ米原市の中に、そういった方式が違うことは、私はいかがなものかなというのもあります。ただ、現時点として、近江地区について「こうしなさい。ああしなさい。」という考えは、今の時点は白紙でありますが、やはり皆さん方の総意で学校給食のあり方についても、やはり米原市としての総意を結集し、そこに新しい食育を兼ねた学校給食のあり方をぜひ9月段階には求めていきたい。それに基づいて、計画を立ててまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 一応、7月に試食会を行いたいと思いますので、皆さん方にもご案内いたしますので、ぜひ両方の給食を食べていただいて、夏休みまでですので、夏休みに入ってきますと、センター方式の学校は休んでしまいますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 もう1件は、フォーラムを8月中に、先ほど言ったような形でやらせていただきたいと思っておりますので、それぞれの議員の立場で、皆さんの意見を聞きながら、9月にご意見をいただく機会をつくりたいと思いますので、ぜひその節にはよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 ただいまの教育長の答弁によりますと、既にもう近江地区の学校給食においては、一括調理方式にやってまうんだというような前提のもとでご答弁をいただいたと思います。


 私は、先ほど申し上げましたとおり、旧近江町議会、昨年の9月に議会として近江町長にこの存続を求めるということで一大決議をされまして、その後10月に合併したわけでございますけども、当然、近江町の町長からこちらの市長の方にその要望書といいますか、その自校方式を堅持すると、堅持してほしい、今後もそのままやっていくんだということを議決いたしました決議書がこちらの方に回っていると思います。そういうなんを重く受けとめていただきたいと思いますし、何もそんなにこの9月議会、次の議会で提案されるほど、そんなに急いでこの問題を、自校方式にするんか、一括調理方式にするんか、決める必要ないと思います。もちろん、それがたちまちすぐ危険だとか、すぐ何かの事件に巻き込まれるというような状態でしたら、当然急がなあかんと思いますけども、合併してすぐ1年目の9月に、今まで近江町がやった方式は間違ってるんだと。これに切り替えましょうというようなことを近江町の町民、現在は市民ですけども、近江町地区の方に申し上げたら、先ほど申し上げたように、3,455名の方が署名されております。当時の近江町の人口が約1万200でしたので、その35%の方が署名されたその意義が全く無意味なことになってしまうと思いますし、何も1つの市に2つの方式があるのが不合理があるとか不都合があるというのなら別ですけども、そんなに2つあったってどうちゅうことありませんし、そんなに経費的にも変わらんと思いますし、ぜひともそこら辺を十分ご検討いただきまして、先ほど、7月に試食会をやるとか、8月にフォーラムがあるとか、もしおっしゃるんなら、一括調理方式をやっている給食と自校方式をやってる給食を全市4万2,000の市民に、双方を食べ比べというんですか、それをやるんならわかりますけど、近江町地区の人だけに「どうですか。」と言うたら、これはもう見えたことですね。あんたら、一括方式をやりなさいと言うてるのと全く変わりませんので、これについては、ちょっと受け入れは私はできんと思いますけども、一応教育長の方針がそのような方針でありましたら、また私はこれについては、もうちょっと納得できませんし、今3問目に入りましたので、再問はしませんけども、ちょっとこの件につきましては留保いたしながら、この質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど申しましたように、決めてということは決してございません。で、最終的に、なぜこれ9月かと言いますと、実は山東と伊吹の給食センターをどうしても建設しなきゃならない時期に差しかかっておりまして、その計画を立てる場合に、近江地区の給食数を入れるか入れないかで、もう全然これ違ってきますので、その基本方針が決まらないと、次の計画が立てられませんので、だから、9月にはある程度の方向を議会の皆さん方と相談して決めさせていただきたいと。


 教育委員会としては、米原市もそうなんですけども、基本的に自校方式でよければ、ここで賛同いただければ自校方式にさせていただきますし、もちろんセンター方式がいいと議会でご議論いただければ、そういう方向で進めさせていただく。ただ、9月という時期はそういう時期に実は差しかかっておりまして、この山東と伊吹のセンター方式をつくっていく場合の、どうしてもこれは9月がリミットになってくるんじゃないかなと思っておりますので、そういう面で皆さん方のご理解をいただきたいなと思っています。


 ただ、試食会を全市と言われますと、ちょっとこれは物理的に難しいかなと思っておりますので、それぞれの代表の方々なり、いろんな方法で、できるだけ米原市の全体の意見がそこへ集約できるような形で計画を立てたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、粕渕進君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 3時から開会します。


             午後2時45分 休憩





             午後3時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 堀川弥二郎議員の発言の中で、数字が一部間違っていたという申し出がございましたので、発言と訂正を許します。


 掘川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 先ほどの一般質問の中で、入江干拓内の放棄田が地目・田での全体の7割と申しましたが、7%の誤りでございました。訂正をいたします。失礼いたしました。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでございました。


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、13番 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 13番、宮川忠雄です。


 ただいま、議長のご指名をいただきましたので、大問、私、3点についてご質問をさせていただきます。


 まず、第1点でございますが、農業経営所得安定対策についてであります。これは、先ほどもう既に3人の議員さんが質問されました後の4番バッターでありますので、ほとんど私が述べようとしていることを述べられ、かつ、その答弁もされておりますので、どうか私の質問に対して、簡単にひとつお答えをお願いいたします。


 まず最初、農業経営所得安定対策についてであります。米粒をこぼせば、もったいないと言った時代は、まだ農業は基幹産業であったのと、国民の生命を支えているのは農業であるという自負があったわけであります。が、しかし、飽食の時代と呼ばれる今、その存在は軽く見られがちであります。


 国の農業政策を見ても、ご承知のとおり、3年ないし4年ごとに猫の目のごとくころころと変わる農政であります。例えば、平成13年度には、自給調整と称して実のなる前に青刈りが実行され、事前に減反調整をしておきながら、いわゆる収穫を待たずに刈り倒しの指導をしたという事実があります。これに対して、農家の生産意欲をなくするとともに、農家は相当怒っておったときもあったわけであります。さらに、15年度には、ずっと続いていた稲作経営安定政策を15年度をもって終了し、16年度より米つくりのあるべき姿を実現するため、本格的に取り組みを実行し、平成22年に国としての自給体制を築き上げようとするものであります。が、次から次に変わる国の農政であり、農家は戸惑いを感じ、どうすればよいか、一体いつまた変わるかもしれないという不安といら立ちをもって農業に従事している現状であります。


 特に、米原市においては、今まで農業を支えてきた昭和1けた世代が既に70歳を超え、高齢農家となり、農業からリタイアせざるを得ない状況と、若者が農業という職業につきたがらなく、他に職業を求めたため、兼業農家が増え、また遊休地も多くなってきておるという実情であります。


 このような背景の中で、全国的に担い手農業の支援を図るために認定農業者、あるいは集落営農の法人化が各地で始まってきております。当米原市においても認定農業者の申請、あるいは特定農業団体の申請等がなされております。それぞれ約48前後の方が申請をされておるわけであります。それで、次の諸点について、お伺いいたします。


 まず、第1点。政府は、担い手が主体となる農業者を支援対象としているが、市としての独自の方針と計画はあるのか。


 次に、2点目。今までのような「ばらまき」とやゆされる補助金が減少することは必至であります。が、国の助成金支給は、担い手や集落営農に限定し、それ以外の農家には助成がなくなるとともに、転作助成金、産地づくり交付金、大豆交付金、麦作経営安定資金などもなくなり、特に市としての集団転作等に大きな影響を与えるが、その対策はどうか。


 3番目。民間参入が促進されることになり、農業事情も大きく変わりつつありますが、集落ごとの取り組みに幾つかの課題があります。農業基盤強化に係る基本構想を早期につくるべきであると思いますが、どうか。


 最後に、転作に伴う地域としての特産品振興を支援する具体的方策はどのように考えているのか、この4点について、まずお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 13番 宮川忠雄議員の、農業経営所得安定対策についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の、市独自の農業施策方針と計画ですが、市では、農業基盤強化基本計画を現在旧町ごとに作成してあるものを継承し、地域の特性を生かした形で農業振興をしております。平成19年度から国の示す経営所得安定対策等大綱は、1つは「品目横断的経営安定対策」、2つ目に「米政策改革推進対策」、3つ目に「農地・水の環境保全向上対策」の、大きな3本柱による構成がされております。この施策の展開による制度の活用を基本と考えています。現在は、米原市の実情に合わせて地域ごとの水田ビジョンが策定されており、このビジョンに基づき、市として独自の方針と計画を持ち、推進しています。


 次に、2点目の、国の助成対象が担い手となっていく中で、集団転作に大きな影響を与えるが、その対策についてということでありますが、集団転作については、現在でも地域ごとに集落営農団体や個人の担い手の方で取り組みをしていただいております。その取り組みにおいても、地域にあるほ場を集落営農と個人の担い手の方が将来にわたって継承していくことをともに理解され、協力していただいております。


 そのようなことから、今後もさらに地域農業の振興のために、さらに計画性を持った集団転作の取り組みとともに協力体制をとっていただくよう、水田ビジョンの中で議論し、対策を立てていきたいと考えております。


 次に、3点目の、市として農業基盤強化促進基本計画を早期につくるべきであるがということについてでございますが、基本計画の趣旨は、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体の育成に向けた農地の流動化と担い手育成などに関する基本的な考えと指標を提示し、地域の営農改善に関する取り組みを助長することを目標とした構想を策定するものであります。現在は、旧町ごとの基本構想に基づいた取り組みを基本的に行っているところであります。


 この基本構想は、おおむね10年先の目標年度を定めて、5年ごとに見直しをかけていくものです。現在、県の基本構想が平成18年6月に策定の見込みであります。これを受け、米原市として旧町の特色を生かしながら、国・県の施策の展開に追随しながら、今までの構想を見直し、一本化を図り、特定法人の貸付制度、要活用農地や遊休農地、民間利用等も含めた指定等の検討・調整を行い、米原市としての新基本計画を早期に策定してまいりたいと、現在、事務を進めているところであります。


 次に、4点目の、特産品振興を支援する具体的な方策についてですが、旧町ごとに既に地域の特徴ある地域作物があり、現行の産地づくり対策の中では、伊吹・米原地域では「そば」、山東地域では「まくわ」、近江地域では「赤カブ」「ブロッコリー」「キャベツ」「小菊」などについて、産地づくり交付金では差をつけています。19年度からも経営所得安定対策大綱の中に、金額は変わるようですが、産地づくり対策がありますので、地域の特色・特性を生かせる品目については、転作作物として特産品振興を図っていきたいと考えております。


 また、特定農業団体や、認定農業者の担い手もしくは集落営農組織の多角経営といった面からも特産品振興を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 ただいま、それぞれ4点についてのお答えをいただきましたが、総体的に今の答弁見てみますとですね、旧町ごとの水田ビジョンによって、目下それを推進してるということでありますが、合併したてのことでありますから、それは旧町ごとで計画やあるいは実行してみえるのはやむを得ないと思いますが、今の答弁聞いておりますと、どうもいわゆる策定中とか、あるいは継続中ということで、細かい具体性が見えてこないわけであります。どうもそういう面でですね、今後の担い手である認定農業者あるいは特定農業団体の仕切りが、実際やっていけるのかどうかと私は疑問に思うわけであります。特に新しい制度であります、先ほど言われました基本計画は、10年先を目標年度として5年ごとに見直しするというお話でありますが、これとていつ変わるかわからないと。今までの過去の経過から申し上げると、私はそういうふうに不安でならないわけであります。どうかそういうふうでですね、もっと具体的にですね、そしてどうするかを示すべきだと思います。特に、合併によってですね、最近の経済情勢あるいは財政難の時代において、当市としてどういうふうな取り組みで農業者を守っていくのかという、もう少し具体的な方針を示すべきだというふうに思うんですが、その点について、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今先ほど説明いたしましたように、現在の農業施策は、各旧4町ごとにそれぞれありました水田農業ビジョンに基づいて実施しております。来年度からは、国の施策も変わります。そういったことも、合併したこともありまして、一本化を図っていきたいというようなことで検討もしておるわけでございます。それと、現在、県の基本構想がことしの6月ごろ策定見込みでございますし、今度具体的な国の施策が示されるのが8月下旬から秋ごろにかけてというふうに聞いております。ちょっとそこら辺の様子なんかも見ながら、そういった動向も視野に入れながら取り組みを進めてまいらなきゃなりませんので、今現在のところでは、こういう具体的なことはあんまりちょっと申し上げられませんので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 よくわからんことはないんですけど、農業問題については、特に国や県の補助あるいは交付によって、あるいは施策によってですね、農業は成り立っていかざるを得んというふうに私は認識いたしておりますが、どうか、そういうふうで、今、国・県に追随しながら、19年度一本化に向けて努力するということでありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。特に、8月下旬から9月下旬にということでありますから、もう時間もないことですから、ぜひ19年度にはですね、そのように基本計画をきちっと立てていただきたいということをお願いしておきます。


 もう1点ですね、先ほども言われました、産地づくりの話ですが、地消あるいは地産というふうで奨励してみえるわけであります。市は、今、4町が1つになったので、19年度から交付される産地づくり交付金については不公平の生じないように一本化され、また奨励金がそのようにきちっと一本化されることを、これは要望しておきます。


 農業問題については、以上であります。


 次に、2点目であります。


 財政難に伴う経費補てんのために優良広告掲載はどうかという質問でございます。


 市税収入の低迷と、国の三位一体改革や県の厳しい財源不足に伴う補助金の削減や廃止、あるいは国の地方交付税の縮減などによって、米原市もそのあおりを受け、財源確保に苦慮しているということであります。少しでも、その削減経費の穴埋めのために、どうすればよいかということを考えなければならない時期が来ております。昨年の合併により、市民サービスは低下し負担は増加しつつある。市民の不満は充満しており、一体何のための合併であったのかとの生の声があちこちから聞こえてまいります。市民への負担増に頼るばかりでなく、みずからの知恵で自主財源の確保を図るべきだというふうに、私は思います。依存財源にいつまでも頼っておるわけにはまいりません。


 いつも市長が申しますとおり、自己判断・自己決定・自己責任ということになれば、当然自主財源をどういうふうに確保するかということを考えるときが来ております。


 まず、私は、身近なところに収入源があるというふうに思います。それは、有料広告掲載収入であります。既に大阪府では、43市のうち16市で、約4割近くでありますが、自主財源確保のための苦肉の策として広告掲載を講じておられます。我が米原市「広報まいはら」などに掲載、私は可能であると思います。この広報こそ約1万、2000世帯に配って、全戸配付ということで民間等にとっては相当の魅力があり、PR効果は抜群であるというふうに思っております。特に、市役所から配付されるので信頼度あるいは信用度は抜群であるというふうに思います。


 特に、今回は4月1日から多くの公共施設に指定管理者制度が導入されたので、なおさら魅力あるものと、私は思います。実施した年の広告主の話では、福祉や教育関連の依頼が相次いでいるということをお聞きいたしております。しかし、これも難しい問題があります。誇大広告や悪徳広告の排除など、課題も多いことと思われますが、これは条例や稿料等で決めれば解決される問題であります。


 このようなことから、市としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 つい最近でありますが、私が資料をよその市から取り入れました。広報で掲載されております。一番最後のページであります。これは、ケーブルテレビの野球放送のPRでございます。これは、中日ドラゴンズの放送でございますが、いわゆるケーブルテレビで、中日ドラゴンズについては、地元放送は全部やるよと。関西ですから、阪神タイガースぜひやっていただければいいと思いますが、これが、こういうふうにやっております。これで1回40万ということであります。あるいはまた、封書も配ってやってみえます。いわゆるこれも中日新聞・中日スポーツ購買しませんかという中日新聞のあれですが、このようにやれば、できるわけであります。


 当市として、どのようにお考えを持ってみえるか、まずお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田総務部長。


○総務部長(岡田勉君)


 13番 宮川忠雄議員の、財政難のため経費補てんに有料広告の掲載をのご質問にお答えをいたします。


 米原市の財政状況につきましては、国の三位一体の改革の影響により、年々その厳しさを増していることについては、ご高承のとおりでございます。米原市は、合併したことによる数々の特例措置によりしのいではおりますが、今後も改革はさらに加速され、より一層厳しい状況が待ち受けていることは、容易に想像がされるわけでございます。かかる中にありまして、米原市といたしましては、持続可能な財政運営を目指し、徹底したむだの排除による歳出削減、収納率向上による税収の確保、受益者負担の適正化と新たな財源確保を緊急の課題と位置づけ、行財政改革への取り組みを始めたところでもございます。


 収入の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、ただ漫然と市民の負担増に頼ることなく、特に4月には滞納対策室を設置し、確実な税収の確保と負担の公平に向けた新たな取り組みを始めたところでございます。米原市としましても、議員ご提案の、広報誌などへの有料広告掲載の導入につきましては、集中改革プランも今年度実施することを定めておりますことから、計画に沿い実施するに当たり、必要な基本的事項を定めた「米原市広告掲載要綱」を、この4月早々に制定周知し、その推進に当たっているところでございます。


 また、広告掲載と申しましても、広報まいばら、ウェブサイト、各種市民向けのパンフレット、その他の配付物など、媒体は様々でございます。これら媒体ごとに実施要綱・要領を制定し、議員ご指摘の問題が生じることがないよう、それぞれの所管におきまして、準備をいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、自主財源の確保につきましては、その額の多少にかかわらず、常に新たな発想でのたゆまぬ取り組みが肝要ということにつきましては、議員と認識を同じくするところでもございます。


 この上ながらのご理解とご指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今初めて、4月1日に要綱をつくってですね、掲載要綱をつくって実施のために努力しとるというお話を初めてお聞きしたわけであります。非常に、行財政改革で一生懸命やってみえることもよくわかりますが、やはり金額は別にして、ちりも積もれば山となるということでありますので、どうか、ぜひ細かいことから積み重ねていって、そして自主財源の少しでも確保に努めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 次、最後でありますが、市長が、当初の日に既にご挨拶の中でも申し述べられましたが、非常に悲惨な事故・事件が次々起こっております。いわゆる児童の下校時に対する安全性は大丈夫かということについて、お尋ねいたします。


 近年、簡単に人の命が奪われる社会となり、深刻な事態となってきております。確たる理由があってのことでなく、衝動的に人の命を奪いという短絡的な考えが広がりつつあるということは、憂慮せざるを得ないわけであります。最近、次々と発生するいたいけない児童の殺害、悲惨な凶悪事件であります。たとえば、昨年11月、広島市の小学校1年女子児童殺害事件、これはペルー国籍の男でありました。同じく12月の栃木県日光市での小学校1年生の女子児童の殺害事件、これはいまだ未解決の状態であります。さらに、今年2月に御承知のとおり、長浜市の登園途中で男子園児と女子園児の2人を刺殺する事件が起こっております。さらに、川崎市では、無職の男が小学校3年の男児生徒をマンション15階の通路から投げ落とされた事件、いずれも半年ぐらいの間に発生し、すべて登下校中の凶悪事件であります。さらに、この5月、テレビ等で朝から晩まで放送いたしております、秋田県の藤里小学校での小学校1年男児殺害事件。その前に、4月に小学校4年女子が遺体で見つかって以降、安全対策を強めていたやさきの出来事でもあります。これは、集団下校して、かつ保護者同伴で自宅まで5、60メーターのところで友人と別れ1人になった直後の事件であります。子どもや親は、一体全体だれを信じてよいのか。また、どうすればよいのか。解決策は見当たらないのが、最近における子どもに対する凶悪事件ではないでしょうか。また、安全対策は、これ以上の策は見つからないのではないかというふうに思うわけであります。


 警察庁の調べでは、昨年1年間の小学生の被害となった刑法犯の件数は約2万4,400件で、前年度に比べ2,200件ばかり減少しているにもかかわらず、殺人や強盗など凶悪事件に巻き込まれるケースが目立ってきているのであります。子どもは、大人が守るというのが責務であります。しかし、私は、原点に立ち返ってどうすればよいかを考えねばならない時が来ているんじゃないかというふうに思います。子どもを守るにしても、子どもを隔離するということのやり方は「よし」といたしません。まずは、根本的な問題を探求して考えるべきであるというふうに思います。しかし、都市部で、あるいは農村部に限らず、次々に起こる凶悪犯罪に対しては、緊急の対策をまず練らなければならないわけであります。


 そこで、当面の緊急の課題として、次のことをお尋ねいたします。


 子どもを守るための緊急の安全対策は、どのように考えてみえるのか。


 2つ目。保護者・地域住民・学校・地域ボランティア等、子どもを守るための組織化はされているのか。


 3点目。頻繁に起きる凶悪事件に対して、子どもへのカウンセリングは行っているのかどうか。


 3つについて、まずお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 13番 宮川議員の、児童の下校時に対する安全性は大丈夫かについてのご質問にお答えいたします。


 本日も、先ほど大原小学校で不審者が入ってきまして、玄関のドアを無理に開けようとしまして、警察に通報し身柄を拘束されるというような事件が、本日もこの米原市内の中にも起きております。そういった面で、先ほども宮川議員さんおっしゃいましたように、決して米原市は特例だというふうには思っておりませんし、子どもの安全につきましては、最善の安全策について考えていかなきゃならないというふうに思っております。


 児童の尊い命が奪われる凶悪な事件が後を絶たない昨今、児童の安全、特に下校時の安全確保により一層努めなければならないことを、いろんな面で痛感いたしております。


 お尋ねの、児童を守るための安全対策についてでありますが、基本的には、地域ぐるみで児童を守ること。児童自身に、自分を守る力をつけることが大切であるとの立場から、いろいろな対策を講じているところでございます。特に下校時は、安全確保の対象となります場面が広範囲でありますので、児童の安全確保には、学校関係者や保護者及び関係機関に加えて、地域の皆様方のご協力は欠かすことができないものと認識いたしております。そのための児童を守るための組織の充実に努めているところです。


 また、究極的には、自分の身は自分で守らなければならないこと。児童に、危険な状態にはならない、安易に誘いに乗らない、助けを求めたり逃げたりするなどできるように指導することが大切と考えております。そのために、CAPプログラムによる、自分を守る力を育てる学習や、防犯関係者による安全教室、学級担任による日々の安全指導などによって、児童の安全意識の高揚、危険回避能力の育成に努めているところです。


 次に、児童を守るための組織化についてでありますが、従前から各学校や地域ごとに児童の安全確保のための取り組みを行っていただいておりますが、昨年度、県教委のスクールガード配置事業が始まり、従来からの保護者の組織や地域防犯パトロール隊、さらにボランティアとして応募いただいた方々を加えて、すべてスクールガードとして登録させていただき、学校ごとの組織化を図ったところでございます。本年度も既にスクールガードの登録更新を終え、5月1日現在、本市全体で1,280名の方々にスクールガードとして、登下校時の付き添いや見回り、声かけなどを行っていただいております。年度当初には、各学校のスクールガードの代表者に養成講習を受講いただいております。また、年間5回の計画で、警察官OBなど、スクールガードリーダーが各学校へ巡回指導していただき、各学校でのスクールリーダー講習会を実施していく予定でございます。


 今後とも、学校ごとにスクールガードの増員に努めるとともに、学校との連携を深めていくよう指導してまいりたいと考えております。


 また、教育委員会といたしましては、関係機関や関係課との総合連携を図りながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。その一環として、挨拶で結ぶ地域ネットワークを提唱し、米原市挙げて実施いたしたいと思っております。市内一斉に「おはよう、さようなら運動」の日を設定し、保育園・幼稚園・学校の校門や通学路で、保護者を初め各種団体、地域の方々が笑顔で挨拶を交わし、子どもたちを見守っていただく取り組みです。これまでは、それぞれの団体が単独であいさつ運動や交通安全、防犯パトロール、街頭補導などを実施していただいておりましたが、さらにその効果を上げるために、米原市挙げて一斉に「おはよう、さようなら運動」を展開したいと考えております。


 先日、学校教育課が中心になりまして、米原市内一斉に下校時の状況を点検いたしました。その結果、課題といたしまして、下校時刻が上級生と下級生とでは1時間以上の差がございます。要所、要所、スクールガード等の皆様方が立ち番としていただいておりますが、中には、遠方になるにつれて、子どもたちが数名ばらばらになって下校しているケースが見られました。これらの状況を踏まえ、個々の学校や子どもたちの指導を強めるとともに、挨拶で結ぶ地域ネットワークの立ち上げ時には、地域防犯パトロール隊、スクールガード、PTA、補導員、青少年育成市民会議等の関係者が一堂に集まっていただき、情報交換・状況報告等をしていただき、子どもたちの安全に、すき間のないようにご協力をお願いいたしたいと思っております。


 最後に、凶悪事件に関しまして、児童へのカウンセリングについてでありますが、近隣市での事件等も含めて幸いにも、児童が情緒不安定や極度の不安感などを訴える事案は報告されておりません。そのため、特別のカウンセリングは実施いたしておりませんが、今後、児童の状況観察と児童理解に努め、気がかりな児童につきましては、養護教員や教育相談担当教員によるカウンセリングなど、早期に努めてまいりたいと思っております。また、子どもサポートセンターの教育相談に当たっていただいております臨床心理士の協力を得て、対応してまいりたいと考えております。


 今後とも、児童の安全確保につきましては、皆様方のご支援・ご協力を切にお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今、3点についてお答えをいただきました。


 特にですね、今お話を聞いておりますと、やはり地域ぐるみということが非常に大事であるように思うわけでありますが、しかし、地域ぐるみはよくわかるけど、このような時世にですね、なかなか地域との交わりいうのは、ご承知のとおり非常に希薄になってきとるわけです。例えば、いわゆる個人情報保護法でですね、隣の人はだれが住んでるかということがわからんぐらいの状態になりつつあるわけですね。そこで、地域ぐるみで一緒になって、子どもを守るいうのは非常に大変なことだというふうに、私は思います。ましてや、そういうふうでですね、その片一方では、一生懸命地域ぐるみでやってくれよと言っておって、片一方で、法律で個人情報保護法によって、はっきりとしたそのつながりが持てないというのが現状ではないかというふうに、私は思うわけです。そういう面でですね、地域ぐるみいうのはよくわかります。市長も言われました。地域のコミュニケーションをとるべきだと。それは、そのとおりでありますけど、現実として、なかなかそういう田舎の方であればまだしも、町の中へ入ってきますと、アパートやらいろいろありましてですね、地域ぐるみの運動いうのは、非常に難しいというふうに思うんですが、その面で、教育長に再度お尋ねいたします。


 どのようなことをすれば、地域ぐるみでいわゆる対応できるのかいうことを、もし具体的な方法があれば、教えていただきたいということと、もう1点、最後に申されましたが、あいさつ運動、「おはよう」とそれから「さようなら」ですか、これは確かにそのとおりであります。けど、今、子どもに道で会って我々が「おはよう」あるいは「おかえりなさい」と言ったって、横向いて、それこそ危ないから走って逃げるような状態です。私が、人相が悪いかしらんが、そういうふうでですね、確かになかなか向いてくれないというのが実情です。そういうふうで、あいさつ運動、これは非常に大事だと思います。これは、全市的にやっていただきたいというのが私の考えであります。ましてや、行政においてはですね、あいさつ運動は欠かしてはならんというふうに思います。そういう面でですね、やるのはいいが、実際問題、子どもはあいさつしても逃げていってしまうということがあるわけですね。そういう面で、あいさつ運動は、それじゃ、どういうふうにすりゃいいんかということがあれば、教えていただきたい。


 この2点について、再度お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 どれも重い課題でございます。確かに、地域力は落ちてることは事実でありますが、しかし、このまま、落ちてるからといってこまねいているわけにはまいりません。1つは、やはり私もそのたすきだとか自動車に「安全パトロール隊」というのを張ってあるんです。やはり学校では、子どもたちに、初めて見た人を見たら逃げなさいという指導も、一方でいたしております。で、一方では、あいさつをしなさいと。全く相矛盾をする情けない世の中であります。しかし、私たちは、やっぱり声かけを恐れるんではなくて、やはり勇気出して一度議員もやっていただきますと、必ず人間の心から出た言葉というのは、人間は無視できないと私は信念で持っています。ロボットが出した声というのは、無視いたしますが、やはり人間の心から出た言葉というのは、必ず何らかの意味で反応が来ます。1回でだめだったら、2回、3回してください。必ず来てくれるもんだと、私は確信いたしております。また、それだけ素直な子どもが米原市にはたくさんいることも事実であります。しかし、現状は必ずしもそういうふうに、最初は私もそうですけども、あいさつしてもしてくれない子どもが結構たくさんあります。しかし、2、3回いたしますと、必ず返ってきます。


 もう1つ、そのコミュニケーションをどのように高めていくのかと。これは、1つは、もう組織といいますか、この前も子ども会の総会がありましたときにも、いろいろその問題が出ました。やはり、子どもたちを本当にやるためにはどうすればいいのかといえば、例えば、本当は遊びにはお金は要らないはずです。私たちの時代は、何もお金かけなくて遊んでいました。しかし、今の子ども会の現状を見ますと、それは焼き肉、いろんな形で金がかかるし、それしかできない親御さんもおられますし、子どもたちもそういうものを要求してきます。果たして、本当にそういったものの中から、子供たちに今の現状のコミュニケーションがとれるかというと、決して焼き肉したら今喜んで来ません。少し前は確かに喜んで、いろんな面でコミュニケーションとれました。しかし、本当にそういった面で、子供たちと地域とのいろんなかかわり方を持つためには、新しいリーダーが必要じゃないかなと。新しい子どもたち、また、地域社会を高めていくための方式を考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。そのためには、やはり子どもの遊びもそうでありますし、地域社会の再生化のためには、その地域に合ったやはりいろんな方法・方策が必ず私はあるように思っています。そういうものを、これは行政の仕事だと思いますけれども、事例を幾つか話をし、リーダーの講習をいたし、それをまた地域にまたそれぞれの組織に持ち帰っていただいて、実践をしていただければと、1つの方法として考えております。だから、従来型では、若い子・子どもたちはなかなかついてきてくれません。しかし、子どもたちはやはり素直ですし、いろんな要望・要求もたくさん持っています。できれば、そういった子どもたちの現状の中から、やはり新しいシステムづくりと同時に、新しい遊びのあり方、子どもと大人との交わり方について、やはり行政自身ももっと勉強しなきゃならないと思っております。私自身もその課題に応えられるように、近々またお話しできる機会をぜひつくりたいと思っておりますので、その節には、ぜひお願いいたしたいと思っております。


 先ほど言いましたように、「おはよう、さようなら運動」を展開しようと思っておりますけれども、その節にも、やはりその趣旨に賛同していただく人を少しでも多く取り入れたいと思っております。皆さん方のご支援・ご協力を賜って、少しでもこの米原市が、だれでも気楽にあいさつができる町に、ぜひいたしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 よくわかりましたが、いずれにしてもですね、これから私も笑顔で一遍あいさつをしてみます。そういうふうに「あいさつ運動」を展開するということでありますから、ぜひ行っていただくようにお願いしておきます。


 特に、このような事件はですね、今まで見ておりますと、一つ一つ事件が起こるたびに、いわゆる現象面をとらえて、どうするかということをやってみえるわけですが、どうか教育委員会としてもですね、命の大切さをぜひ子どもに小さいときから植えつけていただきたいというふうにお願いします。


 いずれにしても、油断は大敵でありますので、きょうも先ほど言われましたとおり、捕まったでよろしいが、大原小学校でああいう、どういうふうな展開になるかわからんというような事件も起こっておるわけで、油断は決してするわけにまいりません。よくわかりますんで、それよりまず根本的に命の大切さを、私は子どもに教えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、4番 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 時間的に見ましても、私が今日の質問の最後になろうかと思いますが、お疲れのこととは思いますが、精神に活を入れてお聞きを願いたいと思います。


 それでは、2点につきまして、質問をさせていただきます。


 1点目。県道R244号線(大野木志賀谷長浜線)工区名・長岡バイパスの市の認識をお伺いをいたします。


 去る今年の3月議会におきまして、米原市としての本格的始動予算が提案されました。産業建設常任委員会において長岡バイパス促進期成同盟会負担金が、平成17年・18年度とも予算計上されていない経緯について質問しましたところ、当時の土木課長の答弁として、県の改築系道路整備アクションプログラムの後期、平成20年から24年度でありますが、に乗ったから負担金対象から除いた。すなわち、負担金を出さなくてもよいとの答えでありました。このことは、長岡バイパス促進期成同盟会は、御用済みである。活動しなくてもよいとの意味でもあると解釈したしました。そのとき、市長、土木部長も同席されておりましたが、何の発言もありませんでした。すなわち、市当局の回答であるとの見解であるとの認識をいたしました。これは、間違いなく県アクションプログラムどおり、後期年内に着工されるという確約とその保証について今議会において確認をいたしたく、お伺いをいたします。


 なお、質問書で保証の証を障害の障と書きましたが、これは、証文の証でございますので、訂正をさせていただきます。


 地域振興、商工業の衰退、幹線道路としての活性化支援、環境及び防災の確保、大型車両がすれ違いができない極めて狭隘な道路であります。中京圏とID都市・長浜を結ぶ広域的な基幹道としての路線の一本化整備についての考え方もお聞きをいたします。と同時に、議会における答弁の責任についても、改めてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 それでは、4番 丸本議員の、県道大野木志賀谷長浜線、長岡バイパスの認識についてのご質問にお答えします。


 道路整備につきましては、新市のまちづくりの基盤を整え、地域の一体感を高めるため、都市基盤の整備事業として、県事業の重点的な整備を促進するとともに、市域を連絡する市道の体系的な整備を進めることとしております。新市まちづくり計画の中で県事業の道路整備の推進として、県道大野木志賀谷長浜線、長岡工区につきましては、重点的な整備の推進を行うこととしております。


 ご質問のとおり、この道路は、県の道路整備アクションプログラムの後期計画に上がっております。このことは、期成同盟会と以前から地域として要望活動等いただいた結果と認識しており、地域のご協力をいただきながら、早期着手に向けて引き続き努力していきたいというふうに考えております。


 なお、先の委員会において答弁しました、期成同盟会負担金の削減につきましては、決して期成同盟会の役目が終わった、活動をしなくてもよいとの意味合いではなく、今後必要があれば検討していきたいというふうに考えておりますので、今後ともご支援・ご協力をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 基幹道としての路線の一本化の整備についての回答もいただいたということにしておきますが、回答とはかけ離れた努力という回答でありました。


 16年の11月に我々期成同盟会は、旧の町長及び土木課長及び区長を引き連れまして、県の湖北振興局に陳情にまいっております。その以前からも県庁にも陳情に何回も行っております。この17年度に、長岡バイパス促進期成同盟の補助負担金がなかったことにより、活動ができておりません。18年度もしかりであります。そのことについて、私は委員会において質問をさせていただきました。また、そのときの回答は、アクションプログラムの後期に乗ったから、もう負担金としてはずしたんだということから、言うなれば、米原駅の整備促進期成同盟には18年度も21万円の補助負担金が出されております。ご承知のように、米原駅は予算化もされ、事業も着々と進んでおりますが、なおかつ、21万円の促進期成同盟の会に負担金が出されております。長岡の促進期成同盟の方は、プログラムに乗ったというだけの話です。これからも活動をお願いしたいと。じゃ、お金も出さんかったけど、あんたら勝手にやれよというふうなことしか、私は今聞こえておりません。


 人事異動で職員さんが変わられましたが、責任の転換、回避等は決して認められるものではありません。その整合性について、再質問と、もう1点、いわゆる後期期間、20年から24年の着工、早期着手については、どのように考えておられるのか。期成同盟でやんなさいと言われるのか。市当局が陳情していただけるのか。要望していただけるのか。地域の要望事項は、地域の人間が県の事業に対しましては、直接県へ行ってもなかなか要望が通るものではありません。この地域の自治体、すなわち市が動いていただかねば、事業の実現は不可能であります。その点について、市当局はどのように考えておるのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 先ほども答弁させていただきましたが、アクションプログラムに乗ったから負担金をはずしたというふうな回答でございましたが、必ずしも、今後これから後期の道路整備計画には上がっておりますが、やはりこの中でも、後期の中でも早期に着手をしていただくということで、やはり市また地域が一体となって要望活動をしていく必要があるというふうには認識しております。必ずしも、地元だけの要望だけでしてほしいというようなことはございませんので、市と一体となって要望活動は今後続けていく必要があるというふうに考えています。


 こういった中で、負担金等につきましては、要望活動におきまして、先ほど申しましたように、費用等必要があれば、今後も検討していきたいというふうには考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再々質問になりますが、それでは、ずうっとまとめて幾つも言わないといけないんですが、認識していただいているのは当たり前の話です。重要要望事項として旧町は取り組んでまいりました。それが合併と同時に、すっぽりと抜け落ちて、それ以後の県に対する要望はどのようにされたのか。いつだれとどのような陳情方法をかけられたのか。その1点。


 それから、認識という点につきまして、私の方から皆さんにお教えしたいと思います。先線大野木・村木のこの244号は、19年度前期において、幅員11メートルで工事が終了しようとしております。ルッチ前、公民館前から横山トンネルまでは、皆さん御承知のとおり、拡幅道路として整備されてまいりました。まさにウインナーソーセージのひねれた部分が長岡の銀行から、この役場前を通った交番前までの道だと認識しています。それと、244号線、いわゆる大野木志賀谷長浜線と一色天満線が合流している地点でもあります。


 仮に、川が合流したら、水量はどうなりますか。そういう認識を持たれたことがありますか。一色天満線は、昭和47年に昭和34年の伊勢湾台風によります県道の付け替えであります。その県道は市道となって今現存しておりますが、多分、土木の方は知ってみえると思います。山沿いの一間道路の道であります。すなわち、以前は車が通る道ではありませんでした。東西から2本の県道が合流するこの地点が放置されたままになっています。過日、私はメジャーをもって測りに行ってまいりました。一番狭い幅員のとこは、4メーター70です。片や電柱があります。片や側溝があります。測りました。470センチ、4メーター70です。大型車両の幅は、どれだけあると思われますか。私は、ダンプカーを測ってまいりました。245センチです。2つ足していただきますと490です。490が470の道を通れるとお思いでしょうか。過去には、この道路の延長線であります常喜菓子屋の前で悲惨な交通事故も起きております。聞くところによりますと、ちょうど銀行から天野川の橋までは日常茶飯事でいざこざが起きているそうであります。この生活環境道路として一番大切な部分が、我々の要求とはほど遠く、市の土木当局の方々の認識がかなり薄いんやないかと、かように思いまして、本日一般質問として、私は取り上げさせていただきました。認識について、これが私の認識であります。


 質問といたしまして、これから早期着工ですね、着工に向けて、まず、いわゆるその期成同盟も一緒になったと言われますが、17年度から18年度、要望、市はどのような活動をされたのか。されようとしているのか、どうぞその点について、お教えを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村土木部長。


○土木部長(寺村正己君)


 今の、17・18年度の要望事項等をどのようにしたかということでございますけれども、それらの資料は、ちょっと現在持ち合わせておりませんので、委員会等でもご報告をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほどから議員が申されておられますように、長岡の駐在所からちょうど長岡区の商店街を通る道路につきましては、確かに狭い道というふうで、早急にバイパスの改修をしなくてはならないというふうなことは、旧町時代から要望活動は行っております。これにつきましても、先の委員会でもご報告をさせていただいておりますが、道路計画の詳細設計等もできておる中、地元への説明等にまだ入れてないというような状況でございます。県とも十分協議しながら、地元へ入れるような努力をし、先ほど申しました、くどいようですが、後期の道路整備の早期着工に向けた努力をしてきたいというふうなことで思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この道路の要望について、県とはどういう対応をこの間してきたのかというご質問ですので、少しお答えをしますが、私たちは、毎年、湖北振興局建設管理部長と所管の道路事業、河川等についての要望の交渉をやってるわけですけども、17年度におきましても、確か5月の段階で、遠藤管理部長の方に、この大野木線の話につきましては、要望させてもらってます。で、あわせまして、当然、昨年度中にご案内のとおり観音坂トンネルの問題が、県のお二人の県会議員の先生方によってかなり話が前へ進みました。そういう経過の中でも、この志賀谷大野木線の関係につきましてはですね、常々道路課長の方に、私自身からも要望なり、事情については説明しております。ただし、再三言われてますように、いわゆる後期アクションプログラムという中で上げられているということを、向こうとしては、計画に入れてますよというところから一歩も前へ出させてもらえるような議論に、なかなかかみ合っていないというのも事実でありますので、おっしゃるように、このことにつきましては、長い歴史の中で、特に長岡地先の皆さんが悲願としておられる、そういった意味では期成同盟会をつくってこられたことについては、私としても十分承知をしております。


 ただ、1点ご理解いただきたいのは、その補助金をつけたら、負担金を設けなかったら、活動をやるとかやらないとかいう話とは別問題でありますので、そのことはぜひご理解をいただいて、期成同盟会活動につきましてはですね、当然地元中心にやっていただく。私たちも、期成同盟会活動とともに県に対する要望はやっていく。そのことに補助金がついているから、ついていないから、活動ができる、できないの話ではないということでありますし、事務方の私に対する報告の中でも、当然、陳情要望等のスケジュールが出来上がった段階では、そういった公費的な旅費等については負担もして、活動について支障がないようにしていきたいと、そういうように聞いておりますので、ぜひご理解をいただいて、ともにこの事業については努力していきたい、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 市長のおっしゃるとおり、確かに、補助金があるから仕事をやる、やらないという問題ではありませんが、なぜ私がそのように申したかと申しますと、16年の11月24日に陳情活動をやっております。17年度の予算づけは12月です。なぜそのときに、解決されたとは、行った人たちは思っておりません。確約されたとは思っていません。これからも活動を続けなければならないと思っております。なのに、17年度の予算からは、たった5万円の補助金を割愛されました。私は黙って見てました。18年度も同じことでした。そのことについて質問しましたところ、乗ってるからいいやないかと。私は、これは地域の皆さんにぜひとも報告をしてまいらなければいけないことだと考えております。いいやないかと。おまえとこ、後期になったるからいいやないかと。こういう答弁でした。非常に私は、議員としての資質を問われると、かように思いました。これは、やっぱり一般質問の中で、市の組織体質を明確に質問する必要があると、かように考えまして、質問をさせていただきました。これに対する回答は3回目でありますのでいただけないと思いますが、ぜひとも、この体質について、先ほど言いましたように、委員会といえども、これは議会でありますので、この答弁に対する責任というものは明確に保障をしていただけることと信じまして、1つ目の質問は終わります。


 2つ目の質問に入らせていただきます。


 ホタル館のコア施設の建設についてを質問させていただきます。


 エコミュージアム創造の認定を受けた伊吹・山東地域から米原市全体としてのエコミュージアム構想も何ら住民には見えてこないのが今日の姿であります。ホタルの季節を向かえ、広報6月1日号では、輝く命のメッセンジャーとしての蛍特集が記載され、多くの人々の目に届いたものと思われます。


 市の要覧、観光マップ等々、市のイメージアップの使者として活用されていることは、この市のあちこちに蛍の発生があるからこそできるものであり、とりわけ、長岡の源氏蛍と天の川発生地は、国でただ1つの特別天然記念物に指定され、昭和34年の伊勢湾台風では、絶滅の危機に遭いながらも80年にも及ぶ地域の人々が宝として守り続けられた、この歴史は尊く貴重であります。その歴史的な資料が今消滅しつつあります。これは、活動されてきた人たちの高齢化によるものであります。


 エコミュージアム創生は、地域資源を展示物として、地域全体を屋根のない博物館に見立てて、愛着と誇りを養成し、住民・行政の協働のあり方を追求することにより、地域自治の振興を図ることが方針とされていることは、よくわかっておりますが、我々にとりましては、何か絵に書いたもちのようでもあります。この貴重な歴史的記録や研究、観察資料等を一堂に集め、生活環境博物館としての愛着と誇りを持てるコア施設の計画は、都市計画マスタープランでどのように位置づけられるのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長


○政策推進部長(石田英雄君)


 ただいま、4番議員 丸本議員の方から、エコミュージアム構想ホタル館のご質問で、お答えをしてまいりたいと思います。


 議員もご承知のことと存じますが、地域再生計画いわゆる米原エコミュージアムプログラムでございますけども、地域の宝物である豊かな自然環境、伝統文化等地域に暮らす活力ある人々の営みを組み合わせ、体験プログラムという観光メニュー、あるいは地域ブランドの特産品を生み出し、都市住民に提供していくものでございます。これによりまして、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化と地域雇用の創出を目指すものでございます。


 現在、この地域再生計画におけるハード面として、農山村地域や市街化の活性化を図るためのアクセス道路の整備を、国の支援を受けながら進めているところでございます。また、ソフト面といたしましては、地域再生支援のための関係省庁の方々をメンバーといたしました、特定地域プロジェクトチームを設置いたしまして、重点目標である「観光産業の振興」また「農業の振興」及び「薬草に関する企業、大学の誘致」等を実現するための検討を行っているところでございます。


 次に、ホタル館コア施設の計画についてのお尋ねでございますけども、蛍を守り育てる80年に及ぶ活動やその研究成果の保存の重要性については論をまたないところでございます。米原市の蛍を現在まで守り育てていただきました市民の皆さんの活動は、まさに今回、ご提案をさせていただいております自治基本条例の基本理念に掲げます「市民主体のまちづくり」であり、こうした活動こそが米原市が目指すところの姿であるということは、言うまでもございません。


 私たちの米原市には、環境のバロメーターでございます蛍を初め、醒井のハリヨ、バイカモまたオオムラサキや里山など美しい自然があり、貴重な動植物の宝庫となっています。我が町の宝物を後世に引き継ぐためにも、築き上げてこられました成果と経験をもとに、さらに市民の皆さんの英知とお力をいただきながら、単に新たな施設を建設するのではなく、例えば遊休施設の利用や空き校舎の有効活用等により、蛍を初め貴重な自然の保護につながるよう、今後様々な視点から、市民の皆さんとともに検討していきたいというふうに考えておりますので、この上ながらのご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 遊休施設の利用から始めてはという回答をいただきました。


 私は、エコミュージアム事業という中で、そのコア施設、いわゆる箱物をやれというのは無理というのはわかっているんです。蛍のいわゆる視覚としてとらえる時間は短うございます。しかし、蛍は1年を通じなければ、この季節にはあらわれることはできません。エコミュージアム、エコツーリズム、エコロジー、すべてその自然ということが使われております。文化遺産、その文化の中にみんな自然も集約されておりますが、人の足跡、いわゆる史跡、人の歴史のような博物館はあちこちにありますが、本当の生物、自然、天然に対するものの畏敬の念をあらわしたものはどこもありません。当地には、伊吹山という鉱山の固有の植物もございましょう。この地には、天然記念物である源氏蛍、ひいては山室の湿原、醒井のバイカモ等、人間がどうしてもつくり得ない生物としての資材があります。それを一堂に集めまして、このエコミュージアムのいわゆる起点というものの考え方を、私はしてはどうかという、私からの提案であります。


 今年もホタル館が開かれません。開く場所がないからであります。1週間のホタル館の展示で資料を出しましても、1週間後には片づけなくてはなりません。運んだり、提示したり、壊したり、その都度大切な資料が破損したり、紛失したりしてまいります。ことしは、伊吹の史料館の方に貸し出しをいたしまして活用をさせていただいたとのことですが、このようにして、大切な資料が失われていく懸念が十分にあります。事は悠長に構えている時ではありません。どうか、この私の思いを少しでも聞いていただけるならば、遊休施設からということでございましたが、それに対する行動をまず示してほしいと。次の19年度の予算の中には、それなりの改良等の予算づけをお願いをしていただいたら光栄に存じます。


 なお、我がこの市の組織の中で、蛍のことを相談にまいったときに、文化スポーツ振興課が窓口であります。この文化の中にいわゆる自然も全部網羅されています。だれもが、その文化・スポーツと言うときに、蛍を想像しません。窓口として、ここでいいのかなと、私も戸惑います。確か、ここが窓口だと聞いております。私は、文化スポーツ振興課の中に、いわゆる生物に対する係を名前をつけておいてほしい。いつでも相談に行ける、教えていただける、そういう窓口であってほしいと思いますので、その点について、組織の中でお答えできるかもわかりませんので、お聞きをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長


○政策推進部長(石田英雄君)


 まず、前段の、貴重な動植物等の展示の計画を希望するというようなご質問について、若干お答えをさせていただきたいと思います。


 ホタル館の建設計画につきましては、合併時に策定されました新市まちづくり計画には盛り込まれておりませんけども、ホタルまつりのイベント開催等によりまして、来訪者の増加や知名度アップを目指した内容が記載されております。現在、市民参画のもと、米原市総合計画の策定作業を始めておりますので、こういった場で蛍を初めとする貴重な動植物や自然環境をいかに後世に守り伝えるためには、どういう施策が可能なのか、また、そういった観点におきまして、総合計画審議会等での議論、また、まちづくりフォーラム等の機会などを通じまして、様々な視点から議論を重ねながら、総合計画の検討作業の中に生かしていければというふうに思っておりますので、これにつきましてもご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 ただいまの質問でございますけど、文化スポーツ振興課の中に蛍のわかる人をという関係でございますけども、現在、我々が今扱っておりますのは、国の指定を受けておりますので、それの文化財の重要指定を受けておりますので、その関係を保存する意味で、蛍の活動等をパトロールしたりすることを行っておりますので、今現在、おっしゃっておりますような人を私どもで配置して置いておくということは、今のところ考えてはおりません。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 その窓口の中で、いわゆる指定を受けたのを管理及び監視、そういう目的での人材しかないということですが、生き物というのは、確かにそういう管理、そういうものではないと思うんですね。やはり、それを取り巻く、いわゆるその環境及び教育というのが、大いなる国の唯一の指定である天然記念物の源氏ボタルを守るということにつながっていきますので、単にパトロールとか、看板を立てるとかいうような、いわゆるそういう事例だけで、果たして私は、史跡等を守っていけるものではないと考えておりますので、どうかこれからそういう皆さんの窓口としての役割を果たせるように努力をしてもらいたいということにしておきます。


 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る6月12日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、御苦労さまでございました。





              午後4時23分 散会