議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成18年第1回定例会(第4日 3月14日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月14日)





        平成18年米原市議会第1回定例会会議録(第4号)





 
1.招集年月日    平成18年3月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年3月14日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名





1.欠席議員       22番  竹 中 桝 夫





1.会議録署名議員    20番  吉 川   登   21番  大 澤   勉





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕











                平成18年3月14日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  3│議案第6号〜 │議案の委員会付託                        │


│   │議案第16号、│                                │


│   │議案第18号〜│                                │


│   │議案第83号、│                                │


│   │認定第1号〜 │                                │


│   │認定第2号、 │                                │


│   │議案第84号〜│                                │


│   │議案第86号 │                                │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において20番議員 吉川登君、21番議員 大澤勉君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、昨日13日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は届け出順といたします。


 19番議員 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川でございます。おはようございます。


 大変厳しい朝になりました。彼岸が近いというのにですね、大変厳しい気候になりましたが、まさに昨年末からの豪雪を思わせるような朝でありました。


 去年の豪雪を思わせるような、本当に異常な気象が続いております。しかし、春は確実に近づいてまいります。私の心の春が訪れるような回答を期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。


 まず、柏原宿歴史館について、お尋ねをいたします。


 柏原宿歴史館の指定管理の条例整備がなされ、今後の運営方法がどうなるのか、お伺いをいたします。


 まず最初に、この柏原宿歴史館の今後の管理はどうされるのか。


 2つ目として、柏原宿歴史館の運営は、施設ボランティア『柏原宿歴史館ふれあいの友の会』の協力により展開されていますが、今後の関係はどうされるのか。


 3つ目として、歴史館の中に喫茶コーナーがありますが、これは共同出資による地域の有志者の経営でなされております。この関係をどうされるのか、まず、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番前川議員の柏原宿歴史館についてのご質問について、お答えいたします。


 まず最初の、柏原宿歴史館の今後の管理はどうされるのか、についてでございますが、米原市におきましては、ご承知のとおり、指定管理者制度の導入を進めております。柏原宿歴史館も市の方針として、指定管理者制度を導入することになっております。導入時期は平成19年4月からを予定しております。したがいまして、平成18年度1年間で移行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。


 続きまして、柏原宿歴史館の運営についてでございます。柏原宿歴史館の運営は、施設ボランティア『柏原宿歴史館ふれあい友の会』の協力により展開されておりますが、今後の関係はどうするのか、についてのご質問でございます。開館以来、友の会を中心とした地域住民のボランティアの協力により管理・運営が進められてきましたが、今後もこうした関係を大切にして維持できるように、そして指定管理者制度に移行できるように協議してまいりたいと考えております。特に歴史館につきましては、公募によるものではなく、地域密着型施設として、友の会も含めた市の外郭団体などを指定する方向で検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、喫茶コーナーについてのご質問にお答えいたします。喫茶コーナーは、共同出資による地域有志者の経営ですが、今後どうするのか、ということについてのご質問でございます。柏原宿歴史館の喫茶は現在、柏会(かしわかい)によって運営されています。柏会は、地元の方々が共同出資をされて設立された任意の団体でございます。喫茶の経営につきましては、柏原宿歴史館の一部を利用されてるということで、行政財産使用料を徴収させていただいております。また、電気・水道料につきましても、実費相当額を徴収させていただいております。


 この歴史館に喫茶があるということは、単に遠方から見学に来られたお客様を対象としたものだけではなく、地域の人々が集う場所として利用してもらうことも大きな目的であり、そういった形で非常に多くの方々が喫茶をご利用いただいております。


 こうした施設の意義からも、今後指定管理者制度を導入する場合におきましても、地域の人たちが集える場所としてご利用いただけるように、現状のままで喫茶を経営していただけるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今言われたとおりですね、柏原宿歴史館は、中山道柏原宿の歴史資料の紹介だけでなく、観光案内などもされて、いわゆる住民活動の拠点の施設として位置されております。また、住民の集うオアシスとして位置づけられておる地域であります。


 歴史館は、大正6年に建てられた大変古い旧松浦邸を改築したもので、柏原地区では、ほかに例を見ない贅沢な造りでありますが、来館者の関心は大変強いものがあります。ふれあいの間はですね、歴史・文化にちなんだ各種会合にも提供されて、またその一環として、江戸時代の旅籠(はたご)に出されたと思われる食事を再現した柏原御膳を食することができる大変すばらしい施設でありますが、ここの地域は山東町時代から大変注目をされてきたところでありまして、現在も事業として続いておりますが、柏原宿歴史まちなみ環境整備事業、これも今継続して行われております。


 また、この地域の独特の祭りとして「やいとまつり」、地域の人が出資して、本当にこの地域を盛り上げようと開催された祭りであります。この柏原地区の人々が築かれてきたこのいわゆる協働のまちづくり、市長もよく言われておりますが、注目の「協働」というこの言葉ですね、まさにこの協働が当てはまる地域が、この柏原宿歴史館であると思います。


 今の現状で言うと、うまくいっています。なぜ、これ指定として変えなければならないんか。今の話では、もう指定として進められていると。それも外郭団体に指定ということで進められているということですけれども、なぜ、このうまくいっている所をわざわざ指定にしなければならないのか、そこのところが、私はちょっと理解できないんで、再度質問いたしますけれども、この経営自体も少ない経費で行われております。決して多くの維持管理費はかかっておりません。


 また、地元の人の、先ほども言いましたけれども、共同出資で運営されております。歴史館の敷地の裏にも、これも個人の土地を提供されて資料の展示をされております。


 まさに、これは協働のまちづくりがなされている地域をなぜ変えなければいけないのか、この指定に出されなければならないのか、再度質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたしたいと思います。


 今おっしゃいますように、確かに柏原宿歴史館におきましては、友の会を中心にいたしましてこれまで、何と言いますか、街道文化の再発見、さらに非常にレベルの高い展示等をしていただきまして、非常に高い評価を得ていることも事実でありますし、それに対しまして、柏原学区全体の方々が友の会を組織されております。そういった方々の非常なボランティア、また展示に対する並々ならぬ意欲によりまして、前川議員がおっしゃいますように、高い評価を得、また柏原にはなくてはならない重要な文化施設として発展していたことも事実でございます。


 この指定管理に出させていただきます最大の理由は、やはり柏原区のと言いますか、柏原というその地域の文化をさらに高め、さらにその人たちのものをより活性化していく方法が、やはり私はこの指定管理制度じゃないかなというふうに思っています。現在の時点におきましては、確かに、この文化財といいますか、今現在では文化スポーツ課といろいろ協議しながら、いろんな展示をしておりますが、やはりさらに、それをいろんな文化財がまだ眠っていることも事実であります。そういった掘り起こしと、これは柏原区だけじゃなくて、市民全体の掘り起こしと、やはりまた、新しい視点でこの歴史館がさらによみがえる。さらに、いろんな面で注目されるような活動を柏原区全体の人たちがそこに協力していただくことによって、この歴史館がさらに大きく発展していけるんじゃないかなという視点から、指定管理に出させていただいたわけであります。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私はよく分からないんですけども、これ、区の方に指定に出されると思うんですけども、かえって区の方の負担が増えるんじゃないかと、私は危惧するんですね。


 生涯学習の場も指定管理にされようとしておりますけれども、ここにパンフレットがございますけれども、米原市のパンフレット、皆さん見てください。ここに載っているのが柏原宿歴史館、こんな大きな、まさに米原市のシンボル的な扱いをされております。


 この歴史館ですね、私は、このままの状態で守っていただきたいと思うんであります。


 そこで、市長に再度お伺いをいたしますが、新市まちづくり計画には、新市の基本理念についてまとめられております。その基本理念のキーワード、人が元気、町に活力、風土に愛着、これは、市長がよくご存じのことだと思いますが、まさにその接点にあるのが、この柏原宿歴史館じゃないでしょうか。


 今回、市長は、自治基本条例を提案されませんでしたが、この自治基本条例、市長は、選挙の前の講演会活動のときに、協働のまちづくりをキーワードに掲げられております。その中で、このまちづくり条例もつくっていきたいということを書かれております。


 私も、まちづくり条例の会員として参加させていただきましたが、その中でですね、やはり一番キーワードは「協働」という言葉が使われました。その中でですね、全文まとめられておりますけれども、「この地域は、古代から人や物や情報の結び目として日本の歴史に深くかかわり、東西文化の接点として、この地域独自の文化を生み出してきました。また、人々は深い信仰心を持ち、助け合いながらこの地域に愛着を持って住み続け、その歴史は現在におけるこの地域の文化や社会生活のあり方に深くかかわっています。」と。またですね、「地域の人々の多様性を尊重し、環境を守りつつ歴史や文化の物の流れを結び目として、地域の役割をさらに広げ、輝かしく発展させていきたいと思います。」と。また、「情報の共有と協働によって、この町をさらに充実させるために総力挙げて取り組んでいきたい。」と、まとめられております。


 この基本条例はですね、20歳代から70歳代、本当にこの米原市民の代表が集結した会議でありました。


 職員の方もですね、夜遅くまで、私も12時になったことがありました、グループワークで本当に夜遅くまで真剣にやっていただきました。職員の方も何かグループワークか何かで研修がありましたけども、それが終わってから駆けつけて真剣に話し合いをさせていただきました。


 それがまとめられたこの基本条例ですね、第6条に、「米原市におけるまちづくりは、文化的・歴史的・地理的及び環境的多様性に配慮し、市民活動及び地域社会の自主性を尊重しなければならない。」と、こううたってあります。


 また、12条にですね、「市民は事業者と、及び市は、米原市のまちづくりを推進するため、それぞれ自立しつつ、相互補完的に役割を担い、必要に応じて協働を行うものとする。」とあります。また、その2項に、「市は、まちづくりにおける参加・参画及び協働に関する基本事項は、相互補完の理念に基づき、その内容等を整備するもの」とあります。


 私が、このまちづくり条例の中で一番感動した言うか、心が動いたのは、一番若い職員の方の言葉でした。その言葉というのが、今、条例の中にありましたけど、補完性という、その言葉であります。補完性の原理。


 これは、市長がよく理解しておられると思いますけども、まさにこの柏原宿歴史館は、この補完性の原理がまさしく当てはまるところだと思うんですけども、その言葉を言った職員は、一番若い方でした。その若い人がですね、やはりこの米原市の未来を真剣に考えてですね、この言葉をぜひとも使っていただきたいということで、この言葉が全面にこの条例の中で使われるようになりました。


 そこで、市長に再度お尋ねしたいんですけども、この柏原宿歴史館の指定管理ですね、まだまだ問題点がたくさんあります。そこでですね、本当にこれを指定に出す決意があるのか、その決意だけをお聞きしたいんですけども。


 それと、もう一人、柏原地区の方が私に電話がありまして、こうも言われました。市は、これを指定管理に出して、今うまくいってるこの歴史館を指定に出して、もしうまくいかなかったら責任を取る、それだけの覚悟をお持ちなのか、市長に聞いてくれと、こう電話がありました。


 そこで、市長、それだけの決意をお持ちなのかですね、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。


 おっしゃってる、その協働のまちづくりが、まさに前川議員ご指摘のとおりのことでありましてですね、実は、この協働のまちづくりをするということは、従来の行政に依存をするというまちづくり、この場合ですと、直営施設をそのままにしてやっていくという方向ではないということであります。


 むしろ、気づいていただきたい、ぜひご理解いただきたいのは、前川議員も再々お使いいただきました、補完性を持つとか、相互に役割分担、責任を果たし合うと、このことが協働のまちづくりなわけでありまして、まさに私は、そういった意味で指定管理者制度という形で、柏原の地域でこれを地元の皆さんがまさに地域の自主性・自立性に基づいて行われることが、私は、むしろ柏原という歴史ある地域における大人、今現在生きる人たちがこれだけの郷土愛を持って、自主的に自立型で、地域経営に参加するということをぜひこれからの若い人たち、特に子どもたちに見せてやってほしいと思うんです。


 そのことが「やいとまつり」に集まってくる子どもたちにとって、これは市直営ではなくて、地域の皆さんが汗をかいて、すでにもうこれは友の会を含めて、まことに立派といいますか、私も本当に尊敬に値する活動を長年やってこられたと思いますが、そのことを指定管理者制度という中に力を発揮していただいて、ともに補完し合う、そして地域を次の時代に向かって、今の大人たちが力を発揮する、このことがまさに協働のわけでありまして、そういった意味では、お尋ねの、私は指定管理者制度の導入という中で、これは1年、教育長もおっしゃいましたように18年、1年かけて議論をするわけでございますので、その中で良い議論をしていただいて、みんなでこの地域を支え合おう、そして制度として、管理者制度の中で自立型の地域経営、柏原地域から歴史ある形をですね、ぜひ示してほしい、そういう願いも込めまして、答弁にさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ふれあい友の会が出ましたけども、これが、もう解散しようと、そこまで思い詰められております。どうか、この柏原宿を大事に思っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。災害見舞金について、お伺いをいたします。


 これは、何人もの議員が質問されておりますので、私は通告の中の3番目ですね、被害者に義援金を募り、見舞金を送ってはどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。


 それと、これは、分かれば答えていただきたいと思いますが、昨年の大雪被害で地区別の被害状況が分かれば、分からなければ結構ですんで、その2点だけで結構ですんで、お願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 前川議員の、豪雪に関します被災者に対する義援金を募って見舞金を送ってはどうかというご質問に対しまして、お答えさせていただきます。


 ご承知いただいておりますように、義援金とは、慈善や公益のための寄附金ということが定義づけられております。法的に言いますと、公共団体におきましては、寄附や義援金の要請はできないことになっております。仮定ですが、米原市におきまして奇特な方から被災者に見舞金を送るという市としての寄附金を受けましたなら、議会の皆様方ともご相談申し上げて、交付規則を制定いたしまして補助支援をするというようなシステムを考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。


 また、地区別の被害状況ということでございますが、全体の集計につきましては、松宮議員にご説明させていただいたとおりでございまして、特に地区別というのは、ここに持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 なかなかこれは、法の整備が要るということで大変難しいことでありますが、今までのお話を聞いていると、何の補助もできないと。義援金を集めても整備しなければ、これは見舞金として送れないということであります。


 ぜひですね、困っておられる方、たくさんおられます。また、区の方でも困っておられます。例えばですね、雪の重みで公共物が倒れた、たまたま区の中にあったということで区が半分負担しなければならない、大変な負担ですね、これも。消防関係の消火栓開けるのにも、消防団員だけではなかなか開けられないということで、区の方が出て開けられておりますけども、そうしたホースの納めてあるボックスも壊れておるとこもあるそうです。


 そういったところ、本当の、今回のこの大雪、市としてもう災害指定ということで何らかの補助を出すような方向にはできないものかですね、その辺を再度お尋ねをいたしますけれども、本当にこのまま何の補助もできないままですね、このまま行かれるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 再問にお答えさせていただきます。


 確かに、今回の豪雪におきましては、公共施設を問わず、各個人の民家の方にも非常な災害を被られました。本当にお見舞いを申し上げるところでございますが、ただいま例に挙がっておりました、消火栓の除雪につきましても、消防団員の方にご協力をお願いいたしまして、それの除雪の確保をしていただいたところでございます。


 市内全域、たくさんの方にご協力いただきましたが、特に何度も申し上げておりますように、補助制度としては現在のところ持ち合わせておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 ボックス等の補修につきましては、補助制度がございますので、それに基づきまして補助支援をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 補助制度といっても、この区への負担はあると思いますんで、その辺、なるべく区の負担、また個人の負担のないようにお願いを申し上げておきます。


 ちょっと時間がないんで、次に移らさせていただきますが、市内業者の振興策について、お伺いをいたします。


 市内業者が、長引く不況に厳しい状況にあります。市としての支援策はあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。また、最近の市内業者の入札、大変厳しいという声がいたします。そこで、市内業者の優先入札はされているのかどうか、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、これは私が聞いた話で、まだ確認を取っておらないことですけれども、入札申請登録漏れがあったとお聞きをいたしましたので、こういった事実があったのか、ないのか、それもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 前川明議員の、市内業者が長引く不況に厳しい状況にありますが、支援策はあるのかとのご質問に、お答えいたします。


 景気も多少上向きになりつつあると言われておりますが、米原市では商工会を中心に経済活動が活発に行われております。しかしながら、例えば小売店を例に挙げてみますと、大手企業の進出や全国的なチェーン店が、低コスト・低価格をサービスにマネジメントされたビジネス展開が図られております。


 量販店の進出により、今までの各地域にあった小売店への需要は、コンビニエンスストアやスーパーに移行してきています。市内業者においては、不況打開策のため、いろいろなアイデアや対策で乗り切ろうと頑張っていただいておりますが、高齢者経営となってきており、担い手も少なく、深刻な課題となっています。


 また、長浜・彦根という商業圏に挟まれており、市内の業者の売り上げは年々厳しくなってきております。消費者の価値観は、同じものならより安くへ、また、単に買い物をして消費する社会から、買い物を楽しみ情報を得る社会へと変化してきております。こういった中、中小企業者の経営安定や振興を目指して、市では事業者に対しまして、融資制度の有効活用を図ることから、低利での小口簡易資金融資制度の実施や、経済効果を見込んだ各種イベント等にも参画できるよう、出店の場の提供などを行っておりますが、市内商工業者が活性化する支援策とまでは至っておりません。


 今後においては、地元業者の振興策や支援策として、国や県等の補助金を活用し、にぎわいの道づくり事業、商店街活性化街路事業、中小商業活性化創業事業や中小商業ビジネスモデル支援事業等の商工振興事業に意欲的に取り組んでおられる先進事例などがありまして、それらを研究し、地域商業活動の起爆剤となるような支援策を模索していきたいと考えております。


 また、各種イベントの開催等により、交流人口を増加させ、市内外からの集客を図り、商業活動を活性化していくこととともに、魅力や特色ある業者づくりをしていくことから、市内商店で取り扱っている目玉商品づくりの推進や、やる気のある商店主の積極的な参画のもとで個性を生かした特色ある商工活動を、関係者等との協働により行っていき、さらに安定した顧客の確保など、商工活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、2つ目の市内業者の優先入札はされているのか、そして、3つ目の入札申請登録漏れがあったと聞くが、という2つのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 本市では、建設工事、コンサルタント業務、物品の供給、役務の提供など、契約に係る広範囲な指名入札参加希望を受け付け登録しております。従来から、公共事業の発注につきましては、市内企業の優先発注を基本方針といたしております。大型工事におきましても、工事内容・現場条件及び工事の難易度等を勘案し、可能な限り分離・分割発注や共同企業体方式の活用により、その受注機会の確保に努めているところでございます。特に、小額な契約につきましては、登録された市内業者を優先的に入札参加者や見積もり人に指名をいたしております。今後とも、この方針に基づきまして、中小企業の受注機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、入札申請登録漏れがあったと聞くが、とのご質問でございますけれども、先の質問でお答えいたしましたとおり、本市では、建設工事、コンサルト業務、物品の供給、役務の提供など、契約に係ります指名競争入札参加希望願いを受け付け登録しておりますが、入札申請登録漏れがあったとは承知をいたしておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 申請漏れが無かったということで一安心いたしましたけれども、私の聞いたところによりますとですね、忘れられたという言葉は聞いたんですが、申請漏れという扱いはされてなかったということで、そういうことだと思うんですけども、私は、本人から、こういうことがあったということを聞いたんで、言わさせてもらうと、なぜこういうことが起きたかいうその原因は、最近の入札は書類の申請、これが多過ぎるんですね。本当に金額の小さなものでも入札にかけられて、あらゆる申請の書類をそろえて出さなければならない。本当に入札に参加される方の時間と経費がかかって、書類も多くなって、それに対応する職員が大変な業務になっていると、私はそう思っております。


 部長は、ないということですんで、よろしいですけども、なぜこの入札制度について質問したかというと、今の米原市の業者が本当に困っておられます。行財政改革の中で、新たな入札契約制度の導入検討ということでされておりますけれども、本当にこの米原市内の業者が優先的に入札を落とされてるか、この現状をですね、しっかりと見てほしいんですね。米原駅周辺にも大きな事業がありますけれども、大きな事業、本当に米原市内の業者が落としているかどうか。また、その下請けに入れているかどうか。これは、しっかりとその辺を見ていただきたい。


 決してそうじゃないです。部長は今、優先的に入札をかけているとおっしゃいましたけども、確かに参加はさせていただいておられると思います。しかし実際は、落札は違うんじゃないかと、そのように思いますけれども、この入札の見直しについて、再度お尋ねいたしますけども、本当に市内業者に配慮はできているのかどうか。部長は、やってますとおっしゃいましたけども、本当にできているのかどうか、簡単な答えで結構ですんで、部長、お願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 再問にお答えしたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、市内業者への企業への優先発注を現在のところ基本といたしておりまして、工事内容また現場条件、工事の難易度等を勘案いたしまして、可能な限り分離・分割発注を行い、市内業者にも優先発注を現在は行っているというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 入札の予定価格ですね、これが適正かどうか、私は疑問に思わざるを得ないような結果が二、三あります。特にひどいのはですね、物品の関係ですね。いわゆるこの、予定価格がないと。上も下もないんですね。


 こんな入札、私はおかしいんじゃないかと思うんですね。いわゆる1円でも落札できるような、そんな入札ですね。それも分割発注で本当に安い入札、手間暇かけて参加して、それが多くの業者が参加されて、本当にこんな入札制度でよろしいんでしょうかね。


 その中で、やはりこの米原市内の4つの商工会の会長が陳情に行かれていると思います。要望書が出ていると思います。この商工会のですね、要望をしっかりと聞き取っていただきたい。本当に苦しんでいるんです。私も商工会へ入って、その時はたくさんの業者がおられました。しかし、今は本当に毎年少なくなっていくんですね。私が西学区の商工会におったときは、本当にたくさんの人がおりましたけども、今はこの支部をまとめるいうことができないんですね。そんなひどい、この米原市内の商工会の業者が減ってきているんです。本当に苦しんでいるんです。


 市長にちょっとお尋ねいたしますけども、先ほど、経済環境部長は、有効な振興策が無いとおっしゃっておられます。本当に無いんですね。ずうっと変わってないんです。


 商工会もですね、地域の祭り・イベントなんかやって、人集めをされます。それも商工会の経費です。個人の方に参加費、また広告代をいただいて、イベントを開催され、人集めをされ、この米原市内の活性化のためにやっておられます。しかし、その若い人たちがもう育っていかないですね。この青年部、本当に困っておられます。


 幸い、山東町は、ルッチプラザ前にツリーまたいろんなイベントをされて頑張ってくれておりますけども、やはり地元の仕事は地元の方でやらせていただきたい、それが商工会の本音であります。また、税金を長浜・岐阜、安い人件費の岐阜ですね、そっちの方へ持っていかれては、それが非常に残念なことでありますので、ぜひともこの市内業者を守るいうことで、市長の見解をひとつお聞きをしたいと思いますが、本当にこの市内の業者を守る努力を今後していただけるのか、また、しておられるのかどうか、お聞きをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大変難しい問題だと私も思います。


 しかしながら、前川議員ご指摘のとおり、地域が元気になるためには地域の商工業者の皆さんがですね、やっぱり展望を持ってビジネス、事業を継続されることが、私は大事だと思っています。そういう意味合いとはいささか異にするかも分かりませんが、いわゆる市の入札結果、いわゆる入札の過程におきましては、やはりこれは経済活動としてのいわゆるコストの問題、これは厳しい競争にさらされざるを得ないと私は思います。


 しかしながら、一方で商工会におかれましても、18年度に合併の準備をされて19年度から新たにスタートを切ろうという形でお伺いをしてます。私はそういう中で、それぞれの個性・地域差を持ったものが集まることによって、さらに対応性を持った大きな商工会事業がこれから始まっていくと思います。


 そういった点では、まさにコストだけではなくて、地域を支えるという気概を持った商工会活動については、市としても全面的にバックアップもしていきたいと思います。


 ただし、おっしゃるように、民間事業者同士の競争、このことにおいてはですね、いささかなりともその地元優先ということは一方でありつつも、限定するということがすべてにあっては、私はある意味、ならないと。むしろ、納税者・市民の感覚からいえば、安くて効率のいい事業を行政に期待しておられる、そういった側面もございますので、そこの兼ね合いどうするかという点では、それぞれの担当部局でいろんな分離発注等の努力はしておりますので、そういう中でお互いに支え合う地域づくりをともにやっていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 安けりゃいいという、そういうこともあろうかと思いますけど、ぜひ市内の商工業者を大切にしていただきたいと思います。


 それでは、次、スポーツ少年団補助金について、お伺いをいたします。


 スポーツ少年団補助金は、どのような基準で出されていますか。また、旧町で補助金にかなりの開きがあったと思います。どう調整されたのか、お伺いをいたします。


 また、指導者の育成をですね、行政の手で手助けできないのか、その点についてもお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番前川議員の、スポーツ少年団補助金についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目ですけども、スポーツ少年団補助金はどのような基準で出されているのか、とのご質問でございますが、スポーツ少年団は、次の時代を担う子どもたちの健全育成、そしてスポーツを通じてルールを守り他人に迷惑をかけない、スポーツの喜びを学び友情と協力を大切にする、こういった教育的な役割を担っております。このため、スポーツ少年団単位団活動促進補助金交付要綱、スポーツ少年団交流大会開催補助金交付要領、スポーツ少年団設置規程を定めております。青少年の育成と活動について支援をいたしているところでございます。


 単位団活動促進補助金は、米原市スポーツ少年団及び日本スポーツ少年団に登録している小学生3年生から6年生までの団員、日本スポーツ少年団が定める指導員のうち認定育成員及び認定員を対象として均等割と人数割により交付させていただいております。


 また、交流大会開催補助金は、市内のスポーツ少年団加盟単位団の交流大会に参加する団体に、参加人数によって補助をさせていただいております。


 次の点でございます。


 スポーツ少年団補助金について、旧町での補助金にかなり開きがあったがどう調整したのか、とのご質問でございますが、ご質問のとおり、各町の補助金には格差がありました。合併協議の中で、大会出場補助金につきましては、旧町ごとに出処基準が異なっていたため、改めてスポーツ選手派遣激励金交付要綱を定め、この基準により交付させていただくことになりました。また、単位団体への補助金の格差につきましては、年度当初にスポーツ少年団の本部会議で検討していただき、均等割・人数割・指導者割とさせていただきました。


 続きまして、スポーツ少年団の指導者の育成について行政が何か手助けができないか、とのご質問でございますが、米原市では特に指導者の育成・養成に力を入れております。今年度は、去る1月7日・8日の2日間にわたって、伊吹薬草の里文化センターにおきまして、日本スポーツ少年団認定員養成講習会を開催いたしました。受講者は100名、そのうち41名が米原市のスポーツ少年団の指導者の方々でありました。こうした講習を通して、競技だけでなく、青少年の健全育成に取り組んでいただける指導者の育成の支援をさせていただいております。なお、こうした認定員養成講習会は今後とも実施し、継続してスポーツ少年団の指導者の育成・養成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 旧町でかなり開きがありましたけども、これを種目別・競技別で言いますと、大変厳しい競技があります。


 今週末も、大阪まで行って大会に出られた競技があります。また、市内だけ、県内だけでいわゆる予選で敗退してしまうようなところもありますけれども、広範囲な活動をされておるとこがかなりあります。そのため、先ほどは激励金という形になっておりましたけど、その辺ももう一度なるべく、親が大阪まで行くの大変です。また、聞くところによると、西日本大会なんか広島、あちらの方まで行かれたり、そんな大会もあると聞いております。また、全国大会で東京へ行かれるとこもあります。


 ぜひとも、今後とも協力の方をお願い申し上げて、この質問は終わります。


 最後に、市長の交際費についてお伺いをいたします。


 市長交際費の目的は何か、支出の基準はあるのかないのか、お伺いをいたします。


 また、4月24日彦根市長当選祝い1万円、9月11日に衆議院議員総選挙当選祝い金2万円を支出されていますが、公職選挙法に触れないのかどうか。また、交際費といえども税金ですが、支出に問題はなかったのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 ご質問にお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、交際費の目的は、市長が市を代表し行政の円滑な執行を図るために、外部の個人や団体の皆様との交際に要する経費であります。


 主な支出先としましては、公職者などへの香料や祝辞を伴う各種団体の会議や行事等への参加等が挙げられます。


 市政情報を市民の皆さんに公開し、市民と行政が同じレベルで情報を共有したいと考えております。また、一方で交際費の支出を抑えたいとの思いから、新市発足と同時に、2つのルール化の準備を進めました。その一つは、市長交際費の公開に関する要綱の策定であります。行政運営の透明性と市民の皆様から信頼される市政の推進を目的として、交際費の公表の内容、支出項目、支出基準、公表の時期、公表の方法などを定めました。もう一つは、支出の適正化を図るための項目や金額などを定めた市長交際費の出向基準であります。


 現在、このルールに基づきまして、昨年4月以降支出した経費は、市長室での閲覧とともに、市のホームページ上で公開し、適正かつ統一的な交際事務の執行に努めているところでございます。


 2点目の当選祝いの関係でございます。


 公職選挙法に触れないのか、とのご質問についてでございますが、交際費の支出につきましては、職務執行上で支出するもの、いわゆる職務性、対外的に支出するもの=対外性、社会通念上儀礼範囲において支出するもの=常識性でありまして、公序良俗に反して支出することは許されないものでございます。


 議員ご指摘の当選祝いにつきましては、市の執行基準策定時に旧町それぞれのものを統一し、米原市発足後も市と交際のある選挙の当選祝い金として支出させていただきました。これは、常識の範囲内、社会通念上許される儀礼の範囲の支出として認識しております。


 しかしながら、現在の社会情勢や行政の政治的中立の観点から慎重なる対応が望まれるものと改めて判断し、当選祝いの公費支出は控えさせていただいております。今後とも、公金の支出に関しましては、その時代、その時代に応じて適切な判断のもとに、改めるべきものは即時改めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今後改めるというお考えがおありだろうと思いますけれども、じゃ、長浜市長選のお祝いは行ってもらえたんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 当然、お祝いには市を代表して市長が行かれたと思いますが、祝い金については支出はされておらないと承っております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 当日、行ってもらえたことだろうと思いますけれども、私の言いたいのは、そのことじゃなくてですね、市長の交際費の中で、やはり各自治会の方へ、この交際費を使って懇親会並びに懇談会を市長が開催されるような、そういった方向をぜひともお願いをしたい。


 やはり、市長は、市民の声を聞くために市民の中へ入っていかなきゃならない。これは、大澤議員も言っておられましたけれども、経費が無ければ、それでいいじゃないですか。少ない経費で、市長の経費の中で7月にはシルクコンソーシアムの懇親会に出られております。また、長浜人権擁護委員会協議会、消防協会懇親会、こういったものに出られておりますけれども、これは、行政の付き合い上の懇親会で、本当に市民の声を聞くための懇親会じゃないですね。私は、ぜひとも草の根の政治、これは、どの議員もやっておられることだろうと思いますけれども、ぜひその一部に市長の交際費を使ってですね、ぜひとも開催をお願いをいたしておきます。


 私は、この議場に来るたびに、この米原市の看板、これがゆがんで見えるんですね。どうも私の目がおかしいんだろうと思いますけど、今後ゆがんだ米原市にならないようにですね、ぜひとも市長のご指導を切にお願い申し上げて、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、11番議員 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 11番、磯崎清でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通則に従い、質問いたします。


 まず、1点目でございますけども、国道8号線バイパス道路の進捗状況についてお伺いいたします。


 このバイパス道路は、旧米原町の南北を横断するもので、旧近江町側の7工区は平成15年末に開通となりました。すでに2年が経過いたしましたが、あと残っています彦根側の8工区、約2.5キロメートルでございますけども、いまだに着工の時期が見えてこない状況にあります。


 この事業の都市計画決定がされましたのは昭和48年12月で、昭和62年から用地買収が始まりました。それからすでに20年間という長い年月が経過いたしましたが、いまだ全開通のめども立たない道路であります。国道8号線バイパスは、米原市を中心に長浜市と彦根市を結ぶ利便性の高い道路で、特に県道や市道とに接続される道路網を形成していく上で欠くことのできない重要な社会基盤道路であります。


 現在の国道8号線は、旧来から米原市内の信号により朝夕の通勤時間帯の渋滞によって、住民の生活道路や緊急時の通行にも支障をきたしている状態であります。特に、今年度、東西を結んでいる跨線橋の下り部分に新しく信号が設置されたために渋滞が特にひどくなり、柏原方面から彦根方面への通勤者は、今まで約30分程度で通過できていましたものが1時間以上もかかるようになりました。このために、最近ではわき道への通り抜け車両が多くなりまして、付近の生活道路での小さな事故が多発しているとのことを聞いています。


 また、県道彦根・米原線にも迂回する車両が大幅に増加し、湖北振興局に問い合わせましたところ、通常は1日2,000から3,000台であった通行量が、最近になり1日に1万2,500台と、約4倍以上となり、あちこちで渋滞が発生している現状でございます。


 また、7工区の開通時から心配はしていましたが、湖岸道路方面への通行車両も多くなって、県道大津能登川長浜線の入江橋付近でも渋滞が大変混み合ってひどくなっています。現在、今そこの入江橋の改良が進んでおりますけども、交通量的にはまだまだこれからひどくなってくると考えています。


 本市の重要幹線道路であるとの認識を強く持っていただき、一日も早い完成ができますよう国交省に要請し、事業推進を図るべきと考えていますが、現状の状況と今後の進め方をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、磯崎議員質問の要旨であります、8号バイパス道路の進捗状況について、昭和62年から用地買収が始まり20年が経過したが全然開通していない。一日も早い完成を目指して事業推進を図るべきと考える。現状として、今後の進め方について、お答えいたします。


 そこで、ご質問でございます8号バイパスのうち、入江干拓地内を南北に縦走する路線は、延長にして2.5キロメートルで8工区でございます。


 まず、今日までの用地買収済みは、全体事業用地面積に対する買収済み面積比の進捗率は91%であります。現在、9名の未買収のうち、2名の方について国土交通省が用地交渉を進めているところでございます。


 また、工事の進捗状況としては、用地買収が完了している箇所で、埋蔵文化財調査が行われているほか、当該地域の軟弱地盤対策として、今年度より新たにサンドマット工法を採用し、砂30センチの盛土工事が行われております。


 また、上多良・中多良地先の7工区につきましては、天野川高架橋における投げ込み防止柵の設置とのり面部分の防霜対策として、のり面吹き付け地建工事が実施されております。


 今後も引き続き、軟弱地盤対策の継続及び国土交通省と連携を図り、一日も早く用地取得ができるように鋭意努力して、議員ご指摘の交通の緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 今、ご回答いただいたんですけども、今の現状を見て、この付近の住民、特に用地を提供された住民の方はですね、どのように感じられておられるか、行政側としてですね、どのような判断をされているか、分かりますか。


 と言いますのはね、今まで親から引き継いできた大切な財産を、やっぱり公のために役に立てたいという思いから手放していったという、しぶしぶ買収に協力をされている皆さんの、その大事な土地がいまだに20年間もの間、まだ放置された状態で、これからまだいつ工事ができるかも、まだ分からない。


 で、恐らく、今言うておられますのは、この未買収であり、また買収ができていないとこがあるからできないんだというようなご回答であろうかと思うんですけども、それでは、行政側としての今までの20年間の努力はどこにあったのかということが問われると、僕は思うんですね。そのことについて、もう少し行政側としてもっと責任を持ってやっぱり進めていただくということが、非常に大事かなと思うんですね。


 で、それともう1点、今回のこの国道につきましては、国交省の問題がありますので、米原市の直接の事業者ではないと思うんですけども、やはり周辺の住民につきましては、やっぱり今、窓口的な存在、特に市にお願いをして、市からまた国交省・県にお願いをしていただくというようなルール化になってると私は理解してるんですけども、そういうようなことで、どうしてもやっぱり市の方がですね、もっと一生懸命力を入れていただいて交渉に当たっていただく、また、国交省・県にもっと要請をしていただくということが非常に大事ではないかなと思っています。


 それと、このようなことも今起きてるんですね。例えばですね、売買契約も済ませて契約金を受領されている方は、まだまだいいのですけども、買収に同意されている方で、この隣の土地が未買収であるために、官民境界ができない、民地の境界ができないために、同意はされてるんですけど、まだ未契約のままでお金もいただいていないというような状況に陥っているわけですね。この方はね、非常に、私は早くからこのような格好で協力をしてるんやということを言っておられますのに、まだそのままで放置している。


 ここら辺につきましては、市もどれぐらいの内容を把握されてるかも分かりませんけども、ぜひともですね、このような事の無いように、やはり窓口的な今の行政あれば、そのことを県また国の方にお伝えしていただきまして、ぜひとも早く、そのような問題につきましては解決していただく、これが必要かなと思うんですね。


 で、今までも幾つかの事業をされておりますけども、数年前にやった事業のために、そのときにきちっとした処理ができていなかったために、今回もまた事業がそれで暗礁に乗り上げるという事例もたくさんあると、私も聞いていますし、私も事実そのことを経験してますので、そのような事の無いように、その場その場で必ずきちっきちっとした処理をし、また、その関係する方にきちっとした説明をして理解をしていただくということが非常に大事かなと思いますので、その点につきましては、ぜひともこれからの業務の進め方について、もう一度見直していただきたいなということを思っています。


 それとですね、今、買収率91%、未契約者9名、今2名の方に交渉中ということでございますが、私が、旧米原町の議会で質問させていただきました平成15年の3月でございましたけども、その時には、買収率86%、未契約者は10名との答弁でございました。それから約2年一応経ってるわけですね、それで9名、1名は何とか契約をしてくださったということになると思うんですけども、私は、このような数字では、先ほども言いましたような格好で本当に、国交省に対しても市に対しても、こういう買収した土地の方の思いが本当にここで生かされてるんかどうかということを非常に疑問に思うわけですね。


 で、やはり、この道路が、例えば他のことに関連してきた場合には一生懸命にされるかも分かりませんけども、どちらか言うたら、今のところ他の道路で何とかしのげてるというような思いもあるんかも分かりませんけども、何かもう少し手ぬるいとこがあるんではないかなというように、私は非常に感じるわけですね。


 このことにつきましては、ぜひともこれからも要望していただきたいし、市としても一生懸命、そこら辺を努力していただきたいなと思っています。


 それと、今、入江橋の住宅のことを言ったんですけども、この県道大津能登川長浜線なんですけども、これ平成11年、約6年ほど前になりますけども、ここで調査のときは大体2万5,800台という1日あたりの相当の交通量でございました。それが、この17年の秋に調査をされたんですけども、ちょっと資料がまだ整ってないということでございますけども、恐らく3万台は越しているやろうというようなことを湖北振興局の方で聞いています。この3万台というたら、ものすごい量だと私は思うんですね。で、この米原市の中でもこれほどの交通量の多いところ、国道以外にはなかなか無いんではないかなというほど、大変な交通量になってると思います。


 私も、地元の中で、やっぱりこの道路を横断されるとこを見てますと、ほとんど上り・下りが走ってますと、ずうっと道路を横断する時間がないというか、5分待っても10分待っても渡れない。まして、そこへ高齢者の方は、足も弱い、当然歩きにくい方もおられますので、そういうような方を見ると、ほとんどもう渡るのが不可能な状態であると。そう言うて、信号までは相当の距離があるのでそっちまで回れないというような格好の交通渋滞になっておりますので、そこら辺も十分承知していただいてるとは思うんですけども、そこら辺につきましても、ぜひとも国交省の方にも言っていただきまして、一日も早い開通を目指していただきたいなというように思っています。


 それと、次に、これはちょっと再質問させていただきたいんですけども、地元の方で、この国道8号線バイパスが工事が計画されたときに、地元の説明をしておったと思うんですけども、このときに国道8号線バイパス対策委員というのを地元にお願いして選出いただいてると思っています。


 で、今、私の村でも約5名の方が委員という格好でいまだに名前を連ねていただいてるわけなんですけども、私も、この委員さんがそのような会議にいつ出られて、どのような格好の報告を受けられているのかというのを、全くこの数年前から聞いていないわけですね。私も5年ほど前に区長したときも、そのようなことがありました。しかし、そのときも、まだその委員さん自体がその会議に出た言うことは聞いていないわけですね。このような委員さんを選んでおきながら、いまだにずうっと20年間も未解決のままの状態を放置して、そういうような説明すら、そういう委員にしていない。まして、その関係する自治体にも話をしていない。このような状態で、いつまで放置されるのか。


 これは、私も非常に前から思ってたんですけども、一向に話が出てきませんので、今回このような格好で一般質問させていただいたわけなんですけども、本当にこういうことを考えると、職務怠慢という、極端に言えばそのような格好の表現でも私はまさにいいんではないかなというような格好で考えています。


 で、この点につきまして、これから、この対策委員の方をどのような格好でまた選出しておいておくのか、そういうような説明会をいつされるのか、ぜひともこれにつきましては、再問させていただきたいなと思っています。


 あと、先ほど、軟弱地盤でございますし、沈下の工法を今検討されているということは、私も現場を見てますし、内容につきましては十分把握はしております。この点につきましては、私も国交省の方にも話を聞いておりますので、できるだけいい工法で早いこと地元に説明していただけたらなという思いを持ってるんですけども、何せ、2.5キロの間すべてが軟弱地帯ということで、非常に工事も難航されるんではないかなという思いはあるんですけども、できるだけ早く着工していただく、買収できたとこからでも着工していただくということが、地元の大きな期待をしておりますので、その点につきまして、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。


 先ほどのバイパス対策委員の関係を少し答弁お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、自席から失礼します。


 磯崎議員から何点か詳しく説明いただきました。私もその件につきましては、胸に突き刺さるような気持ちでいっぱいでございます。


 それぞれおっしゃいましたことにつきまして、縷々(るる)申し上げるのは今ほどお許しを得ましたので、まず、この対策委員会でございます。これにつきましても、経過がございまして、私どももそれぞれ、国土交通省・大津の県庁でございますけども、そこへ参るわけでございますが、それぞれこの事業につきまして、まだ7工区の方を順次工事の方は着手しておりまして、この8工区につきましては、予算の付き具合も、用地交渉につきまして対応している部分につきましてもなかなかついてこないというようなことで、対策委員の皆さん方に来て話をしてほしいと言うんでございますが、その体制がなかなか取っていただけないと。


 それよりもまず、用地の方の全体の、皆さん方からの用地が取得いただけるように、ひとつ努力してほしいと、こういうことで、用地にとにかく力を入れてるところでございまして、対策委員さんにつきましても、途中で確かに切れました。しかしながら、内容について詳細を申し上げることがなかなかないもので、その都度、区民の皆さん方に理由を申し上げておるわけで、会議を開いて申し上げるだけの内容が出てこないというふうなことでございます。


 心苦しいのは、用地が長々とありまして、それには国土交通省も用地の担当がかなり替わりましたけども、縷々進まないというふうなところで、今2点の方につきましても代替地でございまして、それについてかなり動いております。しかしながら、代替についても、また隣地の承諾がもらえないというようなことがございまして、なかなか用地交渉が進んでいかないと。


 大概のとこが皆代替でございますので、それについて、今特に地価が下がってございます。そうすると、その当時の単価よりも今の単価が下がっておりますと、また代替地が探しにくいと、こういうような状況で今ございます。


 対策委員会につきましては、今のところ早急に一度そういうことについてするように現段階では進めております。心苦しいことでございまして、早急にそれにつきましては、対策をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 あのね、この対策委員会は、7工区・8工区を含めた格好の対策委員会と私、聞いてますね。で、7工区は、もうすでに開通をしてですね、後の附帯的な工事は残るかもわかりませんけども、ほぼ住民の方は了解していただいてるという格好になってるんではないかなと私は思ってるんですね。その中でいきますと、やはりこれからの問題として、やっぱり8工区をどういう格好で工事していただくのか、住民にどのような格好で理解していただくのかというのが非常に大事なことではないかなと思うんですね。


 そういうことから思えば、今のこの8号線バイパスの対策委員会、これは全く機能してないと思うんですね。それでしたら、はっきりともう解散をして、改めて新しく対策委員会を立ち上げる、それについての国交省の説明をする。これは、今、未買収であるためになかなか説明することが無いというようなことを今答弁されたと思うんですけども、僕はそうではないと思うんですね。


 これは、そういう事情も当然住民の方には知っていただかないかんのやろうし、当然その委員の方にも知っていただかないかん。そして、それをどうするんかということを、やはりみんなで議論してやっていくいうことが非常に大事だと思うんですね。これ、いつまでたっても、用地買収ができないから、できません、できませんと、これから10年20年、まだまだ経っていくんじゃないかなという不安を持っているわけでね。


 そういうことからいけば、できたら、買収ができてるところを工事をやって、できないとこは迂回路にするとか、何とかこの交通を緩和できるような格好をやっぱり考えていただくのが、この事業者であり、また行政側ではないかなと、私は思うんですけども、そこら辺についてはですね、これからももう一度初心に返っていただいて、一生懸命議論を重ねていただいて検討していただきたいなと思います。


 ぜひともですね、国交省に強く要請をしていただきまして、一日も早い、もう一度対策委員会になるんか協議委員会になるんかわかりませんけども、そういうような委員会を立ち上げていただきまして、住民への説明をしていただけるようにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、このバイパスの件はそれで終わらせていただきまして、次にですね、除雪につきまして私も質問を上げさせていただいておりますので、今まで何人かの議員さんの方に答弁をされておりますので、それ以外の部分につきまして、1点ちょっとお聞きしたいことがございますので、質問させていただきたいと思います。


 私がもともと質問させていただきたいなと思っていましたのはですね、高齢者社会にどんどんなってきて、特に雪の多い伊吹の方、曲谷とか吉槻とか甲津原の方面につきましては、特に高齢化がどんどん進んでおると思うんですね。そのような所で、高齢者同士がなかなか助け合って除雪をやっていくいうことは非常に難しい。自分とこでもなかなかできないのにそこまでできないというようなことで、その辺の対策をどのような格好でされてるんかなということがお聞きしたかったのと、万が一病人が出た時に、どのような対策を取られるんかなということもお聞きしたかったということなんですけども、このことにつきましてはですね、昨日の松宮議員、また音居議員、また大澤議員、何人かの議員に回答されましたので、機械の使い方につきましても回答がありましたので、それにつきましては、私も理解もできましたし、分かりましたので、お聞きしませんけども、1点ですね、デイサービス関係でちょっとお聞きしたいんですけども、これは、私も健康福祉常任委員会に所属しておりまして、ここであまり細かいことは聞くつもりはないんですけども、少しこの除雪、豪雪の時の状況を聞いてみますとですね、非常にいろいろな問題があったということを聞いています。


 まずですね、デイサービスのこの送迎されます、また訪問入浴とか訪問介護の業務をされる中でですね、一番あってはならないことやと私は思うんですけども、デイサービスの業務に、入浴に行くとか迎えに行くとかいうことができなかった。それは何かと言えばですね、施設内の自分とこのデイサービスの送迎する車の駐車場の除雪ができてない。そのために車が出られなかって、そのようなことでお休みをしてしまったということをお聞きしたわけですね。


 これは、全く利用者に対して非常に申し訳ないことだと私は思うんですね。道路の途中でなかなか行けなかったいうのやったらまだ分かるんですけども、まず自分とこの車が自分とこの敷地から出られなかったと、このような、全く今までにない大雪やったかも分かりませんけども、このことにつきましては、非常に私も聞いてびっくりしてるわけなんですね。


 やはり、こういう介護保険にかかっておられる方の、今日は行かんならんという予定もされている、その方を迎えに行けなかった。そうするとですね、私も聞いてるんですけども、例えばそのデイサービスに行っておられる方は、家族の方が、今日はデイサービスやから仕事に行けるなとか、今日はデイサービスでないから家にいて老人の方を見ないかんな、というような予定を立てておられるとこがほとんどだと聞いてるんですね。そのような中で行きますと、全く迎えに来ていただけると思うてるところが来ていただけなかったとなると、その予定がころっと変わってまうということもございますので、このようなことがぜひともないようにお願いしたいなと思います。


 それとですね、これもそうですけども、施設の周辺の道路の除雪ができていなかったとか、ここら辺はどういう格好で除雪計画をされたのか、後でまた聞かせていただきたいなと思います。


 それともう1点はですね、特に私も向こうの伊吹の奥の方、何回か通らせていただいてますので、ある程度の道路の状況は分かってるつもりなんですけども、今の新しい道路は、県道はかなり幅員も広く完全な2車線がとれまして、通りやすい道路になってるんですけども、生活道路といいますか、前の旧道の方は、なかなか対向する道路幅も無いような細い道路でございますので、そのような中で、この実際の玄関口はそちら向いておりますので、そこまで普段ならデイサービスの方が送迎の車を玄関口までつけて乗せていかれるというような状態なんですけども、今回の場合、雪が多くてそういうようなとこも行けなかった。また車椅子で玄関から出てきていただいたけども、除雪が全くできていなかったので道路がガタガタであり、体にものすごく振動を与えられて、かなり利用者の方が苦労されたというようなことも聞いております。


 このような、非常に弱者と言いますか、これから非常に高齢者社会になってくる、これがみんな口では大事である、どうしてこれをみんなカバーしていかないかんということをどんどんどんと言葉で言うてるんですけども、現実を見てみるとこのような格好で、どこか穴が開いてるというような状況になってるんではないかなと私は思いますので、この辺につきましてですね、実際この除雪の計画の中に、このようなところが組み込まれていなかったのかどうかという点だけを1点質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、磯崎議員から、積雪の多い豪雪時には小さな機械での除雪作業では除雪機械が雪の搬出など十分対応できたかとのご質問、またはデイサービス等の公共施設においてその対応が十分できたかということにつきまして、お答えをしていきたいと思います。


 まず、今回の積雪対策につきましては、先のご質問に詳細についてはお答えしておりますとおり、昨年末の降雪により、各地区では予想以上の積雪になりまして、特に積雪量が多かった小泉地区から甲津原地区にかけましては積雪状況報告書によりますと、積雪量が吉槻地区で1メートル69センチ、それと甲津原地区では2メートル40センチになりました。このような雪は、私も今まで見たことないような雪でございました。


 しかしながら、今回のデイサービス時におきましても、今までにない雪でございまして、実はそこまで行くのに、たどり着くのに時間がかかったというふうなことも聞いております。また、それぞれ今回合併の関係で、職員もそれぞれ報告を何も受けなかったと。実のところ迷惑をかけたわけでございます。それぞれ私どもの庁舎からも出る車も出られなかったというような現状がございます。


 そういったことも重なりまして、市民の皆さん方にご迷惑かけたことは十分把握しております。それにつきましては、平成18年につきましては、一応それについては善処していきたいなと考えております。


 また、その間におきまして、同地先におきましては、昼夜も問わず除雪作業を行っておりますが、特に人家地につきましては積雪量が多く、排出ができない状況もございました。特に、12月24日・25日にかけましては、先のご質問で申し上げたとおり、機種をロータリー車に変更した上作業を行うほどのものでございました。そういったことで、もう雪を押すような状況でない、ロータリーで飛ばさないかん、置くとこがないというような状況の人家もございました。そういったことで交通の確保も努めてございます。それも夜間作業になりまして、非常に厳しい状況の中で業者の皆さん、また職員それぞれその人家地のいろんな方のことを考えまして、その対応をしたことを私も十分認識しておりますので、今回の積雪につきましては、それぞれ努めたわけでございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 私の方から、今回の豪雪によりましてデイサービスの運営状況について若干支障が出ましたので、その状況について、ご報告なり回答させていただきたいと思います。


 12月の19日以降24日までにつきまして、非常に豪雪のピークとなりました。この間、各デイサービスの施設におきましては、19日と23日についてはサービスの中止をせざるを得なかったと。22日につきましては、午後2時ないし3時にお帰りいただいたという状況でございました。このような措置を取らさせていただきます際には、利用者の方はもちろんですが、家族の方に電話等によりまして了解を得て、ケアマネージャーにも報告をさせていただいたところでございます。


 除雪状況による原因かというお話もございましたが、確かに施設直近におきましては、各施設の管理者等で除雪したわけでございますけれども、それに十分な対応ができたかどうかということも若干問題があろうかなとは思います。


 なお、送迎途中での危険も予想されるということも総合的に踏まえて、このような措置を取ったということで、報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 今答弁いただきましてですね、非常に今までにない豪雪でございましたので、予想されないことも多々あったと思います。その中で、利用者の方にも十分な理解もいただいて連絡もできたということでございますので、今後またこのようなことにいつ出会うかわかりませんので、こういう事を良い教訓という格好で考えていただきまして、ぜひとも今後の対策に役立てていただきたいなと思います。


 それとですね、この福祉の施設だけではないんですけども、この18年度から施設の管理が指定管理者に替わっていくということで、何件かあるわけなんですけども、このような移行された場合にですね、この除雪をどっちがどういう格好でやっていくのか。今、直営でやっていても、なかなかこのような格好の行き違いができてるということもございますので、そういう点につきましても、ぜひとも検討していただきまして、きちっとした格好で指定管理者に移行されるようにお願いをしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、磯崎清君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


             午前11時03分 休憩





             午前11時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、18番議員 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田です。


 それでは、議長のお許しが出ましたので、通告に従って、一般質問をいたします。


 まず最初、国道365号線及び県道大野木・志賀谷・長浜線、このあたりに産業廃棄物処理場がいくつかあって、それぞれがどれほどの規模で、処理能力はいかほどなのか。住民の方々が、「ある」ということはご存じなんですけれども、そこら辺りの詳しい事情をよくご存じでありません。ぜひともお聞かせを願いたいと思います。


 また、その施設が今後縮小の方向に向かっているのか。あるいは拡大の方向に向かっているのかも、あわせてお知らせ願いたいと思います。


 次に、県道大野木・志賀谷・長浜線沿い、ここに新たな産業廃棄物処理場が計画をされていると聞き及んでおります。その話がどこまで進んでいるのか、また、その内容がどんなものなのかを、あわせてお知らせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 谷田武一議員の、大野木・大清水地先の産業廃棄物処理場の実態と今後の動きについてのご質問に、お答えいたします。


 大野木地先の国道365号線及び県道大野木・志賀谷・長浜線沿いに産業廃棄物の中間処理をしているところが4カ所あります。事業者名と処理内容等を申し上げますと、山室木材工業株式会社では木くずの破砕処理を行っており、日量80トンの処理能力を持っております。


 次に、材光(ざいみつ)工務店、株式会社湖北、上田産業株式会社の3社は、ガラス・陶磁器・工作物の新築や改築または除去によって生じたコンクリートの破片、その他これに類する不用物の破砕処理を行っております。


 処理能力は、材光工務店が日量480トン。湖北が日量1,120トンと228


トン。上田産業が日量400トンであります。


 個々の動向につきましては、許可権者の県に確認いたしましたところ、施設の拡大や縮小等についての相談は、現在のところ聞いてないというようなことでございました。


 次に、お尋ねの土地についてでございますけども、市は業者の方から相談を受けていないところでありまして、平成18年1月13日に岐阜県の某業者から大野木地先の県道大野木・志賀谷・長浜線沿いにある土地を購入して、産業廃棄物最終処分場をつくりたいので、地元の同意をしてほしいという申し出が大野木区長にあり、大野木区では、本年1月21日に臨時総会を開催して、産業廃棄物処理場の建設について絶対反対の決議をされ、その旨を申し出のあった業者へ郵送で通知されたと、大野木区長からお聞きしております。


 また、申し出の業者が2月24日、県へ法的な手続等について相談に行かれたときに、県は、新たな最終処分場の建設は技術的にも非常にハードルが高く難しいことと、大野木区が建設に対して強固に拒否をされてる旨のことを業者に伝えられたように聞いております。


 3月6日には、大野木区から市へ、いかなる業者のいかなる産業廃棄物処理施設(中間処理施設を含む。)の建設にも絶対反対の嘆願書が区民の署名を添付されて、現在提出されてきているところであります。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今お聞きしますと、大野木地先での産業廃棄物処理場4カ所というご報告があったんですけれども、私は、かつて産業廃棄物の処理をしている会社がもう1カ所あったように記憶をしているんですけれども、その会社が現在もう廃業されておるのか、現在まだ続けておられるのかという点を、もう一度確認したいと思います。


 2番目の、岐阜県の業者からの産業廃棄物の最終処分場建設の申し出があったということなんですけれども、今でもあの地域は、部長おっしゃったように、いわゆる産業廃棄物処理場が密集をしております。その上に、各種の砂利置き場もかなりたくさんあります。決して環境的に良い状況だとは言えないのではないかと私は思っています。


 そういう所へですね、また、その産業廃棄物処理場が来ると。しかも、今お聞きしますと、産業廃棄物の最終処分場であるというお話ですけれどもね、これはもう大野木区民の方々にとっては、もう絶対許しがたいと言いますか、耐えがたいことではないかと。今でもかなりの産業廃棄物処理場がございますので、これ以上の産業廃棄物処理場はもうこらえてもらえないかというようなところが、素直な意見ではないかと思いますので、区民の総会におきまして、絶対反対を決議されたという具合に聞いております。


 現在、この大野木地区におきましては、皆さん方ご存じだとは思うんですけれども、あそこでは美化運動をやっておられますね。そして、山東町時代から美化運動をやっておられまして、在住の事業者、そして区民、そしてかつては町、この3者が一体となって、あの付近を美しくしようではないかというような運動を強力に展開されておりまして、先日もちょっと新聞に載っておりましたけれども、ちょうど国道と県道との境沿い、チェーンの脱着場があるんですけれども、あそこら辺りにお花を植えられて少しでも美化に協力しようということをやっております。


 大野木区民の方々は、あの地域においては、かなり多くの議員の間からもいろいろ話が出ておりましたけれども、決して米原市は、旧米原町からの米原域だけが玄関口じゃないんだと。大野木区民の方々は、東の玄関口は大野木だという認識を持っておられます。確かに365号沿い、岐阜の方からかなりの車がこの湖北に入ってくるわけでありますけれども、あそこを通って日本海の方へ抜けられるという車が最近非常に多くなっております。そういうことを考えますと、まさに東の玄関口、その入り口に産業廃棄物処理場が延々と続いているという状態はいかがなものかと、私も思いますので、区民の皆さん、総会において、これ以上の産業廃棄物処理場は絶対反対だという固い意志を示されておりますので、市としても、ぜひともその意思を尊重していただいて、そして区民の皆さんの願いを後押しをしていただきたいと思いますので、そこらあたりの見解をお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、谷田議員の再問にお答えさせていただきます。


 もう1社、産業廃棄物の処分をやってた業者ということでございます。平成4年から産業廃棄物最終処分場を行っておりまして、安定型ではありますが最終処分場を行っておりました。平成10年に、埋め立て終了届けが県の方へ出されておりまして、今現在は、自社の管理状態となっておりまして、現在、搬入はされておりませんし、処分はしてないところであります。


 それと、今の所にさらに最終処分場なりをつくっていくことに対してどうかというようなことに関しましては、いろいろと疑問なり問題を残すとこでございます。しかし、区民の意向は「反対」ということであります。


 機会を見まして、区民の意向を的確にまた業者の方に伝えてまいりたい、そして、区民の意向を配慮してもらうようにご相談させてもらいたい、かように思うところでありますので、どうかご理解を賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 強力な市のバックアップをお願いしたいと思います。


 先ほどちょっと申しましたけれども、あそこの近くにあります日本ガスケット会社ですか、あそこと区民、そして当時の山東町、この三位一体となって、まさに市長のおっしゃっておられる協働ですか、その協働によってあそこは美化運動がかなり進められております。そして、本年度におきましても、あそこにあります地先の深谷のため池ですか、あそこ周辺を観光地にしようじゃないかというような意気込みで、現在大野木区民の方々は真剣に取り組んでおられますので、そういう美化運動と、どうもその産業廃棄物処理場の建設というのは相容(あいい)れないものがあるんじゃないかと私は思いますので、どちらかというと、美化運動の方の協力、市のバックアップ、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目の、私で最後になるわけですけれども、除雪作業について、お尋ねをいたします。


 昨年末の豪雪、これが平成18(いちはち)豪雪と名づけられたわけでございますけれども、まぁいろいろと今までも各議員から出ておりますので、細かなことについては私はもう申しません。けれども、今年の除雪作業について多くの問題を残したということは事実だと思います。再びあのような混乱を起こさないために、今どうすべきか、これについて質問をしたいと思います。


 今すべきことは、全ての問題点を洗い出して、今からしっかりとした対策を立てておくことが、来年度の冬に対する備えとして必要だと私は考えております。そこで、今年の除雪作業の問題点、そしてそれに対してどう反省をしておられるのか、あるいは、今後の対策をお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、谷田議員から、今冬の除雪作業についてのご質問をいただきました。


 質問でございますが、除雪の問題点と反省点につきましては、先のご質問等でお答え申し上げたとおり、合併後の除雪計画により、市内全域を対象に旧4町で実施していた除雪計画路線を基本に、旧伊吹・山東・近江町で一部職員で対応していた除雪路線も全て指定の市内業者各社に全線を委託させていただいたところでございます。


 除雪作業の面で苦情が多くありましたのは、12月19日でございますが、当日は委託業者の出動時間を除雪作業実施の基本方針に基づき実施しておりますが、朝方からの雪が降り始め、通勤・通学時間帯に積雪となったこと、さらには、積雪量が多くあったことから、除雪作業に時間が長くなり、通勤・通学時間帯までに作業が完了できなかったことによるものでございます。なお、当日は、県道・国道・高速道路等においても同様であったと聞き及んでおります。


 次に、今後の対策につきましては、今回の教訓を生かしまして、18年度は早い時期から除雪計画体制に取り組み、職員はもとより委託業者においても的確な対応ができるよう徹底するとともに、市民皆様のご理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 部長は、昨夜もおそらく寝ておられないのではないかと推察するわけでございますけれども、非常に除雪作業というのは大変なことだということは、私も認識をしております。


 いろいろと今もおっしゃいました、また他の議員の問題に対してもお答えをしておられるんですけれども、私は、何と言いますか、少しきつい言い方ですけれども、言い訳としか取れない。個々のことに関しては、いろいろと言いたいことたくさんあります、けれども、最大の問題点は、やっぱりこの計画が無かったんではないかと、私は思います。本当に緻密な計画が今回はほとんど無かった。しかも、その計画立案されて、各議員に提示されたのは、確か12月に入ってからだと思います。12月に入って、全協でしたか、各議員から、これで一体いけるのかどうかといういろんな問題点が出されたんですけれども、その時にはすでにもう12月1日から現在の除雪体制にもう入ってしまっているんだと。今さら変更はできないという返答を確か私はいただいたと思いますけれども。


 何と言いますか、本当にこの除雪問題いうのは大変な問題でありまして、かつてその3町においては職員が汗水流して除雪をしておられた。今度は業者に全面委託という、非常に大きな方向転換をしたわけですね。それにしては、その準備がなかなかできていなかったんではないかという具合に私は思います。要するに、業者選択にいたしましても、果たしてその業者がどれだけの除雪の処理能力があるのかどうか、これを調べた結果、その業者に対して、それではおたくはここからここまでの除雪をお願いすると、こういった綿密な計画が事前にされていたのかどうか。また、大型の機械しか持っておられない業者にね、細い道で除雪しなければならないところに、おたくに任せたといったような関係で、その除雪を頼んでおらないかどうかと。問題点はいろいろあるわけですけれども、そういった綿密な計画が、私はほとんどなかったのではないかと思います。


 今後の問題なんですけれども、この計画に際しては、やっぱりまず米原市の基本計画ですね、どういう道を開けるのかと、ここから入るべきじゃないかと私は思います。今までは、要するに、山東町時代におきましては、村から村との連絡を密にして通勤・通学に支障の無いようにするんだという、確かそういう基礎的な部分があったと思うんですけれども、それだけでは現在の米原市においては通用しない部分が出てくると私は思います。


 先ほども出ておりましたけれども、現在、福祉関係のバスが縦横に走り回っておりますね。これも私も経験したんですけれども、除雪のできていないところを係員の方が2人かかって車いすを抱えて、そして車に乗せておられる光景を見たんですけれども、その距離が50メートル、100メートル、途中で落とされたら車いすに乗っておられるおばあちゃんどうなるんかないう心配もしたんですけれども、そういう状態が随所に見られた。ということは、これは、やはりその福祉関係の方たちとの綿密な連絡ですね、これがなされていなかったと。


 それだけでなくして、やっぱり庁内各部署においての連絡網、単にこの除雪は土木課だけでなくして、全ての課が協力して相談をしてやるべき問題ではないかと私は思っております。そういう面において、ちょっとやはり計画が無かったというようなことを思っておりますので、来年はぜひともその点についてやっていただきたい。


 それともう一つ、区長さんとの連絡ですね。これも協働の精神になるんですけれども、市ばかりが隅から隅まで除雪できるかといえば、決してそうではございません。ですから、そこらあたりも各区長さんと連絡をとり合って、区長さん、どこら辺りが除雪をしていただきたいんかと、市としては、ここら辺りしか除雪はできないんだというような、お互いが素直に除雪できる所、していただきたい所を相談し合って、そしてお互いが協力し合って除雪をしていくと。


 特に、この点に関しては、柏原地域におきましては、狭い道がたくさんあるんですね。国道と駅前通りは大通りなんですけれども、その間を結ぶ細い道路、これはほとんど除雪車が入れない。ここら辺りをどうするかいうのも、十分区長さんと市とが話し合いをして除雪のできるようにやっていただきたいと思います。


 一部の市民の間からでは、除雪車だけでは無理だと。ダンプカーも持ってきていただきたいと。細い道だから雪の持って行き場がないんだと。だから、もうそういうときにはユンボのようなものを持ってきていただいて、後ろにダンプカーをついてきてもらって、その雪を捨てる、除雪でなくして雪を捨てるというところまで考えていただきたいというような要望がありましたんで、そこらあたりも、市庁内の各機関、あるいは区長さんあたり、あるいは福祉関係、いろんな所との会合を密にしていただいて、来年度は万全の除雪をしていただきたいと思います。


 それからもう一つ、どうしても気になるのが、各議員に対する市の答弁なんですけれども、いわゆるその、被害に対する助成が何とかしてもらえないかという、これはもう本当に切実な問題でありまして、私の方にも電話がかかってきております。特に、私が強調したいのは、現在、そういう救済措置としてやられているのは、いわゆる税金の控除ですね。この面に関してはかなりいろんな場面でございます。けれども、私の言いたいのは、その税金を納めておられる方は税金の控除で救助ができるんですけれども、税金を納めておられない非常に弱い立場の人ですね、非課税世帯とかひとり暮らしのおじいさん・おばあさん、こういった人たちが、庇(ひさし)が折れてるんだけれども直すお金がないと、非常に苦しんでおられるいう話を聞いております。この方たちに対して何とか救済手当てがないのかということを思うわけですけれども、ここはお聞きしなければならないんですけれども、どういういろんな手立てが現在の現有制度の中でできるのか、少し、関係部局にお聞きしたいと思います。


 何かあれば、お知らせ願いたい。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 現在、救済といいますか、補助といいますか、そこら辺の部分についての福祉サイドの制度は持ち合わせておりません。


 しかしながら、生活福祉資金の貸付制度ということでですね、昨日の一般質問にもお答えをされたというふうに思っておりますけれども、そういった制度が社会福祉協議会の方でご用意をさせていただいておりますので、健康福祉部の高齢福祉課なり社会福祉協議会の方へお問い合わせをいただければ、それらについてのご相談に応じてまいりたいというものでございまして、それだけの制度でございます。


 なお、除雪に対しますところの雪下ろしの支援につきましては今後も継続をしてまいりたいなというような思いを持っておるところでございます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 私がちょっと調べさせてもらったんですけれども、今おっしゃった高齢者福祉関係に関しましては、高齢者小規模住宅改造助成事業というのがございますね。これは、あくまでもバリアフリー等を想定した上での助成事業だという認識はしてるんですけれども、この際ですね、こういったもんを拡大解釈して、何とか適用できないかと思います。


 あるいは、こういうのもございますね。長浜市などでは、小規模住宅改造助成制度いったものがございますね。こういったものだとか、あるいは社協において社会福祉資金貸付制度、これに対する市の助成もあると思うんですけれども、250万円までの貸し付けで利子が3%いうことになってますね。せめて、こういう制度を利用した人に対して、この利子分だけでも何とか市が持てないかという思いがするんですけれども、市長、いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この問題は、この議会でも何人かの議員の方からご提案も含めて聞かせていただきました。


 で、そこにある根底にありますのは、いわゆるその、『行政であるからこその限界』の問題だと思うんです。果たして公平に支援したことになるのかどうか。そのことで、結果として不公平を生じてしまうということになりはしないかという懸念があってですね、十分な答えが私はできていないんだと思います。


 しかしながら、議員おっしゃるように、高齢であって年金等々を含めて非常に生活資金等において新たな改築をする、はっきり申し上げて改築するのに数十万で足るかという現実は無いわけでありまして、ほとんどは100万を越えるということに結果としてなろうかと思いますので、そういった点の助成の制度を、今ほど出ておりますような内容を含めて、よく検討させていただきたい。そのことが、今回被害に遭われた方に対する一つの、私どもとしての次なる教訓にさせていただいた結果になるのではないかという点で、今期今議会ということでは間に合いませんけれども、来年に向けてよく関係機関と検討いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ぜひともそういう方向に、弱者を助けるという、これは市長の信念だと私は思ってますんで、全ての人に補助をせよということは、私は言いません。せめて、その弱者の方に何とか救済の手を差し延べてやっていただきたいという具合に思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の問題に入っていきたいと思います。


 平成18年度の予算に関して質問をいたしたいと思います。


 今建設中の人権総合センター、これの経費についてですが、まず第一に、センターの業務内容を明確にお示し願いたいと思います。


 次に、センター運営経費、これについて指定管理料3,200万円と各事業の人件費・運営費との関係がどうなっていくのか。


 2つ目は、流域関連公共下水道事業特別会計、これについてですが、聞くところによりますと、公共下水道の水洗化率が64.2%、非常に低い数字になっております。水洗化率の低い原因は何なのか。今後、向上に向けて計画はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 また、公債費については13億円を超えているとのことでありますけれども、しかもそれが今後10年間続くと。果たして資金計画や運営は大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。


 3つ目は、カモンバスについてでありますけれども、今まで100円だった運賃が今度200円に値上げをすると言いますけれども、どれだけの収益増を見込んでおられるのか。その根拠は何なのか。また、値上げをするに際して地域住民への理解を得るためにどのようなPRをされたのかをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 まず、第1点目の人権総合センターの経費、センターの業務内容を明確に示せということでございます。人権センターの設置経緯につきましては、そもそも旧米原町におきまして2つの隣保館と1つの教育集会所、いわゆる地域総合センターが旧同和対策事業として3カ所設置されておりました。隣保館につきましては、地区内住民の自立支援を目的としており、集会所施設につきましては、地区内住民の教育と文化の向上に資することを目的といたしておりました。平成13年度末をもって終了いたしました特別措置法後のこれからの施設について、旧米原町議会並びに合併協議会におきましてご議論をいただいたところでございます。


 人権総合センターは、新市まちづくり計画において4万人の市民自治のまちづくりとして位置づけられ、本施設においては、教育集会所の一般施策の意向といたしまして、人権教育の推進・啓発活動や情報発信の拠点及び地域の交流などを目的とした施設の発展的な整備により、人権センター・男女共同参画センター・米原市少年センターのいわゆる複合施設として整備し、新市住民のあらゆる人権問題を包括的に対応する施設とするものでございます。


 今回、3月定例議会において提案しております米原市人権総合センター条例の第3条にもありますように、まず、人権センターにおいては人権に関わる各種相談業務や情報の収集及び発信、さらにはNPO団体等の自主的活動の育成指導を、行政との共同事業により推進し、住民福祉の向上に資するものでございます。


 男女共同参画センターにつきましては、男女が、性別にとらわれずそれぞれ個性や能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、相談事業・研修事業などを推進するものでございます。


 少年センターにつきましては、従来より旧米原小学校に設置されております事務所を本施設に移転するものでございます。


 以上のように、人権総合センターは、同和問題をはじめ、男女差別、青少年問題、障害者の方への差別問題など、あらゆる人権問題を解決するための包括的な施設として設置するものでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、センターの運営経費について、指定管理料3,200万円と各事業の人件費、運営費計上の関係についてでございますが、本センターの業務内容につきましては、先に申し上げましたところでございますが、当施設の管理経費につきましては、人件費といたしまして、人権総合センターの所長1名、用務員1名、それに人権センターに事務員2名、男女共同参画センターに事務員2名の計6名を配置して人件費を試算いたしております。また、施設管理費としてエレベーター、空調施設などの各種点検業務及び光熱水費等を計上いたしておるところでございます。


 次に、運営経費として、人権センターとしての教育集会所及び老人憩いの家機能を含め、人権教育推進事業をはじめ高齢者交流事業、市全体を対象にした天野川交流ふれあいフェスタ事業、NPOサポート事業等々を計上いたしております。また、男女共同参画センターですが、女性のための法律相談事業研修会等を計上いたしております。


 以上、消費税を含めまして、総合計3,200万円を計上したものでございます。


 以上、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、谷田議員ご質問の要旨であります、1点目の水洗化が向上しない原因は何か、また向上計画や利用できる住宅改修の補助制度について、お答えをさせていただきます。


 まず、市全体の水洗化率の現状でございますが、平成15年度末で58.9%、平成16年12月末で66.4%、平成17年12月末で68.0%と、年々向上しております。また、平成17年1月から12月までで1.6%の伸びと少ないわけでございますが、これは、供用開始による処理区域の増に伴い、率が低下しているもので、実質の水洗化された人口は、この1年間で3,002人と、例年の数値とほぼコンスタントに水洗化が進んでおります。なお、今後においては、引き続き水洗化を進めるため広報誌への掲載、啓発文書の配付や戸別訪問など、水洗化の向上の推進に努めたいと考えております。


 また、水洗化工事に伴います市単独の補助といたしましては、米原市生活扶助世帯配水設備工事補助金及び米原市配水設備資金融資斡旋制度がございます。


 続いて、2点目の公債費が13億円を超えて今後10年間は続くとのことであるが、資金計画等会計の運営は大丈夫か、の質問でございますが、公共下水道は、住民のニーズに応えるべく進めてまいっておりますが、平成10年度より国の経済対策や県の水環境政策等による急激な事業進捗に伴い、短期間に起債の発行が集中したため、平成22・23年をピークに元利償還額が13億円となる起債の借り入れが必要となります。


 この起債の元利償還金は、交付税措置が取られているものの、一般会計からの繰り入れを財政当局にお願いすることになっております。


 なお、下水道汚水整備工事につきましては、ピークが過ぎ、終息段階に入っており、現段階といたしましては、平成22年度には市内全域の整備が完了する予定でございます。


 今後の方針につきましては、先ほど申し上げましたとおり、下水道事業の基本となる水洗化の向上に一層の努力をしてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 谷田議員の、バスの関係についてお答えをいたします。


 市内の路線バスの課題とバス交通のあり方につきましては、昨年12月の議会におきましてもご質問をいただきました。昨年5月から、米原市バス対策協議会を設置いたしまして、4回にわたり議論を重ねていただきました。その結果を、この1


月に提言として会長からいただいております。


 協議会では、米原市内の路線バス全体の赤字額が約8,500万円という多額の財政支出を伴う現在のバス運行について、収支の議論というよりも、路線の廃止か生活交通確保かという、バスの存続論について、非常に厳しく、また激しい意見のやり取りがございました。


 議員お尋ねのカモンバスにつきましても、平成17年度のカモンバス運行に係る経常費用は約2,078万円、運賃収入は約103万円、経常損益は1,975万円の赤字となります。年間利用者数は1万546人となっております。つまり、カモンバスの利用1回当たりにすれば、1,872円の赤字が発生しているということになります。それらを米原市が補てんをしている状況にございます。


 この経常損益の値は、他の市内バス路線でも多額の損益を出しておりますが、その中でも突出して高いものであり、その主な原因は、やはり少ない利用者数と、100円均一という乗車の料金、この破格の料金設定によるものと分析をいたしております。


 カモンバスについては、協議会での提言をもとに、短期的には100円均一料金を来月から、大人200円、子ども100円均一に改正させていただくとともに、路線やダイヤの見直しを行い、旧山東町・米原町間をつなぐ形で一色地先に建設されております人権総合センター醒井駅への延伸を行うための必要な準備を進めております。


 続きまして、値上げに対して事前に地域住民に理解を得るためにどのような対策をとっているかということでございますが、これにつきまして、12月議会でも説明させていただきましたが、11月4日・7日・11日の3日間、ルッチプラザ並びに柏原生涯学習センターにおきまして、住民説明会を開催させていただきましたが、これも非常に参加者が少なく、十分な説明効果が果たせたとは申し上げられません。また、「広報まいばら」3月号の中で、クローズアップバス交通ということで、4ページにわたり特集を組みご案内をさせていただきました。今後ともバスの利用促進や路線維持につながるよう、広報等によりバス利用者の方や市民の皆さんにPRを行っていきたいと考えております。


 何よりも大事なのは、地域の方々がまずご利用をいただく、もうこのことが一番大事なことだと思いますので、そういったことを一生懸命PRをさせていただいて、バスの利用促進についてご協力を今後もお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まず最初の、人権総合センターの件に関してですけれども、ここは確かに指定管理者制度を導入ですね。指定管理者制度が導入されるということは、普通の感覚からいけば、いわゆる職員の派遣が無くなるいう、そういうことじゃないですか。私は、そういう具合に認識をしております。しかも、この人権総合センターの中にかつてありました教育集会所ですか、これもこの人権総合センターの中に入るのか、入るという具合に私は聞いておるんですけれども、入るのか、入らないのか、そこをまずもって質問したいと思います。


 もし、入るのであれば、平成18年度の一般会計予算の中の10款教育費・5項社会教育費・5目の教育集会所、ここにおきまして646万7,000円という経費が上がっているわけですね。2節給料として347万5,000円、手当として286万円ですか。もし、この教育集会所が人権センターの中に入るのであれば、この経費はどうなるのかという疑問がわいてくるわけでございます。これに関して、どう考えておられるのかいうことをお聞きしたいと思います。


 それともう1点、NPO団体との行政の協働の推進いうことを先ほどおっしゃったんですけれども、NPO団体とはどういう団体を指すのか。人権総合センターを管理しておられるのは、たぶん今度指定管理制度でNPO団体になると思うんですけれども、その人権総合センターのNPOのことなのか、米原市全体の今現在あるNPO、あるいは今後できてくるであろうNPO全てを指すのであるのか、ここら辺の回答をお願いしたいと思います。


 それから、2番目の公共下水道ですね。これに関しては、大変だという印象しか私は持たないわけですけれども、一般会計から13億円の繰り入れですか、果たしてこういうことが今の厳しい財政の中でできるのかどうか、非常に心配されるところですけれども、ここらあたり財政部、どう考えておられるのか。財政部の考えもお聞きしたいと思います。


 それから、カモンバスの件に関してですけど、これはもう12月議会でもやらせてもらったんですけれども、本当に真剣にやられたいうことは分かるんですけれども、結果として、儲かってないから賃上げだと、100円を200円にしようという答えが出てきたんでは、確かこれ、いろんな人に来てもらって会議をしているわけですけれども、何か私らでも分かるような回答ですし、やはり、その全体的に米原市の交通をどうするのかと、市民の方からも、私もいろいろ声を聞いてるんですけれども、湖国バスとカモンバスと並行して走ってるとこがあるじゃないかと。どっちを利用させようとしているんだという声も聞いておりますし、もっともっと合理化すべきところはたくさんあると思う。


 その合理化を抜きにして、ただ単に値段だけを上げるということに関して、非常にやっぱり市民の間から不満の声が上がってる。しかも、100円を200円にすることによって利用者が、利用料金が倍になったとしても利用者が半減すれば、これ同じことになるわけですからね。そこらあたりをどう考えておられるのかという、非常に心配な点がございます。


 本当に、考えておられるようなその経費の増収が図れるのかどうか、再度質問したいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 まず、教育集会所の件でございますけども、先ほども申し上げましたように、教育集会所機能をこの中に持たせていきたいというふうに考えております。


 そこから、ご質問の集会所施設費用の件はどうなるんかというご質問でございますけども、これにつきましては、18年度予算を減額補正をいたす予定をいたしておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。


 それから、NPOの件でございますけども、このNPOにつきましては、市全体のNPOを支援していきたいという事業を考えておりまして、NPOのサポート事業などを予算上、計上いたしているところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 再問いただきました、米原市全体の公共交通の考え方と、料金を上げることによってまた利用者が半減するんではないかいうご心配のご意見を頂戴いたしました。


 前回もお答えいたしましたように、昨年5月から4回開いていただきましたバス協議会につきましては、あくまでも合併直後の部分的な調整ということを主な目的にしておりました関係上、今、ご質問にありますような市全域でダブっている部分とか、また全く受益の発生していない部分とか、そういうとこの調整ができておりません。そういうことで、18年度も引き続きまして中長期的な観点からこの米原市全域の公共交通のあり方を考える会を発足して、いろんな方のご意見を伺いながら、本当にみんなが完璧に理解をいただけるところまでいかなくとも、そこそこしょうがないなと言っていただけるようなところまで議論を進められないかなという考えは持っておりますが、一つは、やはり高度経済成長時代にいろんなことで隅々まで行き渡るようなサービスが可能でございましたが、こういう減速と言いますか、低成長時代と言いますか、こういう時代におきましては、やはり先日の市長答弁にもございましたように、ある程度辛抱していただく部分もあろうかと思いますし、また、それぞれの立場で、市民が協力できるところは協力していただくというような方向性も含めた感覚を持って議論に参加をいただきたいと考えております。


 そういうことで、まだまだこの議論は相当時間をかけなければ、答えがなかなか見えてこないと思いますので、引き続きいろんな形でご指導・ご意見を賜りたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、自席から失礼します。


 今後の下水道に係る予算につきましては、市の財政当局とも毎年償還等につきまして十分検討を重ねてまいり、万全なる予算措置でまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まぁ、部長としてはそういう回答しかできないと思いますし、あまり突っ込みはいたしません。


 ただ、再問したいのは、人権総合センターの今の教育集会所、補正を組むとおっしゃいましたね。ちょっとおかしいんじゃないんですか。


 人権総合センターができるのは、もう分かっている。しかも、指定管理者制度になるということも分かっている。なるというよりも、もうなってしまっていると私は聞いてるんですけれどもね。にもかかわらず、ここに一般会計予算の中に教育集会所646万7,000円が盛り込まれていて、それを今度の6月議会、あるいは臨時議会か知りませんけども補正を組むと。非常におかしい気が私はします。


 特に、今年度の予算に関しては、市長おっしゃっておられましたように、ゼロからの積み上げだと。非常に厳しい予算編成がなされているはずです。しかも、聞くところによりますと、ゼロから積み上げたその予算に対してさらに何パーセントかの減額命令が出てるそうですね。各部が血のにじむような努力でいちいち1円・10円・100円を積み上げていって、ゼロから積み上げていって予算を組んだ、その予算に対してもさらに予算が足らないから、お金が足らないから、さらに何パーセントか減らせという命令が出て、各部局は非常に苦心をされたということを聞いております。そういった苦心をされた中でのこの予算の中で、600万という数字は非常に大きな数字だと思います。逆に言えば、これ600万浮いてるわけですね。最初から落としておけば。


 となれば、ほかの部局がこの600万円、私としては、のどから手の出るようなお金だと思いますよ。こういうことが、非常に苦労されて積み上げられてこられた今年の予算に関して、不信感を抱かせるんじゃないかという気がいたします。


 市長、どう考えておられるか、一言お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ご指摘の点でございますけども、これにつきましては、ただいま建築いたしております人権センターの遅延によりまして、4月以降につきましても、今のところ1カ月半ほど教育集会所等が残ってまいります関係から予算計上をいたしておりまして、それにつきましての精算を先ほど申し上げました、減額補正をさせていただきたいということでお願いをするものでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 質問じゃなくて総論でまとめてもらえませんか。1点だけ。分かりました。谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 現在、この教育集会所に本当に勤めておられるんですか。私は、あそこはもう無人になってると聞いてるんですけれども。お辞めになってすでにおられないと聞いてるのに、人件費が上がってるということはどういうことですか。実際におられるんですか。給料払っておられますの。


 しかも、4月からずうっと払われるつもりですか。誰に払われるのか、名前が分かれば、それもおっしゃっていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 これにつきましては、現在は勤めておられます。


 4月以降につきましては、ただいまは、ここの施設につきましては、先ほども議員仰せのNPO法人にすでに指定管理を指定いたしておるところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○18番(谷田武一君)


 質問を超過してますので、詳しいことはまた委員会でしたいと思いますので、これで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後は、1時15分から開始します。


             午後0時13分 休憩





             午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、1番議員 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 1番、丸本。


 議長の指名により、通告に従いまして、質問をいたします。


 昨年末からの大雪は38豪雪・死者行方不明231人、56豪雪152名に次いで戦後3番目に多い132名の犠牲者を出しました。今回の被害の多くは、除雪作業中です。その6割が65歳以上で占めていると報道されております。屋根からの転落、落雪に埋もれたケースが多く、突然の心臓発作や脳疾患症など、重労働がもたらした死者も目立っており、ほかに高齢者で一人暮らしで作業していて、救出が遅れるケースも相次いでおります。


 高齢化がますます進めば、豪雪だけではなく、災害が大きくなることも考えられます。また、これらは、雪崩や融雪等による被害が増える時期でもあり、雪解けによる地すべりも多発し、警戒が必要とされております。


 折しも、3月8日には高島市朽木町で土砂崩れが発生しており、雪解け水で地盤がゆるくなった可能性があると報道されております。土砂災害は、最近の異常気象で多発傾向が続いております。2004年には死者・行方不明者62名、昨年は30人の尊い人命が失われております。被害のあった多くの市町村では、避難勧告の発令がされていなかったり、住民の自主避難も少なく、効果的に逃げ遅れた、被害に遭われたという状況であります。


 これからは、梅雨や台風シーズンを迎えるわけでございます。大雨や長雨により災害の発生が懸念されることから十分な警戒が必要となります。また、地震においても、私たちの住む地域付近には、柳ヶ瀬断層、関ヶ原断層、また琵琶湖の対岸には琵琶湖西岸断層帯が存在しております。この琵琶湖西岸断層帯は、阪神淡路大震災を凌ぐマグニチュード7から8の大規模な地震が予測されております。今期後半には発生するんじゃないかという確率が高いとも報道されています。また、同じく東海東南海沖地震の発生も予測されており、いつ私たちが被害になるかもしれません。


 このような状況の中、市当局の防災に対する取り組みについてお伺いをいたします。


 災害発生時における市内の被害等の情報伝達は緊急を要するが、その取り組みについて。災害発生時、災害を最小限度にとどめるには、災害対策の方針を迅速に立てる必要があり、そのためには災害状況等に関する情報を迅速かつ的確に収集する必要があると思われます。当市についてのお取り組みをお伺いいたします。


 2番目に、災害時に災害を受けやすいのは、高齢者・乳幼児・妊婦及び障害のある人であり、特に高齢者であれば一人暮らしや、老夫婦所帯や障害者の罹災の確率が高いともいわれております。これら障害者の罹災を防ぐための取り組みについてお伺いをいたします。


 3点目に、公共施設についてでございます。市が一時避難場所として指定されているか否かにかかわらず、市内すべての公共施設の耐震強度は基準をクリアされているのか。また、クリアされていない施設があれば、今後の対応についてお伺いをいたします。


 4番目に、市内には姉川・天野川の一級河川をはじめ、数多くの河川が流れております。この先、梅雨や台風による大雨や長雨により河川の氾濫、地盤の緩み等により、土砂災害の発生が懸念されるわけでございます。市において危険箇所の把握はされているのか。また、その対策は取られているのか。


 以上、4点についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 災害が発生した場合の情報連絡体制について、答弁させていただきます。


 丸本議員ご指摘のとおり、災害発生時の初動体制は、まず被害状況の把握が肝要と認識しております。


 米原市では、昨年4月に開催いたしました区長会におきまして、米原市災害対策本部組織規程にもとづきまして、区長さんへ連絡員としてご協力いただきますように委嘱させていただきました。災害発生時には、電話やファックスをご利用いただきまして、各自治センターへ被害状況の報告をお願いしております。


 また、地震や風水害の大規模災害時におきましては、米原市地震災害応急対策計画や風水害等災害応急対策計画に基づきまして、災害に応じて警戒本部や対策本部を設置しまして、職員の情報連絡体制を設け、現地パトロールや地元の役員の方々のご協力を得ながら、被害調査を行うことになっております。


 これら本部をいかに早く立ち上げるかが最大のポイントになりますが、各自治センターと区長さん方との連携を図り、的確な情報収集に努めてまいります。その際、各担当職員は、出動態勢を熟知し、また市民の方々におきましても避難体制について十分ご理解いただくように努め、相互に連絡体制の連携を深めることが肝要であると認識しております。


 災害発生時、市民の方々への情報発信は、防災無線やケーブルテレビ、インターネットのホームページ等で行います。


 以上、米原市の災害発生時の情報伝達体制について、回答させていただきました。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 1番丸本猛議員の、地域防災についての2点目の質問でございます、災害弱者への罹災を防ぐための取り組みについて、お答えをいたします。


 災害時に被害を受けやすい高齢者及び障害者等は、災害弱者として位置づけられております。米原市地域防災計画、素案でございますけれども、これにおきましても、災害時、要支援者の避難対策として規定されているところで、平常時から適切な避難誘導体制の整備を推進することとされています。


 米原市では、在宅介護支援センターにおいて、4月以降は法改正によりまして地域包括支援センターとなりますが、介護認定者にとどまらず、要援護高齢者に対しまして定期的な訪問を行っているところでもあり、その都度、身体状況、アセスメントを記載する個人台帳の整備も行っております。したがいまして、災害被災緊急時には、こうした日々の業務を積み重ねたデータを活用し、速やかな安否確認、発見保護を行うこととしております。さらに、定期的な訪問の際には、こうした災害対策についても啓発するよう心がけていきたいと思っております。


 また、救援を必要とする災害弱者に対しましては、一時保護、避難所への輸送、緊急入所など、速やかな対応ができるように施設との連携も深めてまいりたいと思っております。


 被災した災害弱者が過ごす居宅、仮設住宅、避難所におきましては、補装具や日常生活用具の交付など、必要に応じてホームヘルパーの派遣など、在宅サービスの継続的な提供にも努めます。もちろん、このような場合におきましては、本人の意思の尊重、プライバシーの保護は言うまでもございません。また、必要な支援を行うとともに、居宅や避難所では生活のできない要援護高齢者、障害者などについては、本人の意思を尊重した上で社会福祉施設への緊急一時入所を迅速にかつ円滑に行うこととしております。被害が広域的に広がった場合には、県や他の市町村とも協力をして、人的・物的資源の確保に努め、総合支援体制を確立していきたいというふうに考えているところでございます。


 よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 地域防災についての中の3番目の公共施設については、市が一時避難場所として指定されているが、指定されているか否にかかわらず市内全ての公共施設の耐震強度は基準をクリアされているのか、また、基準をクリアされていない施設があるなら、今後の対応を問う、というご質問でございますが、現在の耐震基準は昭和56


年にできたもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれており、現在の建物はこの新耐震基準に沿って建てられております。米原市が管理する公共施設で、新耐震基準以前、すなわち昭和56年以前に建築されました施設は、60施設でございます。


 本市公共施設の改修につきましても、この基準に基づきまして、改修の必要な、特に学校、保健医療施設等を優先させまして、逐次改修を行ってまいりましたが、米原庁舎・伊吹庁舎など市内44の公共施設は、耐震強度の基準をクリアするところまで至っておりません。


 今後は、まず改修の前段でございます耐力度調査、耐震調査を進め、基準に満たない施設は、緊急性・財政等を勘案いたしまして、順次補強工事等を含め検討させていただく予定でございます。


 なお、そのうち、平成18年度におきましては、大東中学校体育館の改築工事に着手させていただく予定でございますので、ご理解を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、丸本議員質問の要旨であります、地域防災について、市内の姉川・天野川等の一級河川について、梅雨や台風時による大雨や長雨による河川の氾濫、地盤の緩み等による土砂災害の発生が懸念されるが、危険箇所の把握とその対策はされているのか、についてお答えさせていただきます。


 姉川・天野川等一級河川の危険箇所については、先の一般質問でもお答え申し上げてますとおり、県では天野川の抜本的な河川整備工事を検討するため、平成16


年度には「かたつむり作戦」と名づけ、河川沿いの関係字区長、役員さんをはじめ、湖北地域振興局の部長ほか河川担当職員及び市町の担当職員合わせ総数20名で、天野川の下流から上流までの全延長の現地視察の確認を実施いたしております。また、関係各区長さんから、河川内の草木の伐採や浚渫(しゅんせつ)及び護岸の補強と改修、河床の切り下げ等のご要望をいただき、市としては現地踏査を行い、緊急に改修が必要となる箇所は、長浜建設管理部の河川担当者にそのつど強く要望してまいり、把握しております。


 その結果、本年度において、県で実施していただいております工事箇所は、丹生川の新設工事(枝折地先)、菜種川の根継ぎ石積み工事(番場地先)、姉川のかごマット伐竹木工事(村居田地先)、天野川の護岸護床工事(寺倉地先)、天野川の護岸留(とめへき)工事(長岡地先)、黒田川の浚渫(しゅんせつ)草木伐開工事(大鹿地先)等でございます。


 また、今後も引き続き整備していただけるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ご回答ありがとうございます。


 1個ずつまとめて再質問をさせていただきます。


 第1点の災害のときの伝達の件でございます。今、説明の中にも、現在設置されている防災無線またはインターネットとかで災害の情報を収集したいというようなお考えですけど、防災無線は一方的方向のみで双方の構成のものではなく、災害時のとき現地からの情報の収集をすることが困難ではないかと思われます。また、災害によっては電話回線の障害、輻輳(ふくそう)等による通信マヒが懸念されるわけでございます。また、交通止めとかいろいろな状況が起きないとも限りません。


 このようなことから、各地域の被害状況を的確にとらえることができないと考えられますが、そのために、各区長さんに非常用の無線を設置されてはいかがかとお伺いをいたします。


 2点目に、人間にとっては情報を収集する器官は聴覚と言われており、その聴覚に障害のある聴覚障害者に災害発生の時に逃げ遅れる確率が高いとも言われております。先の新潟中越地震でも大きな問題になっております。災害等に全て行政が対応するのは困難であります。各自治体で構成された自主防災組織等の協力が必要となっております。


 先日、ある新聞で総務省・消防庁の発表がされております。これは2005年の4月現在と言われております。自然災害が起きたときは、自力で避難することが難しい一人暮らしの高齢者や障害者に対して、避難指示などを伝える訓練をしている市町村は、全国でわずかに7.3%。高齢者で被害時に援助が必要とする人については、所在や障害の種類などを把握している自治体が21.2%。誰がどのように支援するかなど具体的に決めている自治体が26.1%にとどまり、防災は全国的に、国会でも非常に追及されていますが、この統計を見る限りでは、大変低いなというような感じを抱いております。


 そこで、市においても各自治体、またいろんな関係会議の中で、これらの災害弱者の対応を想定した訓練が必要だと考えられますが、それらの訓練の方法も指導されているのか。また、実際、聴覚障害者には手話などによる情報伝達が有効と言われております。手話組織の養成はされているのか。この点について、お伺いをいたします。


 3点目に、耐震関係でございますけど、順次やられるようでございますけど、市に災害があった時、一時的に避難を指定している場所でも、耐震強度は基準をクリアしているのか。されていない分があったら何カ所ありますか、お教えいただきたい。


 災害発生の時、特に行政が中心となってその対応を行わなければならないですが、その中心的役割の中に今、総務部長から回答がありましたが、庁舎自体が危険な箇所があるようにお聞きしました。この庁舎について、至急、耐震基準に達するよう改築されるのか、いかがなものですか、お伺いをいたします。


 4番目に、土砂災害が起き得る危険な箇所の指定はされていると思うが、各自治会は危険箇所に指定されていることが周知されているのか。危険であるという危険意識があるか無しかで、この対応が大きく異なると考えられるため、知らされていないのであれば、周知をすべきと考えるが、いかがですか。


 また、もう1点、平成16年に台風23号により福井市や豊岡市などで河川の堤防の決壊がありました。甚大なる被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。特に、豊岡市では、堤防決壊では、以前より市民が堤防から水漏れを指摘しているにもかかわらず、市・県は市民の声にも耳を貸さなかったと一部の報道をされております。


 市内を流れる天野川におきましても、堤防から水漏れ、また屈折の箇所があり、平成2年・6年には今の天野川橋の上100メートル前後は台風により川が半分崩れたわけでございます。その後、復旧はされておりますけど、まだまだ底が掘れておりまして、時々危険な状況があるわけでございます。また、それより500メートル先には、今指摘してますように、6〜7年前から水漏れがあり、地元長岡地区


・万願寺地区から湖岸の改修・補強の要望が出されていますが、県と各関係者からの要望に対する回答はなされているのか。また、県への要望に対し、その回答がなされているのであれば、その回答の内容は、要望の自治会に連絡されているのか。また、回答の内容によっては、自治会の協力いかんによって対応可能な案件も出てくるんじゃないかと思われます。


 この4件について、再問をしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 自席から失礼します。


 まず、非常時に電話回線の使用が困難となった場合についてのご質問でございますが、確かに、現在の防災行政無線では一方通行でございます。区長さんからの情報伝達手段とはなりません。


 それほどの大きな災害が発生した場合には、先ほど申しましたが、災害応急対策計画による体制といたしまして、担当職員が移動系の防災無線を現地へ持参いたしまして、情報伝達を行うこととなっております。


 また、消防におきましては、各分団車にも同様の移動系の防災無線を設置しております。万が一の場合の対応にも活用する予定でございます。


 さらに、地形上、山間部での防災行政無線の一部受信困難な地域でもあります伊吹地区の北部、小泉から甲津原までの8集落についてですが、旧伊吹町時代から各集会所に移動系の防災無線を取りつけて対応しております。


 今後におきましても、全市的にもこのようなことを、また今後の課題ということで検討してまいりたいと思います。


 次に、聴覚障害者等に対する避難対策について回答させていただきますが、昨年22地区で自主防災訓練を実施していただきました。大規模災害となりますと、まず、住民の方々の安否確認が大事でございます。常日頃から近隣の住民の自治意識を高められる中で、体の不自由な方等の情報等を皆さん共有していただきますようによろしくお願いいたしたいのと、避難誘導の際には、体の不自由な方や一人世帯の方、高齢者世帯の方々にまず安否確認の声をかけていただいて、避難所にご参集いただきたいと思います。


 今後におきましても、避難誘導と自主防災訓練の実施につきましてご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 丸本議員の再問の中にありました、聴覚障害者には手話などによるところの情報伝達が有効であると。手話組織の養成等の考えは、というようなご質問でございます。


 社会福祉課におきましては、従前から手話ボランティア養成講座を開催しておりました。聴覚障害者へのコミュニケーション支援や交流活動の促進に努めてまいったところでもございます。


 新年度におきましては、手話通訳者を設置をいたすことになりましたので、手話ボランティア養成講座、またサークル等の拡充も図りながら、聴覚障害者の皆さん方の連携も深めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。


 また、本年度開催をします養成講座におきましても、初動体制に組織される市職員なり消防署職員等もこの受講に積極的に参加していただきたいというようなことで、広く呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 3番目の避難施設の指定箇所でございますけども、40施設を指定しております。そのうち、耐震基準に満たしていないのは10施設でございます。その10施設のうちでも、例えばお近くですと、山東東小学校などでは校舎は耐震基準を満たしておりますけども、体育館は未施工というようなケースがございますので、そういったものも含めまして、10施設でございます。


 ちなみに、大東中学校におきましては、校舎の方は満たしておりますけども、体育館が満たしていないというようなことで、10カ所のうちの数に挙げさせていただいております。ちなみに、18年度改築予定しておりますので、9施設となるところでございます。


 それから、米原庁舎や駅庁舎の改築についての見通しはということでございますが、地震災害のときの対策本部の設置は、この山東庁舎を予定をいたしております。で、風水害等につきましては、米原庁舎を予定をいたしておりますが、地震の時につきましては、耐震基準を満たしております山東庁舎に対策本部を設置する予定をいたしております。


 それから、今の庁舎の改築につきましては、先ほども申し上げました財政計画等、また今年度作成いたします総合計画等の中で対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、丸本議員の再質問のうち、土砂災害等が起こり得る危険箇所の指定はされているのか、また、当該自治区に対して危険箇所に指定されていることの周知ができているのか、との質問にお答えいたします。


 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が平成13年4月に施行され、また、平成16年6月にその指定に向けての担当者会議があり、その後、長浜建設管理部において基礎調査が実施されております。


 具体的には、市全体で調査対象箇所数は、土石流が114カ所と急傾斜が127


カ所と認識いたしております。また、そのうち調査が完了している箇所数は、土石流が67カ所、急傾斜が67カ所でございます。なお、区域の指定状況及び関係地元区への説明会が完了している箇所数は、土石流・急傾斜とも19カ所となっております。


 なお、残りの箇所についても、引き続き県とともに地元説明会を開催し、区域指定に向けて今後も努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、市内を流れる天野川においても、堤防から水漏れによる穿掘(せんくつ)の箇所があり、地元長岡区・万願寺区からの護岸の改修補強の要望が出ているが、県関係機関から要望に対する対応なり回答はされているのか、とのご質問でございますが、これは、弥高川・天野川の堤防からの水漏れによる穿掘(せんくつ)の状況については承知いたしております。


 過去にも、そのつど長浜建設管理部の河川担当者と現地調査も行い、早急に河川改修をしていただくよう要望していたところ、平成18年度において測量調査業務に着手していただくことになりました。また、工事実施については、県から実施する旨の連絡があり次第、地元区へ回答させていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 特に要望でお願いしておきたいのは、天野川関係でございます。


 今、お話のありましたように、これから調査に入るようでございますけど、これが「水漏れがありますよ。」という箇所を指定されて、6年から7年要望出されて経ってるわけでございます。先ほどの豊岡市なんかでは、市民からの声を無視したために堤防が決壊しているわけです。この二の舞が来るんじゃないかと、やはり地域住民は大変不安であります。


 余談になりますけど、私の若いときに、天野川が氾濫しました。今から50年近く前になります。その時に、今の滋賀銀行前を流れた水の高さが2メートルぐらいありました。1日半ぐらい流れてましたかな。で、2日ぐらいは私の胸の辺までありまして、ちょうど銀行の前が掘れまして、ダンプで15台ほど土砂を入れられた覚えがあります。私もその近くに勤務していた関係で、もうほとんど家へ帰らなかったわけです。


 そういう事態が起きるんじゃないかという、やっぱり住民は不安を持っております。それは予算の関係で、なかなか県も大変だと思います。これ、一回切れたら、今あそこの堤防の下の家に住んでる方が4軒ほど見えます。ほん下です。今、水漏れは3カ所です。大体、天野川は雨量が200ミリを越えたら堤防は完全にオーバーすると言われております。水漏れの所は130から140ミリが降ったら完全に水漏れしております。私も二、三回見に行っております。こういう中での住民の不安が募るばかりです。


 市長も言われております。安心して生活ができる、災害から住民の生命・財産を守る、災害に強いまちづくりということが言われております。本当に、このままで強いまちづくりができるんですか。よくまた検討していただく中で、強い要望を県にしていただいて、住民が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと、要望しておきます。


 ほかにもありますが、防災関係は大変複雑でございます。いろんな方面から、あれもこれもというわけにはいかないと思いますけど、一応大きなところは、やっぱり重点を置いて施策を立てていただきますようお願いをして、この点については、これで終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


 次は、青少年育成支援事業について、お伺いをいたします。


 最近、テレビゲーム・パソコンなどの普及により、大勢が集まって遊ぶとか、友人と語り合うとか、人間と協力し合うとかいった、人間関係の中で社会性や人との関わる力を身につける機会が減っております。このことにより、学校や地域社会といった、本来社会性を育成する立場で、社会性が育まれにくくなってきています。さらに、急激な社会環境の変化や人間関係の希薄化などでいろいろな悩みとストレスを抱える子どもたちが多くいると考えられています。


 少年非行については、昭和26年・39年・58年をそれぞれピークとする3つの波があり、現在、第4の波を迎えているとも言われております。量的な増大だけではなく、凶悪化・粗暴化・集団化する中の質的な変化も見られており、加えて再犯率が極めて高い状況に置かれております。憂慮すべき状況に至ってきております。


 これらの非行を繰り返す少年の背後には、良き指導者の不在等による模範意識の低下、複雑な家庭事情から来る生活の乱れ等が挙げられております。不良グループに居場所を求めるといった現実が行われております。


 そこで、滋賀県では非行などの問題を抱える少年の居場所もなく、悩み続けている子どもたちが自分自身を見つめ直し、健やかに成長していくための青少年育成支援事業を始められております。県内では大津をはじめ、長浜市・彦根市など6市にできております。各地における子どもたちの健全な育成活動の拠点として活動されている少年補導センター内に「あすくる」という事業支援を設置されているところでございます。


 当市においても、この事業支援を設置されてはいかがかと、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 1番丸本猛議員の青少年育成支援事業についてのご質問に、お答えいたします。


 青少年が健やかに育つことは、社会の最も重要な課題の一つであります。青少年自らが自立の力と豊かな創造力を培い、未来を担う健全な社会人に成長するため、家庭・学校・地域社会の連携のもとに米原市少年センターや青少年育成市民会議が中心になって、青少年の社会参加と地域活動の促進に努め、健全育成の推進、非行防止に努めております。


 ご質問いただきましたとおり、滋賀県では、平成16年より非行などの問題を抱え、自分の居場所もなく悩み苦しんでいる子どもたちが自分自身を見つめ直し、健やかに成長していくための制度として、県内の少年センターに「あすくる」の設置を支援しています。「あすくる」は、少年センター職員とともに学力の補習支援や進路指導などを行うための教員・カウンセラー・支援コーディネーター等で運営されており、自分探し支援・生活改善支援・就労支援・就学支援・家庭支援プログラム等が行われております。現在、県内では大津・草津・守山野洲・湖南・彦根・長浜の6少年センターにあすくるが設置されており、その開設については、人件費・運営事業費の2分の1が県費で補助されています。


 米原市におきましても、子どもたちの健全育成活動の拠点として米原市少年センターに「あすくる」を開設するため、県の方へ支援をお願いしております。県の財政も厳しい状況下で、県内の設置バランスを考えての配置計画がなされており、湖北での計画は難しい状況でありますが、今後とも強力に働きかけて、何とか「あすくる」が少年センター内に設置できますように運動を強めてまいりたいと思いますので、また皆さん方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございます。


 最後に、要望でありますけど、今、こういう悩んでいる青少年、米原市に100


人程度お見えになります。今、少年センターで盛んにアタックされております。


 先日、二、三回少年センターでお話しする中で、学校を辞めた子を定時制へ入れたり、就職の世話をしたり、やはり家庭的に難しい子がたくさん見えます。そういうことも、この青少年センターでは今も行われております。今後、県の予算の関係で大変難しいとは思いますけど、今後とも力強く県へ要望されて、「あすくる」ができるようにひとつ頑張っていただきますようお願いして、これで、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 次に、9番議員 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点にわたって、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、国民健康保険税の負担増と低所得者対策についてでございます。


 厚生省の調査によると、2005年6月現在で国民健康保険の保険料・保険税が払えない、こういった世帯が全国で470万世帯に上り、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が、初めて30万世帯を超えました。国民健康保険滞納世帯は、国保加入(全国で2,490万世帯)の18.9%を占めるに至りました。


 当市の場合を医療保険課で調査させていただきましたところ、国民健康保険税世帯数は、今年1月末で7,521世帯、うち滞納世帯数は580世帯となっております。全世帯の7.7%になっており、国の平均から比べたら半分以下で少ないんですが、それでも例えば50世帯の集落があったとしたら、4世帯は何らかの理由で滞納世帯となってます。


 また、短期保険証交付世帯は142世帯、資格証明書交付世帯は36世帯とお聞きしてます。


 そこでお尋ねしますが、国保税滞納の原因はどこにあるのか。また、納税指導のため、短期保険証や資格証明書を交付されているわけですが、それぞれどのような場合にこれを適用してるのか、示してください。


 次に、平成18年度国保改定についてですが、1月27日、市長に対して国民健康保険運営協議会の答申が出されました。この中で、1つ目として、平成20年度に旧町ごとの不均一されてます課税を統一すること。2つ目として、旧米原地域以外にも国保税を平準化すること。3つ目に、17年度・18年度単年度収入で赤字が見込まれているので加入者負担を求めざるを得ない。この3つについては、理解できる。こういった意見が出されましたですね。


 これを受けて、市は、平成18年度の国保税について、特に山東・伊吹・近江地域の応益負担部分である均等割・平等割を大幅に引き上げられました。具体的に言えば、旧山東町で均等割が介護分も含めて年間1万2,200円のアップ、伊吹町では同9,400円に加えて平等割で2,400円の増税計画となってますね。しかも、これが平準化を除けば、19年・20年度と増額改定され、住民にとって大変負担が重くのしかかってくる状況になってます。


 私は、不均一課税の是正に加えて税の平準化を行い、応益割を引き上げることは、低所得者にとってより負担が増えるし、負担能力に応じた税の徴収という基本からも外れると考えますが、答申にありますように、平準化は軽減率等の変更があることから幾分かでも低所得者への配慮となるのか、その根拠はどこにあるのか、示してください。


 また、国保税の免除者が全市でたった3名とあまりにも少なく、これの拡大適用は考えられないのかも示していただきたいと思います。


 なお、ご回答に当たっては、テレビの視聴者から数字の点については丁寧に答えてくれという要望もありましたので、あわせてお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 国民健康保険税の負担増と低所得者対策につきまして、お答えさせていただきます。


 ご質問の要旨といたしましては、1つ目に、国保税滞納の原因と短期保険証及び資格者証の交付状況について、2つ目に、平成18年度国民健康保険税税率改定における平準化の影響について、3つ目に、国保税減額並びに免除の拡大適用について、以上の3点と認識いたしております。


 お答えさせていただきます。


 1点目の、国保税の滞納の原因と短期保険証及び資格者証の交付状況についてでありますが、平成17年度現在の米原市の過年度分滞納世帯は580世帯、並びに滞納額は総額9,420万円となっております。


 全体的に調査してはおりませんが、滞納の要因といたしましては、景気の停滞やリストラによる所得の減少などにより国保税が払えないことや、国保制度の趣旨である相互の助け合い意識の希薄化、さらには国民健康保険制度そのものに対する不満等により国保税を払わないことなどが考えられます。


 国保税を滞納されている方につきましては、現在のところ有効期限の短い、いわゆる短期証の交付を行うことで滞納者と接する機会を増やしております。また、悪質な滞納者の方につきましては、特別な事情がない限り、自己負担割合が10割の資格者証の交付を行っているところでございます。


 それぞれの基準につきましては、滞納が5期以上ある方につきましては、短期証交付対象者とし、納税相談ということで特に話し合いを重ねて納得をしていただけるよう心がけながら有効期限6カ月未満の短期証を交付しております。


 また、1年前以前の滞納がある方につきましては、資格者証交付対象者として納税相談を行い、納税相談に応じていただけないと認められる方に対してのみ資格者証を交付しているところでございます。


 なお、現在のところ、短期証交付世帯は142世帯、資格者証交付世帯は36世帯となっております。


 2点目の、平成18年度国民健康保険税率改定における平準化の導入についてでありますが、国は、平成7年度から政令におきまして平準化を標準割合として平準化を採用しないことができるのは、特別の必要がある場合と規定しております。この平準化により、2割軽減の追加と、これまで4割軽減の方が5割軽減に、6割軽減の方が7割軽減に適用されることになります。このことは、低所得者層への税率改定による負担の軽減につながりまして、なおかつ、平準化は中間所得者層の負担緩和を可能としております。


 すでに旧米原町域では、平準化が導入されておりましたことから、平成18年度国保税税率改定においては、平準化を市内全域に導入する提案をさせていただいたところでございます。


 なお、冨田議員ご指摘の、低所得者層への影響部分につきましては、今回提案させていただいた税率と同等の額を収入できる平準化を取っていない税率を、仮に同等税率といたしまして、例えば、40歳から65歳の一人世帯で、所得33万円以下の方で比較いたしますと、旧近江町で1,900円、また旧山東町では3,300


円、旧伊吹町で1,800円、それぞれ同等税率よりも平成18年度税率改定案の方が負担は少ないということになります。


 なお、不均一課税で旧4町それぞれの地域で税率が異なるため、逐一その影響をこの場で説明するには限度がありますので、後日開催されます委員会におきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 3点目の国保税の減額並びに免除についてでございますが、国保税を減額や免除できる要件といたしましては、国保税条例第16条におきまして、国保税の納税者のうち、災害その他特別の事情により著しく納税の能力を欠き、または失った者について特に必要があると認める場合としております。


 平成17年度の適用状況につきましては、服役により国保の給付が受けられない方に対して適用しており、今のところ、国保税免除につきましては、災害や服役以外については考えておりません。


 以上、国民健康保険税の負担と低所得者対策についての回答といたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ただいま、17年度で580世帯のいわゆる滞納世帯があるということで、さらに増えてきたとお聞きしました。この原因ですね、いろいろおっしゃいましたけど、私は、やっぱり非常に高い国保税にあるのが明白でないかと思うてるんですね。先ほども言いましたけども、平準化するから均等割や平等割が上がっても大したことないような発言でなかったかと思いますが、例えば山東の場合ですね、均等割が1


年間に1万2,200円上がる。これは、ご承知のように、均等割いうのはその国保の加入者1人に対しての額ですから、例えば自営業なんかやっておられまして4人家族としたら、年間4万8,800円上がるんですよ。しかもこれに、後から言いますけど、介護保険も上がる、いろんな医療保険制度やほかの制度も上がっていく、そういう中で本当に短期保険証や資格者証明書だけで解決できない問題、私は、これがあるんでないかなと思うてます。


 私、この間からこの国保新聞が送られてきてますので、ご承知のように読ませていただいたら、こんなことが書いてるんですね。とんでもないことですけども、「加えて厚生労働省と社会保険庁が、国民年金法等の法律を改正して、来年4月以降、いわゆる国民年金の未納者にも国保税の短期資格者証を交付してもよい」、こういう制度に変えていこうと言うてるんですね。


 全然制度の違う国民年金の滞納者にまで国保の保険証にペナルティーをかけると、こんなことが行われようとしてるんですね。私、これ読んでいましたら、さすがにこんなこと言うたら、後ろで怒られる人もあるんですけど、自民党議員ですら、年金と国保を絡めるのはいかがなものか、こういう意見まで出てるんですね。


 しかも、次の号の新聞なんか読んでますと、市町村の方なんかも、連合会なんかでも、保険証の苦情対応や事務処理など市町村の窓口が混乱する、国保保険料の収納率まで低下するおそれがある、国民年金の未納者までそんなことしたら肝心の国保の保険料の収納率まで下がるんじゃないか、こういう危惧までされてるんですね。


 私、保険証いうのは、誰でもどんな病気でも安心できる医療制度の根幹です。しかも、国民皆保険の原則ではないですか。


 私、まず最初に質問したいのは、先ほど短期保険証や資格証明書で、短期保険証は5期以上、そして資格証明書、これは病院へ行ったら10割払わないかん。これについては、悪質なものに限ってとか、居所不明だけに限って今はされてるということで、非常に配慮した、資格証明書について本当に配慮した取り扱いを今、市では行っております。


 今後ともこういうことが起こったとしても、市独自の判断で市民の立場に立って国の言いなりでなく、保険証の交付事務、これをきちんと行っていく、そういう決意があるかどうか、これはできたら、市長にぜひお尋ねしたいと思うているところでございます。


 それから、今の減免の件とか免除の件ですね。免除の件、16条で確かに、災害や急激な収入減、これについてしかできない言うことで米原市が3件、それは私も承知してるんですね。


 しかし、例えば私の体験した例でいきますと、市内の住民の方でサラ金で多重債務に苦しんでおられた方が、これを解決するためにどうしても田んぼを売らなあかんと。田んぼを売ったと。そのお金でサラ金の返済を全部済ませた。その時に、当然次の年に譲渡所得税がかかるいうのはもう承知してあった。ところが、国民健康保険税が前の年の収入で行きますので、5倍にも上がっちゃったんですね。しかも、これは昨年の所得が基本やさかいに免除することもできない。さっきの言うたような2割・5割・7割の免除もできないと。こういうことで、結局それがもう滞納になったんですね。こういう人も払えないから滞納になってるんですね。1万円が5万円にもなるからね。


 そこは、現実パート収入しかないんです。そういう人は、当然急激な収入減として見るとか、就学援助を受けている世帯、これは準要保護世帯と言われてますね。こういう準要保護世帯というのは、生活保護世帯に準じる世帯、生活保護世帯は法定で免除されてるんですね。そういうことで準じる世帯として、市長が特に認めた者とならないのかどうか、この辺で若干でもこの今の杓子定規(しゃくしじょうぎ)じゃなくて、少しでも適用範囲を拡大して、本当に困っている人に免除をさせることができないのかどうか、この点について、2点目で再質問したいと思いますし、3点目は、今の2割減免ですね。平準化で2割減免が新たにできました。この2割減免は初めてですので、米原市の数は承知してますけど、旧の近江町・伊吹町・山東町合わせて、どの程度この2割減免を新年度で、旧年度ベースでもいいです、見込んでおられるのか、以上、3点について再問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 冨田議員の再問にお答えさせていただきます。


 ちょっとお答えが順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いします。


 まず、減免の拡大適用として所得減免などを行わないのかということでございますが、国民健康保険税の所得割の課税につきましては、住民税と同じく前年所得に基づき課税しているところでございます。


 国保税のみ、所得が大幅に減少したことによる、いわゆる所得減免については現在のところ考えておりません。


 国保税は、ご承知いただいてますように目的税で、徴収した税額は医療給付に充てられます。仮に、所得減免を行なったといたしますと、減額した分の財源は、減免にならない国民健康保険の加入者の方にご負担いただくか、市の一般会計から法定外繰り入れを行うかの選択になりまして、どちらも加入者の現状や米原市の財政状況からは厳しいものがありますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、国民年金未納者への国保の短期証交付について、最終にご質問がございましたが、現在、この件につきましては、国会審議中であるという情報でございます。詳細な事項は、市といたしましてもまだ把握しておりません。国民年金の未納者対策ということで、平成19年4月の実施云々というようなところまでの情報ということですので、ご理解いただきたいと思います。


 2割軽減対象者についてでございますが、平成17年度もし2割軽減があった場合、どのくらいの人数なのかということであったかと思いますけれども、数字的には定かでございませんが、17年度所得ベースで算出いたしますと、全市的には300人余り、380人ぐらいになるような試算がありますので、資料として報告させていただきます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 国会審議中とおっしゃいましたけど、国会は通りますよ。そのときに、ご承知のように、通っても「できる規定」になってるんですね。できる規定ですから、しなくてもいいんです。短期保険証を、こんな国民年金の未納者にまで広げるいうことについては、ぜひともやめてほしいんですが、その辺について、市のそういう決意はあるか、ないか、再問したいと思います。


 以上です。再々問。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 先ほどもお答えいたしましたように、現在の情報が非常に少のうございます。確かに、新聞等によりますと、できる規定となっているということになっていますが、今後におきましてさらに詳細な情報、また国の法律等を確認いたした上で、米原市としての対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 詳細は、委員会でお聞きします。


 次に、介護保険制度の改革について、お伺いしたいと思います。


 2005年4月に施行されました介護保険制度ですね、施行5年が経過し、国は高齢者サービスの利用を切り下げ、国民負担を増やす大改悪を行いました。具体的には、2005年10月から食費や介護施設の居住費が、介護保険の対象から外され、原則として利用者負担になったこと。今年4月以降、現在の要支援の方全てと要介護1の方の7割以上が、それぞれ要支援1・2となり、新予防給付のサービスしか利用できなくなったことなどであります。


 従前のサービスをより本人の自立支援に資するよう改善すると言ってますが、軽度者のサービスを切り下げ、介護給付を削減する狙いがあるとしか私には思えません。


 また、予防給付の多くは、従前の補助事業で実施されてきた各種の保健福祉サービスを取り入れたのに過ぎないのではないですか。従前の施策に比べて新予防給付は、どこが自立性に役立つようになったのか、明確に示してください。


 次に、平成18年度からの第1号保険者の介護保険が月額3,850円に改定されます。これは、介護保険利用者の増加や、新たに新設される老人保健施設等の施設サービス利用者の増加が主な原因でありまして、しかも2,000万円の基金を取り崩すなど、できる限り増加額を抑えるという担当部局の努力は、私は評価します。しかし、旧山東町・伊吹町・近江町では、現行の3割以上の引き上げにもなり、ホテルコストなどの利用者負担が増えてきている中で、本当に厳しいものがあり、容認できるものではありません。


 こうした中で、介護家族激励金費用については、平成18年度から廃止の方向が示されています。月額5,000円とはいえ、要介護3以上の方を在宅で介護するというのは、年金暮らしやあるいは老老介護世帯など、その労力とともに経済的にも大変なんですよ。利用者からも喜ばれている制度で、ぜひ継続すべきところを家族介護者交流事業に変えてしまおうということですが、具体的にどんなことをしようとするんですか、教えてください。


 また、厚生労働省の今年度予算を見てみましたところ、軽度の要介護者向けのサービス報酬が5%引き下げられるとともに、車いすや特殊ベッドの貸与も廃止されることになりました。本市の中でこれに該当する利用者はあると思うんですが、これらの利用者はどのくらいあるんか、利用者の貸与を今後どうしていくつもりなのか、あわせて示していただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 9番、冨田茂議員の介護保険制度の改革についてのご質問に、お答えいたします。


 介護保険制度の改正につきましては、4月からの実施に向けて、市では、地域包括支援センターの整備をはじめとした、ただいま準備作業を限られた時間の中で進めております。


 まず、今回の制度改正について触れておきたいと思います。


 今回の介護保険制度の改正は、全国ベースで毎年10%以上延び続けている介護保険給付費について、現状のまま保険給付費が増大し続けることによる保険料への影響等を考慮し、10年後・20年後を見据え、制度を持続可能なものへとする視点から、給付の重点化と介護予防の推進を基本とし、制度の大幅な改正が実施されるものでございます。


 施設利用者の負担の見直しにつきましては、在宅と施設の費用格差を是正する目的から、平成17年10月から先行して実施されております。この見直しについては、一律に食費及び居住費を自己負担としたものではなく、所得の低い人については、その所得状況に応じて自己負担の上限が設けられております。この上限を超えた分につきましては、補足給付として保険から補助が行われております。米原市におきましても170人以上、いわゆる施設利用者の約半数の方が補足給付の利用をしておられる状況であります。


 ご質問いただいた新予防給付については、これまで要支援と認定された方に対しての保険給付であったものを、その適用範囲を新しく要支援2と認定される方まで拡大し、給付するサービスの内容についても、介護予防の視点から見直しを行うものとされていましたが、実際の改正では、これまでのサービスメニューと変わりないものとなっています。しかし、サービスの利用限度額や報酬の積算方法が変更されております。これまでと比較して新予防給付のどの部分が自立支援に役立つようになったかとの点につきましては、評価に対する方針が設定されたこと、そしてケアプランについては、市が作成チェックを行うことなどが挙げられますが、その実際の効果につきましては、今計画期間であります中で充実に取り組むべきものと考えております。


 次に、保険料につきましては、市内・市外において老人保健施設・特別養護老人ホームなどの入所型介護施設の整備が進むことなどを考慮すると、やむを得ないものと考えております。


 介護激励金につきましては、合併前のそれぞれの町で実施されてきたものであり、地域によっては10年以上継続をされてきた事業でございます。この間、平成12


年からは介護保険制度が実施され、それまでと比較して、訪問介護・通所介護をはじめとした介護を必要としている人へのサービスの供給量は飛躍的に増加している状況であり、また、配食サービス事業などの一般高齢者福祉施策についても、その充実が図られている状況であります。


 このように、実施時からの社会状況の変化と現金給付事業であるということから、その効果も図りにくいことを考慮し、介護激励金については廃止するものでございます。


 ご質問の家族介護者交流事業につきましては、介護者を抱える家族のメンタルケアを目的として、自由に意見交換あるいは各種の情報提供する場として、社会福祉協議会の各支所におきまして実施してまいりたいというように予定をしております。


 最後に、要支援・要介護1の方への車いすや特殊ベッドの貸与につきましては、介護保険報酬の見直しの中で一定の例外となる人を除いて、原則保険給付の対象外となるものですが、一律に保険給付外とするものではなく、特殊ベッドの場合、日常的に起き上がりが困難な人、日常的に寝返りが困難な人などについては、軽度の認定者であっても保険給付が受けられることとなっております。


 また、すでに利用されている方については、9月までの経過措置期間が設けられております。米原市におきましては、平成17年10月の利用状況でありますけれども、要支援・要介護1の人のうち161人(全体609人の約26%)が利用をされている状況であります。


 種目別では、特殊ベッドの利用者が最も多く129人(利用者の約80%)が利用されております。


 今後につきましては、9月までに実際の利用者の身体状況を確認し、福祉用具貸与の見直しを進めていく予定をしております。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 保険料の改定の中でね、10%以上この介護費が毎年伸び続けていると。お年寄りの数がどんどん増えてるんですから、これは当然ですね。自己負担の上限額を設けたり、補足給付をされている。これはホテルコストを含めてあまりにも急激に上がっているから、それを抑えるためにしたのであって、上がってることには変わりないんです。上げ幅をあまりにも大変だから下げてる。上がってることには間違いないんですね。


 私、今度の改正で2つの大きな特徴あると思うんです。1つは、第1号保険者の保険料を、従前の5段階から6段階にされましたね。これは、見てみますと、従前の第2段階のとこで1段階増やして、そしてこれを基準額の75%に抑えはったんです。それは、確かに改善なんです。そこに該当する人をこの間の介護保険の運協の中の資料を見てみますと、大体1割ぐらいの人がそれで助かるようになったですね。これは良いことです。


 しかし、私が言いたいのは、そういうことをせざるを得ないほど介護者や利用者に負担がどんどん増えてきていると、これがネックにある。ここをぜひ私、忘れないでほしいと思うんですね。


 私、質問するわけでないですけど、そういうことをぜひ担当者として、そこは抑えておいてほしいし、もう一つは、要介護認定を6段階から7段階に増やされました。要支援の段階で1・2が増えたんですね。これも例えば、先ほどの質問の中で、ケアプランを市が作成するということも言ってましたね。けど、私は、これを要支援1・2を授けたこというのは、介護給付の削減が、国は最も第一の目的であったと思うてるんですね。何で言うたら、この間、介護保険の運営協議会ありましたですね、あの時私も参加させてもらったんですけど、ケアマネージャーさんが、4月以降の予防給付にかかわるケアプランが、国が方針を示さんので立たないと嘆いてはりましたですね。そのくらい、先にそういう削減ありきで、実際にその予防給付立派にやります言うてて、方針はなかなか示さない、これが今の現実じゃないかと、私、これは告発だけにしときたいと思います。


 私、一番再問でしたいと思うてるのは、家族介護激励金の事業でございます。確かに、配食サービスなんかも新しく家庭で介護してはるところへも制度できました。けど、この配食サービスですら、今、今度介護保険制度の中へわざわざ組み入れて介護保険制度の中から払わすようになったですね。そして、しかも一番喜ばれている家族介護激励金を無くしてしまいました。


 私もこれ事例挙げますけど、例えば二人暮しの家庭が近くにあります。60歳の方が90歳のお母さんを介護してるんですね。夜中に大体2時間ぐらいおきにトイレ行かれるんですけども、ちょっとでもやっぱり寝たきりにならないようにということで、必ずトイレに連れていくように介護してはるんですね。また、ある家庭では、認知症の方を介護してはって、なかなか目を離すことはできないんですね。今度の改正で、家族介護激励金を廃止して、そしてこの家族介護者交流事業、こんなもん参加できますか、そういう方が。そして、そういうふうに制度を変えることが本当に喜ばれる改革となると、本当に思うておられるんですか。そこについて、私、再度質問したいと思うてます。


 それから、車いす・特殊ベッドの廃止については、今年の10月以降になって9カ月の余裕期間がある。それは、教えていただきました。しかも、いわゆる軽度の方いうのが、全体の26%、161人とおっしゃいましたね、161人利用してるとおっしゃいました。この中でも、本当に確かに先ほど言われたような特殊ベッド、これで軽度やさかいいうて外してもうても、私も病院に入ってよく経験したんですけど、たとえ軽度の方でもそれを利用することによって、より歩行も楽なし、いろんな点で自立が早くなると、私は思うんですね。こういうところまで目をつけて、こんなところまで外していくいうのは、私はけしからんと思うんですけども、このいわゆる現在支給している人については、ぜひ引き続いて、本人が頑張って本人が要望したら、引き続いてそれを維持していく、これぐらいは行ってほしいんですが、その2点について再度質問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 特殊ベッドの方でございますけれども、先ほど言いましたように、日常的に起き上がりが困難な方、また、寝返りが困難な方、これらの方につきましては、保険給付が受けられるというふうに言ったと思います。そういうことから、現在利用されている中でも、やはり本当に必要な方と必要でない方もあるようでありますし、その機能がついた特殊ベッドを利用される方でも、その機能を実際使っておられないというのも実際にあるわけでございまして、そこら辺の部分は、先ほど言いましたように、包括支援センターの中でケアプランを作成します。その中で、適正なサービスに努めてまいるということで適正化を図っていきたいというふうに思っております。


 次に、2点目の寝たきり老人の介護激励金の廃止の話でございますけれども、先ほども答弁させてもらったことと重複するかもしれませんけれども、介護保険制度が12年度より始まった、そういった中で、在宅サービスを充実した制度としてスタートされました。それまでは一般福祉制度としてホームヘルプを中心とした在宅サービスが行われてきたところでございます。そういった中で、家族による介護が中心で、家族に対する負担が非常に大きな状況があったというのも事実であります。そうしたことから、少しでも介護者の慰労をする目的から、県の制度として本制度はできました。それに合わせて町において額は異なるものの、上乗せして支給をしてきて今日に至っておるというようなことでございます。


 そういった中で、今まで家族に介護力をいただいてきましたが、介護保険がスタートして6年が経とうとしている今日、先ほども言いましたように、施設整備も進められておりますし、訪問看護の利用などで在宅サービス、これらの部分につきましては、一定の普及・定着されてきたというようなことから、家族による介護負担は軽減できたものというふうに考えるものでございます。ということで、今回、現物支給であります介護激励金を廃止していきたいというふうに思っております。


 介護交流事業につきましては、議員ご指摘の部分もありますので、さらにそこら辺を社会福祉協議会とも相談しながら、本当の介護に携わってもらってる方のメンタルケア、そこら辺の部分をうまく取り入れられるような事業展開をしてまいりたいというふうに思っておりますので、議員のこの上ながらのご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 先にベッドの件をおっしゃいましたので、ベッドの件ですが、利用してない人については返してもらってください。そして、起き上がりが困難でない人、あるいは寝返りが困難でない人、こういう人もね、必要な場合はあるんですよ。その辺を十分に利用者の中から検討して10月には実施していただきたい。ここを私、再度強く要望しておきたいと思います。


 それと、今の家族介護激励金の問題ですが、これについては、やっぱり本当にそういう家族の方にとっては、この激励金いうのは本当に励みになってるんですよ。それを、わざわざ家族介護者交流事業に変えられるような宣伝はしないでください。単純に絶対にそれに変えられへんのやし、いわゆる家族介護激励金を単純に無くすと言っていただいた方が、私ははっきりすると思います。しかし、これは、本当に介護保険事業の中でも根幹を成(な)す部分ですので、強く私は反対をしておきながら、引き続き、また委員会等でも、またこの条例等の中でもぜひ論議をさせていただきたいと思います。


 時間の関係で、次に移ります。


 3点目が、学童保育の充実の問題でございます。


 放課後児童クラブの運営につきましては、先に北村喜代信議員がよく調査をされ質問されたので、重複するとこは避けたいと思います。ただし、同議員の質問の中で、高学年の児童の受け入れについて、市としても必要なところについては積極的に対応していく、こういう回答がございましたですね。


 私、例えばこの点で言えば、近江町地域の新しい住宅団地ですね、こういうところは、児童の増加も本当に著しい、母の郷やレイクサイド宇賀野、こういうところにどんどん人口が増えています。しかも、共働きがほとんど、小学高学年といえども本当に鍵っ子でいいのか。これは、別に近江町地域に限ったことではありません。近江町地域は、現行どおり今までどおり、高学年の受け入を維持し、他の学童にも受け入れられる希望者には高学年を受け入れていくように改善していく、こういうふうに今後していくと答弁されたと解釈してもいいのかどうか、この点について、北村議員に引き続いて、そこのところを確認させてください。


 それと同時に、現在伊吹町地域には学童保育がありません。これは、今度議員の皆さんのところにも陳情書または行政にも陳情書いう形で出てます。そしてまた、米原地域の息郷・醒井学区にも無いために、こういった地域の皆さんから学童保育の設置、熱い設置要望が出されてますね。これらの地域の今後の看止(みと)めについても、まず最初にお知らせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、放課後児童クラブの関係でのご質問にお答えします。


 先ほども出ましたが、高学年の児童の受け入れにつきましては、国におきましても4年生以上の児童についての受け入れを呼びかけているところでございます。米原市としても前向きに進めていきたい、かように考えております。


 基本的には、米原市のいわゆるこれは少子化対策、あるいは子育て支援施策として学童保育を位置づけていくことになろうと思います。


 地域によっては、児童クラブの立ち上げの経緯でありますとかニーズ、そして定員などの状況で、様々な現状がございます。そういうことも含めまして、私は、この子育て支援の条件整備というのは必ずしも全市的に同一に、あるいは同率である必要はむしろ無いのではないか。


 昨日も、調和のあるまちづくりの議論がございましたが、違いがあること、これを認め合うところに私は調和が生まれてくるんだと思います。地域の実情や条件によって弾力的に運営されること、ましてや子育て支援においては、旧の近江町地域においてはむしろ必要なことだというふうに考えています。


 次に、伊吹地域、そして息郷・醒井学区への学童保育の導入の件でございますが、米原市としましては、新市まちづくり計画において全ての地域に、これらについて放課後児童の健全育成という立場で対応していく、かように方針化されていたと思います。これを受けまして、昨年の11月に学童保育未整備地域について若干の調査をいたしました。新1年生から3年生児童を持つ家庭へのニーズ調査でありました。


 結果は、春照そして伊吹・息郷の3学区において希望者がそれぞれ10名余りあったということであります。しかし、そのうちの半数以上が実は家庭に祖父母、同居親族がおられるということで、ルール上は、留守世帯・留守家族という状況になっていないという状況であります。


 私は、実施に当たって、これらは、利用の料金や補助金の問題等で課題があるなというふうに考えております。しかしながら、当面の対応策として、これらそれぞれの学区においては未整備という状況でございますので、前向きな対応をどのようにしていくかということで、現在検討しているところであります。


 まず、息郷学区でございますけれども、現在、児童クラブを新設するのではなくて、すでに地域におきまして、いわゆる息郷児童館がございます。ここを基点にして児童の安全な遊び場として機能発揮していただくというふうなことで考えてまいりたいと思っています。


 さらには、醒井学区におきましては、すでに民間の醒井保育園が独自でこれを実施しておられます。今後のニーズに応えていくということの中で検討してまいりたいと考えています。


 最後に、旧伊吹町地域でございますが、すでに地域から実施協力の声がいくつか上がっております。合併に伴います市の遊休施設を活用して、地域の市民・団体あるいはグループの皆さんの協力によって、これの開設・運営を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、それぞれ地域の実情やニーズに対応した方法を検討してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、市長の方から学童の問題については、地域のいろんな事情に違いがあることを認めながら進めていく、こういうことをおっしゃいましたよね。私、その点では異論がないんです。例えば、醒井学区は、おっしゃったように醒井保育園、民間でやってます。しかし、これがいわゆる市の7つの学童放課後児童クラブにまだ同一の扱いをされてませんわね。


 それをしてほしいとか、例えば、息郷の児童館、これもおっしゃいました。私、この児童館という社会資源をこの学童保育もあわせて活用する言うのは大賛成なんです。児童館いうのは、ご承知のように、児童福祉法の40条に規定されてまして、児童の保護に関すること、最近の状態で児童の保護に関することとか、遊びの提供、児童図書館まで備わってるんですね。


 ただ、学童保育と違うところは保育の時間の問題なんです。学童保育は、一応条例では6時半までになってますが、児童館の場合は5時とか、夏季が5時、冬季が6時までいう規定があるんですね。そこにタイムラグがありますので、その点をパート職員とか必要な者を入れて埋めていただいて、息郷学区は整備していただきたいと思うんです。


 問題は、伊吹地域なんですね。確かに、今のニーズ調査で、そういう利用は低いかもわかりませんが、私は今日も保護者の方が傍聴にも見えておられますが、昨日の夜遅く10時前にも、こういう皆さん意見があるいうことで、意見をいただいているんです。少し読ませていただきますと、学童保育を求める伊吹町の住民の皆さんの声なんですね。


 例えば、核家族でお父さん、お母さん、小1、年長組の家と、「お父さんが帰りが遅い。お母さんは学童が無いため4月に仕事を辞めなければなりません。家の返済もしなければなりません。また、子どもを1人家に置いておくのは本当に心配です。6年生までの学童が欲しいし、金も5,000円くらいがいいです。」


7人家族の自営業の方。「小学校2年の子どもが学童が無くて大変でした。仕事をしながらずっと見ているわけにもいきません。今は、こんな言い方おかしいんか分かりませんが、変人も多くて心配です。学童があれば安心して仕事ができます。金額も月5,000円ぐらいにしてください。」


6人家族の方。先ほど言いました「祖父母がいますが、祖父は体が悪く、祖母は朝早くからの仕事、私もなかなか早く家に帰られず、周りからは、放ったらかしにされてると見られています。家に祖父母がいても見てもらえないのが現状。分かってください。」


4人家族の方。「4月から子どもが小2と保育園になります。学童が無いと仕事に復帰できません。」


同じく4人家族の方。「今年の8月に小1の子を隣の山東の学童に入れてもらい、本当に助かりました。学童が無いと仕事を辞めなければなりません。」


4人家族の母子家庭の方。「母子家庭で、祖父は体が悪く、祖母に見てもらっていますが、車の運転ができません。夏休みなんかは、会社は休み休み続けていますけども、会社の方から、こんな状態では仕事を辞めてもらうと言われてます。仕事ができなければ、生活ができません。母子家庭です。一日も早く学童をお願いします。お金も高いと困ります。」


こういうふうに言ってるんですね。ここに挙げられてる声、これを集約したら、これ全部伊吹町の方ですよ、これを集約したら伊吹地域でも一日も早く学童を設置してほしい。しかも公立・公設で安心して料金も安心できる、こういう願いをぜひ市長としても受けとめていただきたいと思っているところでございます。


 この問題、過去に私とこの辻井議員が質問されたときに、早急に伊吹地域にも学童保育を実施すると言ってたですね。18年度の途中でも構いません。要は、ここの願いにあるのは、急いでほしい、早くつくってほしいという願いです。この願いにどう応えていただけるのか、再度質問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私も、合併した段階で、伊吹町地域に学童保育の動きも声も無いということがいささか不思議でありました。そういった点では、私の方に届いていなかったんだろうということではなくて、現実問題として、先ほども調査をいたしました段階で、どうも行政のルールでいきますと、祖父母がおられると留守家族になってしまって、その実態の数がカウントされてこないという問題も背景にあったんだろうと思いますが、今ほど冨田議員が紹介をされました地域の声、まさに私はそのとおりだと思いますし、先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきました。


 私は、子育て支援の中に、そして少子化対策の中に、この学童保育を位置付けてまいりたいと考えておりますので、そういった地元あるいは地域の声を大事にしながらですね、これの実現に向かって努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 陳情書の件も含めまして、これまた委員会でも論議されると思いますけども、ぜひとも担当部局にお願いしたいと思います。


 この伊吹の地域の皆さんのお父さんお母さん方の熱い声、これをしっかりと受けとめていただいて、早急にこれを立ち上げるように事務努力をしていただきたい、このことを重ねてお願いをしておきたいと思います。


 そして、息郷学区の先ほどの児童館の活用や、醒井学区の問題等も含めまして、この学童保育が本当に充実されて、そして当初の、例えば中学校までの入院の医療費無料化、こういうのをしていただいたように、本当にこの米原市が少子化対策については全国に誇れる、そういうすばらしい市になるよう、引き続き努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 (傍聴席より拍手。)


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 日程第3、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 各常任委員会において審査方よろしくお願いをいたします。


 なお、別添議案付託表中、総務教育常任委員会付託の認定第2号 平成17年度坂田広域行政組合各会計歳入歳出決算認定には、平成17年度障害児通園事業特別会計歳入歳出決算が一部含まれることになりますが、一体的な審議の都合上、総務教育常任委員会において付託審議されますので、ご了解いただきますようお願いをいたします。


 ただいま、付託をいたしました各議案につきましては、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、3月28日の本会議において、各常任委員会委員長からご報告をお願いをいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 来る3月28日は、午前9時30分より議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





             午後2時57分 散会