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滋賀県 米原市

平成18年第1回定例会(第3日 3月13日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月13日)





        平成18年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成18年3月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年3月13日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    18番  谷 田 武 一   19番  前 川   明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕











                平成18年3月13日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








                午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。


 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、18番議員 谷田武一君、19番議員 前川明君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 17番議員 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 17番議員、松宮です。


 議長のお許しをいただきまして、先に通告いたしておりました、1番、米原市除雪計画について、2番、消防業務における救急業務の体制及び状況について、3番、学校の通学路の整備とふるさと農道の進捗状況について、3項目に対し、一般質問をさせていただきます。


 まず、質問に入る前に、去る2月17日、幼い2人の園児が他の園児の母親に刺殺されるという悲惨な事件が起こってしまいました。大人の身勝手な考え・思いにより犠牲になられた2人の園児に、心より御冥福をお祈り申し上げます。


 二度とこのようなことが起こらないよう、米原市も対策を考えていかなければなりません。


 また、豪雪による事故等家屋被害に遭われた多くの方にお見舞いを申し上げます。


 それでは、1項目目の米原市除雪計画について、質問をいたします。


 まず、合併後最初の除雪で、旧町の除雪の作業方法が一変してしまったことは、議員の中でも、また委員会の中でも様々な意見が出され、議論されてまいりました。行政から十分な説明も無しでの全面業者委託となったわけでございます。


 旧町ごとの体制は、旧山東町・伊吹町・近江町は、職員直営で一部業者委託、旧米原町においては、全面業者委託となっていました。旧山東町・伊吹町・近江町は、除雪の機械や運転に必要な免許、人材の育成を計画的に整えてこられたのであります。


 しかしながら、新・米原市が全面業者委託に至った経緯はなぜか。業者選定はどのようにされたのかを、お伺いいたします。


 また、その結果、旧町路線と新・米原市の除雪路線は変わることなく引き継がれ、除雪路線が図面にあるにもかかわらず、機械が大きいことを理由に除雪されなかった。その後、行政職員が字区長に断りに行き、その後、字区が他の業者を頼み、費用は字区が負担されました。このようなことがあってよいのでしょうか。


 業者に対し、事前に打ち合わせ、説明されたのでしょうか。また、結果を踏まえ、メリットとデメリットについて、行政内部で見直し等をなされたのか、お尋ねをいたします。


 次に、豪雪による家屋被害、市民のけが等、被害の調査、障害者・独居老人の方に対し、市としての対応はどのように取られたのでしょうか、お尋ねをいたします。


 米原市での家屋の被害は約300件以上、雪の作業事故は14名とのことです。そのうち、保険会社等に加入しておられる家屋被害は、県内で約414件。うち、米原市の家屋被害は約220件程度でございます。その人たちが届け出をされております。保険会社等による支払いは、県内で約1億2,000万円。うち、米原市には約半分の支払いと聞いております。


 しかしながら、収入も少なく、障害者や独居老人にとって、屋根にも上がれず、雪下ろしもできなかった人、また、民生委員を通して市に依頼しても、順番待ちで、家屋の被害に遭われた方、修繕をしようにも収入が少ないため修繕できない方に対し、市独自の費用の助成の考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、松宮議員質問の要旨であります除雪計画について、全路線業者委託体制のメリット・デメリットに対しての説明と反省点、及び旧町路線と新米原市の除雪路線について、お答えしたいと存じます。


 今回の降雪につきましては、合併後の除雪計画により、市内全域を対象に旧4町で実施していた除雪計画路線を基本に、旧伊吹・山東・近江町で一部職員で対応していた除雪路線も、全て指定の市内業者各社に全路線を委託とさせていただいたところでございます。


 これは、現状といたしまして、職員のうち地域の実情に精通しているのは、広い地域を前提とするとごく少数であり、地域の実情に精通した専門業者の皆さんに除雪業務に従事していただいた方が望ましいとのことからでございます。


 また、限られた期間とはいえ、除雪作業が職場環境に与える影響は大きいものがございます。除雪作業時に緊急非常事態・災害が発生した場合、職員は、その対応に追われ、職務に専念することができなくなる恐れがあります。特に、作業は深夜・早朝に及ぶものであり、職員の通常業務での職務責任を果たすため、この負担を職員に強いることは好ましくないと考えております。


 以上のとおり、限られた期間であること、地域事情に精通し、専門的な技術が必要であること、また、責任範囲の明確化を図ることを目指して、民間委託を行ったものでございます。これらは、いずれの点においても、職員による除雪体制から比べ、大きな効果があるものと考えております。


 しかしながら、今回の降雪は、その被害の大きさから「平成18年度豪雪」と命名されるほど、各地域で大きな影響をもたらし、市民の皆様からも多くの苦情とご指摘をいただきました。その中には、委託業者への適切な指導や地域への配置等において、十分な配慮ができなかったことが挙げられます。今後は、このような市民の皆様からのご指摘を教訓といたしまして、事前に委託業者と十分な連携を図り、万全の体制を整えてまいりたいと考えます。


 また、交通の確保に努めたいと考えますので、よろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 今回の豪雪によります民家や市民の方々への被害、及びその対策等につきまして、回答させていただきます。


 まず、昨年12月からの大雪による被害状況につきましては、いまだ積雪が1メートル近くも残っている地域もあり、確定ではありませんが、現時点での各区長さんからの報告で、各庁舎ごとに被害状況を取りまとめ、集約をいたしました。


 住宅被害は、松宮議員、先ほどご指摘のとおりでございますが、庇(ひさし)の破損等一部損壊が238棟(むね)、床下浸水3件、また非住家被害は水道管の破裂、灯油配管の破損、ネットフェンスの破損など公共施設の被害で24件、その他の非住家で小屋や車庫の倒壊、トタン屋根の破損など69件で、全体で336件に及ぶ被害の報告を受けております。あまりにも早期の降雪であり、冬支度ができていなかったことが大きな要因の一つであったとも想定されます。


 人的被害としましては、救急車で搬送された負傷者は14名と、消防署の方から報告を受けております。


 次に、2点目の豪雪に対する市の支援制度についてですが、ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業としまして、239件の除雪支援を実施いたしました。除雪は一時に重なりまして、作業に従事する人の確保が十分でなかったと反省するところでございます。


 民家被害の修繕等の補助支援についてですが、建物の状況・状態、また除雪管理の状況、被害の程度など条件も多岐にわたっていることから、個々の状態に大きな相違がございます。公平性の面からも、今のところ、個人への補助制度は設けておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 一般的な支援制度といたしましては、被害の程度によりますが、家屋の10分の4以上の場合は、固定資産税の軽減、災害等により納付が著しく困難と認められる場合に市民税や国民健康保険税の減免、また所得からの雑損控除、介護保険料の減額または免除などがあります。


 これらにつきましては、ケーブルテレビで周知を図っておりまして、申請があった方に対しましては、それぞれの担当課におきまして、ご相談に応じさせていただいております。


 防災安全課では、豪雪被害による罹災(りさい)証明の発行事務を行っております。今までに32件の現地確認を行いました。


 雪害等による住宅補修の支援につきましては、社会福祉協議会において改修資金の貸付制度がございます。貸付限度額や償還期限、利率等の詳細につきましては、社会福祉協議会にお問い合わせをお願いしているところでございます。


 以上、豪雪に関します被害状況と支援内容についての答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 土木部長と市民部長に再質問をいたします。


 行政職員による一班3人態勢の情報連絡班141名が市内全域のパトロールをされましたが、苦情等が多く発生しており、情報連絡班の機能は正しく機能し、成果はあったのか、再度ご質問いたします。


 市民部長にはですね、市独自の費用は考えておらないということでございますが、国からは、米原市に対し「雪寒地域道路補助金」として750万円助成されました。しかしながら、被害に遭われた方の中には、民生委員を通して市に依頼しても、順番待ちで被害に遭われた方がいます。先ほども言いましたが、そのような方にはですね、調査をいたし、市独自の費用助成を考えていかなければならないと思いますが、いかがなものか、再度お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 松宮議員の再質問でございますが、今年度は各庁舎の自治センターごとによりますパトロール隊、これにつきましては、伊吹地区が8班、山東地区が11班、近江地区が12班、米原地区が15班と、この編成でもちまして、さらに建設課と都市計画課職員によります現場確認班8班という形で対応をさせていただきました。


 これと申し上げますのは、現場確認班と言いまして、建設課と都市計画課で現地を夜から朝にかけて見まして、それぞれ3時に出動しますパトロール隊にその連絡をいたしまして、業者に一応連絡してもらう、こういう体制で臨みました。


 この結果、除雪に入るわけでございますが、パトロール隊は現場の方へ動きますし、建設課と都市計画課の職員は、その現場の状況を逐次、庁舎の方でその苦情等を聞きながら、またパトロール隊に連絡すると、こういうような体制で臨みました。


 しかしながら、広範囲にあることから、電話の入る対応が慣れない職員のせいもございまして、なかなかうまく伝わらないという現状がございました。しかしながら、ある程度は我慢をいただくというふうなこともお願い申し上げました。それと、申し上げますのは、それぞれ、先ほど申し上げましたとおり、大きな雪でございましたので、業者もそれなりに早くもしないといけないし、きれいなことができなかったと。そうしますと、現場におきます、普通言います「端(はな)かき」と申しますか、その雪が残ります。そういったものが間口に残ったりいたしますと、住民の方はそれをどけないと、となりますが、それぞれ水くさい仕事だったことは事実でございます。


 これは、どなたがやられてもそういう対応はあるかと思います。そういったことをお願いして今回は通したわけでございますが、苦情につきましては、それぞれ職員が対応いたしましたのは、1時間に5分ごとに電話がかかりまして、それぞれ5人ほどの職員が対応いたしましたけれども、400件近い苦情がございました。そういったことで、皆さん方にご了解を得たというところもございますし、また、どうしてもひどい所につきましては、再度業者に依頼いたしまして除雪したケースもございます。


 そういったことで、今年度は体制も不備な点もございました。18年度におきましては、それを教訓にいたしまして、さらなる市民の方々に迷惑かからないように、対応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 自席から失礼いたします。


 被害に遭われた個人の方への補助支援というお話でございましたが、先ほども申し上げましたように、民家被害の場合は、建物の状況や除雪の完了状況等個々の状態に大きな違いがございます。公平性の面からも、個人への補助制度は設けておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、被害に遭われた建物等の修復等によります経費についてですが、先ほどもお話しいたしましたように、税の面で所得からの雑損控除等もございます。現在、確定申告の相談窓口を広げておりますが、これにつきましても、その修理をなされた場合、来年のその相談時期には、そのようなことも対応させていただきますので、また、税務課等と相談をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほどご指摘がありました、750万円の雪寒地域道路補助金ということでございますが、これにつきましては、道路の除雪事業に特定されたものと認識しております。この補助金を、こちらの方に運用するということはできかねますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 今ほど説明ございましたけれども、再質問はいたしません。


 しかしながらですね、本年度の豪雪は想定以上でありましたが、除雪のあり方をですね、いま一度反省して考えていただきたいことを願いまして、この質問に関しましては、終わらせていただきます。


 次に、2項目目の消防業務における体制及び状況についての質問をいたします。


 年々増加の一途をたどっている救急業務に対し、消防隊員は多忙な業務に携わっておられます。しかしながら、市民の人命、安心を守る役割であり、緊急体制は非常に重要な責務であります。


 16年度の救急出動件数は1,627件。17年度は、1月中頃で1,729


件と増加しております。搬送人員も前年度に比べ、約6.3%増加しております。その中、救急救命士の役割は、心肺機能停止気道確保、静脈路確保、除細動の処置のできる救急救命士は重大であります。


 現在、米原市には10名の救急救命士がおられますが、その10名が4隊に分かれ、3部制をとり、24時間体制業務に従事されております。体制は、本署2隊、米原市出張所1隊、伊吹出張所1隊と、伊吹出張所においては、救急救命士が冬場のスキー場等の人口が増える時期でしか置かない体制となっております。


 市民は、等しく公平に安心を得なくてはなりません。去る1月21日の伊吹山と奥伊吹での事故が同時時間帯に発生したことから、片方に救急救命士が常駐できなかった。事故に巻き込まれた子どもの方が、心肺機能停止にて病院に搬送されたと聞いております。


 救急的に処置のできる救急救命士の定数が足らないのではないでしょうか。


 また、救急救命士の配置は適正なのか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉田消防長。


○消防長(吉田繁之君)


 それでは、松宮議員さんの救急業務の体制及び状況についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、米原市消防本部における救急業務の体制でございますが、米原消防署の本署と伊吹・米原各出張所の1署2出張所体制の中で実施しております。救急隊配備に関係する各署長の担当区域の人口でございますが、本署が約2万6,000人(管内全体の62%)、米原出張所が約1万5,000人(同35%)、伊吹出張所が約1,200人(同3%)となっております。


 また、救急出動の状況でございますが、平成17年中の統計では1,729件の出動を見て、前年に比べ102件、6.3%の増加となり、1日平均いたしますと4.7件の出動、米原市民24人に1人が搬送されたことになります。


 このうち、所掌別の出動状況でございますが、米原消防署が972件(管内全体の56.2%)、米原出張所が643件(同37.2%)、伊吹出張所が114件(同6.6%)でございます。救急隊は本署に2隊、伊吹・米原各出張所に1隊の計4隊で運用し、救急車両4台は、いずれも高規格救急自動車を配備しております。


 救急隊は1隊3名で編成しておりますが、これら隊員いずれも、火災救助などの他の災害出動への隊員も兼ねているところでございます。


 救急隊員は、人命を救護するという重要な任務に従事することから、最低135


時間の救急業務に関する講習を修了した者をもって充(あ)てるようにしなければならないとされてますが、現在では、より高度化する救急需要に応えるため、救急救命士のみならず、250時間の救急科を修了した救急隊員を養成しております。現在、現場に従事している救急隊員の95%がこの資格を持っております。


 また、救急救命士としての資格を取得させるには、救急隊員として5年または2,


000時間以上の救急業務に従事した後、救急救命士養成研究所で約6カ月1,00


0時間の救急救命課程を修了し、国家試験合格の後、さらに1カ月半の病院研修を受けて初めて救命士として現場に従事する資格が得られるものでございまして、最短でも7年という長い年月と人員確保が伴ってまいります。


 また、救急救命士養成研究所の受け入れ体制の制約もございますが、平成7年度から毎年1名ずつ要請してまいりまして、現在では、10名の救急救命士が現場に従事しております。


 救急救命士のみが行える高度な救命処置として、これまでは器具を用いた気道確保、点滴・除細動機の使用、静脈路の確保の3項目でしたが、救命士による処置範囲の拡大が図られ、今後は気管内挿管、薬剤投与といったより高度な処置が行えるようになってまいります。このうち、除細動機、俗に電気ショックと呼ばれておるものでございますが、これにつきましては、平成16年7月から、いわゆるAEDと呼ばれる自動体外除細動機が一般市民の方にも使用できるようになりましたことから、救命士の資格を持たない救急隊員にも使用することが認められております。


 次に、救急救命士の配置状況でございますが、現在24時間3班交代による勤務体制の中で救急隊4隊を確保し、救急救命士の配置は、原則として本署に2人ないし1人、米原出張所に1人、伊吹出張所につきましては、地域事情等を考慮しながら、常時ではございませんが、できるだけ救命士を配置するようにしているところでございます。


 日常業務の中で、各種の研修・派遣等や統合編成の絡(から)みもございまして、全ての救急隊に救命士を常時配置するには、もう少し資格者が不足しておりまして、現段階では、管内全体から見た救急発生動向などを考慮しながら、救命士の配置をしているところでございます。


 参考までに、昨年の統計でございますが、心肺機能停止患者に対し、救急救命処置を行った53人のうち、救命士が乗車していたのは50人で、94.3%の割合となっております。こうした中、今後におきましても、救急業務の高度化の推進とともに、救急救命士につきましても、継続的に養成により、各救急隊に少なくとも常時1名を配置できる体制を目指しているところでございますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ありがとうございました。


 再質問をいたします。


 消防署のですね、統合が4月より開始されますが、米原市におきましては、消防の業務が縮小されることなく体制を整えていただけるのか、また、定数は減ることなく行われるのかということで、再質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉田消防長。


○消防長(吉田繁之君)


 自席から失礼をいたします。


 消防統合後の消防体制についてのご質問でございますが、4月1日に湖北地域消防本部が統合されますと、湖北の4つの消防本部は一元化されますが、現在のそれぞれの消防署、出張所機能はそのまま存続いたしまして、統合後に新消防組合で119番通報の受信や指令業務を一元化する新通信指令システムの構築を行い、この新システムが稼働するまでの間は、それぞれの消防署は、従来どおりの出動体制をそのまま引き継ぎ、消防署通信の指令で従前の管轄区域に出動することを基本としております。


 なお、平成19年度には高機能通信指令システムが運用されますと、これまでの諸所管の管轄区域を越えた出動エリアの設定や、より広範囲な諸所管の連携、応援体制などが図られ、統合によるスケールメリットが生かされてくるものと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 縮小されないように、よろしくお願いしたいと思います。


 再質問はいたしませんが、より早く全ての救急隊に救急救命士が常時1名配置される体制をですね、早く整えていただきたいと。先ほども答弁ございましたけども、また、市民に等しく安心を与えていただきたいということを願いまして、この質問に対しましては、終わらせていただきます。


 次に、3項目目の学校通学の通学道の整備とふるさと農道の進捗状況について、質問をいたします。


 米原市の通学道の整備状況は、まだまだ整備が整っていません。小学生や中学生、高校生の通学時に、歩道が無く路肩を歩く小学生の姿が多く、自動車等による危険な場面に直面をしております。保護者にとって、安全で安心できる通学道の確保を強く要望されております。


 大東中学校前につながるふるさと農道の役割は、通学道を担っている道路でもあります。より早く着手していただきたいと、12月の議会にて力石議員のふるさと農道の質問、その他4、5回にわたりまして、されております。


 そのたび、行政の答弁は、「大東中学校前の道路改修工事については、県より用地の買収をすでに終えておりますが、厳しい財政事情の中、工事費の予算確保に努力します」と、その答えしか返ってきませんでした。


 しかしながら、18年度の予算にその努力が反映されていません。行政は、その場しのぎの答弁であります。また、地元企業のヤンマー農機製造株式会社の方も、いまだにできないのかと懸念をされております。大切な用地をですね、道路用地に協力した地元の人にとっても納得がいかないと思います。


 また、国道365号線につながる路線は、県の現地測量も完了しており、詳細設計もすでにできていると聞いております。早急に学生の通学道の機能が図れるよう、地元企業の繁栄のためにも進めていただきたい。早期着工を踏まえて、その後、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、松宮議員質問の要旨でございます、安全な通学路整備、大東中学校前道路改修工事予算についてのご質問にお答えいたします。


 ふるさと農道、これは、市道市場・間田線でございます。これに接続する主要地方道山東・一色線の起点部分については、主要地方道山東・本巣線、市道間田・春照線、国道365号の5差路となっていることから、その管理者である滋賀県に交差点の改良計画を強く要望しているところでございます。


 したがいまして、当市道市場・間田線は、主要地方道と交差点の改良計画と整合させる必要がありますことから、細部につきましては、県と協議・検討を行うこととなっております。


 そうした中、ご質問でございます、その先線であります大東中学校前の市道市場・池下線の道路改良工事予算につきましては、現在、用地買収を完了してございますが、追加工事といたしましては、一連の関連道であることや諸問題等もございまして、整備計画の事業化を保留させていただいていたところでございます。


 しかしながら、市内の道路網整備といたしましては、重要な路線であることや地権者からの強い要望もございますし、お聞きもしておりますので、今年度は市の厳しい財政事情であることから、現在、国の補助対象事業として採択を受けるよう、認可申請を済ませておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 再質問をいたします。


 市長の施政方針の中でですね、農道の整備を図り、多目的な多面的な利用につながる事業を進めていく、また、市民の目線と市民のニーズに合った事業の計画を推進していくとのことです。


 まさに、ふるさと農道は、農道でもあり通学道も兼ねています。


 市長のご答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご質問の、この大東中学校前の市道市場・池下線の道路改良につきましては、昨年来、合併後も含めてですね、大変その地域から熱い要望をいただいております。


 私といたしましても、できる限り18年度予算に反映したいという努力をしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、全体として7,000万から8,000万の事業という事業規模でございます。私といたしましては、できる限り補助制度の中でやっていきたいということで、残念ながら17年度中にこれの目途がつきかねました。


 そういった点では、18年度、今、部長が答弁いたしましたように、これの採択を受けるように懸命に努力をいたしまして、これの完成に向かって努力をしていくということをお約束いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 再々質問をさせていただきます。


 ふるさと農道の認可申請はしていただいております。それに当たりましてですね、18年度中に本当にできるのか、19年度中にできるのか、完成予定はいつなのか、見込み、そこを部長、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 議員の再質問でございます、年度でございますが、現在のところ、県を通じまして国の方へ19年度採択を目標に、市場・池下線認定申請書を提出している段階でございまして、一応採択になれば、19年度の採択ということで19年度中に完成の見込みでございます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 わかりました。


 19年度には完成予定ということを踏まえてよろしいんですね。


 行政としてですね、ご答弁はいただきました。本当に、今後は、市民に理解していただけるよう、目に見えた努力をしていただきたい。


 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 次に、12番議員 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 私は、昨年の平成17年度は、米原市は二度の合併がございました。新生米原市が誕生し、旧坂田郡4町が一つになれた記念すべき年であったわけでございます。市民の皆さんは、この新生米原市は将来どのような市になるのか、そして、本当に安全で安心して暮らせるまちがつくられるのか、不安と期待が交差する中で、確かな市の形が見えない、市の全体像が見えてこないのが現状でなかろうかと思うわけでございます。


 そこで、私は、まちづくりの根幹となる行財政改革についていくつかの質問をいたしたいと思うわけでございますが、最初にお願いを申し上げておきたいのは、質問に対しまして、答弁は簡潔に分かりやすく、しかも、やさしく親切にお答えをいただくようお願いをしておきたいと思います。


 さて、市長は、昨年の予算概要説明の中で、合併は最大の行政改革と位置づけられまして、市民の期待はここにあると明言をされております。また、18年度の市長の施政方針や予算編成の基本方針の中で、行財政改革を推進していくことを強調され、3月10日の代表質問の答弁におきましても、行財政改革の重要性と改革に対する姿勢と意欲を示され、組織はスリムに、仕事は選択と集中をし、持続可能な次世代に説明がつく自治体経営をしていくとのことでございました。


 さらに、新市まちづくり計画におきましては、住民アンケート調査がされておるわけでございますが、この住民アンケート調査におきましても、行財政改革は重要な施策として、市民の皆さんは期待をしておられるわけでございます。


 私は、行政を預かる市長は、市民の要望に着実に応えていくことが大事であり、このことに対しリーダーシップを発揮していくことが、市長としての責務でなかろうかと思うわけでございます。


 また、総務省より、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通達をされ、米原市におきましても、第1次米原市行財政改革市民会議大綱が策定をされ、さらに、米原市行財政改革市民会議設置要綱が設置をされ、本市においては、すでに行革が始まり、公共施設は指定管理者制度を活用し民間に委託され、徐


徐にではございますが、行財政改革に取り組んでいくという意欲と行動が見えてきたことは、事実でございます。


 また、不十分ではございますが、実施計画も作成され、本格的に取り組もうとしている姿勢が見えてきたことは、評価をしているわけでございます。


 今後の行革の取り組み方、進め方、あるいは実施計画の内容につきまして、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、大綱の基本方針は3つの柱で構成をされ、市民と行政との協働による市民都市米原を目指して策定されております。


 さらに、具体的には、市民の満足度を高めるための行政サービスが6つのプラン、2番目といたしまして、市民との協働によるまちづくりの推進が10のプラン、持続可能な行政経営システムの確立が17のプランに分けられており、策定されているわけでございますが、読む限り、どのプランにおきましても、全くごもっともなことが明記されておるわけでございますが、私は、この計画を実行していくために、どのような方法や手法で取り組み、そして、どれだけの効果が、成果が上がるのか、いくつかの問題について、より一層分かりやすくするため、具体的に質問してまいりたいと思います。


 まず最初に、分権型社会の今日、行財政改革は地方におきましても避けて通れない、最も重要な課題であると思うわけでございますが、市長としてこの問題に対し、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、最初に市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 2番目といたしまして、事務事業の整理・合理化について、お尋ねをいたしたいと思います。市は、行政評価システムを導入し継続的に見直し、事務事業の再編・整理・統合・廃止をするということでございますが、何を再編し、整理・統合・廃止するのか、それにより、どれだけの行政効果が上がるのか、をお尋ねいたしたいと思います。


 3番目といたしまして、補助金の見直しについてでございます。補助金につきましては、所期の目的が達成された事業、あるいは必要性、行政効果が低下した事業等を、目的や効果に照らし見直すべきであると思うわけでございますが、どのように思われるのか、さらに、行政は具体的にどのような手法で取り組み、それによってどれだけの成果を期待されるのか、をお尋ねいたしたいと思います。


 4番目に、給与の適正化と諸手当の見直しについてでございます。市の職員給与は、特別職と一般職を合わせまして、平成17年度当初予算におきましては約18


億6,326万5,000円が計上されているわけでございます。これを民間企業と比較いたしますと、高過ぎるのではないかとの声もあるわけでございますが、本市の職員・特別職の給与額は、他の市や民間企業と比較すると、どうであるのか。


 また、米原市職員の給与に関する条例の第3章手当の第10条では、給与の他に15の手当が支給されることができるようになっているわけでございます。17年度当初予算には約11億1,244万7,000円が計上されているわけでございますが、手当の見直しについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 5番目といたしまして、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。私は、職員は財政に対しどれだけの危機意識を持っておられるのか、また、改革に対する意欲がどれほどあるのか、懸念しているわけでございますが、まず、職員の行政改革に対する意識・意欲が無ければ、私は、行財政改革は成功しないし、「絵に描いた餅」になってしまうという可能性があるのでないかと思うわけでございます。


 職員に対しての教育・指導・育成はどのように考えておられるのか、以上、質問をいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、1点目の行財政改革に取り組みます私の姿勢について、答弁をさせていただきたいと思います。


 米原市の3町合併以来1年が経過し、行財政改革大綱につきましても、先般、市民会議におきまして議論を終えていただきました。議論は、実施計画の作成に移っております。


 私は、これまで合併は最大の行政改革であると考え、その実効ある改革に向けてスピード感を持って取り組むことを心がけてまいりました。日本社会、そして各自治体は、今まさに少子高齢化社会に向けて大きく舵を切らなければ、将来に禍根を残し、間違いますとコースアウトしてしまう大事な分かれ道に直面しているというふうに認識をしております。


 バブル崩壊後も失われた10年を経過し、21世紀に入っても、不況下でいわゆる勝ち組・負け組の二極分化が進むという激動の時代を経験してきましたにもかかわらず、私たちは、いまだに20世紀型の行政運営、いわゆる行政への市役所への依存、職員の役場感覚から、いまだ抜け切っていない現状がございます。


 強い危惧を抱いておるところでございます。


 私は、自立する市民都市・米原市を確立するために、行財政改革大綱や実施計画で、いわゆるPlan、Do、そしてCheckとAction、このPDCAサイクルの中で市役所の事務事業のあり方を市民の皆さんの目線や市民感覚を大事にしながら、一から見直しを図ってまいりたい、かように考えております。


 私は、行財政改革の最終の目標というのは、自立する自治体、これは自らのルールで、自らの財源で市民自治を行う、その自立自治体であります。そして、米原市の行財政改革の根本にあるのは、市民一人一人がこのまちの将来について明るい展望を持ち、そして持続可能な発展に向けていけるような行政と、そして議会と市民、それぞれの立場で役割分担、役割機能を発揮しながら協働の取り組みを進めることであろうかと思っています。


 巷間、小さな政府の議論も行われております。いわゆる公序と考えられている公共のサービスをもはや市役所だけが担っていける時代は終わりました。私は、民間、そしてあるいは市民、地域、それぞれの立場において、これを担っていただける協働の仕組みや、市民の皆さんに信頼される市役所づくりに行財政改革を通してぜひとも取り組んでいきたい、かように考えております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 事務事業の整理・統合・廃止の実施についてというお尋ねに、お答えをさせていただきます。


 事務事業の整理・統合・廃止の実施における行政効果についてでございますが、事務事業の整理・合理化は常に継続的に実施していくものであり、事務事業にはそれぞれ目的・目標・効果等が明確にされていなければなりません。その中で、目的の達成度、効果、必要性、また類似の複数の事業の統合などの視点で事務事業全般について不断の見直しをすることによって、最小の経費で最大の効果につながり、新たな行政課題や市民ニーズへの対応が可能となるよう考えております。


 この見直しに当たっても、当然のことながら市民の視点、市民との協働という基本方針のもとで持続可能な行政運営のために取り組んでいかなければならないと思いますし、行財政改革といえば削減・廃止、つまりサービス低下という考え方が先行しがちになりますが、ただ単に、あれも止め、これも止めというものではなく、公共サービスのあり方、目的・目標・効果を市民との役割分担のもとに見直していきたいと考えております。


 市民会議におきましては、事務事業の整理・合理化の具体的な実施計画案についても大いに議論をしていただいて、経営の視点、市民生活者の視点や市民意識も変わらなくてはならないといった意見など、さまざまな意見をいただいております。行政としましても、このような議論・意見をいただきながら、事務事業の整理・合理化に取り組んでいきたいと考えております。


 すでに平成17年度におきましても、合併効果などにより、議員定数や収入役事務の見直しを含めた特別職の減数による効果で、人件費の2億2,000万円の効果が出ておりますし、また、合併後の職員採用の抑制により1億2,000万円の効果も出ております。このことは、合併せずして旧4町で10年間存続し続けたと仮定しますと、確実に30億円を超える経費が住民負担として課せられたことになります。


 また、今年度議論をいただいた指定管理者制度の導入につきましても、5,000


万円の財政効果を見込んでいるところでございます。さらには、職員の定数適正化計画によれば、21年度までの5年間で38人の減数をし、その効果としても、単年度で約2億4,000万円の削減も見込んでおります。また、具体的な方向につきましても、各部局において市民への情報提供を充実するための手法・手段であるとか、保健福祉サービスの提供の方法、あるいは少子化対策に向けた幼稚園・保育園のあり方、公共施設サービスのあり方など、広範囲にわたって、その検討をすでに始めているところでございます。


 こうした取り組みについては、もちろん検討計画実施結果について、進行管理という面でその検証を図っていくこととしており、その段階で常に見直しをしていきながら進めてまいりたいと考えております。また、そのことについては、積極的に公開していきたいとも考えているところでございます。


 続きまして、補助金の見直しについて、その手法、その財政効果についてのお尋ねにお答えをいたします。


 補助金の効果は、施策を展開する中で長年、行政を補完する重要な役割を果たしてきましたが、一方で、補助金の長期化による既得権化や補助金への依存心を増長し、自立を疎外するなどの弊害が生まれてきたことも、一部では事実でございます。


 今回の補助金見直しは、単に補助金の制度・額・率などの事務的な見直しによる交付額の抑制や一律削減ではありません。財政的改革の観点から、事務事業そのものについて見直し、その中で交付されている補助金について、庁内統一した方針と一定の基準を定め、当該補助金の要否から検討を加え、見直しを行うものです。


 市が交付いたしております補助金は、法令に基づく補助、団体運営費補助、外郭団体補助、イベント補助、事業費補助の5種類に大別できます。見直しに当たっては、当然全ての補助金を対象といたしておりますが、中でも団体的運営費補助、外郭団体補助、イベント補助については、冒頭申し上げました補助金の長期化による既得権化、自立の疎外など課題の多い部分であります。こうした補助金見直しの基本的な考え方を申し上げますと、公益上の必要性、団体運営費補助から事業費補助への移行、補助金の使途、終期の設定など一定の見直し基準を策定し、公平・公正を保つことといたしております。


 こうした見直し作業に当たりましては、その結果について公開し、透明性を図ることとし、さらに、期限内に完了しないものの経過などにつきまして公開するなど、市民と情報を共有しながら補助金の改革を推進することといたしております。


 また、補助金の見直しは、刻々と変わる社会情勢の中で、市民のニーズも常に変化しており、継続的な取り組みが必要と考えており、それぞれ補助金の終期を設定し、繰り返し見直しを行うことにより淘汰され、真に必要で効率的な市民のための補助金制度が確立されるものと考えております。


 以上、補助金見直しについての答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、続きまして、4つ目の給与の適正化と諸手当の見直しについて、5つ目の職員の意識改革についてのお答えをしてまいりたいと思います。


 市の職員の給料は従来から、国における人事院勧告に基づく国家公務員の給与に準ずる形で条例及び規則において規定し、その適正化に努めてまいったところでございます。今後も、国家公務員の給与を準拠することはもちろんのこと、民間企業水準を考慮した上で、滋賀県職員の給与を準拠する方向で検討し、適正化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、諸手当の廃止及び見直しに係る効果についてでございます。合併時において特殊勤務手当・寒冷地手当の廃止等、見直しを行っております。


 まず、特殊勤務手当でございますけども、大型車両の運転業務、診療所勤務の医師・看護師への定額手当、それから、塵埃(じんあい)収集業務、水道施設管理業務等の手当を廃止し、他の特殊手当につきましても、金額の見直しを行っております。


 また、寒冷地手当につきましては、合併前の旧伊吹町が3級地、旧山東町が2級地、旧米原町及び旧近江町が1級地となっております。合併時において、一番低い1級地に統一を図ってまいったところでございます。平成17年度は改正後の基準で支給し、今年度をもって廃止をいたす予定でございます。


 なお、この諸手当の廃止・見直しによります財政的な効果でありますが、平成16


年度と17年度の見込みとの比較でございますが、特殊勤務手当で約34万円の減、寒冷地手当におきましては約780万円の減となっております。また、平成18年度においては、寒冷地手当の廃止によりまして約1,300万円の減となる予定でございます。


 本定例会において提案をさせていただいております、職員等の旅費の条例改正に伴う県内出張におけます日当の廃止に関しましては、財政的効果につきましては、予算ベースでございますが約480万円の減となる予定でございます。


 続きまして、5番目の職員の意識改革に関する質問でございますが、社会情勢の変化に伴い、住民ニーズの多様化・高度化する中で、行政に対する住民意識も大きく変化してまいっております。特に、合併という大きな行財政改革を経て誕生しました本市におきましては、行財政改革の推進・より高度化した行政運営など、その合併効果が期待されております。


 米原市を魅力のあるまちとしていくためには、職員一人一人が行政のプロとしての自覚と責任を持って米原市の特性を生かし、新しい価値を創造する能力を高める必要がございます。現在策定中の「人材育成基本方針」の中で、目指すべき米原市の職員像を具現化し、職場における学習的ムードづくりを推進するとともに、職員研修内容の充実・多様化を図り、専門的能力・政策形成能力・マネジメント能力・職員の能力開発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 こういった人材育成の基本は、自己の意識改革にあると考えます。人材育成は、組織として取り組まなければならない課題であるとともに、職員一人一人が主体的に果たさなければならない責務でもございます。行政運営における経営資源としての人の重要性を再認識し、人材の育成と活用に取り組むとともに、職員が自らの意識と行動を改革するという概念を持って行政運営に当たるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 再質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、市長、先ほど行政改革に対しまして、本当にしっかり取り組んでいくという意欲と意気込みを申し上げていただいたわけでございますが、行政改革は、本当に市長の掛け声だけではいかないわけでございまして、市長のこの掛け声が助役さんに届く、そしてまた、助役さんから部長に届いて、それからまた、部長から課長に、課長から職員にと、そういう体制づくりが大事でなかろうかと思うものでございますが、そういった管理体制に対する指揮がうまく執れていくような体制が十分できてあるのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。


 さらに、行財政改革のこの実施計画を見てみますと、市長の先ほどの答弁に反しまして私は、厳しく申し上げますと、本当にこの言葉だけで、行政用語が並べられてある作文でなかろうかというふうに思うわけでございます。で、本当の行政改革は、数字で示すこと、そしてまた数値目標をはっきりと示して、特にコストをどのように引き下げていくのかを示すことが大事であるというふうに思うわけでございます。


 で、この実施計画の集中プランにおきましては、数値目標が明記されていないわ


けでございまして、この数値目標のない行革は、本当に意味がない「絵に描いた餅」


でなかろうかと思うわけでございます。


 そこで、この滋賀県、大阪市の取り組みを見てみますと、行財政改革に取り組んでいこうという意欲・熱意が伺えるわけでございますが、はっきりと数値目標が出されているわけでございます。ご紹介を申し上げますと、県の職員給与につきましては、4月から民間の水準に合わせるために、基本給を5.7%引き下げるということでございますし、また、年功で給与が上がる仕組みを、職務や職責に応じた給与制度に改めると。さらに、特殊勤務手当におきましても、7年ぶりに全面的に見直しをする。そして、そのことによりまして、61の手当が53に減りまして、二重手当の中身が見直されまして1億1,500万円が節減できると、こういうふうに報道されているわけでございます。


 また、大阪市におきましても、職員の削減を5,500人上積みするという報道がなされておりました。今後5年間で7,000人としていたこの市の改革の基本方針案の削減目標を、5,500人上積みをいたしまして、1万2,500人削減するということでございましたが、これは、現職員の4人に1人削減するリストラ計画でございました。


 このように、県におきましても大阪市におきましても、数値目標がはっきりしているわけでございますので、この実施計画におきましても、やはり数値目標をはっきりしていただくということに対して、どのように考えておられるのか。


 それから、無駄を省いてスリムな行政にするということでございますが、これにはかなり時間がかかり過ぎるというふうに思うわけでございますけど、もう少しスピードアップができないものかどうか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 さらに、補助金の見直しでございますが、いろいろ団体補助とか縷々(るる)ございました。詳しいことは、また委員会でお聞きしたいと思うわけでございますが、私は、今までの既得権だとか、あるいは各旧町意識が出て、なかなかこの補助金の見直しについては、かなり難しいと。総論は賛成でございますけど、いざ各論に入ってまいりますと、かなり厳しいご意見が出るのでなかろうかというふうに思うわけでございます。


 しかし今、この改革をした今がチャンスでございまして、この第一歩を間違えると大変なことになりかねぬということでございますので、その辺につきまして、もう一度こう、しっかりと取り組んでもらいたいと思うわけでございます。


 そこで、この補助金につきましては、実施計画の中で「平成17年度各課の補助金を対象に一覧表を作成します」となっております。そしてまた、この見直しの策定しますということになっているが、これは策定されてあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思いますし、補助金の法的根拠と申しますと、自治法の232条の2により、公益上必要がある場合に補助やとか寄附ができるという規定があるわけでございますが、この補助金の支出につきましては、この規定以外にないのかどうかも、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、17年度に見直し基準の策定の調査をするということになっているわけでございますが、今、どの程度進んでおるのか、お尋ねをしたいと思います。


 さらに、これは、通告には少し無かったわけでございますが、米原市の定員の適正化計画、行財政改革全般のことでございますのでお尋ねしたいと思いますが、米原市の定員の適正化計画でございますが、平成17年度の10月1日、一般職の人数は、一部事務組合の派遣職員あるいは消防職員を除くと491人というふうに聞いております。会計別では、普通会計部門が433人、特別会計部門におきましては58名でございますが、この類似団体別の職員数の状況から申し上げますと、平成17年度普通会計部門の標準的な職員数は366人で、米原市におきましては433人となりまして、比較すると70人の方が多いということを、この前の代表質問の中でもご答弁がされているわけでございます。


 で、この職員数におきましては、一般的にその市の特殊事情もあるわけでございますが、市の人口の1%と言われているわけでございますが、それによりましても、米原市はまだ多いということでございます。で、今後、この70人の削減目標を達成するには、おおむね10年が必要であるというふうに言われているわけでございますが、今後は、勧奨あるいは定年前早期退職の奨励を行って、10年間の目標をできる限り早くすると。そしてまた、それを行うための6項目をいろいろ挙げられております。これは、事務事業量に合った人員配置だとかということで、6項目挙がっているわけでございますが、これについてもお尋ねをしたいのは、10年間で70人を減らすということでございますが、市民あるいは納税者側と申しますか、納税者の立場から考えますと、言い方は少し乱暴かも分かりませんが、必要の無い職員が今70人いるということにも取れるわけでございまして、私は、これこそ本当に税金の無駄遣いでなかろうかと思うわけでございます。


 そして、この70名の職員の給与・手当等を合算いたしますと1人大体400万、1年間に400万の給与といたしますと、年間2億8,000万、これが10年間になると、28億から30億という大変大きな市民の方々の血税が支払われるわけでございますが、このことについて市長、どのように感じられるか、お尋ねをいたしたいと思います。


 で、これも新聞に報道されていたことでございますが、2月1日の新聞でございまして、勤務成績次第で免職ができる、免職するという報道でございましたが、政府・与党の31日の発表でございます。社会保険庁の年金と政府管掌健康保険の業務を引き継ぐ2つの新機関が2008年10月に発足するのに伴いまして、現社保庁職員のうち、勤務成績が悪い方などに対する分限免職を厳格に実施する方針を決めたということが言われております。


 これは、民間企業の手法を参考にした新人事評価制度や人員削減計画と併用して取り入れるようでございますが、このことによりまして、勤務成績によっては新機関に採用されない可能性が生じてくるわけでございまして、職員の方々の規律を正すという狙いもあるようでございます。


 で、このことにつきまして質問をいたしますが、要するに一口で申し上げますと、間に合わない人はもう辞めてもらうということであるわけでございますが、本市にとりまして分限免職を導入するという、そういうお考え、また検討がなされたかどうか、その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 縷々(るる)ご質問がありましたので、最初の方の行財政改革、市長の掛け声だけで本当にできるんかということと、最後の方にございました人件費の問題、間に合う・間に合わないという議論がございますが、その辺に触れて2点だけ、私の方からお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、最初の行財政改革を進めるについてでございますが、すでに、私どもは行財政改革推進本部というものを部長を中心にして組織をしております。


 私は、この4月以降におきまして、現在、部長会議制とさらに中枢会議制度という形で、庁内の意思統一を図る会議機関を設けておりますが、これも従来、昨年から試み的にやってまいりました、職場における目標管理制度、これは部長レベルでの聞き取りヒアリングを年に何回か行うことで仕事の進行管理を進めているものでございますが、私は、ぜひとも来年の段階では、先ほどもございました、実施計画の中には当然数値目標等も入ってくるというふうに思っております。


 それに伴いまして、各部・セクションごとに具体的に数値目標も含めて目標設定をしていただいて、このことについて、お互いに厳しい自己管理をしていく、そして職場の統制をとってまいりたいというふうに考えております。


 で、そのことと同時に、私は、行財政改革は市民の中で議論もされるべきだというふうな思いを持っておりますから、ぜひとも議会も市民も、この市役所内での行財政改革、本当に進んでいるのかどうか、このことに対するご意見も賜りたいと、かように思っています。


 そういった点では、私は、特に管理職の皆さんに従来からお願いしています、仕事はやる気と実力、そして何よりも大事なのは本気度であるということ。まさに、私は、先の施政方針で申し上げました。本気になって財政改革を進めていくんだという思いで管理職の役割を果たしてほしい、そのことが管理職としての存在価値、位置があるということを、今年も厳しく申し上げながら、皆さんと一緒になって行財政改革を実のあるものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、最後のほうに出ました、定数管理費の関係でございますが、これも先に議会でも一部ご答弁申し上げましたが、分限免職制度の問題等につきましては、公務員制度の改正等、取得権とか、あるいは争議権の問題等、現状、限界がございます。そういった状況ではございますが、私は今の認識として70名、数字的には出ておりますが、これが間に合わない職員がいるというふうには考えていません。これは、旧町以来ですね、それなりのルールの中で職員採用され、それなりに仕事に励んでこられた職員がおられます。ただし、合併をしたということにおいて、組織がスリム化することによって人数の軽減を図っていかねばならない、そういうことでございます。


 しかしながら、歴史は変わっております。そして、状況も変化が来ています。そのことに対応していただける、そのことに能力を発揮していただけるかどうかということが、まさに議員おっしゃった「間に合う・間に合わない」、このことの目線は市民にとって、私たち市民生活に役立つ仕事をしていただいてるんかどうか、このことの1点に私は凝縮される課題だろうと思います。そういった点では、市民要求・市民要望にしっかりと応えられる市役所職員としての立場をつくっていく、そういった職員も育てながらですね、そして時代の流れであるスリムにしていくことにおいて、現状、職員数を減らしていく。このことについては、職員の理解も得ながらですね、ともにやっていく、このことが大事だろうと思います。


 そういった点では、単に人件費の削減ということが目標ではなくて、お互いに、どういう市役所をこの地域につくっていくのかということを職員の中でも議論をしていく、このことについては、私は職員の中でも理解を得られると思いますし、そういった点で、職員が果たすべき役割、行財政改革、大いに期待もしておりますし、共に良い関係の中でこの行財政改革を進めていきたいと思いますので、議会の方におかれましても、ぜひご理解賜りたい、かように思っています。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 行政改革のことにつきましては、今ほど市長が申されましたとおり、庁内体制も確立されておりますし、なお、それぞれの部から代表する幹事課長会というものも部長会を発足するような立場で組織されておりまして、それぞれ各課の職員の意見を課長が吸い上げ、それをまた幹事課長会に諮(はか)り、部長会に上げると、そういうようなことで何段階にもいろんな意見の集約とか、また情報の伝達というような方法を講じております。


 そして、実施計画でございますが、これも、先の全協だったかと思うんですが、まだ未完成ではございますが、この行政改革の実施計画案を議員の皆様方にもご覧いただきたいということで、お渡しをさせていただきました。この内容につきましては、また別の機会を設けて、いろんなご審議をいただくことになってくると思いますが、今、議員おっしゃいますように、できるだけ数値化できるものには数値化をしていきたいというのは、これ原則でございますし、また、市民にとっても一番分かりやすいことだということは、十分認識をいたしております。


 しかし、まだ議論が十分煮詰まっていないものもございますので、こういうようなものは、具体化された段階で、それぞれ毎年毎年決定次第、市民の皆さんにホームページなり、また広報なりで十分、どういう動きをしてどういう成果を期待してやっているんだということもお示しをしていきたいと考えております。


 それから、補助金の関係でございますが、確かに法令に基づく補助金等もございますし、また、市単独の補助金もございます。特に、市単独の補助等につきましては、それぞれ4月に入りますと、全体的な区長会が開催されますので、その場で十分補助金の制度の内容等についても、説明周知をさせていただいているところでございます。


 後につきましては、若干、人事・職員関係のことでございますので、また、総務部長の方からのご答弁があろうかと思いますので、私の方からは、以上とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 人事につきましては、先ほど、市長の方からほとんどお答えをいただきましたので、と思いますが、私がちょっと気がつきましたのは、先ほども市長からのご答弁ございましたけども、70名の余剰人員につきましての10年間の目標につきましては、これにつきましては、当面は、今5年間の定員適正化計画ということで、行革に合わせまして数値化目標を掲げさせていただいているところでございます。


 しかし、類似団体と比較しての市の人口に対する1%比で行きますと、やはり同じく70名というような数値が出ておりますので、それにつきましては、10年間の目標ということで、先だってもご答弁をさせていただいたところでございます。


 それにつきましては、現在、先ほども市長が申し上げましたように、本市におきましては、合併した地域性、現在では合併によります自治センターを設置しておりますし、それから、当市におきましては、まだ下水道事業が最終的な段階まで至っておりません。それから、駅前開発とか、そういった本市が抱えておりますハード事業、そういった事業につきましての人員配分を当面の間はしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういったところを勘案いたしまして、適正な人員配置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いろいろご答弁をいただきましたが、再度、細かいことにつきましては、私も総務民生教育常任委員会に所属しておりますので、また、その中でお聞きしていきたいと思います。


 最後に、ご要望を申し上げておきたいと思います。


 行財政改革は、本当に「言うは易し、行うは難し」と思うわけでございます。


 「総論賛成、各論反対」であり、思わぬ抵抗があるのではなかろうかと思うわけでございますし、今までの既得権限とか、あるいは旧町意識が出て、大変難しいというふうに思うわけでございますが、市長あるいはそれぞれ部長から、どうしても行革を行っていくという、この熱意が伝わってくるわけでございますが、私は、この行財政改革はスローガンやとか、あるいは作文でなく、本当に、やるのかやらないのかと。先ほど、市長の方からご答弁がございました、やる気の問題であるというふうに認識をしているわけでございます。


 市長の姿勢と執行部の各職員のやる気の問題であると、こういうふうに思うわけでございますが、また、この行財政改革を成功させるためには、市民の皆さんに現状を徹底して情報公開をいたしまして、ここまでは我慢してもらう、しかし、これを我慢していただくと、将来本当に明るい展望が持てる立派な明るい米原市になると言えるような情報公開を徹底して行っていただきたいというふうに思うわけでございますし、また、この行革をやるには、まず自らが庁内から、職員から、率先して積極的に取り組んでいくという実行力と行動力がなければ、市民との間に確かな信頼が生まれてこないというわけでございますし、もちろん、この信頼関係が無いということになりますと、行革はスローガンだけに終わってしまいまして、本当に作文になってしまう、「絵に描いた餅」になってしまうと、そういう危険性もあるわけでございます。


 この行財政改革を成功させるために、私は厳しいことを申し上げましたが、議員の報酬につきましても、あるいは議員の定数につきましても、検討課題の一つだというふうに思っているわけでございますし、スリムな行政を行っていくという観点から考えましても、今の分庁方式が本当にこれで良いのかというふうにも思うわけでございます。


 行政におきましても、最小の経費で最大の効果が期待できるような行財政改革にしっかりと取り組みをしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


             午前11時02分 休憩





             午前11時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 音居友三君の一般質問を続けます。


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員の音居です。


 通告書に従いまして、2点について質問します。


 まず、1点目のバランスシート及び行政コスト計算書の導入について、質問します。


 米原市の平成18年度の当初予算が先日発表され、一般会計の総額は170億9,000万円で、前年度当初比10%減という緊縮予算になっております。


 企業の収益が改善され、所得税減税の廃止に伴う市民税の増加が見込まれるものの、三位一体の改革による国庫負担金や地方交付金等の縮減などにより、前年度にも増して、厳しい財政状況となっております。そういったことから、より一層の効率的な財政運営を行うため、コスト意識の徹底などの経営感覚が不可欠となっております。さらに、地方分権の推進に伴い、財政状況を市民に分かりやすく説明し、その情報を共有することにより、ともにまちづくりに取り組むことが重要となってきております。


 市の財政状況は、毎年6月と12月に公表されることになっておりますが、歳入歳出決算書では、1年間の収入や支出の内容、すなわち、私たちの税金がどのように使われているかを知ることができます。しかし、市に現在どれぐらいの資金があって、どれくらいの借金があるのかといったことまでは分かりません。


 しかし、バランスシートを、民間で言う貸借対照表に当たりますけれども、これを作成することにより、今までに土地や建物、あるいは基金などの資産をつくるために必要な資金をどのように調達したのかが分かりますし、また、これまで積み上げられてきた資産や負債の状況も分かり、市の財政状態がより明らかになります。しかし、行政の仕事は、建物や設備などの資産を残すことだけではありません。人的サービスや給付サービスなど、資産につながらないサービスもたくさんあります。これらのサービスをコスト、費用の面から分かりやすく作ったものが行政コスト計算書です。


 このバランスシート、行政コスト計算書を導入することにより、これまでの決算分析では分からなかった資産やコストの状況が明らかになり、今後すべての団体でこの数値が公表されたり、国から標準的な指標が示されたりすると、他の団体と比較した本市の財政構造が分析できるようになり、より効率的な財政運営のために生かされていくようになります。


 そうしたことから、バランスシート、行政コスト計算書の早期導入を求めるものですが、その所見をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、ご質問のバランスシート及び行政コスト計算書の導入についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 地方公共団体は、地方自治法第2条の規定にございますとおり、最小の経費で最大の効果を上げることが当然の責務であり、そのためには、コストの意識を持ち、それを正確に把握する必要がございます。


 現行の単年度主義、現金主義に基づく歳入歳出決算額からは、議員ご指摘のとおり、単年度の現金の流れは明らかになりますが、今までの財政運営の結果、どれだけの資産を形成・蓄積し、どれだけの債務を負っているかといったストック情報を総括的に把握することができません。そうしたことから、全国多くの自治体で導入事例が上げられ、その有効性・必要性につきましては、議員と認識を同じくするところでございます。


 当市におきましては、持続可能な自治体経営システムを確立するための指針として、行財政改革大綱と実施計画を、市民との協働により策定しているところでございます。一方、策定中の総合発展計画に定められます、市の将来像を具現化するための実施計画に合わせて、持続可能な安定した財政運営をする上で、中・長期的計画の策定が目下の課題でございます。


 さらに、バランスシートの導入には、旧町から引き継いだ資産について、正確に把握する必要がございます。そのため、財産台帳の統合整理も必要となってまいります。


 また、行政コスト計算書におきましても、策定過程でバランスシートとの関連性が深いことから、同時に検討する必要がございます。


 以上のことから、バランスシートと行政コスト計算書の導入につきましては、その有効性・必要性を認識しつつも、中・長期財政計画の策定、そして資産台帳の整理など、直面いたしております課題を整理させていただいた上で、その早期導入について、さらに調査・検討をさせていただくことといたしております。


 議員の深いご理解と、さらなるご指導をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ただいまの答弁に対しまして、1点、再質問させていただきます。


 ただいま、中・長期財政計画策定などの直面している課題を整理して、早期導入についてはさらに調査検討するということで、導入時期については明言してもらっていないわけでございますけれども、行財政改革実施計画案の中に、中・長期財政計画の実施時期は、18年調査・19年実施としてありまして、検討事例といたしまして、バランスシートというふうに書かれておるんですけれども、同じような形で、18年調査・19年実施というふうに解釈させてもらってよろしいんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 現在はそのように進んでおりまして、先ほども申し上げましたが、18年度に資産台帳の整理をまず完了していきたいというふうに考えております。


 それが済みました次の翌年度、19年度にそちらの方に入ってまいりたいというふうに、現在は考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、次に、12月豪雪の除雪及び休校の対応について、お尋ねいたします。


 本年12月の豪雪は、18日の夜から19日の午後にかけて、そして22日の夜から23日の朝にかけて降り続け、大雪注意報あるいは警報も何回か発令されました。その結果、24日には甲津原地区で2メートル40センチ、吉槻地区では1メートル69センチの積雪を記録し、昭和56年以来の豪雪となりました。


 市民の皆様方には、除雪作業あるいは屋根の雪おろし等に本当にご苦労いただきました。また、積雪によりまして、家屋等被災に遭われました皆様方には衷心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、18日の夜から降り出した大雪によりまして、19日の日には、市内の交通がマヒ状態になりまして、市民の方から除雪に対する苦情が市の方へ殺到し、その数は、先ほど答弁にもありましたけれども、400件ほどだったと聞いております。この苦情の中には、国道の渋滞、あるいは県道大鹿・寺倉線の千石坂(せんごくざか)の通行止めに起因するもの等が含まれているかと思いますけれども、これだけ多くの苦情があれば、やはり市の除雪対応の仕方に問題があったのではなかろうかなと考えざるを得ません。私も、何人かの方から苦情を聞いておりますし、私自身も除雪が遅れたことに対しまして不満を感じておりました一人でございます。


 私は、12月の議会で、除雪計画について質問した経過もありますので、再度4


点に絞って、質問させていただきます。


 まず1点目は、除雪計画について、事前に区長会で説明し、協力を求めるべきだったと思っております。今年の除雪計画は、全面的に委託方式にした以外は合併前と何ら変わってないということでございますけれども、例えそうであっても、今年は合併後初めての除雪計画であり、市民の方も関心を持っておられたと思いますので、事前に区長会で、除雪の対象になっている路線は、また区間はこれこれで、その他の所は区の方で対処願いたいということ、また、違法駐車や道路の不法占用は除雪に支障になるので、しないように注意してくださいということなどを説明し、協力を求めるべきだったと思っています。


 除雪路線については、雪の多い地域では皆さん方よく承知しておられますけれども、雪の比較的少ない所はそういったことを知らない方も多いわけです。


 特に問題になるのは、人家が連なっている人家連帯地区では、消防車の通行がやっとと言えるような幅員3メートルほどの狭い市道は、雪の捨て場が無いということから、ほとんどが除雪対象路線となっておりません。しかしながら、市民にとっては唯一の大切な生活道路であるのに、なぜ除雪しないのか、急病人が出た場合、また火災が起きたときどうしてくれるんやというふうな不満が出てくるわけでございます。


 そういった理由で、区長会で除雪計画の説明をする必要があったと思いますけれども、その点どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目でございますけれども、豪雪であったとはいえ、除雪作業が遅かったということでございます。除雪計画書によれば「除雪作業の開始時間は降雪状況を判断し、できる限り通勤・通学時間までに効果が得られるように実施する。また、除雪に出動する基準となる時間は午前3時で、出動時間については市の方から業者に連絡する」ということになっております。この出動時間が遅れれば当然、通勤・通学時間帯までに除雪が間に合わなくなり、通勤者の車が通る中で除雪作業をしなければならず、除雪は大幅に遅れてしまいます。


 極端な言い方をすれば、豪雪といった大雪などの場合で、基準時の3時に出動を要請していては、通勤時間までに除雪が終わらないと判断すれば、たとえ夜中の1時、2時であっても、業者に出動を要請する必要があるわけです。特に、旧米原・近江町域において除雪が遅かったと感じておりますけれども、その原因は、状況判断が適切でなかったために、業者に連絡する時間が遅れ、出動する時間が遅れてしまったと、その結果、除雪が大幅に遅れてしまったのではないかと、私は思っております。


 そこで、出動を要請された時間は、出動時間となっている3時であったかどうかについて、お尋ねいたします。


 次に、3点目です。全面委託方式にしたことにより、重機扱いに不慣れなオペレーターが対応したためか、それとも、除雪を急ぐあまりにそうなるのか分かりませんが、除雪対応が十分にできていない業者があったということです。除雪車が通り、除雪が終わった後なのに、道路上にまだ15センチ以上の雪が残っているような所が何カ所かありました。当日の雪は、水分を多く含み圧雪しやすい雪質で、圧雪された雪が溶け出すと、算盤(そろばん)上の上を走るようにガタガタになり、軽自動車などは通行が困難になります。


 また、道路交差点の除雪において、後から除雪する除雪車が片側あるいは機械によって両側に雪を押しやるため、除雪が終わっている相手側の道路上に雪の壁を作


ることになり、相手側の車の通行ができなくなります。この除雪のことを「端(はな)かき」


と言っておりますけれども、これをきちんと処理する必要があります。それができてないところがあり、私自身も通行ができなくて困ったこともありました。


 そういった除雪の不十分なところがあったことについては、多くの方が指摘をされています。もう少し丁寧に除雪するように指導してほしいものでございます。そこで私は、除雪作業がうまくできているかどうか、このことをパトロールして、その確認ができているかどうかという点について、お尋ねいたします。


 4点目は、豪雪時の配備体制の準備ができていなかったということです。


 計画書には「異常豪雪等で災害対策本部の設置が必要と判断するに至る時は、そのつど関係者により対応する」ということだけしか書かれていません。今回の豪雪に対しまして、なぜ災害対策本部を設置しなかったのかということまでは言いませんけれども、56年以来の豪雪であり、あれだけの多くの苦情があって、交通が混雑すれば通常の除雪体制では対応しきれなかったと思っております。


 そのために私は、豪雪あるいは警報が出たときの配備体制をもっと前もって準備しておく必要があったのではないかと思っております。そうすれば、米原警察署より交通整理の要請がありましたけれども、その要請に対しても対応ができたのではないかと思っております。


 また、最近は気象予報が比較的正確に出るようになっておりますが、山間部においては気象状況も変わりやすく、ゲリラ雪の降ることもあり、一晩のうちに1メートル以上の雪が降ることも考えられます。その上、庁舎が分庁方式になっていることもあり、緊急時の対応がしにくい状態になっております。私は、今後災害本部の設置についても、積雪がどれくらいになれば設置するというような基準を前もって決めておくことも、一つの方法ではないかと思っております。


 そういったことからも、今後、豪雪時の配備体制をどのようにされようとしておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、小学校の休校の対応につきまして、教育長に質問させていただきます。19日の雪で市内の小学校のうち6校、坂田・息長・息郷・柏原・大原・東草野の各小学校が休校になったと聞いております。子たちの安全を第一に考えて休校にされたことと思いますが、どのような判断で休校にされたのか。また、休校の連絡が遅かったために、放送があった時には、すでに学校に着いていた子どもたちがいたようですが、なぜもっと早く判断し、連絡できなかったのか。その理由と今後の対応について、お尋ねします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、音居議員から、12月の豪雪、特に18日・19日にかけての除雪対応についてご質問をいただきました質問4点について、お答えいたします。


 まず、1点目の除雪計画について、昨年までと基本的に除雪計画が変わらないとしても、区長様に対し除雪計画の説明、協力依頼等の必要があったのではないかという質問でございますが、これは、昨年10月、近江町との合併に伴いまして、旧4町の除雪計画を基本に、市の除雪計画を作成いたしております。それには、直営及び委託の両方針がございましたが、全てを委託方式とさせていただきました。その理由につきましては、先にご質問でお答えを申し上げておりますので、省略をさせていただきます。


 ご指摘の区長様方への除雪計画の説明が無かったとのことでございますが、市の広報誌や伊吹山テレビを通じまして、雪寒期間前に市民の皆様方に十分とまでは言えませんが、積雪に対する注意やご協力方をお願い等させていただいたわけでございます。なお、平成18年度につきましては、事前に区長会等で説明会を開催し、車等障害物の移動や除雪対外対象物につきまして、また、区内道路及び通学道路等の除雪対応につきましては、一定の要請なりお願いをする考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと申し上げます。


 2点目の委託業者の出動時間が遅かったのではとのご質問でございますが、これも市の除雪計画は、積雪のあった日の翌朝に、伊吹・山東方面は午前3時、近江・米原方面は午前4時に委託業者へ出動の連絡をしております。議員ご指摘の18日


・19日の朝方から午後にかけて降った雪は、大雪注意報や警報が発令される中、近江・米原方面につきましては、午前4時過ぎに全業者に除雪を依頼したところでございます。積雪量が多かったこと、当日の雪は水分を多く含んでおりまして非常に重く圧雪しやすい雪質だったことから、除雪に時間を要しまして、通勤・通学時間帯とその作業とが重なったこともあり、交通がマヒ状態となり、区民の方から電話による苦情をいただいたところでございます。


 なお、県道におきましては、千石坂が通行止めになりました。また、国道におきましては、名神高速道路の事故による通行止めとなったため、市内全域で国道の停滞が続いたこと、それぞれ当日は至る所で交通がマヒしたと聞き及んでおります。そこで今後は、市内道路の除雪について状況の判断を的確に把握し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の業者の重機対応のまずさがあったのではとの質問でございますが、これは、全業者に除雪作業を依頼しており、調査したところ、積雪量が通常より重かったこと。当日の雪は水分を多く含んだ雪質で重く圧雪しやすい、小型の除雪車では完全な除雪ができなかったこと。通勤・通学時間帯と除雪作業が重なったことから、箇所によっては危険なため残雪となり、十分な除雪対応ができなかったこと。市といたしましては、出動要請時間を早めるなどの対応が遅れたこと。以上の結果から、残雪箇所は指摘を受け、ひどい箇所につきましては現地を確認の上業者に連絡するほか、一部職員で除雪を行っております。また、その確認作業を全路線とはいきませんが、パトロール隊と建設課職員により実施しております。


 今後は、状況判断を的確に把握し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 4点目の、豪雪に対する対応ができていなかったのではとの質問でございます。これも、先に申し上げましたとおり、何分、積雪量・雪質・早朝からの大雪・それに伴う交通困難等が要因で、苦情を招いたものでございます。


 そこで、市といたしましては、昨年12月15日から年末にかけて防災計画に基づき、豪雪に関する部長会議等を開催し、その対策を協議してまいりました。また、防災安全課から、気象情報につきましては、12月5日から1月31日までの間、24回にわたり管理職職員に大雪に対する警戒態勢、情報をそのつど知らせてまいりました。その点、18年度におきましては、昨年の豪雪を教訓といたしまして、旧山東町で採用しておりました、日当たり60センチ以上になれば豪雪対策本部や第2次除雪配備体制等の設置など、状況の把握、適切な判断を検討するよう、除雪対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員、音居友三議員の豪雪時の学校関係の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。


 異常気象、特に暴風につきましては、午前7時現在の警報発令状況によって休校措置等を取るなど、防災対策を行っているところですが、去る12月19日の雪は4町合併後初めての、しかも近年に無い大雪となり、各学校周辺の状況の把握に非常に手間取りまして、始業時間の繰り下げや休校措置の連絡が遅れ、児童・生徒ならびに保護者の皆さん方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、申し訳なく深くおわび申し上げるところです。


 当日の朝、学校施設の除雪が遅れたことや、通学路の危険なところが多いとの判断から、当初始業時間を2時間遅らせることを防災無線で連絡いたしました。しかし、その後、一部の学校では、積雪の状況や学校の諸事情により休校措置を取ったところです。


 東草野小学校には、北部からのバス通学が危険であったことや、幹線道路から学校施設への除雪が遅れたため、休校といたしました。


 柏原小学校は、国道8号線が渋滞し3割近くの児童が利用している路線バスが通行不可能なため、また大原小学校は、歩道が通れないところが多く、登校が危険と判断し休校といたしました。


 息郷小学校も、幹線道路から学校施設への除雪が遅れ、給食配送車が通行不可能であったため、また、坂田小学校・息長小学校は、午後に保護者懇談会を実施し、午前のみの授業予定であったため、児童を1時間程度で下校させることになったため、急遽休校といたしました。


 それぞれ学校の除雪状況と他の諸事情と合わせての判断でありましたが、連絡が遅れ、ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく思っております。教育委員会といたしましては、早速、降雪地の早朝の対応について再検討し、午前6時30


分までに各学校・園長から状況を聞き取り、午前7時までに対応処置を防災無線で連絡することといたしました。


 特に、始業時間を繰り下げた場合で、さらに休校する場合には、午前8時までに追加連絡をすることといたしました。


 また、学校・園での給食配送車通用路など、早朝に除雪が必要な箇所を関係課に連絡し、除雪の実施を依頼したところです。今後、児童・生徒が安心して、しかも安全に登校できるよう、早朝の情報収集と連絡に努めてまいりたいと思いますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 土木部長に再質問させていただきます。


 ちょっとはっきり聞こえなかって分からない点があったんですけれども、伊吹・山東方面は午前3時で、近江・米原方面は午前4時ですか、そこら辺をちょっと聞きづらかったもんで、まずその点をちょっと確認させていただいてから、ちょっと質問させていただきたいと思いますので。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 当初は、近江・米原は5時と申し上げましたが、18・19日の豪雪につきましては、警報等がございましたので、4時と申し上げたと思います。4時に変更したというように申し上げたと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 除雪計画書には、午前3時を基準時間とするということになっております。地域差があって、そのようなこと、また運用面である程度差があっても構わないわけでございますけれども、やはり基準値であってあのような大雪の場合には、私らは3


時に出てもらっているものという解釈をしておりますので、先ほどの質問の中でも、3時にしては遅過ぎるという思いがあって、そのような質問をさせていただいたわけでございます。


 そういったことで、やはり、その3時を大幅に変わるようであれば、はっきりとやっぱり除雪計画書の中に、そういったことを記載しておいていただきたいと、このように思います。


 もう1点でございますが、質問よりも確認ですけれども、旧山東町での日(にち)当たり60センチ以上になった場合には、豪雪対策本部等の設置を検討するということでございましたけれども、いわゆる積雪量じゃなくして、降雪量が60センチという解釈でよろしいんですね。その点をお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 音居議員の質問でございます、60センチ以上の基準については、降雪量か積雪量かということでございます。


 これにつきましては、実は私どもの方も明確な回答は来てはございません。これは、申し上げますと、日(にち)当たり60センチ以上の基準というのは、通常10センチで出動依頼を申し上げますが、この降雪が続き除雪をしてもなお降雪があり、降り続いた雪について、除雪による通常除雪ができなくなる積雪量が1日60センチ以上と判断した場合に、一応防災体制を取るということになるわけでございまして、今申し上げましたように、除雪をしてもなおかつ降ってどうしても取れないという場合において対応しますので、これも明確なことではないというのが現状でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、今回、合併したばかりで、市内の様子が十分分からない中で、しかも、12月いきなり大雪が降りまして、関係職員の皆さん方にはご苦労いただきました。


 今回の教訓を今後の施策に生かしていただきまして、来年度は円滑に除雪が行われるように、ひとつお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 執行部の皆さんに注意いたします。


 必ず指名した後、発言してください。


 議論してるわけじゃございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、8番議員 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番議員の北村喜代信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 通告に従いまして、本日は、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについて、質問いたします。


 米原市は、児童福祉法の規定に基づきまして、保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童の健全な育成を図るため、授業の終了後や学校の休業期間に、放課後児童クラブを設けております。で、そこに入会することのできる児童は、米原市内の小学校に在学している、おおむね1年生から3年生までの児童で、保護者の就労や疾病等により、養育が困難であり、かつ同居の親族その他の者においても養育に当たることができないと認められた者とする、となっております。


 近年は、女性の社会進出に伴います共働きの家庭の増加や、あるいは母子家庭・父子家庭の増加などによりまして、留守家庭の児童が放課後を過ごす場として、学童保育への需要が高まってきております。今現在、市内に7つの児童クラブがあると認識しております。米原市内の学童保育が立ち上げられました事情や背景は、それぞれの地域によりまして異なっていることと思いますが、この制度や事業は、保護者や地域の人たちにとりまして、力強い支えとなっていると思われます。


 また同時に、このことは、働く女性が子育てと仕事を両立させやすい、あるいは国家的な問題となりました少子高齢化社会における少子化の流れを変える環境づくりの一端を担う大切な事業だと思っております。


 それでは、質問いたします。


 今、米原市内にございます学童保育所の数、名称、各学童保育所の運営方法と定員、そして利用状況や指導員さんの人数等、受け入れ体制をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 8番、北村喜代信議員の1番目の質問でございます、放課後児童クラブの各クラブの運営方法と定員、利用状況、指導員の人数などについて、お答えします。


 放課後児童クラブにつきましては、新市まちづくり計画におけます子育て支援の充実という命題に基づきまして、少子化対策の重点施策として充実を進めているところでもございます。


 米原学区は、まいはらっ子クラブ 定員30名。


 大原学区は、大原児童クラブ・はらっぱ 定員40名。


 山東東学区は、山東東児童クラブ 定員10名。


 柏原学区は、柏原児童クラブ・のりっ子 定員10名。


 坂田学区は、げんキッズ坂田 定員40名。


 息長学区は、げんキッズ息長 定員10名となっています。


 また、山東西学区の山東西児童クラブについては、今年度長期休業期間のみ開設をしました。これを含めて、計7カ所開設をしております。未開設の地域につきましても、今後、ニーズに対応していく方針でございます。


 次に、運営方法ですが、まいはらっ子クラブについては直営となっており、大原・


山東東・柏原の児童クラブについては、民間保育園の委託となっております。そして、坂田・息長の児童クラブにつきましては、社会福祉協議会への委託にて実施をしております。長期休業期間のみの開設となっている山東西については、平成17


年度は直営で実施しましたが、平成18年度からは委託での実施を検討しております。


 それぞれの地域において、立ち上げの経緯や担い手の存在状況が異なることから、その運営方法は様々となっておりますが、各地域の実情に合った方法を取っております。


 次に、利用状況、すなわち在籍児童数についてですが、平成17年の実績としては、3月1日現在、米原29人、大原25人、山東東7人、柏原7人、坂田27人、息長2人となっています。ただし、長期休業期間には、人数が変動いたします。また、年度末ということで、年度当初よりも若干人数の変動がございます。平成18


年度については、定員を超える応募があった児童クラブもあり、今後の拡充に向けて検討・協議を進めているところでもございます。


 そして、これに対応する指導員の人数ですけれども、米原3人、大原2人、山東東1人、柏原1人、坂田3人、息長1人となっています。長期休業期間につきましては、開設時間等児童数に変更が生じるため、若干変動します。また、指導員の人数は、それぞれ児童数での計算だけではなく、施設の状況等も踏まえながらの配置となっておるため、配置状況は様々でございます。


 以上、ここまで申し上げましたとおり、それぞれの地域において経緯や条件が全て異なることから、その運営方法は様々となっておりますが、活動の内容等につきましては全ての児童クラブにおいて、米原市放課後児童クラブ条例施行規則に基づいた同じ水準で実施しております。今後も、地域の実情に応じた展開を図りつつ、より充実をさせていきたいと考えておるところでございます。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 それでは、運営方法につきまして、再質問いたします。


 それぞれの学童保育所・児童クラブが立ち上がってきた経緯は、地域の事情に経緯経過がいろいろと違うわけでございますけど、しかしながら、地域の実情に合った運営方法が取られてるということでございます。そして、その活動内容等につきましても、同じ水準で実施されてるということでございますけれども、運営方式、特に直営、そして委託という2つの方法があるとお聞きしました。


 学童保育所によりましてですね、指導員さんによりまして、学童保育そのものについての認識、あるいはそれに取り組んでいく姿勢、あるいはまた情熱といったものが違うというふうには思えませんが、今後やはり、公平で均一的な行政サービスを提供するという意味で、そういう方式も含めて、市内全般を統一された運営方法にされるお考えはないか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 再問について、お答えをいたします。


 今ほど、議員ご指摘のとおり、公平で均一的な行政サービスを提供する、そして、全ての地域において同様の施策を行っていかなければならないと認識をしております。


 しかしながら、先ほども説明しましたように、地域の実情や実態に応じての運営方法を鑑(かんが)みながら立ち上げられましたので、このことが地域に根ざしつつあるのも、実情でもございます。特に、児童クラブにつきましては、保護者のニーズが地域により様々でありますことから、施設運営においての諸条件を勘案しながら、より公平なサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 はい。わかりました。


 それでは、2点目の放課後児童クラブの4年生・5年生・6年生の受け入れについて、ご質問したいと思います。


 この学童保育のシステムは、各自治体によりまして、様々でございます。学童保育の運営基準や設置基準など、統一された基準が設けられておりません。そんな中、利用希望者のニーズもだんだんと多様化してまいりました。また、それぞれの地域の実情に応じた学童保育所のあり方とか、そこが持つ独自の課題・問題を検討していくことが求められてきております。


 さて、皆さんご承知のとおり、全国的な現象でございますが、当米原市内全般におきましても、少子化が進んでおります。これにつきましては、市民課から過日、資料をいただきましたので、少し紹介させていただきます。


 平成8年と平成18年現在1月1日との比較でございますけど、10年前、旧町別で申しますと、旧近江町が10年前は1,107名おりました10歳未満の子どもが、今は1,106名、1名減でございます。


 旧米原町におきましては、1,349名おりました10歳未満の子どもが、今現在1,092名で257名の減でございます。


 それから、旧山東町におきましては、10年前が1,449名、今現在が1,29


5名で154名の減でございます。


 旧伊吹町につきましては、残念ながら10年前のデータがございませんので、5


年前、平成13年、601名おられまして、今現在が552名。ですから、49名の減というふうになっております。


 このようにですね、確実に少子化の傾向が現れております。


 しかしながら、近江地域におきましてはここ10年間、10歳未満の人口にほとんど減少は見られませんし、あるいは今後若干の増加も考えられます。したがいまして、坂田学区における学童保育への利用希望者は、今後ますます増えていくだろうと推測されるわけでございます。


 その理由と申しますか、背景としまして、近江地域の坂田学区におきましては、皆様ご承知のとおり、近年開発されました新興住宅地が存在するという地域の特質がございます。ここへの転入者は、若い人たちが多くて、今まさに子育て真っ最中、あるいは、今後子どもを設けて育てていこうとする人たちの若い家庭がほとんどでございます。こうした地域事情から、この地域の近い将来における学童保育に対する需要を考慮されまして、市の方では児童の受け入れる定員の増員や指導員の方々の適正な人員配置によります運営をしていただいておりまして、保護者等の皆さんも一定の感謝と評価をされておられます。


 しかしながら、当米原市では、4年生以上の児童につきましては基本的に学童保育の対象にはなっておりません。で、その児童たちの保護者の皆さんは、放課後あるいは夏休み等の長期休業中に、子どもたちだけで家庭や地域で過ごさせることに伴う危険や怖さを非常に強く感じておられます。


 また、子どもたちの安全性や、せっかく学童保育の支援を受けて仕事を始めたものの、その仕事を辞めざるを得ない等の心配を指摘されておられます。現実に、今まで学童保育により子育て支援を受け、安心して働くことを保障されてきた共働き世帯にとりましては、子どもが4年生になりますと、仕事を辞めるなど、生活環境を変えることを余儀なくされるわけでございます。


 このことは、将来世代の子育ての負担となりまして、少子化の問題につながってくるのではないかと心配いたします。また、一昔前であれば、児童一人で留守番をさせることは、よくあることでしたし、子どもの自立心を養うなど健全育成の一面も確かにありました。しかし、今日の子どもたちを取り巻く社会環境は、だんだんと悪くなっております。


 子どもが被害者となる事件・事故が相次いでおります。そんなことで、犯罪から子どもを守るため、登下校の通学路の見守りなど、地域ぐるみの活動が行われている実態は、皆さんご承知のとおりでございます。


 これらのことから、留守家庭の児童の健全育成と安全確保のため、4年生から6


年生までもしっかりとカバーできるなど、地域の実情に応じた学童保育の受け入れ体制をつくる必要があると、私は思います。


 対象児童は、児童福祉法の基準では、おおむね10歳となっておりますので、当米原市もそれを準拠されていることは理解しております。しかし、学童保育の現場では、坂田学区に限らず保護者の方々から、4年生・5年生・6年生まで利用拡大したいと、強く望んでおられます。


 そして、坂田学区では、17年度に限りという条件付きながらではありましたが、現在利用している4年生以上の児童も利用対象とされていた経緯があります。また、自治体によりまして、小学校卒業までのところもございます。近隣の例で言いますと、彦根市におきましても、原則はやはり小学校1年生から3年生までとなっておりますが、特例的に弾力的な運用をされていまして、現実的には4年生から6年生までも受け入れしておられます。例えば、今年度2年生・3年生の兄弟が学童保育所を利用している。次年度は、3年生と4年生になって別れてしまうと、そういう場合とかですね、4年生になって地域に帰っても同じ学年の者がいない、そういう事情を考慮してという意味でございますけれども、ただ、その受け入れる基準がなし崩しにならないよう、4年生以上の受け入れについては、細かな点に配慮し、今後は一定のルールを策定しようとされているようでございます。そして、長浜市におきましても、今現在は柔軟な対応がなされているようで、受け入れをされております。


 また、平成13年に、仕事と子育ての両立支援対策についての閣議決定に基づいて厚生労働省は、それまで原則として小学校低学年とされていた放課後児童クラブの対象児童を4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう通知しております。


 こういう状況を踏まえて、保護者の方たちは、4年生・5年生・6年生の児童も学童保育に受け入れていただくよう、強く要望しておられます。


 そのことについて、今後の市の対策と対応をお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 放課後児童クラブの4・5・6年生の受け入れについてのお答えをさせていただきます。


 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育でございますけれども、対象につきましては、議員お説のとおり、児童福祉法により小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により、昼間家庭にいない者と定められており、多くの市町村においても、小学3年生児童までの対応が基本となっております。


 近年、厚生労働省も4年生以上の積極的な受け入れを呼びかけているところでもあり、市としても「必要性あり」と判断される地域につきましては、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。ご指摘にもありましたとおり、近江地域については、従前より4年生以上の受け入れをしてきたという経緯がございますので、検討を進めております。


 しかしながら、入会希望者が年々増え続ける中で、あくまでも最優先は低学年児童であり、その定員を超えて広く受け入れていくためには、指導員の配置、また、場所の問題等一定の予算裏づけが必要になってまいります。


 今後も引き続き、適正な受益者負担をいただきながら、利用対象の拡大の対策に調整していきたいというふうに考えております。


 また、安全性からの面から見ますと、現実の社会情勢に鑑み、すべての高学年児童の受け入れが最善と考えます。しかし、子どもの側からとらえたとき、子どもの発達段階を考えますと、同年齢の友人関係の構築や自立に向けての支援も、大人側が考えておかなければならないことであると考えます。


 親子で、家庭で、子どもたちと話し合いながら、上手に放課後児童クラブを利用していただきたいと思います。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 再質問いたします。


 ご答弁のとおり、利用対象児童の自立に向けて等の支援ということについても、一面から大人がしっかりと考えておかなければならないことは、たくさんございます。私も全く同感でございます。


 そういう意味では、児童クラブの安易な考え方での利用は、厳に慎まなくてはならないと思いますが、放課後に保護を受けられない児童を持つ保護者にとりましては、4年生・5年生・6年生の受け入れは、早急に解決してほしい問題と考えております。


 ただ、それに裏づけられる予算の問題もあるわけでございますし、市長のお言葉をお借りするなら、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかの選択の時代ということでございますので、何から何まで行政でやるということは、決して私もないと思います。


 実際問題、保護者の方も、何とか高学年を見てもらえる所をということで、施設や指導員のことなどNPO等にも相談されながら、自動努力をしておられます。


 さて、そこでですね、利用拡大に伴います施設の整備のことについてでございます。


 お隣の長浜市では、放課後から5時ごろまで、児童の在籍する小学校の空き教室を児童クラブの開設場所として利用されておられます。その後、バスなどによりまして、このバスも無料でございますけれども、公民館に移動して、7時まで保育をされておられます。


 今後、少子化の関係から、米原市でも空き教室が発生してくると思われますが、その空き教室を有効利用すると、そして、活用していくというようなことを考えてみてはどうかと思います。


 その辺のですね、空き教室の状況とか、その対応について、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 再問について、お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、余裕教室、いわゆる学校の空き教室でありますけれども、放課後児童クラブ運営ができるのであれば、最も安全な場所であるというふうに私どもは認識をしております。


 私ども、余裕教室の利用につきましては、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、学校によりまして、空き教室の状況が異なるというふうに教育委員会の方から聞いておりまして、これらを長く継続的に実施していくのには難しい状況も一方ではあるということも事実であります。


 今後とも、教育委員会と十分協議をしながら検討をしていきたい、そういった課題だろうというふうに思っております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 それでは次に、学童保育所の保育時間の延長について、お伺いしたいと思います。


 今現在、平日は授業終了後から午後6時30分まで、そして夏休みなどの長期休業中は午前8時から午後6時半まで開所しておられるということでございますが、保護者の勤労形態の多様化なり、勤務地が遠隔にあるなどにより、通常の開所時間を延長してほしいとの要望がございますが、その対応をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 開設時間の延長についてのご質問にお答えをいたします。


 旧米原町におきましては、暫定的な措置として、平成16年度に午後7時30分まで延長保育を実施しておりました。実際には、ごくわずかの利用者しかなかったという状況があります。しかし現在、クラブによっては、複数の保護者の方からも同様のご要望もいただいている状況にあり、若干の時間延長が必要な保護者が増えつつあるという状況も認識をしております。


 そのため、必要と判断される地域については、協議の上、平成18年度から順次対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


 もちろん、延長に伴う職員の配置も必要となりますことから、延長分についての適正な受益者負担も求めた上での実施ということで考えております。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 確かに、夕食時間帯を超えた開設時間の延長というのは、お腹もすいて、児童にとりましても、集団生活による緊張感の持続ということとか、保護者の迎えをただひたすら待ち続けることによるストレス等、いろんな問題を抱えることになるかもしれません。しかし、それを考えてもなお、開設時間の延長を要望される保護者もおられることも事実でございます。


 過去、米原小学校の敷地の中で「まいはらっ子クラブ」があるわけでございますけど、7時半まで開所しておられたと、実績があるということでございます。利用者が少ないというふうなお答えでございましたが、やはり米原小学校の中にあるという、ただそういう難しい他の理由にもよったと、私は思っておるわけでございますけども、せめて、また7時ぐらいまでのですね、延長時間を考えていただけないか、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 再問にお答えをいたします。


 今ほどもお答えをさせていただいたんですけれども、時間延長につきましては、地域によって、保護者のニーズや要望もあるということを認識しております。このことにつきましては、運営上の問題・課題等もありますので、これらの対応を柔軟に考えながら、地域に応じ対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 この放課後児童クラブの事業はですね、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに取り組めるよう社会全体で支援していこうとするものでございまして、子育て支援策の一環として、さらなる放課後対策の充実ということを検討していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後は、1時15分から開会いたします。


              午後0時15分 休憩





              午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、7番議員 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 米原市におけるCAPの取り組みと、18年度計画についてです。


 昨年4月に発表された内閣府の世論調査で、日本で一番悪化しているのは何かと、そういう設問の答えは、何だったでしょうか。皆さん、ご存じでしょうか。


 治安が47.9%でトップだったということであります。


 これまでは、景気、雇用条件、国の財政の順に悪くなっているという回答が高かったのですが、治安はそれを抜いてトップになったんです。しかも、犯罪統計によりますと、犯罪は、実は急増も凶悪化もしていないそうであります。


 マスコミがセンセーショナルな言葉を使い、不安や危機感をあおっているということが、治安の悪化を意識することになっているようであります。子どもや学校をめぐる事件が報道され、特異な事件の恐ろしさばかりが強調されます。その結果、不安は確実に広がっているのです。


 不安は、大変危険な感情であります。その要素というのは、1つ、不安は伝染します。2つ目、不安に圧倒されると、人は理性的な判断ができなくなります。そして、おろかな行動選択をしてしまいます。3つ目、不安はお金になります。4つ目、不安は支配の道具に使われます。5つ目、世論をつくり出すために、不安はあおられて、私たちはそれに翻弄されます。


 人は、不安に駆られると、外にあるものに頼って安心と安全を求めようといたします。不安をあおればあおるほど、人々は安心を買い求め、消費社会は、人々の不安を糧に肥大していきます。でも、お金で買える物としての不安は、幻にすぎないことが多いのです。


 実は、学校に配備されておりますけども、さすまた、このさすまたを使うには、体力が課題であります。体力の劣る人が使うと、逆に犯人によって奪われて武器になってしまう、そういった可能性すらあります。


 防犯ブザー、これは必要なときに、必要なそのとき鳴るようになっていなければなりません。かばんの中に入っていてはいけないのです。そのとき、電池が切れていてもいけないのです。


 物としての安心、本当に物があるだけで役に立つのでしょうか。


 長浜の園児殺害事件について、国松知事は、定例記者会見で「想定外の事件だ。社会全体が病んでいるという受け止め方を、それぞれの立場でしなければならない。」と、このようなコメントをしておられますが、この事件では、社会全体が病んでいるというように、実は言いようのない不安が社会に広がったように思います。


 フェンスなどの基本的な安全環境整備は必要ですけども、安易にお金で買える物としての安心に走ってはいけないのではないかと、そういう指摘もあるわけです。外に安心の道具を求めるのではなく、自分のうちに安心を持つという視点も、ここで必要ではないかというふうに思います。


 さて、子どもが自分を守る力を高めるためのプログラムがCAPであります。


 アルファベットでCAPと書いてキャップであります。これは、Child Assault Prevention、子どもへの暴力防止という意味です。


 子どもたちの内に、安心を育てるための道具は、自分の大切さをどこまでも守りたいという、子どもたちの自分自身の人権感覚と機敏な身体性の2つであります。怖いと思ったら、大声を出していいんです。少しでも変だと思ったら、逃げていいんです。いやなことは、いやと表現していい。内なる安心とは、自分への信頼と、行動する自由に支えられたものなんです。


 家庭や学校・幼稚園・保育園など、そして地域の大人たち全てが子どもたちにこうした安心・自信・自由、こういう人権意識を繰り返し伝え、虐待や誘拐、いじめなどの様々な暴力から子どもを守る方法を教えていかなければなりません。CAPプログラムは、こんなことを教えてくれるんです。


 2月14日ですが、衆議院青少年問題特別委員会では、エンパワーメントセンター代表の森田ゆりさんが参考人としてお出になりまして、このことについては詳しく説明されておられることをつけ加えたいと思います。


 そして、これはホームページでいつでも録画を確認することができるようになっています。


 さて、実はですね、ちょうど1カ月前、2月13日でしたけども、彦根の市会議員さんから、「北村さん、CAPというのを知ってますか。」という実は電話がありました。その時まで、私はCAPを知りませんでした。そのお話では、米原市はCAPの先進地でありますと。だから、私たちも勉強させてくださいということでした。ちょうど1カ月前であります。


 その翌日、2月14日、私は自分のホームページに掲載して、2月17日でしたか、長浜の事件があったと。実は、その前日には、長浜の市会議員さんにも、CAPのことを紹介して、長浜でもお広めになったらどうですかという提案をしたところであります。


 そういうことで、この旧米原町時代から、実は熱心に取り組んでこられております。これまでの経過と先進地にふさわしい今後の展望、そして、18年度の取り組みについて、答弁をお願いしたいと思います。


 そしてまた、長浜の園児殺傷事件を受けて、子どもの安全に関する米原市の取り組みについても、説明を求めます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 7番、北村喜代隆議員の、米原市におけるCAPの取り組みと、平成18年度計画についてのご質問にお答えいたします。


 今ほどもありましたように、CAPはChild Assault Prevention、子どもへの暴力防止の略であります。CAPプログラムは、分かりやすい人権概念を教え、子どもたちが、いじめ・痴漢・誘拐・虐待・性暴力といった様々な暴力に対し、自分の大切な心と体を守るために何ができるかを、子ども・親・教職員・地域の人々に教える人権教育プログラムでございます。このプログラムは、1978年にアメリカのオハイオ州で開発されたものでございます。


 議員ご指摘のとおり、このプログラムは、子どもは大人が守るべき弱い存在なのではなく、子どもが行動の選択肢と、それを使って自分を守ろうとする気持ちがあれば、暴力から自分を守ることができる、その本来持っている力を引き出そうとするものでございます。


 子どもが、自分の力を信じ、自分で自分を守るためには、大人が子どもの力を信じ、理解し、支えることが何よりも必要であります。そのため、CAPでは、子どもに教える前には、必ず教職員や保護者に大人のプログラムを実施し、保護者や教職員、地域の大人に何ができるかも考えます。


 CAPは、学校や幼稚園・保育園と家庭を結ぶ、地域の安全のための活動であります。旧米原町では、このCAPプログラムを平成11年度に教育総合推進地域事業の取り組みとして、子どもの自尊感情を高めることを目的に、全ての小学校5年生に導入しました。その後、平成14年度から、児童虐待防止ネットワークの予防・防止の取り組みとして実施してまいりました。今年度の米原市においても、児童虐待防止ネットワークの予防・防止教育として市内全ての保育園・幼稚園と、引き続き、旧米原町の小学校・中学校で実施してきたところでございます。


 平成16年10月の児童虐待防止法改正により、地方自治体の責務として、子どもにかかわる教職員への研修と、保護者・子どもへの防止のための教育または啓発が明記されたところでございます。CAPプログラムは、この全ての内容が含まれていることから、児童虐待防止法改正論議の中での国会でも取り上げられました。各政党から出されております防止法の説明書の中にも、このことが明記されている経緯がございます。滋賀県におきましても、学校教育課・子ども家庭課が数年前からモデル事業を実施し、普及を図ってきました。


 平成18年度の本市の計画でございますけれども、引き続き、児童虐待防止ネットワーク事業として、教育委員会、学校教育課と連携をとり、CAPプログラムの実施のための予算計上をいたしているところでございます。


 また、ご質問の、長浜市の園児殺害事件を受け、子どもの安全に対する本市の取り組みはどうかというご質問でございますけれども、大変身近な地域で突然悲しい事件が起こったことに対し、本市としましても、決して他人事ではないととらえております。2月20日には、緊急の民間・公立合同の園長会を開きまして、通園方法の確認と、保護者・園児の状況確認、そして、今後の対応について話し合いを持ちました。通園方法につきましては、保護者による個別送迎と、または通園バスであることから、保護者へ確実に渡すこと、また、緊急時においても、的確な判断と日々の訓練の重要性を確認したところでございます。


 そして、今回の背景にある、日々の保護者や子どもへの丁寧な対応と、保育園がこれまで大事にしてきた日々の中での子育て支援、親支援の重要性について、共通理解をいたしたところでございます。重ねて、子ども・保護者の状況を継続して見ていただき、不安な状況が続くようであれば、本市としても支援体制を組むことも伝えたところでございます。


 こういった現状の中で、子どもを守るスクールガード、防犯パトロール、こども110番のおうちなど態勢が課題になっております。しかし、今回の事件のように、身近な人から子どもが暴力を受ける場合もございます。また、24時間大人が子どもを守ることができません。態勢整備とともに、今まさにCAPプログラムの理念が生かせるときであると信じております。


 2月14日、今ほど議員ご指摘のとおり、国会の青少年問題協議会の中でも、このCAPプログラムについての議論が取り上げられたところでございます。子ども自身が、自分の心と体を守るには、自分を大事な存在だと感じることが必要であります。そのためには、子どもを孤立させないで、子どもの話に耳を傾け、子どもを理解しようとする大人を増やし、お互いに支え合って、地域全体で子どもをサポートする、このことが何よりも重要であります。


 今後も、人権尊重のまち・米原市としてのCAPプログラムの取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 CAPについて、先進地ということで、早くから取り組まれているというご説明、ありがとうございました。


 この先進地として、実は、他の自治体まで鳴り響いているこの米原市の取り組み、その十分な活動ができますよう、これからどうぞよろしくお願いしたいと思います。予算づけ等不十分な面も一部あるのではないかというふうに想像いたしますので、この辺のご配慮がいただけたらというふうに思います。


 それと、長浜市の園児殺傷事件について非常にタイムリーな対応をしていただいておると思います。これも、そういうような活動は、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 さて、CAPというのは、今、部長からお話ありましたように、子どもたちが、その内なる力を高めるための取り組みであるわけです。外から子どもたちを見守る取り組みとして、これまで地域防犯安全パトロール隊が編成されたり、スクールガードが編成されたりしております。CAPは、健康福祉部こども課であります。


 今、学校教育課と連携しながらやられてると思いますけども、そして、スクールガードは教育部、パトロール隊は市民部と、担当が分かれております。子どもを守る取り組みについて全貌が見えないことから、私たち、非常に混乱する場面があったりします。市役所のそれぞれのご担当もお困りではないでしょうか。


 実は、先般ですね、スクールガードの募集に当たって、近江町域では、その地域防犯安全パトロール隊が600人という規模で組織されております。それとは別に、スクールガードの募集がかかったことから、近江町域では混乱したというようなこともございます。そういうこともありますんで、子どもを取り巻く安全対策について、全貌を明らかにしてほしいと思うわけです。


 これについて、教育長と市民部長、それぞれお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 北村喜代隆議員の再質問にお答えいたします。


 本市におきましては、今、ご指摘のとおり、教育委員会としましてはスクールガードという制度が取り入れられまして、それに基づいて、米原市内に募集をかけているところでございます。現在、1,114名の方々がスクールガードに応募をしていただいております。


 確かに、そういった防犯パトロール隊、そしてそれぞれまたPTA、また、それぞれの地域ごとにいろんな活動をされておりまして、先ほどおっしゃいましたように、いろんな面で混乱していることも事実であります。そういった面で先般、教育委員会としましては、それぞれの関係代表者に集まっていただきまして、また、こちらの関係機関も集まりまして、お話をいろいろ、横の連携、情報の交換等をさせていただきました。


 なかなか一つにまとめるということは、いろんな経過から困難なケースが非常に多いように思います。引き続きまして、やはり何よりも情報交換とともに、また、すき間といいますか、それぞれの活動されている時間帯と、またさらに、その間があるように感じています。そういったことが、それぞれの関係課をもう一度再調整させていただきまして、やはり、全体の安全パトロールが、子どもたちの登下校が全て網がかかりますような形で関係団体とそれぞれ時間の調整、また、それぞれにできる範囲内でできることをやっていただくわけですが、しかし、それぞれ思い思いではあまり効果がありませんので、そういった面での、まず今年度は横の連携をきちっとさせていただきまして、安全面に対して、地域の方々の混乱がないように、今後とも各関係機関とも十分相談いたしたいと思っております。


 と同時に、4月当初、集団登下校を行います場合におきましても、やはり、先生方と地域との関係、また、子どもたちがその集団下校に対するきちっと指導をしなきゃならないと思っていますし、場合によりましては、地域の方が立っておられましても挨拶一つできないというような、先生が挨拶しないという苦情も聞いております。そういった面がないように、再度この前の校園長会議におきまして、校・園長に指導いたすとともに、4月当初が大事でありますので、そういった関係機関との連携とともに、先生とそういった関係者のやはり協議の場が設けられるように、各学校で早急に対応してほしい、そういった形で、万全の構えを備えて、子どもの安全に対処していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 防犯パトロール隊につきまして、回答させていただきます。


 平成16年3月に近江地域防犯安全パトロール隊が発足いたしまして、現在、隊員数は648名で、子どもの見守りを中心に活動していただいてます。この団体は、地域におけるパトロール活動や、通学路における安全指導、通学路・公園等の安全点検、広報啓発活動等を自主的に活動するという団体でございまして、全員スクールガードに登録されております。


 また、平成17年8月に設立されました、山東・伊吹防犯パトロール隊は113


名で、この方々におかれましても、全員スクールガードに登録されておられます。


 米原地域におかれましては、平成15年10月に「犯罪をなくそう 安全な米原をつくる会」が発足されまして、子ども会やPTA、商工会、老人クラブという各種団体によって構成されておられますが、地域防犯パトロールを実施しておられます。


 子どもへの暴力防止運動等のCAPとは、活動内容やニュアンスが若干異なると思いますが、子どもの健全育成活動として、お互いに情報交換できるように、連携を深めるような場の設定を考えてまいります。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 個別に今、お答えいただいたわけですけども、実は、皆さんに分かっていただくためには、体系図のようなものが必要ではないかというふうに思います。その辺も、これからご検討いただければというふうに思います。


 CAPでは「内に安心を 内に力を」という、そういう意味で、子どもに特別な叫び声というのを教えています。この特別な叫び声、「キャアー」とか「助けてー」


という、そういうような声ではありません。2つの意味があります。


 私は、あるいは僕は強いんだ。変なことするなよと、こういうような意味。もう一つ、だれか気づいてくれ、こんな意味です。


 練習ですから、声を出すときには、拳(こぶし)をみぞおちに当てる。で、この拳に、内なる安心を込めます。そして、自信、そして自由を込めます。そして、このように叫びます。


 オーーッと、こんなふうに。


 実はですね、子どもたちのこんな声をお聞きになりましたら、ぜひ皆さん、気づいてやってください。CAPを習っている子どもたちは、危険に遭ったときに、こんな叫び声を出します。「キャー」じゃないです。「助けて」でもないです。ぜひお願いしたいと思います。


 さて、市長にお伺いしたいと思います。


 先ほど、いろんな組織で、いろんな担当課でいろんな取り組みがあると。体系図にまとめていただきたいというようなお話もしましたけども、実は、民間企業では、この「組織の枠を超えた仕事」を進めるときには、プロジェクトという体制をとっていきます。この場合、プロジェクトリーダーを置きまして、責任と権限を与えていきます。予算も割り当てます。で、これは、子どもを取り巻く問題としても、これだけではなくて、代表質問でもありましたけども、幼保一元化なんかもそうだと思いますし、その他、いっぱいそういうようなことがあると思います。


 行政改革を目指してやっていくときには、やはり、組織を超えた取り組みということが必要になってくると思います。そういう意味で、米原市においてですね、組織論としてこういう既存の組織を超えた取り組みについて、どうお考えになっているのか、市長に一言お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 質問の通告としては、その件はお伺いしてなかったと思うんですが、せっかくですので、少しお話を申し上げます。


 私は、先ほど来、行政改革を進める市役所づくりを進めたいということを言っております。しかし、そのことは、市民の期待に応える市役所づくりをしたいという点で、おそらく今、内部で検討しておりますが、それぞれの部全てとはいきませんが、とりわけ健康福祉部におきましては、先ほど来出てます、子ども支援の問題、健康づくりの問題、さらには障害者福祉の問題、そして、今出ました、子どもたちの安全・安心をどうつくっていくのかという課題を、政策上どのように推進していくのか、このことのセクションをこの4月にはつくりたいと思っています。


 その中で、まさに安全・安心の環境をどうつくるのかという点では、私は、やっぱり地域力を回復してもらう、そのことが、実は従来、先ほども出ました、確か旧の近江町で川本さんという方が安全パトロールをしておられました。あの方がおっしゃってた中で、現状としては結果に対する対処をしてるんだと。原因に迫る活動なり、そのことが必要なんだということを熱っぽく語っておられました。


 私は、そのとおりだと思います。まさに、このようになったことに対する原因に迫る解決策、行政も頑張りますけども、地域でもどうしたらいいのかと、プロジェクトという形になるかどうかは、すぐはまだ明言できませんが、私は、政策推進上の大きな課題だと思っていますので、その点について、ともにやりたいと思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 次、2つ目の質問です。井戸町踏切の歩行者安全対策についてであります。


 県道朝妻・筑摩・近江線、これは、旧米原町と近江町にまたがる県道でございますが、これと北陸本線が交差する井戸町踏切は、踏切の手前で歩道が途切れて、歩行者は、車がぎりぎり対向できる程度の踏切に入らないと、向こうに渡ることができません。この踏切改良は、先輩議員はもちろん、旧近江町としても取り組んできたんですが、県とJRとの協議の場にすら上がっていなかったということであります。


 そこで、1年前に、地元7区長の意思を確認して、要望や陳情活動を始めました。で、近江町議会では、請願を採択して意見書を提出しました。そして、この活動にご賛同いただきました地元県会議員の協力もいただきました。また、合併前ではありましたが、平尾市長も、一体的なまちづくりについて必要なこととして、米原市でも取り組むことをお約束いただきました。


 米原市でのこれまでの取り組みはどうだったのか、今後の状況について、答弁を求めたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川勉君)


 それでは、北村議員ご質問の要旨であります、井戸町踏切の歩行者安全対策について、県道と北陸本線が交差する踏切改良は、旧町の議会でも取り上げ、県へ要望してきたが、本市ではどうですか、状況を把握しているか、とのご質問にお答えいたします。


 この踏切につきましては、県道朝妻・筑摩・近江線を利用する米原市民及び近隣市町の住民の生活道路として、通勤・通学の自転車・自動車及び歩行者が多く行き来する重要な県道でございます。特に、通学者の自転車歩行につきましては、幅員が狭く大変危険な踏切であることは、市としても十分認識をいたしております。


 そこで、先般も、県の道路課がJR西日本に状況を確認いたしましたところ、この先2年間では、同じ北陸線上において踏切改良計画の予定・要望の関係するものがあり、使用面においても原因者負担の原則となり、全額県負担となることから、昨今の財政事情もあり、全面改良については、前向きの回答がいただけません。


 しかしながら、通常の維持管理面については、具体的には、舗装・除草作業、交通安全対策等については別でございます。


 今後も継続して、県の予算措置も含めまして、踏切全面改良について要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 これからも継続して要望していただくということで、どうかよろしくお願いします。


 ただ、この問題については、今、答弁の中に無かったようですが、大変なところが進んでおるわけです。何かと言いますと、JRとの協議であります。


 JRとの協議は、昨年度中に一歩進みまして、今までは、県が何かしようと思っても、そのJRとの協議が済んでないと、JRがその拡幅に同意してないと、こういうような回答でございましたけども、そこは一旦クリアして、現時点では、その県の予算措置、あるいは県の事業計画の中に、そちらまで一段階ステップアップしたと、このようなことでございます。もう少し、土木部としてのご確認をお願いしたいなというふうに思います。


 さて、次、3つ目の質問であります。天野川橋の歩行者安全対策についてであります。


 これも、同じ県道朝妻・筑摩・近江線にあります。先ほどもお話がありましたように、生活道路であります重要な県道であると。しかも、その幅が6メーターということで、非常に歩行者が通るときに危ないということであります。実際に、自転車が通っていますと、その前後を車がついていると、そんなような状況になっておる、そういうような橋であります。今まで事故が無かったというのが、実は不思議でしょうがないと、そんな道路であります。


 で、この道路は、道路構造令の技術基準すら満足していないと、そんな恐れがあるぐらい狭いということであります。県職員とも面談してきましたけども、県も通行量の増加は同じ認識をしておりますということでありました。


 これもですね、平成15年から旧近江町では、県への要望を続けてきたのですが、その後の米原市への引き継ぎ、そして取り組み、現在の状況についてどうなっているのか、答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 北村議員ご質問の要旨であります、天野川橋の歩行者安全対策について、天野川橋は道路構造令の基準を満たしていない恐れがあるほど狭い、旧町では県への要望を続けてきたが、本市ではどうか、状況を把握しているか、との質問にお答えいたします。


 ご存じのように、平成15年9月に旧近江町議会において、歩道橋設置に関する意見書を湖北地域振興局長あてに提出され、その回答として同年10月に、自転車歩行者道路設置基準である日交通量150人台以上である検証を行った上、次期アクションプログラムの見直し時点で予算要望をしていきたいという内容の回答であったことを承っております。その後、米原バイパスの一時供用開始があり、市町村合併による一体的なまちづくりの観点から、先の質問にありました井戸町踏切の改良、または、前後に接続する県道の歩道整備も含めて検討する必要があると考えております。


 今後は、回答内容も含めまして、県に強く要望してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 これも、続けて要望いただくということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 一体的なまちづくりという、まちづくりを推進するために、いろいろ他にも、いろんな旧町が県や国に要望していたことがあろうかと思います。そういったことへの引き継ぎというのは、旧町から現米原市に引き継ぎは、確実にできているのでしょうか。


 この辺について、答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 今ほどの、各旧町時代の引き継ぎでございます。


 これにつきましては、それぞれ各町からのそれぞれの引き継ぎによりまして、また、その引き継ぎによりますところを、それぞれ担当の専門員がおりますので、それと協議をしながらやっております。


 ただし、詳細につきましては、再度確認したいと思いますけども、今のところは、そういう形で進めております。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ここで、市長にお伺いしたいと思います。


 これらの2つの質問については、実は私が議会で取り扱ったものなんですけども、各自治会からも多くの要望が出ているんではないかというふうに思います。


 これが、今までの町時代ですと、役場までの距離が近いということもありまして、結構どうなっているのか聞きに行きやすかった、あるいは、その議員を通じて、どうなっているのかというのも確認しやすかったと、そんなことがあったと思いますけども、今ちょっとその辺の状況が違うように思います。


 この財政が厳しい中、その多くの要望について実現に難しいところがあるとは思いますけども、市長のおっしゃいますところの「あれもこれもでなく、あれかこれか」、すなわち選択と集中が各自治会の要望についても必要ではないかと思います。


 市として、それぞれの要望について、こういった意味でどうとらえておられるのか、まとめて整理して自治会に返しておくことが必要ではないかというふうに思います。


 合併で市民の皆さんは、自分たちの地域の声が届かなくなっているのではないかというふうに不安に感じておられる。私にも、そのような声が聞こえてきます。この不安を解消するために、自治会要望に対して真摯に取り組むべきだというふうに思います。


 通告の内容からは少し外れますけども、この辺の市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの井戸町の話にいたしましても、あるいは天野川橋の関係にいたしましても、いわゆる県道なり県所管公共施設ということも一方ではあろうと思いますし、残念ながら、いわゆる昨年の10月以来、近江町エリアの課題を米原市として行政課題にしてきたという本論もございます。そういった事情もありますけれども、おっしゃったように、私は、本来、地域の要望なり課題につきましては、現状では4


分庁体制の中では市民自治センター、とりわけ自治振興課において、すべての区長さん、地域課題を掌握をして、そこが答えるというシステムを取っております。


 そういう意味では、新年度4月以降ですね、19年度に向けて、あるいは18年度課題につきましては、もう一度十分でない点につきましては整理をして、積極的な地域課題を自治センターで責任を持って解決をする、そういう意欲的な自治センターにしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 全体ということやなしに、4分庁方式の中で地域自治センターということで、その辺のご指導をどうかよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、16番議員 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場収治です。


 通告書に従いまして、2つの点について質問をいたします。


 まず、総合型スポーツクラブについてでございますが、実は昨日、薬草の里文化センターで、伊吹山麓青少年育成事業団が主催しますスポーツ講演会が開かれました。講師の先生は、京都の伏見工業、ここの高校はラグビーが日本一に4回なったという、今では名門の高校でありますが、かつては京都でも一番の荒れた学校だというふうに聞いております。その高校のラグビーの指導を長年携われました山口先生という先生が、昨日は講演をしていただいたわけなんですけれども、改めて先生の講演を聞きまして、スポーツの楽しさや面白さ、そして人に与える影響が非常に大きいものだというようなことを新たに認識した次第でございます。


 スポーツは、体を動かすという人間の本質的な欲求に応えるとともに、爽快感や達成感、そして人との連帯感などの精神的な充足や楽しさをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、また生活習慣病の予防など、心身の両面にわたり、健康の保持増進に資するものであります。特に、高齢化の急激な進展や、生活が便利になることなどによる体を動かす機会の減った今の時代においては、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは、大きな意義があると思います。


 そういった中、私たちのまち米原市には、旧町地域に総合型スポーツクラブというものが設立されました。その設立の理念には、誰でもが気軽にスポーツに親しめる環境づくりをしていくことや、子どもたち、青少年の健全育成、また、活力のあるまちづくり・地域づくりに貢献していくということなどを挙げられています。


 市内には現在、カモン・いぶき・近江・MOS(モス)という4つのクラブがあります。そして、それぞれこの4月には、2年目・3年目を迎えるところでございます。そのクラブは、さらなる会員の確保と活動の充実に、今、真剣に取り組んでいるところであります。また、このクラブを構成する人たちは、非常に幅広く、子どもから高齢者までというふうになっておりますが、その中では大変多くの種目が取り入れられ、また、それぞれが様々な目的に合った形で運営が行われています。


 まず、このような総合型クラブを、市としてどのようなとらえ方をされているのか、お伺いしたいと思います。


 2点目ですが、それぞれの4つのスポーツクラブがそれぞれ活動している施設がありますが、市内にある社会体育施設、そして学校施設の一般開放というようなところで、そういった施設を使っていますが、特にMOS(モス)スポーツクラブ、これは米原地域で活動しているクラブなんですが、MOSスポーツクラブが活動している米原地域には、社会体育施設が不足しています。不足していますと言うよりは、ほとんど無いといったほうの言葉が合うように思います。


 MOSスポーツクラブが一番会員数が少ないんですけれども、会員数が増えない大きな原因の一つになっていると思われます。


 また、こういったクラブには、先ほども言いましたが、幅広い年代の人たちが集いあいます。そこで、そういう人たちが集い、語り合い、交流し合うクラブハウスというものが必要不可欠になってきます。現在、カモンスポーツクラブは、専用のクラブハウスを持っていますが、後の3つのクラブにはありません。


 現在、社会体育施設を新たに造る場合には、運動をする場所だけではなくてその他の予備のスペース、大体がエントランス、玄関部分に多いんですけれども、そこに大きなスペースを取りまして、そこで住民同士が語り合ったり、集いあったりする場所が必要とされています。


 そういった意味で、このクラブにもクラブハウスが必要やと思いますが、後の3


つにはありません。いぶきスポーツクラブは、現状、体育館の一室を借りクラブハウス的に使用していますが、近江スポーツクラブ、MOSスポーツクラブには一切ありません。クラブハウスの整備がぜひ必要だと思いますが、その辺のお考えをどのように思われているのか、お尋ねいたします。


 また、今後、施設の運営が直営から指定管理者に移っていく動きが行われると思いますが、そういったときに、現在、体育施設におきましては、こういったスポーツクラブに対しては、使用料が市民に減免措置が取られております。電気代等に関しましては実費、かかった分だけ払っておりますが、実際の使用料は減免されております。こういった減免措置を続けられるのかどうか、方針を聞きたいと思います。


 最後に、このクラブは、活動を通じて市民の健康づくりや豊かな地域づくりや人づくりの一端を担っていると思われます。クラブが安定して活動できるように、そして、さらなる発展のために文化スポーツ振興課の果たす役割、関わりは非常に大きなものであると思われます。今後、このクラブの運営のサポートをどのような形で行っていかれるのか、具体的にお答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、16番、的場収治議員の総合型スポーツクラブにつきましての3点のご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 まず、総合型スポーツクラブを、市としてどのように考えているかというご質問でございますけども、総合型スポーツクラブとは、申すまでもなく、子どもから高年齢まで年齢に関係なくスポーツができ、いろいろな種目の中から自分がやりたい種目を選び、経験や技術に関係なく、いろんな競技レベルや志向の人が参加でき、同じ指導者のもとで長期的な指導が受けられ、行政や民間企業ではなく、地域の人が主体となって運営管理していただくものでございます。


 米原市におきましては、地域の誰もが技術レベルや目的に応じまして、いつでも気軽に参加できる垣根の低いスポーツクラブ、仲間内だけのチームで楽しむのではなく、地域住民の豊かなスポーツ生活を実現するために、地域スポーツの拠点となるクラブ、そして、その地域にとって無くてはならないクラブとして、地域の夢を乗せて次世代に引き継がれていくクラブを目指しておりまして、今後も人づくり、地域との連携、チームワークづくりのためのスポーツクラブを支援してまいりたいと考えております。


 2点目で、クラブハウスの整備がぜひ必要だと思いますがどうか、また、施設の運営を指定管理者に替わった時の使用料の減免措置は続くのか、とのご質問でございますが、ご指摘のとおり、現在スポーツクラブが使用されております施設は、社会体育施設、学校開放によります学校施設でございます。しかし、MOSスポーツクラブが活動しております米原地域には、学校開放施設しかなく、大変不便をかけております。


 ソフト面では、総合型スポーツクラブによります生涯スポーツの振興を進めておりまして、会費を払い、スポーツを楽しむ新しい事業モデルが育ちつつある状況となっている中で、施設の整備については、スポーツによるコミュニティーの拠点として整備していくことが求められていると考えております。


 また、クラブハウスにつきましては、個々に整備することがベストではございますが、整備する時間と経費の関係から、MOSスポーツクラブ・近江スポーツクラブは、それぞれ最寄の公民館の一室を借りて活動していただくこととなりました。しかし、ご指摘のとおり、施設使用料につきましては、今後は利用者に不公平が生じないように調整をしてまいりたいと考えております。


 3点目の、今後のクラブの運営、サポートを具体的にどのように考えているかというご質問でございますが、冒頭、ご説明申し上げましたとおり、生涯スポーツの振興を図る観点から、総合型スポーツクラブに託するものは大きくて、平成18年度予算でもスポーツコーディネーターの配置と、総合型スポーツクラブ補助を計上させていただいております。


 また、平成18年度から新たにスポーツクラブアドバイザーの設置をはじめ、4つのスポーツクラブの連携を深め、各クラブの指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、スポーツアドバイザーにおかれましては、高齢者の健康づくりのためのスポーツ教室も各地域で展開していただくことといたしておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 総合型スポーツクラブの内容などをしっかり認識していただいて答弁していただいたわけですけれども、その中で、そういったことで支援をし続けていきたいというようなことと、施設の整備に関してもこれからしっかり検討してやっていきたいというような返答をいただきました。


 そこで、平成18年度の予算というようなところで、部長から今、答弁をいただいたわけですけれども、平成18年度の予算編成の基本方針の中の4つ目に、市民が等しく施策の効果を享受できる継続的な事業であること、という項目があります。その中身について、先日の代表質問の答弁の中に、一部ですが、生涯学習や生涯スポーツの振興・推進、そして健康づくりへのさらなる支援などがありました。


 また、市長の施政方針にも、総合型スポーツクラブを安定した運営となるよう支援したいというふうにうたっておられます。それは、先ほど部長の答弁にありましたように、このクラブが、本来行政がやらなければならない市民の健康づくり、市民の健康づくりの中には、健康づくりをすることによって医療費が削減されたり、その結果、国保税が軽減されたりというような効果もあります。そして、子どもたちの健全育成などの一端を担っているというふうに認識されているからだと思っております。


 特に、4つのクラブとも、子どもたちの健全育成には熱心に取り組まれておりまして、子ども対象の教室には、スタッフのみんなが、アイデアを振り絞ってさまざまなメニューで取り組んでおられると思っております。


 そこで、先ほどの18年度の予算について、お伺いをいたします。


 平成17年度の4つのクラブには、市から活動の補助金がもちろん出されております。また、カモンスポーツクラブ・MOSスポーツクラブの2つには、スポーツコーディネーターの分の賃金も出ておりました。そして、4つのクラブは、会費収入・事業収入と合わせて、非常に予算の厳しい中、クラブの運営を、知恵とアイデアを出して切り盛りされてこられたと思っております。


 平成18年度の予算なんですが、17年度と比較しますと、補助金においては半分以下、予算ベースの金額で言いますと、平成17年度は575万円、平成18年度は270万円と半分以下の予算になっております。


 スポーツクラブアドバイザーというような話がさっき出ましたけれども、スポーツコーディネーターの分も実は減らされていまして、平成17年度は、近江スポーツクラブは、スポーツコーディネーターの賃金を補助金と会費収入の中から何とか捻出をして、スポーツコーディネーターの分の賃金を払われていたそうです。今回、そういうことでまた減らされておりますので、非常に厳しいものがあると思います。


 先ほど、市のスポーツクラブに対する認識をお伺いして、そういった従来に無い好き寄りのスポーツクラブ、今までのスポーツクラブと違った形での認識をされているというふうにお伺いしましたけれども、そういったことで支援をし続けるんやというような言葉もいただきました。


 ところが、私は、予算にこそ行政の姿勢が反映されていくものだというふうに思っておりますが、この予算が平成18年度、こういった形の予算がつかなかった算定基準というんですか、なぜなのかというようなところを、ぜひお答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 自席から失礼をいたします。


 基本方針といたしましては、この総合型スポーツクラブに限らずに、事務事業の全般をゼロからの積み上げ、それから緊急度につきましては、優先度等を考慮させていただきながら、選定をさせていただいております。


 今回のスポーツクラブにつきましては、補助金で4つのクラブで270万、また、コーディネーターの賃金につきましても370万7,000円というような予算額を計上させていただいております。


 これは、先ほど申し上げましたスポーツコーディネーターの部分については、含んではおりません。いずれも、昨年度よりは若干補助金と賃金につきましては落ちておりますが、今のスポーツアドバイザーにつきましては、今の金額には入っておりませんので、トータルをいたしますと、前年度よりは若干増えるような計算になります。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 今の答弁ですと、スポーツクラブアドバイザーというようなところを新設されて、それをトータルすると17年度より多いというような答弁でしたけれども、スポーツクラブアドバイザーがそのとおりに機能して、4つのスポーツクラブの運営活動支援に対してしっかりいかれるようにお願いしたいと思います。


 湖北地方においては、実はこのようなスポーツクラブが活発に活動している地域はありません。滋賀県下で、南の地域にはありますけれども、米原市以北・彦根以北については、ありません。


 国においても、一つの中学校区に一つの総合型スポーツクラブが必要だというふうに言われております。その点では、まさに米原市は先進地というようなところでやっておられると思います。そういった意味でも、今後このクラブが安定して活動し続けていけられるよう、せっかく4つの地域がうまく機能して今やってるわけですから、その中で、それに携わっている住民・スタッフは、知恵・アイデア・労力は既に必死になって出しておられます。そこへ、自分たちがみずから会費は出しておりますが、それ以上にお金を持ち寄ってというようなことは、非常に大変なことになると思います。


 米原市の理解のもと、支援をし続けていかれるよう、どうかよろしくお願いしたいということで、この質問は終わりたいと思います。


 続きまして、資料館・歴史館について、お伺いしたいと思います。


 昨年11月に、滋賀県下で「のろし駅伝」というのが行われまして、ちょうどその日に伊吹山の弥高百坊跡に登る機会を得ました。そこで、百坊跡の遺跡を眺めたり、眼下に広がる米原市を見まして、悠久の歴史を感じることができました。そういった中、昔から日本の歴史の中で、いつの時代にもこの米原市は登場をしてきます。


 今、NHKで放送されてます「功名が辻」においても、この地域が紹介されているところであります。まさに歴史の宝庫であり、その歴史や文化に親しむことができるように、伊吹山の自然と文化をメインテーマにした伊吹山文化資料館、そして、中山道の宿場町をメインテーマにした柏原宿歴史館、醒井宿歴史館、さらには、近江地区にありますはにわ館などがあります。


 現在、個々の管理運営については、はにわ館が近江図書館に、後は市の直営となっていますが、こういった文化施設は、都市圏にある文化施設・社会教育施設とは違いまして、採算性だけでは評価できない面があります。こういった文化施設、社会教育施設を今後どのような位置づけを米原市内で市としては思われているのか、まず、お伺いしたいと思います。


 次に、伊吹山文化資料館や柏原宿歴史館には、地域の住民がみずから友の会をつくり、その友の会は、館の企画運営に深く関わってこられております。


 伊吹山文化資料館の場合なんですけれども、平成16年度は6,900人もの人がそこの施設を訪れ、また、これは恒例になっておりますが、毎年2月になりますと、近隣の小学生が昔の暮らしの体験学習にやってきております。米原市はもちろんですけれども、米原市周辺からもたくさんの小学生が訪れてきます。そこでは、友の会を構成している地域の人たちが講師になり、子どもたちに昔の暮らしを語り、縄縫いや、石うすを使った粉ひきなどを体験させています。まさに、住民みずからが資料館ならではのものを媒介として学習の援助をし、文化の伝承を行っているのであります。


 また、こういった施設には、特に専門的な知識が必要です。市には、現在、学芸員の資格を持った職員がおられます。そういった職員が直接担当し、友の会の人たちをある意味では指導して、そして一緒になって今現在運営をされています。そこには、まさに市が取り組もうとされておられます協働によるまちづくりが、地域づくりがなされていると思われます。


 今後、その施設の管理主体がどうも変わっていくように思われますが、そういったときに、こういった関係はどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 16番、的場収治議員の、資料館・歴史館についてのご質問にお答えいたします。


 仰せのとおり、米原市には伊吹山文化資料館、柏原宿歴史館、醒井宿資料館、近江はにわ館の4施設があります。それぞれの施設に、調査・研究・収集・保管・教育普及展示といった機能を持っております。


 伊吹山文化資料館では、伊吹山と山麓の資料を調査し、収集・展示をしております。柏原宿歴史館・醒井宿資料館・近江はにわ館では、宿場や街道に関する調査・展示や、地域から出土した資料を保管・展示を行うなど、それぞれの特徴を生かした調査・収集・展示活動を行っております。


 それらの資料館の今後の位置づけをどうするのかというご質問でございますが、いつの時代にも日本史の表舞台に登場する米原市の貴重な資料の保存・活用という観点から、資料館施設は、児童生徒の学校教育を中心に市民の生涯学習に寄与する教育施設と考えております。今後とも継続して、それぞれの特徴を生かした調査・収集・展示活動を続けてまいりたいと考えております。


 なお、市の施設につきましては、指定管理者制度の導入を進めており、資料館につきましても、指定管理者への管理を移行する予定です。この移行につきましては、資料館の特性を最優先に地域密着型として進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2番目の質問にお答えいたします。


 いずれも地域住民が管理運営に深く関わってこられた施設であり、これらの活動が先進的事例であると評価され、歴史学習をはじめ総合学習を通じた市内外の学校からの要望にも積極的に対応しております。特に伊吹山文化資料館では、学校の利用を中心に年間入館者数が激増しており、また、伊吹山文化資料館では、年6回の企画展をはじめ、毎月子ども対象の体験教室や成人対象の歴史講座を開催し、開館以来使ってきた利用者・友の会・資料館の関係は、専門機関をはじめ行政との信頼関係で成り立っております。地域ボランティアの協力無くして、両館の特色ある運営は継続できないと考えております。


 一方、指定管理者制度に移行後も、これらの信頼関係が維持できるような体制を最優先で考えていきたいと思っております。また、寄託・寄贈されている膨大な資料は、市の財産として保管や活用を継続する必要があることや、資料館への専門職員の関与が必要なことから、今後これらの館と連携につきまして、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 行政との信頼関係を最優先していきたい。そして、専門的な職員もしっかりと配置し続けるというような答弁の内容やったと思います。


 と言いますのは、こういった採算性の取れない文化施設・社会教育施設が米原市の直営から指定管理者になった場合に、市との関わりはどのようになっていくのかというようなことを、従来からそういった施設に関係されてます団体といいますか、個々の場合で言いますと、友の会のスタッフの皆さんが非常に心配をされているところであります。


 私は、指定管理者制度にならざるを得ないということであれば、受け皿をしっかりした指定管理者になっていかざるを得ないとは思いますけれども、そうなった場合に、市の関わりがもう無くなってしまうのではないかというようなことを危惧を抱いておられる人がたくさんおられますので、そういったシステムづくりと言うんですか、今までやってこられた協働のまちづくりのシステムづくりを今後さらに良い方向で指定管理者制度を使いながら、市民、市、そして指定管理者とでもいいましょうか、その辺がさらにもっとしっかり協働し合うことによって、役割分担をしっかりし合うことによって、さらに、その施設の有効活用・有効利用がなされていくものだというふうに認識をしております。


 それで、特に、こういった専門的な知識が必要な施設に関しましては、市の専門的な職員の関係が常に関わり合っていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺を要望をさせていただきます。


 また、こういった社会教育施設には、3つの条件がそろっていなければなりません。目的達成のために必要なもの、施設があることですね。次に、目的達成のために必要な人、これは現在今のところで言いますと、友の会の人たちであるとか、そのほかに地域の住民であるとか、また、そういった人たちと一緒になって学習への援助者としての専門職員がいるということ。そして、最後に、これも非常に大切なところなんですけれども、目的達成のために必要なお金、これは、事業実施や施設の維持管理のための予算がしっかり確保されていなければならないというようなところだと思います。


 そして、そういったことに関わる市の職員はさらなる意識改革をしていただき、次に、勤務体制の整備などもしっかりと考えていっていかなければならないと思っております。そういったことに積極的に取り組んでいただきまして、施設のさらなる有効活用・有効利用を行っていっていただきたいと思います。


 最後ですけれども、伊吹山文化資料館のことにちょっと触れますが、伊吹山文化資料館は、市長も卒業されました春照小学校の分校跡を再利用したものであります。この施設は、2003年に文部科学省の全国廃校リニューアル50選に県内で唯一選ばれたものです。これは、廃校を再利用したということも評価されたわけですけれども、地域住民が当時の町の職員と一体となって施設運営に関わっていたと、関わるその姿勢が評価されたというようなことらしいです。そこを評価されたことによって、全国廃校リニューアル50選に県内で唯一選ばれた施設だというようなことを紹介させていただきます。


 今後とも、こういった文化施設、社会教育施設を米原市としては大事にされて、文化の香る文化度の高い米原市になっていくよう、一緒になってやっていきたいと思います。


 そのことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩いたします。


              午後2時31分 休憩





              午後2時40分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、21番議員 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番、大澤です。


 議長の許可を得ましたので、通告を申し上げておきました3点についてご質問を申し上げ、ご答弁をお願い申し上げます。


 まず1点目は、「まちづくり計画」基本方針の前提として掲げる「市民と行政のパートナーシップ」確立に向けた手法についてであります。


 このまちづくり計画は、合併10年後、平成27年の米原市将来像を見据えて、合併前4町の総合発展計画を突合し、さらに米原市としての長所・短所を研究し、反映しつつ、合併協議会において策定をされました。


 もちろん、米原市総合発展計画の基礎となることは、言うまでもないと思います。そして、計画中には各般にわたる計画とともに、随所に市民と行政のパートナーシップであったり、協働によるまちづくりの姿勢が盛り込まれております。


 また、将来像を達成するための基本方針として、7項目のコンセプションを掲げております。私は、合併市・米原市がスタート後、合併前4町が一丸となって、また、行政・市民が一体となってまちづくりを進めるために、最も重視をしながら推進しなければならない課題は、7番目に掲げる「4万人の市民自治のまちづくり」であると考えます。


 その理由は、この計画のコンセプトが、市民と行政、市民と地域、市民と市民がどのような関わりを持ってまちづくりを進めるかということであるからであります。


 また、確かに、この課題に対する達成評価は、ソフト面での行政課題でもあり、総論的に非常にファジーであり、ネガティブである。また、評価もしづらい面もあると思います。しかし、市長がおっしゃいます、やる気、それを積極的な行動に移すことによって、推進プロセスによって市民と行政が共通認識を持ってまちづくりに取り組むシステムづくりも可能であると考えます。そして、地方分権時代の自治運営に大きな基礎となると考えるからであります。


 さて、いよいよ米原市誕生以来1年が経過をし、本格的に米原市スタートの基礎ともいうべき18年度予算が今定例会に上程をされました。振り返って、17年度1年間は、この18年度予算がいかにして市民と行政がパートナーシップを持って執行していけるか、17年度1年間はその共通認識を得るべき基礎を築くための重要な準備期間の1年であったとも言えます。


 その観点からも、取り組み経過、今後の課題などについて、数点についてお尋ねをいたします。


 なお、このテーマは、多岐多様の要素、考え方に基づき達成される課題でもあるとの考え方から、端的に7点に的を絞って質問をいたします。


 まず、1点目。市民と協働のまちづくりを共通認識とするために、どのような手法で取り組むべきと考え、取り組まれましたか。


 2点目。取り組み達成度は、どの程度と自己評価をされておられますか。


 3点目。目的達成のためには、地域コミュニティーや地域の住民活動団体など、自立意識は非常に重要です。しかし、それを醸成するための行政指導や投資、特に補助や助成の必要性について、どのような認識をお持ちでしょうか。


 4点目。まちづくりは人づくりとも言われます。人づくりは、市民と協働のまちづくりの大前提だと思います。地域社会生活の中で、青少年から高齢者まで、どのような手法で人づくりに取り組むべきと考えておられますか。


 5点目。関連して、人づくりに欠かせないのが、地域・郷土愛の醸成であります。地域の祭りやイベントの市民企画と参加、その意味で重要な役割を担っていると思います。その認識と継続に必要な助成については、どのようにお考えでしょうか。


 6点目。パートナーシップを築くための手法として、パブリックコメント制度を定めて自治基本条例を今定めようとしております。それに対する市民合意はどの程度達成できていると認識をされておられますか。


 最後に、市長は、パートナーシップに基づいた施政方針を立案するためには、市民や地域、各種団体とどのようなコミュニケーションを図るべきと考えられ、ご自身でどのような活動をしていこうとお考えでしょうか。


 以上、的を7点に絞りました。


 お答えを、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 大澤議員の6点の質問にお答えをさせていただきます。


 米原市のまちづくりを進める上で、協働社会の構築は、最も重要であり、不可欠なものであると認識しております。現在、検討いただいております自治基本条例案の基本原則の一つとして、役割分担と協働について、ルール化を提案させていただいているところでございます。


 協働とは、それぞれの自立した立場、活動において、お互いの不足する部分を補い合い、一つの目的を達成するために対等な立場・関係のもと、連携協力することと、という具合に現段階で定義をさせていただいております。この定義に基づきまして、これからの協働のあり方について研究し、検討していくことが必要であると感じております。


 まず、1点目に、市民との協働のまちづくりを共通認識するための手法として、その自己評価についてでありますが、協働社会を構築する上での大前提として、目的と情報を共有することが重要であると考えます。特に、情報の共有については、市民がみずからの考え、行動していただくために、市政に関する様々な情報や、まちづくりに対する考え方などが十分に提供され、説明がされることが必要です。それが、具体的には「みんなにわかる みんなの米原予算」であり、また、パブリックコメント制度であり、情報プラザ等の設置でもあります。


 しかし、まだまだこれからであり、みずからの情報提供や説明責任が果たせていないなど、十分な成果が出ているとは申せません。議員各位のご理解のもと、自治基本条例の早期制定を目指し、その趣旨に沿った情報提供の制度化や役割分担の明確化などに取り組み、行政の透明化をさらに進めることが、協働社会を構築する第一歩だと考えております。


 次に、地域コミュニティーや地域住民活動団体などの自立意識を醸成するための行政指導や補助・助成などによる支援策の必要性についてでございますが、先に述べましたように、まちづくりにおける役割分担を明確にした上で、必要な支援はこれからも図っていきたいと考えますが、補助金や助成金につきましては、行財政改革の補助金の見直し方針に基づくガイドラインにより、事業の目的・効果を精査した上で必要な事業については支援策を講じていきます。


 また、各団体は、自主自立の運営をされていると思われますが、自立支援が必要な団体については、自立した運営が行えるよう助言する支援を図っていく必要があると考えます。


 次に、3点目。人づくりの施策についてですが、まちづくりにおける人材の発掘、人材育成は重要な施策であります。市では、まちづくり大学「ルッチ大学」「ルッチ大学院」を開校し、個人の学習成果をまちづくりに生かすことをコンセプトに、人を育てるカレッジとして開校していることをはじめ、生涯学習の取り組みとして、まちづくりの人材育成に努めているところです。


 そういった中で、高い意識を持った市民の皆さんが、地域でまちづくりのリーダーとして活躍いただけることを期待するとともに、今後はカリキュラムの研究を行い、さらに進化し続けるカレッジ運営をしていきたいと思います。


 次、4点目でございます。地域の祭りやイベントに対する市民の企画・参加に対する認識と助成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域愛・郷土愛の希薄化が進んでいます。地域愛の薄れが、地域でのコミュニティーを崩壊させていることも現実だと思います。このことが、犯罪を事前に防げなくなるなど、大きな社会問題となっていることは確かであります。


 私は、地域愛・郷土愛を醸成するために、地域のコミュニティーを再び活性化させることは、行政が担うところもありますが、地域・市民の皆さんが主体となり、話し合い、行動していただけることが必要であると考えます。


 したがいまして、地域の祭りやイベントなどにおいて、行政が担う役割は、自主的に運営されるようサポートしていくことだと認識をしております。


 次に、パブリックコメント、自治基本条例の市民合意についてでございますが、パブリックコメント制度は、市民の皆様が市政に対し意見を述べる機会を保障するものであり、市民合意を得た市政とするための制度と考えています。今後は、本制度をより効果的なものとしていくため、情報発信に努めながら、他の市民参加の方法も拡充してまいります。


 自治基本条例については、市民皆さんの手でつくることをスタートとし、つくる会の答申を真摯に受け止め、条例案の作成を行ってまいりました。その後、パブリックコメントやフォーラムの開催でご意見をいただいていたところでございます。


 また、広報においても啓発を実施してきたところでございます。今後も、さらなる市民理解を得るためにパブリックコメントで出された内容等を考慮し、条文の内容を簡単に解説したものを資料として作成した上で、再度パブリックコメントの実施を計画しております。


 もちろん、議会の皆様方のいろんなご意見を頂戴することは申すまでもございません。


 次に、パートナーシップによる施政方針の立案についてですが、パートナーシップに基づいた施政方針とするためには、広く市政参加を呼びかけ、そのための制度を確立していくことだと考えております。計画段階や実施段階、評価の各段階で市民参加を促進することで、市民の視点に立った市政の方針としてまいります。


 合併した新市として、まちづくりの方法、つまり主要計画の作成などにおいては、先に申しましたように、タウンミーティングを実施することなどにより、コミュニケーションを図っていき、今後さらにより充実したコミュニケーション手法についても、各般にわたり検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁ありがとうございました。


 非常に総論的なご答弁でありまして、一体、市としてどのような形で取り組んでいき、どのような積極的なアクションを起こすのかということが、全く私には見えてこないのが事実でありますし、この議場におられるすべての皆さんがそういう具合に思っておられるんじゃないかなと思います。


 で、私は、市長自身のそうした、ご自身の活動の仕方はどうあるべきかということもお尋ねをしたわけですけども、後ほどご答弁をいただきたいと思います。


 再質問として行いたいと思いますけれども、市民との協働によるまちづくりの基礎的な手法についてでありますけれども、市長ご自身が今定例会の施政方針、冒頭にお伝えをいただきました。そこには、職員は市民サービスの提供者であること、そして、職員がアクションを起こすこと自体が仕事であること、そして、職員が地域や団体に対して、また事業に対して深く関わっていくことが非常に大切であるという具合に訓示をされたということであります。まさしくそのとおりでありますが、私は、そのことは今さらの感がするわけであります。行政として、そのことは当然果たすべき責務であると考えています。


 さて、そこで、職員また行政の地域団体への、また事業への関わりを重視をされるという見地から、私は、まず身近な視点から指摘をして、見解をお尋ねしていきたいと思います。


 さて、私の住む地域では、過去数十年来、周辺4地域が年度ごとに年度末にお互いに集って、互いの地域の課題、地域で共有する課題など、さまざまな問題について意見交換をする集会を持っていただいております。伊吹中部4集落行政懇談会と言います。旧伊吹町時代には、そこに町長さんをはじめ行政職の幹部職員も積極的にご参加をいただきました。そして、行政の方針をお伝えをいただき、地域の課題に耳を傾けていただいておりました。


 しかし昨年、米原市が誕生直後、開催に対して市長にも参加の要請をされました。市長はお断りになられました。代行として実践担当ほか部長さんのご参加をいただきました。非常にありがとうございます。ご苦労さまでございました。


 で、私自身も、その市長の方針にいささか疑念を抱いたことも事実でありますし、参加地域代表の皆さんからも、なぜご参加をいただけないかといった意見もございました。私自身は、合併直後でもありますし、なおさら市長ご自身がそうした懇談の場に積極的に参加をされて、地域の実情を把握することに努める義務があると考えますし、それこそ、まちづくりのための大きな基礎となると考えます。


 そこで、一方、同じく半年後に開催された伊吹北部地域の行政懇談会には、市長ご自身がお1人で参加されたと伺っております。お聞かせをいただきたいと思うんですけども、市長はどのような参加判断でご参加をされ、片一方はお断りになられたのでしょうか。


 そうした行政の不明確な姿勢は如実にあらわれて、本年度は行政からのご参加はお断りになられました。いかがですか、市長。その行政の姿勢が果たして市民とのパートナーシップによるまちづくりを導くと、そのようにお考えですか。


 市民が、地域が、行政に対して不信感を抱いたり、信頼を損ねていってしまう、それで協働のまちづくりを目指せるでしょうか。


 私が3点目に挙げました、地域などの自立意識醸成に対する助成の問題も含めて、そうした機会に積極的にご参加をいただき、ひざを交え、顔の見えるところでの意見交換で行政としての説明責任が果たせ、そして、市民とのパートナーシップを導くことができるのではないかと考え、市長にご見解を伺いたいと思います。


 次に、人づくりについてであります。


 私の知る限り、地域の祭りやイベントは、地域住民や団体により支えられてきたと言っても過言ではないと思います。そこには、企画から運営まで多くの皆さんが知恵を出し合い、汗をしていただく姿を見てもまいりました。そして、そのプロセスの中で、地域に対する愛情、郷土愛が大きく芽生えていく実態も実感をいたしてまいりました。


 今、そうした地域独自のイベントや、それに対する助成が行政判断で精査をされようといたしております。行政により重要度などを判断して、事業によっては、イベントそのものを廃止する予算措置もとられているわけであります。聞くところによりますと、今もご答弁ありました、その重要度の判断、また運営費の判断は、行政内部のさまざまな判断で決定をされているということですけれども、なぜ行政判断の材料として、今まで汗をしてきた皆さんの熱い思いに耳を傾けたり、そして何よりも地域愛として情熱を確認されようということで住民の中に溶け込んで、そしてお互いが相談をし合いながら、その必要性、そしてこれからの予算についても、増減は別として一生懸命検討されようとしないのか、私には分かりません。お互いが共通認識のもとで精査・判断をすべきと考えますが、その手法について、いかがでしょうか。


 次に、パブリックコメントについてであります。


 この制度は、協働によるまちづくりを進める上で効果的な一助を担うと、私も考えます。そして、この制度は、昨年の12月号の広報誌「まいばら」にその考え方を掲載もされ、行政放送でも周知活動をされました。そして、現在までに3件のコメントを募集をされました。


 しかしながら、パブリックコメント制度に関してのパブリックコメントは0件、行財政改革大綱に関しては1件のコメントが寄せされたとの、ホームページでの公式サイト報告です。


 この現実を直視して、市民とのパートナーシップを築くための有効な手段となるように、少数意見の理由は何が原因なのか、どうすれば制度の有効活用ができるのか、そうしたことをしっかりと検証をして、手法を検討する必要があるのではないでしょうか。


 パブリックコメント制度そのものをしっかりと市民の皆さんに理解をしていただく、そして、その理解の上でのコメントが行政がどのようにして対応し、コメントに対する対応を今ホームページ上にあるような弁明のみとせず、どう成果として報告をしていくのか、そうしたプロセスが本来の市民と行政のパートナーシップを築いていけるまちづくりの姿を達成できるのではないかと思います。そのことによって、市民の皆さんに魅力をもって行政の関わりを持っていただく、そうした検証と周知努力が大切であると考えます。いかがお考えでしょうか。


 さて、最後に市長にお尋ねをいたしますけれども、行政が市民とパートナーシップを築くためには、それぞれの地域の課題、過去の地域づくりの歴史経過について意見を聴取し、把握することが行政運営方針決定の第一歩であると認識をいたしております。そうした見地から、最も力になっていただけるアドバイザーはどなたと、現在、市長はお考えでしょうか。


 私は、お金を出して招聘した学者でも何でもなく、合併前までそれぞれの地域づくりの舵取りをされてきた、各旧町長の皆さんではないかと考えます。


 平尾市長は、米原市初代市長として無投票当選を果たされました。このことは、米原市誕生に骨を折ってこられた各町長が地域にかける思いを、夢を平尾市長に託されたと言っても、現実に間違いはないと思います。


 市長は、現在まで4人の前町長の皆さんと公式・非公式を問わず、米原市のあるべき方向について意見交換などをなさいましたでしょうか。されたとしたら、その頻度はどれほどということか、ご報告をいただきたいと思います。


 市民との協働には、地域住民、市民が行政目標を理解することから始まりますけれども、行政の押しつけでは、これは叶うはずがありません。地域実情の聴取は、無投票で夢を託された市長としての責務でもあります。前4町長方のご意見は、有意義な切り口となると考えますけれども、市長のご見解をお聞かせください。


 以上、再質問としてご質問申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 いくつかお尋ねありましたので、ちょっと全てが私が全部掌握できたかどうか不安定ですので、また後でお尋ねいただきたいと思いますが、まず最初に、このパートナーシップの件でございますが、私は、いささか議員と違う見解を持っています。いわゆるパートナーシップ、この協働が全てだということではないと思っています。


 もちろん、その市民の皆さんとの関係をつくり、そして目的達成のために一緒に汗をかく、このことは大事でありますけども、必ずしも協働が全てを解決するわけではありませんので、いかにもそのパートナーシップ、このことの扱いが重要のようにおっしゃいましたけれども、もちろんこのことは重要でありますが、それ以外に市としての方向性を示す、このことも大事な手法であろうと思っています。


 そういう中で、一点個別の課題でご質問がありましたので、このことについて明確にお答えをしておきたいと思いますが、いわゆる市民自治センターを含めてですね、地域での区の役員さん等との懇談の場について少し違いがあったんではないかということでありますが、私の方は、職員を含みます形での地域の皆さんとの懇談の場に市長が出るかどうかということと、市長個人への招請があったことについて私がお応えをして出席したこと、そのことについては当然違いがございますので、同次元で議論をするというふうには考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、最後のところで出てました、旧町長との意見交換、あるいはそのアドバイザーとしてはどのような認識かということでありますが、もちろん旧町長さん方の思いの中に、新しい町にかける熱い思い、このことについては私としても大いにこのことを引き継いで懸命に今、努力をしている最中だというふうに認識をしておりますが、だからと言って、意見交換の場を積極的に設けるという姿勢はございません。当然、旧町での積み残し、あるいは引き継ぎ事項等につきましては、事務的にそれなりの手続で引き継ぎをしておりますので、あえて現状での私がアドバイスを仰ぐという形の考え方はございませんので、明確に答弁をしておきたいと思います。


 そのほか、特にまちづくり等との関係で、地域との関係について、もう少し顔が見える、そういう手法に努力してはどうかというふうなご質問であったかと思いますが、私は、先ほど言いました、いわゆるパートナーシップをつくっていくということ、そして、ひざを交えて議論をするということについていささかも躊躇(ちゅうちょ)してるわけでもありません。ただ、現実、ご理解いただきたいのは、九十幾つというふうな自治会単位になりますと、しかも広範な地域ということの中で、私のスケジュールとして、それぞれの区域に直接おじゃまをしてということは、現実的に不可能でございます。


 そういった点では、機会を得て、多少アンバランスが生じるかも分かりませんが、スケジュール等に合う限り、または私が出向く機会がある限りですね、積極的に対応もしてまいりたいと思いますし、議員がご指摘になりました、市民の声を聞くという姿勢については、もちろんこれを基本にしながら市政を進めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 不十分な点がございましたら、またお答えをさせてもらいたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 大澤議員の再質問の中で、まず、地域で汗をかき自己の力でまちづくりにタッチされている人の意見を聞かずに、いろんなことを行政だけで判断しているというようなご質問でございますが、今年度の予算につきましても、これも市長が申されましたが、昨年10月以降それぞれ現場を担当される全部課の皆さん方と全ての事務事業について洗い出しをするということで、ヒアリングをさせていただいております。


 全ての部・課の長の方々は、それぞれ第一線でいろんな事業につきましても、区長さん方をはじめ調整をされておりまして、何が問題か、何が課題かということも十分御承知されておりますし、また、それをどういう具合に改善すべきかというご提案もお持ちでございます。そういうような一連の作業を踏まえまして、この18


年度の予算編成につきましては、それぞれ例年ですと財政課の方で作成されるわけでございますが、部長会で何回も議論を重ねて予算編成方針が作成されて、それにのっとって作成をされたという経緯でございます。


 それと、パブコメに対する市民反応が低い、その原因と対策についてでございますが、確かに、私どもも予想外に意見が少なく、非常に制度のPRの仕方がまずかったんかな、方法が間違っているんかなという思いもいたしましたが、現在思い当たることについては、もちろんホームページにも載せておりますし、号外も出しておりますし、また、ケーブルテレビ・有線放送でも流させていただいております。


 そういうことで、なおかつこのような状況でございますので、まだまだやはり行政の努力が足りないのかなという反省の上に立って、これから十分補完的な方法を検討してまいりたいと思いますし、また、新年度につきましては、「みんなにわかるみんなの米原予算」というものも、今年も作成されることと思いますので、それができ次第、いろんな方法で、今、市長申されましたように、全地域を回るということは物理的に不可能かも分かりませんが、いろんな形でそれぞれタウンミーティングやフォーラム等を通じて、いろんな形で市の状況を市民の皆さんに訴え、理解をいただくような方法を講じてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再々問を行いたいと思います。


 市長からもご答弁をいただきました。根本的に私との考え方に相違がある部分もあります。それは、もう個人的な考え方ですから致し方の無いことでありますけれども、しかし、一般的な市民の感覚としては、そこに平尾市長がおられて、そして前4人の町長がおられて、そこでいろいろな行政の仕組みであったり、これからの米原市づくりを検討されているという姿を拝見されて、何をやっとんのやろうとは思われないと思います。


 4人の町長さんと平尾市長が一生懸命検討されておられるという安心感は、おそらく一般市民の方だったら理解をしていただけると思います。


 私は、そのような活動がなされていると理解をしておりましたけれども、それがあまり無いようですから、これは市長のお考え方であろうと思いますけれども、せっかく、やはりいていただいているわけですから、アドバイザーとしてのご意見をいただくことも、私は大切なことだと思います。


 それから、市民とのパートナーシップそのものが行政のあるべき全てではないというご見解は、それはもうその通りであります。で、行政というのは、やはりその責務を果たすべきリーダーシップを取って、一定の方針であったり、施策を決定していっていただく機関ですから、それはいいんですけれども、そのため、理解をしていただくための、また市民とのパートナーシップを築くための手法としては、やはり市長がおっしゃったように、職員が地域に出向いて汗をかいて、そしてともに同じテーマについて語り合っていく、そして研究していくという姿勢があってこそ、やっと市民と行政とのパートナーシップが叶うわけですから、それと行政の役割とが、お互いやはり平行線であってはいけないと思うんです。お互いが一つの塊となって進んでいくという方策をですね、やはり行政に期待するわけです。


 ここまでのしっかりとした目的を掲げられたのなら、そうした具合で進めていただきたいと思います。


 で、市長ご自身が一生懸命取り組んでいただいている、そういった行革にしても、姿勢はものすごく理解をしております。しかし、もう一般的には、あまりにも市長が急がれ過ぎているんじゃないか、そうした見解が見られるわけですね。そして、多くの人からも、そういうご意見をいただきます。


 市長が、いくら頑丈な飛行機をお持ちでも、急上昇をしてしもたら飛行機がつぶれるかもしれませんし、そこへ乗せていただく乗客は、あまりの急上昇に本当に圧力でつぶれてしまうかもしれませんのでね、なるべくなら市民とのパートナーシップという安定した米原市の行政、分かりやすい行政にソフト・ランディングしてほしい、そういうお願いをしておきたいと思います。


 で、次の質問に入ります。


 今年の未曾有の豪雪に対する対応と、事後対策についてでありますけれども、この質問は、松宮議員・音居議員、そして後には磯崎・谷田両議員がご質問をされます。私も含めて5人の議員がこのテーマを同じくして質問をするわけですけれども、それほど今回の豪雪、市民生活にいかに影響を与えたかということであるかと考えます。


 1点目の被害状況把握態勢等については、先ほど松宮議員のご質問にお答えになられましたので、また、総務教育常任委員会においても1月17日までの結果についてご報告をいただき、また、その防災体制についてもご報告をいただきました。それについては、通告をいたしておりましたけれども、省かさせていただきます。


 2点目の、災害発生時の連絡態勢など危機管理体制の取り組みと考え方についてであります。


 最も積雪量の多かった伊吹地域では、緊急連絡先など警戒体制の組織の存在が明確でなくて、市民は非常に困惑をされました。市民生活は、自らの生活を守るために疲労困憊(こんぱい)の毎日という現実がありました。私自身も、対策本部を伊吹庁舎内に何とか設置していただけるよう要望もいたしました。しかしながら、行政のお答えは、警戒態勢の部長会議や警戒態勢配備員により行政対応をしているから大丈夫だというお答えでありました。


 残念ながら、その取り組んでいただける取り組み姿勢が、地域や市民に見えてこなかったんです。で、そのことが非常に不安材料として蓄積をされました。事実、対策体制ですか、どういうところにそういうものがあるかということすら、不明確だったのが事実であります。


 これが、本当に万が一の場合の危機管理体制としていけるのでしょうか。地域住民が疲労困憊(こんぱい)の中でも安心感を持てるのは、行政の取り組む対策の姿勢が現実、姿として見えることであります。行政の取られた体制が万全と自負することなく、今回の状況が再び来ることを予測しながら、市民が安心できる連絡態勢など体制づくりを再検討していただくよう願うばかりですが、いかがでしょうか。


 また、3点目に掲げます、状況に応じた除雪体制、除雪路線の見直し・検討の現状と結果について、お尋ねをいたします。


 全て除雪については業者委託をされたということでございますけれども、今まで、各議員もこのことで質問されました。これはですね、各議員が問われているのは、結果ではないんですね。反省点は執行部の皆さん、無いですか、ありませんか、ということです。そして、反省点があったら、それを今後の計画に見直していくことができませんかと、そのことをお尋ねになっているんだと思います。何も、反省点を追及されているのではないということをご自覚いただきたいと思います。


 私の身近な機会からお尋ねをいたします。降雪時の12月22日、消防団の各分団、各班に消火栓と車庫前の除雪を依頼されたとの報告であります。市当局として、消火栓の所在、消火栓の除雪状況を確認をされる努力をされましたでしょうか。そのことについて、お尋ねをいたします。


 4点目。被害家屋などに対する相談窓口の確立の状況などについては、どうだったでしょうか。


 そして、5点目。被害家屋に対する市独自の助成については、先ほどもご答弁をいただきました。独り暮らしの高齢者世帯の助成について、お尋ねをいたします。239件の出動があったということで、委託業者が出動をしていただいたということです。それに対する延べ総時間は何時間だったのかをお知らせをいただきたいと思います。


 それから、被災者の支援制度について、行政放送でも周知活動をされておりました。で、自治センターでも助成の要綱を作成をされたというお話です。地域推進事業補助金の中で活用されたと伺っておりますけれども、自治センター長のどうした助成体制を決定されたのか、要綱をお知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、大澤議員の質問にお答えいたします。


 1点目の除雪体制、除雪路線の見直しについてでございますが、これは、先に申し上げましたとおり、限られた期間とはいえ、除雪作業が職場環境に与える影響が大きいということがございまして、除雪作業時に緊急異常事態、災害が発した場合職員はその対応に追われ、職務に専念することができなくなる恐れがあることから、特に作業は深夜・早朝に及ぶものでございまして、職員の通常業務での職務責任を果たすため、この負担を職員に強いることは好ましくないという考え方から、限られた期間ではございますが、地域事情に精通し専門的な技術が必要であること、また、責任範囲の明確化を図ることを目指して民間委託とさせていただいたものでございます。


 しかしながら、今回の降雪は、その被害の大きさから「平成18年豪雪」と命名される等、各地域で大きな影響をもたらし、市民の皆さんからも多くの苦情とご指摘をいただきました。その中には、委託業者への適切な指導や地域への配置等において十分な配慮ができなかったことが挙げられます。


 今後は、このような市民の皆様からのご指摘を教訓といたしまして、事前に委託業者と十分な連携を図り、万全の態勢を整えてまいりまして、交通の確保に努めたいと考えております。


 また、一部、従来の除雪の変更といたしましては、特に積雪量の多かった地域、これは甲津原地域でございますが、市道藤川・相撲庭(すまいにわ)線におきましては、雪の置く場所もなく搬出も困難であったことにより、ロータリー車による除雪を実施するなど、除雪機種の変更に対応させていただいたところでございます。


 なお、各班体制に万全で臨みましたけれども、その出動時間の要請の変更もいたしております。しかしながら、積雪量が多く、除雪作業と通勤時間が重なりまして、交通が停滞し、市民の皆様にご迷惑をかけたことに対し、深く反省をしているところでございます。


 今後におきましても、見直すところは見直し、安全な体制で臨む所存でございますので、ご理解とご協力方よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 執行部の人、発言者のきちっとした話を聞いてもらわないと困りますね。全然答弁になってないんですけどね。


 本部は、何でつくれないんかとか、今答弁されたのは、先ほど答弁されたのとまるっきり一緒ですから、全然答弁になってない。その辺は、きちっとやっぱり質問者の話を聞いて、それに対してきちっと答弁してもらいたいと思いますが、その辺、どうですか。


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 大澤議員さんの、このたびの豪雪につきまして、被害発生時の連絡体制について、また2点目に、被害家屋に対する相談窓口体制について、3点目に、高齢者なり独り暮らしに対する除雪に対する時間についてということで、3点ご質問をいただきました。それについて、回答させていただきます。


 まず、1点目の今回の豪雪に対する連絡体制についてですが、昨年は大雪警報が12月に3回発令されましたけれども、この警報発令以来、担当課の現地踏査や米原市風水害と災害応急対策計画がございますが、これによりまして、本部員による現地踏査を行いました。新・米原市におきましては、地域差が非常に大きいということを現地確認をさせていただいたところでございます。


 市民の皆様方には、ケーブルテレビ等防災無線によりまして、雪崩や屋根からの落雪、防寒に対する注意等々、その都度、呼びかけをさせていただきました。


 また、職員に対しましては、この計画によります対策本部設置以前の警戒体制を


取っていることを全職員が確認をし、その都度、本部員や関係者を臨時召集し、被害情報収集や緊急な道路除雪方法など、その検討や対応について対応させていただいたところでございます。


 2点目の被害家屋に対する相談窓口の設置についてでございますが、各庁舎の自治センターと区長さんとの連携をお願いし、情報収集に努めてまいりました。特に、伊吹の市民自治センターにおかれましては、1月以来毎週、各区長さんに連絡を取っていただいたところでございます。


 当然、市民自治センターは、自治会との連絡調整や地域自治の振興に関することを任務としております。今後におきましても、市民自治センターが身近な相談に応じられるような工夫を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の独り暮らし等の屋根の除雪に費やしました時間についてでございますけれども、これにつきましては、業者による除雪が218回、地域でお願いしたのが11回、職員で対応させていただいたのは10回になります。これの延べ時間でございますけれども、約2,700時間ということで、資料をいただいております。


 以上、簡単でございますが、豪雪に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 今中自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(今中佐公君)


 それでは、私の方からは、大澤議員さんの市民自治センターとしての除雪に対します地域推進補助金の対応についてのお尋ねでございました。


 このことにつきましては、12月来豪雪に見舞われまして、各地域でかなり苦慮されてるというようなことも踏まえまして、今回、地域推進事業補助金の特別措置ということで、除雪に対する補助金の交付要綱をまとめまして、今回、各自治会の方へ通知をしたものでございます。


 内容につきましては、各自治会が、区内道路、それから歩道、公共施設等の除雪を行った経緯に対しまして、10万円以上を対象としまして、補助率が2分の1、事業費の限度額を50万を限度として補助するというような形でございます。


 特に、その中の補助対象経費につきましては、機械の燃料代、それから修繕代、借り上げ料、除雪経費等々といったいわゆる除雪に伴いますその経費に対して補助をしようというような形で、すでにこのことにつきましては、各センター長から区長さんを通じまして周知をして、対応につきましては、3月20日までの期間においてこの制度を対応していこうという形で、すでに周知をいたしているところでございます。


 伊吹地区におきましては、すでに何集落かの問い合わせ等がありまして、5〜6


集落問い合わせ等をいただいておりまして、目下現在、その作業をしているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 もう1点、答えてもらってないけど、いいかな。


 消防団、各班に消火栓の除雪を依頼されているんですけども、それ以後、確認作業はされているかどうかということです。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 自席から失礼します。


 この豪雪に際しまして、消火栓等が雪に埋まってしまったというようなことも多数ありました。


 今ほども大澤議員ご指摘のとおり、私どもは消防団の皆様方にご連絡申し上げまして、消火栓の位置の確認、また除雪状況の対応をしていただきまして、特に、道路除雪から消火栓の方へ除雪がされてあったというようなところが何カ所かございましたので、それにつきましては、それの確認をさせていただきながら、すぐにということではなかったんですけれども、除雪体制を組んで除雪に対応させていただきました。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 高齢福祉課の担当していただいてます健康福祉部ですか、この補助要綱に基づく支援体制で300円の負担を高齢者からということです。


 今、市民部長がおっしゃった時間に換算して約81万ほどの助成になるんではないかなと思うんですけれども、何とかその我々議会が行ったときも、高齢者が「なかなか払えへんで」ていうような強い不満もあったようです。その辺のことも制度化としてですね、もう少し市独自で考えていただきたい。


 そして、市民自治センター長がおっしゃってた、これについても、暫定的な措置として、その地域の推進事業補助金で対応すべき問題じゃないんですよ。これはやはり、地域のいろいろな振興のために活用していただきたい。


 やはりセンター長としては、市長部局の方へしっかりといろんな担当課があると思うんですけども、そこに予算化をやっぱり要望されるべきだと思いますし、市長、これは制度化をしていただきたい。自治センターが裁量でやるべき問題じゃないと思います。


 そういうことでお願いをしたいと思うんですけども、実際、部長、私が「除雪路線の見直し」と言いましたのは、伊吹にあります「伊吹生きがいセンター」、この進入路、公共機関ですよ。全く除雪されてませんでした。路線に入ってない。


 私は、自分でその雪を開けました。で、我が地域の消防班が担当しております伊吹が丘区、そこは途中までしか雪が開いてないんですね。消火栓まで約40メートルほど、2箇所1メートル50センチほど、全て消防班が開けなければいけない、それも機械を導入して除雪をいたしました。


 で、そういう確認作業が全くできてなかった。そして、路線の見直しもできていなかったのが現実なんです。やはり、そういう確認班も設置をすることが大事だと思いますし、我々伊吹町時代には、そういうことを、くまなく直営でやっていただいてたんです。そのことについても再考していただきたいと思います。


 また、重機をその地域のよく分かった方に委託してもいいじゃないですか。いつでも稼働できる体制を取っていただきたいと思い、次の質問に入ります。


 次に、続きましては、去る12月定例会でご質問申し上げました、各部局から前向きな対応とご答弁をいただきました、障害者トイレを含みます公衆トイレの設置場所と内容の周知に対する対応についてでありますけれども、以後、どのように横断的にご検討いただいたか、また、各部局でどのような対応を講じていただいたか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 大澤勉議員の、12月定例議会で提案した障害者トイレを含む公衆トイレマップに対する対応について、以後どのような対策を講じたか、さらに横断的連携による検討はしたのかというご質問にお答えいたします。


 12月定例会で、前向きに検討させていただきますと答弁させていただきました。市の社会福祉課と商工観光課とが協力し合い、さらに関係機関等から資料提供を得まして、12月定例会以降において策定いたしました米原市観光ガイドマップ「山水記・街道記」の中にトイレの表示を新たに表記し、盛り込みました。表示としては、24時間対応できるトイレ、施設開館時のみ対応できるトイレ、さらに目的別に一般トイレ・多目的トイレを表示いたしました。


 また、車いす観光トイレマップにつきましては、滋賀県脊髄損傷者協会のデータを供用させていただき、米原市公式サイトの「まちでの暮らし」の箇所に、車いすトイレマップの文字を表示し、旧山東・伊吹・米原・近江のエリアごとに車いす観光トイレマップ案内図の確認が米原市公式サイトの上で閲覧できるようにいたしました。


 さらに、体の不自由な方や車いすをご利用されている方からの問い合わせに迅速に対応や情報提供ができるよう、滋賀県が発行しています「みんな安心お出かけトイレマップ」の冊子を庁舎や市の公民館等の市の公の施設に置きました。


 また、各所属で作成する催しやイベントなどの案内チラシに、地図やマップを掲載するときは、可能な限りトイレの表示も記入することを部長会において確認しているところであります。


 今後は、健康福祉部社会福祉課とさらに連携を取り合って、観光と福祉とを盛り込んだ公衆トイレイラストマップの作成にも取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 この件に対しては、非常に素早く対応していただきました。感謝を申し上げます。


 で、多くを語りませんけども、1点だけ。


 その市の公式サイトから滋賀県脊髄損傷者協会のホームページにリンクができるように、米原市の公式サイトからで開設をしていただいた。そのことについては、感謝を申し上げます。


 執行部の方で、その公式サイトからリンクをした先を一遍開けていただいたでしょうか。開けていただいたのなら、何か気がつきませんでしたでしょうか。


 そこには、たくさんの間違いの情報、そして私の知っている伊吹地域で8カ所しか掲載されてませんでした。自分で調査した結果16カ所、北は甲津原から南部地域まで、全部で16カ所ありました。全ての情報とは言いませんけれども、半分ぐらいが情報が間違ってたんです。


 それを、米原市の公式サイトのリンクとして、その情報を市民の皆さんなり観光者に公開することが正しいんですか、どうでしょうか。そのことを確認をしながら、やはりリンク先、しっかりと見つけていただきたいと思います。


 その滋賀県脊髄損傷者協会の情報については、私自分自身で調査をして、そして情報を送りました。もうすぐ訂正されると思いますけれども、今、山東地域であったり近江地域であったり、米原地域、私は分かりませんから、同僚の議員に協力していただいて、それも調査していこうと思いますけれども、そうした公式ホームページには正しい情報を掲載していただくという責務をですね、どうか怠りなくやっていただきたいと思います。


 よろしくお願いして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 次に、20番議員 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、通告をいたしました内容についてご質問をさせていただきます。


 私は、大ざっぱに分けて、2問の質問をさせていただきます。


 一つには、新市の都市構造について、そして、もう一つには、各施策・事業に対しての市民への説明・情報提供の取り組みと市民への議論への発展はどうなっているんでしょうと、この2点でございます。


 それでは、1問目からご質問をしていきます。


 私は、18年度の事業計画は、市の総合計画が策定されるまで、新市まちづくり計画のもとで策定をされたと認識をしております。そこで、今回は、新市まちづくり計画で示されております新市の都市構造、いわゆる米原市を各ゾーン、大ざっぱに言って4つでしたか、5つでしたか、そのゾーンにお分けになってます。


 都市中核、伊吹山やすらぎ交流、天野川くつろぎ交流、中山道ふれあい交流、そして琵琶湖うるおい交流。


 このように分けて、それぞれ主要な施策が明示をされております。これらに対して18年度、何を基準に、ただ単に好き嫌い、そんなことはないと思います。私は、この各ゾーンにお分けになられたのは、合併時に皆さん方で非常に論議をされて、協議会の中でまとめられたものだと思っております。ですから、市長がよく言われております、「あれもこれも」ではなく、「これを」の事業に18年度は予算をつけられたと思っておりますので、何を基準に「これを」の事業をされるのか。私は、市長の考えをお聞きしたい。


 そして、ゾーン別の共通事業、今言いました5つのゾーンの中にはそれぞれ共通した事業内容が書いてございます。


 今、米原市がやられようとされてます米原駅周辺SILC(シルク)、これは、ただの1カ所のゾーンのことです。5つのゾーンに共通した事業がある。当然行政側はご存じだと思っております。


 たとえて言うならば、幹線道路や市道の整備等々、他にもたくさんあるんですよね、市長が昨年の2月合併した時点で、米原市全体に広めたいと言われていたエコミュージアム構想、これも全ゾーンに入っております。そして、自然エネルギー、里山保全、森林、自然環境等々、こういうものを考えますと、私は、やはり何を事業として選択をしていくのか、常識的に言えば、当然各ゾーンにある共通の事業をおやりになるのが妥当ではないかなと思っています。


 合併時に、市民に対して、ゾーン別に説明をし、お示しになったはずですし、市民の質問に対しても、一方的で偏ったまちづくりにはならないよというようなご答弁もされてるはずです。そこで、18年度の予算は、米原市として自立の初年度、「新市米原始動」と位置づけられをされました。ならば、新市まちづくり計画を踏まえて、米原市の方向をしっかり分かりやすく市民に説明できるものでなければいけないと、私は思っています。


 いろんな委員会で、いろんな協議がなされました。これらも、やはり皆さん方に内容を公開し、米原市の方向性がしっかりと論議をされた中身でございますので、早急にやはり市民に公開をし、市民にも理解をしていただく必要があるという観点から、まず第一に、新市の都市構造について、新市まちづくり計画に示されております整備事業に対して、このまちづくり計画の中で、調和のとれたまちにするよう整備していきますと、結んでおられます。


 18年度は、事業計画の中にどのように組み込まれ、調和のとれたまちづくりをされていくのですか。そして、米原市の都市構造が、県の琵琶湖東北部新広域市町村圏計画がございますが、これらとどのように関わっていかれるのかも、あわせてお聞きをしたい。


 まず、この2点。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 吉川議員のご質問にお答えします。


 まず、1点目の質問であります、新市まちづくり計画で示されている調和のとれたまちづくりを平成18年度の事業としてどのように進めていくのか、という趣旨でございますが、新市まちづくり計画の新市の都市構造において5つのゾーン別整備の方向が示されております。


 市では、そのゾーンごとにおいて、それぞれの特性を生かし、整備を進めていくわけですが、平成18年度に全ての事業を執行するわけではありませんし、毎年度全てのゾーンで整備を行っていくものでもございません。限られた資源の中で、選択と集中により事業の展開を図り、徐々にではありますが、調和のとれたまちづくりを目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ちなみに、議員ご承知のように、新市まちづくり計画は、合併から10年間という計画期間を持っておりますが、現在、第1次の米原市総合計画の策定に着手しておりますので、当然その計画の中に、この新市まちづくり計画の反映もされるものと考えております。


 次に、琵琶湖東北部新広域市町村圏計画に米原の都市構造をどのように関わりを持たすのか、というご質問でございますが、この市町村圏計画では、近隣市町である2市19町、現在、合併が進みまして3市10町となっておりますが、この圏域におきまして、昭和54年度から計画を策定し、今日まで計画的・効率的な広域行政を展開してまいりました。現在、この市町村圏計画は、平成13年度に策定されました基本構想・基本計画に基づき、毎年度ローリングを行う実施計画により運用されております。


 議員のご質問は、この市町村圏計画において米原市の都市構造に示されたゾーン別の整備の方向がどのように反映されているのかというご質問の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、平成13年度に作成されている市町村圏計画でありますので、基本構想・基本計画には具体的な米原市の都市構造、つまりゾーン別整備の方向が具体的に示されているわけではございません。


 しかし、実施計画は、毎年度ローリング調査が行われ、それぞれの構成市町の計画が反映されることになっておりますので、米原市のゾーンごとに計画している事業については、実施計画に反映されることになります。


 また、琵琶湖東北部広域市町村圏計画における米原市の関わりにつきましては、今後も当協議会の構成員として構成市町と連携・協力しながら、効率的な広域行政を図っていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私がお聞きしたかったのは、別に18年度で全てをやれと、そんなもんどう考えても無理です。そんなことは、重々知っております。そして、理解もしております。


 12月にも、財政等のご質問もいたしました。非常に財政が緊迫しているのも知っております。だから、いっぺんにそんなことができないのは分かっておりますが、私が言いたいのは、共通の部分である事業をなぜ少しずつでもおやりにならないのか、このことなんですよ。


 これは、市長も言われております、将来のまちづくりのための投資的なもの、これに一番関わることじゃございませんか。特に、よく市長が言われます、米原は交通結節点、言葉でよくお使いになります。米原地域駅周辺だけが、もしも交通の結節点だというお考えでもって事業開発をされているということならば、私は、ちょっと異論がございます。


 当然、将来の米原市考えるなら、北に北陸・日本海、東に名古屋・伊勢湾、そして西へ向けば京都・大阪湾、これらを含めて、やはり米原市全体が交通の結節点という位置づけをして、やはりまちづくりをつくっていかないと、市民に理解をしていただけないんじゃないですか。特に対外的にも、市長はよく言われます、米原市をやはりアピールしていきたい、ここに米原市があるということを示したいと、よく言われております。


 やはり、そういうことならば、もっと米原市全体のことを考え、入ってくる場所は、そういう3カ所から入ってくるわけですから、当然市全体、最終的に集まるのは、荷物、車、集まるのは米原地区に来るかもしれませんが、東海から北陸へは今の旧米原町を通らなくても北へは抜けられますよ。抜けてしまわれますよ。


 そういうことを考えて、やはりもう少し私は18年度にしっかりした事業計画をしていただきたかったなと、していくべきじゃなかったのかと思っておりますが、この点、再度、どういうお考えなのか、お聞きをしたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 私の説明が少し過激過ぎた部分があったかと思いますが、決して18年度に全て云々のくだりでございますが、これは、市長が施政方針の中で申されましたように、大きく5つの予算の重点配置の項目を挙げられております、その中の3番目、米原市の存在的価値評価につながる事業、まさに旧米原町が誕生してからずっと100


年近く米原駅を中心にしました交通結節点、交通の要衝の町ということでずっと言われてきておりますが、基本的姿は変わっていない。


 これが今、いろんな形で、やはり実質的に「人・もの・情報の交流のまち 米原市」を目指すということで、これも限られた期限内に、やはり経済効果を出さなければならないということで、重点的にこの米原周辺地域における大型の投資が、政策判断として予算化されたものだと、私は認識しておりますし、他のゾーンにおきましても、また新年に入りましたら早々に、先ほども申しましたように「みんなにわかる みんなの米原予算」の中で、それぞれのゾーンにもいろんな経費の配分がされているということは、説明資料としてきちんと作成し、市民に説明のできるようにしていただけるものと思います。


 そういうことで、いろんな見方はございますが、それぞれのゾーンの中で特に5


つの中の新市中核ゾーンとしてのみ予算が投資されているというような解釈は、私はしておりません。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 この問題点、最後の質問になります。


 中核ゾーンのことについて言われましたけれども、私は、これと同様にですね、やはり琵琶湖東北部地域における米原市の位置づけというものをしっかりと頭の中に入れておかないと大変なことになるんじゃないかなと。


 この中には、サテライトエリアとかリーディングエリアとかいろんな言葉が出てまいります。ふるさと居住環境ゾーンとか、自然ふれあい交流ゾーンとか、湖岸域交流ゾーンとか。私は、これを全てやりなさいと言ってるわけじゃない。こういうものを踏まえて事業展開をしていかないと、当然、新市まちづくり計画に盛られたことがなかなか進捗・発展していかないだろうということを危惧します。


 今、いみじくも言われました、米原周辺に巨大な投資をしております。本当に米原の予算としては巨大な金額です。私が最後に聞きたいのは、なぜ今ごろになってですね、米原市が駅前開発、合併しなくちゃなぜできなかったのかなと。十何年前、早ければもう30年ぐらい前から、米原にはいろんな投資をされてたと思うんです。


 で、市長も昨日言われましたよね。何十億という投資がなされてます。今後も発展をしていくというような趣旨も言われました。そういうような土地柄が今なぜなのかなという疑問が、これは多分私だけじゃないと思います。市民全体お持ちになってると思うんですよ。


 そういうことがなかなか行政側から市民に伝わってこない。それで、2問目に関連しますので、その答えは要りませんけれども、なぜそういうことができなかったという説明を、やはり十分していただきたかったなと。次の項で質問はさせていただきます。


 そして、私が一番言いたいのは、これも米原駅がなぜ米原市の玄関口という位置づけをされるんですか。新幹線が止まるからですか。滋賀県に栗東駅ができましたら、米原、お客さん増えますか。


 やはり、いわゆる米原駅は湖北の玄関口というようなニュアンスで使われているんだろうとは思うんですが、決して、僕は米原の玄関口だけじゃない、先ほど言いましたように、三方から入ってこれる土地柄なんですよ。そこら辺りをしっかりと位置づけを皆さん方にも、これを玄関口とされるのなら位置づけをしっかりと皆さん方にご説明をされるべきだと、私は思います。


 これは、最後に市長の考えを聞かせてください。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど来、調和の問題が出ておりますので、少し私も確認をしておきたいと思うんですが、その調和が取れてるというのは、例えば5つのゾーンがあったら、同じように同じようなものがなければ調和にならないというふうに、私は全く考えておりませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。


 そのことは、先ほど来、あたかも何か米原エリア、あるいは米原駅周辺で事業を行うことがバランスを欠いてるとか調和を欠いてるというふうなご指摘のように思いますけども、むしろ、前回もお答えをしましたが、今や滋賀県下の中においてもですね、なぜ米原駅周辺なのかという議論が出てます。


 むしろ、そのことは当然、米原駅に今投資することが滋賀県全体にとっても非常に有益であるし、滋賀県全体の活力・元気をつくっていくために必要だという判断を知事を含めてされておられます。


 そういう中においての米原駅周辺事業でありまして、いわゆる街道であるとか、湖岸であるとか、川辺であるとか、山里であるとか、いわゆる新市街地であるとか、そういうゾーンの機能を発揮するためにも、まさに米原駅周辺での事業を行うということが必要なわけであります。そのことが調和をつくっていくことになると思います。


 米原駅があるからこそ、山里に賑わいが、そして川辺に、そして湖岸に、そして街道地域にというふうな形で展望しておりますので、そこら辺のとこのご理解を賜りたいと思いますし、もちろん、実は駅というのは我が米原市においては5つありまして、柏原もあります、近江長岡もあります、醒井もあります、当然、米原駅も坂田駅もあるわけです。それぞれの駅周辺での地域活力、このことをどうつくっていくのか、地域振興を図っていくのか、当然そういったことも行っていくべきだと思いますし、そのことがそれぞれの個性を持って地域振興を図っていく、そのことについて、いささかも変わっておりません。


 そういった点で、調和が取れるということと米原駅周辺事業に投資をするということは別の問題と言いますか、あわせ持って考えていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、次の質問に移る前に、いわゆる市長も何か誤解をされてるようですので、これだけははっきり言っておきます。


 私が、ゾーンを言いましたのは何も、市長が今言われたように、同じものを伊吹山の上にも米原の町の中にもつくれと、そんなこと言ってるわけじゃない。各ゾーンにはゾーンの事業計画がちゃんとあるでしょう、と。やはり、それらに対して共通の部分は、全て共通の部分は共通にしてほしい、いわゆる共通の事業として展開していきますよということをお示しになってるんでしょうということを言ってるんです。それを、まずやっていかなくちゃいけない。


 それは、当然調和を取るために必要な事業であろうと。だから挙がってるんだろうと、私は思っております。


 そして、各地域によって、ゾーンによってはやはり、それぞれ違った事業展開がされて当たり前です。そのためにも先ほど言いました、いわゆる琵琶湖東北部、リーディングエリアとかいろんな言葉を言いました。そのことはどういうことかと言いますとね、もう縷々(るる)説明するんじゃなしに、市長の方がご存じでしょう、こういう事業体系じゃなしに、いわゆるその地域がどういう地域になるかということを現されているものなんです。それと、米原市のいわゆる開発とリンクさせていかないと、なかなかうまくいかないよということを言ってるだけなんです。


 時間がありませんので、次のところへ行きます。市長も、変に私が同じものを山の上へつくれと言ってることではないということをご理解ください。


 それから、次の質問ですが、これは、私の前の大澤議員もご質問になったことと関連がございます。現状、米原市が行われております情報について、情報コーナー、それから行政放送、広報誌、市のホームページ、数少ないフォーラム、パブリックコメント等の取り組みなどで皆さん方にいろんな施策なり、行っておられる、行われようとされてる、いわゆる施策等が周知そして理解していただけてますか。


 先ほども言われてましたよね、十分な説明責任は、本当は「ちょっと反省しなくちゃいけないよ。」というようなことまで言われてます。努力が足りなかったよと。


 私、そのとおりだと思うんですよ。そして、その関連として米原の基本条例、行財政改革大綱、そして指定管理者制度導入、その他各種委員会・審議会等で市民の声が行政に反映され、市民に参画・協働へとつながる内容の理解や、それから情報提供が本当にできてますか。


 先ほど、大澤議員も言われてましたように、参画・協働、やはり行政側のいわゆる情報を的確に皆さん方にご理解を願わなければ、協働なんてあり得ませんよ。一体、この辺のところはどうお考えなのか、やはりはっきりと再度お聞きをしておきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 吉川議員の2問目のご質問にお答えいたします。


 情報コーナー、行政放送、広報誌、市のホームページ、それから回数は少ないですが市民フォーラム、パブリックコメントなどの取り組み等で皆様方に周知し、理解していただいているところでございますが、実態的には十分な成果が出ているとは認識しておりません。


 米原市の基本条例、行政改革大綱、指定管理者制度導入、その他各種委員会・審議会等での市民の声が行政に反映され、市民参画・協働へとつながるとともに、内容の理解や情報提供はできていますかという、この2番目の問いでございますが、これにつきましても、毎月発行しております「広報まいばら」をはじめ、市の公式ウェブサイト、行政放送、防災無線など、市が持ちます各種広報媒体を使い、情報の発信に努めております。


 また、本年4月からは、これまで行政が用いてまいりました公聴活動や審議会の手段に加え、より積極的な情報公開を推進し、行政の透明性と説明責任の強化を図るという観点のもと、政策等の意思決定過程から広く市民に参画していただけるための制度化した仕組み、いわゆる米原市パブリックコメント制度の導入と運用を開始しておりますが、議員仰せのように、これまで寄せられた市民の反応から察しましても、こうした取り組みだけでは市民議論への発展に結びつくべく十分な効果が得られたとは言いがたい状況でございまして、さらなる対策を講じる必要があると感じております。


 今後は、より市民の視点に叶った、分かりやすい、そしてタイムリーな情報の発信など、市政に対する市民の関心を高める効果的な広報はもちろんのこと、その効果を検証しながら、一方で市民との対話や情報の交換が密となるワークショップの手法を取り入れたり、市役所が直接地域に出向いて市民の意見をお聞きするなど、双方向型行政運営・対話型行政運営の推進・強化を図ることが必要であると考えております。


 市民と行政が情報を共有することは、地方分権の時代には不可欠な市民との協働による米原市づくりを進めていく上で重大かつ重要な永遠のテーマであると認識しております。市といたしましても、絶えずその推進に向けた実効性のある情報共有のあり方を追求し、実践していく所存でありますので、議員皆様におかれましてもどうかご理解をいただきますとともに、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、私は最後に市長にお尋ねをしたいと思います。


 先ほど来、ずうっと一般質問を聞いておりました。だから、市長の言われたことを3つほどちょっと羅列をして、そのことの考えをお聞かせを願いたい。


 一つには、「米原市は今後どのような時代感覚を持って市政運営を行い、次世代そして次時代に通じる政策判断を議会とともに行ったかどうか。一般的な市全域での論議がいよいよ大切になってきていると考えています。」ということを言われています。


 そして2番目に、「市民の暮らしや子育て、健康づくりの期待や安心が広がる市政運営を行う、そして続けるために必要な行政改革として新しい動きを始めたい。そこに米原の視点、市民の目線を置きたいと思っています。」とも言われている。


 これ、別にメモしてもらわんでも、市長の市政演説の中の言葉を抜いてるだけです。


 そして3番目にも、「合併新市が向かうべき方向を示すことで、米原市が変わり始めた。動き始めたという実感を少しずつでも伝えたいと思います。」このように言われてるんです。


 こういうことを、市長は先ほど来言われてました。


 101自治区があるから、市長が可能な限りは行きたいんだけども、なかなか行けないよと言っておられる。少しずつでも伝えたいと思っておられるんならば、時間をかけてもおやりになったらどうですか。こういった具体的なことを言われてますので、具体的に、今後どのような行動を起こされていくんですか。そして、現状、市長が皆さんに協働・参画を呼びかけるとするんならばですね、どれほど市民がそれに賛同しているのか。やはり、直接肌で感じていただかないと分からないと、私は思っております。


 私は、現状ではこういうような市民への情報提供なり情報サービスが十分でないと、答えにもありましたように認識をされてるはずですから、今、市長が行おうとしている土俵に市民を上げるということじゃなしに、市長がその土俵から下りて、市民の方に歩み寄って、やはり市民と話し合うことが必要ではないでしょうか。


 私は、最後に市長のお考えを聞かせていただきたいて、質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。


 私の施政方針の中での、次の時代に対する責任の問題、あるいは安心と安全のまちづくりに対する、その市民に伝えていきたい内容等について議論をさせていただきました。


 おっしゃるように、そのことをどう伝えていくのかということでありますが、私は、施政方針の中で申し上げた「伝える」というのは、まずはこの18年度予算の中で、市民から期待が集まっていますいわゆる子育て、あるいは少子化に対しての対応、あるいは健康づくり、高齢化に向かっての姿勢の問題、このことを予算あるいは方針として示すことで伝えてまいりたいというふうに考えているということでございます。


 じゃ、それをしからば、具体的にどうするのかということになりますけども、現実的には、先ほど来申し上げてますように、私の意向を当然市役所、中身としては市の職員でありますが、市の職員ともどもですね、このことを市の形、いわゆる行動する市役所というふうに申し上げてますが、そういう形の中で、市民あるいは地域の中で示していく、その中で議論をしていくことが、私たちの思いを伝えていくということになろうかと思います。


 必ずしも私が90なり100の自治会それぞれにおじゃまをしてお話をするということ、もちろん可能であればと言いますか、可能な限りやってまいりたいと思いますけども、私が直接行くということが正解ではなくて、私の思いを体現した職員、あるいは私の思いを体現するあらゆるその広報媒体も含めてですね、正確に伝えられる、そのことの方が大事だと思っています。


 で、そのことは機会あるごとにもっと効率的なお知らせの仕方、あるいは私としては地域の思いをどのように聞いていくのか、あるいは体感していくのかという点では、あらゆるイベントでありますとか、タウンミーティング等々にも積極的に昨年来も出かけておりますし、このことについての姿勢は私は変えるつもりもありません。


 そういう中で、直接お聞きしたこと、そして私が気づかされたこと、このことを市政に反映していく市長と言いますか、市役所なんだ、そういう行動の中で、一緒に悩んでみたり考えてみたり、そういうことをする市役所、市長なんだということをまずは市民の皆さんに伝えていく、そのためにも暮らしのレベルでの議論を私は予算編成の中にもしました。


 そして、今議会で、そういうような意味でのお伝えをしたいという表現をしたわけでございますので、ぜひとも、先ほど来も出ました、いわゆる実力があっても、やる気があっても、いわゆる本気度がなかったら伝わらないという思いをですね、私は市の幹部職員ともども、そういう醸成をし始めましたので、間違いなしにと言いますか、そのことに18年度はかけて、市民の皆さんに理解がされる、熱い思いが伝わる市役所づくり、私が先頭になってやっていく、このことでご理解を賜りたいというふうに思っています。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私の質問は、先ほど言いましたように、これで終わりますが、最後にお願いをしておきたいのは、やはり市民あっての米原市ですので、市長が言っておられることなんですよね。本当にそこに米原の視点、市民の目線を置きたい、この言葉を十分熱く胸の中にしまい込んで、しっかりした行政をやっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 吉川議員、すみませんけど、地名だけは間違わないようにお願いしたいと思います。


 次に、15番議員、堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 私は、2点について質問をいたします。


 まず、少子化対策について、お伺いをいたします。米原市の基本的な考え方について、質問をいたします。


 国では、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子どもたちに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもが等しく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められております。


 このことから、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進していかなければならないと思っております。


 少子化社会対策基本法が、国より公布されました。さらに、次世代育成支援対策として平成15年9月に、地方公共団体そして事業主に対して構造計画策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法が公布され、また滋賀県では、滋賀県子育て支援総合計画、いわゆる「淡海エンゼルプラン」の後期重点計画として位置づけがされております。


 市長の施策方針の中で、特別職議員定数、さらに職員の軽減で約3億4,000


万円、また指定管理者制度の導入で5,000万円の経費節減効果があり、さらに引き続き行財政改革を進め、市民の暮らしや少子化対策、健康づくりに期待や安心が広がる市政運営を行うと言っておられます。また担当部署では、米原市次世代育成支援行動計画の中で、米原市の現状や子育て支援サービスの現状を分析し、基本計画・構造計画等、細部にわたり検証をされております。


 例えば、構造計画の中で、ゆとりの中で安心して子育てのできるまち、子どもを産み育てることが楽しく感じられるまち、子どもが心豊かに伸び伸びと育つまち、子どもがたくましく夢を温め育めるまち、そしてさらに、サービス支援推進等、具体的な計画がされております。


 また、この少子化対策には、市民部・健康福祉部・教育委員会・土木部、さらには経済環境部など広い視野の中で、関係各部署が連帯を強化して推進をしていくことが必要であると思います。


 また、ここ近年、各自治体では独自の施策が展開されています。次世代を担う子どもがいなければ、いろんなことを進めても何のために展開しているのか分からないと私は思うものであります。結婚・出産・子育ては、個人の自由な考え方や選択によるものですが、子どもが健やかに産まれ成長する環境を整備することは、地域の支援も大切でありますが、行政の占める役割は多大であると思います。


 そこで、当市では、18年度予算の中でどのように反映をされているのか、まず基本的な考えをお聞きいたします。


 次に、この少子化対策について、短期的・長期的な施策があるのか、いろんな施策を進める中で、当然今やること、総合かつ長期的な少子化対策をするための施策を決めていかなければならないと考えますが、当市の考えをお示しいただきたい。


 3番目に、地域に合った取り組みをお聞きいたします。米原市の現状では、年齢・区分別で見ると、0歳から14歳の人口が少なくなり、65歳以上の人口が大幅に増え続けております。いわゆる少子高齢化が進んでいると言えます。


 年齢別割合で見ると、平成16年度では、0歳から14歳の人口が6,522人、割合は全体の15.6%であります。65歳以上の方は9,490人、割合で言いますと22.7%。全国平均よりは、0歳から14歳の割合は少し上ではありますが、5年間で約1%の少子化が確実に進んでおります。


 また地域別では、16年度、旧の山東地区では103名、そして、割合では1.32%。伊吹地区では38名、パーセントでは約1.36。米原地区では85名、約1.22%であります。そして、近江では98名、約1.67%の割合となっております。


 このデータを見ても、地域格差が確実に出ていると思います。原因をしっかりと調査して、そこに合った施策、きめ細かな施策を考えておられるのかどうか、その点についてお聞きをいたします。


 以上、3点についてご質問をいたします。よろしくご回答お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 少子化対策について、縷々(るる)ご質問いただきました。


 まず、基本的な考えということで、私は、この子育ての実情の一端を見ることから、お答えをしてまいりたいと思います。


 いわゆる家庭の環境、地域の環境、大きく変化をしています。特に、子育て環境の変化におきましては、家庭においても、いわゆる就労をしておられても、子育てに対する不安、あるいはストレス、このことを抱えておられる保護者、いわゆる母親、いわゆる親は多くなっているというふうに聞いています。


 また、子育ては、女性があるいは母親がするものだとか、こんなに小さい子をこんな早くから保育園に入れるのというふうな言い方、さらには、いい子が育たないのは母親のせいではないか、こういったいわゆる三歳児神話と言いますか、あたかも三つ子の魂百までというふうな思い、こういった中でのいわゆる社会の固定観念から、家庭で子育てを選択した親にも、そして仕事をしている親においても、いずれにおいても子育てに未だ、従来のような喜びと言いますか、誇りと言いますか、そういうものが薄いという状況になっているんではないかというふうに私は思っています。


 そういう意味では、いわゆる子育てというのは、こういう言い方をされています。


 子どもは、育てられたようにしか育たないということです。育てられたようにしか育てられないという意味であります。そのことは、どういうことか。


 まさに、子育て環境が変化してきたということは、子育て世代の親に変化が現れているということであります。


 残念なことでありますが、子どもへの関わり方が分からなかったり、子育ての文化が伝承されていない家庭や地域が多くなってきたということではないでしょうか。


 また、父親が育児の関わりをしたくでも、いわゆる職場の理解や地域・職場等々における体制が無かったり、女性の育児休暇制度への理解も決して深いものが広がっているというふうに思えません。未だ不十分な状況であるというふうに認識をしています。


 そういう中で、団塊の世代が地域に帰ってくるという時期を私たちは迎えました。子育ては、地域社会で担うという認識と、子育てを支える家庭のあり方、地域のあり方、社会の意識変化がまさに求められている、こういう時代認識として痛感をしているところであります。


 そこで、家庭での子育て、家庭に対する子育て不安の解消、このことの交流の場をいかにつくるのか。あるいは、相談、居場所づくりをどのようにつくっていくのか。さらに、出向くことが困難な家庭に対しては訪問体制をどのように進めていくのか、こういった課題があろうと思います。


 そういう状況の中で、まさに子育て環境の変化と言いますか、子育て環境に対する要望は、まさに一時保育であったり、病後児保育であったり、あるいは子育てにおける緊急時の支援体制を身近なところに進めてほしいという願いがあります。


 そのことは、市役所の関係機関だけではなくて、子育て、あるいは婦人の団体、NPO等の人材が広く関わっていただける、そのサポートと言いますか、支援の仕組みをつくっていく必要があるというふうに認識をしています。


 平成18年度の少子化対策に係る予算といたしましては、保育園の保護者負担金の見直し、昨年議論をいただきました4歳・5歳での保育料、合併時にご判断いただきました1万2,000円の限度につきましては、これを17年度に終わりにしていただきまして、新たに保育園入園児の全年齢に対して、第3子の減免を実施してまいりたいと思います。これは、18歳までの兄弟・姉妹で保育園に入園している第3子以降の子どもさんに対して、保育料から20%を減免をいたすものであります。平成18年度の保護者負担金は、この平成17年度の保護者負担金ベースで国の保育料徴収基準と比べますと、約40.6%の軽減ということで、経済的な支援ができる体制を取りたいと考えております。


 さらに、公立保育園におきましては、午後6時30分までの延長保育を行いたいと思います。そのほか、先ほど言いました一時保育、公立保育園での病後児保育等の実施、そして子育て支援センターを運営をしてまいります。


 放課後児童クラブ、これも先ほど議論がありました、学童保育をさらに充実する必要性を感じております。そして、現在あります子どもサポートセンター、このことも充実させながら、子育て支援の予算を計上いたしました。


 また、少子化は、市の施策として取り組みますことから、関係課におきましては、いわゆる両親学級の開催でありますとか、乳児相談、または乳幼児の福祉医療費助成の現物給付化も行いました。そして、小・中学生の入院費助成などにつきましても、今回予算化をし、子育て支援体制ソフト事業にあわせまして経済的支援事業の内容を整える状況となりました。


 2番目のご質問でありました、短期的・長期的についてでございますが、このことにつきましては、先ほどご質問の中にもありましたように、現在策定中の次世代育成構造計画の重点施策の中で具体的な内容がまとまりました折にお示しをさせていただきたいと思います。


 私は、そういう意味では従来から子育て環境、このことは地域が支えるという言い方以上に、子育ては、まさに社会化、親や家庭だけの問題でないということで、まさに社会全体で子どもをどう育てていくのか、そういった点では、まさに子育ての地域力、このことを高めていく、子育ての地域力をどう回復していくのか、このことも今の世代において、私たちが懸命になって取り組まなければならない。そして、そのことに行政の役割、大きいと思っています。


 3番目の質問でありました、地域に合った取り組みでございますが、議員ご指摘のとおり、地域によりまして出生数、あるいは合計特殊出生率にばらつきがございます。分母となります人口がもともと少ないために、出生数1人の増減で数値が毎年かなり大きく左右をしている状況もございます。そういった意味で、少子化を考えるときに、まず、子育て家庭への経済的支援、先ほど申しました、これを大いに進めていく必要があると思います。


 そして、子育て環境の変化、生活変化に伴いまして、これも先ほど申しました、子育てに対するストレスあるいは不安、このことの親の交流を通して子どもたちの育ちに見通しが持てる居場所づくりが必要であります。


 今の子育ての現状から、子どもは地域で育てるという認識に立って、地域の実情に合わせたより身近な居場所づくりの取り組みが必要であると考えています。そういった意味では、私は、地域で行われていますあの祭りや行事、あるいは伝統行事、そして地域でさまざま取り組んでいただいてますイベント、あるいはサークル活動などに、子どもたちの関わりをもっと増やしていただきたい。このことに興味が持てる工夫がされる、そのことが地域における積極的な子育て支援につながる一助ではないかというふうにも考えています。


 そういった意味では、少子化の取り組みが米原市の全庁的施策として取り組みますとともに、地域の子どもとしての育ちを地域で支える取り組み、ぜひつくっていきたい。そうしない限り、子育て環境の充実はないと思っています。


 さらに、少子化対策の根本であります子育てを家庭や家族で支え合うためには、企業・事業者における子育て支援に対する理解を広げていただくためにも、職場の体制やそこに働く皆さんの意識改革、このことについても市としての啓発活動、ぜひとも今年は始めてまいりたい、かように思っています。


 どうぞよろしくご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 きめ細かな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 18年度の予算でいろいろ未払いになっております施策ございます。新聞紙上にも載っておりました。市民の方からも直接聞いております分もあります。誠にきめ細かな施策をお教えいただいて、私は非常にありがたいというふうに思っております。


 しかし、1点ですね、こういう予算的な措置も、当然今お示しをいただきました。そして、環境的な部分についてご提言ございました。当然、環境の変化、これはやはり地域が子どもを育てていくという基本的な考え方の中で、私は進めていかなけりゃならないと、このことも私も承知しておりますし、さらに、企業のいわゆる子育てに対する支援、これの理解というものも必要であろうかと思います。


 しかし、ここで1点だけちょっと再質問させていただきたいんですが、今日の一般質問の中でも前回の代表質問の中でも出ました、長浜で発生をしました本当に痛ましい事件がございました。


 その中身で、前のラジオの放送でちょっと聞いたんでありますけども、そのグループ通園をされているお母さん方から、保護者の方からその園に対して、ちょっとおかしいんじゃないかなと。だから、もう一回考え直していただきたいという相談があったと。しかし、それを園としては受け付けなかったと。


 ですから、葬儀の時に園長さんなりがその家庭へ見えた時に、「いや、もう帰ってください。」というふうに拒否されたと。この部分は何であったかということです。


 私は、そこを今回の一般質問でもしっかりと、何がそういうものをしたのかということは、やはりその小さな意見かもしれません。しかし、そのことを相談をするということは、その人にとっては非常に大事なことなんです。私は、その時にきっちりとその意見を聞いてですね、検討していれば、こんな事件はなかったかも分かりません。非常に残念に思います。


 ですから、いつも市長がおっしゃってるように、市民との協働、市民あっての市政であると、市民が主権者だということを言っておられます。やはり、市民の小さな意見をしっかり耳を傾けて聞いていただいて、そして、市政に活かしていただきたい。


 当然、こういう予算的な措置も大事でありますけども、そういう心のケア的なものも、私は非常に大きな部分が占めているんだろうというふうに思います。


 市民の皆さん方も、本当に今米原市が抱えているこの厳しい状況は理解されていると思います。私も理解しております。その中で、何が一番サービスできるんか。物じゃない。心だというものもしっかりと皆さんも肝に銘じていただいて、これからの運営をしていっていただきたいと思います。


 今のちょっと長浜の件について言いましたことについて、何か他にございましたら、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私は、大変厳しいところのご指摘をされてるんだと思います。そういった意味で、以前にも施政方針演説の中でも少し触れさせていただきましたし、私は、職員にも訓示の中で述べました。


 そのことはどういうことかと言いますと、市民からの訴え、あるいは要望、これはいろんな形で市の職員は聞きます。取り分けてと言うと、現場の皆さんに厳しいことになるかも分かりませんが、いわゆる保育所・幼稚園も含めて、教育の現場を含めて、命を預かるとか、子どもを預かる現場であるからこそですね、小さなことを一般化してしまったり、あるいはひとたまりにしてしまって、こういう意見がありますよねというふうな形で片づけるのではなくて、しっかりとその目線を合わせてほしい。あるいは、訴えに共感をする、このことの職員がいるかどうかで、私は今回の事件についてのまた解決の仕方も違ったんではないかというふうに、私自身はそういう理解をしております。


 そのことも一般化してはならないという点で、様々に子育ての現場では、あるいは人づくりの現場では、いろんな形で課題が提供されてくるのが実情であります。そういった点では、現場の先生方、いわゆる保育所の皆さん大変だろうとは思いますけども、そのことが、人と人が関わることによってお互いが育ち合うという現実があるわけですし、そのことが喜びであったり、そのことがしんどいけれどもいい結果が生まれたねということが、お互い働きがい、やりがいとして共有していることだと思います。


 ぜひともそういった点では、今回の事件、議員ご指摘のように、私たちの教訓にしていくことで、米原市におけるですね、人権感覚もさらに高める大いなる契機にしてほしい、そんな願いを持ちまして、このことについては、さらに自己研鑽もお互いにしていきたい、かように思っています。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 それでは、ちょっと視点変えましてですね。先ほど、この子育て、いわゆる少子化対策については、担当であります市民部とか健康福祉部、そして教育委員会、土木部、さらに経済環境部等が一つのプロジェクトをつくってですね、僕は推進していくべきだろうというふうに思いますが、もし、そういう計画があればですね、ちょっとお知らせ願いたい。


 もし無ければ、今後そういう形で、その横の連絡をしっかり取りながら、この問題に対して対処をされるのか、その1点だけをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほどもご答弁させていただいたことに関連するんですが、私は4月以降、この18年度予算を執行していく段階で、特に健康福祉部は、まさに少子化対策そして高齢化社会に向かう点での健康づくり、このことがメインテーマになろうと思います。


 それが、予算と事業をこなすだけの課であっては、もう限界があると。そういった点では、政策形成もする。場合によっては、財源確保もする。そして市民の意見をどのように聞きながら政策としてつくり上げるのかと、そういった点では、健康福祉部の中に政策推進セクションをつくってまいりたい。


 そのことの中で幼保の一元化であったり、今ほど出てます現場における安全・安心をどのように確保していくのか、このことを横断的にプロジェクトの可能性も含めて検討していく、そういうセクションはぜひつくっていきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 それでは、2問目の防災対策について、お尋ねをいたします。


 まず、現状の体制で十分なのか。


 今、マグニチュード8クラスの海溝型の巨大地震の危険が迫っていると言われております。特に、東海地震はいつ発生してもおかしくないと言われていますし、東南海、南海地震も今世紀前半にも発生する恐れがあると言われています。また、台風や豪雨の風水害についての対策は、今の体制で十分と考えておられるのか。


 新市まちづくり計画の中でも書かれてあるように、誰でもが安心して生活できるように、火災・地震・水害などの災害からも住民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりに取り組む必要があると示されております。


 特に、本年になって伊吹地区と米原地区での住宅火災が2件も発生しております。伊吹地区での火災発生時の連絡網がしっかり機能しなかったことを受け、総務常任委員会の中で、今一度連絡網の見直しも含めて検討していくとの回答がありましたが、その後米原地区で発生した火災に十分活かされたのか、大きな疑問を持っております。私は、まだまだ不十分であったと聞いております。


 特に今、各地区の消防団の団員への連絡体制がまちまちであり、統一をされておりません。特に、火災では初期消火が大変重要な部分を占めると言われています。そういう意味からも、地域住民へのいち早い連絡が重要だと考えますが、当局のお考えをお示しください。


 次に、減災に向けての取り組み方は考えられておるのかについて、お尋ねをいたします。また、防災教育、防災訓練の実施計画についてもお尋ねをいたします。


 減災こそ防災の原点であります。出発点であると思います。各個人や企業の意識改革や対応は大切な部分であると考えます。行政によるさまざまな支援、促進策の充実強化の必要性があると思います。


 政府の内閣府から出されております地震防災戦略の中で、地域の特性を踏まえた被害想定の実施と減災目標の策定がうたわれておりますが、当市での策定の取り組みはやっておられるのか。


 やっておられないのなら、今後どのような取り組み方を考えておられるのか。


 また、減災に向けての防災教育や防災訓練の計画はしておられるのか。あれば、どのような計画を考えておられるのか。


 回答をお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 堀川議員の防災対策に対するご質問にお答えさせていただきます。


 火災時の連絡網についてと、2点目に、災害に強いまちづくりについて、また3


点目に、減災に向けての取り組みについて、また4点目に、防災教育や防災訓練の実施についての、以上4点についてと認識しております。


 まず1点目の、火災時の連絡網につきましてですが、消防団への第一報の出動要請は防災無線もしくは電話により行っております。


 今年に入りまして、残念なことに火災の発生が多くありました。このような事件のたびに消防体制の反省をする機会を設けておりますが、1月6日の消防団幹部会では、米原中隊以外は出動要請をまず各庁舎から防災無線で、さらに防災担当から電話によるということで二重の態勢で行うように確認を行ったところでございます。


 米原中隊の場合、地区の区長会でもご協議いただきましたが、従来どおり大規模火災を除いては消防団への出動要請は、まず消防主任から電話で中隊長と分団長に行いまして、連絡を受けた米原の分団長は各班へ出動要請を行うことになりました。火災の規模により分団長の判断で出動班は異なってくるということになります。


 今回の米原の火災を教訓にいたしまして、今後は消防主任からも班長まで連絡をするようにという二重の体制をとることになりました。


 このことにつきましては、2月16日に分団長以上の消防団幹部会を開催いたしまして、各中隊ごとの出動体制及び連絡体制について再度確認を行ったところでございます。また、出動要請などの防災無線の操作方法につきましては、職員及び当直者が毎日確認・引継ぎをすることを徹底するとともに、当直者の補助を行う当直者補助員を各庁舎に近い職員の中から2名選任いたしまして、緊急時には直ちに登庁し、緊急事態に対応できる体制を取るようにいたしました。


 次に、災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。新市まちづくり計画にありますように、公共施設などの避難施設の耐震機能を計画的に整備充実するとともに、子どもから高齢者までの全ての住民を対象とした防災に関する啓発や情報提供を積極的に進めます。住民主体の自主防災組織の育成を推進するなど、危機管理体制の充実を図り、災害に強いまちづくりに努めます。


 具体的には、後ほど述べます防災教育・防災訓練でもご説明申し上げたいと思います。


 次に、災害の被害を少なくする減災目標についてでございますが、滋賀県は、平成18年度に地域防災プログラムの中で減災目標を検討の上策定していくとしております。


 米原市におきましては、そうした県の動向を踏まえまして、今後の地域防災計画の中で検討し反映させていきたいと考えております。


 しかしながら、防災計画を策定したからといって十分であると言えるものではありません。市内における災害用備蓄資材を充実させていくことも必要でありましょうし、また、一度地震が起きてしまえば、災害担当職員が被災者になり得ることもあります。


 臨機応変に対応できるよう、今後も人づくりや自主防災組織などの育成など、地域ぐるみの行動を実践しまして、地域住民の一人一人の防災に関する心構えと日頃の準備や地域における助け合いといった意識を高めていきたいと考えております。


 また現在、国と県の支援を受けまして、木造住宅無料耐震診断を実施しておりますが、17年度におきましては、すでに予定の140件の申し込みがいっぱいになりました。さらに、18年度におきましても100件の耐震診断の実施を予定いたしております。


 次に、防災教育・防災訓練の実施計画についてでございますが、全国的に展開されます災害予防週間等を考慮しながら、市民に対しまして防災行政無線や広報誌等で啓発を行ってまいります。出前講座も開設する体制になっておりますので、各自治会に出かけまして啓発用の広報車も活用しながら、防災に関する講習会を現在も行っております。


 各自治会で自主防災組織を設立いただいておりますが、現在、101の自治会中82の自治会、組織率81.2%でございますが、設置されました。未設置の自治会におかれましては、引き続き早期設立を呼びかけまして、定期的な訓練の実施をお願いいたしております。


 平成17年度の自主防災組織の訓練は22地域で開催していただきました。また、米原市全域を対象にした防災訓練といたしましては、昨年は7月に消防協会坂田支部の訓練で、大鹿の住民の皆さん方にご協力いただきまして、8団体250人の規模で防災訓練を実施いたしました。


 平成18年度は、各関係機関及び自主防災組織、消防団、市民の方々のご協力を得まして、今までの消防協会の訓練の反省を踏まえまして、米原市として防災訓練を実施し、防災の意識づけを強化することによって、安心・安全のまちづくりにつなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 再問をさせていただきます。


 その各消防団の団員の方への連絡体制なんですが、今ほど、一本化されていないということ。それは、何か地域の消防の方の要請、また区長会での一つの結論だというふうでございますけども、私、この前、米原市磯で発生しました火災の時に現場におったんですが、どうしてもですね、その防災無線で連絡がされない。


 消防団員へ直接携帯電話で連絡するということはですね、消防団員さんは、それで分かりますが、地域の者は、全くその家が閉まってるとですね、そのサイレンも何も聞こえませんので、全くその初期消火というものができない。本当にもう情けない話でですね、もう少しちょっと近隣の者が走っていきゃ、あの火事も小屋だけで済んでるんじゃないかなというふうな思いはいたしております。


 しかし、残念ながら、そういう形で全く防災無線が使用されてなかったということについてはですね、これはやはり私は行政の指導力不足だというふうに思います。


 いろんな部分でですよ、市長もはじめ、どんどんどんどんとスピード化で進んでおられます、いろんな部分で。当然パブリックコメントとかいろんな市民の意見を聞きながら進めていくとおっしゃってますけども、やはり市民全てにそういうものが浸透してこそね、そういう効果が僕は上がってくると思うんですよ。


 ですから、その話はしませんが、今回のこの防災無線の関係については、その消防団員だけというんじゃ無しに、やはり米原市全体として、どう今後やっていくべきかという話をやはりきちっと行政力を持ってですね、強い指導で私は一本化していただきたい、そのように強くお願いをしていくところでございます。


 それと、いろいろこの減災そして防災訓練等々の市民への徹底ということなんですけども、実はですね、私も米原市のホームページを見ました。緊急医療防災というとこに、3項目挙がっております。


 災害情報、現在情報ありません。これはもちろんです。


 医療機関、何も書いてません。


 次に、防災避難場所の一覧や消防団員に関すること。消防団員さんの募集の内容が少し載っておりました。


 他のとこのいろんな所の、私、ずうっと県下のやつ取り寄せました。しかし、本当に親切に書いているんですよ。例えば、こういう時にはどのように対処するということまでね。市民が家庭での備えとか、そういうことまできめ細かに、こういうことを掲示されているわけです。


 ホームページ、もう一ついろいろ市民の皆さんから聞くんですが、米原市のホームページはいつ更新しよんのやと。ずうっと同じことばっかりやないかという意見。ちょっとこれ余談ですが、言っときます。


 こういうことをね、やはりホームページに載せてですね、やっぱりそういうことを皆さんからに周知徹底するということが、私は大事な話だろうというふうに思います。


 こういう形でですね、これは草津ですわ。彦根市も当然ですし、長浜東もあります。これ、みんな本当に丁寧にやっておられます。


 私も、この前、暇でしたからちょっと見てたんですが、今、僕は防災に関して話をしてますが、他のことについてもいろんなホームページを本当に活用されています。米原市も、ぜひともこういうことを活用していただきたいと思いますが、その点について、いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


 ちょっと待ってくださいね。


 間もなく5時になります。5時になった場合、延長して一般質問を続けます。


 どうぞ。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 消防団員さんへの連絡体制について、また、火災時の住民の方々への周知についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、旧町時代以来からの伝達方法ということで確認をさせていただきながら、また、各米原市としての連絡方法ということで、消防団の会議等々では意見交換をしていただいております。


 そのようなことで現在、一番これがやりやすいというのはおかしいんですけれども、消防団員への連絡は、先ほどお伝えさせていただいた連絡方法でございますが、さらに二重の体制でというようなことで、確認をさせていただきました。


 堀川議員ご指摘のように、やはり防災無線という施設が充実しておりますので、これを米原市全域にスムーズに活用できるように、今後は進めてまいりたいと思います。


 それから、2点目のホームページの掲載内容についてでございますが、現在、全く不十分で申しわけなく思うところでございます。現在、防災計画等策定中でございますので、これができ上がりますと、その中の要点をまた掲載する予定ということでもなっておりますので、もうしばらくご猶予をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 この消防に関してはですね、私も本当にまだまだこの合併ができとらへんのじゃないかなというような気持ちを持っております。他と合わせてですね、早急にやはりこの問題も本当に大切な問題でありますので、やっていただきたい。


 やはり、市民の生命と財産を守るのが、私は、やっぱり行政の最大の使命だろうというふうに思っております。そして今日、いろいろ豪雪についての対策についても、ほかの議員の方から質問がありました。


 降雪はですね、雪が降ることは分かってるんです。どのぐらい降るかは、ちょっと分からないかわかりませんが、気象予報で分かるんです。でもね、地震とか火災は分からないんです。


 ですから、この辺の対策も本当に、私は、あんなような答弁の中身で、対策の中身で、本当に守れるんかなという大きな疑問があります。


 どうかその点も十分お汲みいただきまして、しっかりした対応をお願いをいたしまして、終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 それでは、本日の一般質問は終了いたします。


 明日、3月14日は、午前9時30分より本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 御苦労さまでございました。





               午後4時58分 散会