議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成18年第1回定例会(第2日 3月10日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月10日)





        平成18年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成18年3月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年3月10日    午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    16番  的 場 収 治   17番  松 宮 信 幸





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕











                平成18年3月10日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員・  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │代表質問                            │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  3│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、16番議員 的場收治君、17番議員 松宮信幸君の両名を指名いたします。


 日程第2、ただいまより、代表質問を行います。


 質問の順序は、会派の規模順といたします。


 その順序は、清風クラブ22番 竹中桝夫議員、新政クラブ2番 粕渕進議員、日本共産党米原市議団6番 清水隆?議員の以上のとおりとし、質問を許します。


 この際、申し上げます。議事の進行上、各議員並びに執行部の発言は、できるだけ簡潔にお願いをいたします。


 まず最初に、清風クラブ22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 会派清風クラブ竹中でございます。議席番号22番です。


 まず、質問に入る前に、過日2月17日、近隣の長浜市で発生いたしました、幼稚園児2名殺害事件につきまして、会派清風クラブとして、被害に遭われました幼い園児2名のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の方々にも哀悼の意を表するものであります。


 米原市としても、子どもをはじめとする全市民が、安全で安心な暮らしができますよう、明るいまちづくりと人づくりに、真剣に取り組まねばならないことを痛切に感じた次第であります。


 さて、本日の会派代表質問は、米原市議会として初めてのことでもあり、すでに提出しております質問事項の通告書に沿って、会派清風クラブを代表して、市長より示されました、平成18年度施政方針の政策面について質問をいたしたいと思います。


 2月21日より、市長より、平成18年度施政方針及び予算の概要について説明があり、会派清風クラブとして、3月2日に会派独自で勉強会の意味で、各部局の予算の細部説明をお聞きいたしました次第です。


 市長は日頃から、合併したことにより、その効果が合併して良かったと思われるような努力をしていきたいと申されております。米原市は、合併して1年が経過いたしました。18年度予算は、17年度のように各4町の持ち寄り予算ではなく、合併効果を問われる本格予算であると思います。


 市長は、18年度施政方針の中で、「事業規模が大きい小さいに係わらず、市役所全体が市民といかにして関わるかが大切であり、合併効果をあらわす一番大切なことは、行財政改革である。自分たちの地域はどうかとか、今だけ良ければということでなく、次の世代、次の時代に通じる政策判断をすることにより、市民サービスを提供し続けられる財政基盤を確立するため、地域振興策、政策投資を行うことが大切」との方針のもとに、今回の18年度予算を作成したとのことでありました。


 その結果、市民の暮らしや、子育て、健康づくりの期待や安心が広がる市政運営にしたいとのことです。


 これらのことを見据えながら、1番目に国・県の支援事業で、将来、市税収入が期待できる事業、2番目に雇用の創出や地域の活性化に貢献する事業、3番目に米原市の存在価値評価がさらに広がる事業、4番目に市民が等しく施策の効果を享受できる継続的事業、5番目に社会的背景を踏まえて持続可能な社会活動を期待する目指し事業、以上の5点を重要事業として18年度予算に取り組んだとのことであります。


 さらに、18年度は第1次米原市総合発展計画の策定、さらには行財政改革の推進をすることにより、地方分権時代にふさわしい組織のスリム化と自治基本条例の制定により、市民主権の市政づくりを目指すとされております。その結果として、一般会計予算で前年度対比10%減、特別会計予算11.7%減、合計で10.8%減の予算となり、緊縮予算となったとのことであります。


 以上のようなことを踏まえて、質問に入ります。


 まず、1点目の質問でございますが、18年度予算の具体的事業反映について質問いたします。


 市長が、本年度、主要事業と位置づけられた1番目から5番目までの事業とは、具体的に18年度予算におきまして、いかなる事業に反映をしているのかお尋ねいたします。


 2点目といたしまして、パブリックコメントのあり方について質問いたします。


 第1次米原市総合発展計画の策定、行財政改革の推進、自治基本条例の制定を3点セットとして推進したいとの市長のことでありますが、市民主権を打ち出した中で、今後どのような形で市民の意見を吸い上げようと思っておられるのか。いつの時も市長は、パブリックコメントにより市民の意見を聞くと言われておりますが、行財政改革や自治基本条例の制定については、各々何名の方がコメントを寄せられたのか。コメントがなくても、形だけを整えれば市民の意見を聞いたことになるのか。


 市民のための政治を行うに当たり、議会の置かれている立場は、市当局が立案した議案に対してチェック機能を果たし、是か否を決定することが大事なことと思いますが、市はふだんから議会と意見交換をしていく考えは持っておられないのか、をお尋ねいたします。


 3点目といたしまして、市内バス交通対策について質問いたします。


 現在、市内には路線バス、市内福祉バス、カモンバス、まいちゃんタクシーの4種類の公共的交通が、旧町当時のままで交通手段として利用されておりますが、合併後速やかに調整するとなっていましたが、いまだに調整されたようには思えません。担当部が違うと言って放置されているところもありますが、今後、どのようにしようと思っておられるのか、お尋ねいたします。


 4点目ですけれども、職員数の削減計画について質問いたします。


 平成21年までの年度別職員数削減計画では、平成17年度の職員数491人を平成21年には453人となり、38名の削減とあります。国が決定した総人件費改革基本指針では、今後5年間で5%以上の定員削減目標を目指すことに準じての削減数で、単純な考えでの計画であり、現在の当市の財政状況から見ますと、考え方が甘過ぎるのではないかと思います。


 そうした観点から、次の点をお伺いいたします。


 1点目に、現在の分庁方式のままで、大幅な人員削減ができるのかどうか。


 2点目に、当市の人口規模での行政の考える適正職員数は何人なのか。これは、総合庁舎としたときのことで、お答えをお願いいたしたいと思います。


 3点目に、その職員数は、平成17年度米原市職員数491名と比較して、どれだけの削減が必要となるのか。


 以上の3点を、4項目目でお願いいたします。


 5番目の質問に入ります。米原駅東部土地区画整理事業について質問いたします。


 現在、推進しております米原駅周辺事業では、米原駅整備事業、統合物流特区、これはSILC(シルク)事業については交通結節点事業として、さらに新しい事業拡大と税収確保のために必要と考えますが、東部土地区画整理事業については、市の考えどおりに進むのかどうか疑問な点があります。市有地と県有地の利用や、石炭ガラ問題もまだまだ不透明な状況にあると感じます。


 また、駅の東口には旧米原町時代から淡海(おうみ)ツーリストステーション(これは仮称でございます。)建設構想や、東西自由通路と商業施設を結ぶペデストリアンデッキ構想等も含めて、将来の米原駅東口周辺をどのような街としていくのか、不透明な部分も多いわけであります。市として、総投資額83億円と予想される莫大な投資を必要とする以上、明快なご回答をしていただくよう、お尋ねをいたします。


 6番目でございますが、道路行政について質問いたします。


 土木事業について見ますと、道路新設改良については、大変多くの地域から要望が出ていると思いますが、主として、投資効果が大きい1ヵ所には予算をつけておられますが、投資効果が少なく米原市の発展に利する効果がないと判断される所は、昨年の予算の50%以下となっております。


 合併を終え、新年度へのスタートとなる時期でもあります。市民サービスの向上が求められると思いますが、緊急性・重要性の高いものからというより、財源不足から予算がつけられなかったように思いますが、この点についてお伺いいたします。


 続きまして、7点目に入ります。幼保一元化の問題について質問いたします。


 現在、幼稚園は3歳児から5歳児まで、保育園は0歳児から5歳児までを対象とした児童福祉施設として、保育時間の違いなど、異なった目的や機能を持つ各々施設として運営されております。


 米原市では、施設の運営管理は、幼稚園は教育部、保育園は健康福祉部と所管が分かれております。さらには、国の上部組織は、幼稚園が文部科学省、保育園は厚生労働省の統括に属しております。しかし、今日、少子化や女性の社会進出に伴います共働き家庭の増加等によりまして、就学前の教育・保育に対する要望は多様化して、その環境にも柔軟な対応が望まれております。


 現実的にも、幼稚園でも夕方まで預かってほしい、保育園でも小学校入学前の教育の充実をしてほしいなど、様々な要望も出ており、利用者ニーズの変化に乳児から幼児、児童までの一貫した教育・保育を行うこと、合理的な再編を行うこと、保育園と幼稚園の機能を一本化する総合施設を望む声も多くなってきております。


 市長は乳幼児保育・教育の今後のあり方は、喫緊の課題だと認識しておられますが、そこで質問いたします。


 1つ目に、一元化実現に向けての準備は、当市として整っているのでしょうか。


 2つ目に、施設の整備と幼保一元化の実現に向けての具体的な行動計画はできているのかをお尋ねいたします。


 次に、子供に関する学童保育や子育て支援問題、少子化対策については、会派の仲間が一般質問をいたしますので、質問を控えさせていただきます。


 8点目でございますが、障害者施設について質問をいたします。


 本年4月に、障害者自立支援法がスタートしますが、この制度には新たに受益者負担が盛り込まれ、今までの制度より改悪になったように思われます。そのため、障害者を持つ親には大変厳しい状況であると思われます。


 現在、市内には3ヵ所の作業所があり、定員は80名であります。また、待機者が40名いると聞いていますが、今後、作業所の増築もしくは新築の計画はないのかをお尋ねいたします。


 続きまして、9点目の質問をいたします。農業施策について質問します。


 日本では、農業は第1次産業であり、国の基幹事業でもあります。国の基幹事業でもあるにかかわらず、現在日本の食糧自給率は40%と言われております。本来、国の食糧自給率は60%以上が必要とされながら、農業に対して国の施策は、世界で一番場当たり的な形を取っているように思えてなりません。米原市では、国の施策に乗って事業を進めなくてはならないと思いますが、今後の当市の水田農業の取り組み方について、お伺いをいたします。


 まず、1点目に、担い手育成の考え方について。


 2点目に、平成19年度より具体的となります、国が示す米政策の内容と市当局としての取り組みの状況について。


 3点目に、米づくり以外での特産品振興の推進状況と今後について。


 以上、3点をお尋ねいたします。


 続きまして、10点目でございますが、観光施策について質問いたします。


 当市は、百名山の伊吹山から琵琶湖まで歴史・文化に優れた地域であり、自然を利用しました観光資源には事欠かない所であります。現在、NHK大河ドラマ「功名が辻」が放映されていますが、米原市の観光開発は、どのようにしようと考えておられるのか。観光は、これからの米原市にとって大切な産業と思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。


 11点目でございますが、市民自治センターとしての役割について質問をいたします。


 市民自治センターは、行政サービスの向上と市民サービスの提供を目的として、各庁舎で各種の申請の受付業務等ができるとのことでありますが、自治センター職員は、その全ての業務に精通しているとは思えません。市民の問い合わせ等には、まだまだ不十分な対応もあろうかとも思います。市民は市役所の大切なお客様であると思い、行動する職員がどれだけ育つのかが、これからの信頼される市役所となると思いますが、いかがでしょうか。


 さらには、地域の実情や課題に応じた活動に対し、地域振興事業補助金を交付するとのことですが、自治センター長にどれだけの権限を委譲しておられるのかを、お尋ねいたします。


 最後に、12番目といたしまして、統合給食センターについて質問いたします。


 昨年12月議会において、伊吹・山東の給食センターが老朽化したため、18年度で設計を実施し19年度で建設すると公式の場で発言されていましたが、18年度予算には反映されておりません。市長の政策方針の重要課題事業の5項目に当てはまらなかったから外されたのか、それとも、旧近江町の給食自校方式との関連があるのかを、お伺いします。


 以上、12項目についてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご質問の、いわゆる標準装備につきましてのパブリックコメント、このことは、次のような手法によりまして、市民の皆さんの意見を吸い上げてまいっておりますし、これからもいろいろな手法によって行ってまいりたいと思っています。


 まず、総合計画でございますが、市民アンケートやフォーラム、あるいは地域別のタウンミーテイング、さらには団体のヒアリングなどを行いまして、公募委員の皆さんを含めて、審議会委員のメンバーによります議論を深めていきたいというふうに思っています。


 行財政改革でございますが、これにつきましては、すでに公募委員を含めまして市民会議の場所において、大変活発な議論をいただいております。


 議員ご承知のとおり、米原市版の行財政改革大綱も、すでに策定をされております。自治基本条例に至っては、すでに条例をつくる会において13回にも及ぶ全体会議のほかに、22回のグループワーキングによります、あすの米原のまちづくりについて、熱い議論をいただいているところでございます。


 広報の号外、あるいはフォーラムの開催も行いました。広く市民の皆さんにお知らせする中で、さらに意見を求めているところでございます。


 また、実施済みのパブリックコメントにつきましては、以下のような状況でございます。まず、行財政改革大綱につきましては、1名で1件のご意見をちょうだいしました。さらに、自治基本条例につきましては、3名の方から18件ということでの意見・提案をいただいているところでございます。


 私といたしましては、市民がまちづくりの主役である、このことに全く変わるつもりもありませんし、このことを基本に、今後とも進めてまいりたいと思います。そういう意味では、市民の皆さんの意見が届いて、それを行政に反映させる、このことが大変大事なプロセスでありますし、これ以外に、市政を進める手だては、私はないと思っています。当然、そういう意味では、形だけの意見集約では満足するものにはならないと思っています。


 そこで、すでに全員協議会等で議会に一部ご説明を申し上げております自治基本条例、これが早期制定ということになりますれば、条例の中には、参加そして参画及び協働に関する基本事項は、相互補完の理念に基づき、その内容等を整備するというふうにうたっておりまして、そのことを市に義務づけをさせていただいております。いわゆる市民の権利としては、計画・実施及び評価の活動に参画する権利を有するとして、市民主権の具体について、このように条例に明記をしているところでございます。


 これに基づきまして、私たちは市政運営を遂行していくわけでございますが、自治基本条例に、ただ明文化しているということだけでなくて、条例制定後には、私はすぐに、参画、そして参加、さらには協働の仕組みづくり、いわゆる基準づくりを行いまして、市役所としての統一した考えに基づく、市民の権利である参画・参加、これが行える仕組み、システム化、制度化をなしていきたい、かように思っています。


 これに基づきます、市役所の重要施策には、計画段階・実施段階・評価の段階のそれぞれに、市民の皆さんの意見をお聞きするシステムを導入してまいろうと考えております。ご理解を願いたいと思います。


 議会との意見交換でございますが、市政の運営は、市民の意見は十分に耳を傾け、その上で最善、そして最良の施策を選択し、議会へ提案し十分な議論を行った上で執行しなければならないのはもちろんでございます。


 行政と議会は、本市の発展という同じ立場にございます。異なる役割と責任を持つわけではございません。適度な緊張感を持っていく中で議論をしていく、情報の共有は、当然重要なことと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さらにもう1点、幼保一元化等の関係でのご質問にお答えいたしたいと思います。米原市は就学前の保育・教育のあり方については、昨年の11月に設置をいたしました、米原市における保育の在り方に関する検討委員会におきまして、検討を進めているところでございます。これまでに、各地域における就学前の体制と、その現状における課題あるいは問題点、さらには子どもの集団としての育ちのあり方などについて、活発な意見交換をしていただきました。今年度末には、今後の進め方とともに、基本的な考え方をまとめた答申を提出いただけるものと期待をしているところであります。


 私は、これを受けまして、平成18年度においては、1つ目としては、0歳児から5歳児までの一貫した保育の内容を検討すること、そして2つ目には、地域に応じた施設の一元化のあり方について、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 次の質問にありました、施設の整備と幼保一元化の具体化に向けた具体的な行動計画はどうかということでございますが、今ほど回答いたしましたように、具体的な内容につきましては、平成18年度におきまして検討をしてまいりたい、かように思っております。


 ここで、検討委員会での意見を整理しますと、幼保一元化を基軸とした本市における保育・幼児教育に新たな体制の構築に関する事項と、現在の取り組みを基(もと)に改善を図っていくべき事項の2つの柱になろうかと思っています。今後は、新たな体制づくりを中心に据えながら十分な意見集約、反映に努めてまいりたい、かように思っています。その中で、議員ご指摘のとおり、地域による施設の改修であるとか、整備の具体的なものが明確になるというふうに考えております。


 私は、ここで幼保の一元化に関して、議論の根底に置きたいという考えの一端を述べさせていただいたと思います。


 いわゆる、私は、米原市の就学前の子どもたちが、親の事情あるいは家庭の都合で保育に欠けるとか、欠けないという条件のもとで、施設の選択が行われていたり、あるいは受け入れ施設の事情で、保育・教育の時間に差があったり、教諭や保育士という形での教育や保育内容に違いが生じることは、好ましいことではないと思っています。ここに不公平があってはならないと思っています。これは、幼保一元化の中で、米原市の子どもたち全てが、公平・平等な教育と保育の条件を整える責任をどう果たすのか、こういった形での議論にしてほしい、かように思っております。


 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、続きまして、1つ目のご質問でございますけども、市長が本年度、主要事業と位置づけた、1から5番目までの事業とは具体的に何かというご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 予算編成に当たり、特に施策の選択と集中に配慮いたしまして、重点配分とすることといたしました主な事業につきまして、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、1つ目に、すでに国や県の支援とのかかわりが深くて、将来の市税収入が期待できる事業ということでございます。これにつきましては、米原駅周辺整備事業、バリアフリー化事業とか、交通結節点事業、それから米原駅東部区画整理事業、それに米原南部工業団地造成事業等でございます。


 それから、2つ目に、雇用の創出や地域の活性化に貢献する事業。これにつきましては、ちょっと重複する点もございますが、米原南部工業団地造成事業、それから特産品振興事業、それに商工振興事業、工場等の設置奨励金等でございます。


 3つ目に、米原市の存在的価値評価がさらにつながり広がる事業といたしましては、交通結節点改良事業。先ほども申し上げましたが、バリアフリー化とか、自由通路西口整備事業でございます。それから、歴史的な街なみ環境整備事業。柏原地区で行っている事業でございます。それから、観光資源の保護、観光振興事業等でございます。これにつきましては、伊吹山の歩道、また6合目の避難小屋等でございます。


 それから、4番目でございますけども、市民が等しく施策の効果を享受できる継続的な事業といたしましては、情報通信基盤整備事業、近江地域で実施・計画いたしておりますケーブルテレビの整備事業等でございます。それから、生涯学習、生涯スポーツの推進事業。続いて健康づくり推進事業、ヘルスアップ事業等でございます。それから社会保障の充実。これにつきましては、健康づくりの推進、医療体制の充実、子育て、高齢者・障害者等の主な事業でございます。それから続きまして、教育施設整備事業。本年、大東中学校の改築を計画している等でございます。そして、下水道事業の継続推進でございます。


 最後に、5番目の社会的背景を踏まえ、維持可能な社会的活力を期待する目指し事業でございますけども、これにつきましては、17年から継続いたしております総合計画の策定事業。また同じく自治基本条例の制定、そして都市計画マスタープランの策定。続いて新市保健計画、保健新市21の策定業務。国道8号・国道21号・県道バイパス等の整備促進事業。そして、行財政改革等の推進でございます。


 以上、主なものを申し上げた次第でございまして、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、3番目の市内バス交通対策について、お答えをいたします。


 市内の路線バスの課題とバス交通のあり方につきましては、昨年5月から米原市バス対策地域協議会におきまして、4回にわたり議論をいただき、その結果を提言いただきました。協議会では、バス交通について地域住民、特に自動車を自由に運転することができない高齢者や児童・生徒、障害者などのいわゆる交通弱者が、普段の生活を営んでいく上で欠かすことのできない重要な役割を担っているという共通の認識を持つ一方で、年間約8,500万円という多額の公費補助を伴い、またその補助額が年々増加しているという現状のバスサービスの維持について、中・長期的には容易ではなく、路線の統廃合が必要であるという議論もなされております。


 合併前から運行しております、路線バス、カモンバス、まいちゃん号などにつきましては、旧町時代から地域の実情やバス利用者の利用動態などを考慮し、十分に協議・検討が加えられた運行形態をとっております。


 また、市内循環バスといった新規のバス路線を新設すると、1路線当たり1,000万円から1,500万円という財政負担が新たに必要となるため、新設には慎重にならざるを得ない状況にあると思われます。


 そこで、合併後の市内の公共交通につきましては、協議会での提言に基づき、短期的には、現在のバス路線を基本的に維持しながら、利用者の利便性の向上、旧町間の交通便のつながりの確保、運賃の地域間格差の是正などを行い、平成18年4月1日から新しいバスサービスの運行が行えるよう、作業を進めているところでございます。


 また、中・長期的には、みんなで支えるバス交通の創造という基本理念に基づき、地域住民、交通事業者、行政が連携・共同し、地域住民が主導する新たな計画交通の仕組みづくりにつきまして住民の皆さまと議論し、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。


 つきましては、多くの皆さまの積極的なバスの利用と、今後の地域主導における生活交通の実現に向けて、ご協力をよろしくお願いいたしたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 続きまして、4番目の職員数の削減計画につきましてのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、分庁方式のままでの職員数の削減の件でございますが、住民サービスの低下とならないよう、当面は現行の分庁方式を堅持しつつ、今後とも市民の声を的確にとらえ、市民の視点に立った行政サービスを適正に反映することができる、簡素で効率的な組織の構築を推進するとともに、職員の意識改革を促進し、政策形成能力や法制執務能力など、職員の資質向上のための研修を充実し、少数精鋭の組織形態の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、米原市の人口規模での適正職員数の件でございますが、人口と産業構造により分類いたしました、類似団体別職員数と比較しますと、普通会計ベースで、類似団体職員数が366人、米原市が平成17年10月1日現在で433人となっており、これを比較しますと約70人多い結果となっております。


 また、特別会計部門の職員数を含めますと、本市職員数は491人で、それぞれの団体における特殊事情もございますが、一般的に市の職員数は人口の1%が目安と言われておりますことから、約4万2,000人の人口規模からも、全職員数で約420人が一つの目安でないかというふうに考えております。このことからも、類似団体との比較と同様、約70人が削減目標といえるのではないかというふうに思っておる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、5番目の米原駅東部土地区画整理事業につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の、市有地と県有地の利用について、それと2点目の石炭殻問題、3点目の仮称でありますが「淡海ツーリストステーション」、「ペデストリアンデッキ」の構想につきましてでございます。


 1点目の市有地と県有地の利用及び3点目の仮称「淡海ツーリストステーション」・「ペデストリアンデッキ」の構想につきましては、いずれも関連事業でありまして、旧米原町におきまして検討されてきたものでございます。これらの件につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、また、民間活力の導入を図るために、現在、市有地・県有地を含め、米原駅東口周辺地域のまちづくりについて、種々の検討を行っておるところであります。


 本年は、市民の意向を聞き取り、まちづくりに関する市民ニーズを把握するための、市民による「まちづくりワーキング委員会」を立ち上げました。


 続いて有識者等から意見を求め、まちづくりビジョンを策定する組織として、「米原駅東口周辺まちづくりビジョン策定委員会」を立ち上げ、まちづくりに関する基本的な考え方や、具体的機能につきまして検討を進めておるところでございます。


 さらに、プロポーザル実施に向けて、米原駅東周辺に関心を示している民間事業者の意志を集約するために、民間研究会による検討を考えておるところであります。今後は、民間事業者とのパートナーシップにより、これらの検討を事業化に結びつけていきたいと考えているところでございます。


 2点目の石炭ガラ問題につきましては、石炭ガラ有効活用実施計画に基づき、処理を行うことにつきまして、鉄道運輸機構には理解が得られているところでございます。また、市における処理費等、全額を鉄道運輸機構側で賠償していただくことで、現在、滋賀県と同一補償で早期解決に向けて協議を進めているところでございます。


 ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、清風クラブ竹中議員の代表質問であります、道路行政についてお答えさせていただきます。


 1点目の土木事業で、投資効果が大きいものは予算がつき、投資効果の少ないものは予算が半分となっているとのご質問でございますが、平成18年度の当初予算編成に当たりましては、SILC事業に関連した道路網整備と、国庫補助事業の継続事業について優先に予算化を図ったところでございます。


 また、各自治区からのご要望工事につきましては、国・県事業を合わせ442件と膨大なご要望をいただいていることから、担当課といたしましては、すべての要望に対して、事業採択の優先基準を設けさせていただいております。Aランクといたしましては、プロジェクトに関連した継続事業で特に重要な路線。Bランクは、継続及び新規事業で特に重要な路線。Cランクは、新規事業の特に重要な路線及び継続事業の市単独事業でございます。その他、Dランクとして、別途に区別し、公共性を最優先にした各々の項目を客観的に判断した工事といたしております。


 2点目の緊急性・重要性の高いものというより、資金不足から予算がつかなかった点のご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、財源が潤沢(じゅんたく)でないこともありますが、本年度の道路改良予算につきましては、特に着手した計画で、早期完了が望まれるもの、市の重要施策に直接関係し経済効果・投資効果が高いものについて、優先的配分をさせていただいたものでございます。


 以上のことから、平成18年度の予算編成を行ったところでございます。


 ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 8点目の障害者施設についてのご質問に、お答えをします。


 まず最初に、受益者負担でございますけれども、福祉サービスを利用された場合の費用負担は、原則として費用の1割を負担していただき、残りの9割は国、県及び市が負担することになっております。


 現行の支援費制度でも、所得に応じた費用負担をしていただいております。また、利用者負担には上限が決められており、負担が重くなり過ぎないよう、所得に応じた負担の上限額、月額でございますけれども、が決められているところでございます。


 次に、作業所の増築もしくは新築の計画はないのか、のご質問でございますけれども、市内には3ヵ所の施設があり、現在では伊吹山藤の根作業所、定員40名で、現在通所者33人でございます。坂田作業所、定員20名、通所者20人。ほおずき作業所、定員20名、通所者11人となっております。


 作業所の増築・新築の要望につきましては、坂田作業所、米原共同作業所等の保護者の皆さんから要望もお聞きいたしております。この件につきましては、先の12月市議会一般質問の前川議員への質問にもお答えさせていただいたところでございますけれども、まず、坂田作業所につきましては、20人定員枠、米原市の方が20名入所されておりますけれども、慢性的にいっぱいの状況であり、施設も老朽化している、施設スペースも狭い、障害者に対応した施設とは言いにくい現状があることはよく承知をしております。


 また、併設しておりますところの無認可施設、米原共同作業所の定員枠は定められておりませんが、現在27名、米原市の方が17名、長浜市の方が10名の入所がされており、地域の受け皿としての受け入れにご尽力をいただいておるところでございます。


 そこで、当面の対応策としまして、現在、旧山東西幼稚園施設の空き教室を開放してご使用いただいております。また、待機者についてでございますけれども、認可施設への通所のできない方につきましては、県内の無認可施設などへの通所をされておりますので、待機者はございません。


 平成17年度において障害者計画策定に向けた対象者へのアンケート調査と分析を行い、平成18年度で中長期展望に立った障害者計画を策定する中で、障害者福祉施設整備に向けた課題整理や調査・検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 私から、9番目の農業施策についてのご質問と10番目の観光施策についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、9番目の農業施策についてのご質問に、お答えいたします。


 今後の当市の水田農業の取り組みについてでございますが、米原市では、平成17年10月27日に国において決定された経営所得安定対策等大綱は、1つ、品目横断的経営安定対策、2つ目に、米政策改革推進大綱、3つ目に、農地・水・環境保全向上対策の大きな3本の柱による構成がなされております。この施策の展開による制度の活用を基本としながら、米原市の実情に合わせて、地域の水田ビジョンを立てて、取り組みを行っております。


 お尋ねの第1点目の、担い手育成の考え方でありますが、米原市では、多くが兼業農家で、大半が家族農業による水田農耕作を行い、水田の管理をされています。しかし、耕作をする人の高齢化が進み、継承することが困難となってきております。市では、国の担い手推進の意向も含め、集落営農の形態による担い手振興と、個人経営による担い手推進を、地域ごとの実情を聞きながら、JAとともに推進を行っています。今後も、農談会などを通じて農家に出向き、地域に合った担い手推進を行っていきたいと考えております。


 次に、2点目の、平成19年度より具体的となる国が示す米政策内容と、市当局との取り組み状況についてでありますが、「食糧・農業・農村基本計画」の具体的な施策として米政策改革が行われています。


 主に農業の経営が安定するために、麦・大豆・てん菜・バレイショ・米を品目横断的に扱い、年間の農業生産が一定化されるような農業経営を目指すものであります。1年間の農業所得の減少がある場合、担い手に補てん金が支払うことのできる制度であります。また、米の生産調整を行う農家に対しては、生産調整に係る助成支援は従来どおり継承されますが、支援の具体的なことは、今年の秋ごろに示されると聞いております。


 市では、国の米施策支援が受けられるものは受けていただくとともに、各水田ビジョン会議で骨子を検討し、農業組合長会議あるいは任意ブロックに分かれての説明会や個別相談等を通じて周知をしているところであります。


 今年の9月までが担い手育成の大きな山場であります。引き続き、JAとさらなる連携をとり、米原市の水田農業の振興を図りたいと考えております。


 次に、3点目の米づくり以外での特産品振興の進捗状況と今後についてでありますが、米原市では、米以外に、旧町ごとに地域の特色のある特産品があり、受け継がれております。


 こうした特産品の生産販売はもとより、加工品等の特産品づくりも現在進行しております。特に、販売先として直売所、伊吹の旬彩の森、醒井水の宿駅、近江母の郷文化センター等を活用いただいておりますが、最近では、特産品の品数も増してきております。


 今後は、薬草をキーワードとした特産品振興も視野に入れて、さらに特産品振興を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、10番目の観光施策についてのご質問に、お答えいたします。


 ご指摘のとおり、これからの米原市において、観光事業は、産業や経済振興を図り地域を活性化していくためには、必要かつ重要な施策であります。市の観光は、エコミュージアムの手法をとり入れて、米原駅を玄関として観光振興をマネジメントすべきであります。


 また、新市の枠だけでなく、長浜の観光との連携や伊吹山麓の自然空間を生かした取り組み、さらに大きな観光交流を生み出すために、来年3月21日に彦根市で開幕される、国宝・彦根城築城400年祭にあわせて、彦根・米原・長浜を結ぶ観光ルートの創設の働きかけをしていきたいと考えております。


 また、地場産業との連携と観光産業の経営の安定化を図るには、より多くのリピーターが訪れ、より地域でお金を使っていただく観光への取り組みが大切であります。


 また、NHK大河ドラマ「功名が辻」は知名度を上げる唯一の機会であり、米原市大河ドラマ「功名が辻」実行委員会や、米原市観光協会等との連携や協働による積極的な取り組みにより、地域の活性化へとつなげていきたいと考えております。


 今後は、米原市の総合計画策定の中で観光政策を確立していきますが、豊かな自然や歴史を背景に既存の観光施設・サービス・イベントなどを一体化することによって相乗効果を発揮していくとともに、各産業との連携を図りながら、地域産業を一体的に捉え、広域観光ネットワークの強化や、他地域との交流を深めるグリーンツーリズムを取り入れながら、集客の向上を目指し持続可能な観光地としての魅力づくりを推進していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 山本自治センター長。


○近江市民自治センター長(山本一幸君)


 続きまして、11番目の自治センターの質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、質問の要旨といたしましては、市民自治センターの果たすべき役割について、市民に信頼される職員行動について、補助金等の交付決定に対する自治センター長の権限について、と理解し、お答えをさせていただきます。


 まず初めに、市民自治センターの果たすべき役割につきましては、市民の方々にとって合併前の住民サービスが慣習となり、当然、合併後も従来どおりのサービスが受けられるものと期待をされております。


 このような中で、市町村合併による地域間格差の是正と、行政サービスの向上を目指し、市民の皆さん方への利便を図るため、各種申請書の受付業務や、地域におけるまちづくりのパイプ役となり、総合窓口として地域に密着した住民サービスを提供することが、市民自治センターの果たすべき役割と認識をしております。


 特に、市民生活に密着した地域活動の支援、自治会が自主的に行いますコミュニティー事業の相談等に応じ、地域振興に携わることとしております。


 今後も、地域の創意と工夫を生かした、元気な地域づくりを推進実現することが、我々の使命と考えております。


 また、来庁されます市民の方々の中には、専門性を要するニーズも多く、このような対応につきましては、窓口業務マニュアルや、手引き管理システムの活用などにより、自治センターの職員が各担当課と連携を密にしまして、適切に処理できるよう、対応をしているところでございます。


 さらに、自治振興課では、地域自治の振興、地域課題を解決するために鋭意努力をしておりまして、地域推進補助事業におきましては、平成17年度では、12月に思わぬ大雪によりまして、豪雪対策の運用基準を急遽策定をいたしまして、各自治会における除雪費用の助成をはじめといたしまして、各自治会が取り組まれております様々な地域振興事業に対しまして支援するための助成を行っているところでございます。


 また、ご指摘がありました、市民は市役所の大切なお客様であるという思いにつきましては、窓口業務に携わる我々職員として大切なことでもありまして、あいさつ運動や、市民の皆さん方への説明も含めまして、新たに認識を深めるため朝礼等で職員に徹底し、信頼される市役所になれるよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、市民自治センター長の権限についてでございますが、地域推進事業補助金につきましては、地域づくり事業、地域の特色を生かした自立するまちづくり事業を対象として事業費を交付するもので、米原市事務決裁規程において、部長等の決裁事項とされており、これに基づきまして計画・立案されて執行される事業等につきましては、市民自治センター長の決裁により事業の採択を判断するものでございます。


 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 ご質問の、山東・伊吹学校給食につきまして、お答えいたします。


 山東・伊吹学校給食センターは、ご存じのように老朽化が著しく、合併以前から両学校給食センターを統合して、改築することで合意がなっております。


 また、近江地区では、4校でそれぞれ自校方式により給食を提供し、その経過につきましては、過去の議会におきましても、ご説明申し上げてまいりました。


 この事業につきましては、施政方針にある、市民が等しく施策の効果を享受できる重要な事業であるとの認識でおります。つきましては、平成18年度におきましても、引き続き実施設計に向け、調査・検討を進めてまいります。


 さらに、米原市全域での給食運営の方式について、学校給食運営委員会での議論をいただくとともに、子どもたちの食育のあり方や、市全体の中での学校給食のあり方について、最もよい方向が見出せるように、市民のご意見を十分お聞きしながら、統合給食センターの改築の基本方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 12項目において、大変長い時間、ご答弁いただきましてありがとうございます。


 そこで、再質問でございますが、まず、1点目の、市長の方からありました、幼保一元化について、再質問させていただきます。


 この問題が、保育の在り方検討委員会で、このことを検討しているとのことですが、米原市の幼稚園・小・中学校の在り方を考える検討委員会も実際に活動しております。


 それぞれの立場で検討しておられますが、幼保一元化に向けては、認定子ども園の在り方検討委員会とでもいう名称の検討会を立ち上げるべきではないでしょうか。教育長のお考えは、どのようなお考えを持っておられるのかを、再質問させていただきたいと思います。


 そして、パブリックコメントのあり方について、大変この辺は、去年の9月ごろからのパブリックコメントという形の言葉がたくさん出てくるわけなんですが、果たして、この住民に対して、横文字がどんどん増えている中で、認識しておられるのかどうか、疑問に思います。


 一握りの方がこのパブリックコメント、どうのこうのと言ったことに対して認識しておられるような状況じゃないかと思うわけなんですが、できるだけやはり横文字を書いた場合に、その横に、これはどういう意味なのかということも書いていかないと、今のメールとか、いろんな形でやっておられる方には分かると思うんですが、そこら辺のことで、果たして住民全体の方に理解を得られる問題なのかどうかということを疑問に感じます。


 そこら辺のことを、再質問させていただきたいと思います。


 それと同時に、17年の9月に指定管理者制度の時にも、パブリックコメント等の公募における一つの問題も出ておりました。そして、12月に12施設の時も出ております。


 パブリックコメントとは、これは住民に呼びかけるわけなんですが、多くの方から意見を聞くということだと思いますけれども、これは平成17年の12月20日に総務教育常任委員会、総合政策課よりの説明では、米原市自治基本条例の骨子の中にも、今後広報等でPRして、パブリックコメントを採用して、18年3月議会に提案したいとなっております。


 去年の広報12月号、8ページ目に、市政トピックスという形の欄で、「市政運営に市民の声を反映する前にパブリック制度を導入し、多くの市民から意見を聞く」と、こういうような形で、パブリックコメントというのは何も中身は分からないわけですね、皆。そういうような形で堂々と広報に出ている。


 せめて、初めて出すのであれば、パブリックコメントの内容とはどういうことであるのかを、やはり出してあげないと、住民には分かりにくいんじゃないかということを、思っているわけなんです。


 それともう一つ、これについて質問させていただいたわけは、第1回目の全協の席に出てきた、つい先日ですね、米原市環境基本条例草案についても、パブリックコメントの実施をうたってありますが、なぜ、もっと事前に、この議会とこういったことを諮ると。ついこないだ出してすぐに3月議会に諮っていくということでは、ちょっとおかしいんじゃないかと。もうちょっと時間的余裕を持って、中身をお互いが話ししていく必要があるんじゃないかということを考えてます。


 そういうような点で、この2点について、幼保一元化とパブリックコメントの住民へのアピール、そういった形におけるものを再質問したいと思います。


 続きまして、4番目のですね、職員数の削減計画について、これも再質問させていただきます。


 先ほど、この中身は、市民サービスの低下にならないような形でお願いをしたいという形がありましたが、これは当然のことで、市民サービスに低下をするようなことでは、削減の意味がありません。また、その代わり、行財政改革によって、組織のスリム化をして、財政の立て直しを行うということにおいては、やはり一番の問題が人件費であろうと、かように思うわけです。


 そのもとにさかのぼれば、4町の分庁方式があると。あるから、人数が余計かかると。また、ロスもたくさん行っているというようなことになろうと思いますけれども、この70人を削減といった形では、これは5年間で削減するということなのか、果たして10年間で行くのか、どちらを考えておられるのかが無かったので、そこら辺のご回答も再質問でお願いしたいと思います。質問いたします。


 続きまして、5番目の、米原駅土地区画整理事業について、再質問します。


 これは、東口駅前のまちづくり構想としては、どのような形でイメージされているのかというものが、なかなか今のところ伝わってこないわけですね。旧米原町の者は、ある程度は分かっているわけなんですが、今、後の3町の方には、なかなか伝わってこない。


 総投資額83億円という大きな投資になってくるわけなんですが、こういった形で先ほど、プロポーザルによる構想の採用をしていきたいというような話もありましたけれども、果たしてプロポーザルを、米原の時もあったわけなんですが、提案がしてもらえるのかどうか。もうちょっと前進をしていく、活気のある、やはり工事体制に持っていかないと、やっているのか、やっていないのか、工事が停滞しているのか分からないというような今現状の中ではこの、プロポーザルといくら業者に呼びかけても、果たして提案していただけるのかどうかといった問題も懸念をするわけでございます。


 そういうような点で、プロポーザルとしてやるのであれば、何社ぐらいといったことは分からないわけですけれども、せめて、どういうような方法でするのかといったことも、お願いしたいと、かように思うわけです。


 そして、8番目の、障害者施設について。これは現状、ご回答にもありましたように、坂田作業所が定員20名、そして、伊吹山藤の根作業所が40名、ほおずき共同作業所が20名と、これは全部認可をとっているわけなんですが、米原共同作業所は無認可になっていると思います。


 そういうとこで80名おられるわけなんですが、先ほど言いましたように、まだまだ四十数名の方の待機組がいると。そういった中で、障害者の方の卒業生が今出てまいります。そういった場合、どこも定員いっぱいで、入れないような状況になっているとお聞きしております。長浜の養護学校の高等部には、現在15名の米原の在住者がおられるようにも聞いております。そういうようなことで、市の制度で利用者自己選択・自己決定がアピールされているものの、各作業所には定員いっぱいで入れないのが現状であります。


 そういうような点で、合併の時に議論になってました、この新しい市としての福祉面については、うたい文句は、福祉の充実といったことを表に出されておりました。そういうような点でも、ぜひともこういう弱い立場の人を救ってあげるということから、前向きに、市としても検討していく必要があるんではないかと思います。


 そのあたり、先ほども、前もって、前向きにということをおっしゃってましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと。


 それと、10点目の観光施策についてでございますが、今年より始まった大河ドラマ「功名が辻」がNHKで放送されております。


 ただ今の答弁では、単発的ではあるが、知名度を上げるための唯一の機会でもあり、有効に活用したいというようなことの答弁でありました。いつの頃から、どのような方法で、それには費用はどれくらい見込んでいるのか、というようなことで、今現在500万円という形のものが、地元の方ですか、そこら辺の組織の方に出てると思いますが、せっかく無料で今NHKが放送しているわけでございますので、ただ、長浜の方ではどんどん市ではPRしている。米原は、何かあまりにも、のぼり旗も立っていないというような現状のようにとらまえております。


 そういうようなことで、またとないチャンスですので、市としても早急に全力を挙げて長浜・彦根と連携しながら支援をすることが必要ではないかと思います。積極的な支援を実行していただくよう、お願いをいたします。


 以上、何点か言いましたけれども、今の10点目の観光施策についても、今一度お力強い支援をすると。500万円では無しに、新たにですね。そこら辺のこともお聞きしたいわけなんで、再質問させていただきます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、再質問ございましたパブリックコメントの件を、私の方からお答えをするということで、幼保の一元化に関する教育委員会の対応につきましては、教育長の方から答弁していただくということにしたいと思います。


 まず、パブリックコメントの件ですが、まず、よく分かってないんではないかというご指摘だと思いますが、今私の方の手元に、去年の12月段階で出してます広報の中に、パブリックコメント(市民意見)とあります。まさに、端的にこの表現のとおりなわけでありまして、私の理解としましては、このパブリックコメント制度というのは、もうすでに滋賀県におかれては、3年なり4年前から実施をされてます。


 そういった点では、一般的にはPC(パブリックコメント)につきましては、行政等がですね、施策あるいは計画等を行う場合に、前もって市民の皆さんの意見を聞くという制度としては、一定、日本の社会の中でも定着をし始めているんではないかと思います。そういった点で、米原市におきまして、とりわけ自治基本条例あるいは環境条例という形の中で、市民の皆さんのご意見をお伺いするという段階で、今、議員ご指摘のような議論が出てまいりました。


 私は、ぜひとも理解をしていただきたいのは、このいわゆる市民意見・パブリックコメントを求めるというのは、単にものを決めた、決めました、こういう形になりましたから、ご意見をくださいと言っているのではありません。実は、パブリックコメントの決定的な違いというのは、市民参加の促進をしたいという願い・思いを、まず前面に出しながら、決める前にと言いますか、決める段階でのいわゆる原案の段階でですね、決定に至る過程に、市民の皆さん、参加をしてください、意見を寄せてくださいというのが、パブリックコメントなわけであります。


 そういう意味でありますから、いささかもし誤解があるとしたら、いわゆる議会でのご審議あるいは議案等との関係で言いますと、私ども執行部といたしましては、執行部の考え方を決める以前に、市民の皆さんの意見をお聞きすることを通して、私たちの原案をつくりたい。そして原案をつくって、政策としてあるいは条例案としてつくられたものを、議会でご審議をいただく。そういうプロセスでありますので、単にその市民の皆さんの参加がある無しということだけでなくて、まさに市民と執行部とそして議会、この関係の中で、良いまちをつくっていく、私が言うところの、良い時代をつくっていくためのルール、制度をどうつくっていくのかというための制度であります。


 ぜひともご理解をいただきたいと思います。


 さらに、もう一点申し上げるとすると、私たちは、この市民参加を促進させるということを通して、いわゆる公正で、公明なといいますか、透明な行政運営、このことが図っていける、かように信じているものでございますので、情報公開等々を含めましてですね、行政手続のあらゆる面での有効な手だて、手段と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 続きまして、職員の削減化計画につきましての再問に、お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 議員ご指摘の、分庁方式の件につきましては、当面につきましては、先ほども申し上げましたように、職員一人一人の資質を向上し政策能力を高めまして、分庁方式を継続してまいりたいというふうに考えております。


 しかし、先ほども申し上げましたが、その中でも、やはりスリム化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 職員の適正化計画につきましては、当面は、5年計画ということで計画をいたしておりますが、先ほど申し上げました70名の削減化につきましては、10年を見込んでいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 幼保一元化についての再質問について、お答えいたします。


 1つは、2つ検討委員会があるということであります。1つは、幼・小・中学校、園の在り方検討委員会。もう1つは、保育の在り方検討委員会。


 それぞれすみ分けをいたしておりまして、幼保一元化につきましては、保育の在り方検討委員会において中心的に検討しております。そして、幼・小・中学校、園の在り方検討委員会につきましては、これは学区だとかの見直し、さらに学校の適正規模を、果たしてどういったことを考えればいいのか。すなわち、どんどん少子化が進んでまいりますと、小規模な学校が増えてくることが、今後考えられてます。その中で、学校の基本的な適正規模というのはどのようなものであり、それぞれの地域に適したやはり学校というのを検討していかなきゃなりません。強いて言えば、統廃合等も含めて、将来的に考えていかなきゃならない問題が出てくるように思っております。


 特に、深刻な問題は、やはり小規模化がどんどん進んでいます、伊吹地区・山東地区の学校の在り方について、今後とも重要な問題として捉えていかなきゃなりません。


 今年度の幼・小・中の中で決めましたのは、北分園。伊吹幼稚園の北分園につきまして、地域の方々、地元に説明いたしまして、昨日、ご了解をいただくとともに、教育委員会を開きまして、通学区の改正をいたしまして、当分の間休園いたす。そして、上板、下板、そして大久保、小泉の地区におられるお子さんにつきましては、本園の伊吹幼稚園の方へ通園していただくという形で、そういったことを幼・小・中の中で決めております。


 そして、もう一つの保育の在り方につきましては、これは、まずそれぞれ旧4町の保育のあり方といいますか、考え方がそれぞれ違っております。まず、そういったものを統一的にしていかなければなりませんし、そういった面での今後、住民への説明も非常に重要になっていくんじゃないかなと思っております。


 そして、幼保一元化につきましては、やはり、先ほどの市長の答弁もありましたように、米原市教育委員会としましても、近々の課題として捉えておりますし、先ほど申しましたように、地域ごとにそれぞれの保育の考え方が若干違いがあります。そういったものを統一しながら、努力目標といたしましては、やはり、19年度当初には、幼保一元化が実現できるように努力してまいりたいと思っています。


 そのためには、地域の方々、また議会の皆さん方のご理解を得ながら、実現に向けてまいりたいと思っておりますが、ただ、やはり地域によりましては、民間の保育園の方もおられます。そして、それぞれの、先ほど言いました地域の違いもあります。そういったものから、できる地域からまず始めてまいりたいなと思っています。それを、ゆくゆくはやはり米原市全体が、同じ条件で同じような教育条件を受けられますように、考えていきたいなと思っています。


 ただ、文部行政につきましても、幼稚園の義務教育化とか、いろんな方針が次々と出されてまいります。しばらくそういった方針をきちっと見据えた上で、やはり米原市としての方針を出していかなければなりませんし、やはり子供たちの状況を見ていますと、保護者の要望・要求を見ましても、やはり幼稚園と保育園を一つにしてほしいという強い要望も出ていることも事実であります。しかし、そこまでには、いろんな課題が山積いたしていることも事実であります。


 先ほどの給食センターにつきましても、今まで、保育園はそれぞれ自園で給食を賄っておりましたが、もし、幼保一元化になりますと、なかなかそういうわけにはまいりません。そうなりますと、給食数の数もまた異なってまいります。そういったことを総合的に考えていくことも必要になってまいりますので、ただ、幼保一元化だけじゃなくて、それに附属するいろんな課題がその裏にあるということもご理解いただきまして、この1年かけていろんなものを整備しながら、幼保一元化に向けて、全力を向けて、実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 私の方につきましては、駅前のプロポーザルの関係につきましてどうかということで、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ご存じのように、駅前のイメージ図はできてはいるんですけれど、どのようなビジョンを持っているのかというものが決まっておりません。現在行っておりますのは、そのビジョンの策定をどのようにするかということの整理をさせていただこうということでします。やはり官だけでなく、官民が協同して、まちづくりの推進を図っていくというような結果を踏まえまして、63社ですか、ゼネコンあるいはデベロッパー63社の方に照会をいたしました。


 そのうち14社が回答をいただき、うち7社が参画の意向であるというようなことを踏まえまして、今後このビジョンの策定と合わせまして、プロポーザル、すなわち民間研究会を検討し、そして意見を聞きながら実施をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 障害福祉施設の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、認可施設への通所ができない方につきましては、無認可施設ではありますけれども、通所されているというようなことで、待機者はございませんということで、答弁させていただきました。


 しかしながら、昨年の秋にも、いわゆる養護学校のPTAの皆さん方や障害児の進路保障を目指す会の方々の切実な願いがございます。その中で、学校をご卒業しても就労の場がなかなかない。だから、そういった施設がどうしてもつくってほしいというような願いがございます。


 そのことにつきまして、先ほど答弁したように、今後、課題整理や調査・検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 NHKで放映されてます大河ドラマ「功名が辻」の取り組みについてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。


 これは、旧近江町におきまして実行委員会を設立され、種々検討等されてまいりました。合併して新市になりまして、市民の自主的な行動により市民と行政が協働し、知恵とアイデアを出し合って、役割や責任を明らかにして、ともに取り組んでいきたい、そういうような考えから、実行委員会を見直し、立て直しをいたしました。


 そして、今現在その実行委員会を中心に、いろいろと検討なり準備を進めていただいているところでありますが、予算的には旧近江町から実行委員会へ500万円引き継ぎました。今回新年度18年度予算にも、さらに500万円を要求しているところでありまして、合わせて1,000万円の支援ということを考えているところでございます。


 今現在、のぼり旗もさらに作成中でありまして、でき次第PR活動に生かしていきたい、かように考えているものでございます。


 こういった予算を実行委員会へ丸投げするのでなくて、実行委員会の皆さまとともに、しかも商工会あるいは米原市の観光協会、さらには市民ボランテイアの方々とともに、連携や協働して今後もPRあるいは誘客事業に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再質問でいろいろとお聞きしたわけでございますが、特に、幼保一元化の関係におきましては、保育園と幼稚園といった、今現状の2つの大きな違いの管理体制、それが一つにしていかないけないと、これは時代の少子化という一つのところから来ていると思いますが、できるだけスムーズにいけるようにお願いしたいと、こう思います。


 再々質問はいたしませんけれども、いろいろとこの中で見ておりますと、これはどこに属するかわかりませんが、人員の関係になるかもわかりませんが、先ほどの話で、70名の人員を削減せないけない、いろんなことがありました。


 これは涙をもってしないけない場合と、やはりその中身の質の問題があろうと思います。そこら辺が行政ともども、やはり考えていかなければいけないわけでございますが、我々議会としては、一切そういった人の面において手が出せません。


 それでも、今いろいろと町の中を歩いて、役所の中を歩いておりますと、旧各町の各庁間異動によりまして、人間関係がスムーズにいってない。当然4町の、旧4町が4町とも多少なりとも違ったやり方でやっておられます。それがいろんな人が混じってくれば、当然そこら辺に、仕事に対する熱意が失われる場合と、やっていこうという場合と、そこら辺の入り混じったことがあります。職員同士が警戒して仕事の効率が悪くなっているといった点も言われていることも聞いております。


 旧町単位での考え方での仕事に対するものが最優先するのはおかしいんじゃないかと、それで新しいやり方をどうするのかといったものが、まだ合併したてですから、なかなか難しいと思いますけれども、その大変な事業をこなしていくのが、やはりここに出ておられる幹部連中じゃないかと、こう思うわけです。


 大変難しいことですが、そういったことを、皆さんお互いがこういう時代ですので、人を大切にしていかなければいけない。でもやれない人においては、それなりの罰則を与えていかないけないというのがこれ、一番大切じゃないかと。何もしなくて放ったらかしにして、人件費が高くなっていると、こういうことではおかしいんじゃないかと、かように思うわけでございます。


 先ほども言いましたように、再々質問はいたしませんが、現在、米原市全体が大きな岐路にあると考えます。この18年度予算が、良い結果として出てくるよう、行政、議会がともに連絡を密に取り合いながら連携することが一番大事なことじゃないかと、かように思うわけです。


 今回の18年度予算においては、市の財政が大変厳しい状況にあることは、十分にお互いが承知しているわけでございます。予算編成に当たっては、大変なご苦労があったことと推察いたしますが、その中身において、いま少し住民配慮に欠けている部分があるのではないかとの思いで、このような質問をした次第でございます。


 どうぞ、お互いに配慮しながら、やっていかないけない。配慮が大き過ぎれば、またそれが悪い結果になってくるということもありますので、そういうようなことで、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでございました。


 暫時休憩いたします。


 10分からお願いします。


             午前11時00分 休憩





             午前11時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、新政クラブ2番 粕渕進君


○2番(粕渕進君)


 それでは、続きまして、新政クラブの代表質問を行います。


 先ほど、清風クラブさんの代表質問がございまして、質問が大変重複をいたしておりますが、代表質問といたしまして、また通告もいたしておりますので、重複部分も全て質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、新政クラブとしての代表質問を行います。


 通告の中にずうっと資料をお渡しいたしておりますので、皆さんお手元にお持ちやと思いますが、一応読まさせていただきます。


 昨年、全国にすさまじい勢いで吹き荒れておりました平成の大合併も、この3月をもってようやく収まってまいりました。我が米原市も、幾多の困難を乗り越えて、市民の夢と希望を背にスタート、市長にとっては初の本格予算編成となったことと思います。


 そこで、市長として、本市が向かうべき進路をどう取ろうとしているのか。どこへ行こうとしているのか。そのビジョンについて、新政クラブを代表して質問するものであります。


 市長は、施政方針の中で、まず、基本方針とされまして、18年度予算は新市・米原市の初の本格予算であり、厳しい財政事情の中、事業の選択と集中を徹底し、新市まちづくりの計画に対応した予算配分をすると述べられています。そして、当初予算の概要においては、緊急性・優先性を見ながら、集中的に予算を配分するとあります。それらの方針につきまして、我が新政クラブといたしまして、次の質問をするものでございます。


 まず最初に、総論として、重点配分の基本として述べておられます。その1つ目が、要約いたしますと、国・県の支援を得られ将来の税収アップにつながるもの、それから雇用が期待できるもの、3番目に、米原市のイメージアップにつながるもの、4番目に、市民に広く恩恵を与えるもの、5番目として、今後の米原市の発展に寄与できるもの、というような要約で述べて、5つを挙げておられます。


 しかし、私が感じますのに、これらの要件を満たす事案のほとんどは、合併前の各町が独自に取り組んでいたものであり、新米原市のスタート予算といたしましては、いささか新鮮味に乏しいと感じるのは、果たして私だけでありましょうか。


 以上のような観点から、次の質問をするような次第でございます。


 まず、1番目に、市長にお聞きいたします。当初予算編成に取り組まれた基本姿勢ですね、それについてまず、所感をお尋ねしたいと思います。


 次、2番目に、述べておられます総合発展計画の策定、それから行財政改革の推進、自治基本条例の早期制定をうたっておられますが、私は、最も重要なものは総合発展計画であると思います。残りの2案に先駆けてでも、その策定を急ぐべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。また、総合発展計画は18年度中に策定できると考えておられるのか。その辺もお伺いする次第でございます。


 次、3つ目といたしまして、今回の予算で重点配分されていると思われます、次の3事業についてお伺いするものであります。3番・4番・5番と重点配分されていると思いますので、それについてお伺いいたします。


 まず、総合物流特区SILC事業についてであります。本年度から5カ年をかけて、約30億円の予算をもって工業団地を造成し、一大物流基地をつくるという計画と聞いております。この壮大な計画が、残念なことに、先ほど竹中議員もおっしゃられましたが、旧米原町民しか知らされていないというのが、それが実情であります。合併前の計画やったと思いますけども、残念なことに、残り3町の住民といいますか、私たち議会議員にも知らされていなかったのが事実であります。


 そういうようなことから、本当にそれだけの費用をかけて、果たして、間違いなく企業が進出してくるのか、その確約はできているんか。そしてその説明では、その企業に土地を売却して、残地造成費がペイできるという説明でございましたが、そういうことを本当に確約できるのかどうか、市民に説明すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。また、地元企業が参加しやすい環境をつくるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。


 4番目といたしまして、米原駅東部土地区画整理事業についてでございます。


 これも先ほどの清風クラブさんの質問にもございました。この事業もですね、旧米原町から引き継いだ事業でありまして、平成13年度から着手されておりまして、10年をかけて総額83億円という大金をかけての区画整理事業であります。すでに計画の半ばを過ぎ、少しずつその姿が見えてまいりましたが、新市民にとりましては、まだまだ周知されていないと思いますし、現実にはそのようであると思います。今予算の大きな部分を占める事業であり、もっと広く市民に知らせるべきであると思いますが、いかがなものかとお伺いいたします。


 また、区画整理の具体的な実現計画は、本当に果たして立っているのか。先ほど、これからプロポーザーと打ち合わせして、これからされるとおっしゃっておられましたが、その計画内容について実現計画をお尋ねいたします。


 また、保留地ですね、保留地や残地が出て不良資産として残った場合、そういうようなのをどうするのかという計画は立っているのか。この総額83億円、本当に大金をかけた事業でありながら、そういう計画がすでに発表されておりませんし、こういうことについてはいかがお考えなのか、それをお伺いいたします。


 次に、5番目といたしまして、これも米原駅の関係でございますけども、橋上化自由通路建設計画、正確な名前はちょっと分かりませんが、こういうような事業がすでに始まっております。


 この事業も5年をかけてですね、約40億円の費用がかかるという大事業であるということでございますけども、その実態が広く市民に伝わっていないのが現実であります。


 滋賀県で新幹線の唯一の停車駅でもあります米原駅の利便性が大いに向上するものであり、新米原市の18年度予算の目玉事業として、大きくアピールしてもいいものではないかと存じますが、そのようなことは、今回の予算発表の時にはされておりませんし、もっとこういうようなのを新しい市民の、本当に先ほど申し上げました、出発の夢と希望を背中に、我々は新米原市を選んだわけでございまして、そういうようなのにアピールする大きな利点があると思いますが、ぜひこのような観点で、どう思っておられるのか、ぜひお尋ねをいたします。


 また、これも皆さんご承知やと思います。以前ですね、合併前やと思いますけども、県東北部2市19町、これちょっと2市19町だったかどうか正確な数は分かりませんけども、県東北部の各市町村に応分の負担を求めるということを聞き及んでおりましたが、それについて具体的な協議が、すでに為されているんか、先行出発してるんか。この40億円の大金をかけながら、そういう応分の負担の確約が得られているのか。そういうことをお伺いいたします。


 この3番・4番・5番、SILC事業とか駅前東部の土地開発事業とか、米原駅の橋上化の建設とかいうようなことは、今度の米原市予算については、余りにも米原地区に偏った重点配分になってしまったんじゃないかというようなことを思いまして、合併初年度の予算といたしましては、いささか、いかがなものかということも市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 以下、各部ごとに質問をいたします。


 まず、6番目といたしまして、まず、総務部からお伺いいたします。


 これも、清風クラブさんの方に同じような質問がございました。


 合併後の定員削減計画によりますと、現在の491名の職員を10年間で約70名削減して、適正計画を図るとあります。厳しい財政事情の中、分庁方式を執る当市としては、市民サービスの低下を招かないように勘案しながら進めていっていただきたいというようなことを、切実に思います。


 また、今回の予算には、各庁各所で臨時職員の賃金が計上されております。余剰人員を抱えながら、臨時職員を採用しなければならないというようなことのないように、この余剰職員の効率的な配置換え等で対処できるのではないかというようなことで、お伺いするような次第でございます。


 次に、7番目。市民部の方にお尋ねいたします。


 税の公平性を保つために、本年度は滞納整理や徴収率向上を図るとありますが、その具体例、また対策がありましたら、お知らせいただきたいと思います。


 次に、8番目。小・中学生の入院に対し助成するとのことでございます。


 このことは、すでにマスコミ等でも大きく取り上げておられまして、市民の関心も高く、また私どもも大いに賛同するものでございます。これについては、大変な朗報であると思いますし、市民にぜひ周知徹底されるよう、お願いいたす次第でございます。


 次に、同じ9番目。消防本部がこの4月から湖北で統一されますが、今後の負担割合ですね、これについてはすでに協議がもうなされているのか。もしすでになされているのでしたら、負担割合の発表をお願いしたいと思います。


 次に、10番から健康福祉部に入ります。


 まず、就学前児童の幼保一元化を図るとあります。先ほどの清風クラブさんの方でも詳しくご説明いただきましたが、一応このような質問をさせていただきます。就学前児童の幼保一元化を図るとありますけれども、国とか県とかがそのような指導が果たしてされているんか。また、本年度どこか一園をモデル園として指定しようとされておるんか。そこら辺を、もう一度具体的にお知らせいただければ幸いと存じます。


 次、11番。伊吹地区にできました地域包括ケアセンター、支援センターとなっておりますが、ケアセンターに間違えておりました。伊吹地区にできました地域包括ケアセンターについて、この4月から開園されるそうでございますけども、その運営形態とか、性格づけが不明でございまして、すぐそばに類似施設がありますけども、その類似施設との違いも、よく分かりません。同じような施設が2つ並んで建っているというようなことは一体どういうことか、ということで、その性格とか運営形態のご説明をいただきたいと思います。誰が、どういう形で、担当されるのかを伺うものでございます。


 次に、12番。保育料の一部改正がされるとございます。


 現在、4歳児・5歳児は1万2,000円の保育料でお預かりをしているわけでございますけども、これがどのくらい改正しようとされているのかが、明示されておりませんし、どれくらい、もう決定されているんならその算定根拠は何か、それをお伺いするものでございます。


 次に、経済環境部の方へ移ります。


 13番目。現在、NHKで放映されております大河ドラマ「功名が辻」において、我が米原市がたびたび取り上げられております。本当に当市の観光のイメージアップの大チャンスと考えておりますが、その支援体制、先ほど清風クラブさんの方にもおっしゃっておられましたけども、その支援体制をもう一度お伺いしたいと存じます。


 また、17年度市内各地で開催されておりましたイベントなどの補助金が、今年度は大幅に削減されたと聞いておりますが、その削減された理由、またそのガイドラインは何だったのか、ということもお伺いするものでございます。


 そしてから、15番目。今年度から、大きく変わりました国の農業政策でございます。


 しかし、当市の大部分を占めるこの兼業農家にとっては大きな不安材料であります。当市独自の支援制度をつくるべきであると考えますが、いかがなものか、これもお伺いしたいと存じます。


 次に、16番。土木部の方へ移ります。


 都市計画マスタープランを18・19年度で作成するとあります。その基本姿勢を問うものであります。


 本米原市は、国道21号線、また天野川などの河川、また国道365号線がたくさん通っておりますが、そういう幹線道路の整備計画との整合性を持たせた企画を立てるべきだと考えておりますが、この辺いかがなものかを、整合性を持たせた計画を立てておられるんか、立てようとしているんかどうかをお伺いいたします。


 次に、17番。市民自治センターの方に移ります。


 合併の目玉として、市民自治センターが誕生いたしました。しかし、現在その機能を果たしていないのではないかと思われております。


 その役割、性格づけ等が不明であり、早急に体制を立て直されて、市民の期待に答えられる部局となるようにすべきではないかと思います。また、その市民自治センターの予算が、本年度減額されておりますが、それはなぜなのか、ということもお伺いいたします。


 また、さらに各自治区に対してですね、適正な事業に対し補助金を交付する、とございます。区の補助金だと思いますが、そのガイドラインは何か、お伺いするものであります。


 次に、18番目。教育委員会に対してお伺いいたします。


 先ほど、清風クラブさんもおっしゃられました。また、当議会の初日に市長においても哀悼の言葉がございましたが、先日、長浜市で起きました幼稚園児の本当に痛ましい事件は、多くの保護者の不安感をかき立てているものでございます。亡くなられましたお二人の園児に対しまして、本当に衷心より哀悼の言葉を贈るものでございますが、二度とあのようなむごい事件が起きないように、私たちも気を引き締めて事に当たらねばならないと思うのであります。


 さて、それらを踏まえて、各学校の登下校時の児童・生徒の安全確保に地域住民挙げて取り組まれますよう、ぜひ指導をお願いしたいと存じます。


 次、19番目。各学校の通学区域・方法さらには学区を見直したいともありますが、具体的な計画はあるのか、お伺いいたします。


 また、山東・伊吹地区の給食センターの件です。先ほど、清風クラブさんもお尋ねになっておりましたが、これももう一度お尋ねします。山東・伊吹地区の給食センターの老朽化に伴い、新センター建設の計画が発表されていたが、今回は計上されておりません。これはなぜか、お伺いするものでございます。


 次、21番目。山東・伊吹の公民館にも指定管理者制度を導入して、効率的な施設管理をしたいとの考えでございますが、先に先行導入されました米原・近江両公民館の動向を見定めてからでも遅くはないと考えますが、いかがなものかお伺いします。今回も地域住民の声に耳を傾けられて、決して拙速にならないよう進めるべきであると思いますが、いかがかお伺いするものでございます。


 次に、特別会計の方に移ります。


 国民健康保険事業特別会計の中で、保険料の算定でございますけども、合併によりまして、合併協議会の中で、合併後3年間は不均一課税として出発するとなっておりました。それはそれでいいんでございますけれども、市民間の公平性確保のために、早急に統一すべきではないかというようなことを思います。


 そういうような計画をもって、早期に改正計画を立てるべきだと思いますが、そのような改正計画はあるのかないのかを、お伺いいたします。


 また、保険税の収納率向上のために、特別対策事業を実施するとございます。特別対策事業とは具体的に何をするのか。また、例えば、保険税の収納率が1%アップした場合ですね、どれくらい税収がアップするのか。それもお伺いいたします。


 次に、24番目。住宅新築資金等貸付事業特別会計というものがございます。当会計の説明には、構造的欠陥により一般会計より繰り入れるとありますが、それは何でしょう。これの説明については、私ども全く分かりませんし、聞いておりませんし、それがいつまで続くのかですね、そして、一体未済額はどれくらいあるのかを、お伺いするつもりでございます。


 以上、24点について質問いたします。


 よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、当初予算編成に取り組みました基本姿勢について、所感を述べさせていただきたいと思います。


 いわゆる17年度予算、私は「以心伝心合併予算」という名前をつけさせてもらいました。しかしながら、内容は、旧町からの引き継ぎ予算ということになりました。この17年度予算を振り返りまして、平成18年度におきましては、合併新市として、確固たる礎を築くと言いますか、今後の米原市政の方向、合併新市が動き出す確かな歩みを始めるための予算編成にしたいという思いがございました。


 まず、この予算編成に当たって、職員には従来型の予算編成ではなくて、仕事を編成していく、こういう取り組みにしてほしいということで、その思いの一端を伝えました。いわゆる新しい時代が来た、新しい自治体という認識に立って、職員として、あなたがそこに配置されているということは、十分すでに市民サービスの提供者として存在していますよと。市の職員が動く、このことが仕事であります。このことをまず気づいてほしいという訴えもいたしました。いわゆる予算が多いあるいは少ない、事業規模が大きい小さい、そのことが議論になるのではなくて、市役所があるいは市の職員が、まちづくりのさまざまな分野に係わることで、米原市がどのように変わるのか、あるいはどのように変わり始めているのか、このことが、合併したての米原市においては、非常に大事だという考えであります。


 新米原市のスタート予算として、新鮮味が乏しいとの議員のご指摘でありますが、私はむしろ、このことが自然で当然のことだというふうに考えています。かつてのバブル期のように、毎年、年々目玉事業があって、あちらでハコ物、こちらで開発といったような時代でないことは、議員もご理解いただけると思います。


 日本の人口は、昨年ピークを超えました。米原市も、昨年の国勢調査で減少に転じております。いわゆる右肩下がりの時代に入ったということであります。この意味においても、行政の簡素化、そして持続可能な財政運営への転換は、国においても、地方においても、大きく動き出しています。ぜひ、この時代認識、共有していただきたいと思います。


 かつてのハードの時代から、ソフト中心の行政運営に確実にシフトさせていかなければなりません。そうした中にあって、18年度予算、米原予算、まさに国家的な課題であります。合併時の課題でもございました。いわゆる少子化そして高齢化に的確にどう対応していくのか。そういった点での施策提案をわずかであるが、させていただきました。いわゆる市民の暮らしのレベルでの子育て、そして健康づくりへの市民の期待にどう応えていくのか。小さくても正にきらりと光る存在を発信できたのではないかと自負しています。このことが、子育てへの安心感を生み、切り札ではないにしても、少子化対策への一助となることを確信しているものであります。


 また、米原市新市まちづくり計画を基本としながらも、これからのまちづくりの基本方針となります総合計画や行財政改革大綱など、新しい方針を見据えながら、米原市が持続的に振興、そして発展を遂げていくために、地の利、これを生かした米原南部工業団地の造成、あるいは交通結節点改善事業によります、広域圏におきます米原市の役割機能。これを広域的に発揮することで、都市機能の充実と民間資本の蓄積、これによりますところの、まさに自立可能な財政基盤の確立を目指しての米原市が始動したこと、このことを示していく重点的配分予算となったわけでございます。


 18年度予算は、旧町では、まさに到底なし得なかった計画が幾つか盛り込むことができました。合併による新たな力を私たちは得たわけであります。このことは現実のものとなり、こうした計画が動き始めた、こういう予算であります。米原市が、間違いのない確かな一歩を歴史的に踏み出した、このようにこの予算編成における所感を抱いているところでございます。


 さらに、総合発展計画の関係でのご質問にお答えをしていきます。


 いわゆる総合発展計画は、市の根幹を為します重要な計画であり、合併後すぐに取りかかる必要な事業であることは、十分認識をしております。しかし、米原市は合併したまちとして、私は、まず、まちづくりの理念を明確にして、その理念に基づいたまちづくりを進める、このことが重要であると考えています。


 合併新市・米原市といたしましては、市政の運営を図るための総合計画は、自治基本条例の理念にのっとり計画を策定する必要があると判断をし、進めてまいっております。ご理解をいただきたいと思います。


 次に、平成18年度中の策定についてでございますが、現在、事務事業の整理を行っています。新市まちづくり計画の施策体系に合わせた事務体系整備など、庁内での業務を中心に、現在行っているところであります。間もなく、審議会を中心に急ピッチで次の段階に入り、多くの市民の皆さんのご意見を賜りながら、平成18年度中に策定できるように努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、3番、総合物流特区事業と、4番、米原駅東部土地区画整理事業及び5番、米原駅橋上化自由通路建設計画につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、総合物流特区SILC事業につきましてでございますけれど、1点目の市民への周知でございます。平成17年8月の広報誌に滋賀県経済特区特例振興特別区域の認定を受けまして、SILC事業の紹介をさせていただいているところであります。


 また、先の12月議会におきまして、滋賀県統合物流センター構想につきましての一般質問がございました。このことは、事業内容あるいは財政負担、経済効果等、項目別に質問されまして、議会広報を通じまして、広く市民に理解を求める機会を与えていただきました。今後も、事業をわかりやすく広報できるように努めてまいりたいというふうに思います。


 2点目の、企業進出により造成費がペイできるのかでございます。当工業団地へ立地する有力企業といたしまして、SILC推進コンソーシアムが法人化される段階まで来ております。法人を設立されるということは、単なる構想から、具体的に動き出すということと理解をしております。企業進出がなされ、投資します用地取得・造成費につきましては、採算が取れることと確信をしておるところであります。


 次に、3点目の地元企業の参画でございますが、ご質問のように、米原市内にもあります企業からも、この事業につきましては注目されておりまして、完了後も市内の企業が参画及び活用できるよう、周知にも努めさせていただきたいと考えておるところでございます。


 次に、4番目の、米原駅東部土地区画整理事業についてでございます。


 1点目の、市民への周知でございますが、当事業は、新市まちづくり計画において、都市機能の充実及び新たな財政基盤の確立の投資事業でありますことから、機会あるごとに広く市民の皆さまに周知できるよう、市広報あるいは市のホームページ、またケーブルテレビ等により情報の提供に努め、市民の理解のもとに事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の、区画計画の具体的な実現計画についてでありますが、区画の整理後におけるまちづくりにつきましては、用途区域に基づき、土地利用を図っておるところでございます。まちづくりにつきましては、先ほどの質問にも答弁させていただきましたが、現在、米原駅周辺整備課で進めております、米原駅周辺まちづくりビジョンの策定において、広域交通の結節点にふさわしい都市機能の集積が図れるよう連携し、整備に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の保留地の件についてであります。


 保留地の処分につきましては、都市基盤整備が整いました街区より、この平成17年度から実施いたしております。保留地の未処分地が出た場合のご質問でございますが、現在、保留地処分に関するマーケット調査を実施いたしておりまして、この報告を踏まえながら、積極的に保留地の処分に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、5番の、米原駅橋上化自由通路建設計画についてでございます。


 1点目の、米原駅自由通路駅橋上化整備事業への市民への情報提供についてでございますが、昨年の3月の覚書締結に工事に関する概要を市のホームページ、市の広報、プレス発表により、情報の提供を行っております。さらに、米原駅整備促進期成同盟会の加盟自治体にも、広報への記載を依頼しているところでございます。これは7月ですけれど。


 また、先月の2月の17日にJR2社との工事及び補償協定が締結されましたことから、3月3日にプレス発表を行い、今週の行政放送「伊吹山テレビ」にて工事の概要を説明させていただいたところであります。


 現在、市のホームページの更新を行っており、この広報4月号への掲載並びに今月の10日からですけれど、ルッチプラザ内の展示コーナーを活用いたしまして、情報提供を図っていきます。今後も、工事の進捗に合わせまして、そのつど積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自由通路整備に伴い、県東北部の市町に対する工事費の一部を負担願う件であります。


 米原駅は県内唯一の新幹線停車駅であり、鉄道交通の核となる駅として、とりわけ近隣の湖北・湖東地区の人々の利用に供されておるところであります。そして、生活の足として、欠くことのできない社会的共有の財産であるといえます。また、本事業により駅構内を円滑に移動できるよう、施設のバリアフリー化を図り、駅利用者の利便性が高まることとなります。


 このように米原駅の整備によりまして、県東北部地域の市町で米原駅整備促進期成同盟会を構成いただいております自治体も受益を受けることになりますことから、応分の負担協議につきまして、現在進めているところでございますので、よろしくご理解を願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、ご質問の6番目の、職員削減を進める中で多くの臨時職員の賃金が計上されているが、余剰職員の配置換え等で対処できるんではないかというご質問に、お答えしてまいりたいというふうに思います。


 先ほども、答弁の中でお答えしましたとおり、今後とも職員の意識改革を基本として人材育成を進めていく中で、職員の資質向上を図り、簡素で効率的な組織の構築を推進してまいりたいというふうに考えております。


 ご指摘の臨時職員の賃金の件でございますが、今回計上されている賃金の主なものは、産前産後の休暇、育児休業職員の代替職員、また保育所・幼稚園におけます障害児等の加配の臨時職員、あるいは税の申告等、繁茂期における期間を限定して雇用する臨時職員等の賃金でございまして、配置換え等で対処できるものばかりではございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、24番目の、「住宅新築資金等貸付事業特別会計の構造的欠陥による一般会計より繰り入れとあるが、それは何か。また、いつまで続くのか。また未済額は一体どれくらいあるのか」というご質問でございますが、お尋ねの構造的欠陥でございますが、個人借受者への貸し付けは利率2%、18年償還に対しまして、起債の償還は利率が約7%から8%台の利率でございまして、25年償還であることから、全額借受人からの償還がなされましても、起債償還額との間に約2億5,000万円ほどの差が生じ、事業実施いたしました市町が補てんしなくてはならないということになります。こうした制度上の欠陥を構造的欠陥と申しております。


 この差額につきましては、個々の借受人の責任でないことでもあり、当時の旧米原町議会においてご議論いただき、起債償還最終年が平成22年度であることから、平成11年度から繰り入れをしていただいておったところでございます。平成21年度まで、これをお願いするものでございます。


 また、未済額につきましては、2月末日現在約4,100万円の未済額となっております。住宅新築資金をはじめ4貸付金、総トータルで510件の貸し付けに対しまして、現在までに478件が完納をしていただいているところでございます。約94%を完納していただいております。引き続き、残りの償還者に対しまして、償還指導をいたしているところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 それでは、7点目の、市税の滞納整理や徴収率向上のその具体策について、また8点目の、小・中学生の入院医療費助成制度について、答弁させていただきます。


 まず、市税の滞納整理や収納率向上を図るための具体策についてでございますが、米原市民の皆さま方の福祉の増進と環境整備、さらには、米原市のまちづくり計画を実施するには、その財源の根幹となる市税を市民の皆さま方から公平に納税していただくことが基本であることは言うまでもありません。滞納整理を迅速かつ的確に遂行することによりまして、市税の確保と公平の維持を図ってまいります。


 具体的な取り組みにつきましては、現年度滞納者の放置は過年度への滞納につながるため、早い段階で督促状・電話催促や隣戸訪問等の取り組みを行います。また、過年度滞納者への対応は、催告書や隣戸訪問等により滞納原因を掌握し、原因ごとの納税交渉と併せまして、納税意識・意欲の無い滞納者へは預貯金・給与等の差し押さえや不動産等の差し押さえの取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 さらに、納税相談や納税機会の充実ということで、年間を通じて定期的に夜間や土曜日の窓口の開設を考えております。また、滞納整理事務は、隣戸訪問等の人海戦術的な要素がありますことから、国保税収納の嘱託徴収員設置と併せまして、プロジェクト体制を組み、収納体制の強化を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、8点目の、小・中学生の入院医療費助成制度についてでございます。


 米原市では、子育て支援・少子化対策の一環といたしまして、平成15年度、これは旧町時代からですが、就学前乳幼児の医療費負担の完全無料化を実施してまいりました。議案第26号で提案させていただいておりますように、平成18年度から、この福祉医療費助成制度をさらに拡充いたしまして、市内在住の小・中学生の入院医療費の無料化を実施することにより、だれもが安心して子どもを産み、健やかに子育てができるまちづくりを目指します。


 厳しい財政状況下ではありますが、今回の小・中学生を対象とした福祉医療制度を拡充することで、より一層の福祉の充実を推進しようとするものでございます。この小・中学生の入院医療費無料化制度の啓発につきましては、教育委員会との連携を図りながら、ケーブルテレビや防災無線放送、広報まいばら等を活用するとともに、近隣の病院等にも働きかけまして、周知に努めてまいります。


 議案第26号につきましては、よろしくご審議をいただきまして、お願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉田消防長。


○消防長(吉田繁之君)


 それでは、9番目の、消防本部が4月から統合されるが、今後の負担割合等の協議はなされているのかとのご質問に、お答えさせていただきます。


 湖北地域消防本部の統合につきましては、平成16年1月に設立委員会が設置され、統合に係る調整項目について協議がなされてまいり、全てについて合意・確認がされているところでございます。


 この中で、負担金の割合についてでございますが、消防統合後2、3年は現状を維持するという消防体制から、経費の負担割合は統合後向こう4年間は各消防本部の現状、いわゆる統合しない場合の額を基礎として、各市町の消防費基準財政需要額に負担割合、これは長浜市75%、米原市77%、東浅井郡80%、伊香郡93%を乗じて、その額を構成市町の負担金額の合計額で除した率を各市町の経費負担率とするといたしまして、湖北地域の全体の割合にいたしますと、米原市26.06%、長浜市39.39%、東浅井郡10.12%、伊香郡24.44%の割合で確認をされているところでございます。


 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 10番・11番・12番目の質問に、お答えをしてまいりたいというふうに思っております。


 まず、10点目でございますけれども、「就学前児童の幼保一元化を図るとあるが国・県からそのような指導がなされているのか、またモデル園として指定するのか」についてでありますが、幼保一元化につきましては、早くは20年前ぐらいから言われてきましたが、具体的に進まない状況にありました。しかし、近年全国的に、幼保一元化への動きがあります。


 それには、全国的な傾向として、就労家庭の増加により、都市部では保育所の待機児童が増え、園児の減少した幼稚園において、保育園の待機児童への対応から、預かり保育の実施が増えている現状があります。また一方で、地域により、少子化の傾向から、幼稚園においても保育園においても、園児の減少で同年齢の集団が成り立たず、施設の供用化や合同保育といった独自の方法を取る自治体が増えております。


 さらには、本来からの議論で、同じ子どもなのに、保護者の就労状況などの理由で、保育所と幼稚園に分けていいのか。同じ子どもには同じ教育を受けさせたい、という議論があります。


 そういった現状から国の動きとして、平成14年10月の地方分権改革推進会議において、施設としての幼稚園と保育所、制度としての幼稚園教育と保育所は、それぞれの地域の判断で一元化できるような方向で、今後も直していくべきであると明示されました。


 その後、総合規制改革会議などが一元化を幾度となく議論してきました。そして平成17年2月に、構造改革特区の一部を全国展開する方向・方針が示され、その中に幼稚園・保育園での合同活動事業、保育所・幼稚園の事務所管を一本化することを可能とする内容が盛り込まれました。


 この間、社会保障審議会児童部、いわゆる厚生労働省でございますけれども、これと中央教育審議会・文科省合同による、総合施設に関する合同検討会議が開催されまして、平成17年3月に概要が示されました。それに伴い、平成18年10月に向けて、本格実施として法案整備が現在進められているというところでございます。


 米原市におきましても、地域ごとの就学前保育・教育の体制は様々でございます。また、少子化により同年齢の育ちの保障が難しくなっている現状であります。


 このような現状を踏まえ、米原市の就学前の保育・教育のあり方は、保護者の就労状況などや入所年齢や保育時間の長短など、子どもの置かれている環境が違っていても、米原市における乳幼児保育を受ける子どもとして、すべての乳幼児の健(すこ)やかな心身の発達を保障するという視点に立ち、米原市における保育の在り方に関する検討委員会において、現在検討を進めております。今年度中に方向性を示していただき、平成18年度には具体的な検討を行いたいと考えております。


 議員ご指摘の「モデル園として指定するのか」についてでございますが、地域の実情に合わせて、随時実施していきたいと考えております。モデル園の指定は、考えておりません。


 次に、11点目の、地域包括ケアセンターについてでありますが、米原市地域包括ケアセンターいぶきは、診療所、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所及び訪問看護ステーション、この4つの施設構成からなる複合施設であります。


 米原市まちづくり計画の基本方針の一つでもあります「安心ネットワークのまちづくり」の実現に向けて、保健・医療・福祉の有機的かつ効果的なサービスを提供していくことを目的として、現在、春照地先で建設中でありまして、本年4月に診療所、5月には介護老人保健施設がオープンする予定でございます。


 施設は2階建てでございまして、鉄筋コンクリート造りであります。まず、1階部分につきましては、診療所とリハビリ施設など利用者に直接サービスを提供するものと、会議室等の施設運営に必要な部門、さらには訪問看護ステーションを配置しております。次に、2階部分でございますけれども、介護老人保健施設と居宅介護事務室からなり、入所・在宅両面の介護サポートを行う計画としており、老健施設につきましては、定員60名、うちショートステイ10名の規模で、なじみの関係を持ったグループ生活を通して、利用者がスムーズに在宅復帰できるよう配慮していきたいというふうに思っております。


 この施設の運営につきましては、社会福祉法人地域医療振興協会を指定管理者として指定済みでございます。いわゆる公設民営方式にて、市民への医療福祉など包括的なサービスを提供するものでございます。


 また、現在伊吹地域にあります4つの診療施設、吉槻診療所・伊吹診療所・板並出張所・大久保出張所でございますけれども、存続の形で、さらには、現在市が直営で運営しております訪問看護ステーションにつきましても、この新しい施設内で事業所を設け、あわせて地域医療振興協会に運営を任せることで、利用者の方々に支障をきたさないよう、継続運営してまいりたいというふうに考えております。


 次に、12点目の、「保育料の一部改正がされたとあるが、現在の一律1万2,000円からどのくらい改正しようとしているのか。また、その算定根拠は何か」でありますが、保育所保護者負担金につきましては、合併協定において、平成17年度においては、平成17年の保護者徴収基準表を適用して徴収する。4歳児・5歳児の保育料は、上限徴収額を1万2,000円とする。平成17年度を調整期間として検討することになっておりました。


 このため、昨年の6月・9月の健康福祉常任委員会におきましてご意見をいただき、4歳・5歳児の保護者負担金については、本来保育園においても保育所保育方針に明記されていますように、教育を担っていることから現在の幼稚園保育料を基本に、2時までを4,500円とし、2時以降を保育園における保育と考え、国の支弁額の単価をもとに勘案しました。また、保護者の所得による階層別に見直しを行い、全体で国の徴収基準額よりも36.6%の軽減になります。額につきましては、最高のD8階層で2万600円の保育料とします。


 しかしながら、昨年9月の健康福祉常任委員会におきましては、今回の見直しが4歳・5歳のみということもありますので、全年齢に反映されていないこと、また幼稚園保育料が現在の金額で適当なのかというようなご指摘もございました。平成18年に保育所保護者負担金、幼稚園保育料とも再度見直しをするというご意見をいただいているところでございます。平成18年におきましては、今回の見直し案で、暫定として実施するものでございます。


 幼稚園保育料につきましては、学校教育課とも見直しが必要であるということを共通認識をしており、平成18年度に再度見直しをしていく方向で考えております。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これにて、午前中の代表質問は終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後は、1時5分からお願いします。


             午後0時03分 休憩





             午後1時05分 再開


○議長(滝本善之君)


   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 13番・14番・15番のご質問に、お答えいたします。


 まず、13番目の「功名が辻」における観光面での支援体制についてのご質問に、お答えいたします。


 市では、米原市大河ドラマ『功名が辻』実行委員会に、18年度予算として500万円計上いたしました。旧近江町で500万円計上されておりまして、1,000万円の支援を行うことになります。


 しかし、予算をつけてそれを実行委員会に丸投げするのではなく、市と地域の方とが協働により、盛り上げていきたいと考えております。実行委員会の方々を中心に、商工会や市民の方々による地域ボランテイアの協力により活発に活動するなど、今、頑張っていただいているところであります。


 観光客の受け入れ態勢や施設整備等は、事務局である市が受け持ち、観光客の受け入れ対応は、地域が受け持ち、それを市が支援するなど意欲的に取り組みを進めており、実行委員会も充実してまいりました。


 市としましては、限られた予算の中で、市民参画のもと、協働のまちづくりをしていくために、市民の自主的な行動により、市民と行政が協働し知恵とアイデアを出し合い、お互いの役割と責任を明確にし合い、取り組みを進めております。


 本市にとりましても、ゆかりの地がドラマの舞台となり、本市の知名度アップや活性化に結びつけていける唯一の機会であり、期待も大きく誇りとするところであります。NHK大河ドラマ放映を好機と捉え、誘客と知名度アップを図るために、JR坂田駅はじめ市内にあるJRの駅や市内の観光施設などとうまくリンクさせて活かしながら、米原市大河ドラマ『功名が辻』実行委員会の皆さんとともに、近江公民館や米原市観光協会等と連携や協働により、PR並びに誘客事業等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、14番目の、イベント等補助金減額のガイドラインについてのご質問にお答えいたします。


 イベント等の補助金について、平成17年度は旧町の事業を引き継いで行ってまいりました。合併により一体的な地域全域での議論が、いよいよ重要になってきました。


 そうした中、イベント等補助金のガイドラインを設けているわけではありませんが、平成18年度のイベント等の補助金につきましては、市として事業ごとに公益性や効果、補助金の重複、さらに事業報告、決算などをもとに精査した結果で、それぞれの事業を十分検討して予算要求いたしました。


 これからは、市の補助金だけに頼るのではなく、収入も見込んで行えるイベントの実施に、市と市民が協働によりアイデアと知恵を出し合い、事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、15番目の、農業施策における独自の支援制度を作るべきではないかというご質問にお答えいたします。


 先にお尋ねのあった農業施策の答弁で、市の考え方を述べさせていただきましたように、水田農業の今後の取り組みや、水田以外の農業の取り組みについて、現在JAと連携をさらに深めながら、兼業農家の多い米原市の農業のあり方について考えていきたいと思っております。


 今後の水田耕作について、各農家にアンケートを依頼しております。そのアンケートの集計をもとに、現在の兼業農家の考えておられることを把握し、今後の担い手支援や農業支援等を考えていきたいと考えております。


 現在も、農業支援はいくつかの制度を市で持っており、これらを活用していただきたいと願っているところであります。また、国・県の平成19年度からの農業施策の動向を見ながら、米原市の農業振興に必要な施策の展開を前向きにしていきたいと考えているところであります。


   以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 新政クラブ粕渕進議員の代表質問のうち、16番、都市計画マスタープランの基本姿勢及び国道21号線等の幹線道路整備計画の整合性について、回答させていただきます。


 都市計画法では、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村都市計画マスタープランにつきまして、第18条の2で、市町村は議会の議決を経て、定められた市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に則し、市町村都市計画の基本方針を定める、とされております。


 一方、米原市におきましては、合併に伴い、新たに都市計画マスタープランを策定することとなりますが、その基本となる米原市総合計画が平成18年度末に策定が予想されていることから、これと整合を図りながら、基本方針を平成18年度に策定し、平成19年度においては、具体的な内容等を定めてまいりたいと考えております。


 また、国道21号線をはじめとする道路整備計画につきましても、議員ご指摘のとおり、総合計画との整合を図りながら、都市計画マスタープランと併せ、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 山本自治センター長。


○近江市民自治センター長(山本一幸君)


 続きまして、17番目の自治センターの質問にお答えをさせていただきます。


 質問の要旨といたしましては、市民自治センターの役割と位置付けについて、減額予算について、補助金交付に関してのガイドラインについて、と理解し、お答えをさせていただきます。


 まずもって、先ほどの竹中議員さんのお答えと重複しておりますので、その点ご了承をお願いいたします。


 市民自治センターの役割及び位置付けにつきましては、市町村合併による地域間格差の是正と行政サービスの向上を目指し、市民の皆様方への利便性を図るため、各種申請書の受付事務や、地域におけるまちづくりのパイプ役となり、総合窓口としての地域に密着した住民サービスを提供することが、自治センターの果たすべき役割と認識をしております。


 具体的には、市民窓口課では、市民の方々が各庁舎で用件が済ませるよう、オンラインシステム並びにテレビ会議の会議システムを活用しながら、各種証明書等の交付、戸籍・税務・健康福祉・教育にかかります申請・届け出、税金等の納付を受ける窓口といたしまして、住民の皆さんへ迅速な対応を行うために、ワンストップサービスに現在努めておるところでございます。


 また、自治振興課では、各自治会の窓口といたしまして、各所管課とのパイプ役となりまして、自治会の問題解決を目指すとともに、市民生活に密着した地域活動の支援並びに自治会が自主的に行いますコミュニティー事業等の相談など、地域要望や自治会との連絡調整等の地域振興を始めといたしまして、各庁舎の管理を適切かつ的確に行うことで、来庁される住民の方々に安心してもらえるよう努めておるところでございます。


 次に、地域推進事業補助金につきまして、減額予算となっているのはなぜか、という質問でございますけれども、平成17年度予算の執行状況と、18年度の自治会要望等を踏まえた中での予算計上をしております。緊縮財政の中で最大限の事業枠を確保しておりますので、ご理解をお願いいたします。


 また、ガイドラインにつきましては、地域間格差の是正を図り、自治会等が地域の創意と工夫を生かした「元気なまちづくり」を実現するための事業に対して、ご要望にお応えできるよう、地域の特色を生かした個性ある独特の事業を想定する中で、地域推進事業等の補助要綱を策定し、予算の範囲内において補助金の交付を行うものでございます。


 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 新政クラブさんの18番目の質問であります、登下校時の幼児・児童・生徒の安全確保に関するご質問にお答えいたします。


 近隣市で園児殺害という残虐な事件が発生したことに震撼させられるとともに、幼い命が奪われたことに心を痛めております。心からご冥福をお祈りいたすとともに、子どもたちの安全確保に、より一層努めなければならないことを痛感いたしております。


 さて、幼児・児童・生徒の通園・通学時の安全対策についてでありますが、本市におきましては、保育園は民間保育園で一部通園バスでの通園を行っておりますが、大方は保護者の個別送迎でありますし、幼稚園も保護者の個別送迎または通園バスでの通園となっており、保護者と職員が確認して園児を受け渡し、安全には最大の注意を払っております。小学校におきましては、集団での登下校を行い、下校途中から一人になる児童については、家庭と連絡を取り、迎えなどの協力をお願いいたしております。また、中学生も複数での登下校するよう、また、下校が遅くならないよう指導いたしているところでございます。


 一方、学校ごとに各地域におきましては、保護者や一般ボランテイアの方々に、児童・生徒の見守りを行っていただいているところでありますが、先般、県教委のスクールガード配置事業が始まり、従来のボランテイアの方々や、新たに応募していただいた方を含めて、2月末現在、全市で1,114名の登録を賜り、児童・生徒の見守り、声かけにご協力をいただいているところです。


 ご指摘のとおり、登下校中の児童・生徒の安全確保につきましては、地域住民のご協力が不可欠でございます。教育委員会といたしましては、今後さらに学校を通じて、スクールガードの募集を行いその拡大を図るとともに、スクールガードの方々との連携を深めた取り組みを進めるよう、指導してまいりたいと考えております。


 また、子どもの安全確保に係る関係課や関係機関による連絡会議を開催し、相互に連携を図りながら、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を切にお願い申し上げます。


 続きまして、各学校の通学区域、方法、さらに学区を見直したいとあるが、具体的な計画は立てておられるか、というご質問であります。学校の通学区域等の見直しに関するご質問に、お答えいたします。


 市内での学校・園は、従来の学区の地域特性から規模は異なりますものの、幼稚園・学校の機能だけでなく、地域の教育や文化・スポーツの場としての役割も担い、市民の交流の場として活用されておりますが、近年人口の増減の地域的な偏りや、少子化により、ある学校では入学生がいない年が生じたり、また、ある学校では小規模化が進み、新たに複式学級を設置しなければならなくなったりすることが、予測されています。


 このような状況の中から、学校の活力の低下や、児童・生徒の集団化の中での社会性やコミュニケーション能力の育成に大きな影響が出てきております。学校の管理運営に関する財政的な負担の増大も危惧され、学校・園の統廃合を含めた学校・園の将来のあり方を検討する必要が生じてきております。


 教育委員会におきましては、今年度、学校・園の在り方に関する検討委員会を立ち上げ、学校・園の将来のあり方について検討を開始し、当面の課題となっておりました伊吹幼稚園北分園のあり方について、当分の間休園するのが望ましいとの意見をいただき、平成18年度からの通園区域の変更を行うこととしたところです。


 平成18年度におきましては、旧町の対応の方法に違いがあった遠距離通学への対応についての調整、通学区域の変更の検討方針の決定等、具体的な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、安全面や通学距離の関係で、通学区域を変更することが望ましい地域の問題や、極めて小規模となることが予想される学校の将来のあり方について検討を進めていく予定です。


 しかし、通学区域にかかる問題は、地域や保護者との合意のもとに解決しなければならない事項でありますので、今後、時間をかけた調査と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、給食センターの統合についてでございますが、先のご質問にお答えさせていただきましたが、引き続き、平成18年度実施設計に向けた調査検討を進めているとともに、米原市全域での給食運営の方式、さらには子どもたちの食育のあり方や、市全体の中での学校給食のあり方について、学校給食運営委員会での議論をいただき、最も良い方向が見出せるように、市民の意見を十分お聞きしながら、統合給食センターの改築の基本方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 18年度、この設計が延びました一つの大きな原因は、先ほども申し上げましたように、幼保一元化におきまして、幼保一元化の統一施設等ができますと、その給食数の変化、そういった幼保一元化に対する給食はどうするのか。また、現在どんどん増えておりますアレルギー対策に対しまして、どう対応していったらいいのか。また昨年度、大きな指針が出されました食育について、基本方針が出されました。それに則(のっと)って、やはり今後の米原市の給食のあり方につきましても、十分検討した上で、統合給食センターの規模また場所・方法・運営等について十分検討を加えたいという認識のもとに、1年遅らせていただいた次第であります。


 ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、新政クラブ21番目のご質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問のありました、山東・伊吹公民館の指定管理者制度導入の時期でございますが、公民館の指定管理者制度の導入に当たりましては、効率的な施設管理と民間のノウハウを取り入れた新しい公民館活動を目指しておりまして、また、地域のバランス等も考慮いたしまして、米原・近江公民館と歩調を合わせて、条件整備ができたところから、できるだけ早く指定管理に出していきたいと考えております。


 山東公民館につきましては、併設されております市民体育館の指定管理者制度導入の条件整備も整いましたので、体育施設と併せて今年の10月より、指定管理に移行してまいりたいと考えております。


 また、伊吹公民館につきましては、伊吹薬草の里文化センターに包括された施設でございますので、伊吹薬草の里文化センターと併せて、19年の4月からの導入を予定しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 国民健康保険事業に対します、22番の国保税の不均一課税改正計画について、さらには23番の収納率向上のための特別対策事業について、回答させていただきます。


 まず、国民健康保険税の統一についてでございますが、合併時の調整方針で、激減緩和のため、合併特例法に基づく不均一課税を実施し、平成20年度に税率を統一する、となっております。


 ご高承のとおり、本来であれば、同一市内は同一税率とすべきところでありますが、国民健康保険税は医療費の給付に応じて納付していただく目的税でございます。地域の医療費の需要額によって、地域ごとに徴収税額が異なります。合併時の調整方針におきましては、合併前の旧町間の医療費に隔たりがあり、一気に統一するよりも段階的に調整すべきであるとの結論に至ったと認識しております。


 平成18年度の改正に際しまして、旧米原町が適用していました平準化を市内すべての地域で実施し、旧町ごとの需要額に見合った国民健康保険税になるように調整いたします。


 平成20年度の統一税率に向けまして、不均一税率の算出とともに、統一した場合の税率も算出しながら検討し、比較を行いながら統一に向けて調整してまいります。


 次に、国民健康保険税の収納率向上特別対策事業について、お答えいたします。


 収納率向上特別対策事業は、未納者対策の強化や収納率の向上により、国保財政の安定と被保険者間の公平を図るために実施する県の補助事業でございます。


 県の補助金の上限は、実施項目ごとに異なりますが、約700万円となっております。具体的な実施内容といたしましては、嘱託徴収員の設置による集金業務や、電話催告の実施、郵送や戸別訪問による口座振替の勧奨、所得の未申告者への申告勧奨、居所不明者の追跡調査などとなっております。


 参考までに申し添えますと、平成16年度の収納率でございますが、旧米原市が96.33%、旧近江町は96.69%で、米原市全体に換算しますと96.41%となります。この収納率は、県下の同一規模の自治体では唯一県内収納向上対策目標をクリアしております。


 ご質問の、収納率1%当たりの税収額につきましては、約1,000万円となります。収納率の向上がもたらす財政効果を十分認識し、収納率向上のための工夫と努力を重ねてまいります。


 以上、国保税収納率向上対策事業に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 大変多岐にわたりまして、質問をいたしました。親切に丁寧にご回答賜りました。まことにありがとうございます。


 それでは、再質をいたします。聞き漏らした点などございまして、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁の方をお願い申し上げます。


 まず、最初に市長がお答えいただきました、この今回の重点配分については、本当にこの旧4町が合併して、今までの旧町単独ではとてもなし得なかった大きな事業が取り組めるようになった。そういうことで、今回の重点配分として、この米原駅周辺の事業に取り組むことができたということを、声高々におっしゃっておられますが、私といたしましては、余りにも米原駅周辺にたくさんの予算をつぎ込み過ぎであると。一極集中といいますか、弊害が出てくるんじゃないか、将来出てくるんじゃないかということを懸念するわけでございます。


 この財源といたしまして、合併特例債を利用すると言われているわけでございますけども、そういう時にですね、一極集中的に使うのは、どうも将来に何か残すんじゃないかというようなことを危惧するわけでございますが、その利用計画、合併特例債の利用計画などがもしあるようでしたら、示していただけたらと思いますが、そこら辺のことを、もう一度再質をするような次第でございます。


 次に、2番目ですけども、総合発展計画の策定ということで、ご答弁いただきました。私も、そのとおりだと思うんでございますけども、とにかく新市の設計図を描く場合、とにかくこういう総合発展計画、第1次総合発展計画となるとは思いますけれども、そういうようなことで、この事業が平成17年度から18年度にかけて債務負担行為として予算化されているわけでございますけども、現在もう実務的に作成中であるという答弁でいただきました。そういうような中で、米原市の将来像をしっかりと見据えた効果的策定がなされているんかということを、まだ発表されておりませんのでわかりませんけども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3番目のSILC事業のことでございますけども、先ほどの答弁では、法人の設立がされるということでありました。名前が「SILC推進コンソーシアム」というのが、もうすぐ結成されるということでございましたが、先に12月議会でしたかね、大澤議員が質問されておりました答弁では、この「SILC推進コンソーシアム」という、これは組合ですかね、どうなるんですか、ちょっとわかりませんけども、2月中旬に結成されるんだというようなことを聞いておりましたが、いまだに結成されているかどうか、その実態が不明でございます。もし、その実態がわかりましたら、それに参加されております企業名とか、何社くらいが参加されておるのか、そして、どうもまだ結成されていないような状態やと思いますけども、遅れている理由ですね、そこら辺がわかりましたらぜひお願いしたいと思います。


 また、地元企業が参加しやすい環境をつくるべきであると、私も申し上げましたが、そのとおりだとおっしゃいましたが、この「SILC推進コンソーシアム」の方に地元企業が参加しておられるんかどうか、そこら辺もお伺いいたします。


 それから、米原駅の東部土地区画整理事業ですね、この事業についてもまだ、区画の計画の具体的な実現計画が、これからプロポーザーなどと一緒になってやるんだというようなことでございますが、これは、本来はこの計画段階で、ほとんどなし、最初はそういう設計図があって進めるべき事業ではなかったのかと思います。83億円ですか、膨大なお金をかけて実際に事業を進めながら、現在まだ、詳細な設計図が描けていないということについては、大変な不安を感じるわけでございますけども、この計画、本年度からですか、先ほどの答弁では、いろんな入札か何かをやって3社か4社というのを、ちょっと聞き漏らしたんですけども、で、これから計画を立てるんだとおっしゃってましたが、どうも、遅きに失しているような気がいたします。ここら辺の再答弁をいただきたいと存じます。


 それから、保留地ですね、保留地はこれからマーケット調査を行って、積極的に処分するとのお答えでございましたが、17年度より処分実施されておりまして、現実17年度最終補正で処分費が大幅減額補正されております。財政改革方針といたしまして、旧町ごとに存在する不用な行政財産の積極処分を掲げておられてますが、今後実施される事業ですね、いわゆる塩漬け財産が発生してはならないと思っております。投資と実施計画をしっかりと整合させながら、推進するべきであると考えますが、いかがお考えであるか、お聞かせいただきたいと存じます。


 それから、5番目の米原駅の橋上化自由通路計画のことでございますけども、この計画につきましては、この後ろの方に書きました、県東北部2市19町による応分の負担があるということで、聞いておったことでございますけども、この負担割合ですね、どうして、どういう形で負担を協議されるのか。各市町との負担割合がどの程度求めようとされているんですかね。米原市がどれくらい負担して、残りの東北部2市19町、前のことですので、4市何町になったかわかりませんけども、にどの程度の負担を求めようとされているのか、そこら辺の具体的な数字が発表できるようでしたら、ぜひ聞かせていただきたいと存じます。


 それから、6番目の総務部の活動については、了解をいたしました。


 また、市民部の税の徴収率向上を図ることについても、了解をいたしました。


 8番目の、この小・中学生の入院に対する助成をするということ、大変これもう皆さん大歓迎の、市民の皆さんにも大変評判のいい政策でありまして、これは平尾市政の本当にもう一番大きい自慢できる医療政策であると、これは胸を張って言えるんですが、そういうことは大いに取り組んでいただいて結構なんですけども。いわゆる少子化対策ですね、育児対策として取り組むとのことでございますが、しかし、その反面、例えばですね、旧伊吹町で制度化されていたそうでございますけども、就学時の制服支給制度などがあったそうですけども、そういうなんに均等に受益を得ていただく少子化対策事業などが廃止されています。そういった現実も見逃してはならないと思いますし、子どもを持つ親が等しく享受できる施策の立案を願うものでございます。これは、要望としてお願いいたします。


 それから、消防本部を、了解いたしました。


 それから、健康福祉部で幼保一元化のことをお伺いいたしました。私の質問に対しては、健康福祉部長の方からのご答弁でございました。先ほどの清風クラブさんの方については、教育長さんのご答弁でございました。このようなことからわかるように、この幼保一元化、口で言うのは簡単でございますけども、現実に補助金の流れ、またいろんな制度的な制約などがありまして、本当にこの幼保一元化が平成18年10月ですか、法案として決定されるということでございますけども、本当に成し遂げられるのかどうか、そのような国・県の方に要望しておられるんか、そして一応これ伊吹地区の入園児とか入所児がなくなるところのことを、対応として考えておられるということを今聞いたわけでございますけども、これを米原市全域の幼稚園・保育所に広げられるつもりはあるのかないのかですね、そこら辺のことについても、もう一度お伺いしたいと思います。


 それから、11番・12番につきましては、また各委員会の方でいろいろご質問あると思いますので、割愛させていただきます。


 13番の大河ドラマ「功名が辻」、この件についても了解をいたしました。本当に先日、先々週ぐらいの日曜日から近江町地区、坂田駅前地区にたくさんの観光客がお見えになられるようになりました。本当に、米原地区のイメージアップの大チャンスだと思いますし、先ほど経済環境部の部長が申されましたとおり、ぜひこの支援体制を充実されまして、本当の一大大チャンスを生かした、観光政策をぜひ実現していただきたいと思っております。これから、ゴールデンウイークまた夏休みを控えまして、本当に長浜市、虎姫町それから米原市を挟んでこの地区にたくさんの観光客がお見えになると思います。そういうような時に、本当にこのチャンスを生かすような立派な施策を立てていただきますよう、お願いするような次第でございます。


 それから、15番目、農業政策ですね。大体のことはわかります。たくさん農談会その他においていろんな説明がなされておりますが、本当にこの担い手農家の育成とか、営農組合の育成も本当に大事なことだと思いますけども、本当に現在地域を守り、ふるさとの良き伝統を守り続ける零細な農家を守ることは、すなわちそれがまちを守り国を守ることにほかならないと思うわけでございます。市独自の本当の支援体制を前向きでやっていただきたい。そういう答弁いただきましたが、ぜひとも、これを実現に向けて努力していただきますようお願いする次第でございます。


 それから、土木部の都市計画マスタープランですね、この件もわかりました。


 最初に申し上げましたとおり、総合発展計画との整合性を持たせて、18年・19年で実現したいということでございます。これは本当に米原市の設計図というんですか、夢あふれる設計図、米原市を建設するための大きな設計図、大事なたたき台としての設計図になると思いますし、ぜひとも大きな目で、目を見開いていただきまして、立派な計画を立てていただきますよう、お願いするような次第でございます。


 また、次の17番、市民自治センターですね。これも大体の意味はわかりよりますが、最初に書きましたように、この市民自治センター、合併の本当に目玉として誕生した部局でございます。合併前、各4町とも住民サービスの低下を招かないように、そしていわゆる役場へ行っても、どこへ行っても顔の見える行政をしたいというようなことを各町長さんがおっしゃっておられました。まさしくそのとおりで、合併して役場が遠なった、市役所が遠なったということにならないようにするために、この市民自治センターを設置するんだというようなことの目玉として誕生したわけでございます。どうかその原点を忘れずですね、この機能を発揮していただきたいと思います。


 一例を挙げますと、私の方に、この市民自治センターは一体何をしてるんだということで問い合わせがありましたのが、今年度の除雪の時ですね。除雪の時に、市民自治センターが実際機能を果たしませんでした。どこへ除雪を言うていったらええのや、という問い合わせがたくさんありまして、役場やったら市民センターがあるやろということを皆さんに伝えたんですけども、実際は土木部の方が除雪を担当いたしておりまして、自治センターの方には、その人員も待機している人もいなかったというような現実がございました。


 そういうような時に、せっかく自治センターがありながら、そこへ住民が顔の見える行政、かゆいところに手の届く行政をそのまま合併してもやりますという各町長の説明が、どうもそこら辺が、合併してなんか遠くなったなという感じを受けられたんが今回の除雪でございました。この件につきましては、一般質問のたくさんの方がご質問されると思いますので、割愛させていただきますけども、そういうようなことで、この自治センターの役割をしっかりと性格づけいただきまして、市民の期待に応えられるような部局になるようにお願いするような次第でございます。


 それから、14番目にちょっと戻りますけども、経済環境部の中でですね、イベントの補助金等が本年度は大幅に減額されているということが、予算書には載っております。このイベント補助金は、事業ごとに精査されたという答弁でございましたけども、こういうイベントは、旧来から市民の企画とか参加により運営されているものが多いと思いますし、そうした市民団体との補助額検討などはなされてきたのか、それとも、行政判断のみの政策だったのかということをもう一度お伺いいたします。


 各地のまちづくりは、それこそ本当に市長がおっしゃるとおり、協働による市民のまちづくりであると。その原点だと考えるわけでございまして、補助金アップをするくらいのつもりで、各自治会の方に提案していただきたい。それくらいのことを思うわけでございます。


 それから、18番目。教育委員会の方に、大変丁寧なご回答をいただきまして、ありがとうございました。18番・19番・20番までくらいはわかりました。


 それから、21番。旧山東・旧伊吹の公民館にも指定管理者制度を導入するということでございますが、これ私が書きましたとおり、本当にこの昨年12月議会で大紛糾いたしました。これは、公民館というのがいかに市民に支持された本当に身近な施設であるかということを実感としてお感じになったと存じますし、先行導入されましたこの米原・近江両公民館の動向をもう少し見極められてからでも遅くはないと、この書いたとおりでございますけども、これについては、山東は10月から、伊吹の方は来年の4月からですか、実施に向けて計画しているという答弁でございました。これにつきましては、ここにも書いておりますように、本当に住民の方に耳を傾けてですね、決して急ぐことなく、拙速にならないように、前の時は市長が市会議員の選挙なんかがあったので、そういう時間がなかったということで、拙速の部分については謝罪したいというようなことをおっしゃっておられましたが、今度はそういうことはありません。時間はゆっくりありますし、十分ありますので、十分に地域住民の方に耳を傾けられて進められるよう、お願い申し上げるような次第でございます。


 それから、22・23・24番につきましては、また、各、私の方の同志の皆さんが、委員会、また一般質問の方などでお尋ねになると思いますので、以上でございます。


 以上の再質につきましての明確なご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


   平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、最初の部分で、いわゆる新年度予算の中での、いわゆる地域バランスというんですかね、そういう点で、いささか苦言を呈されたと思います。そのことについて、少しお答えをしてまいりたいと思います。


 私は、その合併協議の議論の中でもこの話はあったと思います。確か旧町の首長さん段階でも、いい説明になるかどうかわかりませんけれども、いわゆるその「おけそく盛り」のようにですね、旧町エリアごとにその均等分配するような、そういうまちづくりではなくて、新市として、一体感をつくりながら、どこでどういう投資をすれば、この4万2,000人旧坂田郡の町がですね、大きく飛躍できるのかどうか、そういうまちづくりとしての、いわゆる財政計画あるいは投資計画をつくっていこうという話で、私は、この合併はなされてきたと思っているんです。


 そういった点では、その米原駅周辺に確かに数字から言いますと、突出しているという点のご評価があろうと思いますけども、ぜひご理解いただきたいのは、米原駅というのは、やっぱり県下で唯一の数字的に言いますと、私の試算でもやっぱり600億円から700億円のですね、既に社会資本投資がされている設備がある、その周辺での事業展開ということでありますから、全く何もない、田んぼや畑をですね、造成をするとか、区画整理事業をするというわけではありませんので、当然その波及効果たるや大きなものが担保としてあります。そういった点で、私は絶大の自信を持っておりますけれども、議員おっしゃるように、全体の中での理解をもっと広めるような、あるいはバランス感覚も必要だというご提言については、しっかりと耳を傾けさせていただきながら進めていきたい、かように思っています。


 さらに、合併特例債の件はですね、ちょっと質問通告として受けておりませんので、関係の委員会の中で説明をさせていただきたい、かように思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、私の方から、3番目のSILCの関係と、4番の区画整理関係、それから5番の橋上駅ということで、再質問がございましたので、わかる範囲で答えさせていただきたいと思います。


 まず、SILCの法人化の設立ということで、もうすぐできると、こういうふうに回答させていただきました。聞き及んでおりますのは、3月の中ごろには設立ができるということでございまして、正式な名称につきましては聞いておりますけれど、「シルク株式会社」ということを聞き及んでいます。社数ですけれど、どれくらいが参加するかということでございますが、これも十数社というふうに聞いておりますが、正確な数字はまだ聞いておりません。それと、特に市内の企業の参加ということでございますが、ございます。


 それと区画整理の関係でございますが、区画整理の実施ということで、83億円の事業ということでございます。それは東口の駅の都市の基盤整備をやっていくということの事業費83億円でございます。それとあわせて、これは関連しますけれど、どういうようなまちづくりをしていくのかというようなことは、関連で当然、案として、あるいは整備として持っていく必要がありますけれど、これは12年ぐらいから、県有地、あるいは駅前にあります市有地も含めまして、やはりこういうようなまちづくりがいいかということで、市有地の方につきましては、先ほど申し上げましたように、仮称でありますけれど、観光あるいは交流等々の拠点ということで「近江ツーリスト・ステーション」等が一番ふさわしいんじゃないかなというような案、さらには県有地の方につきましては、やはり交流ということでございますので、産業支援施設というような「テクノメッセまいはら」、こういうようなものがいいんじゃないか。そうすることによって、駅の方に、駅から地元の方に降りていただける。そういうことによって、にぎわいのまちづくりが望めるんじゃないかなというようなことで、県の方にも打診をし、何とか進めていただくというようなことで、お願いをしてきたところであります。今回、これらを踏まえましてですね、やはり官ということだけではなしに、民の方もやはり一緒になったまちづくりをしようというような検討結果から、再度、今現在やっております策定委員会等を踏まえまして、プロポーザルの実施に向けていきたいなというふうに思います。


 それから、保留地でございますが、街区ごとに使用収益ができる、すなわち使うことができるということの街区につきましては、ようやくこの17年から、保留地の販売が可能になりました。先ほどもありましたように、この17年の補正につきましては、少し減額をさせていただきました。これにつきましては、販売をしたんですけれど、申し込みがなかったということで、これから随時、今後18年・19年とあわせて、先ほど言いましたように、保留地のマーケットの調査もあわせてですね、それを踏まえながら対策等を考えてやっていきたいなというふうに思います。


 それと、5点目の橋上化の関係で、負担の割合の協議ということでございます。


 実は2月の28日、幹事会をさせていただきました。この時につきましては、今4市10町でありますけれど、まず、この負担金の必要性というものを申し上げまして、理解を得たいということ、それと市の考え方としてを述べさせていただいたということであります。


 で、どんなような考え方ということでございますが、これはまだ決定はしてございませんけれど、案としては持っております。バリアフリーの関係ですね。米原駅、在来線・新幹線とこうありますので、米原駅というものは、やはり新幹線ということだけではなしに、一体的な駅というような考えから、特にバリアフリーの関係につきまして、市の考え方を示させていただいたというような状況でございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 幼保一元化についての関係でございますけれども、先ほども、清風クラブさんの答弁の中にもあったかとも思いますけれども、米原市における保育のあり方に関する検討委員会、この委員会につきましては、学校教育課、子ども課、連携をしまして、ともに事務局的な立場で参画もさせてもらっておりますし、そういった中でご論議いただいているところでございます。要は、今後の就学前の展望を踏まえつつ、ゼロ歳から5歳児までの一貫した保育内容を検討することと、地域に応じた施設の一元化のあり方について検討をしていただいているところでございます。


 18年度におきましては、特に具体的な内容について、お話をしていただくことになっておりまして、今後その論議の中で、地域における施設の改修や整備等々の部分が、具体的な形としてあらわれてくるというふうに思っております。


 したがいまして、市の中で、できるところからそういったものに取りかかっていきたいというふうな考え方でございますし、国の方におかれましては、先ほども少し触れましたけれども、総合施設という位置づけの中で、この中で就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みをつくっていきましょうというようなことで、本年の10月に法律が出るように聞いております。そうしますと、いわゆる幼稚園の部分と保育所の部分で、就学以前の子どもに、乳児教育・保育を保障していきましょうということでございますので、そういった中で保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れていこうというものでございますので、そういった保護に向けて、こども課・学校教育課ともにですね、大変非常に難しい問題でございますので、手を携えながら一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 14番目の、イベントなどの補助金の減額のことでちょっとご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。


 議員ご指摘のとおり、各地域で行われておりますイベントの大切さは、重々認識しておるところであります。関係者が集まって、改めて協議とかあるいはヒアリングをして決めたものではございませんけども、これらのイベントの中には、文化財の保護・伝承活動の中でやっているもの、あるいは地域の活動の中でやっているもの、あるいは市の観光振興の上でやっているもの、あるいは市の商工振興の上でやっているもの、いろいろありまして、これらを新市合併いたしまして、どのようにしていくかというようなことをもとに、関係者が集まり内部で検討した結果でございますので、ご理解賜りたいと思います。


 それと、先ほどご説明いたしましたように、各実行委員会等からいただいてますご報告や実績報告等も参考にしながら、一つ一つ検討させていただいた結果でございますので、ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 はい。ありがとうございます。


 たくさんのご答弁賜りまして、ありがとうございます。わかりました。


 一つだけ、再々質問もう1点だけお伺いをいたします。


 今ほど、この米原駅の橋上化自由通路建設計画についてご答弁いただきました。


 これにつきましては、2月28日ですか、市の考えを述べたというご答弁をいただきましたが、これにはたぶん、促進期成同盟会というのが組織されていると思います。たぶん、夏ごろ開催されると聞いておりますけども、そういうときに、市のしっかりしたこの応分の負担を求めるというときの、しっかりした態度をはっきり示して、皆さんの、各沿線自治体に対してですね、応分の負担の確約がいただけるくらいの意気込みで、ぜひ交渉に当たっていただきたいというふうなことを思います。


 これは、本当にもう大変なお金をかけてやる事業でございまして、もちろん、これについては、米原市民だけがその利便性を享受するわけではございません。沿線住民、また滋賀県唯一の新幹線の停車駅としての米原駅の地位向上のためにですね、そして利便性の向上のために、一生懸命この事業に取り組まれるのは、大いに大賛成ですし、市民としても応援するものでございますし、ただ米原市だけが負担するというのは、いささか理不尽でございますし、ぜひともこの、たぶん期成同盟会が結成されていると思いますし、毎年夏ごろその総会が行われると聞いておりますし、そういうときにはっきりした態度で、これくらいの応分の負担をいただきたいということを申し上げられるくらいの案を持ってですね、臨んでいただきたいということを思うような次第でございます。


 大変長く質問をさせていただきました。新政クラブ初めての代表質問ということで、要領がわかりませず、皆さまには大変な答弁の時間を与えまして、本当にありがとうございました。


 これをもちまして、新政クラブの代表質問にかえさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの再々質問にお答えをしていきたいと思います。


 議員ご指摘のとおりですね、いわゆる米原駅周辺整備事業の中で、駅周辺のいわゆる整備に関する期成同盟会、これはずっとやってまいりました結果、いよいよ負担をどのように求めるのかという各論の段階に入りました。私どもといたしましては、この平成の合併がこのようやく18年の3月をもって終焉(しゅうえん)すると、このタイミングにおいてですね、4市10町となったわけでありますが、この中で、議論が本格化始めてると、先ほど都市整備部長もお答えしてましたように、昨年の12月、そして今月という形で、関係の幹事段階、担当部長さんなり担当課長段階での議論はすでに始めていただいてます。


 こういうことになりますと、いよいよ議会の皆さん方のお力もお借りをしてですね、全体の中で、私がいつも申し上げていますのは、米原駅は広域県民利用駅でありますよと、そのことの負担を米原市民だけがするんですかということについては、県当局にも、それから隣接周辺の市町の首長の皆さんにも申し上げてきました。


 しかし、お互いに大変厳しい財政事情にございますので、私はこのことをいわゆる栗東新駅とか琵琶湖空港のような形の議論ではなくて、本来だれが何を負担をすべきなのか、長期的にどういうまちづくりをお互いが貢献し合うのか、そういう開かれた議論の中で、円満な軟着陸を目指していきたいというふうに思っております。


 できましたら、議員ご指摘のように、私の思いとしては、やはり今年の夏ごろの期成同盟会の総会あたりには明確な姿勢を示せるような、水面下の議論もすでに始めておりますけれども、議会のご理解そしてご協力も賜りたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、新政クラブ 粕渕進君の代表質問を終わります。


 次に、日本共産党米原市議団6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 私は、日本共産党米原市会議員団を代表し、平成18年度市長施政方針のうちの6項目にわたりまして、総括質問をいたします。


 小泉政権が進めている新自由主義に基づく構造改革路線というのは、規制をできるだけ取り払い、本来行ってきた行政の仕事の一部を民間に任せることによって、沈みがちな経済を活性化させ、あわせて住民サービスも向上することができると言っております。しかし、現実はどうでしょうか。一部の輸出関連企業や金融資本は好況になっていますが、一方、庶民の暮らしの方はですね、年金生活者や勤労者、若者など弱者をねらい撃ちした施策が次々実施に移されたり、実施されようとしています。今まで全く払うことが要らなんだ年金者にまで税金が課せられたり、勤労者には定率減税の廃止や、各種控除の見直し、課税最低限度の引き下げ、退職金への課税の検討など、また、医療保険の改悪では混合診療、いわゆる混合診療というのは保険適用外、全額実費を払わなければ診療がしてもらえないというような、そういう診療まで導入しようと考えている。数え上げればですね、切りがないほど今後負担が増えてくるものと思われます。


 一方、庶民の収入の方はどうかと言えば、1997年、今から8年前ですけれども、これをピークにですね、国民の所得は年々下がり続け、1世帯平均年収で80万円も低下しているという統計が出ています。なぜそうなったかと言えば、民間大企業を初めとして、労働者派遣法成立に伴い、中高年をターゲットに早期退職が勧められてですね、その穴埋めにパートやアルバイト、派遣労働者で補うというような労働環境になってきたことが、原因として挙げられると思います。勤労者の平均賃金が低下したことがですね、大きく影響しているわけであります。そのため、小泉首相も認めているように国民の収入格差は広がり、金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯がですね、全体で23.8%と2004年に比べて増加してきている。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロというような状況になるということです。とりわけ、単身世帯、ひとり暮らしの場合は、貯蓄ゼロ世帯が41.1%と半数に迫っているような状況です。


 このように、勤労国民の生活実態とは裏腹に、大企業や一部大資産家に対しては、減税に次ぐ減税で80年代には20兆円近くあった法人税がですね、今や10兆円程度にまでに約半減し、大金持ちの所得税率もかつては70%であったものが、約半分の37%に引き下げられて、これらの税収も大幅に低下しているというような状況であります。


 以上申し上げましたように、この新自由主義に基づく構造改革路線というのは、自由放任、資金力に物を言わす強い資本だけが幅をきかす、弱肉強食の社会になってきています。そして、格差はますます広がり、生活保護を受けなければ生活できない世帯が年々増え続け、小泉構造改革5年にして、今や全国で100万世帯を超えるところまで、増加しているということであります。


 国民健康保険の滞納世帯も増え続けています。先ほどの市民部長の答弁では、米原市は収納率がいいという報告でありましたけれども、全国的な傾向を見るならば、2004年の6月1日現在で461万世帯、全体の18.9%に達してですね、貧困化が拡大していることを示しているわけであります。


 この新自由イデオロギーは、アメリカ仕込みでありますけれども、かつてアメリカ合衆国の裏庭と言われておった中南米諸国は、この新自由主義の押しつけで経済がずたずたにされて、今ではアメリカと手を切って、中南米諸国の自主的な経済圏をつくるような動きが出てきています。中南米諸国で孤立を深めたアメリカは、その活路を今、日本に求めてきているわけであります。そして、侵食しているわけであります。このまま行けば日本の経済もずたずたにされる懸念がされると思うわけであります。


 こういう政治経済状態にあるからこそですね、当米原市のまちづくりの基本というのは、社会資本の整備も大切かもしれませんけれども、まずは、市民の暮らしを守ることに重点をおかなければならないと思うわけであります。


 そこで、具体的な質問に入ります。


 米原駅整備事業の件より、質問に入ります。


 土地区画整理事業が平成23年までに83億円、米原駅関係事業が平成21年までに57億円のこの大型事業が進められようとしています。また、米原統合物流センター、SILC事業といわれております、これとかですね、これに関連して、アクセス道路など合わせますと、事業費はどんだけになるやわからない。40億円とも50億円とも言われています。この事業は、すべてがJR貨物ターミナルが来るということを前提に計画されているものだと思います。


 しかし、実体経済の6割は国民の購買力であります。前段でも申し上げましたように、収入が減るのに税金が上がる。2007年度からは消費税が2けたになるとも言われています。このままでは確実に私は、景気は落ち込むのではないかと懸念しているわけであります。


 政府は、デフレから脱却をし、景気は回復基調にあると言ったり、マスコミは、デパートの売り上げが伸びていると宣伝をしておりますけれども、一部の金のあり余った人々が高級品を買い求めているからであると私は思います。現実の庶民の暮らしを直視せず、米原市のようにですね、合併後のまちづくりをあまりにも早く急ぎ過ぎますと、大きな失敗をするのではないかと私は心配をしています。


  市長は、いかなる事態になっても、このJR貨物ターミナルが米原駅へ来るということを信じておられるがゆえに、この事業を進めようとなさっておるのか、その辺の腹積もりをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、行財政改革の質問に入ります。


 官から民へ小さな政府の地方版、公民館のような市の直営施設を、民間団体や企業に経営管理を任せる指定管理者制度は、ますます拡大されていくことと思います。名目上、市の人件費は削減できるでしょうが、年数が経てば、委託料の増加やイベント手数料の請求などが増し、財政上のメリットは、私は望めないのではないかと思います。そのうち公共サービスというのは、金で買うものになるのではないでしょうか。その点、どう考えておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 そして、次に、市職員の削減案が出されておりますけれども、市役所の一部を市場競争にさらして、民間企業の利潤追求の場にしてよいのかという問題です。これは、公務員としての全体の奉仕者たる誇りと使命感を持った仕事ができるでしょうか。


 私は、市長に申し上げたいわけです。指定管理者制度、またこれから導入されるであろうPFI手法、市場化テストなど、まず、破綻するときが来るのではないかと思うわけであります。新自由主義とは勝ち組だけが残り、行き着くところは、後は野となれ山となれ式で、すべて自己責任という名のもとに処理されてしまうからです。


 組織は人であります。戦国武将の武田信玄は「人は城、人は石垣」と言っています。職員の削減、つまり首を切ることになるんですから、こんな不安定な職場でよい仕事ができるわけはないと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、自治基本条例の質問をいたします。


 条例を制定する場合に、どのようなものにせよ、重要なことがあります。それは、単によいまちづくりをしようという宣言をしているだけの条例、これを理念条例と言いますけれども、まちづくりのための具体的な手段がしっかりと定められている条例は、実体条例と言われています。その点からいえば、自治基本条例は理念条例に当たると思います。よい理念を条例として定めることは、決して悪いことではありませんが、理念をどのように実現するかという手段が定められていなければ、条例として実質的効果はないと思います。


 ところで、この条例の基本的な制定の意義は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。


 そして、私どもはこの条例の中で2つの点に注目をしています。1つは、第17条の市の重要課題は市民投票にかけるという点です。このことに関しては、大いに評価をいたしております。2つ目は第19条であります。まことにそのとおりなんですけれども、市や職員が不当な要求を受けたときの対応として、どう排除するかについては、これはかなりの勇気と組織的対応が必要でありますけれども、具体的に職員に対する教育なり指導なり、どう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次、バス交通対策について質問いたします。


 現在市内では、コミュニテイーバス、カモンバス、まいちゃん号、湖国バス等、旧町ごとの独自性を持った運行がなされています。交通弱者のために、バス路線から外れた集落へでも送迎できる体制というものを取るべきと考えますけれども、いかがなものでしょうか。具体的には、まいちゃん号のようなものであれば、これを全市に広げれば具体化できると思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、旧町時代にあった福祉バスの復活を求める声が、老人クラブやスポーツクラブ等から強く出されておりますけれども、お考えいただけないでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。


 次に、米原市人権尊重のまちづくり条例について、質問をいたします。


 この、条例の条文については答申中ということですから、定かではありませんけれども、同和問題もこの中に包括されているものと思われます。しかし、同対法が消滅した今日ではすね、同和という文言は法律上なくなっておりますし、これらのような条例の中からも、逐次この同和という文言はなくなっていくと思います。しかし、この人権尊重のまちづくり条例を実施遂行していく中には、事業がつきものであります。その事業をやる段階で特別な予算、いわゆる市の裁量によってつけられるような予算が出てきたときに問題が生じるわけです。法律に基づかない市の裁量によってつけられる予算というものがですね、市民の間でいつも偏見と予断を生み、それが差別の拡大再生産へとつながっていくのではないかと、私は思うわけであります。


 お互いの人格を尊重し合い、市民の融合のまちづくりのための条例にすべきと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。お答えを願います。


 最後に、障害者自立支援法の施行について質問をいたします。


 障害者の自立を支援するというのですから、よっぽどよい法律ができたように思いますけれども、実態は全く逆で、福祉の原点である利用料は、能力に応じて負担するという応能負担の原則を破ってですね、利用したサービスの量に応じて負担するという、応益負担への転換をしたことです。福祉サービスの利用料は、この4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費も全額自己負担となります。通所施設の場合、現在利用者の95%が無料ですけれども、平均で月1,000円が1万9,000円へと19倍もの値上げであります。


 いろいろな角度から多少の軽減策もあり、最終的には生活保護世帯では負担なし、市町村民税非課税世帯で年収80万円以下の人は月額が1万5,000円、市町村民税非課税世帯では月額3万7,200円となり、親と同居の人であれば、課税世帯が多く障害者基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入では、年金の半分以上が持っていかれ、深刻な事態になることは、火を見るより明らかであります。市独自の障害者に対する思い切った軽減措置を期待するものでありますが、ご答弁願いたいと思います。


 以上、6項目にわたり質問いたしましたが、明快なるご答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩いたします。


             午後2時20分 休憩





             午後2時30分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、清水議員のご質問の中の行政改革の関係の部分の答弁をさせていただきます。まず、指定管理者制度のPFIの手法、あるいは市場化テストなどの前提としてある、小さな政府に対しての見解について少し述べさせていただきます。


 今、行財政改革に伴います小さな政府や、小さな自治体の議論が活発に行われていますが、私は、官から民への主張が、公共の縮小ととらわれているきらいがあるというふうに考えています。小さな政府、つまり官が小さくなることイコール小さな公共かというと、それは間違いだと思っています。


 私が申し上げているのは、公共のサービス、いわゆる公の部門を、官と民がお互いに担っていきましょうということであります。言いかえれば、小さな政府、小さな米原市の組織が官の力と民の力、この場合の民の力は私の理解で言いますと、市民あるいは地域の団体、NPOなどこれらも含めて、民の力と考えておりますが、この方たちの力を結集して、米原市の都市経営を行うことで、大きな公共を、ともに担っていこうということであります。


 そういった考えでおりますので、官から民、すなわち競争原理を導入して、行政責任を放棄するとか、清水議員おっしゃってるように、何かしら民といえば株式会社、企業、ビジネス、利潤追求、そのような考えではございませんので、まさに行政責任の放棄になるとは、全く考えておりません。官を縮小しても、公共のサービスは縮小させない仕組みが、協働というキーワードに含まれております。


 私たちは、米原市に持続可能な仕組みをつくり、そして都市経営を行う責務があることを、市民や議会にお約束をしようとしています。そうした取り組みに知恵を絞っていかなければ、自治体間の競争に取り残されて、そして結果としては、持続可能な都市経営の責任を放棄することになる、その怖さを感じています。その流れの中にあるのが、指定管理者制度の導入でありますし、このことは、これからも導入と検証を行ってまいります。


 また、ご質問のPFIの手法や市場化テストにつきましても、持続可能な行政システムの有効な手段になり得るものと、私は理解をしております。今後とも、有効性を検討していきたいと思っております。


 また、職員削減の件でございますが、これも民に任せた公の部分にいた職員が、他の部門に集中することによって、専門的に高度な行政サービスを提供できるものと思っております。定員適正化計画に基づきまして、計画的な人員削減を行っていく中で、職員の意識改革を促し、そして政策形成能力を高めていただいて、構成執務能力等の立派な職員集団により資質向上を図ってまいりたい。そのことが少数精鋭の組織形態の米原市役所、市民の信頼が得られる市役所づくりに取り組んでいくことになろうかと思います。


 かように考えております。ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 3問目の自治基本条例の基本的な制定の意義と、また市民投票制度、また不当要求の排除関係についてのご質問について、お答えをさせていただきます。


 地方分権の中で、自治体が地方制度として自立的な行政運営を行っていくためには、自前の自治システムの構築が必要不可欠であると考えております。地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決めるという、いわゆる自己決定・自己責任のもと、自治体運営に関する基本理念・基本原則を通則的に定めた自治基本条例により、普遍的な行政運営の仕組みを規定していくものであります。自治基本条例は、単なる制限ではなく、最高規範を持つ条例として、個別の条例や計画などの策定指針となり得るもので、実効性を伴った米原市のまちづくりの憲法として制定を目指しているものでございます。


 次に、不当要求の排除についてでございますが、ご指摘のとおり、組織的対応が必要であり、米原市不当要求行為等対策規程を定め、対応しているところでございますが、職員への教育もすでに現在実施しておりますが、コンプライアンスを徹底することにより、より行政運営の適正さを確保することが重要と考えております。


 今後も組織的な対応への制度を構築していくともに、教育を通した職員意識の醸成に努め、市民から信頼される市役所づくりを実践していくものであります。


 続きまして、バス対策について申し上げます。


 先ほど、清風クラブの答弁とも重複する部分もありますが、議員のご質問のとおり、合併前からコミュニティーバスとして運行している湖国バス、カモンバス、まいちゃん号については、旧町時代から地域の実情やバス利用者の利用動態などを考慮した、地域に合った独自の運行形態をとっておりましたが、昨年5月からの米原市バス対策地域協議会における議論を踏まえ、来月、平成18年4月1日からでございますが、ダイヤの改正を初め、一部のルートや料金の改定を行います。


 協議会でも議論になったとおり、バスを利用した公共交通体系は、大量の利用者を一度に目的地まで運ぶという目的では大変効果的でございますが、現在の米原市のように利用者の居住エリアが広範囲に分散し、利用者も少なく、行き先に対する要求も多様化している現状を考慮しますと、路線バスが必ずしも市民にとって有効な移動手段であるとは言えない状況にあると考えられます。利用者が年々減少し、年間約8,500万円もの財政支出を伴う米原市内のバス交通のすべてを、今後も維持していくことは、既に限界と判断できます。利用者に対する100円の負担増の是非が、議論の主体とは考えておりません。高度成長時代においては、多くの分野に利益の分配的行政が可能でございましたが、それは既に過去のこととの認識を前提に、これからの地域交通がいかにあるべきか、その議論が必要と考えております。


 折しも、国ではバス運行にかかわる道路運送法の改正が行われておりますので、今後とも、市の公共交通の安定的な運営を図っていくため、地域住民、交通事業者、行政が連携・協働し、地域住民が主導する新たな生活交通の仕組みづくりの検討など、地域の実情に見合った運営の方法について、改善に努めてまいりたいと思っております。


 以上簡単ですが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、1番目の米原駅周辺整備事業の貨物ターミナル計画が見直される危険性はないのかにつきましての質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、質問の中に、土地区画整理の事業費83億円、それから駅の事業費57億円とお聞きしました。駅の57億円の方につきましては、駅バリフリーと合わせまして、現在事業費の計画としましては41億円ということで推進をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 また、この土地区画整理事業と米原駅自由通路橋上化の関係につきましては、JR貨物が来るために事業をするということではございません。これはもうすでに、地方拠点都市に指定された平成5年、そして平成7年の地方拠点都市の指定、9年の認定を受けまして、区画整理事業、駅の整備につきましては実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 米原駅周辺整備事業につきましては、企業の設備投資が好調な時期ととらえ、地域の活性化、財政基盤の確立に向け、先行投資するものであります。また、貨物ターミナル計画につきましては、国の物流施策大綱に基づき、滋賀県工業会を中心に関係各位の努力によりまして決定されたものでございます。JR貨物におきましては、米原貨物ターミナルの設置について、後退する考えはないとの回答を受けておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、5番目の、米原市人権尊重のまちづくり条例についてのご質問について、お答えをしてまいりたいと思います。


 市といたしましては、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとした世界人権宣言、並びに基本的人権の尊重と法のもとの平等を定めた日本国憲法の基本理念を踏まえ、人権尊重のまちづくりを進めなくてはなりません。また、進めるものでございます。


 そうしたことから、全ての市民の人権意識の高揚を図るとともに、人権擁護に努め、生まれたところ、住んでいるところ、国籍、性別、年齢、障害などによって不当に差別されることなく、基本的人権が保障され、人が輝く住みよいまちづくりの実現を目指すことを目的に、市民全体で、地域ぐるみで、安全と安心でお互いに信頼し合える米原市にふさわしい人権尊重まちづくり条例及び人権尊重都市宣言を制定するため、懇話会を立ち上げ、検討をいただいているところでございます。


 以上、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 6点目の、障害者自立支援法の施行につき改善を求めることについて、お答えをしてまいりたいと思います。


 平成18年4月より施行されます障害者自立支援法ですが、これまでの3障害では身体・知的・精神障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費などについて、障害の種別にかかわらず共通の福祉制度のもとで、一元的に提供する仕組みを創設し、障害者の自立支援を目的とした障害者自立支援法が施行されます。


 そこで、障害者自立支援法では、障害福祉サービスを利用したときに、受益者負担として、原則として費用の1割を負担していただくことになっております。残りの9割は国・県・市が負担する仕組みとなっております。さらに、所得に応じて上限が決められており、負担が重くなり過ぎないよう、軽減措置がいくつか用意をされています。


 そこで、利用者負担の上限につきましては、先ほども、議員のお話のとおり、利用者の本人の属する世帯の収入に応じて、4つの区分が設定されております。


 世帯の範囲につきましては、支給決定を受けた者が属する住民基本台帳の世帯を、原則として認定することとなります。ただし、世帯の特例として、同一世帯に属する他の者が障害者及び配偶者を地方税法上扶養控除の対象としていないこと、障害者及び配偶者が同一世帯に属する他の者の健康保険の被扶養者となっていないことを条件に、障害者及び配偶者を別世帯とみなすことができます。


 今回の質問の要旨にありますように、障害者世帯に限り、世帯分離が有利な場合は認める配慮については、障害者がおられる、おられないにかかわらず、世帯分離につきましては、生計の維持が社会通念上の観点から、市民窓口課において申請を受理されていますので、当課としましては、本人・ご家族の申請に基づいた現状の世帯構成によって、認定事務を遂行してまいりたいというふうに思っております。


 まもなく始まります障害者自立支援法の施行に対しまして、万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 再質問いたします。


 1番目の米原駅周辺整備事業の件で答弁をお聞きいたしますと、計画の変更のつもりはないということでありますけれども、しかし、経済環境が変わったり、物の流れ、物流の流れなんかが変わっていった場合には、変更になったり縮小になったりするというようなことも、起こり得るのではないかという具合に思うわけです。絶対に来るという保障は、私は今のところは持てないと思うんですけれども、そうなった場合にですね、確かに答弁者が言われたように、米原駅整備事業のうち、区画整理事業とか駅関係のこの事業というのは、もうそれ以前から計画されているものでありますから、このSILC事業とは、JRの貨物ターミナルが来ることによって、これらの計画が立てられたものではないということについては認識してます。


 で、SILC事業というものは、やっぱりJR貨物ターミナルの来ることを前提にした私は事業だと思うんですね。やっぱり物流の関係の運送屋さんなんかが、共同企業体でやろうということをやっておられるんですから、そこにかなりのものが集まってくることを想定した上で出てこられるわけでありますから、それを先行投資というような形でやるということは、今のような経済状況の下では、非常に危険性があるんじゃないかと。いわゆる発展途上なればね、年々経済成長が何パーセント見込めるというような時代ならまだしも、特に経済成長が停滞しておるよう状況でありますし、少子化傾向が行って、これからだんだん日本という国は、物が要らなくなってくるような時代になると思うし、経済の中心が日本から中国の方に移りつつありますわね。そういうような状況のもとで、今現在はそれが必要だと思っておっても、これから5年なり10年したら必要なくなるかもわからないというようなことも考えられると思うんです。


 で、私は、もう少し十分見定めた上でですね、私は、絶対する必要ないと言ってるんじゃないんですけれども、確実に来るということを見定めてからでも、私は遅くないと思うんですね。その辺、何かこう拙速過ぎるんでないかなというような気もします。


 もし、先行投資してしまったわ、後で規模が縮小なり、来なくなったということになってですね、どえらい損害を被るというのは、これは市が被るというよりも、市民が被るわけですからね、そういう点もう少し慎重にやられた方がいんじゃないかなという具合に思うんですが、もう一度ご答弁を願いたいと思います。


 そして、もう一つは、これは、先ほどの粕渕議員も質問の中で言っておられましたけれども、米原駅周辺に事業が集中しているわけですね。で、このことについて、市全体の調和のとれた発展というものがですね、私はできるのかどうかということについてですね、どう思っておられるのか。その辺をお答えをいただきたいと思うんです。


 で、2番目の問題の、行政改革の件ですけれども、市長が答弁をされた中で、官民がお互いに力を出し合っていきましょうと。言葉上はいくらでも、どんなことでも言えると思うんです。


 冒頭でも申し上げましたように、この新自由主義という考え方は市場原理に任せる。確かに市場原理に任せたとしても、一定の節度ある行動を取ってもらえるものと信じてやるわけですけれども、結局は、姉歯事件ですね、耐震偽装事件やら、ライブドアのホリエモンの事件なんかもそうですけれども、規制緩和して大いにやりなさいよと言って、それなりの節度を持ってやってくれるであろうと信じておったのに、結局裏切られてしまったと。


 やはり、この企業なり資本というのは、利潤追求を目的とするものでありますので、奉仕を目的としているものではありません。口では、奉仕もするとは言いますけれども、利潤が生み出されないようなところでは、商売はやらんわけですから、その点、私は、市長の考えは少し甘いんでないかなと思います。


 それと、もう一つはですね、危機管理の問題です。結局その指定管理者なりになればですね、職員は当然のことながら、公務員ではなくて民間人になるわけですね。パートとか派遣労働者が中心になってくると思います。で、危機管理があいまいにされやすいわけですね。情報が漏れたり安全性が問題になったりするのではないかと思うわけです。


 場合によってはですね、例えばですよ、下手な外郭団体なんかは経営のノウハウちゅうのは知らないような団体もあると思うんです。そういうところがですね、経営破綻してしまって、公共サービスがストップしてしまうというようなことも想定できると思うんです。


 そして、別の角度から見ていきますとね、この指定管理者制度というのは、公務員がだんだんそういうとこから退いていくわけでありますから、低賃金労働者がたくさん出て、こういう人たちによって、公共サービスの分野が運営されるわけです。その上にですね、これからPFI手法とか、市場化テスト、こんなんが導入されてきますと、さらに拍車がかかると思うんですね。


 ということは、公務員の賃金と民間企業の賃金、結局、この前も言いましたけれど、お互いに賃下げ競争をやるような時代になるんじゃないか。そういうことが、結局は指定管理者になっていった企業や、うまく立ち回るようなNPO法人なんかは、結局、利潤追求をやると思うんです。そういうときに、利潤追求しようとしたならば、どうしても人件費を抑えるということになると思うんです。で、結局賃下げ競争になってしまって、これがいわゆる安上がりの行政、安上がりの市役所、しかも民間任せで、その低賃金労働者によって、ほんまの心の通った住民サービスの提供がですね、できるのかということについて、私はいささか疑問持つわけでありますが、その点についてどうお考えでしょうか。


 で、もう一つおもしろい話があるんですけれども、官業の開放でですね、百年に一度の50兆円のビジネスチャンスが、今この官の中にあると、こんなことをパブリックビジネスリポートというような本には書いてるようです。財界人なんかがこういうことを書いてるんだと思うんですけれど。今、ものすごくそういう財界は研究してます。


 で、この前も一部全協の席上でも言いましたけれども、大体その、資本家といいますか企業家はですね、設備投資をして、資本を投資して、これを運用して儲けるわけですね。お金儲けを。ところが、この手法というのはね、指定管理者でも、市場化テストでも同じことが言えると思うんですけれども、税金で施設をつくらせて、そこへ行って管理するだけで金を儲けると。そして、それが壊れたり耐用年数が過ぎたら、自分が投資しなくても、また税金で建て直したり修理したりしてくれると。こんなぼろい商売ないわけですね。で、ここに、今注目しているからこそ、さっき言いました、官業の開放で百年に一度の50兆円のビジネスチャンスがあるなんてことを言っているわけで、みんな研究しているわけです。


 そのことがですね、いわゆるこの新自由主義ちゅうやつは、貪欲(どんよく)に利潤追求やります。それで、勝ち組と負け組を決めるわけです。そして、負けた者はすべて、こう自己責任だと。おまえが悪いんだと。負けたのは自分の責任なんだと。勝ったのも自分の責任だと。


 そういう形で処理されてしまってですね、とにかく、後は野となれ山となれ式でですね、もうにっちもさっちも行かないというようなところにまでなるのではないかというふうに、私は感じるわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。


 自治基本条例の件について、この自治基本条例とですね、米原市の人権尊重まちづくりの条例について、これ2つを照らし合わせてみますと、面白い矛盾点があるわけです。当然、自治基本条例の中の19条のですね、不当要求の排除について。こういう問題と、やはり、人権尊重のまちづくり条例との間で、お互いに競合するといいますか、接点が出てくると思うんですね。


 で、当然、この自治基本条例というのは、言うてみりゃ、この米原市の憲法みたいなもんでありますから、これが、この人権尊重のまちづくり条例の上に来ると。この条例のもとで、この条例が制定されている。日本国憲法のもとに、いろいろ法律ができるのと同じような形ですね。そういう形で見ていけば、わかるんですけれども。


 しかしこれ、力関係でどうにでも判断できると思うんですね。その点で、組織的対応なり教育というようなことを考えていると言われますが、相当やっぱり勇気の要ることなんですけれども、その辺は覚悟の上でやられるわけであるのかどうかということについて、お聞きしておきたいと思います。


 もう一つはですね、最後の6番目の問題の、障害者自立支援法の問題です。


 確かに、答弁された健康福祉部長はですね、障害者の家庭に限って、世帯分離を認めていくというような内容のことを言われました。いろいろ条件を言われましたけども、結局、国民健康保険なんかは、別世帯になれば、独立してまた自分でその保険を一つつくらな、被保険者別にならんならんということは、これはしようがないと思います。それは、ぜひ進めていただきたいと思います。長浜市でも彦根市でも大津市でも、今、そういうことが進められています。


 で、とにかく、今まで、本当に無料同然、平均でも1,000円ぐらいしか要らなかったものが、いっぺんに十何倍というような負担になるわけですからね。やはり、もう耐えがたいもんだと思います。


 それともう一つお願いしておきたいのはね、一番問題になるのが、精神障害者の問題です。精神障害者の通院ですね。通院で治療しておられるような方も、結局これから1割負担になるわけです。


 今は、かなりの助成制度がありまして、ほとんどもう無料に近いような状況ですけれども、数百円で通院ですとできます。ところがこれが1割要るということになると、これも10倍ぐらいの負担になってくると思うんですね。それによって、通院を取りやめるというようなことになってですね、ここ数年来、社会の中でいろんな事件が起こってますね。事件が起こって、犯人を捕らえてみたら、かつて障害で通院していたことがあるというようなことがよく言われます。精神鑑定が必要だというようなことがよく言われています。


 で、こういう制度になりますとね、自立支援法が施行されますとね、こういう方たちが通院できなくなると。そういうことが起きてくると思うんです。


 実は、いろいろ調べてみましたら、東京都の方はですね、精神障害者の通院の医療費の制度は、無料化をこのまま継続すると。この障害者自立支援法が施行されても、無料制度を継続していくということを言っておられるわけです。


 これは、やはりかなり先のことを見てやっておられると思うんですけど、私、こういう制度は絶対残すべきだと思うんですね。米原市もですね、ぜひこのような制度、精神障害者というのはなかなか目に見えないわけですけども、治療を怠るととんでもない事件を起こす危険性があるわけでありますから、それによって、先ほども幼い命と言われましたけれども、そういうことに結びついてくる危険性もありますのでね、ぜひこの精神障害者の通院に対する助成制度というものを、ぜひ真剣に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。


 ご答弁の方、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 前半の方の、SILCの関係、あるいは調和のあるまちづくりの関係、さらには新自由主義の話をされましたので、その辺に触れて、少し私の方から答弁させてもらいます。よろしいですか。


 まず、SILCの関係につきましては、いわゆるその投資効果なり投資の展望についてのお尋ねですが、私の、現在の思いといたしましては、間違いなしにここにはSILC物流事業を誘致するというふうな展望で今、事業を進めています。


 しかしながら、今回、議会にも提出させていただきましたように、私たちは工業団地の造成ということで事業展開を図っているわけでありますので、ご承知のように、あの場所、全体で17ヘクタールほどになろうかと思いますけども、いわゆるJR新幹線駅からもちろん見えるロケーションの地にもありますし、アクセスとしても非常に近いところにあると。従来から、米原駅周辺においては、民間の大手も含めて、さまざまな引き合いが現在もございます。そういった点では、JR貨物あるいはSILCということの、私は、当ては外れないと思っておりますが、そのことを抜きにしたとしても、十分事業展開の図れる開発事業だというふうに認識をしております。


 それと、調和のあるまちづくり、あまりにも米原駅周辺過ぎないかという話であります。私は、そのことにつきましては、先ほども答弁をいたしましたように、もちろんそのことには耳を傾けていきたいと思いますし、本年から始めます都市マスタープランなり、現在進めてます総合計画の中で、どういった位置づけをしていくのかということについては、再度整理もしたいと思いますが、先ほども答弁申し上げましたように、ぜひご理解いただきたいのは、新幹線駅周辺での事業、このことが米原市において事業展開をすることこそですね、米原市らしい、まさに調和の取れたですね、いわゆる開発と投資エリアを持った都市としての成長が期待できる。そういった点で、あそこを底上げすることを通して、調和のある米原市にしていきたい、かように思っておりますので、ご理解いただきたい。


 それから新自由主義の問題で、勝ち組・負け組の話が出ましたが、私自身も必ずしも新自由主義という立場で、政治なり行政の判断をしようとは思っていません。むしろ巷間(こうかん)言われてます、私は、いわゆる共和主義と言われるんですが、現在で言いますと、やっぱり地域の自立、そして地域の分権、そしてそのことをどうサポートしていくのか、そういう行政や政治の役割を果たすことが必要だと思っています。いわゆるアメリカ型の、勝ち組・負け組をつくるようなですね、そういう新自由主義に与(くみ)するつもりはございません。


 そういった中での指定管理であったり、市場化テストの受け入れをしていきたいと思っておりますので、先ほども少し私の意見を述べさせていただきましたが、どうしても議員のご発言を聞いていますと、公は官が全てすべきだと、分かりやすく言うと、公共のサービスは全て市役所・公務員が行うのが正しいんだと。このことは、私から言わせていただくと極めて従来型であって、結局のところ行政依存型の議論でしかないと。そうなると、民間は全て悪いんだという話になってしまう。


 そうではなくて、私は市民自立型に、ともに何ができるのか、このことをしっかりと責任を果たす議論をして、公共のサービス、みんなで担いましょうということを言ってるわけでありますから、公共のサービスを民間に投げるとか、民間の餌食(えじき)にするとか、いう方向では全くありませんので。


 その危険無しとは言いません。だからこそ、議会の皆さんと知恵を絞りですね、地域の皆さんと汗をかいて、本当に公共サービス、誰のための、何のためのサービスなのかということを、しっかりと議論をしてつくっていきたい。


 そのための指定管理者制度であったり、PFIであったり、市場化テストの導入であったりする。そのように考えておりますので、ぜひ議員におかれましても、まさに公共サービス、公をともに支えていこうという立場で、議論に参加をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 自治基本条例について、若干ご質問ございました。実は、この自治基本条例につきましても、今期定例会に議案として提出をさせていただきたいというような思いで、進めてきたところでございますが、以前の全協でもいろいろと説明させていただく中で、また、市民の直接の意見を聞くフォーラムの状況等、いろんなことを考えますと、もう少しやはり時間をいただいて、いろんな方々の意見をいただきながら、また、議員の皆さま方とともに議論を闘わして、より良きものを提案させていただきたいというような思いで、少し時間をいただきたいというような結論、現状における結論として、ちょっと提案を見送らせていただきました。


 そういうことで、今、具体的に素案の中に表現されております、17条の住民投票条例とか、また19条の不当要求等に対することについての考え方について、ご質問なさったわけでございますが、これもいろいろとそれぞれの見方、考え方がございますので、これも今後十分な角度からご検討をいただきたいと思います。


 なお、これも近々の職員研修の事例であったわけでございますが、一つには、やはり最近の情報機関を使って、ある庁舎といいますか、施設の電話回線を数人がかりでパニック状態に陥れるような、相手の見えないような、そういう嫌がらせ的な事案も生じておるような報告も受けております。


 決して、これは善良なる市民の皆さんの相談事に1時間・2時間の時間を費やすから、それが煩わしいから、こういう要綱を設けるというような低次元の話じゃなくして、やはり特定利益的なことについて脱法的なことを要求するとか、そういうようなものを、私は、やはり皆で考えて対応すべきでないかなと、そういうようなことを、私個人的には今そういう思いをしておりますが、そういうことも含めまして、いろんな角度から、やはり他のいろんな計画の基本のルールをつくるものでございますから、ご意見をちょうだいしながら、完成度の高いものに持っていきたいという考えでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 米原市人権尊重のまちづくり条例でございますけども、議員おおせのとおり、この米原市人権尊重のまちづくり条例につきましては、米原市自治基本条例の原則を踏まえ、というふうにうたっております関係上、原則を踏まえて、目的達成のために人権啓発活動はじめ、また、その他あらゆる施策を通じまして、市民・団体・事業者、また市民自治組織との協働を取り入れまして、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 再問でございますけれども、まず初めに、この世帯の収入の状況によりましてその区分を決めていくということでございまして、それは、あくまでも先ほど言いましたように、本人・ご家庭の申請に基づいてですね、世帯構成ということを見ていきますということで、住民基本台帳を原則とします、ということでご理解いただきたいと思います。


 なお、自立支援の医療の利用者負担の関係でございまして、特に、この精神障害に係りますところの通院医療についての話でございます。これにつきましても、原則、定率の1割負担というふうに僕は理解しておるわけでございますけれども、やはり低所得者の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々、こういった方については、月当たりの負担に上限額が設けられているように思っておりますし、そういった中で軽減策も講じられているというふうに理解はしております。


 しかしながら、先ほど、お説の話もございましたので、そこら辺、私も十分学習いいますか、検討しておりませんので、一回そこら辺も考えてまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?議員。


○6番(清水隆?君)


 一つだけ再々質問、再々ではないんですけど、ちょっと再質問で逃しましたので、4番目のバス交通対策の件でですね、先ほど質問したことに対して、まともにお答えいただいておりませんので。


 例えば、この路線バス。これはいろいろ、カモンバスとかまいちゃん号とか湖国バスですね、ありますけど、その路線から外れたような地域で、交通弱者の人を何とか救おうというようなことを考えていただきたいいうことです。


 例えば、まいちゃん号でしたら、タクシーを利用するわけですから、できる。私は、できることなら、まいちゃん号のような制度を全市的に広げていただいて、交通弱者が困っておられるわけですからね。そのバス停まで行くのに、何分か歩いていかんならんとか、そんなことでは気の毒なんで、そういうようなんを、やはりどうやってフォローするかということも考えていただきたいということと、もう一つ、これはならんかもしれませんけれども、今、ものすごい要求強いんです。老人クラブとかスポーツクラブの団体なんかは、以前かつてその福祉バスなんかを利用させてもらえたのに、市になったらそういうことできんやないかと。何とかそういう復活を求める声が強いわけです。そういう点について、ひとつご検討いただきたいと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


 それと、もう私もこれで質問終わるわけでありますけれども、米原駅周辺の整備事業につきましてはですね、とにかく慎重にやっていただかないと、米原市になったけれども、これで大きな穴を開けてしまったというようなことにならないようにですね、ぜひ慎重にこの事業というのは進めていただきたいと思います。


 それから、行政改革の問題で、市長、再度答弁いただいたわけですけれども、この点についてはですね、私は新自由主義の立場に立っていないと市長は言われました。市長は、純粋にそう言われていることについては、本当だろうと思うんです。


 しかし、これは相手があることですね。相手は結局、どんなことを考えておるかいうたら、そんなことは考えていないと思うんです。


 現実に、この指定管理者になった人の中にも、こんなぼろい話はないという話も耳の方に流れてきますしね。


 先ほども言いましたように、この百年に一度の50兆円のビジネスチャンスが出てきたというようなことで、とにかく貪欲に来ると思います。彼らは力も資金力も持ってますから。結局、強者と弱者がぶつかったら、強者が勝つに決まっているわけですから。


 とにかく、これからそういう世界に突入していくと。私が何でもかんでも官でやったらちゅうことやったら、従来と変わらんやないか言われましたけれども、官であってもね、私は、もっともっと研究する方法はあると思うんですよ。やはり官でなかったら、こういうことはできないということ、公共サービスというのはやっぱり、官が中心にやっていくべきだと思うんですね。


 で、その民間手法を取れとまでは言いませんけれども、結局、その官の中で今までから、従来のそういう人脈といいますか、長年培ってきた人脈なんかを使って、いろんな形で外郭団体なんかと協力をしながらやってきたというような流れがあったと思うんですね。そういうものはやっぱり、官のやっていく中ででも、大いに生かしていって、ボランテイアという形でもいいと思いますしね。私は、そういう方法で運営していくべきだと思うんです。特に教育施設などはね。それをいとも簡単に民間に開放してしまうというようなことになれば、行政は、私ははっきり言って、食い物にされてしまうという具合に思うわけですので、その点よく、私ももっともっと研究しますけれど、市の行政側もですね、もっともっと研究してほしいと思うんです。とにかく、資本というのはものすごく貪欲だということを、絶対忘れていただいては困ると思うんです。


 もう一つね、公務員の人員削減の件ですけれど、これ日本の公務員の数というのは、決して多いことないんです。麻生太郎、去年の1月ごろはまだ総務大臣だったんですけれども、こんなこと言うとるわけです。


 経済財政諮問会議の席上でですね、GDP国内総生産に占める日本政府の職員の人件費の割合が、先進5カ国、G5ですね、で最低となっていることを数字を挙げて示して、日本だけが非常に多いという印象を持っておられた、それは間違いだと。


 具体的にね、人口1,000人当たり公務員の数、これ発表してるわけです。日本は人口1,000人当たりに対して35人。フランスでは96人。米国では80人です。ドイツ58人。イギリスでは73人。どこと比較しても日本は一番少ないんです。この少ない公務員を、まだ減らす言うんです。国家公務員は5%、地方公務員は4.6%減らす言うんでしょう。これでどうするんかと。結局、民間天国になってしまうということになると思うんです。


 やっぱりどこの国でも必要な、公務員でなければできないという、こういうサービスが、公務員でないとできないんだという、そういうやっぱり頭あると思うんですね。それを何でもかんでも、民営化・民営化言うてはりますけれども、これは非常に危険な兆候なんだということを私は自覚してほしいと思います。


 あと一つだけ答弁を受けまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、最後のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、私ども総合政策担当で、昨年1年間、公共バス関係の検討組織をつくっていただいて、検討してまいりました。残念ながら、満足のいく結論を得ることはできませんでした。短期的な部分修正に止(とど)まったわけでございますが、その中にはやはり、利用者のご負担というような部分もございましたが、引き続きまして、今18年度の予算に計上させていただいております予算がお認めいただけましたならば、中・長期的な観点から、さらにこの路線バス関係についての具体的な結論が出るような検討を進めてまいりたいと思いますし、また、一つには、全てがこういう公共ということでなしに、やはり公共の中にももう1点、例えば、交通弱者の中でも、他の法律、介護保険等によります移送サービス等の方法もございますし、そういうようなことも含めまして、いろんな形でやはりみんなが、なるほど、私はここまでならやはり状況から言うて、負担もせないかんし我慢もせないかんし、私はもう少しこういうことなら負担はやむを得んなというような、いろんな角度からのご意見をいただきながら、全てが、先ほどいろんな形で市長答弁されておられますように、全て行政がというような観点でなしに、やはり民間団体・NPO団体で、何と言うんですか、知恵を出していただき、実労をしていただけるような方法が具体化できないか、そういうようなことも含めまして、できる限り、この18年度できっちりとした具体的な方法を見出(みいだ)していきたいと、そういう考え方をしておりますので、その中で、またいろんな角度からご意見をいただければと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃってるそのバス、公共路線バスの問題もそうですけども、昨年度はたちまち短期的な答えを出したに止まったと思うんです。


 私としましても、できるだけ中長期の展望を出して、市民の皆さんが参加できるようなモデル運行なるものにぜひ手をつけてほしいと、今お願いをしてるんですが、その中に、まだまだアイデア段階なのかもわかりませんが、私の思いとしましては、先ほど言いました、まいちゃん号もあるんですけども、やっぱりお互いに乗り合い自動車といいますか、そういうものを地域の皆さんが、まさに団塊の世代という形で、運転ができる元気な前期高齢者たくさんおられるわけですから、私は車を提供する、私は運転をする、そして私はしっかりとそこを連絡をとり合うということでいけばですね、みんなが助け合って買い物に、あるいは病院に、あるいは旅行等に行ける、そういうものを市民レベルでつくっていくこともできると思いますし、そのことが先ほど出ました、いわゆる高齢者の皆さんが大型バスを使ってですね、もっと気軽に集団でいろんな憩いの場を求めたいとおっしゃってる、そのこととも何か連携をしたものが、私はつくっていけると思っていますので、即時的に、これも大変失礼な言い方になりますけど、従来はこれができたから、合併したからなくなったというんではなくて、合併したからこそ新しい方法、新しいシステムの中でサービスを掘り起こしていこう、創(つく)っていこうというふうな方向で、今ご質問のあった内容については、対処を前向きにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○6番(清水隆?君)


 十分なご答弁とは思いませんけれども、これで終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、日本共産党米原市議団 清水隆?君の代表質問を終わります。


 以上をもって、代表質問を終了いたします。


 本日は、これをもって、閉会といたします。


 来る3月13日、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、御苦労さまでございました。





             午後3時20分 散会