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滋賀県 米原市

平成18年第1回定例会(第1日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 8日)





        平成18年米原市議会第1回定例会会議録(第1号)





 
1.招集年月日    平成18年3月8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成18年3月8日   午前10時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    14番  力 石 春 樹    15番  堀 川 弥二郎





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕








                平成18年3月8日 午前10時00分開議


                     場所  米原市議場


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│ 日程│議案番号   │件        名                      │


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│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


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│  2│       │会期決定について                        │


│   │       │〔自 平成18年3月8日 至 平成18年 月 日〕          │


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│  3│       │諸般の報告                           │


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│  4│諮問第1号  │市長の提案理由の説明                      │


│   │〜      │                                │


│   │議案第86号  │                                │


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│  5│諮問第1号  │人権擁護委員候補者の推薦について(稲村 邦夫氏)        │


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│  6│諮問第2号  │人権擁護委員候補者の推薦について(堀江 高明氏)        │


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│  7│諮問第3号  │人権擁護委員候補者の推薦について(江竜 百合子氏)       │


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│  8│同意第1号  │米原市教育委員会委員の任命について(戸田 隆三氏)       │


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│  9│議案第3号  │滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について         │


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│ 10│議案第4号  │滋賀県自治会館管理組合規約の変更について            │


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│ 11│議案第5号  │滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について         │


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│ 12│議案第17号  │米原市事務分掌条例の一部を改正する条例について         │


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             午前10時00分 開会


○議長(滝本善之君)


 おはようございます。


 議員の皆様には、平成18年米原市議会第1回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。


 今定例会は、人権擁護委員候補者の推薦、米原市教育委員会委員の任命、各種規約の変更、各種条例の制定及び一部改正並びに廃止、公の施設にかかる指定管理者の指定、平成17年度米原市各会計補正予算、平成18年度各会計予算のほか、平成17年度近江町並びに坂田広域行政組合各会計決算の認定など、議案90件が提案されます。


 いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。


 ただいまの出席議員は24名、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成18年米原市議会第1回定例会を開催いたします。


 ただいまより、市長から招集の挨拶があります。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


   皆さん、改めまして、おはようございます。


 本日は、第1回の定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、全員ご出席ということで、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 私たちは、豪雪に見舞われました。そして、ひときわ長く厳しい冬空のもとで、この地で暮らすことになりました。しかし、ようやく陽光もさし込み、春の訪れの気配を感じる今日このごろになったように思います。


 しかし、この春の気配を凍りつくさすような極めて大きなショックを私たちは受けました。去る2月17日、長浜市で起きました幼児刺殺事件の第一報を受けた私は、思わず絶句をいたしました。これ、私一人ではなかったと思います。「まさか、何ということが。」というこの一言であります。やり場のないむなしさが込み上げました。幼いお二人に心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。


 さて、これが私たちの先人、そして現在の私たちが求め築こうとしてきた、良き社会、あるいは、良き時代に向かった結果なのでありましょうか。弱い人々の中で、しかも幼い命が無防備に奪われていく、身近な大人の存在が信頼できない社会、この兆候はますます顕著になっています。もはや病んでいるとしか言いようのない病理、異常な社会に私たちはいるということであります。


 内閣府の「安全・安心に関する特別世論調査」の結果があります。今の日本を安心・安全と思わない理由、ランキングの第1番は少年非行、引きこもり、自殺などの社会問題が多発しているということ。第2番目には犯罪が多いなど、治安が悪いということ。第3番目に雇用や年金など経済的な見通しが立ちにくい。この順であります。そのほかに、国際紛争やテロ、食の安全不安、あるいは学級崩壊、教育不信、自然災害などが続いております。


 私は、注目すべきは、社会の病理現象、異常性に対する不安が第一、第二に挙がっているということであります。この病理現象は、日本の地域・コミュニティー、いわゆる人間の絆が崩れているからだという指摘がされています。


 さらに、対人信頼感比較に関する、学生の意識調査結果があります。フィンランド、韓国、日本の学生意識調査であります。いわゆる、「ほとんどの人が他人を信頼していると思っているか」との問いに、フィンランドの学生の8割は、そう思うと答えています。韓国では6割弱、日本では3割に満たないという結果です。他人は信じられないという社会になっています。ちなみに、フィンランドはスウェーデンに次いで国際競争力第2位、日本は最近9位から12位に転落しているそうであります。


 また一方で、私は注目すべき資料を見ることがありました。明治時代初期に日本を訪れたヨーロッパの人達が、日本人の印象を、日本人はどうしてあんなに優しい人たちなんだろう、どこからあの謙虚さ、心のゆとりを持つことができるんだろう。特に子供をかわいがる大人の姿、日本の子どもたちの屈託のない笑顔に感動していることが記録されていました。


 人と人が信じ合い、支え合う、だれもが子どもを大事にはぐくむ、この当たり前の地域社会の風景、どこへ行ってしまったのでしょうか。私たちに、責任なしと言えるのでしょうか。


 東大の神野直彦教授は、19世紀末から20世紀にかけては、軽工業から重工業への社会に大きく転換をした。そして、20世紀から21世紀にかけては、脱工業から知識集約型社会に移行し転換していく。ここには混乱と再建の大きな歴史的転換点がある。それは国民国家の枠組みではなくて、国境を管理しない政府、すなわち地方自治体の時代、地方自治の時代、地方分権の時代を迎えたと述べられています。言い方を変えますと、お金を再配分する国家政府ではなくて、サービス、福祉や医療や教育などを届ける、地方自治政府の時代に入ったということであります。


 私たちは今、歴史の峠を越えようとしています。峠を越えるということは、今までと違う景観、風景に出会うということです。


 明冶以来の中央集権政府の時代から、地方自治、地域主権の時代がやってきました。ここにこそ、人間の絆、地域の絆が再生、そして再建され、日本人のほのぼのとした優しさ、ゆとり、ぬくもり、何よりも地域に子供の歓声や笑顔を呼び戻すことにならないでしょうか。自治体の果たす役割、ここにあると思います。


 人間関係や地域連携が薄れつつある中で、子育て中の若い保護者の皆さん、いろいろな悩みを、そして不安を抱えながらも、我が子のすこやかな成長を願って努力をされています。私は、特に命を預かる、子どもを預かる職場だからこそ、小さな声、相談には真摯に耳を傾け、一緒に向き合う姿勢、目線、共感を大切にし、より一層の人権感覚を高め、子育て支援に取り組んでほしいと、職員に訓示をしたところであります。


 さて、今期定例会には人事に関する諮問が3案件、同じく同意が1案件、市が加入します団体の規約変更が3案件、条例制定9案件、条例の廃止が2件、条例の一部改正が23案件、湖北地域消防組合設立について1案件、指定管理者の指定につきましては17案件、平成17年度米原市一般会計補正予算をはじめ11の特別会計補正予算12案件、そして平成18年度米原市一般会計予算をはじめ13特別会計各予算につきまして14案件、平成17年度近江町各会計歳入歳出決算認定及び平成17年度坂田広域行政組合各会計歳入歳出決算認定について2案件、財産の譲渡について2案件、市道の路線認定1案件、この90案件と、多数の提案をすることになりました。


 特にこれは、米原市として実質的なスタートとなる、平成18年度予算など重要案件ばかりでございます。


 十分なご審議とご審査を賜りまして、適切な決定をいただきたい、かように思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、今申し上げましたように、平成18年度米原市各会計予算編成の基本的な考えとともに、政策の一端を述べさせていただき、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。


 昨年12月にまとめられました三位一体の改革の評価は、3兆円の税源委譲が基幹税の所得税から住民税へという形に落ち着き、大きな流れとして評価できますものの、各論の部分におきましては、まだ課題が残ったと思っております。


 人口減少社会の到来は、予測を超え、今後短期間でその傾向、高齢化はさらに進むと思われますし、07年問題、いわゆる団塊の世代が退職をしてまいります。高度成長時代を支え多様な知識や経験を持ち、かつ、健康にも余力のある世代が第2の人生として地域で社会貢献できる、いわゆるライフステージの創設が求められております。


 さらに、少子化対策など、特に地方は地方としての知恵や工夫によって、政策形成やその取り組みがますます必要になっているというふうに思っております。


 私たちは、多くの分野における成長や拡大を背景として、増えること、大きくなることを良きこととして、物量豊かな利便性の高い社会を構築してまいりました。


 しかし、これからの少子高齢化の社会では、人々の価値観やニーズは一層多様化が進みます。大きな成長は期待できないとの見方が定着してまいりました。いわゆる減ること、少なくなること、このことがむしろ健全なこととして受け入れられる、これに対応できることが求められているというふうに思います。


 国も地方も、選択と集中を基本に自助、共助、そして公助などを複合した共同社会の仕組み、まちづくりの仕組みをつくり直す、いわゆる構造を変える時代だということであります。


 私は、行財政改革であります合併の効果は、市民の皆さんにとって、身近な暮らし、地域にどのように反映されるのか、時間軸、地域軸上でのさまざまな評価はあります。が、むしろこの合併の流れの中で、米原市がどのような時代感覚を持ち、市政運営を行い、次の世代、次の時代に通じる政策判断、持続発展する米原市政として説明ができるのか、一体的な市全域での議論が大事だと思っております。


 そこでは、広がり・流れに逆らう形で、結局は内向きの、自分の地域だけはとか、今だけよければいいというふうな評価や批判は明確に退けていきたいと思います。同時に私は、市政、地域経営の視点から、地域の持続ある発展と市民サービスの提供が担保されますように、次の時代への財政基盤の確立、そのための地域振興や政策投資は必要と考えております。


 平成18年度の米原市予算は、合併新市が市民の皆さんの期待に応え、新たな志で確かな歩み、動きを始めようとする願いを込めまして、「新市 米原 始動」予算と命名をさせていただきました。


 ここで、17年度の合併効果や行財政改革の成果を明らかにし、新米原市は従来型の旧町型の自治体ではない、従来型の運営はできない、このことを示すことで、今後の米原市政の方向、合併新市が動き出す確かな歩みを、始動することへの理解を得ることにしたいと思います。


 合併17年度の合併効果を見ますと、議員定数58人を24人に削減された効果は年間で1億円、特別職の合併減数と助役が収入役を兼掌することで、その数が16人から3人となり、その結果は年間で1億2,000万円の節減であります。合併時の組織統廃合に伴います正規職員528人が509人に減数され、単年度で1億2,000万円の人件費節減であります。合計3億4,000万円となります。


 合併せずして、旧町で10年間これを継続したと仮定しますと、確実に30億円を超えます経費を、住民負担として課せることになります。


 また、17年度に議論いただきました指定管理者制度の導入は、18年度単年度効果として、5,000万円の施設維持管理費を節減することができました。


 さらに今、議論をしていただいております、行財政改革の職員定数管理計画では、集中期間とされます21年までの5年間で7.7%、38人を減員し、約2億4,000万円が節減されることとなります。


 このことから、まず平成18年度予算編成に当たり私は、「予算編成は仕事編成である」と職員に訓示をし、行政は簡素化する、財政は本気になって再建していく、そういう米原市の一体的予算を求めました。


 新年度では、市民の身近な政策展開として、市民の暮らし、子育て、健康づくりへの期待や安心感の広がる市政運営、これを続けるための改革、必要な行財政改革を新しい動きとして始めたいと思います。


 私は、そこに米原市の視点、市民の目線を置きたいと思います。それは、少子化対策や健康づくり、元気市民づくりなど市民のニーズに応える、次世代への大事な政策判断だと考えています。


 手話通訳者の設置、保育料第3子の軽減、乳幼児医療費の無料化、小・中学生の入院費助成など、その規模や予算枠は必ずしも十分とはいえませんが、合併新市が動き出す、動き始めるこの時期に、市民の期待、合併新市が向かう方向を示すことで、新市米原市が変わり始めた、動き始めた実感を暮らしのレベルで伝えることによって、市民の合併不安解消に資することができると信ずるものであります。


 また、今後、米原市のまちづくりの基本指針となります、米原市総合計画や行財政改革大綱の策定なども見据えて、新米原市の持続可能な振興と発展を遂げるため、県版特区推進事業のSILC(シルク)関連事業や、広域圏におきます米原市の役割機能を発揮することで、その都市機能の充実、財政基盤の確立を目指すための交通結節点事業であります米原駅自由通路事業・バリアフリー事業なども、米原市が動き出したことを市内外に示す形で、予算措置を政策投資判断として行いました。


 特に予算編成の軸足と共通理解をするために、次の点に配慮した投資的経費等を中心に、選択と集中、重点配分の予算編成を行いました。


 まず、すでに国・県の支援と関わりが深く、将来の市税収入が期待できる事業。2つ目に、雇用の創設や地域の活性化に貢献できる事業。3つ目に、米原市の存在的価値評価につながる事業。さらに4番目には、市民が等しく施策の効果を享受できる継続的な事業。5番目に、社会的背景を踏まえ、持続可能な社会活力を期待する目指し事業であります。いずれも、将来の市税収入や雇用の拡大、地域活力の状勢など、市の発展に利する効果が期待できる重要事業を厳選し、投資効果を確保しようとしたものでございます。


 ここで、平成18年度において市政の基本的な運営課題をお示しさせていただき、議論を得たいと考えます。合併新市が始動する、米原市が動き出すための3つの標準装備であります。


 標準装備の一つは、第1次米原市総合計画の策定であります。市長として公約に掲げました施策事業を含めまして、新市米原のまちづくり計画を基本としながら、新たな政策課題を盛り込み、自立する基礎的自治体の経営ビジョンとまちづくり戦略を明確にしてまいりたいと考えています。


 2つ目には、行財政改革の推進であります。合併は、最大の行政改革だと申し上げてきました。しかも合併は、目的ではなくて、出発点であるとも申し上げてきました。自立する米原市、分権時代の市民の期待に応えるには、組織はスリムに、仕事は選択と集中であります。数値目標を掲げ、持続可能な、次世代に説明責任が果たせる自治体経営を行いたいと考えます。


 3つ目は、米原市自治基本条例の早期制定であります。合併新市の一体感は、市民として自らの市政運営について、その方向や、米原市民が共有することができるルール、お互いに、そして自らを律する基本理念が明らかにされることが必要であります。市民主権の米原市政の、確かな、そして大きな一歩になるよう、広く市民の意見を伺いながら、条例の早期制定を目指します。


 続きまして、各部の主要事業を簡単に申し述べさせていただきます。


 まず、政策推進部であります。


 総務省は平成17年3月に、地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針を示しました。その趣旨は、少子高齢化時代、住民の負担と選択に基づく地域にふさわしい公共サービスの提供が、持続可能になる分権型社会システムへの転換を求める方向づけを、内容といたしておりました。このことを踏まえまして、米原市総合計画、自治基本条例、行財政改革、バス交通対策計画など各案の策定につきまして、市民に参画をいただきながら、米原市政の発展に資する行政・議会・市民の共通認識のもと、協働によるまちづくりを、施策推進の基本的スタイルとしてまいります。このため、市政情報の公開と提供を前提として、共有できる基本ルール、目指す指標等を策定し、地方分権時代におきます市民自治の健全な育成と、自主自立のための環境づくりを、引き続き進めてまいります。


 総務部であります。


 財政運営の健全性や弾力性の回復と、適正な職員規模と人事管理、スリムで機能的・効率的な組織体制の確立が、基本の課題であるというふうに認識をしております。市民との情報共有は信頼構築の基礎であります。関係条例の整備や公文書管理の適正化と保守に努めます。このことは行財政改革の主翼を担い、市民サービスの向上に資する体制、人材育成に努めるというものであります。市民の皆さんにも、あれもこれも市役所でとの要求と依存の体質から、このことを自ら共にというように、選択と協働の意識を醸成し、地域自立を目指していただきたいと思っております。


 前年の6月に、非核平和都市宣言を行い、人類の恒久平和と人権尊重を内外にアピールいたしましたが、さらに、市民全体で地域ぐるみの安全・安心でお互いに信頼し合える米原市をつくるため、米原市人権尊重まちづくり条例や、米原市人権尊重都市宣言の制定と、人権相互センターを拠点とした人権福祉を中心とするまちづくりに努め、さらに男女共同参画社会づくりに向けた基本計画などの策定を進めてまいります。


 市民部であります。


 納税者の公平性維持の観点から、滞納整理や収納率の向上をさらに図る必要があると考えています。収納機関の拡充も視野に入れて、市民の信頼と期待に応える市政、市税体制を整えてまいります。


 医療保険の分野では、少子化対策は、国・県施策のみならず、これに依存することなく米原市としての少子化施策を、乳幼児福祉医療費助成事業の拡充の形で、推進することといたします。また、窓口自己負担金の償還払制度を改めまして、市民の利便性の向上を図ることといたします。さらに、就学前の児童の入院費用につきましては、その対象を、新たに小・中学生の児童生徒まで拡充し、その自己負担に対しまして、一定の限度内ではありますが、助成を行い、子育て支援の一助としてまいりたいと思います。


 国保税の収納率向上対策として、嘱託徴収員の雇用も含め、体制を強化し、収納率向上を図りたいと考えています。


 消防防災に関しましては、湖北地域4消防本部は、本年の4月に統合され広域消防本部として、その機能が充実されることになります。


 また、事態対処法や国民保護法、県条例のもと、緊急対処事態対策本部条例及び米原市国民保護協議会条例を制定し、米原市国民保護計画を、平成18年度には策定していく、このように考えております。


 健康福祉部であります。


 この部の主たる点は、少子化対策、子育て支援と高齢者をはじめ、市民の皆さんの健康づくりであります。特に障害者自立支援法の施行に伴います福祉サービスの提供、障害者福祉計画の策定、改正介護保険によります新予防給付、地域支援事業の実施、地域包括支援センターの運営、就学前の幼保一元のあり方、さらには平成18年から5年をかけて、ヘルスアップ事業の全市への拡大など、生活習慣病予防対策に向けた事業展開を図ってまいります。


 具体的には、平成17、18年の債務負担行為によりまして、障害者福祉計画を策定するとともに、聴覚障害者コミュニケーション支援策といたしまして、手話通訳者を設置し、また、障害者福祉サービスに資する市町認定審査会を湖北圏域2市6町で共同設置するため、本年6月に共同設置規約の制定に合わせ、計画的・総合的な障害者施策の向上に努めてまいります。


 高齢福祉の分野では、いわゆる団塊の世代が高齢期に入り、今後、介護給付費や認知症高齢者の増加など、高齢者福祉費は増等傾向にあります。介護・保健福祉などの専門職を配した地域包括支援センターを置いて、市民へのワンストップサービスの拠点化を目指します。また、介護予防に重点を置きました地域支援活動を推進し、活動的な85歳、これを目指す生活指導や介護に関心を持つ地域サポーターの養成を図り、これを推進してまいりたいと考えております。


 乳幼児の保育・教育の分野であります。このことは子育て支援として、保育ニーズの多様化と低年齢児の入所希望が増え、子育て不安や家庭の孤立化など具体的な支援体制が求められております。乳幼児保育・教育におきます今後のあり方を近々の課題として、幼保一元化に向けた職員研修や、具体的ハード・ソフト事業の推進を図ります。


 4歳から5歳児の保育料1万2,000円につきましては、一部改正を加えまして、新規に入所される第3子の保育料を2割軽減することといたします。この見直しによりまして、17年度の保育所保護者負担金ベースで、国の保育料徴収基準額より約40.6%の軽減が図れることになります。


 市民の健康を増進し、医療費の抑制を図るために疾病予防の保健事業として、国保ヘルスアップ事業を市全域で実施するとともに、基本健康診査は2段階方式の健診と高齢者健診を重点的・効率的に実施をし、健康づくりを積極的に推進します。


 平成18年度からのヘルスアップ事業の拡大と、健診後の生活習慣の改善が必要なケースにつきましては、事後指導を100%を目標として実施してまいります。


 また、母子保健につきましては、育児力の向上のための健診や相談を充実し、妊娠期からの生活習慣病の予防を通して、育児不安や虐待の要因排除に努めてまいります。


 経済環境部であります。


 今、NHKの大河ドラマ「功名が辻」が放映されています。この機会を生かし、米原市の知名度をアップさせ、地域の活性化を図り、観光協会や商工会などの参加のもとでイベント等を開催する実行委員会組織へ、観光振興に係る支援を行ってまいります。


 また、地域の総合経済団体であり、中小企業施策の中核的な実施機関であります商工会の果たす役割は重要であります。その合併に向けた調整支援を行いたいと考えています。


 農業施策では、地産地消を原点とした農業生産体制を基本とし、おいしい米づくり、特産品づくり、畜産水産振興を図ってまいります。


 また、農道整備やほ場整備により農業基盤整備の推進を図り、国や県も重要視をしています、農業に従事する人材、担い手育成を農業施策の方針にしたいと思っております。


 市の約7割を占めます森林が持ちます多面的な機能を見つめ直し、長期的な展望に立って、地域再生計画の道整備交付金を活用した林道整備を行うなど、地域の特性に応じた森林整備の基盤づくりをさらに進めたいと思います。


 環境保全の面では、環境基本条例の制定を目指しまして、良好な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境基本計画の策定を行います。


 また、伊吹山の山岳景観と自然環境の持続的な保全と、山頂部の適切な利用を促進するために、登山歩道の整備と6合目の老朽化をした避難小屋の改修を行います。


 土木部であります。


 建設事業ではSILC(シルク)事業に関連した道路整備、継続事業、緊急性・重要性の高いものから事業に着手してまいります。


 都市計画では、平成17年度に滋賀県から都市計画区域再編の指針が示され、米原市の都市計画区域区分の検証を行ったところであります。平成18年度では、総合計画に連動した計画的なまちづくりが行えるように、平成18、19の2ヶ年事業で米原市都市計画マスタープランを策定します。


 上水道事業では、公営企業法を適用し、平成17年度に策定した米原市水道事業基本計画に基づき、伊吹・山東・米原地域の水道を相互に連絡管でつなぎ、地域の特性に合った経営基盤の強化を図り、需用者のニーズを踏まえた給水サービスの充実を図りたいと考えています。


 下水道事業におきましては、浸水対策として、米原地域の雨水幹線工事を実施したいと考えています。環境面では、汚水処理の超高度処理の推進。暮らしの面では、早期に全市域の下水道整備の完了を主要施策として、計画的に事業を進めますとともに、水洗化の向上を図るため、啓発を積極的に行ってまいりたいと考えています。


 都市整備部であります。


 米原駅周辺では、琵琶湖東北部における交流拠点都市にふさわしい多角的な都市機能を整備することにより、地域経済の活性化を図ってまいります。基盤整備としては、土地区画整理事業、交通結節点改善事業、鉄軌道関連施設整備事業等の促進。さらに、まちづくり交付金制度を活用した計画的な事業を、5年後の完成を目途として、進めてまいりたいと考えています。


 市民自治センターであります。


 市民自治センターは、自治会や地域の特性を生かす、自立するまちづくり推進とあわせまして、市町村合併によります地域間の格差の是正と行政サービスの向上を目指して、設置をしております。市民の利便を図るために、各種申請の受付業務をはじめ、地域におけるまちづくりのパイプ役となり、皆さんの身近な総合窓口として、地域に密着した市民サービスの提供に努めてまいります。


 また、地域の特性を生かしたまちづくりを支援するために、元気な地域づくりに取り組まれています、自治会やボランテイア団体等を支援をし、地域の実情や課題に応じた活動に対しまして、平成17年度に引き続き、適正な事業に対しまして、地域振興事業補助金を交付してまいります。


 教育委員会であります。


 学校施設整備でございますが、老朽化が著しい大東中学校体育館の改築を行います。この施設は、多目的に使える武道館を兼ね備えたもので、地域開放施設としてまちづくりの拠点となる施設整備を図ってまいりたいと思います。


 幼児教育・保育のあり方につきましては、教育内容や保育内容、保育料等のソフトや施設の共用といったハード面の両面にわたっての検討を進めてまいります。


 校・園のあり方につきましては、通学区域や通学方法、さらには、学区の見直しも含めて、議論を深めたいと考えています。


 生涯学習では、各種団体活動の成果発表と相互の交流を図り、まちが一つになる意識の醸成と市民の自主的な活動を促すために、各種団体がそれぞれに開催をするイベントを実行委員会形式で、仮称でございますが「生涯学習フェスティバル」として、集中して開催をしたいと考えています。


 また、効率的な施設管理と民間のノウハウによる、新しい公民館活動を目指しまして、指定管理者制度を導入します。市民の文化向上を図るため、米原らしい市民美術展を開催したいと考えています。


 スポーツの面では、地域が自主的に運営をする総合型地域スポーツクラブの安定した経営となるよう、これの支援をしてまいります。


 以上、総括的に説明を申し上げましたが、詳細につきましては、各所管の委員会で説明を申し上げます。よろしくお願いをします。


 なお、その他の特別会計におきましても、市民生活に密着した重要な目的会計でありまして、一部会計では公営企業法の適用を行いまして、一層の自主自立の経営を図りますとともに、一方で、受益市民の負担の限度にも配慮し、繰り出し基準の範囲内で適切な措置を行い、健全性の確保を前提に、各会計の円滑かつ安定的な運営や事業推進を図るべく、財政調整をしたところでございます。


 この予算の内容は、予算成立後のできるだけ早い時期に、「みんなにわかるみんなの米原予算」、これを作成し、市政情報の提供として、財政事情への理解を広げ、予算情報を市民と共有することで、いわゆる納得と協働のまちづくりの推進に邁進(まいしん)してまいりたいと思っています。


 議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、平成18年度に臨みます所信とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、14番議員 力石春樹君と15番議員 堀川弥二郎君の両名を指名いたします。


 日程第2 会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より3月28日までの21日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、21日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 日程第3、これより諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、助役、教育長、各部長、各自治センター長、消防長、主監・会計課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、市長より提出の諮問第1号から議案第86号までの議案90件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、提出をいたしました90案件について、総括説明をさせていただきます。


 諮問の第1号・2号・3号は、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求めるものであります。


 人権擁護委員稲村邦夫さん、堀江高明さん、江竜百合子さんの任期が平成18年6月30日で満了となります。再任の推薦について、人権擁護委員法の規定により、この案を提出するものであります。


 同意1号は、米原市教育委員会委員の任命について同意を求めるものです。米原市教育委員 戸田隆三さんの任期が、平成18年3月24日で満了となります。再任について同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、この案を提出するものです。


 議案の第3号は、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更についてであります。平成17年10月1日、平成18年1月1日及び平成18年2月13日付で行われた、県内の市町の廃置分合に伴い、地方自治法の規定により、関係地方公共団体の議決が必要であり、この案を提出するものであります。


 議案第4号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、これも、議案の第3号と同様の理由によりまして、地方自治法の規定により、関係地方公共団体の議決が必要でありますので、この案を提出するものであります。


 議案の第5号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてであります。本案も、議案第3号と同様の理由によりまして、地方自治法の規定により関係地方公共団体の議決が必要であり、この案を提出するものであります。


 議案の第6号の米原市個人情報保護条例の制定については、個人情報の適正な取り扱い及び市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにし、個人の権利・利益の保護を図るため、この案を提出するものであります。


 議案の第7号の米原市人権総合センター条例の制定につきましては、一色教育集会所の用途廃止し、米原市人権総合センターを新たに設置するため、この案を提出するものです。


 議案の第8号の米原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等基本法の施行に伴い、この法律第5条に基づき、犯罪被害者等を支援することにより、その精神的被害の軽減を図るため、この案を提出するものであります。


 議案の第9号は、米原市国民保護協議会条例の制定についてであります。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、米原市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、この案を提出するものです。


 議案の第10号は、米原市国民保護対策本部及び米原市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律によりまして、米原市の国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるため、この案を提出するものであります。


 議案の第11号 米原市国民健康保険診療所条例の制定については、指定管理者に関する条文を整理するため、この案を提出するものです。


 議案の第12号 米原市地域包括ケアセンターいぶき条例の制定については、構成施設に訪問看護ステーションを加えるとともに、指定管理者に関する条文を整備するため、この案を提出するものです。


 議案の第13号 米原市教育のもり条例の制定につきましては、米原市教育のもり新設のため、この案を提出するものです。


 議案の第14号 米原市少年センター条例の制定については、平成18年4月1日から米原市少年センターを設置するため、この案を提出するものです。


 議案の第15号 米原市生活改善センター条例の廃止については、平成18年4月1日から米原市生活改善センターを廃止するため、地方自治法の規定により、この案を提出するものです。


 議案の第16号 米原市訪問看護ステーション条例の廃止については、平成18年3月31日をもって米原市訪問看護ステーションを廃止するため、この案を提出するものです。


 議案の第17号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、市民部の所掌事務である戸籍及び住民基本台帳に関することを、市民自治センターの所掌事務とする所要の改正をするために、この案を提出するものです。


 議案の第18号 米原市情報公開条例の一部を改正する条例については、平成18年4月1日に湖北地域消防組合の設立に伴い、この案を提出するものです。


 議案の第19号は、米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。県内の旅行における旅費の日当不支給及び宿泊料の甲地・乙地区の改正のため、この案を提出するものです。


 議案の第20号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本年度の人事院勧告及び国家公務員の給与改正に基づき、本市においてもこれに準じた改正を実施するため、この案を提出するものです。


 議案の第21号 米原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についても、議案第20号と同様の理由により、この案を提出するものです。


 議案第22号 米原市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日に米原市伊吹簡易水道事業に地方公営企業法を適用すること、及び米原市訪問介護事業を行わないことにより特別会計を廃止するため、この案を提出するものあります。


 議案の23号は、米原市立隣保館条例の一部を改正する条例についてであります。三吉会館の建て替えに合わせ、施設名称等を変更したいので、この案を提出するものです。


 議案の第24号 米原市使用料条例の一部を改正する条例については、三吉会館の建て替え、教育のもりの新設、体育施設の使用料見直しのため、この案を提出するものです。


 議案の第25号 米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、平成18年度国民健康保険税率の改正、及び国民健康保険税介護分の課税限度額の変更に伴い制定の必要を認め、この案を提出するものであります。


 議案の第26号 米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、平成18年度から小学生及び中学生の入院医療費の助成を行うため、この案を提出するものです。


 議案の第27号 米原市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者へのホームヘルパー派遣手数料を障害者自立支援法の介護給付により対応するため、この案を提出するものです。


 議案の第28号は、米原市児童デイサービス事業所条例の一部を改正する条例については、障害者自立支援法の施行に伴い、児童デイサービス事業の根拠法令が児童福祉法から障害者自立支援法に変更されたため、この案を提出するものであります。


 議案の第29号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、介護保険法第129条の規定に基づく保険料率の改定、及び同法第115号の39の規定に基づきまして、米原市地域包括支援センターの設置のため、この案を提出するものです。


 議案の第30号 米原市山村広場条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日から大久保山村広場の管理を地方自治法の規定により、指定管理者に行わせるため、この案を提出するものです。


 議案の第31号 米原市林業関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、県が施行する林道事業の分担金を市が徴収するため、この案を提出するものです。


 議案第32号 グリーンパーク山東条例の一部を改正する条例については、財団法人グリーンパーク山東の解散に伴い、財団所有のトレーラーハウスが市に寄附されるため、この案を提出するものです。


 議案第33号 米原市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例については、平成18年4月1日から水道水以外の水を使用した場合の公共下水道に排除した汚水の認定水量を改正するため、この案を提出するものです。


 議案第34号 米原市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例については、平成18年度以後の事業にかかる農業集落排水事業分担金を公共下水道事業の受益者分担金額と同額に市が徴収するため、この案を提出するものです。


 議案の第35号、米原市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日から農業集落排水区域の下水道使用料を改正するため、この案を提出するものです。


 議案の第36号 米原市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、米原市営住宅を増設し、平成18年6月1日から設置及び管理をしたいので、この案を提出するものです。


 議案の第37号 米原市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例については、米原市立伊吹幼稚園の預かり保育の保育料を改定するため、この案を提出するものです。


 議案の第38号 米原市天狗の丘条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日から当該施設を市が管理するため、この案を提出するものです。


 議案の第39号 米原市近江はにわ館条例の一部を改正する条例については、米原市近江はにわ館の管理を地方自治法の規定により指定管理者に行わせるため、この案を提出するものです。


 議案の第40号 湖北地域消防組合の設立については、平成18年4月1日、長浜市消防本部、米原市消防本部、東浅井郡消防本部及び伊香郡消防組合消防本部を統合し、湖北地域消防組合を設立する規約を定めることについて、地方自治法の第290条の規定により、関係地方公共団体の議決が必要とされるため、この案を提出するものです。


 次に、議案の41号から議案57号までの17案件は、米原市の公の施設における指定管理の指定に関する案件です。いずれの施設につきましても、平成18年4月1日から指定管理者の指定をしたいので、地方自治法の第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものです。


 施設名のみ申し上げます。


 41号大町集会所、42号顔戸町集会所、43号中ノ町集会所、44号米原市近江いきいき健康館、45号は多和田会館、46号は上野運動場、47号は大清水運動場、48号が奥伊吹青少年旅行村、49号が甲津原アグリコテージ、50号が甲津原交流センター、51号が奥伊吹ふるさと伝承館、52号が甲津原交流広場、53号が農業集落多目的集会施設、54号が春照自然休養村管理センター、55号が米原市琵琶湖干拓資料館、56号が大久保山村広場、57号が柏原生涯学習センター。


 次に、議案の第58号から議案第69号までの12案件は、平成17年度米原市一般会計補正予算のほか、11の特別会計補正予算であり、順次、説明を申し上げます。


 まず、議案の第58号 平成17年度米原市一般会計補正予算(第10号)は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億9,334万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を187億3,878万2,000円と定めるとともに、地方自治法の規定により繰越明許費を定め、あわせて地方債の変更をするものであります。


 議案の第59号 平成17年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額に1億879万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億7,683万8,000円と定めるものであります。


 議案の第60号 平成17年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,113万円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億8,867万2,000円と定めるとともに、地方債の変更をするものです。


 議案の第61号 平成17年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ165万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億9,104万7,000円と定めるものです。


 議案の第62号は 平成17年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,653万8,000円と定めますとともに、地方自治法の規定により繰越明許費を定め、あわせて地方債の変更をするものです。


 議案の第63号 平成17年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額から556万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億977万6,000円と定めますとともに、地方自治法の規定により繰越明許費を定めて、あわせて地方債の変更をするものであります。


 議案の第64号 平成17年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億3,893万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を31億9,874万7,000円と定めますとともに、地方自治法の規定により繰越明許費を定め、あわせて地方債の変更をするものであります。


 議案の第65号 平成17年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算それぞれ2億2,623万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億4,813万5,000円と定めますとともに、地方自治法の規定により繰越明許費を定め、あわせて地方債の変更をするものです。


 議案の第66号 平成17年度米原市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億604万1,000円を減額し、歳入歳出予算総額を1億855万9,000円と定めるものであります。


 議案の第67号 平成17年度米原市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,052万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,654万6,000円と定めるものです。


 議案の第68号 平成17年度米原市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を定めるものです。


 議案の第69号 平成17年度米原市水道事業会計補正予算(第3号)は、米原市水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の第3項以下順次繰り下げ、第3項に特別損失を新たに設け、2,752万円を補正するものであります。


 続きまして、議案の第70号から議案第83号までの14案件、平成18年度米原市一般会計予算ほか12の特別会計及び公営企業会計予算であります。


 新米原市が、実質的に一体性の認識のもとに市政を始動させるという意識面では初年度予算であり、厳しい中での編成を経て、本日これを提出いたしました。


 順次、簡潔に説明をさせていただきたいと思います。


 議案の第70号 平成18年度米原市一般会計予算であります。


 予算書1ページであります。


 予算書の1ページに、第1条は、歳入歳出予算の総額を175億9,000万円と定めるものです。第2条では、債務負担行為をすることのできる事項、期間及び限度額を定め、第3条で、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条では、一時借入金の借入最高額を10億円と定めること、第5条では、歳出予算の金額の流用について定めるものであります。


 議案の第71号 平成18年度米原市国民健康保険事業特別会計予算であります。


 予算書では239ページであります。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を32億3,600万円と定め、第2条で、一時借入金の借入最高額を4,000万円と定め、第3条は、保険給付費の予算に不足を生じた場合の予算流用について、それぞれ定めるものであります。


 議案の第72号 平成18年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算であります。


 予算書では283ページであります。


 第1条で、歳入歳出予算の総額を2億8,700万円と定めるものであります。


 議案の第73号 平成18年度米原市介護保険事業特別会計予算であります。


 予算書では315ページであります。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を24億9,500万円と定め、第2条では、一時借入金の借入最高額を5,000万円とし、第3条で、歳出予算の金額の流用について定めるものであります。


 議案の第74号 平成18年度米原市老人保健医療事業特別会計予算であります。


 予算書は349ページであります。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を38億6,100万円と定め、第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものであります。


 議案の第75号 平成18年度米原市農業集落排水事業特別会計予算であります。


 予算書371ページです。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を3億1,000万円と定め、第2条では、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条では、一時借入金の借入の最高額を5,000万円と定めるものであります。


 議案の第76号 平成18年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計予算であります。


 予算書では401ページです。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を26億3,700万円と定め、第2条では、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条では、一時借入金の借入最高額を1億円と定めるものであります。


 議案の第77号 平成18年度米原市土地取得事業特別会計予算であります。


 予算書では435ページです。


 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,244万1,000円と定めるものであります。


 議案の第78号 平成18年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計予算であります。


 予算書では449ページです。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を9億2,600万円と定め、第2条では、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条では、一時借入金の借り入れの最高額を7,000万円と定めるものであります。


 議案の第79号 平成18年度米原市工業団地造成事業特別会計予算であります。


 予算書は473ページです。


 第1条に、歳入歳出予算の総額を2,800万円と定め、第2条では、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。


 議案の第80号 平成18年度米原市住宅団地造成事業特別会計予算であります。


 予算書は493ページであります。


 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,150万円と定めるものであります。


 議案第81号 平成18年度米原市駐車場事業特別会計予算であります。


 予算書509ページです。


 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ500万円と定めるものです。


 議案第82号 平成18年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。


 予算書は523ページです。


 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,210万4,000円と定めるものであります。


 議案の第83号 平成18年度米原市水道事業会計予算であります。


 予算書は別冊になっております。


 別冊の第2条で、事業の予定量を給水栓11,040栓、給水量384万立方メートル、一日平均給水量1万1,238立方メートル、一日最大給水量1万6,371立法メートルと定め、第3条の収益的収支について、水道事業収益6億9,053万8,000円、水道事業費用6億1,559万7,000円に、第4条では、資本的収支について、資本的収入3億3,729万7,000円、資本的支出5億2,189万7,000円に、第4条の2で、地方公営企業法の規定により特例的収入及び支出について当年度に属する債権及び債務はそれぞれ2,852万6,000円及び2,106万8,000円とする。第5条では、一時借入金の借入の限度額を3,000万円と定め、第6条・第7条では、歳出予算の流用について、第8条では、他会計から補助を受ける金額を6,336万5,000円に、第9条は、利益剰余金の処分について、第10条では、たな卸資産の購入限度額を320万円とすることについて、それぞれ定めるものであります。


 続きまして、認定第1号・認定第2号は、平成17年度近江町各会計及び坂田広域行政組合各会計の歳入歳出決算認定についてであります。


 認定第1号 平成17年度近江町各会計歳入歳出決算認定につきましては、旧近江町の一般会計及び6特別会計について、合併の前日をもって打ち切り決算したものであり、これの認定を求めるものであります。


 認定第2号 平成17年度坂田広域行政組合各会計歳入歳出決算認定については、旧坂田広域行政組合の各会計を組合解散の日をもって打ち切り決算したものであり、これの認定を求めるものであります。


 次に議案第84号及び議案第85号につきましては、財産の譲渡についてであります。


 議案第84号 財産の譲渡について(吉槻生活改善センター)。平成18年4月1日から財産を譲渡したいので、地方自治法の規定により、この案を提出するものです。


 議案第85号 財産の譲渡について(伊吹生活改善センター)。平成18年4月1日から財産を譲渡したいので、地方自治法の規定により、この案を提出するものです。


 次に、議案第86号 市道の路線認定について。市の道路改築計画に伴いまして、市道の路線として認定する必要があるため、道路法の規定により、この案を提出するものでございます。


 以上、多数の案件であり、概要の説明とさせていただきました。


 各所管の常任委員会等で詳細説明をいたしますので、ご了承願い、総括提案説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


 20分からお願いします。


             午前11時09分 休憩





             午前11時19分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、お諮りをいたします。


 諮問第1号から諮問第3号までの議案3件、同意第1号の議案1件、議案第3号から議案第5号までの議案3件、及び議案第17号の1件、計議案8件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案8件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 この際、議事の都合により、日程第5 諮問第1号から、日程第7 諮問第3号までの議案3件を一括議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、ただいまご上程をいただきました諮問第1号から諮問第3号につきましての、人権擁護委員候補者の推薦につきましての補足説明をさせていただきます。


 諮問第1号から第3号の諮問3案につきまして、人権擁護委員候補者の推薦につきまして、平成18年6月30日をもちまして任期満了となります委員、第1号につきましては稲村邦夫氏、第2号につきましては堀江高明氏、第3号につきましては江竜百合子氏を、引き続き人権擁護委員をお願いするため、人権擁護委員法(昭和24年法律第131号)第6条第3項の規定によりまして、推薦することにつきましての意見を求めるものでございます。


 簡単でございますけども、以上、補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、ただいまの3議案に対し、一括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 鍔田議員。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田でございます。


 今の提案説明の中で、任期が満了になったから引き続き再任をお願いしたいと、こういう提案説明でございましたが、本来でありますと、この方たちがどういう活動をされて、引き続いてやっていただくということが大事でなかろうかと思うわけでございますけど、この人権擁護委員の方は、市内で全員で何名おられるわけですか。それから、どういった活動をされているかということと、それから、もう1点は、活動に対しての、そういったエリアというものがあるのかどうか、その辺について、お尋ねしたいと思います。


 特に、先ほどの市長の施政方針演説の中では、人権尊重のまちづくりが非常に大事であるということを強調して言われていたわけでありますけど、それにはやはり、この方たちの活動というのが大変重要な課題になるのでないかというふうに思いまして、お尋ねをしてるわけでございますが、もう1点、この人権センターがもうすぐ完成するわけでございますが、この人権センターとの関わりについても、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 任期満了に伴いますのは、6月の30日でございまして、稲村委員につきましては、今回2期目が満了するわけでございます。それから堀江氏につきましても、1期目が満了することに伴いまして、2期目をお願いするものでございます。それから江竜氏につきましては、3期目が満了いたしまして、今回4期目をお願いするということで、1期につきましては、3年の任期でございます。


 それから、活動のエリアにつきましては、全市を活動のエリアというふうにお願いするものでございます。


 それから、人権センターとの関わりということでございますけども、人権擁護委員さんの活動につきましては、人権啓発を主体にしていただくものでございまして、今後の人権センターの中におきましても、その一役を担っていただくというふうに理解をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 12番 鍔田君。


○12番(鍔田明君)


 私の質問と、ちょっと答弁がちぐはぐになっているようでございますけど、この任期満了で再任をするという、今、提案理由でございましたが、本来でありますと、この方たちが、この1年間、1期ですか2期ですか、何期か務めていただいたこの活動内容が良かったという評価で再任をしていただくということが、本来の再任の手続でなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますけど、この方たちを含めて、具体的にもう少しどういった活動をされているのか、そしてまた、この人権侵害に対する、そういう人権侵害審判事件というのが過去に何件かあったのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 私も、昨年からの1年間でございますので、過去の件につきましては把握をいたしておらないところでございますけども、人権相談等そういった活動におきまして、良好な活動をされているというふうに聞き及んでいるところでございます。


 今のそういった事案につきましては、昨年度中におきましては、無かったというふうに認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 そのほか、ございませんか。


 なければ、これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、諮問第1号は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。


 次に諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、諮問第2号は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。


 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、諮問第3号は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。


 日程第8 同意第1号を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、同意第1号 米原市教育委員会委員の任命について(戸田隆三氏)でございますが、同意を求めることでございます。


 現教育委員会委員の戸田隆三さんは、平成17年10月1日から前委員の竹中静純(じょうじゅん)さんの残任期間を任命いたしておりましたが、この任期が平成18年3月24日に満了となりますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、再任することについて、議会の同意を求めるものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、同意第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第1号 米原市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 この際、議事の都合により、日程第9 議案第3号と、日程第10 議案第4号の議案2件を一括議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいま、ご上程いただきました議案第3号、議案第4号につきましての補足説明をさせていただきます。


 議案第3号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更についてでございます。


 平成17年10月1日の米原市と近江町との合併、平成18年1月1日の東近江市と蒲生町・能登川町との合併、そして平成18年2月13日の長浜市と浅井町・びわ町の合併、及び秦荘町と愛知川町との合併に伴いまして、滋賀県市町村職員研修センター規約を変更することについての関係地方公共団体の議決が必要とされるため、この案を提出させていただきます。


 おめくりをいただきまして、改正規約の改正点でございますけども、5条中、14名を11人に改めます。別表中の蒲生町を削りまして能登川町、秦荘町、愛知川町を愛荘町に改め、近江町、浅井町及びびわ町を削るものでございます。


 この附則は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第4号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更についてでございます。


 この議案につきましても、同じく県内の市町の合併に伴いまして、滋賀県自治会館管理組合規約を変更することにつきまして、関係地方公共団体の議決が必要とされるため、この案を提出するものであります。


 議案書をおめくりいただきまして、改正内容でございますけども、別表第1及び別表第2中、蒲生町を削り、能登川町、秦荘町、愛知川町を愛荘町に改め、近江町、浅井町及びびわ町を削るというものでございます。


 この規約につきましては、滋賀県知事の許可があった日から施行するというものでございます。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、ただいまの2議案に対し、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第3号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。


 日程第11 議案第5号を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 議案第5号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について、補足説明いたします。


 先ほどの議案第3号と第4号と同じく、県内の市町村の廃置分合によりまして、別紙改正のとおりとなりました。


 また、別紙の新旧対照表をご覧いただきたいと思いますけれども、共済組合の構成市町村の数が13市20町から13市14町に変更となったところでございます。地方自治法第290条に基づき、地方公共団体で組織する組合が規約の変更を行う場合、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとなっているため、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更を提案するものです。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第5号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第5号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 日程第12 議案第17号を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 議案第17号の補足説明をさせていただきます。


 議案第17号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例についてでございます。


 現在、市民部の事務分掌でございます、戸籍及び住民基本台帳に関することを、市民自治センターの所掌事務とする所要の改正をするため、この案を提出するものでございます。


 今回、提案させていただいております、米原市事務分掌条例の一部を改正する条例におきまして、おめくりをいただきまして、新旧対照表の市民部の事務分掌にございます、戸籍及び住民基本台帳に関することを削除し、別に定める予定の米原市市民自治センター事務分掌規則の一部を改正する規則におきまして、改正することとなります。


 以上、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第17号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


 大澤議員。


○21番(大澤勉君)


 21番、大澤です。


 ただいま、総務部長より説明があった17号に関してですけれども、市民自治センターの規則でもって、市民部にある戸籍・住基の部分についてを、事務分掌を移行するということですが、組織の関連も含めてお尋ねをしたいと思うんですけども、市民部市民課には、その戸籍・住基関連の事務分掌を行政手続として与えられているわけですけれども、その市民課そのものが市民部としてどのような存在になっていくのか。


 で、今、この行政通則の中にあるいわゆる事務分掌の中で、市民課の果たしている役割を拝見をさせていただきますと、1番から20番にわたる非常に多岐な部分の住基部分・戸籍部分の行政事務を行っていただいているわけですけれども、現在それでは、米原市自治センターの事務分掌規則の中で掲げられている市民窓口課としての住民基本台帳であり戸籍関連の事務が、現在の自治センターとしての職員配置であったり組織機構の中で、果たして市民課が行っていたものが、全てクリアしてできるのかどうか。


 で、それが最も住民との関わりの強い戸籍であったり、住基部門の取り扱いに関しては、やはり、しっかりとした行政事務手続としての文章に、どこかの部署に掲げるべきではないかという疑問も含めてですね、組織機構が対応できるかどうか、お尋ねをしたいと思うんですけど。


○議長(滝本善之君)


 総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 今のお尋ねの、自治センターの方に配置換えしてもうまく機能するんかというようなことが、最大のお尋ねでなかったかなというふうに思うんですけども、現在、市民課におきましては、近江庁舎の中の市民部におるわけでございますけども、今回、改正をお願いしたいというふうに考えておりますのは、自治センターの方に所管換えをして、そして現在、自治センターの中で市民窓口対応をしておる、主たる担当課にしていきたいというのが狙いでございます。


 そういったことで、実際には、市民窓口課の方の対応もしているわけでございますけども、その系統がストレートに行けるようにというようなことを考えているわけでございます。そういったことによりまして、市民課が自治センターの方の窓口と直結するというようなことで、行政処理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 21番 大澤君。


○21番(大澤勉君)


 再度ね、質問をさせていただきたいんですけれども、確かに、事務を行うための窓口であったり、そうしたものは、いずれかの所でやらざるを得ない行政事務ですね、これは。


 ところが、米原市の行政運営として、当然どこかに事務分掌として掲げなければならない、規則で運用をしていくんだという行政事務ではないという判断ですね。私の考えとしては、その戸籍であったり住基、これから非常に大事な個人情報の問題もありますし、大変な課題を抱えてますし、その部分を市民部市民課の中で、大変たくさんの課題の中で、いわゆる自治センターの中での市民窓口課で行ってきた事務を集約して、市民課の方で、いろいろなセキュリテイーも含めて、市民サービスとして集約されているという認識を私はしておったんですけれども。


 それでは、市民窓口センター、いわゆる自治センターの中の事務分掌として、規則の中で本当に運営していっていい事務分掌であるのかどうかというのは、僕は課題だと思うんですね。その部分をやはり明確にしないと、市民は、やはりそうした行政事務については何らかの、米原市としての行政の中にどこに所属しているんだということは、注視をすると思うんですよ。で、結果的にそういったものがたらい回しになるということも、責任の所在地が不明確な立場から出てくるような気がすると思うんですよ。


 ですからやはり、米原市行政事務としては、しっかりとした所管を設けるべきであって、そして市民窓口としての、そうした手続を行うための窓口は、それぞれに振り分けていただくことも、自治センターの作業として結構だと思うんです。そういうテクニックが、しっかりと整うことが大事だと思うのと、市民課の作業、責任、ノルマというのは、そこでどのようになっていってしまうのか、その辺はどうなんでしょう。


 考え方の違いかもしれませんが、私の考え方に対する所見と、市民課の今後の動向について、お尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 事務分掌につきましては、今、議員仰せのことも理解するわけでございますけども、今回改正をお願いしている内容で私はいけるんではないかなというふうに思いますし、それから、今後の市民課の主体がどうもないかというようなお尋ねでございますけども、それにつきましても、それぞれの事務分掌を、先ほど申し上げましたように、それぞれの窓口に対しての指導、そういったものもストレートにできるというふうに思っておりますし、そして、それぞれの戸籍・住民基本台帳に関するセキュリテイーにつきましても、対応はできるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 21番 大澤君。


○21番(大澤勉君)


 申し訳ないですね。何度も申し訳ないんですが、今のご説明でも分からないんですけども。


 一応ですね、その行政通則の中では、しっかりと市民部市民課が、その戸籍・住基の行政事務を分掌化されているわけですよね。それを条例の中で、市民部の所管から外すわけですよね。ということになりますと、そこに掲げている文章の中で、市民部として、別表の中に様々な行政事務の内容があるんですけども、それが全て市民センターの方へ移行してしまうという、条例上の、どう言うんですか、理解としては、そういう具合になるわけですよ。


 じゃあ、市民部の中の市民課そのものの業務内容は、どのようなことをやっていくのか。で、市民部から市民課を無くしますよということなのか、市民課としてそれぞれの自治センターで行っている事務をですね、再度、市民部として何らかの機構の中でまとめて調整されるのか、その辺は、どうされるつもりなんですか。それぞれの自治センターという振り分けですか。


○議長(滝本善之君)


 総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 説明が不十分やったと思いますけども、一応、ここで考えておりますのは、市民課を廃止しまして、まだ名称は確定いたしておりませんけども、市民窓口課を、自治センターの方に創設したいというふうに考えているところでございます。


 市民窓口課がございますけども、市民窓口課を新たに創設をしたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 大澤議員、よろしいですか。


 大澤議員。


○21番(大澤勉君)


 行政が、それぞれ分掌の中で、機構改革も含め行財政改革も含めですね、取り組んでいかれる、また、住民サービス向上のために取り組んでいかれるという目的でやられるんだろうと思うんです。


 しかしですね、分かりにくい行政システムをおつくりになられるのは、いかがなものかなと思いますし、やはり、こうした米原市の行政運営をするための、しっかりとした条例がある限り、その条例の中に、大事な住民との関わりのある戸籍であったり住基の関係は、どこかに事務分掌の所在地を明記すべきだと、私は認識しています。


 今後のご検討をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 はい、冨田議員。


○9番(冨田茂君)


 条例と規則の関連でお伺いしたいと思うんですけども、今回の市役所の事務ですね、市役所の事務の中で、この仕事はどこで所管するかということで事務分掌が決められているんですが、今のお話ですと、1つ目には、事務分掌を条例で定めるものもありますし、そして今回のように、市民自治センターの中の規則で、その分掌を定めているものもあるということですね。


 ほんで、今回、戸籍及び住民基本台帳に定めるものについては、規則で定めるものにしているから、今回の条例改正には出てこないということになったんですけども、今、大澤議員のご質問のとおりに、非常に大切なウエイトを占めている、こういう戸籍・住民基本台帳に定めるものは、そういう規則扱いになるわけですが、まず最初に質問したいのは、その他の事務で、このように事務分掌条例に定めなくて規則に委(ゆだ)ねているのは、戸籍とかこれ以外に、あるかないか教えてください。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ちょっと、私の認識の中には、他には無いように思っております。


○議長(滝本善之君)


 冨田議員。


○9番(冨田茂君)


 私の認識と一致してまして、他には無いんではないかと思っているんですね。


 そうなればね、例えば、そういう大切な事務を、今回の所定の条例改正を、片方では市民部から外すのであればね、私が思うのは、市民自治センター、今後のそれぞれのこの大切な事務でありますし、事務の公平性から見ても、自治センター条例の中に、自治センターの所管事務は、次のとおりであるということで、例えば、こういう戸籍及び基本台帳に定めるものは、自治センターの事務ということを、条例で定めるべきではないでしょうかね。


 条例の下に規則があるんですね。他の事務はすべて条例でやって、これだけ規則に委ねるいうのは、私はいかがなものかと思いますが、その辺を検討していただけるかどうかということを、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ご指摘いただきました点につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 その他、ございませんか。


 なければ、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第17号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立多数です。


 よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る3月10日は、午前9時30分より本会議を開き、代表質問及び一般質問を行いますので、各議員におかれましては、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              午前11時52分 散会