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滋賀県 米原市

平成17年第4回定例会(第3日12月16日)




平成17年第4回定例会(第3日12月16日)





        平成17年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成17年12月9日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年12月16日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員     7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕





平成17年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成17年12月16日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番議員 北村喜代隆君、8番議員 北村喜代信君の両名を指名いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、これより、昨日15日に引き続き一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 19番議員 前川明君。


○19番(前川明君)


 前川でございます。


 2500年前、お釈迦様が悟りを開かれたのがこの12月でございます。


 仏教徒にとりまして、大きな光を与えていただきましたが、これからいたします私の質問に対しましても、少しばかりの光でも当たるよう期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。


 通告に従いまして、3点についてお伺いをいたします。


 まず最初に、さかた作業所の新築・定員増についてでありますが、障害者福祉におけるサービス提供のあり方が大きく変わろうとしている今、障害者を抱える家庭の不安は募るばかりであります。


 さかた作業所は、米原共同作業所を増改築し、知的障害者通所授産施設として平成7年4月1日に開所され、認可施設としては最低限の設備しかなく、多様化・重度化する障害者に対応したとは言いにくい施設であります。また、開所当時、精神障害者の知的障害者通所授産施設での併用利用は認めておられず、行き場のなくなる精神障害者の方のためにまいはら共同作業所を併設するといった開所でありました。当初、まいはら共同作業所は、さかた作業所を利用できなかった5名の方の作業所として維持継続されておりましたが、養護学校の卒業生の受け入れ、完全在宅障害者の受け入れ、またリストラされた障害者の一時受け入れ等を進めていくうちに、10名以上の利用者を抱えることとなり、作業現場が手狭となったために平成13年度には米原町樋口の空き店舗を利用されて一時移転をされ、昨年度はさらに、まいはら共同作業所が利用者20名以上となり、旧山東町の西幼稚園を急遽借用され、平成17年度より活動の場所として使われております。しかしながら、この幼稚園利用の借用についても機能分化を図る施設側は最重度者対象の養育を中心とした活動を行おうと計画しておりますが、ゆったりとした環境での活動を歓迎する家族や、今までみんなで活動してきたものを分断することになると危惧する家族が増えております。


 さかた作業所の周辺環境におきましても、開所当時は旧息郷小学校の跡地であり、自由に使える体育館・グラウンドがあり、恵まれた環境であったにもかかわらず、そこにゆめホール、米原町保健センターの建設により外での運動ができなくなったばかりか、交通事故の危惧さえ生じております。このことは、市町村合併後余計顕著となり、公用車の駐車場も確保されないままであります。これ以上の受け入れは、保護者としても大変危惧されておりますので、その改善策となるさかた作業所の新築・定員増を望まれております。


 そこで、お伺いいたしますが、1つ目といたしまして、さかた作業所は認可施設として最低限の設備しかなく、多様化・重度化する障害者に対応した施設とは言いにくいものであります。当時、精神障害者の知的障害者通所授産施設での併用利用は認めておらず、行き場のなくなる精神障害者の方のために、まいはら共同作業所を併設するといった開所である、このさかた作業所の近年の入所希望者の増加に伴った新築・定員増は図れないのか、お伺いをいたします。


 2つ目といたしまして、最重度・重度・中度・軽度の障害者が、あるときは交わり、あるときは障害者の特性に応じた支援が受けられるような共有スペースを持った2つの施設の併設の作業所はできないのか、お伺いをいたします。


 3つ目といたしまして、現在、さかた作業所において短期入所事業を実施されておりますが、休日保障ならびに早朝・夜間の受け入れを行っております。しかし、その地域で安心して生活していけるようなホームヘルプ事業や夜間宿泊就労支援に対応できるようなスペースを備えた作業所整備はできないのか、お伺いをいたします。


 4つ目といたしまして、新設の認可作業所ができても、すぐに定員がいっぱいになってしまいます。そこで、行き場のない人を出すことのないような、まいはら共同作業所は残せないのか、お伺いをいたします。


 5つ目といたしまして、さかた作業所は現在、建設費負担の関係から坂田郡の障害者しか利用できないとされておりましたが、長浜市に居住する利用者についても利用できないのか、お伺いをいたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、前川議員のさかた作業所に関します質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 この件につきましては、去る10月の11日でございました。さかた作業所・まいはら共同作業所の保護者会の皆さんからの行政要望、そして10月の19日でありました、長浜養護学校PTA・障害者進路保障をめざす会の保護者の方々からの要望をお聞きする機会がございました。懇談もさせていただきました。


 入所希望者の増加に伴います作業所の新設、あるいは共有スペースを持った2施設併設の作業所、そしてホームヘルプ事業や夜間宿泊、就労支援に対応できる作業所の整備等のご質問がございました。


 関連がございますので、この件は後半にお答えをさせていただくといたしまして、まず、共同作業所の存続につきましては、現在、知的障害者通所授産施設のさかた作業所は、20人の定員枠、米原市20名が入所をしております。ここは、慢性的にいっぱいの状態でありまして、施設もかなり老朽化をし、施設スペースも非常に狭くて障害者に対応した施設としては十分ではないというふうに承知をいたしております。


 また、ここに併設をしております、無認可施設ということになるんですが、まいはら共同作業所の定員枠、これは定められておりませんが、現在、27人ということで米原市から17名、長浜市から10名の方が入所されております。地域の受け皿としての受け入れ、これに尽力をいただいているということでございます。当面の対応策として、現在、旧山東西幼稚園施設の空き施設を開放してご使用をいただいております。


 2施設併設の作業所ということでございますが、障害区分の違った様々な方々の受け入れ、これは、受け入れ先の事業所の運営方針なり、人的な配慮が大きなウエートを占めるということでございますが、現状におきましても、知的障害者の授産施設の身体障害者・精神障害者の方が通所できる、いわゆる相互利用制度により施設間利用の対応をいたしております。


 また、ホームヘルプ事業や夜間宿泊、就労支援に対応できるスペースを備えた作業所の件でございますが、まさに私は障害福祉の転換期を今迎えようとしているというふうに思っています。そういう意味では、多様なニーズに応えられるように努めていかなければならない課題があるというふうに考えています。


 共同作業所、養護学校のPTA、そして障害者の進路保障をめざす会の方々の切実な要望をお聞きいたしました。障害者の皆さんのこれからの将来に大変大きな不安がのしかかる日々の生活の中で、障害者の皆さんの社会生活における心配と焦り、保護者の皆さんからの生の声には、いわゆる全ての人々が安心して共に暮らしていける地域づくりへの願いがあるというふうに受け止めさせていただきました。


 市の財政は、非常に厳しい状況ではございますけれども、保護者の皆さんの切実な願いに応えて共同作業所施設整備に向けまして、まずは課題整理や調査検討から着手してまいりたいと考えています。これには、場合によっては、空き施設の再活用や施設用地の確保、整備費用など困難な課題が考えられますが、米原市といたしましては、障害者自立に向けた福祉施策の反映として実現に努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 そして、まいはら共同作業所の存続の件でございますが、この施設、御承知のとおり、先ほど申しましたように無認可施設でございまして、精神障害・知的障害・身体障害といった、いわゆる障害区分に分け隔てなく利用していただける重要な施設であるというふうに認識をしておりまして、今後も存続してまいりたいと考えております。


 最後に、長浜市なり周辺の市町村に居住する利用者についても利用できないかという質問でございますが、施設等を整備する段階で、それぞれ財政支援を行ってきた経過から、米原市在住の障害者を優先的に受け入れていただいております。このことから、他地域からの受け入れを拒む大きな理由であったと思います。


 私は、しかしながら、このことも障害特性と申しますか、利用者の思いを尊重した多様な選択肢の施設利用が必要だと考えております。湖北圏域での広域的な連携が取れますよう他市町への働きかけも行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大変前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。


 米原市としてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。このことは、ここにおられる議員全員が望んでおることだと私は確信いたしておりますので、それに向けて、やはり第一歩目として、用地確保をぜひやっていただきたい。私事になりますが、甥っ子に障害者がおりました。ひまわり教室に通っておりまして、そこの保護者の方の皆さんが言われることは、この子が大きくなったら行くとこがないんだと、そういった強い要望がありまして、私も今回議員となりまして、ぜひとも役に立たせていただきたいと、今回質問をいたしたわけでありますが、その皆さんが、やはり一番望んでおられることは、この行く場所をつくっていただける、そのことでありますんで、私の子どもの同級生もたくさんこういった方を抱えております。今、養護学校から卒業されて行く場所がないんだと、切実に訴えられております。


 今日の新聞におきましても、障害者の就労のパーセンテージが書いてありました。企業における法的には1.8%といわれておりますが、現在1.53%で大変厳しい状況であります。学校を出てもなかなか受け入れの企業がない、行く場のない人が大変多い状況であります。その中で、私も教育委員会の方から伺いましたところ、大変こういった方が、この米原地域で増えている、そういった状況であるとお伺いをいたしておりますんで、ぜひともですね、坂田郡が1つとなった今、今までは4町で動いてたのが1つでできるということでありますんで、ぜひとも市長が自ら先頭になりまして動いていただきたいと思うんですが、それにつきましては、やはり用地確保が一番であると思うんですが、その用地確保に向けて、市長のお考えを再質問としてお伺いしたいと思うんですけども、これから行政改革とかされていくと、市の用地が空いてくると思うんですが、そういったところを利用できないのかどうかですね。また、何か他に予定をされている地域があるのかどうか、その1点についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほども答弁の中で述べさせていただきましたが、もちろん用地確保の課題もありますが、場合によっては空き施設、あるいは不用になっております市所有の用地等につきましても、課題の整備の中でこれの活用について努めていきたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ぜひともお願いを申し上げます。


 続きまして、2つ目の質問の方に入らせていただきます。


 また関連でございますが、障害者自立支援法の施行の対応についてであります。障害者自立支援法が成立いたしまして、新制度はこれまでの福祉制度を大きく変更することから、障害者やその家族・関係者への説明会、パンフレット作成、相談などの支援対応の考えについてお伺いをいたします。


 2つ目といたしまして、新制度の自立支援費等の支給決定に伴う審査基準、審査会委員はどう対応されるのか、お伺いをいたします。


 3つ目といたしまして、新制度の施行に伴い、サービス水準が低下しないか心配されております。利用料の助成の考えについてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 前川議員の障害者自立支援法の施行の対応についてのご質問にお答えをいたします。


 最初に、平成18年4月より施行されます障害者自立支援法の概要につきまして少し申し上げさせていただきたいと思います。


 現在施行されております支援費制度をより効果的に障害者の自立を支援し、推進していくための障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本理念にのっとりまして、これまで身体障害者・知的障害者・精神障害者、この3障害の障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきました福祉サービス、公費負担医療費等につきまして、共通の制度のもとで一元的に提供していく仕組みを創設することとなっております。


 自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための障害福祉計画の作成、費用の負担などを定めるとともに、精神保健福祉法の関係法律についても所要の改正が行われたものでございます。


 そこで、1点目の障害者やその家族・関係者への説明会、パンフレットの作成、相談などの支援対策についての考えについてのご質問でございますけれども、まず、厚生労働省におきましては、来年4月の施行に向けてインターネットを活用したPR、政府広報紙、新制度PRパンフレットを作成するなど、施行に向けた最新情報が提供されるように取り組むというふうに聞き及んでいるところでございます。


 本市といたしましては、国および県よりの情報提供を受け、障害者の方々、事業所への周知を行うとともに、市広報誌への掲載、市のホームページなどで周知を行う方向で今検討をしておるところでもございます。


 このことと併せて、2市8町で組織しております湖北地域障害者福祉連絡協議会で統一した周知方法等につきましても、現在検討しているところでもございます。


 次に、2点目の支給決定に伴う審査基準、審査会委員はどう対応されるのかという質問でございますけれども、厚生労働省ではいまだ詳細なところが示されていないため、まだまだ不明な点が多々ありますが、支給決定の審査基準は国が示しております要介護認定基準によるアセスメント、これは全国共通調査項目になっておりますけれども、106項目に及ぶ調査の結果を一次判定ソフトにより、非該当・要支援・要介護1から要介護5の判定を行います。対象者の方が給付を希望される場合には市町村が設置します審査会におきまして、一次判定結果を踏まえて二次判定による障害程度区分を認定し、サービス利用意向調査、支給決定案に基づきサービス利用者の支給決定、こういった過程になるというふうに聞き及んでいるところでもございます。


 また、市町村審査会の委員の職種は、障害者の保健または福祉に関する学識経験を有する者から市町村長が任命することになっており、構成分野では、障害・知的・精神、この3障害の各分野からバランスのとれた構成が望ましいと。人数についても、現在執行の段階でありますけれども、5人を標準とされておりますが、まだまだ現時点では明らかになっておりません。3障害の一元化からも精神科の医師を含めた医師・保健師・看護師での審査会委員構成が望ましいといった説明を受けておるところでございますが、市町村審査会業務、審査会委員構成につきましては、市単独または広域化すべきなのか、ただいま他市町村の動向も見据えながら、今、検討を早急にしてまいりたいというふうに考えているところでもありますし、事務担当者レベルでは、そのことを検討させてもらっているというような状況でもございます。


 次に、3点目のサービス水準が低下しないか、利用料助成の考えについての質問でございますが、サービス水準におきましては、施行日が4月1日からのもの、10月1日からのものと段階的に実施されるため、障害者の方・事業者にとりましては大変煩わしいことがあるかもしれませんが、サービスを低下させないように法律の範囲内で配慮し取り組んでいく所存でございます。


 利用料助成の考え方でございますけれども、利用料負担につきましては、定率負担と実費負担を基本原則とした上で、収入に応じた減免等の配慮措置を講じることとされております。


 利用者負担の原則は、定率10%でございますが、上限額を設定し所得の低い方にはより低い上限を設定すると、このようになっております。この上限額には、利用者負担の軽減を図る配慮措置として、資産等の少ない方への負担額の上限額をさらに引き下げる個別減税措置が講じられるとされております。


 いずれにいたしましても、みんなで支えるといった精神が今回の制度に取り込まれていることから、本市といたしまして、利用料の助成は今のところ講じる必要がないというふうに判断しているところでもございます。


 今後、県におきます説明会等によりまして、随時詳細な内容が明らかになってくることと思いますので、障害者自立支援法の施行に当たりましては、万全を期して制度改正による事務遂行に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今の話を聞いていると、市としては全然まだ詳細なことはわかっていないというような感じでございますが、この法律自体が、一度廃案になったのが衆議院選挙後に国会を通ったということで、まだ新しい、時間的にもまだ短いので、そういった経過だろうと思うんですけれども、やはり障害者をお持ちの方は、このことを一番心配されておりまして、先般も共同募金の独居老人への配付がされたんですけれども、その方法が、今までとは違って、申請方式になっております。この支援費制度も多分申請方式になると思うんですけれども、申請しなければ放ったらかしという、そういった状況になっております。民生委員の方が今まで独居老人の方々のとこへ行って共同募金、わずか3,000円ですけれども、手渡しされていたのが、今は申請制度になっております。全然そういったいわゆる広報活動も行き届いていないのが現状であります。ですから、そういったことにならないように、ぜひとも今後詳細が決まり次第、広報も兼ねて皆さんにお知らせをしていただきたいとお願いを申し上げておきますが、それと、審査会議のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、これは、市独自で持つと私は思ってたんですけども、これ広域化をされるんかということ、これは、介護保険のようにそういった広域化も検討されているのかどうか、その点をお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 自席から失礼いたします。


 今ほども答弁をさせてもらいましたように、本制度につきましては、まだまだ情報不足でございます。私どももそれぞれの障害者の皆さん方、その家族の方々、大変不安であろうというふうに考えておりますので、情報が入り次第、的確に速やかに周知してまいりたいというふうな考え方を基本として進めさせていただきたいというふうに思っております。


 それとともに、今ほどの審査会の話でございますけれども、答弁の中でも申しましたように、106項目の一次判定をソフトで判定した後、審査会に付していくという中で、介護の度合いを決めていただくわけでございますけれども、これらの作業につきましては、介護保険制度と全く同じようなやり方でございまして、今現在、市の単独または広域化できないのかどうかというようなことを検討中でございまして、先ほども言いましたように、2市8町でつくっておりますところの協議会におきましてですね、事務担当のレベルで今考えさせてもらってるというようなことでございます。そういうことで、ご理解賜りたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 10月30日に、長浜市民会館におきまして、障害者未来のコンサートが開かれて、そこでのお話でありますけれども、例えば障害者基礎年金2級の人で1カ月6万6,000円、作業所の給料が1万円、合計7万6,000円の収入からですね、これまで無料だった認可作業所での給食費1万5,000円と作業所利用料1万5,000円、合計3万円を支払う、これが応益1割負担であると説明をされておりました。わずか1万円の給料を稼ぐのに3万円を支払うというのは余りにも冷酷な法律ではないでしょうかという訴えでありますけれども、この今回の支援費制度は、大変皆さんが心配をされているのは、この自立支援費等の支給決定の審査基準が大体どのような応益負担がかかってくるのか、大変危惧されておりますので、法律的にはまだ十分告知がこちらの方に来てないということでありますので、ぜひとも市といたしましても十分検討いただきまして、このいわゆる利用料、サービス水準が低下しないように、障害者支援をお願いを申し上げまして、この質問を終わらさせていただきます。


 最後に、3つ目といたしまして、教育補助金についてでありますが、教育振興費の中の校外活動補助金の増額はできないかということでお伺いをいたします。


 近年、学校等の整備が進み、ハード面の整備は整いましたけれども、これからはソフト面の充実が望まれるところであります。そのうち教育振興費、その中の校外活動や遠足、こういった保護者の負担の軽減はできないのかどうかですね。また、1校当たりの活動補助金は増やすことができないのか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 19番前川明議員の教育補助金についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 各学校におきましては、生きる力の育成のために各種の校外活動を実施いただきまして、成果を上げております。こうした教育活動を支援するため、本市におきましては、校外活動補助金を交付させていただいております。県内では、修学旅行を含めまして校外活動に補助金を交付しているところは少なく、本市は他市に比べまして遜色のない補助制度を行っているところでございます。


 次年度につきましては、旧近江町の実績との調整を加えまして、補助額を見直ししながら継続してまいりたいと考えておりますが、現在の財政状況から、地方自治法第2条第4項にありますように、最小の経費で最大の効果を上げるようにしていかなければならず、増額を図ることには困難な状況にございます。


 将来的には補助そのもののあり方も検討していく必要があると考えております。今後、こうした教育活動につきましては、各校の教育目標や児童生徒の実態、地域の特性などに応じまして、特色ある活動として、また重点化して位置づけられていくことが重要であると思っております。それぞれの学校の事業として、そのねらいや計画を検討する中で予算措置をしていくことが大切であると考えております。


 しかしながら、予算措置にも限りがありまして、保護者のご負担を得なければならないことも事実でございます。教育委員会といたしましては、スクールバスや市の所有のバスを極力利用いたしまして、交通費の面での保護者負担が少しでも軽減していけるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 大変厳しいお話でございますけれども、私も子どもを持つ親として、私の子どもや、4年生の子どもの遠足の報告書が保護者としていただきました。その中でですね、バス代、これは市内ではございませんので、遠足の報告書の中で、これは市外でありますんで、バス代約7万9,600円、高速代5,750円、1人当たりの交通費といたしまして1,472円請求されております。そのうち、米原市から補助をいただいております。1人当たり500円。1校当たり10万円、1学年当たり1万6,600円、1人に直しますと約696円不足いたします。わずか700円近い額でありますけれども、これ1回の校外学習ではありません。1回で今のところ補助が足らないという状況であります。これは、4年生。


 旧山東町におきましては、宿泊体験をグリーンパーク山東の鴨池荘でやっていただいておりました。去年までは、その宿泊体験を町の方から補助がいただけまして、いわゆる昼食代だけで済んでおりましたが、今年は宿泊費を請求されております。わずか1,500円ですけれども、請求をされました。


 また、こういった請求のほかに、県はどういった事業をやっているかと調べましたところ、今、5年生は、県の事業といたしまして、フローティングスクールを開催されております。県下の小学生5年生が全員参加されておる事業でありますけれども、こういった事業の保護者負担は食費のみであります。宿泊しますので、4食分わずか1,900円の請求でありました。


 米原市としても、こういった市独自の事業ができないのかどうかですね。なるべく保護者負担のないような事業ができないのかどうか、再質問としてお伺いいたしますけれども、このほかに、校外学習何があるかと調べましたところ、この湖北地域特性でありますけどもスキー教室があります。この米原市の小・中学校ほとんどが行かれると思いますけれども、山東西小学校におきましても1月13日に開催されます。こういった事業に米原市の教育委員会管轄のバスが利用できるのかどうか、ちょっと私は不安に思っておるんですけども、これも今までは市以外のバスを、民間のバスを利用されております。こういった事業が市の事業として確立されることを私は望んでおるんですけれども、米原市として市独自の事業、保護者負担のないような事業展開はできないのかどうかですね、教育長、その辺お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 自席から失礼いたします。


 前川議員さんから出ました市独自の行事ができないかということでありますけれども、米原市は、今24校・園を教育委員会抱えております。それぞれ地域性も、それぞれの学校の特色ある学校づくりと言いますか、そういう中でそれぞれの学校での独自の活動を展開しております。やはり、市独自でいろんな行事を持つということも1つの方法かもしれませんけれども、1つの現在の教育課程の大きな流れは、それぞれの学校の地域性、学校の独自性を発揮していくと、そういった中で米原市としてはできる限りの補助をいたしていかなきゃならない、そういう現状にあります。


 現在、米原市として市独自という行事はございませんけれども、ただ、それぞれの教育センターだとか、そして学校の中でいろんな行事は実施しております。例えば、連合運動会で2つの地域に分けてやっておりますし、そして音楽祭、これはここのホールに全部集まりまして、そして実施いたしております。そういった形のものはできますけれども、さらにそこへ新しく行事をということは、今のところ考えておりません。それよりも、それぞれの学校のそういった行事、個性の合った、その学校に一番適したやはり行事に対して積極的に前向きに検討していかなきゃならないんじゃないかなと。そのためには、やはりそれぞれ学校でそういったものに対してやはりPRをしていただき、そして、そういった中で精査いたしまして予算の配分を考えていきたいなと。今までのように一律どの学校にも同じというような予算配分は現時点においては、やはり問題が出てきております。それぞれの学校の実情に合った予算配分、それぞれの企画、いろんなノウハウをお聞きした上で、いろんな予算の措置を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 これから行政改革をやられる上で、やはり予算縮小という歳出削減が叫ばれておりますけれども、特に教育委員会は、これから若い世代が育つ、そういった分野における教育費の削減はぜひとも避けていただきたいと思うわけであります。ぜひともですね、今は私、議員として教育長に頼んでおりますけれども、来年はPTAの方の役員として、それも併せてこれから要望活動を行いますので、ぜひとも、厳しいお話でございますけれども、これからの米原市を担う子どものために、ぜひともこの教育振興費の増額を切に願いまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、13番議員 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 13番、宮川です。


 ただいま、議長さんのご指名をいただきましたので、ただいまから3点についてご質問いたします。


 まず、第1点が、市の実施されております健康診断の内容の検討、見直しであります。これについてでありますが、昨日、冨田議員が質問されました事案と全く偶然にも一致したわけであります。これは、いかに市民が元の姿に戻してほしいかということを願ってみえることだというふうに私は認識いたしております。


 病は、やはり早期発見・早期治療であります。これによって、尊い命が救われるわけであります。今回の改正は、皆さん御承知のとおり、対象者の年齢と検診回数の変更であります。まず、結核検診を16歳以上が65歳になってしまったわけであります。これは、いろいろな資料によりますと、若年はいわゆる2年に1回でよいということでありますが、なりやすいのは若年層であるということであります。思春期の年代には抵抗力が弱いということを述べております。それであれば、従来どおり16歳に私は戻すべきであるというふうに思うわけであります。毎年発生する患者数は1年間で4万人、亡くなる方は2,500人、人口の割合から見れば欧米先進国の5倍から6倍ということであります。結核は、いわゆる感染してすぐ発病する病気ではありません。1回の検診を受けただけでは、安心できない。半年に1年後といったフォローが必要であるということを、このいわゆる専門家であります財団法人結核予防会結核研究所長がそう述べてみえるわけであります。それであれば、やはり私は2年に1回行うというんじゃなくて、毎年希望者に対して実施するべきであるというふうに思っております。国の改正に伴って、すべて右へ倣えということではなく、いわゆる既に御承知のとおり、自己決定・自己責任の時代がもう既に到来しとるのでありますから、先ほどもお話あったとおり、市独自の考えで、やはり考えて実施すべきではないかというふうに思うわけであります。


 次に、子宮頸部がん検診でありますが、これは、今まで30歳以上であったのを若年者が増えているということで20歳以上の方を対象とするということは、これは年齢を下げることによって非常にいいわけでありますが、これもいわゆる2年に1回ということになってしまっておるわけであります。年間7,000人の方が発症し、2,000人の死亡者が、受診を受けていれば発見率は高いのに、いわゆるこれは2年に1回でよいとは、全くこのやることと言ってることが、どうも逆のように思えてならないわけであります。これとて、毎年実施すべきであるというふうに私は思います。特に、年が若ければ若いほど進行が早いということは、これは当然の話であります。そのためには、やはり毎年実施すべきであるというふうに思います。


 乳がんについてでありますが、今まで30歳以上毎年実施していたのを、40歳以上で2年に1回、マンモグラフィー検査などを実施ということになってしまっております。これも毎年3万5,000人の方が罹患し、そして診断によって発症しているわけでありますが、もう一方では、1万人の方が死亡してみえるわけであります。


 そこで、我が市の健診状況について調べてみますと、16年に検診を受けた人は、いわゆる子宮頸がん検診でありますが、約2,100人の方が米原市では受けられております。特に3町でのお話であります。近江町はちょっと統計をとっておりませんが、約2,100人。乳がん、約1,700人の方が受けてみえます。そして、それでは今年度17年度もう終わっておりますが、何人の方が受けられたかと申し上げますと、今回の改正によりまして子宮頸がん検診560人の方、乳がん検診約1,200人の方がこのように受けられておるわけであります。極端にこのように少なくなってきておるわけであります。いわゆる元の状態であれば、多くの方が受けてみえるわけであります。何もこのいわゆる健康診断を国に右に倣えによって、2年に1回ということじゃなくて、がんは年々増加の一途をたどっておるわけであります。そのためには、私は毎年実施すべきであるというふうに思っております。これが、しいては、いわゆる高い・高いと言われております米原市の医療費の節減になるというふうに、逆に私は思います。そのためには、いわゆる早く発見することが命を救うということと同時に、今言いました医療費の節減につながるということであります。手遅れになってからでは、これは大変な医療費が要ります。そして、助かればいいですけど、助からなかった場合は大変なことになるわけであります。


 どうかこういう点で、ひとつ元へ戻していただきたいというのが私の願いであります。


 昨日、冨田議員の質問に市長の答弁では、検討すると言われたわけであります。これで、私は実は安心したわけでありますが、しかし、検討するということは、検討した結果だめな場合もあるし、前向きに検討していただいて、できる場合もあるわけであります。検討という言葉によって私は随分と今まで苦い思いをしてきたわけであります。そういう面で、どうかもう一度市長の答弁されました「検討」というのはどういう検討か、前向きの検討か、それをお答えいただければというふうに思っております。


 さらに、もう1点、いわゆる健診の場所の削減であります。箇所としては、旧米原町ではありますが、東番場・入江・河南・枝折については結核レントゲンのみで、生活習慣病についてはその場所ではやらなくなってしまったわけであります。このように、以前からあったところをなくしてしまい、高齢者にとっては大変です。遠いところへ行かなければなりません。これも、やはり私は元へ戻すべきだというふうに思います。どうも合併によってですね、いろいろな面でどうも削減されていくような思いになってしょうがないわけであります。合併じゃない、こういうときが来たからということであるかもしれませんが、住民にとっては、合併によって全てそういうふうで削減されていくようにとってみえるわけであります。そういう面で、こういう命にかかわる大切な健康診断については、ぜひ元へ戻していただきたいという私の願いであります。


 この点について、お答えをお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 13番、宮川忠雄議員の健診内容の一部見直しについてのご質問にお答えをいたします。


 昨日の冨田議員の質問でもお答えをいたしましたように、定期健診によるレントゲン撮影および子宮頸がん検診・乳がん検診において、17年度実施しました市の健診内容で早期発見の有効性が示されておりますということでございます。そういう中で、子宮頸がん・乳がん検診については、女性にとりまして他のがんの検診とは違いまして大変苦痛を伴うものでございますが、今年度より子宮頸がん検診におきましては20歳代からと対象年齢が下がっております。国の指針に沿った検診は従来の検診に比べてより市民には受けやすい体制だというふうに考えているところでもございます。米原市といたしましては、引き続き厚労省が示しておりますがん検診実施のための指針によりまして、検診を実施してまいりたいというふうに考えているところでもございます。


 しかしながら、昨日も申しましたように、今後も一層医療情報、また国の動向、周辺の状況等も把握しながら、米原市の検診は常に見直していかなければならない、検討していかなければならないというふうに思っているところでもございます。ご理解のほどをお願い申し上げます。


 なお、レントゲン健診につきまして、昨日、市長の方からレントゲン健診の希望者への健診機会を設けるかどうか、このことについて前向きに検討するというような答弁がありました。それについてのご質問についても触れさせていただきたいと思いますけれども、今ほど言いましたように、希望者に対しまして、そういった機会が設けられるように、前向きな検討をしていくということでご理解をいただきたいというふうに思っております。


 次に、健診会場についてでございますが、枝折区につきまして、健診を醒井小学校の方で実施してほしいというような要望が出ております。健診会場につきましては、市といたしましては、生活習慣病健診につきましては40歳代・50歳代、こういった若い層の受診率の向上、結核検診につきましては、高齢者の方が受けやすいようなというような課題がございます。このようなことから、来年度の健診会場につきましては、関係の区長様また健康推進員様、これらの方々のご意見も聞きながら、調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今の答弁でですね、どうも苦痛を伴うものであるから受けられる方が少ない。そして、その危険性も少なくなってきとるということでありますが、この数字からいえば、決してそんなふうには私はとれないわけであります。子宮頸がん検診だって2,000人の方が昨年受けてみえる、乳がん検診については1,700人の方が受けてみえる。だから、決して苦痛を伴って受ける人が少ないというふうに私はとれないわけでありますが、そういうふうでですね、これはぜひ前向きに検討していただきたい。特に、厚労省がそういうふうに示したからどうのこうのじゃなくて、先ほども出ておるとおり、米原独自の判断でぜひ考えていただきたいということをお願いしておきます。後は、昨日、冨田議員の答弁で聞いておりますので、それで結構でございます。 再問はいたしません。


 次に、移らさせていただきます。


 次いで、救急車出動増に伴う対策でありますが、年々増え続ける救急車の出動件数は増加の一途をたどってるということがですね、消防本部の統計データによって如実に表れております。5年前と比較しますと、いわゆる平成13年度は1,400件であったものが、今年度見込みでは1,700件ではないかということで、約300件も増えるという大幅な増加を来しておるわけであります。このままで行けばですね、需要増にブレーキがかからないのではないかというふうに私は危惧するわけであります。特に、この問題は、この米原市だけの問題じゃなくて、全国的な大きな問題としてとらえねばならないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、しかし、自主決定・自主責任という地方の時代を迎えております。それじゃ、地域としてどうすればいいかということの、いわゆる創意工夫をせねばならないときが来ているんじゃないかというふうに私は思うわけであります。その出動内容についてでありますが、先般発行されました「さかた」最終号ではありますが、そこに書いてあります。本当に必要なときの救急車がないという非常事態が問題であり、今まで搬送した症状の6割が軽症で、その日のうちに帰宅可能な方であったということが書いてありました。


 しかし、いずれにしても命にかかわる問題であり、軽々に判断することはできないという難しさがあることはわかるわけであります。今、米原市では、4台での対応で、集中要請で出払っていないケースもしばしば起きているということであります。これこそ大変なことであります。


 そこで、お尋ねいたしますが、年々増える傾向にある救急出動対策をどのようにお考えになってみえるのか、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉田消防本部消防長。


○消防長(吉田繁之君)


 それでは、宮川忠雄議員の救急車出動増に伴う対策についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、救急業務の現状から説明をさせていただきたいと思います。


 米原消防の救急業務は、昭和49年6月に業務を開始して以来、施設および人員ともに充実強化を図ってまいり、現在では住民の生命・身体を守る上で不可欠な業務と定着をしております。


 この間、救急救命士や高規格救急車の導入、救命士による処置拡大の対応、また、救急車の到着時間の短縮など住民ニーズに対応にするため、平成14年度から15年度にかけ伊吹・米原に出張所を開設し、量的・質的にも拡充を図ってきたところでございます。


 ところが、議員のご指摘のとおり、救急出動件数は毎年増加の一途をたどり、10年前と比較いたしましても、平成6年の887件に対し平成16年が1,627件で、約1.8倍の増加となり、内容では特に急病が約2.1倍の増加を見るなど、毎年6%前後増え続けていることになります。


 また、平成16年の統計でございますが、搬送された傷病者のうち、その日のうちに帰宅することが可能な軽症患者の割合は、一般負傷250人中約7割、急病は965人中約5割を占め、全体といたしましても約6割近くが軽症者ということになっております。


 増加の背景として考えられますことは、1つに軽症者の安易な要請など利用者意識の変化、2つに高齢化社会の進展、3つ目といたしまして医療福祉環境の変化など、いろんな要因がございますが、今後もこの傾向は続いていくものと予測されます。


 しかし、救急車は、本来怪我や急病など緊急に病院に搬送しなければならない傷病者のためのものでありまして、緊急でないのに救急車を要請しますと、救急事案が重なった場合などでは、本当に救急車を必要とする事故への対応が遅れることにより、救える命が救えない恐れが生じ、さらに救急のみならず火災等他の災害出動への影響も懸念されるところでございます。


 一方、この状況は全国においても同様な問題となっておりまして、平成16年には初めて救急出動件数が500万件の大台に乗り、全国的にも救急需要の増加は消防の大きな行政課題となっております。


 このことから、国におきましても、総務省消防庁を中心に救急需要に関する検討会を設置し、総合的な抑制対策が検討されているところでございますが、その主な検討事項に、1つに119番通報受付時や救急現場における緊急度の選別システムの確立、2つに救急車の適正利用に係る周知・啓発活動の推進、3つ目といたしまして一定の出動業務や患者搬送への民間活用、4つ目といたしまして緊急度の低い事案の有料化などが検討されているところでございます。


 しかしながら、救急事案の取り扱いは、要請する側にとって緊急度の判断は難しい一面があり、また救急隊員も現場での正確な判断は困難なものでございまして、一見軽症かに見えても緊急性がないとは限らないわけでございまして、こと人命にかかわる問題でございますので、慎重な対応を取らざるを得ないのが現状でございます。


 この中で、消防本部としてどのような対策を考えているのかとの議員のご質問でございますが、現在、できるところから取り組みをいたしておりまして、救急車の適正利用につきましては、市民の皆さんに広報誌や各種講習会等あらゆる機会をとらえ周知・啓発を行い、利用者意識・マナーの向上に努めておりまして、また、要請者の緊急性の判断は難しいことから、各種団体・個人を対象に救急救命講習を随時開催し、多くの方々に応急手当の方法や緊急時の対応について学んでいただいているところでございます。


 さらに、12月1日からは、県の救急医療情報システムが更新されまして、より充実した体制で市民への情報の提供が24時間体制で行われておりますことから、このシステムの利用についても市広報やホームページなどを通じて広く周知をしてまいりたいと考えております。


 もとより、救急需要対策は、消防機関のみならず国の施策、そして住民あるいは医療機関をはじめとする関係者の理解と協働が不可欠なものでございまして、今後とも幅広く連携を図りながら適切な救急業務の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今、お答えいただいたわけなんですが、今お答えの中で、いわゆるできることは一生懸命やっとると。例えば、広報によって周知徹底を図るようにしてみえるわけでありますが、あるいは、住民の方のマナーの問題も多分あるんだろうとは思いますが、もう少しですね、私が思うのは、住民徹底をやるべきだというふうに思っております。今言われるような、いわゆる広報とかそういうふうで周知してもなかなか住民の方が読み取っていないというのが事実であります。そして、そういうふうで、行政の方はそうやって周知してるで、やってるでというふうな思いであろうかと思いますが、実際住民にとってはそのようにとってないわけですね。それでですね、もっときめ細かな周知徹底をして、モラルの向上に努めるべきじゃないかというふうに私は思うわけであります。


 特に、今のお話聞いておりますと、先ほどと一緒で国のいわゆる出方を待っておるようなことで、ようやく16年度からこの消防庁が動き出したような話でですね、これは命にかかわる問題だからもっと早く対応すべきものであるというふうに私は思うわけであります。それで、私はもう一度お尋ねしたいんですが、例えば、このいわゆるモラル向上のために具体的に、例えばどうすればいいかということを、消防としてはどのようなお考えを持ってみえるのか、もしそれが持ってみえればお話を伺いたいということであります。


○議長(滝本善之君)


 吉田消防本部消防長。


○消防長(吉田繁之君)


 自席から失礼いたします。


 今、いわゆる利用者意識、利用者のマナーの向上というようなことで取り組んでいくと申し上げたところでございます。


 どのように取り組んでいくのかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、やはり住民と対話する機会の中で特に重点的にこういうことを訴えていきたいなと、こういうふうに思っております。と申し上げますのは、いわゆる住民の方々を対象とした救急救命講習を随時開催をさせていただいております。その中で、救急処置の方法、緊急時の対応の仕方等の中で、やはりこういう救急車の正しい利用について随時お願いをしていくという形で進めていきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 特にそういうふうでですね、一番大事だと思います。


 例えば、JR西日本尼崎の事故にしたって非常に重傷者と軽症者とを分けて、そして重傷者から民間の人が手伝って運んだと。軽症者の人は待ってみえたということで、そういうふうに理解されるわけですわ。それで、いわゆる取り合わせというんですか、仕分けをして、そしてやれるということが事実あるんだから、これはやはり啓発運動をもっとしっかりやっていただきたいというふうに思うわけです。そして、軽症であるか重症であるか、それは判断は非常に難しいけど、それはやはり救急救命士もみえるわけですから、そこらはよく判断して対応していただきたいというふうに思っております。


 それは、それぐらいのご答弁でありますので、次に移らさせていただきます。


 最後の問題でありますが、選挙投票所の見直しでございます。


 2月14日の3町合併と10月1日の近江町との再合併という本年中に2回にわたる、いわゆる全国的にも例の見ない珍しい2度にわたる合併をやって、ようやく4町がまとまって市となったわけでありますが、そのために、今回は合併に伴う議員の在任特例の期限が切れる前の、去る10月23日市会議員選挙が実施されました。この選挙の投票率を全市的に見てみますれば、極端に低いところが目につくわけであります。約49%という全市的に見て最も最低の投票率であるのが、この旧米原町の中保育所の投票所(第3投票所)であります。当日、ここの有権者数は約2,600人で最も多い、いわゆる投票者のところであります。この自治区は6字にわたるいわゆる有権者の投票所であります。当日、御存じのとおり、雨が降って寒い日であったためにですね、あのぬかるみの運動場を歩いて渡って屋内遊技場まで行かなきゃならないという非常に大変なところであります。旧米原町で最も高いところと比較してみるとですね、有権者数で6倍以上の差があるわけであります。事務局は、投票率を上げるためにいろいろな啓発運動を展開してみえるわけでありますが、根本的なこの問題を解決せずしてはですね、投票率は上がらないというふうに私は思うわけであります。この区域は、昔からどの選挙においても最低の投票率でありまして、過去のデータを調べてみても明白であります。


 例えば、平成12年10月に行われた補欠選挙では、約66%の投票率に対して当の地域は56%で一番低いところでありました。


 また、前回の13年の3月の町会議員の選挙では、平均約76%に対して、ここは64%で最も低いところでありました。


 いずれにしても、選挙においてはワースト1であることは間違いないわけであります。この地域の特殊性もあるかもわかりませんが、1つの方法として投票所の分割しかないのではないかというふうに思うわけであります。たとえ、3分割にしても800人前後になるのであります。特に、この地域の高齢者の住民の方々はそれを願ってみえます。


 旧4町を見ても地域により格差があり、今回の合併を機会に全市的に見直すべきであると思うのでありますが、そのお考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいま、ご質問いただきました宮川議員のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 現在、米原市の選挙人名簿登録者数は、12月1日現在で3万2,838人でございます。投票所は、市内54カ所でございます。これは、合併前の旧町の投票所をそのまま引き継いでおります。旧町別に見ますと、旧伊吹町で登録者数が4,727名、投票所16カ所でございます。旧山東では登録者数が1万467名、投票所が12カ所でございます。旧米原では登録者数が9,862名、投票所が11カ所でございます。旧近江では登録者数が7,782名、投票所が15カ所となっております。投票所別の自治会数および登録者数を見ますと、一番少ない投票所では、1つの自治会で登録者数64名、一番多い投票所では、6つの自治会で登録者数が2,698人となっており、格差は42倍となっております。


 公職選挙法17条では、市町村の管理委員会は必要があると認めるときは市町村の区域を分けて、すぐ投票区を設けることができると規定をされており、国の通知では、遠距離地区、投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロ以上ある地区を含む投票区にあっては、当該投票区の分割・再編成等の措置により遠距離地区の解消に努めること。また、過大投票区、一投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超えるものにあっては、おおむね3,000人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ること。その他、前2項に該当しないものであっても、例えば投票所から選挙人の住所までの道のりが2キロ以上であって、かつ一投票区の選挙人の数が2,000人を超える投票区におきましては再検討を行い、投票区の増設に努めること。というふうにございまして、旧町でもこの通知を参考に投票所の編成をしてきたところでございます。


 宮川議員からのご指摘のとおり、旧米原地区の第31投票区は、先ほど申し上げました3投票区でございますけども、市内で一番登録者数が多く、なおかつ投票率も一番低い状態でございます。その原因の1つといたしましては、マンションやアパートが多く点在いたしまして、住民の異動が激しい地域であることが考えられます。また、6つの自治会がこの投票所に指定されており、投票所から一番遠い住民の方で約1.5キロから2キロ離れているのが現状でございます。


 皆様も御承知のとおり、米原市は行財政改革に取り組んでおり、その一環といたしまして、投票所も再編すべきものと考えております。


 先にも申し上げましたが、国の通知に照らし合わせると、第31投票所においては、他の投票所とのバランスも考え、分割した方がよいと思われますが、また、その一方、投票所においては統合できるところは統合すべきものと考えております。


 市といたしましても、この一定の設置基準を今後設けさせていただきまして、来年行われます知事選挙までに市内全域の投票区の見直しをしていきたいというふうに考えております。


 また、投票率の低下については、投票所の数や投票者数の問題だけではなく、有権者の意識改革も必要なことから、選挙管理委員会といたしましても、投票率のアップにつながるような施策を考え、啓発に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 はい、どうもありがとうございました。


 こういう選挙の関係は、なかなか触りにくいところでございまして、今まで長い間2,600人からの有権者がみえてですね、そのままにしてきたということは、それは私としては投票率が最低でですね、ただし、分割したから必ずしも投票率が上がるとは確証はできませんけど、投票率を上げるための1つの方法としては、これはやはり分割すべきだというふうに私は思います。


 特に、全くその分割の選定要件に合致しとるわけですから、もっと早くやるべきだったというふうに思っております。


 今のご答弁では、知事選までに全体を見直しするということでありますから、期待をして私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 11時5分から開会いたします。


              午前10時54分 休憩


              ――――――――――――


              午前11時07分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、18番議員 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 それでは、議長のお許しが出ましたので、本日、4項目にわたって質問をいたします。当局の明快な回答をお願いいたします。


 まず第一に、カモンバスの問題でございますけれども、カモンバス、梓河内線の見直しについてお伺いをいたします。去る11月の4日から11月11日にかけて、米原市政策推進部総合政策課が、この件に関しまして住民説明会を3会場において行っております。その説明会場の場所とそれぞれの参加人員を、まずお知らせ願いたいと思います。


 また、そのときに示されました案でありますけれども、この案は、バス対策地域協議会の正式な案なのかどうか、あるいは、その案によってどの程度の改善が図られると考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 谷田議員のご質問にお答えをします。


 米原市では、区長会や老人クラブ連合会などの各種団体、国・県の関係行政機関、学識経験者等で組織する米原市バス対策地域協議会におきまして、米原市内で運行している全てのバス路線の課題について調査し、合併後の新市におけるバス交通のあり方について協議検討してまいりました。その協議会での議論の結果、短期的には現行のバス路線を重要な生活路線と位置づけ、基本的には現行路線を維持しながら若干の修正を行う案を取りまとめ、承認いただきました。


 旧山東地域を運行しておりますカモンバスならびに梓河内線につきましては、1点、料金改定、100円均一を大人200円均一、子ども100円均一に改定させていただくという案でございます。


 2点目、路線やダイヤの見直し。人権総合センターが整備されます醒ヶ井駅への乗り入れを提案させていただき、バス利用者や地元の皆様と協議を行う機会をいただきました。そこで、11月4日、7日、11日の3日間、ルッチプラザならびに柏原生涯学習センターにおきまして住民説明会を開催させていただきました。


 バス車内や行政放送、防災無線などを通じて広報を行いましたが、参加いただきました人数は、関心度や開催時間などが問題だったかもわかりませんが、4日がだれもお見えになりませんでした。7日が4名、11日が6名と、参加人数自体は多いものではございませんでした。しかしながら、多くの貴重なご意見をいただくことができたと聞いております。説明会の後、寄せられたご意見を踏まえた見直しを再度行い、バス協議会にも再度承認をいただきました。


 今回の見直しにより、他の路線との運賃格差の是正を図りましたが、現在のカモンバスの収支状況が大幅に改善されることはないと考えられます。しかしながら、堂谷・本郷方面から醒ヶ井駅までの利用ならびに醒井方面からルッチプラザ、山東庁舎などへの利用といった旧町間を越えた利用者の増加を期待しているところであります。


 そのようなことを考えております。


 平成16年度の米原市内バス路線の利用状況及び収支状況を見ますと、いずれの路線も1便当たり利用者数は1名から6名と極めて少ない値になっております。経常損益は、年間1億1,000万円程度であります。米原市では、滋賀県や近隣市町とともに補助金としてバス事業者へ補助を行っており、米原市単独の持ち出し分は、平成16年度は5,000万円、平成17年度は滋賀県の補助制度の改正もあり、約5,700万円に増加しております。


 カモンバスにつきましては、他路線と比べましても収支状況が芳しくない路線であり、1人の利用者が1回カモンバスを利用するにつき約1,600円の欠損額が発生しているということになります。


 このことからも、米原市路線バスの見直しにつきましては必須であると考えております。


 今回の見直し後も利用状況を絶えず確認しながら、随時見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 通り一遍のご回答を得たんですけれども、実は、11日の日ですか、説明会に6名参加とおっしゃいましたね。この6名のうちの1名が私なんですよ。行ってもうびっくりしました。参加者が少ない。意見はかなり出てました。


 そこで、お伺いしたいんですけれども、その場で渡された紙が、カモンバス2路線、梓河内線の見直しについて、米原市政推進部総合政策課というところから出している紙が配られまして、これに基づいて説明されたんです。ところが、この説明の中で、今、部長がおっしゃったことと違うことが書いてあるんですね。どこかと言いますと、この短期的な対応策の中で、間田・梓・野一色会館・坂田青成苑・堂谷公民館の停留所をデマンド停留所にすると書かれてるんです。で、これに対して、参加しておられた住民の方が、この案は最終的なものなのかと。今日説明会があるけれども、この説明会において我々の意見がどの程度反映されるんだとお聞きしたところ、説明された方は、この案で当局は行きたいと思ってますと、そういう立場から発言をお願いしますという回答があったんですね。聞いていて、私はびっくりしたんですけれども、今までずうっと定期的に通っていたところをデマンド方式にするという、その説明だったんですけれども、過日私がもらった「米原市バス路線の見直しについて」というこの冊子によりますとね、その説明会が11月の11日ですね、それまでに、先ほど部長がおっしゃった「バス対策地域協議会」が確かに3回開かれているんですけれども、この期日を言いますと5月の16日、7月の22日、8月の29日と、この3回だけなんですね。その3回目の内容を見て見ますと、路線ごとの対応策について「案」と書いているんですけれども、となりますと、この説明された案は、バス対策地域協議会がつくった案ではないかなと私は思うんですけれども、この案をつくっておいてから、ずうっと区長会議だとか、湖国バスとの協議だとか、一色区長との協議、梓区長との会議というのがあって、一応相談はされているんですけれども、この経過措置を見る限りは、皆さん方の意見を十分考えた上での案とは、私は到底思えない。しかも、その案を説明会に出してきて、この案で行きたいという説明までされているわけですね。で、そんなむちゃなことがあるんかどうか、非常に私は腹立たしく思ったんですけれども、先ほどの部長の回答によりますと、現在の路線はそのままやと。ただ、本郷から醒井方面へかけてですか、延長されると。それと、料金の値上げだという話なんですけれども、醒井方面への延長というのは、それなりの理由があるんだろうと私は思うんですけれども、少なくとも、この料金の値上げに関しては、どの程度のことを考えておられるのか非常に疑問に思いますので、この点についてお聞きしたいと思うんですけれども、私がそのとき説明をされたのでは、このカモンバスを利用されている方々のいわゆる利用目的ですね、これはずうっといろいろ聞いたんですけれども、そのうちの非常に大きな部分を占めておりますのが、買い物客と病院への通院だったと思います。となりますと、買い物に行く方が利用されておるとしますと、100円であるならば往復200円ですね。ところが、これが1回200円になりますと往復400円になります。400円いうことになりますと、買い物に行く方が400円いうことになりますと、かなりの買い物ができますわね。果たしてこれで買い物客のお客さんの増加が見込めるのかどうか、非常に私は疑問だと思います。かえって減少するんじゃないかと。100円を200円に上げることによって利用客が減るとするならば、何のために改善したのかわからなくなる。その辺をどう考えておられるのか。


 それともう一つは、病院に通院されている方々、この方々は100円になろうが200円になろうが300円になろうが利用しなければいけませんわね。ということになりますと、そういう弱い方々にもろに値上げの負担がかかってくる、こういう改善が果たしていいのかどうか、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼をします。


 今、再問いただきました中で述べられましたとおり、5月の10日にこの協議会の第1回の会合を開催させていただきまして、7月12日に第2回、それから8月の29日に第3回の協議会を開催させていただきまして、その結果をもって全市的に説明ということもなかなか物理的に困難ということで、特に関係する地先の方へお邪魔をして説明会に臨ませていただいたような状況でございますが、結果は、今、報告させていただいたような状況で、決して十分な内容とは考えられない結果となりました。しかし、その中でいただきましたいろんなご意見をいただきながら、第4回の協議会を11月の28日に開かさせていただいております。そういうようなことで、先ほど答弁させていただきましたような、一応修正案ということで、この協議会のご理解もいただきながら、まず短期的な見直しとしては一応協議会を打ち上げさせていただいたというようなことでございます。


 で、今、ご指摘のありました値上げのことでございますが、これも先ほど申しましたように、各路線とも収支の実態から言えば、100円を200円にしろ、これを300円・500円にしろ、収支というものは決してほど遠い状況にあることはご理解いただけると思いますが、やはり利用していただく方に対しても、また公的負担をさせていただく市費の負担にいたしましても、言葉は悪いんですが、垂れ流し的にどんどんどんどんというわけにもまいりません。ということで、利用していただく方々にも、やはりこれだけの税の投資をしているということもご理解いただきながら、意識改革をいただきたいなという思いで、そのような提案をさせていただいて、協議会の方では、やむを得んだろうなという現時点でのご理解をいただいたという状況でございまして、先ほど申しましたように、これですべてこのバス路線の見直しが終わったということでなくして、協議会の議論の中でも、やはりもう少し抜本的な考え方をすべきでないかということで、引き続き、中長期的な見直しをいたしていきたいと、そういう思いを持っております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今、部長が図らずもおっしゃったように、100円を200円にしたからといって財源が確保されるわけでも何でもないんですね。かえって100円を200円にすることによって利用客が半分に減って収入が同じだったとしたら、何のために上げたんかいうことになりますわね。それならば、100円のままで行って、もう少し利用客をいかにして増やすかいうことを考えた方がいいんではないかという具合に私は思うんです。


 確かに、カモンバスの問題というのは、カモンバスの問題だけじゃなくして、ここに書かれているように、交通全般、米原市全般の交通に関しての検討会・協議会だと私は理解してるんです。とするならば、そのときにある長岡から参加しておられた方がおっしゃってるんですけれども、カモンバスだけをターゲットにして協議会は検討してるんかという厳しいお言葉をおっしゃったんですけれども、私は決してそうじゃないと思うんですよ。米原市全体の交通をどうするかという観点からいろいろ協議をしてもらっているのがこの協議会だと私は認識しておりますので、カモンバスだけをなぶるというようなことでなくして、もっと大幅な改革、例えば、そのときにも出ていたんですけど、カモンバスと湖国バスが並行して走っている地点があると。これは非常に無駄じゃないかというような意見だとか、駅の接続に関しても、もう2分か3分待っておれば汽車に接続するものを、汽車の到着を待たずに2分か3分の差でバスが発車してしまうとか、いろんな問題が出ていたと思うんです。だから、そこら辺を抜本的に考えてもらって、本当にいい交通体系を私は検討していただきたいと思います。


 それから、最後に、これは市長にお伺いしたいんですけれども、このカモンバスに関しては、私、湖国バスとは同じようには論じられないと思います。というのは、カモンバスができた過程において、これは旧山東町がつくったバスなんですけれども、そのときの考え方としては、これは福祉バスだと。動けないお年寄りの方が、どうしても家に閉じこもりがちであると。閉じこもりがちになっているお年寄りはどうしても痴呆症になりやすいと。そういう人々を救うために、なるほどそのバス自体はお金はかかるかもわからないけれども、バスに乗って買い物に行こうとか、あるいは病院に行こうとか、外へ出られることによってその痴呆症を防ぐことができるんであれば、医療費の大幅な削減につながると。だから、少々お金がかかってもこのカモンバスはつくるんだという、これは前山東町長の答弁だったんですけれども、そういう意味でつくられたバスだと認識してます。


 現在の市長は、そのカモンバスに対してどういう認識を持っておられるのか、これを3問目にお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私もこのカモンバスの発足の経過についてはつぶさにお聞きをする機会がございましたので、承知をしております。ただし、先ほど来と言いますか、昨日来も出ておりました、私は、指定管理者制度の問題とも根っこでつながってはいるんですが、いよいよその行政だけが、いわゆる官だけが全てのサービスを受け持つのかどうかという点については違う時代に入ったという認識をしています。そういった意味では、カモンバスがいわゆる介護あるいは輸送のサービス、福祉的な分野を持っていたということは、もちろん引き継いでいかなければならないと思いますけれども、私は、むしろ市民やNPOの皆さんが輸送サービス業、あるいはコミュニティビジネスとして、そういうものに参画をしてくる、そのことを受けてもっとメリハリの利いた、もっと行き届いた輸送サービスをつくれないものだろうかという点では、このバス路線の議論の延長線上には、今は短期ということですけども、中長期的には市民の皆さんと、もっとこの場に出てきてほしいと。行政だけに任せずに。そういう思いではいろいろと規制緩和をされているようでもございますし、輸送サービスは福祉でどの分野が受け持つ、あるいは買い物や日常の便利さについてはコミュニティビジネスでNPOのこういった団体が地域でそういった人たちを乗せていく、そういうことも、私はまさに顔が見え、声が聞こえるという、この4万2,000人規模のまちだからこそできる輸送サービス、知恵を出してつくっていきたい。その中に、カモンバスということでつくられたものもしっかり築いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 4問目になりますので質問いたしませんけれども、確かに私、長岡の会場に寄せてもらったんですけれども、その参加された方の中でも、もう少し綿密な計算をして、どこに経費がたくさんかかっているんだと。だから、その経費をいかにしたら安くできるんかといった綿密な計算をした上での対策を立てるべきだと。例えば、そのときちょっと出ていたんですけれども、何か運転手さんの給料部分が経費の中でかなり大きいと。それならば、その運転手をどうするんかと。極端な話がボランティアでできんかいうような話も出ていたんですけれども、そこら辺はいろんな法的なもんがありますんでなんですけども、あらゆる面において検討した上での結論を出していただきたいと。余りにもこれは見ていると、要するにカモンバスが非常に経費がかかっていると。だから、料金値上げせいと。それだけのような気がしてしょうがないような意見が出ておりましたんで、そういう誤解のないように、きっちりとした対策を立てていただきたいというふうに私は思います。


 次、2問目に入ります。


 これは、通学費の補助に関してお尋ねをするわけでありますけれども、9月議会におきまして、合併後においての学校間格差、これが各種あるということを私は指摘いたしました。これに対して、検討委員会をつくって大いに議論をしていきたいというような回答をもらっております。その後のどんな議論が検討委員会においてなされているのか。特に、私が関心が深いのは、この通学費の補助に関してでありますけれども、これに関してどういう議論がなされておるのか、また現在、この補助金総額幾らぐらいの補助金が市から出されているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 18番、谷田議員の通学費の補助についてのご質問にお答えいたします。


 現在、米原市には小学校が12校、中学校が7校設置されております。小学校児童のほとんどが徒歩通学を行っておりますが、伊吹地区では東草野小学校の甲津原・曲谷・甲賀の3集落の全員、伊吹小学校では上板並・下板並・大久保・小泉の4集落の全員、春照小学校では藤川・寺林・上平寺の3集落の全員、米原地区では米原小学校の磯集落の1年生から3年生、醒井小学校では上丹生集落の1・2年生、山東地区では柏原小学校の大野木・須川・梓・河内の4集落の全員、近江地区では息長小学校の近江さくらが丘自治区の全員がバス通学をいたしております。


 また、中学校では、遠距離の集落につきましては、自転車通学を認めております。一部伊吹地区で東草野中学校の甲津原・曲谷・甲賀の3集落の全員、伊吹山中学校での上板並・下板並・大久保・藤川・寺林・上平寺の6集落の全員がバス通学をしております。


 この件に関しまして、実は義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令という法律がありまして、その中の第3条第1項第2項の規定では、適正な学校規模の条件としまして、通学距離では、小学校では概ね4キロ以内、中学校においては概ね6キロ以内とされておりますが、伊吹地区におきましては、この小・中学校で適正規模を超える地域、先ほどのほとんどの地域がそれに当たります。さらに、伊吹地区につきましては特例がありまして、一部適正規模の範囲内であっても集落距離間が2キロ以上を超える地域もこの対象となってきます。小学校では、この規定に当たるところが甲賀・小泉、中学校では曲谷・甲賀がその対象にあり、これらの地区につきましてはスクールバスを運行し、無料により通学手段の確保を行っております。その他の地域におきましては、先の施行令の規定に定める適正規模以内での学校設置であり、基本的には徒歩通学をお願いいたしておりますが、地域の交通事情や、学校の統廃合などによる諸事情により、遠距離通学地域において路線バスやデマンド方式でのタクシー利用を認めております。また、認めた地域につきましては、バス等通学定期代等を限度に経費の2分の1を補助させていただいております。


 これらの取り組みにつきましても、旧町で対象とする基準が一様に統一されているわけではありませんが、合併協議による遠距離通学者に対する支援につきましては、合併後当面は現行のとおりとの方向が示されておりますが、今後は米原市立幼稚園および小・中学校のあり方に関する検討委員会におきまして、小・中学校の適正規模や通園・通学地域、通学方法、また保護者の負担等額につきまして検討いただくことになっており、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。


 実は、この検討委員会は、この12月に第1回を開催することになりまして、本格的な討議はこれからということになりますので、御承知いただきたいと思います。


 この検討委員会の中で、こういった問題につきましても慎重に検討を重ねてまいりたいと思いますし、その中から一定の答えを出させていただきたいと思っておりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますことをお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 12月に検討委員会ということでございますけれども、ほかのことに比べて非常にそのテンポが遅いんですね。これ、皆さんおっしゃるのは、例えば保育園の4・5歳児における1万2,000円の上限、これは山東町でやったことなんですけど、あれは合併と同時に全市に広がりましたわね。本来ならば、合併までに統一をしておくべき問題だと私は思うんです。急いで合併をしたもんだから、なかなかそういう統一ができなくて、合併後調整という言葉になってしまったんだろうと思いますけれども、もうほぼ1年近くたつんですね。やっぱり1年と言いますと、学生は1年ずつ変わっていくんですね。例えば、今6年生のお子さんを持っておられる親だとしたら、来年やりますと言われても、1年たってしまってもう卒業なんですよ。ですから、1年、1年変わっていきますんで、そういうことを考えると、やっぱりできるだけ早く統一をしていただきたいと思います。


 特に、今問題になっているのは、旧伊吹町においてはやはりスクールバスが運行されていると。あれは、私は当然だと思うんですよ。ああいう山の中で非常に危険性があるとかいろんな問題がありますんで。けれど、やはり無料であの方々はスクールバスに乗って通学しておられると。遠いところもね。ところが、旧山東町において、あるいは米原地域においては、もう半額しか負担をしてもらえないというところで、これ、先日、教育委員会でもらったやつなんですけども、柏原小学校においては須川1万5,500円、大野木1万200円になってますね。これは多分1学期の分だと思うんですけれど、これ例えば3人のお子さんをお持ちですと、1人1万5,000円かかるということは4万5,000円、これ一時に払わんならんわけですね。しかも、3人のお子さんがおられるいうところは、市としては優良家庭として表彰しなければならない中で、逆に非常な高負担で苦しんでおられるというような結果になってますんで、ぜひともこれは早急に対策を立てていただきたい。


 で、12月これからやっていくとなると、果たして来年度4月1日からその改革案が出てくるのかどうか非常に心配なことなんですけれども、もし改革案が出てきたとしたら、来年度4月1日に間に合うのか。あるいは、再来年度にずれ込むのか。これは、5年生・6年生の児童を持っておられる親御さんは非常に関心の深いところですので、再度ご答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 経費につきましては、小野部長の方から答えていただきます。


 その以外の件につきまして、この検討委員会は、実は遅れましたというよりも、やはり近江町の合併を待っていましたということと、やはりここへ議員の方々も参加していただこうと思っておりますので、そういった件で実は発足が12月ということになってしまいました。


 先ほどの件でありますけれども、基本的には、その委員会等で検討していただきますが、これは米原市全体のやはり重要な施策の変更になってまいります。そういった面で、この検討委員会だけでは、もちろん結論が出たからすぐというわけにはまいりませんし、当然地域の方々への説明、また議員の方々へのご理解も賜らなければなりません。そういった中で、恐らく今年3月までにその方向が出せるとは、ちょっと今のところは難しいんじゃないかなというふうに考えておりますが、できる限り早めていきたいなと思っております。それは、あくまで見通しでありますし、また、その検討委員会の中でどのような結論を出されるかによってまた変わってまいります。そういった事情をご理解いただきまして、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 谷田議員さんの定期券の額の関係のご説明申し上げます。


 柏原小学校で、定期券につきましては、1学期は1万5,600円でございます。半額の7,800円の補助をさせていただいております。2学期につきましては、授業の日数が多くなりますので1万7,400円でございます。それの半額の8,700円を補助させていただいております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 わかりました。


 いろんな事情もあろうと思いますけれども、できるだけ早く解決をしていただきたいと思います。いい方向でお願いいたします。


 時間がありませんので、3つ目に入ります。


 指定管理者制度について、お尋ねをしたいと思います。


 私は、この指定管理者制度については、適するものと適さないものとがあると思っておりますけれども、現在、市は全部の施設について指定管理者制度を導入しようとしているように私には見えます。市は、何を基準にこの制度の導入をしようとしているのか。また、現在直営でやっている施設をも指定管理者制度にしようとしておりますけれども、それはなぜなのか。第一にお聞きしたいと思います。


 次に、指定管理者制度に移行するとき、指定をする場合と公募にする場合との二通りの方法がございます。どちらを決めるか、これを決める場合にどのような形で決めておられるのかをお聞きしたいと思います。


 最後になりますけれども、今度導入する予定の主な施設と、導入時期を考えておられるならば、それもお聞きをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、3番目の指定管理者制度についてのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、適するものと適さないものがあると思うが、何を基準に決めているのかというお尋ねでございますけども、公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものであり、その適正な管理を確保することが必要とされております。そのため、従来は公の施設の管理受託者について、その受託主体の公共性に着目し、公共団体または地方公共団体が出資する一定の法人に限定してまいりました。しかし、近年では、公的主体以外の民間主体においても十分な行政サービスを提供し得る能力が認められるものが増加しております。スポーツジムなどの体育施設、集会スペース、美術館、福祉施設などがその例として掲げられております。


 また、公の施設とは、自治法の第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されております。住民の利用に供するためのもの、また当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、そして住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの、そして地方公共団体が設けるもの、以下の施設であるというふうに要件を述べております。


 したがいまして、試験研究機関や庁舎など住民の利用に供することを目的としない施設、例えば物品陳列所での当該地方公共団体の住民の利用に供しない施設、競輪場とか競馬場など地方公共団体が収益事業のために設ける施設等につきましては、公の施設ではございません。公の施設の主なものを例示いたしますと、例えば、体育施設としては体育館・運動場、教育文化施設としては図書館・公民館・社会福祉施設など、また老人福祉施設、保育園など、こういったものがございます。


 しかし、自治法は公の施設の管理に関する一般法であり、個別の公物管理法が定める場合にあっては、当該公物管理法中に自治法と異なる定めが置かれている場合がございます。当該個別法の規定が優先適用されることになっております。


 例えば学校につきましては、学校教育法において、学校の設置者は、その設置する学校を管理したり、管理を行うのは設置者に限られているのが同法の趣旨と解されます。その管理を全面的に指定管理者に行わせることはできないこととされております。


 また、道路や河川におきましても、それぞれ道路法・河川法において道路管理者・河川管理者が定められておりまして、学校と同様、これらの管理を全面的に指定管理者に行わせることはできないというふうに解されるものでございます。


 また、一方、公立病院や水道事業につきましては、これらの管理を全面的に指定管理者に行わせることは可能でございますけども、病院であれば医療法、水道事業でございましたら水道法、それぞれの業について規制する個別法上の規定により、一定の制約が生じることはあり得るものでございます。


 水道でございますと、利用料金制をとる場合には、指定管理者が水道法上の事業者となるため、改めて事業許可をとる必要が生じることになります。


 ですから、公立学校では学校施設の警備、清掃、プールや体育館の保守、また給食の調理などの業務や学校施設の時間外の一般開放の管理など、また、道路におきましては清掃、除草など、定期的な行為に該当するものとなっております。


 米原市におきましては、全ての公の施設が指定管理者の対象となるものでございますが、地域性や利用の状況等各施設の諸事情に応じて指定管理者か直営かの選択も含め検討を行いながら、指定管理者制度の導入を進めていくものでございます。


 次に、公募と指定はどのように決めているのかでございますが、指定管理者制度は公の施設の管理の効率的かつ効果的な管理を実現するため、管理主体を民間事業者による管理も可能にするものでございます。公の施設の管理を地方公共団体以外のものに行わせる以上、使用許可の権限も行使できる方が効果的・能率的な管理や住民サービスの向上に資することになると考えております。


 指定管理者の指定は、公の施設の設置管理条例および指定管理者に関する条例で定めた手順に従って選定されるものでございますが、必ずしも公募等の方法によって指定管理者を選定することが要請されるものではございません。しかしながら、民間業者による管理も可能とされていることは、民間のノウハウを生かし、施設が効果的・能率的に管理され、住民サービスの向上を目的としていますことから、施設の設置目的や経緯により任意の民間業者に指定することがございますが、これは、公募によることが原則となっております。


 最後に、「導入される予定の施設は」のご質問でございますけども、今回、指定管理者の指定について議決をお願いしておりますのは12の施設でございますが、今後は高齢福祉課所管の1施設、伊吹いきがいセンター、そして生涯学習課所管におきましては勤労青少年センターほか6施設、文化スポーツ振興課所管におきましては市民交流プラザほか15施設、そして人権協働課所管におきましては大町集会所ほか3施設、そして商工観光課におきましては奥伊吹青少年旅行村を含めて3施設、農村振興課におきましては甲津原交流センターを入れまして7施設、森林整備課におきましては多和田会館、健康づくり課におきましてはいきいき健康館の施設の合計37施設を予定をいたしておりますところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まことにご丁寧な説明をしていただきまして、ありがとうございます。


 一応お礼を申し上げておきます。


 今の説明を聞いておりますとね、確かに間違いでも何でもない、そのとおりなんです。


 で、この指定管理者制度が導入されて以来、いろいろと議論がされてきました。昨日もされましたし、その前の委員会でもされてきたと思うんですけれども、終始一貫して言えることは、今のような説明なんですよ。何の非の打ちどころもない、法的に言ってもね。しかし、それで一般市民の方が理解できるんかどうか。全然できませんよ。今の説明、私聞いててもできない。そういう説明が最初からずうっと今日まで続いている。この状態は何なのかと。


 で、一般市民の方はもちろんこれは理解されておられない。我々議員も生半可な理解しかできていないという状態の中で、当局だけがもうどんどんどんどん進んでいるんですね。駆け足で。なぜなのか。非常に皆さん方、疑問に感じておられます。そのことに関しては、市長も確か反省をされました。ちょっと拙速であったとおっしゃいましたが、拙速のその解釈に関してはいろいろ皆さん方、あれがありまして、言っておられましたけれども、拙速という意味は、大体少し早過ぎたと。その結果がまずかったとは市長思うておられなくて、早かっただけの意味だと。私は、ちょっとそうではないと思うんですけれどもね。まあ、よろしいわ。とにかく急いでおられると。急いでおられるのはいいけれども、その結果が私に言わせれば、本当に議員さんもわかっていない。ましてや、住民にとっては住民不在、説明不足。説明を求めれば、今のような判子で押したような説明しか出てこない。なぜなのか。非常に疑問に思うところなんです。


 例えば、総文の委員会においても最初のうちは、その資料すらも出てこなかった。で、議員の強い催促によって初めて様々な資料が出てきた。私は、あの資料が全てとは思っていないんですけれども、一部資料が出てきたと。そんな状態で、どうして審議ができるのか。非常に私は疑問に思ってます。こちらがわからないまま、私たち議員、あるいは市民の方がわからないまま、事はどんどんどんどん進んでいるんですね。


 で、昨日もかなりの議員さんが発言されておりましたけれども、例えば、当地においてはグリーンパーク山東が指定管理されてると。そして、多分当局の方はお怒りになると思うんですけれども、知らない間に伊吹観光さんですか、応募されてると。しかし、知らない間にというのは、当局側にとっては非常に説明をしているはずだとおっしゃってるんですけれども、一般市民の方にとっては、知らない間なんですよ。いろんな人に聞いてるんですけれども、なぜもっと早くそういう説明が我々になされなかったんかと。もしなされておるならば、この長岡区においても受けて立つ覚悟があるんだと。今からでも受けていいぞとまでおっしゃってる方もおる。そういう方がおられるにもかかわらず、伊吹観光さんにもう既に決まっておる。まだ確実には決まっておりませんけれども、一応委員会も通ってしまってると。そういうことを放っておいて本当にいいんだろうかどうかという疑問が私にある。これから、伊吹観光さんはあそこへ出てきて、これから5年間いろいろ営業なさるわけですけれども、少なくともこの長岡区においてそういう意見が出ているということは、地元の方がそういう疑問視を持っておられる。わしらやりたかったのに、何や伊吹観光さんに持っていかれたやないかと。これから5年間、伊吹観光さんがあそこで営業されることに関して、果たしてこの長岡区の協力が本当に得られるのかどうか、非常に疑問だと思いますよ。得られないと思いますよ。そうした場合に、伊吹観光さんにも迷惑がかかる。なぜもっと早く、本当に市民にわかりやすい言葉で市民に説明がなされなかったのか。


 この件に関して、再度市長はどう思っておられるのか。本当に十分な説明が市民の皆さん方にできて、そして何の滞りもなく指定管理者制度が今まで来たと考えておられるのか、先ほどおっしゃったように、若干ながら早かっただけでないと私は思うんです。ただ、早かっただけだと認識しておられるのか、そこらあたりをもう一回お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、谷田議員のご質問の内容ですが、私はこのことは先の委員会でも何度かご説明をさせてもらいました。いわゆる地方自治法の改正が平成15年に行われているわけですね。それ以後、本来であれば、指定管理者制度の議論が市民も議会も交えてされるべきだった。私もそう思います。そのことが、残念ながらとしか言いようがないんですが、私たちはお互いに合併論議をこの2月まで続けてきたという経過があったと思います。そういう中で、全ての4つの自治体がですね、指定管理者制度の議論をしてこなかったのかといえば、そうではなかったんですね。実は、一方では、旧の米原町であるとか伊吹町では指定管理者制度の導入を進めてきてたわけですね。そういう点では、いささか旧町間における指定管理者制度の受け答えなり認識について、私は少し差異があるんではないかと。その意味での谷田議員の発言なり申し上げると、旧山東町の議員の皆さんの認識、いささか私は違うかなと思ってます。


 そのことは別におきましても、指定管理者制度をなぜ急ぐのかというお話ですけども、私は、決して急いでるわけではなくて、先ほど申しました、来年18年9月段階で、直営か指定管理かに決めざるを得ないものが幾つかありますと。そのことを手続的にも行政の長としては18年度予算に反映させるという意味においては、今年の10月段階で踏むべき手続があった。その手続の説明についていささか拙速という形でいえば早まったと。誤ったんではなくて早まったんだということで説明もし、そのことについて議会との関係でいささか問題があった。このことについてはお詫びを申し上げるというふうに申し上げた。そういう意味でありましてですね、決して何かやみくもに議会にも市民にも説明しないで事を成そうなどというふうには全く考えてません。むしろ、どうしても理解を私はこれから進めていきたいと思っています。思っていますのは、まさに指定管理になられた民間なり、あるいはNPOなり、あるいは市民団体なり、その人たちがどのような説明をこれからしていくのか。まさに、この12月議会で幾つかの管理者が決まるわけですね。その人たちが決まったという、候補者から管理者になるということで、来年の3月31日まで準備期間があるわけです。そのことの中で、私は間違いなしに市民合意、市民納得が得られる説明を私は尽くしていくと思いますし、その立場においては市長としての説明責任を果たしていきたいと思っています。そういう意味合いもございますし、もう一つ先ほども出てましたカモンバスの話ともつながるんですが、どうしても申し上げておきたいと思いますのは、行政改革ということだけで私はこの指定管理者制度をやみくもにやろうなどとは考えていません。むしろ、合併をしたという、この平成の合併というこの時期、このタイムリーな時期において、私は行政と市民との関係、まさにこれからさらに議論が深まると思いますが、協働というお互いに役割分担をするという中においても、この指定管理者制度の問題というのは、もっと議論を深めていく、そのことの先駆けとして、もちろん収益事業云々で地域の思い、いろいろあったと思いますけども、そのことの中で幾つかも解決していけると思っています。


 昨日、実は市民との関係で行革市民会議がありました。その中でもこの話、少し議論になりましたので、私は発言させてもらったんですが、そのときに少し引用したことをそのままちょっと伝えたいと思いますが、先ほど言いましたが、公共のサービスを行政が全て受け持つというふうに皆さん方思っておられる。行政の方がいいんだと。直営の方が優れてるんだとおっしゃってるけれども、そういう時代は、むしろ終わり始めてるという時代認識に私は立っています。そのことは、市民の大方も、合併という点で言えば小さな自治体でいいのかと。財政基盤しっかりさせて、もっとコンパクトに、そしてもっとスリムな行政効果が発揮できるものにしようということも、一方で私は合併の議論の中であったと思います。そのことを受けて言うならば、いわゆる市役所の仕事、行政の仕事というのは、恐らくもっと小さくなっていかざるを得ない。しかし、何もしないというわけではなくて、恐らく1つは、いわゆる公権力であります。認可とか許可とか、このことは間違いなしに公務員、市役所の職員がなすべきだと思います。そして、もう一つは、市民との関係でどういうパブリックサービスを提供するのか、そのサービスの提供の仕方をどうコーディネートするか、そのことももちろん公務員、市の職員がやるべきだと思うんです。極端な言い方をしますと、それ以外のものについては、まさに民間や市民や地域においてできることあるんですね。


 具体的な言い方をしますと、いわゆる公民館で、この部屋を貸すとか貸さないとかいう話、公務員や市の職員でないとできないんですかということです。そうではない。民間であろうが、市民団体であろうが、NPOであろうが、場合によっては企業の形であってもそれはできるわけです。恐らく来年度、私は図書館の問題も議論してもらおうと思います。このことの中で、大いな議論が出てきますけど、私の率直な受けとめ方をしますと、図書館の本を貸すとか、そのことを文化的にどう利用するかということに公務員の館長や公務員の職員がいなければ、図書館なり公民館が運営できないのかどうか、そのことの議論をしながら、先ほど総務部長も説明をしたと思いますけども、地域の実情なり、そこでの実態、このことも含めて内部の検討会議で、直営でやるのか、いわゆる指定管理するのか、そのことの議論もしていくというふうに私は思ってますので、何もかもできる条例をつくったから、拙速にどんどんどんどんやっていくんだという認識ではないということは、ぜひご理解いただきたい。


 私は、指定管理者制度を入れることによって、米原市にとって公と民間の関係、地域と自治体の関係、これをやっぱり見直していくことの、そういう意味では大変大きな契機、時期を得ていると思うんです。その辺では、議会の皆さんにおかれても、何かわからないということではなしに、合併をしたという点では、新しい取り組みに入ったんだということをぜひご理解いただいて、私の方への理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もう少し今の市長の議論に対してちょっと話をしたいんですけれども、先ほどの拙速ですね、これ、辞典で引きますと、でき上がりはまずいが早いことと書いてますね。あなたは確かその早いことだけの意味だとおっしゃいましたけれども、でき上がりがまずいんですよ。それを拙速と辞書に書いてました。覚えておいていただきたいと思います。


 それから、まさに基本的には今の世の中、そういう具合に官から民へ動いてるということは私も理解できるんですよ。その今おっしゃった話の中で、個々のことに関していろいろ検討を加えて云々いうことをおっしゃった。個々のことに関してですよ。


 ですから、このグリーンパークに関して言うならば、地元の方が今まで盆梅展だとか、国際花市だとか、あるいは、ほたるまつりだとか、いろんな面において協力をされてきた、その方々が知らない間に伊吹観光の方に要するに指定管理が行ったということに関しては、まさにこれは個々の問題なんですよ。なぜその場において地元の方に十分な説明ができなかったのか。で、確かに9月1日というタイムリミットはございますよ。タイムリミットはありますけれど、まだ9カ月ありますがな。そうでしょう。何もそんな急いでやる必要はなかった。どうしてその地元の方、そういうグリーンパークならばグリーンパークに今まで携わっておられる方々の説明会、あるいは理解を得る何らかの手段がないまま、こういうことが進んでいったと。私は、それを言いたい。それともう一つは、確かに今までそういう施設が任されていたという部分に関しては9月というタイムリミットはございますけれども、まさに公民館とか、図書館も先ほどおっしゃいましたけど、そういったものに関してはタイムリミットはないんですよ。


 特に、市が出しました、この「指定管理者制度導入の基本方針について」、これを見てみますと、移行時の具体的な取り扱いという項にこういうこと書いてあります。


 当初、移行する施設は、現在管理委託制度を導入している施設としますと。


 そうでしょう。これは9月までにやらなければならないから当然のことなんですよ。その次に書かれているのが、その他の施設で将来的に指定管理者制度の導入を検討とされた施設については、法律の趣旨に鑑み、指定管理者制度へ移行することにより市民福祉の向上や効率的な配置が図られるかどうか、先行事例等を踏まえ前向きに検討を加え、効果があると判断された施設については、平成18年度以降において順次指定管理者制度へ移行すると書いてある。


 今、何もかもバーンと指定管理者制度やってるんでしょう。どうしてこの先行事例を踏まえて前向きに検討ができますか。だから、議論がかみ合わないんですよ。我々は、こうなるんじゃないかと非常に心配なことをいろいろ挙げて質問したとしても、先行事例がないもんですから、「いや、そんなことは心配要りません。」と。官から民へ行くんだと。全部大丈夫ですと。うまくいきますという説明しかされてませんわね。これ、おかしいやないですか。最初は、現在、管理委託制度を導入してる施設についてはやりますと。それは、やられたら結構なんですよ。9月までというタイムリミットがありますからね。だけど、その他については、9月から入ったその管理者指定制度をこの文章を私なりに理解すればですよ、9月から入ったやつをじーっと1年か2年見ておいて、なるほど市長の言っておるとおり、官から民への移行の方が効率的やと、経費も安くつくと、便利性もあると、市民の福祉に関しても低下しないというような評価がされたらね、それならば、順次指定管理者制度へ移行していくと。その段階になったら、皆さん方はその先行事例を見て「なるほど、そうなんだ。」と、こういう判断ができるわけなんですよ。これは、もうここに書いてあるとおりなんです。ここに書いてあるとおりに、事が運んでいったんならば、何も私たちは文句がない。ところが、今は何もかも、9月までにやらなくてもいいような、例えば公民館なんかそうですわね。何も来年の4月1日からやる必要ないんですよ。9月1日から入っていったこの管理者指定制度をじっくり眺めた上で、非常にいいもんだと判断されたら、当然ながら公民館もやりましょうかと、図書館もやりましょうかということになるかもわからないんですけれども、そういう事例も何もない時点で、とにかく「いいんだ。いいんだ。」と。官から民へやるのがいいんだという議論だけでざーっと流れていってしまうから、議論がかみ合いもしないし、一般住民の理解も得られない。私は、そう思うんです。


 ここに書かれていることは一体何だったんですか。


 一番問題なのは、住民の理解が得られていないいうことです。非常に問題がある。で、このことに関しては、余りにも、市長は急いでいないとおっしゃるけれども、どう考えても急いでおられます。何なのか。なぜ急ぐのかと。


 ちまたでは、おかしな噂も流れ始めております。何か理由があるんじゃないかと。何もそんな公民館を急いでやる必要ないじゃないかと。先ほどおっしゃるように、ここにそういうふうに書かれているんですから。管理者制度にどうしても移管しなければならないというものに関しては、これはもう仕方がない。けれども、そういう事例をじっくり1年か2年検討した上でやったとしても、これは法律違反でも何でもない。なぜ急ぐんかと。何かわけがあるんじゃないかとまで現在、市民の間ではささやかれている。


 で、このグリーンパークのことに関しては、私は9月というタイムリミットがありますから、半分以上は仕方がないかないう面もあるんですけれども、それにしても、やり方そのものがやっぱり当事者、実際に例えば盆梅展なれば盆梅を運んだり、いろんなことをやっておられる方々、その方々に何の説明もなしに移行していったと。この方々は非常に不安がっておられます。そこら辺に関して、どう考えておられるのか、お願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 幾つかご指摘がありましたので、気がついたところだけお答えをしていきますが、1つは、先行事例の話ですけども、これは必ずしも米原市内のものをもって先行事例というふうには考えておりませんので、現実、この指定管理者制度については全国で様々な形でこれの取り組みが行われていますので、私たちは私たちなりにこれの事例についての検証を進めています。


 さらに、なぜ9月でいいじゃないかという話ではあったんですが、全く9月ということであれば、9月でいいという話ではなくて、これはもう議員もご案内のとおり、議会という形をとって来年度予算をこの3月でお認めいただこうということになれば、このことの準備はこの9月以降行うのは当然でありますし、最終的には来年度予算の中で3月議会、18年度予算の中でこのことを出していく。そのための所要の手続としてやっている。そのことが拙速だとか、急いでるとか、意味がわからないとかおっしゃってる。そういう理解をされてると思うんです。


 私は、むしろこの議会で管理者を決めていただくことをもって説明に入れるし、説明責任を果たしていけると思っています。そういう形では、まさにそれぞれボランティアの団体の皆さんを含めて、私もこのことでは何度か議会でも答弁させていただいてます。その不安であるとか、雇用の問題であるとか等々については、そのことを解消するような努力をいたしますと。もちろん、昨日の議論にもありましたけれども、それぞれの出入りの業者等の関係を含めて、場合によっては市長の責任も含めて、円満なる解決が図れるようなことをしていきたいし、今回の応募要領なり協定の作成の中でも、もちろん市としては、現在まで行われているものについて継承していくという形での指定管理者に対する仕様書等の条件をつけておりますから、そのことを受けてのプレゼンテーションを受けた結果でありますから、大きな変化は私はほとんどないというふうに思っています。ただ、管理の主体が米原市から指定管理者という形での民間や、場合によっては会社、住民団体、NPO、そういう形になるということであって、その辺も何か殊さらその指定管理にすると、背景で昨日の議論にもありましたように、大変なことになるんやと。何か市民と全然距離を離れたところで事が行われるような、私はそういう認識は全くしてませんので、むしろ市民に近づいていける管理運営の方法になるんやということを、ぜひこのことは指定管理者を決めていただくと同時に、指定管理者自らの説明責任としても語りを始めると思います。私も、そのことについてのサポートもしていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


 特に、今後どうするんかという話では、昨日も出ました。いささか丸本議員との検討委員会あるいは審査委員会という言葉のニュアンスの違いで少しご迷惑をかけた答弁をしてしまったんですが、結果的に言いますと、確かにこれは内部組織ではありますけども、関係部長それから関係所管課長、当然そこには職場の実態を知っている職員の声も入れて、直営にするのか時期はどうなのかということを議論していきます。そういうためのできる条例等の条件整備をしていただいたわけですから、その結果を受けて来年9月にやらなくていいものは、これから議論をしていく。やらなければならなかったことについては、いささか拙速といいますか、十分な説明責任が果たせたかどうか、そのことは反省は申し上げてますけども、やらざるを得ないものをやった、それから、今後やるものについては、きちっと説明責任を果たしてやっていきますということでございますので、ぜひご理解をいただきたい。


 ちょっとどういう意味か全く理解ができませんけども、何も不要なことを殊さら急いでいるわけでは全くありませんので、私は、市民合意、市民の理解が得られる行政推進、必ずやっていきたいと思いますし、それ以外のことは考えておりませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


 後、時間が・・・・・・。


○18番(谷田武一君)


 わかりました。


 4問目になりますので、お願いだけしておきたいんですけれども、タイムリミットでないものは十分検討していただきたい。今議会においても、まだ確定はされておりませんけれども、山東町の公民館が条件整備化されました。これに関しては、やはり今の市長のお言葉をお借りするならば、現在利用しておられる方々へ十分説明をし、理解を得た上で移行にしていくという具合に私は思ってますので、その点よろしくお願いいたします。


 それから、時間がありませんので、老人福祉。ちょっと急ぎます。


 敬老の日にお祝金、あるいは写真撮影をされてますね。これの現在どういう形をされておるのか。また、旧町ではどういうことがされていたのか。ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 敬老祝金と米寿の写真撮影についてでございますけれども、本年の実施状況を報告させていただきます。


 本年は、85歳・88歳・90歳・95歳・99歳・100歳以上の方を対象に、90歳までの方につきましては1万円、95歳は2万円、99歳は3万円、100歳以上は5万円の祝金をお送りしたところでございます。


 対象者の85歳は210人、88歳は89人、90歳は83人、95歳は34人、99歳は7人、100歳は4人で、合計427人全員に金額にして491万円を受け取っていただきました。


 祝金のお送りの方法でございますけれども、本年は合併初年度というようなこともございまして、漏れなく着実にお届けできるというようなことから、振込みをさせていただいたところでもございます。そういったことを受けまして、民生委員の皆さん方からは、地域の福祉に携わっている方々などからは、手渡しが良いというようなご意見もいただいております。


 今後、次年度の実施方法につきましては、この点も配慮してまいりたいというふうに考えております。


 次に、米寿の写真の件でございますけれど、従来は肖像写真をお送りしていたところでございます。対象者の皆さん方からは、サイズとか色、家族の集合写真、また夫婦で撮りたい、こういった希望もございました。このような希望に応えていきたいというようなことから、本年は記念写真の助成金6,000円を配付いたしました。対象者は74人で、助成金の利用者は39人でございました。市内にございます3事業者を指定して、ご希望の写真館を利用できるようにいたしました。また、体の不自由な方につきましては、自宅への出張撮影も行っていただけるようにしております。ただ、写真に対する好き嫌いや、病院等の入院中の方に対しましては、撮影は行いませんし、また、無理強いもできません。元気になられてから撮影をしていただければ結構かというふうに思っております。まだの方もあろうと思いますけれども、予算の執行の許す年度内の中でご希望者には柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。


 さて、本年の祝金、また米寿の記念写真につきましては、合併時の決定事項でございますことから実施したものでございまして、近隣市町に比べますと対象とする基準の年齢なり、また金額につきましては、大きいものになっております。先ほど申しました数字につきましては、旧3町の対象者となっておりますけれども、次年度からは4町の対象者となります。現在の基準年齢で祝金をお送りしますと約580人というふうに考えております。金額にして703万円。また、写真代を含めますと約800万円を必要となってまいります。


 新市まちづくり計画におきましても少子高齢化対応への課題がございます。このため、次世代を担う子どもたちの支援や体が不自由になり援助が必要となった高齢者が増えていく傾向がございます。このことから、これらの方への支援、さらには次年度から計画されておりますところの介護予防を主とした地域支援事業への対応を考えて、次年度の祝金につきましては、また米寿の記念写真につきましては、適正な規模に見直さなければならない、このようにも考えているところでございます。


 よろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 金額的にどうこう言うつもりは、私は今回ございませんので、時間がありませんから端的に申しますけれども、確実に配達するために振込みされたと言っておられますね。これが果たしてどうなのか。私、ぜひとも検討していただきたいと思います。以前は、町長さんなり助役さんなり収入役さんなりが持参してお家を訪問されたと。非常にお年寄りの方も喜んでおられたと。なかなか、一般の方の家に市長さんに来ていただくというようなことはございませんので、喜ばれる。だから、同じ1万円を使うにしても、振込みの1万円と市長さんが持ってきて、「おめでとうございます」と言うて渡されるのでは、受け取る方の側のあれが全然違いますので。


○議長(滝本善之君)


 時間がまいりましたので、質問終わってください。


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午後0時18分 休憩


              ――――――――――――


               午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、5番議員 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番、音居です。


 通告に従いまして、4点について質問させていただきます。


 まず、1点目の国道21号バイパスの整備促進について質問します。


 国道21号バイパスは、現道の交通混雑の緩和を図るばかりでなく、地域を結ぶ新たな都市軸として、あるいは「幹線道路トライアングルのまちづくり」の促進を図る観点からも早期実現が望まれているところであります。


 21号バイパスの整備促進については、合併までは滋賀県側の関係旧4町が加入する期成同盟会を中心にして要望活動が行われてきたところでありますが、合併によりまして米原市に一本化されたことから、総論・賛成、各論・反対にならないためにも、今後は米原市が先頭に立って地元調整等を行い、そして新市のまちづくりのためにも早くルートを決定する必要があると考えます。とりわけ、地方自治法に基づく米原市総合計画の策定作業を進めておられます新市としてどのように具現化を図ろうとしておられるのかお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、5番、音居友三議員からの21号バイパスの整備促進について、現在、米原市として総合発展計画の位置づけの中で、当バイパスの具現化をどのように図ろうとしているのかのご質問についてお答えいたします。


 当バイパスの促進については、過去にもご質問をいただいてお答えしております。合併前になりますが、平成15年度に立命館大学・滋賀県立大学両教授のほか、国土交通省、滋賀国土事務所長、県土木交通部道路課長、長浜建設管理部長および合併前の坂田4町長を含みます9名の構成により、事務局を滋賀国土事務所長として検討委員会を立ち上げ、坂田地域活性化検討委員会を結成して、幹事会等を含め10回程度の開催をいたしております。その中で、将来の地域整備計画に寄与するため、道路網整備として新市の主要施策であります「幹線道路トライアングルのまちづくり」の促進を図る観点から、現在、入江干拓地内で事業を計画中の国道8号バイパスの整備の促進をはじめ、国道365号・国道21号ほか地域内の幹線道路網についても道路機能強化のための整備が早期に必要と結論付けられ、その終結として最終報告を17年の2月に滋賀国道事務所がプレス発表をいたしております。


 そのことを踏まえ、新市といたしましても、21号バイパス促進につきましては、米原市総合発展計画に「幹線道路トライアングルのまちづくり」と位置づけ、事業促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、議員ご指摘のとおり、ルートの決定につきましても、旧町時から一定の案はございますが、新市のまちづくりのため地元調整等を積極的に進めて、本格的なものとしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問はしませんが、先ほども申し上げましたとおり、21号バイパスがどのルートを通るかによって今後の新市の土地利用やまちづくり計画に大きく影響しますので、早くルートを決定できるよう積極的な取り組みをしていただきたいと、このことを要望いたしまして、次の質問に移ります。


 2点目の天野川の整備について質問します。


 毎年、全国各地で大きな災害が発生し、尊い人命と貴重な財産が失われております。滋賀県は、災害の少ないところと言われておりますけれども、災害はいつやってくるかもわからず、日ごろから十分な備えをしておかなければなりません。災害といえば、私は、昭和34年の伊勢湾台風時の天野川の惨状を思い出します。幸いにいたしまして、伊勢湾台風以来大きな災害もなく、喜んでおります。しかし、昨年9月の台風21号のときも特別多くの雨が降ったとは思っておりませんけれども、天野川は大水で警戒水位を超え、その結果、私の住む寺倉の少し下流部では約30メートルにわたって護岸ブロックが破壊され、堤防決壊寸前の状態でした。一昨年も下流の箕浦橋で同じような災害が起きました。近年、天野川の状況をよく見ておりますと、このように大水、洪水が出やすくなっております。この原因は、天野川のほ場整備が進み、また開発によって多くの田んぼが埋められたことなどによりまして、一時水が天野川に出るからと考えます。また、このことに加えまして、堤防も伊勢湾台風の災害復旧工事で施工されて以来長い年月がたち、老朽化しているため、抜本的な改修が必要になって来ております。


 そういったことからも、県においては河川整備を立てるための調査をしておられるようですが、実際に改修工事に着手できる時期はかなり先になると予想されます。そのため、当面の災害対策として、川に大きく堆積している土砂の取り除き、すなわち浚渫が必要です。また、常に水の流れているところは河床が下がり、特に水松部、あるいはその周辺は深く洗掘されておりますけれども、一方では、その近くにかなりの多くの土砂が溜まっているところもありますことから、河床整正すなわち河床のひきならしも必要だと思います。


 従来から、浚渫を県・市に要望いたしましても、土砂の処分地がないので集落の方で処分地の確保ができるならばという回答しか返ってきませんが、各集落では処分地の確保ができないため、ほとんど手づかずの状態で今日に至っております。


 そこで、私は災害に備えて、この浚渫と河床の整正に真剣に取り組んでいただきたいと。そして、処分地についても、市になったのだから、市の方で確保できるように積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 引き続き、音居議員から、天野川の整備について抜本的改修が必要であるが、当面の対策として堆積土砂の除去および河床の整正に取り組む必要があるが、処分地がないことから処分地に対する積極的な取り組み方はどうするのかとのご質問にお答えいたします。


 現在、県が管理されている河川の中で主流となります油里川・弥高川・姉川・丹生川そして天野川等において、流木や土砂の堆積していることについては、現地を確認の上、十分認識をいたしております。


 そうした現状を踏まえ、毎年県に対し、河川の浚渫要望をしておりますが、そこで問題になりますのが、ご指摘のとおり浚渫残土等の処分地の確保でございます。


 また、市管理の河川についても同様に処分地がなく、苦慮しているところでございます。今のところ、各集落において処分地の確保をお願いしておりますが、なかなか見つからないのが現状であります。


 そうした中、市としての処分地確保に関する対応につきましては、現在、県が平成17年4月1日から実施しております滋賀県建設副産物処理基準、具体的には第7条の建設発生土についての基本方針5項目でございます。詳細については、後ほど配付させていただきますが、この基準を参考にしながら、宅地造成地やほ場のかさ上げ等のほか、民地への協力の依頼や公共用地等、借置場の確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 また、県においては、改修を目的として天野川の現況を調査しており、将来計画は確率を50分の1とする河川計画を作成されていると聞き及んでおります。それまで当分の間は、危険箇所について応急的な補修工事を実施するとともに、異常堆積の土砂は除去等の維持管理に努めると聞き及んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 1点、再質問させていただきます。


 天野川の浚渫土は良質であり、例えば市内にある幾つかの土取り場の跡地に埋める方法や、あるいは低くて排水の悪い田んぼのかさ上げをする方法、あるいは公共用地の土台に使用する方法、また深い谷を用地買収してそこに埋める方法等、幾つかの方法が考えられますが、そういった方法の中で処分地を探すことができないものか、お伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 音居議員の再質問にお答えしたいと思います。


 発生した残土処分地について幾つかの方法が考えられるが、どのように考えているのかとの再質問にお答えしたいと思います。


 先に申し上げました県が実施しております滋賀県建設副産物処理基準の7条では、5項目の基本がございます。


 1つは、建設発生土の発生抑制の徹底。2点目に、工事間利用の促進および購入土砂使用の制限。3つ目は、指定処分の徹底。4点目に、受入料金が無料の民間造成工事への搬入。5点目に、その他の方法。


 以上でございますが、1から4までは全て行政が行う処理方法でございます。残土処分料が無料のものばかりでございます。また、それで対応できないときに限り、5のその他の方法として、団体名義処分地や干拓地への有料処分が考えられるとなっております。また、現場内処理ができない場合に限り、指定処分地を原則とし、その処分地までの実運搬距離を計上できることとなっております。


 したがいまして、議員から提案いただきました4点等の処分方法と組み合わせ、対応してまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問にはありませんが、浚渫につきましては、今年の9月議会で竹中議員も質問されております。天野川の流域にお住まいの皆さんは非常に関心を持って見守っておられますので、副産物の処理基準に基づき、早く処分地の確保をしていただくよう強く要望し、次の質問に移らさせていただきます。


 3点目の県道大鹿寺倉線の息長橋の整備について質問いたします。


 県道大鹿寺倉線の天野川にかかる息長橋は、老朽化が著しく危険なため5年ほど前から4トン荷重の制限が行われ、橋の両たもとに2本の標識が立てられているものの、その後何の対策も講じられることもなく、今日に至っております。


 先日も、橋の上から下部口を見ると橋脚の周辺が深く洗掘されておりまして、フーチングの底までが見える状態になっております。そのような状況のもと、今も大型車が通行しており、このままではいつ大きな事故が発生するかもわからない状態であり、早急な対策が必要と思われます。


 市当局の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 引き続きまして、音居議員の、息長橋の整備について老朽化が著しく危険なため4トンの荷重制限が行われており、その対策が講じられていない。いつ重大な事故が発生する状況にあり、早急に整備が必要と思われるが、市当局は県にどのように対応していかれるのかとのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、息長橋は一級河川天野川に、伊勢湾台風時後災害復旧事業として昭和37年にかけられていると聞き及んでおります。そうした中、平成12年度に橋脚の危険箇所の一部を応急的に補修をされておりますが、橋梁本体自体がかなり老朽化していることから、安全対策の面もあり、重量制限がなされている橋梁でございます。


 具体的には、県道大鹿寺倉線は米原市寺倉地先の国道21号線を終点に多和田・山室を経て大鹿地先を結ぶ道路でございますが、この県道を補完する道路として西円寺地先の国道21号から近江図書館前を通る市道や能登瀬から多和田へ通ずる市道等の道路網の整備により交通量は一部緩和されているものの、天野川にかかる橋梁として地域においては重要な橋梁であることは十分認識いたしております。


 合併前から当橋梁の老朽化が著しいことから、安全対策の面を踏まえ、早期に全面改修の着手を当局に強く要望していることを確認いたしております。


 今後におきましても、県の財政状況は極めて厳しい中ではございますが、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問させていただきます。県の方も財政状況が厳しい折でもあり、予算措置も必要なことから、すぐ対応することは困難かと思いますが、この道路は県道でもあり、不特定多数の車が通りますことから、標識を見落とすことも考えられます。本来ならば、柵でもして物理的に大型車が通れないようにすべきところでございますけれども、実際はそういうわけにはいきません。そのためには予告標識、あるいはチャッターバーで車線を絞るなど、運転手に注意を促すための暫定的な措置が必要だと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 再質問にお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、県道・市道を問わず道路であれば通行止めをしない限り一般の車両は通行するものと考えられます。


 したがいまして、安全対策として予告標識なりチャッターバーについて車線を絞り注意を促す措置をとるよう、既に長浜建設管理部の方へ伝えておりますが、今後さらにお伝えするとともに、早期に橋梁の改修工事を実施していただけるよう要望してまいりたいと考えますので、ご支援方よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、4点目の除雪計画について質問いたします。


 いよいよ冬将軍の到来の時期となりました。市の方でも合併後初めての除雪計画を立てられ、早速13日には指導していただいたわけでございますが、特に雪の多い湖北地方では冬の積雪状況や気象状況の情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な除雪活動を行い、円滑な交通の確保を図ることは非常に重要なことであります。


 合併前の旧4町では、それぞれ降雪量の違いもありまして、除雪形態も直営による除雪と委託による除雪を併用しておられた町、また、全面的に委託による除雪をしておられた町、いろいろあったわけでございますけれども、今年の除雪計画は昨年までと比べて除雪形態などがどのように変わるのか。主として、変わる点についてお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 引き続きまして、音居議員の、除雪計画について、除雪計画は立てられたが、合併前後でその計画がどのように変わっているのかとのご質問にお答えいたします。


 合併後の除雪計画につきましては、除雪期間として12月1日から3月20日までの110日間を旧町で対応していた除雪路線を基本として市内全域を対象に除雪計画を立てております。


 除雪箇所は、過去に一部を職員で除雪いたしておりましたが、本年は職員の管理面と事故等あった場合の対応等を検討した結果、旧町において除雪をしていた全路線を業者委託、一部は除雪車を貸し出すとさせていただきました。


 しかしながら、従来の除雪方法が変わらないよう、また市民から苦情の出ないよう、委託業者への指示の徹底と職員の市民への対応については十分配慮をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 なお、市内除雪の箇所総延長は238.9キロメーターとなり、委託については市内業者31社にお願いしたところでございます。


 また、今年は除雪状況について現地を十分把握するため、それぞれ4庁舎の自治市民センター組織で夜間のパトロール隊として管理職を含めた3名から4名の班を編成を行い、さらに建設課・都市計画課職員による現場確認班を編成して、除雪箇所の巡回を行っております。


 また、過日13日の積雪に対しましては、伊吹庁舎班および山東庁舎班が既に出動し、その対応に当たっております。


 なお、その結果、市民からの苦情を踏まえまして、除雪体制には万全を期して対応していく所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご質問の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、次の3点について再質問させていただきます。


 まず、1点目は、除雪形態については自治体によりまして、いろいろと違うわけですが、大方の傾向といたしましては、直営による除雪から委託による除雪と移行しているかと思います。


 そこで、お尋ねしたいことは、今年のように委託による方法と従来の直営と委託を併用した方法とで、費用の点を比較した場合、どのようになると予測されておりますか。お伺いします。


 2点目は、昨年度までは何らかの理由によりまして除雪が大幅に遅れたり、あるいは不都合なところが生じ、住民の方から要請があれば直営者により臨機応変に処理されていたかと思いますが、今年は全て委託ということで、この点スムーズに対応できるのかどうか心配になるわけでございます。私は、機動力のある除雪車を1台直営車として使った方がいいのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。


 3点目は、違法駐車や道路の不法占用防止等は、除雪作業への住民の協力が必要です。路肩や道路の一部広いところに駐車されていますと、除雪に支障を来すばかりでなく、56年の豪雪のときのように、一晩のうちに車が雪の中にすっぽりと埋まってしまって、夜中の除雪作業ではそれに全く気がつかず、車を破壊してしまうことがあります。


 広報「まいはら」の12月号には、協力の依頼が小さい記事で載っておりますけれども、そのほかには、私はまだ気がついておりません。もっと無線放送等のいろいろな手段で協力要請をPRする必要があるかと思います。


 その点、どのようにお考えでしょうか。


 以上、3点につきましてお伺いします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の業者委託は従来の除雪方法と比較して、費用の効果はどのように予測されているかについての再質問でございますが、この件につきましては、過日12月2日に開催されました産業建設委員会の勉強会でも指摘を受けまして、そのときに資料を提示させていただきました。その内容につきましては、路線延長、委託台数、これには市の貸し出しを含みますが、および稼働時間、これは昼と夜間合わせまして全て一応125時間が平成16年度の実績でございましたが、それと比較をいたしておる資料でございますが、その平成16年度の除雪委託費の決算は総合計で2,050万余りでございました。それを、16年度全線を業者委託と想定した推定額に計算してみますと2,122万円となりました。その差額72万円につきましては、全路線を業者委託の方でやりますと高くなります。しかし、一方、これを職員の時間外手当等の比較をした場合におきましては104万円が不用となりまして、費用面では30万円程度の節約ができることになります。しかしながら、後ほど申し上げます市民へのサービス面においてはどうかということもございますが、一応費用面での効果では、そのような結果が出ました。


 次の2点目の質問の除雪委託に対する残雪等の処理方法に対する市民への不安についての質問でございますが、先に申し上げましたとおり、除雪状況について現地を十分把握するために、それぞれ4庁舎の自治市民センターの組織で夜間のパトロール隊と建設課・都市計画課職員によります現場確認班を編成いたしまして、従来の除雪方法が変わらないよう、また市民から苦情の出ないように委託業者への指示の徹底を図り、市民の対応については十分配慮をいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それと、3点目の除雪作業への住民の協力につきましては、これは、議員ご指摘のとおりでございます。現在のところは市の広報でお願いをしておりますが、今後は無線放送等につきましては、今年度はセンター組織がございますので、そちらの方の協力も得まして、今後は無線の放送について極力市民の皆様に広く協力を呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、今後はZテレビも出ることもございますので、そういったものを活用いたしまして、広く皆さん方にお願いいたしまして、除雪がきれいにできるように皆さん方の協力を得るように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 とにかく、合併後初めての除雪でありまして、市民も期待と不安な気持ちで注目しておられることと思います。


 自治センター間の連携はもとより、国道・県道の管理者である国・県とも連絡を密にしていただきまして、少なくとも昨年度までよりも住民サービスが低下しないように除雪をしていただきたいと、このことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、20番議員 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、どうも私が今定例議会の一般質問の最後になったようですので、私の通告してある質問内容は一番にやるのが本来でなかったのかなという気がしますけれども、届け出順でございますので、最後になりました。


 今議会は、旧近江町が10月に合併をしていただきまして、新の米原市が誕生してまいりました。そして、過去には特例債での大世帯議員での議会、今回は10月の市会議員選挙において市民の選択を受けて24人の初の定例議会となりました。そこで、私は現在の市政を2度の合併による旧町時代の思惑、そして施策や事業を引きずったものであり、市民の皆様方が夢見た米原市政の船出にはほど遠いものがあったんじゃないかなと思っております。


 この機に私は、市長が18年度以降に向け新体制を、過去の旧町単位の体制からそれらを払拭されて、新生米原市政の色や思い等を打ち出され、改めて今後の米原市の方向なり、市政のあり方を広く市民にお伝えをできるいい機会ではなかったのかなと私自身は考えておりました。


 そこで、現在、米原市では米原市行財政改革大綱を策定されようとしておられますし、この時期は18年度の予算編成に入るときでもありますので、これらの実施に関連したご質問を私は、4点ほどさせていただきます。


 当局側は、私の通告を見られて、もう多分お察しをされたと思うんですが、全て最後の1項目目も含めてですが、全て一連の関連性のある質問ですが、1項目ずつに対してのご答弁をお願いをしたいと思います。


 まず、1項目目でございますけれども、市民の行政サービスとは、そして市民との協働とはどういうものなんだということなんですが、これらに対して今まで行政側がお考えになり、作成をされようとしている総論的なものでなしに、具体的にわかりやすく、特に目標値は数値を示してお答えをいただきたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、吉川議員の質問にお答えをいたします。


 まず、私の答弁の前に施政方針についてお触れになりましたが、これにつきましては、市長が開会のご挨拶の中で触れられておりますので割愛をさせていただきます。


 まず、市民への行政サービスとは、についてでありますが、行政サービスは、行政が市民を対象に行う役務の提供であります。なお、この行政サービスについて、市民の日常生活の便益や福祉を充実し市民の満足度を高めるために、行政としてどのようなスタンスで役務、つまりサービスを提供していくか。ただいま実施しております米原市行財政改革大綱の策定作業を通じて検討しているところであります。


 これまで行政は、国も地方も経済の右肩上がりという成長を背景に、住民の行政ニーズに応えようと各種の施策を繰り広げてまいりました。結果として、それが財政規模の肥大化や債務の増大、ひいては経済情勢の悪化を背景にした財政危機を招いてきました。つまり、これまでの行政サービスは、折に触れて申し上げておりますように、「あれもこれも」の行政スタンスに基づくものでした。しかし、行政が住民の望まれているサービス全部を供給する時代は終わったと考えられます。


 こうした中で、市民や市民団体におかれましても、行政が我々に何をしてくれるのかではなく、我々が行政のために何ができるのかという視点で行動する動きが高まってきています。また、事業者におかれましても、市民の一員として社会的責任を果たしていくという考えが随分定着してきているように思います。その意味で、これからの行政は、行政サービスの提供を行う場合に市民との協働を意識せずにはいられません。これからの時代は、米原市のサービスの水準はどうあるべきかについて行政も市民も皆さんも、「あれかこれか」、お互いが議論し意見を出し合い決めていくものだろうと考えております。


 そこで、質問の2点目の市民との協働についてでありますが、こうした社会背景の中で、行政・市民・市民団体・民間企業を含めてあらゆる自治体と公共分野においてお互いの立場など考え認め合いながら、お互いのよい点を生かし、お互いの役割分担や責任を明確にした上で共通の目標に向かって協同して活動を進めていくことが、市民との協働であると考えております。


 今回の行財政改革の検討・実施につきましては、公募による市民委員を含んだ市民会議の席上で大綱案や、それに基づいた実施計画案について大いに議論をしていただくこととしております。また、パブリックコメントにより、広く市民のご意見をお聞かせいただく予定もしております。さらに、市民会議では、実施段階においても実施状況についてチェックをしていただくことにしております。


 よって、改革の目標等につきましては、現在検討の最中であり、数値化できるものにつきましては、数値をお示しした上でこの計画に盛り込んでいくことにもなろうかと思いますが、議員各位や市民の皆様のご理解をいただき、改革が市民にわかりやすく実効あるものとなるようにしていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、今のご回答に対して1点のみ再問をさせていただくんですが、その前に、私は昨夜いい機会に恵まれまして、米原市行政大綱改革の審議会をやっておられたんですが、市民会議ということで傍聴ができるということでしたので、させていただきました。


 で、この分厚い大綱資料を皆さん方が検討されておりました。傍聴しておりまして、今日私が質問をしたいことを全てその委員の方たちが行政当局にご質問になっておられました。で、ほぼ行政側の考えというのは、昨夜、私は私なりに理解をしておりますけれども、ただ1点、この再問するに当たって、こういう資料をそういう市民会議で出されるならば、せめて今、市長も先ほど来何回も言っておられますように、議論を尽くしながらやっていくんだよと言われるのならば、やはり関係箇所には、こういうものがあるんだ、目を通していただきたいぐらいの配慮はされた方がいいんじゃないかなと思います。


 だから、私はあえてこの中身のことには一々言いませんけれども、その今の答えの中で1つ気になることがありますので、質問をさせていただきます。


 それは、パブリックコメントのことでございます。さらっと言われましたけれども、このパブリックコメントの中身は、やはり行政側の立場に立った一方的な計画でしかない。いわゆる自分たちが施策を立てるに当たって、前もってそれをお示しになって、市民の声を聞くよと。市民からの要望を聞いて施策を立てるんじゃないよと。パブリックコメントの今提案の中身は多分そうなってますよね。だから、昨日の議員の中でもある人が言われておりました。協働とは何ですかとか、パブリックコメントは何ですかとか。今も言われた協働とは、目標を持ってともにその目標に向かってやっていきましょうというのであれば、当然目標というのは、行政側が出すだけじゃなしに、市民側も、こういうものをしてほしいんだよという目標があると思うんですね。その受け皿がちょっと欠けてるんじゃないかなと。このパブリックコメント制度には。この辺のところはどのようなお考えなのか。


 そして、そのパブリックコメント、これはサービスの一種というようなニュアンスをちょっと言われておりますが、役務のサービス、これは決められたことをおやりになることですから、我々はさほどサービスとは思ってないんですね。おやりになることを当たり前のことだと思ってるんです。ただ、丁寧におやりになるか、いわゆるつっけんどんにおやりになるか。丁寧にやるからサービスがよくなるよ、そういうもんじゃないんです。サービスは、私の理念では、やはり気遣い、やさしさ、決められてないちょっとしたことに気を使ってあげると、これから始まるんじゃないかなという気がしております。


 そういうことから言って、パブリックコメント制度のこれから検討されると思いますけども、今、指摘した点についてお答えを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 ただいまの再問についてお答えをさせていただきます。


 まず、パブリックコメントでございますが、今、議員のご発言の中にもございましたように、ゆうべも行政改革についての市民会議も開かせていただきまして、これについていろいろな大綱の中身といいますか、私どもが提案をさせていただいたことについていろんなご意見、またご批判等もいただいております。そういうようなことを当然十分踏まえまして、初期の提出した素案を十分検討をして、そして、広くまたパブコメにかけて市民からご意見やご批判をいただくということを考えております。  そもそも、行政が一方的にというシステムはとっていないつもりでございます。この市民会議自体が、市民代表の方も参画していただいておりますので、そういうことから言っても行政の一方通行という理解はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 そして、サービスの概念でございますが、これも、与えてやるんだというような意識を持って職務をしている職員はおらないと思います。少なくとも、やはり市民の方から貴重な税をいただいて、それをそれ以上にやはり工夫考案をしながらお返しをするというような思いで、みんなそれぞれの職務に当たっているものと私は理解しております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 わかりました。


 答えはわかりましたけれども、パブリックコメント制度、これは議員にはお渡しになっててわかってるんですが、行財政改革大綱を策定されるに当たっての、当然これが1つの同じようなことが中にも書いてあるんですが、資料になると思うですが、これを見ましても、どう考えても市民側から何かをできるよというのは、提案されたものに対して意見が出せますよ、意見を聞きますよというだけのもんですよね。私が、先ほど聞いたのは、市民側からは何か提案はできないんですかと、そういう受け皿はないんですかと聞いたんですが、そのお答えがどうも食い違っているように思うんですが、時間も来ますが、この点だけ、そういうものは今後そのパブリックコメントの中でいろんな意見が多分出されると思いますけども、当然取り入れていかれるのかどうか、その点だけ、1点だけ答えてください。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 当然そういう方法も一案として、これは今、いろんな議論の中で皆さんのご意見をいただきながら、方向づけをしていくべきものと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 まとめの話は、最後に要望は言います。


 次に、2項目目なんですけども、持続可能な行政とは。これ、どこででもよく使われてる言葉ですね。これ、何をどのくらいの期間でどうすれば、この持続可能となるのか、何が基礎になって何がこの根底にあるのか、お答えを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 2点目の持続可能な行政とは、というご質問にお答えをさせていただきます。


 持続可能な行政ということについてのお尋ねでございますが、これは、年度ごとの歳入と歳出のバランスの問題であるとともに、年度をまたいだ未来の世代との負担と受益の関係のあり方につながる問題であります。


 先ほどの市民への行政サービスのあり方ともかかわってまいります。つまり、国の三位一体の改革の流れの中で、国と地方の財政構造の大変革が現実のものとなり、例えば交付税のように、国から地方へ配分されていた財源がこれまでのようには入ってこないわけですから、当然歳入の減少に見合わせた歳出の見直しが必要であります。


 また、例えば市がいろんな施設や道路などを建設する際に起債を起こすわけでございます。それを財源に求めるわけですが、これは、後年度にまちづくりを担ってもらう未来の世代に起債償還という借金返済を託するわけですから、将来にわたって必要とされる施設に限って実施すべきものであります。


 つまり、ここでも行財政改革をきちんと行うことで、債務の増大の原因となる、「あれもこれも」の行政体質から脱却し、「あれかこれか」という事務事業の選択と集中を行うことで、持続可能な行政運営が行えるものと思います。


 できるだけ早い時期に合併効果が実現できるように、最小の経費で最大の効果の原則に基づき、改革に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 質問に当たり、冒頭に私お話ししましたように、この質問の項目はずうっと最後まで一貫性ありますよというお話をしました。


 当然今言われたことは、最後のいわゆる質問の総合計画の中身にまで入っていきますので、当然その話は出てくるんだろうと予測はしておりました。


 そして、今、その持続可能な行政とは、やはり行政改革をしなきゃいけないよと。それはわかります。当然だと思います。だから、それは否定をしませんが、現実面、これ本当にできるんですか。行革が間に合いますか。というのは、平成18年度予算編成方針というのを行政側がお出しになっております。これは、ホームページでも多分お出しになったのかどうか、それはわかりませんが、いわゆる資料提供をされております。これを見ますと、いわゆる短期財政見通しいうものをまとめられておかれるんですが、これを見ると非常に背中が寒いです。


 本当に、今この2項目を聞いただけでも、単年度にまたがる、その次の年にまたがるものという言葉だけでも、この資料を見てますと、できるのかなと。これ、非常に最初に言いましたように、今の時期は18年度の予算編成の時期でありますので、当然こういう資料が出てきたんだろうと思うんですが、この最後のページの歳入引く歳出というところで、括弧されて、投資経費充当可能な一財という縛りがあるんですが、これ、単位が百万単位です。92という数字です。恐ろしくて全て読めないんです。単位は百万です。可能な数字は92。18年度は403。19年度にいたっては、頭に三角がつきます。20年度も三角がつきます。21年度も三角がついていきます。これは、もう先のことですから言いませんが、18年度403。


 9月に私が、新市まちづくり計画の中で投資計画のことをご質問をいたしました。これは、向こう10年間シミュレーション書いて、いわゆる1つの試案にしただけだというような答えをされてます。もしも僕の方が間違ってましたら、議事録はもうこれできておりますので、当然当局も用意してください。あなた方、そうやって答弁されてる。


 その中で、17年度に大きな計画より上乗せをされて将来やっていけるんですかと。余り的確な回答をされなかった。実施計画の中で随時やっていくんだと言われるんですが、18年度、これ本当にこの普通会計だけの話なんですが、403、4億300万ということですよ。投資的充当できるような金額が。この数字的にはそう僕は理解して読んでるんですけど、これは間違ってたら間違ってると後から指摘をしてもらえばいいんですが。


 近江町との新市まちづくり計画、一番新しい項目で、同じことなんですが、18年度の投資的計画を見ますと、これも百万円単位の計算ですから、億とかくそとか言うんじゃなしに数字合わせをすればよくわかるんですが、皆さん方よくわかってもらえるんですが、けたが1つ違いますよね。4440。先ほど来、私が言ってるのは403、千台と百台、こんだけの差が出てきてしまうんですが、本当に今政策部長が言われたような持続可能な行政が、ただ単なる行財政計画だけでできるんですか。再度お答えを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 できるか、できないかということの白黒の選択のようなお答えをしなければならないんですが、できる・できないでなしに、しなければならない状況にあるということがこの数字が物語っているように私は理解をしておりますので、この限られた時間内で17年から21年の期間が定められております中で、あらゆる行政改革をそれぞれいろんな市民の方々のご意見をいただきながら定めていこうとするものでありますので、確かに、数字上は非常に厳しい数字でございますが、このまま放置しておいていい結果が生まれてくるとは思われません。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 当然これは最後にまた言いましたように、最後のとこに結論が出てくるようになっておりますので、当然また嶌田政策部長か市長の方からかご答弁あるんだろうと思うんですが、時間もありません。本当に私は、今言われたように厳しい。ただ、言葉だけの厳しさじゃないんですよ。もう完全に数字で厳しいんですわ。本当に真剣になって行財政改革を早急にやっていただいて、本当に総合計画まで持っていただいて実施計画も早く立てられて、本当に10年後の米原市がどう見えてくるんだと、それをお示しにならない限り、本当に市民は、合併しても毎年こんな不安な状態でずうっと過ごさなくてはいけない状態が続きますので、何とかしていただきたい。頑張っていただきたい。


 そのために、協働とかいい言葉を使っておられます。市民は税金を納めておりますよ。我々議員も含めて執行部側は市民のおかげでこのようなことができるんです。あんまり協同とか協働とか、言葉だけで騒いでないで、本当に一番先頭に立っていただくのは、やはり市民の上に立ってる我々職員、それらが真剣に取り組んでいかないと大変ですよ。これだけを意見として言わせていただいておきます。


 そして、その次の項目なんですが、職員の定員見直しと市の組織機構との関係についてお伺いをします。


 職員の定数、私は、定員とはいいません、の見直し、これ18年度より動き出す、いわゆる来年の4月から動き出すと思うんですが、行政経営システムの勧告による改革は当然避けて通れません。現在の米原市の各部・各課など、本当に10月1日以降間口がより広がりました。組織体系で今後の人員削減をされた場合に、現状の組織体制が維持できるんでしょうか。10月に間口を広げられて、4月にまた間口を閉じられるのか、具体的にこういうようにわかりやすく答えてください。


 それから、今後の米原市のまちづくりは、私はお金のほかにもう一つ職員という財産、これをいかに教育してしっかりやっていくかにかかってると思うんですが、具体的な職員教育の方向性を、確立をどうされているのか、お聞かせを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 3点目の職員の定数見直しと市の組織機構との関係というご質問でございますけども、平成17年10月1日現在の米原市の職員の数は、一般職員が491名、消防職員が61名、合計で552名となっております。そのほか、広域行政組合に7名が出向いたしております。


 議員もご高承のとおり、行財政改革の最も有効な手段として市町村合併があり、その合併による最大のメリットの1つが特別職・一般職を問わず職員の削減に伴う人件費の抑制にあると考えております。


 長引く不況や国の三位一体改革等により、地方を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがあり、職員の定員適正化を図り、合併により過大となった職員数を計画的に削減し、市民にわかりやすい合併効果を出さなければなりません。


 現在、市におきましては、総務省から示されております新地方行政改革指針に基づき、集中改革プランおよび市民参画のもと米原市行財政改革大綱が平成18年3月の公表に向け策定中であり、これに合わせまして職員定数につきましても、国から示されております4.6%以上の職員数の純減目標を達成できるよう定員適正化計画を策定中でございます。


 しかしながら、職員数の減により住民サービスの低下とならないよう、今後は年度ごとの事務事業量を的確に把握し、これに応じた人員の適正な配置を行うとともに職員の政策形成能力や法制執務能力などの向上のための研修を充実し、市民の声を的確にとらえ、市民の視点に立った行政サービスを適正に反映することができる簡素で効率的な組織の構築を推進し、また、外部委託ができるものや指定管理者制度が導入できる施設などはこれを取り入れ、民間活力の活用を推進したいと考えております。


 また、次に、職員の人材育成の件についてでございますけども、御承知のとおり、社会環境は少子高齢化・情報化・国際化と急速に変化しており、地方分権・行財政改革の推進により市町村の果たす役割はますます重要となってきております。こういった多様化・高度化する住民ニーズや新たな行政改革に的確に対応するためには、専門的職員の育成や、職員一人一人の能力向上により、自立的な行政運営の必要性があります。


 このことを踏まえまして、現在、担当部局におきまして、人事育成基本方針の策定に取り組んでおります。この中で、これからの米原市職員の能力向上に向けた取り組みの基本方針を定め、また、この人材育成基本方針に基づきまして職員研修計画を策定し、計画的に職員研修を実施することによりまして、効率よくまた効果的に職員の資質と能力の向上を図り、多様化する行政需要に対応できる職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 やはり、何かオブラートがかぶったような何か知らんけど、ぼやーっとしたような回答なんですが、10年後には12%ぐらいの人員の削減という目標値はおありなのか、ないのか。先ほどは4.6%云々という数値は出たんですが、これ、もしもお答えがなければ結構なんですが、ただ、いわゆる職員の教育方針、これから考えるよと。だから、先ほど数値をお示ししたんですが、そんな生易しいことをやってていいんですか。早急に作成をして、本当に安心していただける職員さんを育て上げてくれな困るんですよ。これからというようなことは、そんな言葉は、それこそ、市長の好きな言葉、意識改革してくださいな。お願いしますわ。


 それから、先ほど来言われておりました職員の定数の見直し云々、それから適格性を考えていくと言われますが、今、鳥取県でおやりにってる評価制度によって職員の質が上がらなかったらお辞めくださいということまでされてる県があるんですが、近くでは和歌山が取り入れられるそうなんですけれども、こういうような厳しいところまでおやりになる気があるんですか。教育をされて。


 お答え願います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 これは、おっしゃってるように、公務員法にあります分限処分のお話にかなり近いご質問かと思いますけども、これは、もう早晩ですね、好むと好まざるとにかかわらず、市民のいわゆる市役所、あるいは公務員に対する見方はますます厳しくなっておりますし、現行法でも分限の処分についての取り扱いについては、先ほどおっしゃいました鳥取県、あるいは横浜市等で事例が出始めておりますので、米原市におきましては、所要の手続を踏んで明快な中でなすべき対応はしてまいりたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 3問目できますので、1点だけこれ確認をします。答えてください。


 先ほど来言っております、この予算編成方針によりますと、いわゆる来年度退職をされた者の補充は退職者の5分の1という数値が書かれております。本当ですか。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 そのとおりでございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 はい、結構です。


 私は、なぜこの5分の1を聞いたかと言うと、要望があるんです。


 定数も聞きました。これは、定数の割に本当にそれ以上に、市の中には臨時職員さんがおみえになります。


 で、400と定数を仮定したら、今、米原市は多分400に正職は行ってないと、かように思うんです。臨時職員がカバーされてて。だから、その辺のところも含めて、採用はあくまで5分の1、目安でありましょうけれども、その辺のとこはしっかりとやはり頭に入れて、業務によっては必要なところは採用していくんだよという幅を持っていただきたいと、かように思います。


 それから、最後になりました。


 あと時間もありませんが、5分もあったらできると思うんでお話をします。


 最後に、米原市のまちづくり総合計画について、総合計画ができるまでは、何を基準に市の政策を立てていかれますか。その都度、その都度の実施計画ですか。言い変えれば、旧町単位の場当たり的な計画なんですか。


 前回の一般質問で、地域間格差がありますねという質問に対して、ありますよと。それは、今後総合計画の中でバランスを是正していくと言われておりますが、総合計画ができるまでをどのように地域間格差をなくした施策を展開されていくんですか。総合計画は、そしていつでき上がりますか。また、その総合計画を立てるに当たっての立案の手法はどんなような手法をとっていかれるんですか。


 これは、先ほど来言っておりますように、1番から市民へのサービス、協働とかということをお聞きしました。これらのお答えの中も踏まえて当然お答えを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 お答えをします。


 米原市まちづくり総合計画についてでございますが、要点3点、市の根幹となる計画は何か。2点、地域間格差をなくした施策展開とその担保策について。3点、総合計画のスケジュール、仕様についてでございます。


 施策は、何を根拠に推進しているのかとのご質問ですが、市の総合計画が策定されるまでの間は、当然新市まちづくり計画、いわゆる建設計画でございますが、これをもとに推進されていきます。


 このまちづくり計画は、合併後の新市が一体的なまちづくりを速やかに確立するために策定されたものでありまして、合併特例債を受ける際にも根拠となるものであります。総合計画ができるまでの間は、新市まちづくり計画に基づく事業から緊急性、必要性、投資効果などを考慮した判断で事業を選択し、計画的に実施をしていくことになりますので、ご理解をいただくようお願いをいたします。


 次に、地域間格差の是正に向けた施策展開についてですが、9月議会の吉川議員、谷田議員の一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、旧町単位の地方自治のこれまでの取り組みの歴史がありますから、現状でのアンバランスはあると認識をしております。しかし、前回お答えしたとおり、行政としましては、旧町単位での地域バランスということではなくて、市全体の施策として必要なのは何なのかということを十分議論し、市民の合意、特に議会の理解を得る中で施策展開をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 予算編成の方針の中でも、市長から、特に旧町意識から脱却し白紙の状態で望むべき気持ちを持てというような訓示もされておりますので、そのような気持ちでそれぞれ予算編成等に当たっていきたいと考えております。


 最後に、総合計画策定のスケジュールと策定手法についてでありますが、まず、総合計画は平成19年4月のスタートを目指して準備を進めております。


 ご質問の策定手法についてでありますが、庁内体制としましては、部長会メンバーを中心にした「策定委員会」幹事課長会を「策定幹事会」とし、議論を行っていく体制をとっております。


 そして、計画の立案、事務事業の整備などのワーキング組織として、各部から選出した職員により策定プロジェクトチームを結成し、ここで行政内部の議論を十分に行ってまいります。そして、市民参画の手法についてですが、大変短期間での策定であり、どれだけ市民の参画を図り市民の声を取り入れることができるかを検討してきましたが、主要な手法についてお答えいたしますと、まず、総合計画審議会委員を30名とし、審議会に部会を設置し、それぞれの政策ごとに議論を行ってまいります。また、この委員には公募委員6名を選任したいと考えております。


 2点目には、市民4,000人を対象にしたアンケートを実施します。市の将来像などを検討するデータは建設計画時のアンケートで得られておりますので、この今申しました4,000人アンケートでは、施策の重要度や満足度を問うアンケートとしたいと考えております。


 その他、策定段階に合わせて2回のフォーラムの開催や企業・団体等のパブリックコメントなどによる市民参画による計画策定とする予定であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 いろいろお話をいただきましたけれども、1つはっきりとわかった点は、お互いに確認できる点は、やはり来年度18年度は新市まちづくり計画の、この趣旨に沿ってやっていかなくちゃいけないねと。例えば、総合計画が18年にできなかったら19年もこれでやっていかなくちゃいけないなということだと理解をいたしました。となりますとね、先ほど来、私が心配してたとおりのことが起こるんです。


 9月にもご指摘をしました。合併時に財政は、10年後には米原市かくたる財政になりますよということで皆さん方にお話しされて合併ができました。で、17年でそれが投資的計画1つ見ても大きく崩れました。18年は出そうと思っても、これお金が出ませんね。そうすると、当然投資的計画、18年度は計画では43億8,400万ですか。とんでもないお話でございますので、当然だれが見ても来年度のいろんな事業はどうなるんだろう。まず、ゼロに近いんだろう。それどころか、今計画されてる大型のプロジェクトも、これはちょっと手が出せなくなるのかなと。数字的に言えばですよ。そうなってきますよね。だから、やはりここらあたり、短期でもいいです、中期でもいいです、やはりしっかりした財政的なものをしっかりと住民にお示しになって、みんなが安心してまちづくり、協働をもくろんでおられるんならば、特に市民のご理解を得なくちゃだめなんですから、そういう数値的なものをお見せになって、やはり皆さんの協力を仰ぐしか米原市の立て直しはないんじゃないかなと私は思っておりますので、この点をしっかりとやはり皆さん方も考えてやっていただきたい。


 最後に、私はここまで縷々話をしましたけれども、一度も市長のお声が聞けなかったことを非常に残念に思っております。


 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。


 来る12月22日は、午前9時30分より議会運営委員会および全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いいたします。


 本日は御苦労様でございました。





               午後2時34分 散会