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滋賀県 米原市

平成17年第4回定例会(第2日12月15日)




平成17年第4回定例会(第2日12月15日)





        平成17年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成17年12月9日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年12月15日   午前9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 収 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員     5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  市民部長      伊富貴 孝 司


   健康福祉部長    岡 田   勉  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      中 川 喜美夫  都市整備部長    飛 戸 利 勝


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 宮 野 節 児


   近江市民自治センター長 山 本 一 幸  消防長       吉 田 繁 之


   主監・会計課長   吉 田   博





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        竹 内 義 裕





平成17年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成17年12月15日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 おはようございます。


 ただいまの出席議員は、24名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番議員 音居友三君、6番議員 清水隆?君の両名を指名いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 22番議員 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 これから一般質問に入らせていただきます。


 本年10月1日には、旧坂田郡が1つにまとまりまして、新・米原市が発足しました。また、10月23日には、第1回の米原市議会議員の選挙が実施されました。


 本日は、第4回定例会の会期日程の中の一般質問の第1日目であります。1番バッターとして質問をすることになりましたが、今までの仮議場の雰囲気とは異なり、身の引き締まる思いでございます。新・米原市の4万2,000人の住民の皆さんも、この米原市は、今後一体どうなるのかと不安な面を感じながらも、大きな期待と関心を寄せられているものであると思います。私も住民の皆さんの声を議会に反映すべく、一生懸命取り組んでいるところでありますが、質問に対して、市執行部の皆さんも慎重で的確なご答弁をいただくことを質問に入る前に、まずもってお願いしておきます。


 私は、今回、2つの質問に対して通告書を提出しております。


 その1点目の質問事項は、北陸新幹線の米原駅接続の実現についてであります。質問の要旨としては、先日11月14日の新聞紙上におきまして、金沢市で開催されました北陸新幹線建設促進石川県民会議の席上で、現在は自民党の整備新幹線建設促進議員連盟会長であります森前首相より情勢報告があり、その中で、全国新幹線鉄道整備について、法で定めた福井県小浜回りはあきらめてもらい、敦賀から米原に接続することが自民党の整備新幹線建設促進議員連盟会の皆さんの気持ちであるとして、北陸・関西・中部の各経済連合会も、米原で東海道新幹線に接続することを望んでおられると発言されたことが記載されておりました。


 さらに、森前首相は、滋賀県の協力が不可欠であるとした上で、福井・滋賀の両県による協議会設置に期待を込めた発言をされたとありましたが、これに関連した3点の質問をいたします。


 まず、1点目でありますが、この森前首相の発言に対し、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。


 2つ目に、滋賀県知事、國松知事の意向は、どのような考えであるのかを米原市長として聞かれているのかどうかをお尋ねいたします。


 3点目に、建設財源については、現在の枠組みとは違う方法を検討していると具体的な方法には触れずに、まだ勉強中であるとのことでありましたが、米原駅の接続が近い将来実現となると、現在米原西口整備を含めた再開発について、早期に実施するための取り組み策が必要であると考えますが、この件に対して市長の考えをお聞きしたいと思います。


以上の3点について答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 竹中議員のご質問にお答えします。


 北陸新幹線の米原駅接続の実現についてでありますが、平成17年3月の議会におきましてお答えされておりますように、北陸新幹線は東京を起点として長野・新潟・富山・石川・福井の主要都市を経由し、大阪に至る延長700キロメートルの路線として、全国新幹線鉄道整備法に基づき建設が進められております。


 北陸新幹線は、敦賀までのルートは公表されておりますが、それ以西は昭和48年の国の整備計画に小浜市付近を経由することが示されているだけでありまして、具体的な議論は進んでおりませんでした。


 敦賀以西のルートにつきましては、小浜経由で丹波高地を縦貫し、大阪に至る若狭ルート、JR湖西線に沿って京都を経由し大阪に至る湖西ルート、米原駅で東海道新幹線と接続し、米原から大阪までは東海道新幹線と線路を共有する米原ルートの3ルートがこれまでに検討された経緯がございます。


 この中の米原ルートにつきましては、その他2ルートと比べて整備延長が短く、かつ中部圏からの利用者も見込めることから、現実性が高いと考えられますが、積極的な誘致に動くとなりますと、米原市や滋賀県および周辺自治体に莫大な建設事業費の負担を伴うことともなります。


 また、整備新幹線の建設に伴い、敦賀・米原駅間の在来線がJRから経営分離され、地元第三セクター鉄道として運営するなどの代替手法を迫られる可能性があり、県の重要施策であります琵琶湖環状線にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。


 このようなことから、米原市としましては、滋賀県や周辺自治体との協議ができていない現時点におきましては、積極的な誘致に動くことは控えたいと考えております。


 また、滋賀県の意向としましても、平成17年10月27日の定例記者会見で、知事が今までも研究していないと、しかし福井県からルートについてもう少し幅広く考えていきたいとのことで、事務的に検討するのに滋賀県も一緒に加わってほしいという申し入れがあったので、そういう事務的な検討は一緒にやろうと回答されていますように、具体的にはこれから検討していくとのことであります。


 最後に、米原駅西口の周辺整備につきましては、米原市では米原駅東部土地区画整理事業ならびに米原駅橋上化・自由通路整備の早期実現に向けて取り組んでおりますので、この一環として計画どおり早期実現に傾注していきます。


 いずれにしましても、今後の北陸新幹線などの社会情勢の変化に重大な関心を払いながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、具体的にはこれから検討していくとの県知事の意向とのことであるとのご答弁がありましたが、また米原市としても現時点においては、積極的な誘致活動に動くことは控えたいというお答えをいただきました。


 琵琶湖環状線問題にも影響を及ぼすことにはなってはいけませんので、今回の質問は再質問はいたしませんけれども、現在の情勢を見てみますと、現在の米原駅から北陸方面への特急列車は、1時間に1本の発着であります。20年程前までは、1時間に1本の急行も運行され、北陸方面への連絡は十分に満たされていたように思います。反面、琵琶湖の対岸を走る湖西線は、大阪方面より北陸方面への特急列車の通過のために1時間に4本もの特急が通過している実情であります。滋賀県は、通過するための特急にすぎません。メリットも何もないように思います。


 今回の森前首相の発言を踏まえて、米原市も積極的に米原駅西口の再開発に取り組むプロジェクトを立ち上げるべきであると私は考えます。米原駅接続となれば、米原市の発展にも大きく寄与するものと考えます。ぜひとも実現を目指した取り組みをお願いしたいと考えます。


 これで、はじめの質問を終わらせていただきます。


 次の質問に入ります。2点目でございますけれども、質問事項は市内各所に公衆トイレの設置についてであります。


 質問の要旨といたしましては、10月に実施されました米原市議会議員選挙活動の中で、私が感じたことでありますが、この点においては皆さん活動された議員の方もお互い同じようなことを感じられたんではないかと考えます。


 人間の生理的現象に対処すべき公衆トイレの少なさに驚いた次第でございます。観光地としての開発・史跡の保存・地域の祭事や保存や継承・地域の特色を生かしたイベントの開催等により、観光客をはじめとする人の集客・誘致に力を入れ、地域や市の発展のために活性化の推進が重要視されている昨今ではありますが、我が米原市では公衆トイレの設置としては、中山道柏原宿では1カ所、醒井地蔵川沿いでは2カ所しか設置されていない状況であるように思います。その他の地域においては、皆無に近い状態であります。大きな通りより隠れたところや、公共建造物内のトイレを入れると数カ所はあると思いますけれども、気軽に使用できる状況ではないと思います。開設の時間的な問題からの制約もございます。米原市内の各地域を訪れる観光客をはじめ、ウオーキングやジョギングをされる方々には大変なご不便をかけている現状ではないでしょうか。特に、高齢者の方には、てきぱきとした動作ができないこともございます。このような実情を踏まえまして、素朴な質問をいたします。


 1つ目に、現在市内にある公衆トイレ。これにおきましては、公共施設内や祭事等での特設は除いての件でございますが、公衆トイレの設置箇所を旧町単位の地域別に示していただきたいと思います。


 2つ目には、1番目の質問で回答されます設置数は、行政として十分であると思われるのかどうかをお答え願いたいと思います。


 3点目には、今後の地域・市の発展のためにも、公衆トイレの増設の計画はお持ちであるのかどうか。


 以上の3点についてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 竹中桝夫議員の市内各所に公衆トイレの設置についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1番目に、現在市内にある公共施設内や特設を除く公衆トイレの設置箇所を旧町単位の地域別でとのことについてでございますが、観光客や見物客に対する観光面からのお答えとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 市内観光施設の点在箇所には、十分な数とは言えませんが障害者トイレも含めて設置されております。観光関連施設においてですが、旧伊吹町では、伊吹山山麓1合目・2合目・3合目・5合目・山頂、上板並、そして伊吹の里、奥伊吹スキー場、伊吹ゆり園の10カ所、旧山東町では、柏原宿、観音寺、成菩提院、徳源院、グリーンパーク山東の5カ所。旧米原町では、いぼとり水、天神水、醒井水の宿駅、醒井宿資料館、醒井宿問屋場、湯谷神社の6カ所。旧近江町では、近江母の郷、はにわ館、坂田駅前の3カ所となっています。これに、県の施設のビジターセンター、養鱒場、きゃんせの森の3施設があり、合計で26カ所になります。


 次に、この設置数は、行政として十分であるかということでございますが、十分とは言い切れないと思います。しかし、数多くあることに越したことはありませんが、公衆トイレは常に清潔に保たれ、十二分に維持管理されていなければ、市や町のイメージを逆に悪くすることにもなります。トイレの設置には、設置費・維持管理費など大きな経費を要することや、トイレ付近の方々にご迷惑がかからないようにしなければなりません。さらに、環境衛生面などから、市としてはどこにでもトイレを設けるのではなく、観光や見物客等、人の多く集まるところで、維持管理や監視ができる便宜上設置することにしております。


 まず、既存の公衆トイレがどこに設置されているのか広報等に掲載し、市内に広く情報の提供を行い、観光客や来訪者の方々に問われても案内ができるように、周知してまいりたいと思います。また、一般観光客用には、観光ガイドマップに掲載したいと考えていますし、観光会社等エージェントには、事前にトイレの有無や設置箇所の情報を提供して対処していきたいと思っております。


 3番目に今後公衆トイレの設置の考えがあるかとのことですが、観光振興の立場におきましては、観光客の集客や地域の活性化を図るには、トイレは大切であります。今後は、状況を見てトイレの増設が必要と思われるところには、維持管理も含め地域の方々のご意見を拝聴するなどして、設置の検討をしていきたいと考えております。また、観光地へ来ていただいた方に、トイレの位置がわかりやすいようにするためにも、トイレの表示の整備もあわせて考えてまいりたい、かように考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、経済環境部長よりの答弁では、1点目の公衆トイレの旧町単位、また地域別の設置箇所についての答弁がありましたが、旧伊吹町では、10カ所設置。そのうち、伊吹山や奥伊吹のスキー場環境を除くと3カ所の設置でございます。観光地伊吹を目指したまちづくりにしては、増設に対処すべきと考えます。旧山東町では、5カ所の設置とのことでありましたが、柏原宿場町として、また、やいとまつりで有名な街並みが残る柏原に1カ所しかないのでは、お客様無視ともとれる状況と思われます。あと1、2カ所の設置により、安心感を植えつける配慮をお願いしたいと思います。


 旧米原町では、6カ所の設置とのことでございますが、これは醒井周辺地域で5カ所であり、その他では米原の湯谷神社1カ所のみであります。今、米原駅東部開発事業が進捗しておりますが、駅構内分を除いてほかにも設置をお願いすると同時に、駅西口の周辺にも設置の検討をお願いしたいと私は考えます。


 また、旧近江町では、3カ所との設置でございましたが、来年度は大河ドラマの「巧名が辻」が山内一豊にちなんだNHKの放映が飯村、宇賀野等を中心にたくさんの観光客が予想されますので、この対応をする必要があるんではないかと考えます。


 2点目のお答えでございましたが、トイレの数の設置は十分であるかとの答弁では、観光課としては十分とは言い切れないとのことでありました。私は十分でないと感じておりますので、今回の質問をしているわけでございます。今後において、十分条件に少しでも近づけていくよう取り組んでいただけるのかを質しているのであります。


 行政の皆さんも、議員の皆さんも、私がこの質問をしなかったら、市内に公衆トイレがどこに設置してあるのかもわからなかったことと思います。設置場所を広報や観光ガイドマップ等で掲載し、市民の皆さんや観光客に知っていただくよう対処していただけるとのことでございましたので、本件はこれで終わります。


 3点目の件でございますが、今後の公衆トイレの設置、増設については、維持管理等の面も考慮して、地域の方々の意見も聞いた上で設置を検討していくとのご答弁でありました。大変財源の厳しい米原市の状況の中ではありますが、下水道工事も完備されつつある状況であります。毎年少しずつでも各地域に設置を期待したいと思います。


 ただし、この件については、観光面からのみの答弁でございまして、市全体的な見地からすると、自治振興課としての考えは加味されていないと思いますので、再質問として自治振興課として、どのように考えておられるのかを3番目の質問に対してのお答えをお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮野米原自治センター長。


○米原市民自治センター長(宮野節児君)


 それでは、公衆便所の設置についての再質問についてお答えをしたいと思います。自治振興と公衆便所ということでございますけれども、理想的な便所の設置については、道の駅の機能を持った便所であると考えております。


 道の駅につきましては、道路利用者のための休憩機能、地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び合う地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設であります。


 道の駅では、地域の文化・名勝・特産物などを活用して多様なサービスを提供し、さらには地域の核が形成され、道を介した地域連携が促進されるなどの効果もあります。このように、道の駅の考え方を持つ便所は、地域の自治振興、活性化につながり、今後の便所の理想的なものであると言えます。


 ここで質問の答弁でありますけれども、各自治会が管理する公園等に設置する便所につきましては、まちづくり活動推進事業費補助制度により支援をさせていただいております。このように考えますと、行政・民間・自治会等が設置した公衆便所があり、市民の方に安心して外出や社会参加ができ、市内を訪れる方々にも安心して観光等ができるように、今後も官民協働により設置することが望ましいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、自治振興課の方からのご答弁でございましたけれども、公衆トイレの設置の件については、質問の要旨で述べましたが、それとは別に、なぜ私がこの質問に入ったかということを補足させていただきます。


 私は11月中旬に奈良から和歌山県に旅をする機会がありました。バスの車中より通過する街並みや景色を眺めていて気づいたことでございますが、国道や県道沿いの各集落に公衆トイレと書いた看板が掲げられているのが目に止まり、添乗員の方に聞いてみたわけでございます。


 現在では、この地域は世界遺産として登録されて以来、このあたりでは各集落にトイレを1カ所ずつ設けられていて、乗用車やウォーキングのお客様にも気軽にトイレの使用の配慮をされているとのことで、お客様のリピート客も多くなっているとのことでありました。親しみのある町、安心のできる町であると言われているとのことでございます。人が困っていることは何かに気づき、トイレを設置されたことが集客の増に連動していると気づいた次第でございます。


 たかがトイレ、されどトイレと笑って過ごせるものではないと考えます。特に、女性の方々には、大変な苦痛を伴うものと思います。戦後大きく改良されたことは、1つ目にトイレ、2つ目にキッチン、3つ目に風呂であることは皆さんもよく御存じのことと思います。町財政も大変厳しい米原市ではありますが、以上のような事例を参考にしていただき、米原市の発展のためにも、また住民にも観光客にも優しい米原市とするためにも、この地域に公衆トイレの設置の実現を早期にお願いする次第でございます。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、6番議員 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 公務員削減と指定管理者制度との関連についての質問と、学校給食についての質問、2点についていたします。


 まず、最初に公務員削減と指定管理者制度の導入との関連について質問いたします。


 国は、官から民へ、小さな政府ということを合い言葉にして、公務員の数と給料の削減を打ち出してきています。地方公務員も例外ではなく、人員で約4.6%以上の純減確保に向けた取り組みが、着々と行われておるというようなことであり、そのような中で指定管理者制度の導入も、これに関連してきていると思うわけであります。


 そこで、まず第1に公務員労働者の給与の削減というのは、民間労働者との賃下げ競争をあおることになるのではないかということです。民間企業は、過去10年ほどの間に産業活力再生法という法律を盾にして、企業の縮小、統廃合、そして何よりも自分の会社の従業員の数を減らせば、税金が軽減されるというような制度を利用して、大幅な人員削減をやりました。何々企業が何万人の削減であるとか、企業が移転することによって何人の削減をするとか、そういうことがかなり行われたことご記憶だと思います。大体、その当時のリストラによって、400万人からの労働者がリストラにあったと。仕事がなくてリストラをやったのではなくて、企業の利益を追求する意味で、高額所得者と言いますか、いわゆる高年齢層をターゲットにして首を切ってきたわけです。


 そういうことによって、仕事が減ったというわけでもないので、逆に派遣労働者であるとか、パートであるとか、そういう労働者によってその穴埋めがされてきた。400万人リストラされて、逆に派遣労働者やいわゆる不正規労働者というのが約320万人増えたと言われています。そのような状況の下で、過去10年間、大体1997年が日本人の所得としては、一番高かったわけですけれども、それから今日まで約9年間なっていると思うんです。その間で、一世帯当たりの平均所得が、約80万円下がったと言われています。そういうこと、80万円下がるということは、それだけ可処分所得が減ってきているということを意味していると思います。


そのような中で、今度は公務員に攻撃が向けられています。公務員を2割削減するとか、給料を2割減らすとか、そんなようなことが、まことしやかに国会では論じられています。


 このような中で打ち出されたのが、2006年からサラリーマン増税。いわゆる定率減税が来年から半分になる。2007年から全廃になる。その上に、各種控除を廃止するというようなことも言われておりますし、消費税が2けた増税になるのではないかというようなことも言われております。


 こういうことがやられますと、可処分所得がどんどん下がります。地域経済が疲弊し、同時に地方自治体であるこの我が米原市も財政は非常に厳しいということは、目に見えていると思うんです。そのような中で、財政再建をいかにしてやっていくかというようなときに、このような形で税収というものは、可処分所得が減って、経済が疲弊するということになれば、地方自治体の我が米原市の財政再建も思うようにいかないというような状況になろうと思うんです。


 そのような制度の中で、今度指定管理者制度が導入をされて、民間企業の中には新たなビジネスチャンスが生まれたと。公的施設の中で、民間の銭儲けができると、こういうように位置づけている企業がどんどんと出てきているわけであります。下手をすると、行政が民間企業の食い物にされるという危険性を私は持っていると思うんです。現に、米原市においても既に指定管理者制度が導入をされて進み出しています。昨日も委員会でかなり議論いたしましたけれども、今までに業務委託をしておった自治会であるとか、あるいは外郭団体、そういうところに指定管理を任せるのであれば、ある程度意思疎通もいき、そして今後そういう外郭団体などの育成をしていく中で事業を任せていくのであれば、それはそれなりにプラスになるかもしれませんが、丸投げの形で民間企業に指定管理者を任せるというようなことになれば、一番危険な方法が待ち受けていると思うわけであります。要するに、利潤追求するのが企業であります。


 今は、連結納税制度というのがありまして、今までは会社が違えば、それぞれの企業で納税をしていましたけれども、関連企業が全部一緒になって、まとめて納税をするという形になってきておりますから、不採算部門を持つということもある意味では減税につながるということで、企業などはやるわけです。しかし、この指定管理者になって最初の1、2年は赤字であったとしても、うちではそういう不採算部門という形で、欠損で落とせますけれども、例えば行政との対話の中では非常に赤字になって弱るから、もう少し委託料を上げてくれとか、そういうことに私は必ずなってくると思うんです。


 全国的ないろんな例を見ましても、本来出すべき、支出すべきでないようなところに公金が支出をされて、指定管理者が黒字になるような経営になるようにするというようなことが行われていると。そして、当然のことでありますけれども、行政の中には政治家も介在するわけであります。政治家と民間企業とが結託をして、そういう利益誘導をやるというようなことにも、やっているようなところもあるようであります。


 ですから、指定管理者制度に丸投げをするというようなことになりますと、非常に問題が出てくる。そして、もう一つ問題になるのは、指定管理者にした場合、十分な検証が行われてやられなければならないのに、市長も答弁の中で言われましたけれども、ちょっと拙速し過ぎたかもしれないと。やはり、こういう団体に任せて大丈夫なのかという検証をきちっとやっていかなければならないと思うんです。そして、いろんな形を想定して、それを検証して、またパブリックコメント制度などを利用して、こういう団体に任せても大丈夫だという、そういう確証を得た上でこういう制度というのが適応していかなければならないと思うわけでありますけれども、その点についての市長の見解をお聞きしたいと思うわけであります。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいまご質問いただきました公務員削減と指定管理者制度導入につきましての1つ目、2つ目、3つのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 公務員労働者の給与の削減は、民間労働者との賃下げ競争をあおり、後に続くサラリーマン減税と相まって地域経済をだめにし、財政再建につながらないと思うがどうかというご質問でございますけれども、議員ご高承のとおり公務員給与は民間との給与格差是正を目的にし、人事院勧告がなされております。勧告に基づき給与改定がなされており、賃下げ競争など存在し得ないものと認識をいたしております。


 また、サラリーマン減税と相まって、地域経済をだめにするとのご指摘でございますが、このことにつきましても長引く不況の中で、政府が景気対策としてサラリーマン減税を行ってきたもので、一定の成果があったとして所得税制度を本来あるべき姿に戻すことについては、増税との認識はいたしておりません。とは申しましても、議員ご心配のとおり、サラリーマンの税負担が今日に比べ、増えることは事実でございます。ある程度、景気回復の勢いが鈍化することは否めないものと認識をいたしておりますが、そのことにより、財政再建が阻害されるものとは考えておりません。むしろ、それは一過性の現象であり、人件費の削減、特に合併間もない本市にありましては、定員の適正化、公の施設の指定管理者制度の導入などにより、組織および運営の合理化と規模の適正を図らなければなりません。そのための合併であったと考えておりますし、行財政改革を推進しているところでございます。


 続きまして、2問目の指定管理者制度は、民間企業に新たなビジネスチャンスが生じたことであり、下手をすると食い物にされかねない。外郭団体なれば、住民サービスの低下も少なく、公費削減にもつながると思いがちだが、運営を間違えば結局民間企業という弱者強食のごとく、官が餌食にされるというふうなご質問でございますが、平成15年9月地方自治法が改正され、公の施設の管理運営を民間企業やNPOなど、幅広い団体に委託できる指定管理者制度が導入されましたことにより、公共サービス分野に新たな可能性が広がりました。


 指定管理者制度を考える際には、改めて公共サービスの民間開放の背景を振り返る必要があります。我が国では、経済財政諮問会議の今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、公共サービスの提供について、「民間にできることは、できるだけ民間に委ねる」と答申されたことに始まり、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第2次答申の中で、「公の施設の管理委託を民間事業者に対しても行えるよう制度改正をすべきである」という答申を経て、地方自治法の改正に至った経緯は議員もご高承のことと思います。


 さて、指定管理者制度が適切に導入され有効に機能されると、そこには行政にとっては、低コスト・高品質な公共サービスを提供することで、行政コストの削減と住民満足度の向上を得ることができます。また、民間業者にとっては、ノウハウを活かした高品質なサービスを提供することで、事業拡大や経済波及効果の恩恵を得ることができます。また、住民にとりましては、リーズナブルな負担で、これまで以上に質の高い公的サービスを得るという、三者がメリットを享受することになります。また、この三者がメリットを享受するためには、相互の理解と信頼、および役割分担についての仕組みが用意され、当事者間の合意形成がされている必要があります。その基本は、あくまでも顧客である住民に対し、いかに品質の高いサービスを効果的・効率的に提供できるかという顧客起点に立った目標設定にあります。


 その実現に向けて、政府は公正な公募・協定条件を提示し、民間事業者は適切な競争によるコスト削減を実現するという、緊張関係を持った協働関係を担保するシステムを構築しなくてはなりません。「最小のコストで最大のサービスを」という公共サービスの原則を忘れれば、つけを地域に回すことになります。


 自治体アンケートによれば、民間事業者の活用に対して、「民間事業者を導入するとコスト削減のためサービス水準が低下する」という回答が4割を占めております。しかし、その前に、現在の管理団体は、もう一度原点に立ち返り、公の施設の管理に対し、民間と同様なコスト意識やサービス精神、顧客志向を持って対応していたかについて考える必要があるのではないでしょうか。恐らく、「公」を預かるという大儀のもとで、様々な制約があったのでありましょう。これまで常に住民の税金の有効活用を念頭に置きながら、管理業務の実績と専門能力を蓄積し、質の高い公共サービスを提供していたとすれば、既存の管理団体にとって、指定管理者制度の導入は日々の仕事を脅かす危機ではなく、むしろ自分の実力を知らしめる絶好のチャンスとして、とらまえることができるはずであります。


 既に、この世の中では、行政経営から地域経営の時代へと向かっております。地域経営の時代とは、地域社会を構築する住民・NPO・企業・行政などが地域の役割を自覚し、自己責任、自己選択を基本に緊張感と信頼のもとで、協働して地域マネジメントを実現する時代であります。指定管理者制度導入は、まだ糸口についたばかりでございますが、指定管理者制度を円滑かつ適正に導入し、行政の経営改革と地域活性化へ結びつけるためには、地域経営にかかわるそれぞれの主体が、よき協働の関係を構築すべく、個々に努力し相互に連携していかなければなりません。


 指定管理者制度は、管理を委ねる相手方の選択肢を民間業者にも拡大したという点で、多様な管理主体の中からより適正な管理者を選択することが可能となり、また民間の能力を有効に活用することができますことから、より効率的な施設の運営と多様な住民サービスの提供が、効果として期待できるものと考えております。公の施設につきましても、限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上を図る必要があると考え、制度の導入を図ったところでございます。


 公共性を後退させないための対策につきましても、あくまでも施設の設置者は市であります。指定管理者に管理を代行させるに当たりましては、あらかじめ条例で管理の基準を定め、運営状況を事業報告書の提出等を通じてチェックしてまいります。 その上で、必要があれば指定管理者に対する指示や、場合によっては指定の取り消しもするということはできるということであります。こうした仕組みを通しまして、施設の公共性は担保できるものと考えております。


 また、指定管理者には、毎年度終了後、事業報告書の提出が義務づけられております。市長から指定管理者に対しましては、随時管理業務、また経理状況に関する報告を求めますとともに、必要な場合は実地調査や指示を行うこともできるものとされておりますことから、こういった制度を活用いたしまして、施設の管理運営状況を把握し、公共施設としての適正な管理を確保することができるものと考えております。


 続きまして、公務員削減と指定管理者制度導入との関連についての3問目でございますけれども、指定管理者制度は出口が決まっているから突っ走るという、いろいろな場合を想定した検証がなされていないというようなご質問ですが、十分な研究と検証、パブリックコメント制度を生かして判断すべきと考えるがどうかというご質問ですが、確かに議員ご指摘の点につきましては、幾つかの点で反省いたしているところでございますが、決して出口が決まっているから突っ走っているわけではございません。


 本市の指定管理者制度導入につきましては、本年7月上旬に職員研修を実施し周知を行い、8月上旬に行財政改革推進作業説明会を開催し、指定管理者制度導入に係る運用方針について、また公の施設見直し診断シートの作成について、そして指定管理者制度導入に伴う条例・規則改正についての指示をいたしました。その後、公の施設見直し診断シート、所属課ヒアリングを経て、9月開催の第3回定例会に25施設の条例整備案件を上程し、可決いただいたところでございます。その25施設につきまして、2回の「公の施設管理検討委員会」で導入方針・公募要項・指定管理者候補者選定委員会の設置等について検討いたしまして、9施設の公募を行い、応募のあった11の団体と特定指定の4つの団体について、2回の「米原市公の施設における指定管理者の候補者選定委員会」で選定いただきました12の施設の指定管理者の指定案件を今定例会に上程させていただいたところでございます。


  この間、不十分ではありますが、市民に対しまして、広報「まいばら11月号」と伊吹山テレビで指定管理者制度の導入についての啓発をいたしたところでございます。今後は、それぞれの施設において、利用者の声をより的確に反映できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


  以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 増税の件について、このようなことがされたとしても財政再建とは直接関係ないと、税収にも関係ないというような話をされましたけれども、今後このような形で可処分所得がどんどん下がります。税金が上がったり、給料が上がらなかったりということになれば、可処分所得が下がります。可処分所得が下がるということは、それだけお金が社会に出回らないということです。ですから、景気は沈滞します。景気が下がれば当然税収下がります。景気が悪くなったら税収が下がると。下がったらどうなるかいうたら、財政再建もおぼつかない。いろんな事業を考えても、その事業をするためのお金が集まってこないということになるんです。


 そういうような中で、民間も人員を減らす、公務員も減らすと。ということは、給料とりの数を減らしていくということなんです。そういうことしていったら、ますます社会経済というのは、鎮静化するわけです。それでも財政再建には関係ないという答弁で言われましたけれども、私はそんなもんじゃないと、甘いもんやないと思います。


 かつて、橋本内閣が9兆円の、国民から金を巻き上げました。それによって、景気がやっと上向いてきたなというとこへ、冷や水を浴びせたわけです。それによって、景気が一遍に冷え込んでしまって、今日までずっと続いてきとるわけです。一部の輸出関連企業は大もうけをしていますけれども、中小企業なんていうのはいまだに全然冷え切ったままでしょ。そういう状況だということですから、これはもう大変な時代になるということを、私は想定しなければならんと思うんです。


 それから、指定管理者制度の件ですけれど、少ない費用で高いサービスをという形で、私はこの指定管理者制度を導入すれば、経費が安くつくんだというような言い方をされます。見かけはそうかもしれません。しかし、私、これ考えるのに確かに人件費は減ってくると思います。しかし、逆に維持管理費であるとか、いろんな面で支出が多くなって、指定管理者制度をとって、私は経費が安くつくということは見かけだけであって、これからしばらくやっていけば、何年か時間が経過していけば、逆に指定管理者制度を導入したがために、経費が余計高くつくというようなことに私はなるんではないかと。全国的な例を見ましても、本来支出するべきはずでないようなところにまで予算がつけられている。そして、指定管理者が利潤を上げるようにしむけられている。


 私は、行政という、今度の指定管理者制度というのは、住民と行政と指定管理者と、この三角関係になるわけです。指定管理者は、行政から仕事をもらってお金もうけをする。ところが、住民がいろんな苦情があったとしても、指定管理者に言うのではなくて、お前が指定管理者にしたんだろうという形で、行政が責任を問われるわけです。ところが、もし民間会社が、そういう自らの力でサービスを国民に提供するというのであれば、それはもういろんなPRもし住民サービスもやると思います。商売屋さんというのはそういうもんだと思うんです。


 ところが、ここに行政が絡んでおりまして、行政から仕事をもらっておる。指定管理者に指定をされているという関係になりますと、責任が直接その指定管理者に行かずに、行政のところへ来るわけです。指定管理者よりは、行政の方が言いやすいわけです。行政というのは、どうしても文句の言われやすいような立場にありますから、そういう形でなります。そこで、気に入らなかったら指定年月日が来れば、替えればいいではないかと。替えられて、じゃあまた別の指定管理者が登場したとき、今までと同じだけのサービスがきちっと継続してやれるかということです。そういうことできないと思うんです。コロコロ、コロコロ人がかわる。


 それから、また民間企業が指定管理者になった場合には、そこで働いている、いわゆる従業員といいますか、維持管理とかそういう仕事に従事している人たちが、指定管理者の一存でどうにでもなるわけです。継続して仕事をさせるというような形になるかもしれませんけれども、そのように言いますけれども、それはその場限りで、社風に合わないとか、この人は仕事が怠慢だからという形で入れかえていくというような形で、私は市の直接経営じゃなくなれば、そういう形で住民に対するサービスというものは必ず低下していくと。それで、苦情が出た場合に、その指定管理者が替えられて別の企業が入れば、先ほども言ったように、継続した住民サービスが得られないと、そういうような形で混乱をしてくる。結局は、私は長い目で見れば、指定管理者制度でやるよりは直営でやった方が、例えば公民館であるとか、図書館であるとか、保育所であるとか、そういうところも今ターゲットになっていますけれども、そういうものは直営でやった方が私は住民にとってもいいし、行政にとっても、結局は最後は安上がりになるという具合に思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 今ほどの清水議員の様々な質問の中にございました提言、私もむしろ今言われておる官から民へという流れが、すべて私もあてはまるとは思っていません。思っていませんけれども、どうもお聞きをしていますと、現状のままでいいんではないかと。新しい改革に手をつけること、このことは大変危険ですよというふうにおっしゃっている。さらには、どうやら企業とかビジネスは、好まざるもののように認識をしておられる。私はそのような立場には全く立っていません。むしろ、現状は変えていくべきだと。しかも、私たち今米原市がおかれている状況は、合併をしたという条件のもとで、市民の皆さんは合併効果、合併は一体何のためにしたのかと言えば、まさにあのアンケートで出てまいりました行財政改革。もっと組織をスリムに、そして安上がりの行政効果を上げるような、合併効果を上げてほしいというのが、私は市民の期待であったと思うんです。そのことに答える1つの手だてとして、現状を改革していく。その中で、公の施設、今回導入をしていこうと思っています指定管理者制度。


 この指定管理者制度の大きなポイントは、まさに公の経営感覚から民間、あるいはビジネス、こういう感覚、センスを取り入れることによって、新しい公の施設の運営の仕方、あるいは管理の仕方、このことを変えていきたいということでありますから、清水議員のおっしゃっている現状のままでいいですよ、結果として直営でやることが好ましいんですよとおっしゃるけれども、本当にそれでいいのかどうか、私は市民の期待とは全く違うというふうに思っています。


 さらに、1カ所ご発言がありました、私がこの議会で申し上げています、いささかこの手続等において拙速であったという表現でありますが、このことは指定管理者制度を導入することが拙速であったと申し上げているわけでなくて、あの10月に行われました市会議員選挙の渦中において、私ども行政内部で判断をしたこと、このことについて当然議会とご相談をする、あるいは手続上必要であったなと、その分について拙速であるという反省の弁を述べさせていただきましたが、この指定管理者制度を導入することについて拙速であったというふうには全く考えておりませんので、その旨発言をさせていただきたいと思います。


 それと、幾つかどうもこの官から民へという中で、清水議員は丸投げをしているんではないかというご発言がありましたが、私はこのこともはっきりと違う意見を述べておきたいと思いますが、先ほども総務部長が説明いたしましたように、この指定管理者制度、特にこの間、それぞれの議会等で資料を提出させていただいています様々な指定管理に伴います基本協定等をよくご覧をいただければわかりますように、事業計画、あるいは業務報告、当然市の立場として報告もさせますし、計画についてもチェックもします。そして、必要があれば立ち入りも行うというふうな形で公の立場、市長としての立場も含めまして、しっかりと市民の皆さんに応えられる公の施設としての設置目的、このことに沿った業務内容にしていくわけでありますので、指定管理者制度が何かしら民間に任せっ放しでという話になる、そういうことではないということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。


よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 私は、行政サービスというものをビジネスチャンスに利用させた場合に、行政の本来の姿を私は放棄したものになるということを思うわけです。ですから、今後成りゆきを私は見ていくべきだと思います。とにかく、行政というところは、非常に文句の言いやすいところです。そして、苦情がいっぱい寄ってくるところです。中には、圧力をかけやすい、きかんかもしれません。そういう形で、民間というのはいろんな形で力を利用します。そういう形で行政が弱肉強食の餌食にされる危険性が生じるかもしれないという私は懸念を覚えるわけです。そうならないようにぜひ努力もしていただきたいんですけれども、いかに行政が努力をしようとも、こういう外部からの圧力といいますか、そういう誘惑といいますか、そういうものに一番今まで弱かったのが行政だということを私は忘れないでほしいと思います。そういう意味で、危険な賭けをやっているような気がします。私どももきちっと監視はさせてもらいますけれども、目の行き届かないところでこういう動きが出てくると思いますので、ぜひそういう誘惑に負けないで、きちっとした行政活動というものをやっていただきたいということを申し上げておきます。


 2つ目の質問です。学校給食の問題について質問をいたします。


 近江地区の学校給食というのは、あくまで自校方式にこだわっておるということについては、教育長御存じだと思います。先の9月議会近江町議会の最後の議会の中で、住民の中から、特に中学生や子どもたちの保護者を中心にして3,500筆からの署名が集まって自校方式を合併後も守ってほしいと、こういう決議が近江町議会最後の議会で決議されたことは御存じだろうと思います。


 ところが、教育委員会の方でかどうかわかりませんけど、とりあえず当局と申し上げておきます。平成20年ごろをめどにして、センター方式に統一するやの動きが出ておるということをお聞きするわけですけれども、その点どうなのかということです。


 実は、双葉中学校の方へ、もしセンター方式になった場合に給食を運ぶトラックが学校内にスムーズに入れるかどうかということを今調査に来ているというようなことが私の耳に入りました。先日も、パブリックコメントという言葉が出ました。近江町の住民にあなた方が将来的に自校方式をやめさせて、センター方式にさせようというのであれば、近江町の住民に対してそれなりのきちっとした説明なり、理解を得るような活動が必要だと思うんです。何か抜き打ち的にそのようなことをやられておるというようなことでは、私は理解されないと思うんです。もっと公明正大に、こうだからこうだという話をきちっとされるべきだと思うんです。学校側やあるいは保護者に何の相談もなしに、もう準備だけ進めるという、そういうようなやり方はちょっと私は、いささか気に入らないわけでありますけれども、その点についてどう思っておられるのか。


 当然、私は旧近江町の住民は、センター方式にもっていこうとしたとしても、なかなか私はこれを受け入れないと思うんです。その受け入れない住民をどう説得するつもりですか。恐らく、また反対運動が起こると思います。


 また、同時にお聞きしておきたいのは、指定管理者制度ではないですけれども、もう既に学校給食も指定管理者制度に移行するといいますか、民間委託にするというような話もちらほらと耳に入ってきております。よその自治体では。この米原市においても、学校給食もこの指定管理者制度、すなわち民間委託にしようというようなことまで考えておられるのかどうなのか。その点もあわせてお聞きをいたします。ご答弁よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 6番の清水隆?議員の学校給食についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 学校給食事業の形態には、共同調理、センター方式と申しておりますが、そのセンター方式と自校方式がございます。ご承知のとおり、旧3町の米原・山東・伊吹におきましては、3センターで5園・10小学校・6中学校へ共同調理により、約3,770食を配食しております。このうち、山東給食センターが昭和55年3月に竣工いたしております。伊吹給食センターにおきましては、昭和51年12月の竣工でございまして、既に25年から29年が経過いたしておりまして、施設の老朽化が著しく、またいずれもウエット方式でございますために、衛生管理上からも改築が急がれている状態にあります。この状況を踏まえまして、合併前から合併を前提とした統合給食センター建設についての検討を行ってまいりました。


 一方、近江地域におきましては、1園・2小学校・1中学校でそれぞれ自校方式によりまして、約1,350食の提供をいたしております。この給食施設につきましても、息長小学校が平成14年にドライ方式に更新された以外は、双葉中学校が昭和48年、坂田小学校が昭和53年、ふたば幼稚園におきましては、昭和62年に設置されたままでございまして、調理機器についてもかなり古くなっている状況にございます。


  今後、国・他地方公共団体と同様に米原市の財政状況も厳しくなり、ますます効率的な運用が求められておりまして、幾つもの施設を現状維持で投資していくことは、難しいものがございます。今回、建設を検討しております給食センターにつきましては、将来の統合を視野に米原給食センターとの2センターで、市内のすべての幼稚園、小・中学校へ配食できる機能を持つ規模とし、平成19年度に建設をするように検討をいたしております。


 これまで取り組んでこられました歴史的な背景や自校方式によります学校給食の存続を求める3,400人を超える請願署名や旧近江町議会で請願採択されました経過を十分尊重しながら、市といたしましては、一気に自校方式をセンター方式にするのではなくて、今後、学校・幼稚園において、魅力ある食育の推進に関する活動を推進していきたいと考えております。子どもの健全な食生活の実現と健全な心身の成長が図られるように学校給食を実施し、教育の充実を図るため知育・徳育・体育・食育の学びを通しまして、調和のとれた人間の育成を目指し、市民の意見を十分にお聞きしながら、子どもたちの食育のあり方や市全体の中での学校給食のあり方についても、最もよい方向が目指せるように進めてまいりたいと考えております。


 この件につきましては、最終的には議会に提案をして決定をいただきたいと考えております。給食事業の民間委託につきましても、全部委託や部分委託を含めまして、学校給食運営委員会で審議をいただき、食の安全を考慮しつつアウトソーシングを検討していきたいと考えております。


 議員各位の特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の答弁を聞いておりますと、平成19年度に給食センターの建てかえをやるということですか。その19年度に新しく給食センターを建てた段階で、近江地区にもセンター方式を導入するように話しかけていくということを言われたわけですか。


その点もう一度確認したいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 自席から失礼いたしたいと思います。


 19年に統合した給食センターの建設を図りたいという計画をいたしております。そのセンターを建ててから、近江地域に推進に入るというのではなくて、推進は今後させていただく予定をしております。


 その推進の1つにつきましては、例えば米原の現在の給食センターから旧近江地区エリアの園、または小学校・中学校にこちらから給食を配送させていただいて、実際に体験をしていただいて、センター方式の給食も経験をしていただく、体験をしていただくということから検討していきたいということを申し上げました。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 私、ここで自校方式の有利な点といいますか、特徴についてちょっとメモをしているので、これを読み上げたいと思うんですけど、先ほど言われたように、答弁の中で食育教育と言われました。まさに食育教育ということを言うのであれば、自校方式がもっともすぐれているという点について、私ちょっとここで読み上げたいと思います。


 とにかく身近なところで調理をされるために、食べる子どもたちにとっても湯気・におい等を肌で感じられ、給食の調理過程などもよく理解できるわけです。身近なところにありますから。昼ごろになりますと、料理のにおいが校舎内に充満してきて、子どもたちの食欲を増進させるわけです。調理師が、子どもたちに直接料理を手渡せるために、作る側と食べる側の触れ合いができる。そして、調理風景を直接見ることもできます。作る側の苦労などを子どもたちが知り、食べ物を大切にしようという思いが育ってまいります。そして、感謝の気持ち、調理の大切さというものも身についてくると思います。作る側が子どもたちの姿を目にすることで、より愛情のこもった料理となる。


 スクール農園で取れた野菜などを随時給食に取り入れることができるわけです。現にこれはやっておられます。各学校の行事や事情に合わせて、給食時間の調整や対応ができます。急な時間変更にも対応できるわけです。PTA行事など土曜給食も各学校ごとに対応ができるという利点があります。食中毒予防の意味にも大いに貢献できると思うんです。調理の仕上げ時間を給食開始時間のギリギリにしているという点で、そのためにあったかいものをあったかいうちに食べてもらえて、特に冬場などはあったかいごはんや汁などが喜ばれているわけです。子どもたちの率直な意見や感想を調理師さんが直接聞くことができるわけです。


 センター方式と比較して、食材を手切りで調理することが多く、子どもたちの情緒の安定にも非常によいと思います。交通事情により、配食が遅れたりする心配というものは全くありません。万が一、食中毒が発生しても、その学校だけで食いとめることができるという利点があります。経費的にもセンター方式だと安く上がるというような感じ方をしておられるかもしれませんけれども、配送員であるとか、あるいは事務職員等が必要になるので、人件費の節約に私は決してならないし、配送車を買わなければならない。そして、冷めないために特殊な容器が要るということで、高価なものにもなると思うんです。そういう点からも、私は決してセンター方式が安上がりの調理になるとは言えないと思います。


 学校に給食室があれば、防災にも利用できるわけです。学校が災害時の避難場所になっておりますから、特に災害時には救援物資もすぐ届くような今環境になっております。その避難場所で炊き出しができるということも給食室があればできるわけです。そういう利点があるということ。


 そして、栄養士が生徒の事情を把握して、食に関する指導や個別指導をすることができるということが言われております。このような利点があるのに、これを廃止するというようなこと、私は必要ないと思うんです。2面立てでいったって、別に問題ないと思うんです。要するに、切磋琢磨しながら将来的にどっちがいいかという形で場合によっては、米原市は自校方式に切り替えた方がいいという形に私はなるのではないかという具合に思います。


 なぜかと言うと、これから少子化の方向にまいりますから、空き教室がどんどん増えてくると思います。経費はかかるかもしれませんけれども、私は食育教育というのは、経費で計算したらだめだと思うんです。やはり、一番子どもたちにすぐれた教育をするというのであれば、少々経費が高くついたとしても、その給食室を各学校ごとにつくるというようなことをしたとしても、私は決してそれで米原市の損にはならないと思います。長い目で見たら子どもたちの教育、そして将来の米原市というものを考えていくならば、そういう食育教育が将来の人材を育成するのに大いに役に立つという形になると思いますので、ぜひそういう点も考慮されて、今後早急に近江地区の自校方式をやめにして、センター方式にするなどというようなことは、思い直していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、9番議員 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田でございます。


 私は先の選挙で訴えてきたこと、あるいはその後に市民の皆さんからいろいろお聞きした点、そういうのを含めまして、4点にわたって質問をさせていただきたいと思います。どうかご協力、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、木造住宅の改修制度の活用についてでございます。


 先に、11月16日に京都新聞、この京都新聞で米原市本市は、木造住宅の耐震改修助成制度ができていない自治体という報道がありました。私は驚きまして、当市の防災安全課に確認をさせていただきましたところ、補助制度は既に設けている。米原市木造住宅耐震バリアフリー改修事業実施要綱を制定し、7月1日に同補助金要綱を告示したとのことでありました。また、その前提となります耐震診断についても、4月の広報で申し込みを受け付けておりまして、旧近江町が40件、米原町が8件、山東町が7件、伊吹町が2件の申し込みがあったとお聞きしています。


 そこで、質問をさせていただきたいんですが、現在まで行った耐震診断、受けられた耐震診断の中で、評点が0.7以下の住宅は何件あったか。そして、全体の診断件数との割合はどれだけになっているのか。また、耐震改修による補助制度の適用件数が、今のところ全くないのはどうしてか。市民への制度の周知徹底はどのようになされているのか。


 以上について、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 9番、冨田議員の木造住宅改修制度の活用についてのご質問にお答えいたします。


 まず、お断りいたしますが、先ほどの京都新聞の情報につきましては、調査時点が6月であったということで、そのような報道がなされたということで、ご了解いただきたいと思います。


 琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震や東南海・南海地震の発生が危惧されていることを受けて、滋賀県では地域防災計画のアクションプログラムである滋賀県地震防災プログラムを平成16年4月に策定いたしました。


 米原市では、このプログラムに基づき、個人の木造住宅の耐震診断・改修への支援としまして、国の補助金2分の1、県の補助4分の1、残る4分の1を米原市の負担で無料耐震診断を実施しております。対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工し、完成している2階建てまでの住宅で、延べ床面積が300平方メートル以下の木造軸組み工法のものでございます。


  これは、阪神淡路大震災での結果といたしまして、旧建築基準法の耐震基準で、昭和56年以前の建物の63.5%が倒壊や中破いたしまして、全くの無被害はわずか6.1%に過ぎなかったにもかかわらず、新耐震基準で建てられた建物の被害が少なかったという判断によるものでございます。


 まず、米原市の無料耐震診断の実施状況についてでございますが、平成17年度の今日現在の実績といたしまして、申込件数が冨田議員ご指摘のとおり52件ありまして、現在その診断は31件が終わっております。耐震診断の結果は、総合評点で示されまして、震度7程度の地震で倒壊、または大破壊の危険性があると判断される評点は0.7未満と定義づけられております。今回の耐震診断で0.7未満と診断された住宅は、診断件数31件中31件、すべてが0.7未満となりました。


  この診断後、耐震改修のご計画に対する支援策といたしまして、米原市耐震バリアフリー改修事業補助金交付要綱につきまして、今のところ補助制度のご利用申し込みはございません。この原因でございますが、米原市木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助金交付要綱は、本年7月に施行いたしました。この補助制度が制定されまして7月以降間もないことや、この制度のPRが十分に浸透していないことも考えられます。また、補助事業の実施の流れといたしましては、まず耐震診断を受けて、その結果総合評点0.7未満と診断されること。その後、補強の工事を行うことになりますが、その際には多額の費用がかかることなども、この補助金のご要望がない大きな原因ではないかと考えられます。


  本市におきましては、全戸に配布しております広報紙の4月・6月・12月号にこの制度を掲載しております。また、市のホームページにも掲載して周知を図っておりますが、まだまだ十分に浸透していない状況にあります。


 東南海・南海地震をはじめとする大規模地震の発生予想が危惧されている今、こうした耐震補強に関する事業は、人的な被害を軽減するための最も有効な手段の1つでございます。


  今後におきましても、この耐震無料診断と耐震改修補助制度をケーブルテレビや防災無線等を通じまして、より一層積極的に周知を図り、安心・安全のまちづくりのため、普及啓発に努力していきたいと考えます。


  以上、答弁とさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 まず最初に、京都新聞の報道は、6月時点の調査を11月に報道したということでありましたね。大体6月の調査を11月に報道されていたら、一言やっぱり言うておいてほしいと思います。困ります。


 それと、申込件数が52件あって、31件が済まされていたと。その中で31件すべてが評点で0.7以下であったということは、震度7の地震が来たら、すべて壊れる恐れがある。こういう状況になっている。そのために、今度、今の木造耐震制度ができまして、今おっしゃいましたように、例えば100万以上の工事やったら10万円、300万円以上の工事であれば、50万円の補助が出るんです。300万円で50万円の補助が出るということが、なかなか市民の皆さんはまだ承知していないです。なぜでしょうか。


 それは、1つはこの12月に確かに広報がありました。この広報を見ていたら、無料木造耐震診断を受けてみませんかということで、無料の耐震診断を受けようということはいうていましても、その後にこういう補助制度があるということがさっぱり載っていないんです。だから、そこが一番私は大きな原因ではないかと思っているんです。だから、そういう意味では、無料耐震診断を受けてみませんかというのと同時に、こういうふうな、その中でもし評点7以下であれば、こういう補助制度が新たにできていますと、ぜひ活用してください。ここはしっかりと同じくセットで広報すべきだと思うんですが、その点どうですか。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 自席から失礼いたします。


 ただいまご指摘いただきましたように、広報等で啓発させていただきましたことは、その補助要綱の一部でございます。その詳細につきましては、今後普及啓発に努めたいと思いますが、補助限度額について若干述べさせていただきたいと思います。


 耐震バリアフリー改修事業補助制度の補助限度額でございますが、この事業費が100万円を超え200万円までの事業であれば、20万円の補助金額が支出されます。また、200万円を超えて300万円までの工事につきましては、30万円の補助。300万円を超える改修事業につきましては、50万円を限度の補助金が支出されるという補助制度になっておりますので、よろしくご承知をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 制度はわかりました。


 あと気になるのは、今回の広報の中で、無料の耐震診断を受けられるのが、木造軸組み工法に限定されている。あるいは、確かに56年以前が阪神淡路の大震災の場合も63.5%はそれ以前の住宅が崩壊したということで、今度の制度を実施したということをおっしゃっています。しかし、今、昨今テレビでも出ていますように、耐震強度偽造問題などで、市民の皆さんも自らの住宅が本当に安全なのかどうかということで、非常に関心が今高いときだと思うんです。今年の市の予算で私聞いていますのでは、確か130件までは申し込みが可能と聞いているんです。だから、最終段階では、例えば56年以降であっても、あるいは他の工法で建てられた家であっても、多くの市民の皆さんが心配していて、ぜひ無料であれば耐震診断を受けたい、こういう希望はあると思うんです。そういう方々に対しても、予算の範囲内であれば、とりあえずは受け付けていただいて、木造軸組み工法を先行しながらも予算の状況を見ながら、そういう希望者にはぜひそういう診断をしてあげるというサービスが、私はせっかく予算をとっているんですから、あっても私はいいと思うんですが、その点どうですか。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


 再々質問にお答えをさせていただきます。


 この補助制度が、木造の軸組み工法の建物で、56年以前に完成した建物ということで、補助要綱には設けているところでございますが、この工法の区分につきましては、昭和56年以前の建物は、先ほど申しましたように阪神淡路大震災に非常に被害を被りました。当時は、木造軸組み工法の建物が非常に一般的といいますか、多い状態であったということです。これをもとにこの補助制度が、国の補助なり県の補助をいただいておりますので、補助制度は設けられました。この制度が制定されるに当たりましては、より多くの建物を経済的に診断実施するために、対象の制限を設けられたと認識をしております。


 最近多くみられます枠組み壁工法や丸太工法は、別の耐震調査方法でないと、現在想定しております調査方法では、実施ができないということでございます。調査方法等を今後検討いたしまして、それの対応策を考えたいと思っております。


 先ほども申しましたように、この補助制度は、国や県の補助制度を踏まえた制度でございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。


 なお、私どもといたしましても、冨田議員ご指摘の、そのほかの施設について対象事業にもっていきたいというような要望につきましては、県を通じて要望しているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 3回終わっていますので、ぜひその点については、引き続きご努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。


 2点目ですが、住民健診についてでございます。


 平成17年度の米原市健康診断については、9月末で終了しました。しかし、今年の受診された方から、次のような疑問や不安の声が寄せられていますので、ぜひ市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 まず、最初に結核レントゲン検診ですが、結核予防法が50年ぶりに大改正されたことや、高齢者の結核患者が増えていることなどの理由から、今年の健診からは、対象者をレントゲン検診を受ける機会のない16歳以上の市民、これが今まででした、から、65歳以上の市民に限定がされました。しかし、住民健診でしかレントゲン検診を受診する機会のなかった住民の皆さんからは、本当に65歳以上で大丈夫なのかとの不安の声が出ています。


 全市民向けの、この当市が出されています米原市健診のご案内ですね、この中でも、65歳以下の人が健診を受けなくてもよいという理由は書かれていません。65歳以下の健診が必要なくなった。この理由について、明確にご答弁をお願いしたいと思います。


 そして、次に、乳がん検診や子宮がん検診が、従前は毎年受診されていたものが2年に1回の検診に変更された理由についてもお伺いいたします。先のチラシでも、このチラシですね、子宮頸がん検診については、健診を受ければ早期発見が可能ながんです。面倒がらずに、そこはわからんのですが、面倒がらずに2年に1回の健診は必ず受けましょうと書いています。また、乳がん検診では、このたび国では精度の高いマンモグラフィ検査を40歳以上全員に実施することで、検診回数を2年に1回に変更することになりました、このように記載されているんです。どちらを読ませていただいても、どうして2年に1回でよいのか、私には理解できません。具体的かつ科学的見地から、その理由を示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 9番、冨田茂議員の住民健診についてのご質問にお答えいたします。


 日本の結核は、若者の罹患は少なく、若い時に感染した結核既感染者が、高齢とともに免疫が低下し、再び活動を始める内因性再熱による発病がほとんどであります。結核を取り巻く状況の変化に伴い、結核予防法が50年ぶりに改正をされました。ハイリスク層の高齢者に重点を置く定期健診や乳幼児期におけるBCGの直接接種で、リスクに応じたきめ細かな対策が進められたところでございます。


 かつて、結核が蔓延していた時代においては、定期健診は結核患者発見の効果的な方法でありました。しかし、罹患率が低下した現在では、定期健診により患者が発見される割合は極端に低下している状況でございます。市におきましても、法改正に基づき健診を実施していくものでございます。


 次に、子宮頸がん検診についてでございますけれども、20歳代後半の罹患率が増加しており、今後も患者の増加が見込まれることから、対象年齢を引き下げ早期発見に向けた対策に重点がおかれるようになりました。さらに、がん検診の先進国である欧米諸国では、早期がん発見率の有効性を検討した上で、既に受診の間隔を3年に延長して、実施されている状況がございます。こうした背景の中で、厚生労働省は、「がん検診実施のための指針」の一部改正がなされました。これによりますと、今まで検診を毎年受けるように勧奨してきましたが、有効性に問題がないということから、2年に1回の受診にするということや、対象年齢を引き下げるといった内容の改正でございました。


 子宮頸がん検診は、女性にとっては苦痛を伴う検診であり、受診間隔の延長は検診受診率の向上につながると考え、市といたしましても、厚生労働省の指針により検診を実施するものでございます。


 乳がん検診についても同じく、マンモグラフィの撮影を原則とすることで、検診精度が高まり、2年に1度の検診間隔でも有効性に問題はないと考えられています。 乳がん検診も子宮頸がん検診と同様に、女性にとっては苦痛を伴う検診であり、有効性が保たれることから、市といたしましても厚生労働省の指針に基づく検診を実施し、受診間隔は2年に1度を定着させ、初回受診者の勧奨をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、今後も一層、医学情報や国の報告、周辺の状況を把握しながら、米原市の検診を検討していくつもりでもございます。ご理解をお願いして答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の乳がん検診とか子宮がん検診、これは年齢を引き下げても確かに受診すること自体が苦痛を伴うし、科学的見地で2年で1度で受診がよいというのであれば、それはそれで大いに結構なことですが、やっぱりそれは毎年受診されてきた方にとっては、急に制度が変わった場合は不安なんです。その辺をもう少し丁寧に、そういうデータもあるなら、こういうデータであるということできちっと言っておいていただきたいと思うんです。その点については、それだけにしておきますが、さっきの結核レントゲン検診、これについては統計的にも65歳以上の人しかほとんど罹患していないとおっしゃいますが、学生の間でも少し結核があるというのも聞いていますし、そして定期健診での発見は難しい、このようにもおっしゃっていましたが、最近のレントゲン検診のいわゆる精度は高まっていまして、間接撮影、確かに住民健診、レントゲンバスで来るのは間接撮影でやっていますが、間接撮影といえども、今のレントゲンの撮影技術の進歩で、フィルムも大きくなってきていますし、画像もより鮮明になってきています。そして、二重読影といいまして、1人のお医者さんでなくて、複数のお医者さんがそれを診られて、人的発見ミスを少なくされるこういう努力をされているんです。だから、このレントゲン検診が非常に私は重要だと思っているんです。


 そこで、私、ぜひ問いたいと、言いたいと思っているのは、この結核レントゲン検診、これ住民健診を受けている人には、65歳以上に確かに限定されました。しかし、皆さん、役場で仕事をしておられる、あるいは共済組合の皆さんとか、健康保険の組合に加入されている方は、結核予防法が改正された言うても、今年なんかでも全部皆さん受けてられるんでしょ。いわゆる健康保険の、働いていらしても、みんな会社ではいまだに働いている20歳以上の人全部レントゲン検診受けられているんです。毎年、毎年きちっと。何で国民健康保険に入っている人だけが、65歳以上になるんですか。この結核予防法いうのは、国民健康保険だけしか適用されないんですか。私、そこのところがわからないんです。そこを教えてください。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 今回の結核予防法の改正の背景には、先ほども答弁させていただきましたけれども、結核を取り巻く状況の変化から見直しがなされたところでもございます。結核罹患率の低下の傾向があるということ、日本におけます結核罹患率は、ロシアを除いた先進国の中で最下位でございます。結核の罹患状況の変化から、高齢者ハイリスク者を中心とした検診というふうに改めたところでございます。いわゆる、リスクに応じた対応への転換ということでございます。


 今ほど事業所における検診は、今もあるではないかというお話でございましたけれども、今回の結核予防法の改正の中で、感染の危険性の高低にかかわらず、発症により二次感染を起こす危険性が高い職業層、これらの方につきましては、事業所における検診が義務づけられているということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ややこしいんですけれども、結核予防法で今の罹患の危険性の多い事業所についてはその限りでなくて、従前どおり受けている、65歳以下でも受けているということでありますが、公務員の皆さんだって、皆さんそういう罹患率が高いんですか。そうじゃないでしょ。結核予防法というのは、すべてに適用されて、それで必要でないというだけでなくて、やっぱり一定の必要性があるからこそ、私は受けられているんだと思います。


 私、この間ちょっと体こわしたことありまして、診療所行ってみまして、診療所にこの「増え続ける肺がん」というこういうのがあったんです。これ読ませていただきますと、「先生、健康診断のときにレントゲン撮影を撮りますね。昔は結核の早期発見のためだったが、今は肺がんの早期発見のためと聞きましたが、そうなんですか」って聞いてみまして、「そのとおりです」と。「40歳以上の男性も女性も年1回レントゲン検診を無料で受けてください」と。受けなさいでなくて、希望があれば受けることができるということです。また、肺がんは無症状なものがありますから、それにはレントゲン検診が一番有効となっていまして、確かに結核予防法によってレントゲン検診を65歳以上の人に受けられているかもしれませんが、住民健診のときのレントゲンのバスか、レントゲン検診車がちゃんと来ているんです。だから、私、希望者には、少なくとも希望される方には、65歳以下であってもレントゲン検診を受けるように道を開いてほしいんです。


 例えば彦根市さん、住民健診時に肺がん検診と称しまして基本料金1,300円、今、本市も1,300円が基本料金です。これに200円を自己負担すれば希望者全員にレントゲンの間接撮影を実施しているんです。少なくとも、当市も希望者にはそのくらいのことはしてほしいと思うんですが、市長さん、いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの冨田議員の大変細部にわたる検証の質問、敬意を表したいと思いますが、私自身もそういう意味では、この状態になっていることについて、大変驚いた時期がございました。そういう点では、特に乳がん検診等の関係も含めて、もう一度保健部局の現場に再度説明責任を果たすようにということで、一部ケーブルテレビ等を通じて説明する経過を持ったわけですが、いまだ不十分であったかなと思います。


今ほどお尋ねの結核検診のことでありますが、確かにご指摘の内容で希望者にその門戸を開くということについては、むしろ前向きにとらえるべきだろうと思いますが、所要のソフトも必要でございますので、今回におきましては検討していきたいということで、答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 受診された多くの方々の中から、やっぱりどうしても受けたいという希望、かなり聞いていますので、しかもその方々がお金を払ってでもいいから安心したいという気持ちには、市の健康を守るというのは地方自治法の第1条の大事な部分ですので、ぜひ答えていただきたい。このことを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 3点目は、子どもの医療費の無料化を義務教育まで、終了まで引き上げることについてであります。


 子どもさんの小学校入学までの医療費助成については、現在米原市以北の自治体で実施されています。子育て真っ最中のお父さん、お母さんに、本当に大変これ喜ばれております。彦根市さんはございませんので、本当に喜んでいただいています。


 このうち、米原市単独の医療費助成にかかる費用について、関係部局からちょっと資料をいただきました。それで、精査させてもろていますが、大まかな推計で申しわけないんですが、4歳から6歳までの市負担の医療費が、年間約2,000万円です。資料は3町しか入っていませんが、近江町を含めて約2,000万円と私は判断しました。これを、私たちが要求しています中学校卒業までに実施したと仮定したときには、追加経費はどのくらいになるのか。外来・入院のあわせた市の追加単独助成金額は、年間6,000万円あれば実施できると判断しています。


 そこで、私質問させていただきたいんですが、私のこの見積りについて、市の判断としては妥当性があるのかどうか。2つ目に、子育ての重点施策として、また米原市への転居者なんかの促進対策としても、ぜひこの義務教育終了までの医療費の無料化、これを実現してほしいと思うのですが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴市民部長。


○市民部長(伊富貴孝司君)


  子どもの医療費の無料化を義務教育終了まで引き上げることについてのご質問に対しまして、答弁させていただきます。


  冨田議員の市単独の就学前幼児に対する医療費助成経費の2,000万円の試算 でございますが、4歳児から小学校入学前の幼児の平成17年度の上半期の医療費 助成計画から見ますと、おおむね妥当な金額と考えられます。


 また、この範囲を小学校・中学校の9カ年、さらに延長すれば単純計算で6,000万円の追加となるわけですが、当然それに伴いまして、事務的経費につきましても大きな経費が懸念されるところでございます。


  本来、自己負担金は、受診する際に医療費の原則3割の負担を規定したものでございまして、平成15年8月から4歳から6歳児の未就学児の医療費負担の無料化を単独事業として、湖北地域全域で実施しております。しかしながら、無料化拡大により心配されますのは、無料ゆえの医療費の増大の懸念でありまして、健全な保険制度を保つためには、無料化にも限界があると考えております。


  一部負担金制度は、一般に安易に、過度の診療を防止しまして、保険財政に対する負担を軽減するとともに、健康な被保険者との公平性を図るという観点から実施されておりまして、今後も堅持すべきと考えております。


  また、無料化による市の医療費負担が、現行から追加分6,000万円と仮定いたしましても、現在の毎月200件余りの事務量が、それに比例いたしまして増えることになります。このことによりまして、経常経費はなお一層かさむ結果となることで、さらに米原市の財政を恒常的に圧迫することになりかねません。


 重要な課題であります子育て支援対策の一助にと、ご提案でございますが、この重要課題はさらに総合的に検討してまいりたく、現時点での本市といたしましては、最小限の医療費の負担はしていただくことが必要ではないかと考えております。


 就学前幼児医療費の無料化は、湖北地域の統一確認事項でもありまして、今後も継続してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


  私1点だけ気になったんですけども、無料化すると安易な受診が増えるというの が少しありました。私、児童や生徒が、わざわざ病院に安易に過度に受診するとい うことは考えられないと思っています。その点については、ぜひご認識を改めてい ただきたいと思います。


  そして、今の確かに無料化したら追加費用が6,000万円要るのと同時に、職 員のいわゆる事務量も増えるということでの別の面での経費も要るということで、 大変やいうことは承知しています。しかし、これが本当に米原市の子育て支援も含 めたすぐれた施策となるなら、私はその点についてはぜひ実現してほしいんですが、 そこで、私、少しどうしても無理と言うなら、少なくとも万一の入院にかかる助成だ けでも行う考えがないかということについて、再度質問をさせていただきたいと思 います。


  入院ということになれば、一番通常のけが等でなくて、入院の場合ですと、やっ ぱり相当費用もかかるし、お父さん、お母さん、こういうことだけはあっては非常に


経費的にも心配されているところだと思いますし、この入院された場合の、市がど れだけ経費を持っていかなあかんかというところなんですけれども、当然この場合 の医療費について、例えば学校でけがされて入院された場合は、学校保健法が使わ れるとか、通常で入院されても、まず高額療養費の助成制度など、他方をまず当然 優先されると思うんです。他方を優先された、あとの残りの部分を市が負担するとい


うことになる。この考えから、現在小学1年から中学3年までの児童生徒数が4,000人と私は聞いています。約4,000人です。これに対して、4,000人の 中でこんなたくさんはないと思いますが、毎月10人ずつ入院があったと仮定して、 私、市の負担を計算してみたところ、年間840万円に市単独で医療費助成を加える


のがなるんです。


  現在、4歳から6歳までの未就学児に対する市の単独助成医療費が、先ほども言いましたように、当局も認めていただいたように、約2,000万円です。これに入院だけを加えた場合は2,850万円でこの制度ができるんです。


  市長は、行政改革で単に経費を切り詰めるだけでなく、その経費を最大限に住民 サービスに生かしていく、こういうことも大切なことであると昨日からの委員会で おっしゃっていました。年間850万円の予算措置を行うだけ、子育てにこれから 少子化の中で頑張っておられるお父さん、お母さんに大いに喜ばれますし、今やれ ばこの湖北地方でも他市町に対しても、本当に誇れる立派な施策となるのではない でしょうか。


  私、2年、3年前、岐阜県の笠松町に視察に行ったときに、そこはそういう制度 既にできています。例えば、転入者が、すぐ隣が大垣市なんですが、大垣市のアパ ートへ入ろうか、笠松町のアパートへ入ろうかと迷ったときに、しっかりとそうい う福祉の制度が充実しとって安心して暮らせる、そこを基準に笠松町に入られる方 が多くって、笠松町は年々人口が増加しているというふうに聞いているんです。


 人口が増える、そして住民が増えれば住民税も、先ほどの話ではないけど、市民税もよく入ってくる。単に、しかもそういう市に賑わいも取り戻してくることもできますし、私はこれは非常によい施策ではないかと思いますが、その辺について検討し ていただけるという方向にぜひお願いしたいと思うんですが、その点についてご答 弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの質問とも先ほどのとも関連がありますが、私は今職場の中で、市役所の中で職員とのワーキングを進めています。特に、職員の皆さんにこの少子化問題、子育て支援について今議論をさせていただいておりまして、ようやく意見集約ができました。


 今後、政策提言のためのチームづくりをしていきたいと思いますが、この子育て支援の職員の中の議論でも、やっぱり経済的な支援について、大きなポイントがあるというふうな結果になっています。そういう点では、私も全体の方向としては、やっぱり就学前だけではなしに、義務教育終了までは社会が子どもを育てるという点では、医療費の問題、大いに支援をしていくべきであろうと思っています。


 しかしながら、それぞれの段階での判断がございますし、もちろん財政的な対応もしなければなりません。そういった意味では、今提案を受けております入院をしたらという状況の中での負担。これについての額等もお示しをいただいているわけですけれども、先ほどの結核検診の内容も含めまして、18年度予算の議論の中で大いに検証していきたいというふうに思っておりますので、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひ、18年度の予算で大いに検討していただきたいということを、お願いを申し上げておきます。


 最後4点目ですが、家族経営を大切にする農政の推進について、お伺いをいたします。


 農水省は、10月17日「経営所得安定対策等大綱」を打ち出しました。この大綱導入の目的としまして、農業の構造改革の促進、WTOにおける国際規律の強化への対応、対策の対象となる担い手を明確にして、品目横断的経営安定対策を図ることが挙げられています。


 しかし、皆さん、その対策の対象となるのは、認定農業者で4ヘクタール、特定農業団体で20ヘクタールでありまして、農家の一割にすぎません。全国的ですけど。滋賀県でも4ヘクタール以上の農家は2%。20ヘクタール以上の集落営農組織は、集落営農組織の中でですが23%であります。米原市で言いましたら、現在4ヘクタール以上の認定農業者は17戸。20ヘクタール以上の集落営農数は1つのみであります。


 今回のこの大綱によります実施までの、来年の秋ですが、猶予が短いために長浜市なんかでは、転作ができていない認定農業者担い手候補がいない集落は、今度のこの大綱の制度にのることが不可能なために、可能性のある集落のみをサポートする、こういう方針を決めています。


 本市におきましては、どのようにこの施策を農家にこの大綱を説明し、進めていこうとしているのか、これを受けた基本的な考えについて示してください。また、これに漏れる多くの家族経営の農家や集落に対する今後の支援策についても示していただきたいと思います。日本の農地は、多様な形態の家族経営の農家があってこそ守られているという現状をしっかりと見据えていただかないと、取り返しのつかない農政・農業と農地の荒廃を来すことを、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。


 また、2007年から生産者団体JAが生産調整方式を決める。つまり、行政は基本的には、法的には生産調整から手を引くことになります。JAの生産調整方式に参加している農業者に、面積を配分されることになると思いますが、こうしたときに、担い手以外のJAに米を出荷していない生産者は、生産調整が私はその19年以降は自由になると、このように判断しているんですが、この点についての考え方も示していただきたいし、新たな産地づくり対策についても、ご説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 冨田茂議員の家族経営を大切にする農政の推進についてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目ですが、「経営所得安定対策等大綱」が打ち出された中で、農業施策を農家に説明し進めていく基本的な考え方についてということでありますが、市では国の施策の動向を受けて、現在まで旧町ごとに地域水田農業推進協議会や農業組合長会議を開催し、説明してまいりました。この大綱が打ち出された後、11月に4つの地域水田農業推進協議会を開催し、水田農業ビジョンをどのようにしていくのかを検討いたしました。12月からは、農業組合長会議を開催し、各地域にこの大綱や転作配分等について説明をさせていただきました。


  また、各集落に出向き、現在も農家に対して国の動向に伴い、個人の担い手育成や集落営農組織の特定農業団体としての進め方について説明を行っております。今後も随時農談会を開催して、農家に対して説明していきたいと考えております。特に、国が示すように、政策は本来農協等の農業団体等が、農業ビジョンを打ち立てて、担い手支援を行うことが必要とされております。そのことから、行政と農協等の農業団体等が連携を図り、農家とともに考え、現在の農業情勢に合うよう農業実践をしていきたいと考えております。


  次に、2番目の質問で、大綱から漏れる多くの家族経営農家や集落に対しての今後の支援策についてでありますが、国の米政策改革は、平成22年度までに米づくりのあるべき姿を確立するため、平成16年度より本格的な施策の展開が図られています。特に、国では食料・農業・農村基本法が定められ、食料の安定供給の確保、多目的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の4つの理念をもとに、農業振興を行うことになっています。


  この目的を達成していくために、10月17日に「経営所得安定対策等の大綱」が出され、施策支援が示されました。


 このような国の農業施策展開の中で、農業者にとって直接関係のあるのが、農業者・農業者団体が主役となるように、平成19年度からは3本柱の生産調整実施者対象の「米生産調整支援策の見直し」、担い手対象の「品目横断的経営安定対策」、農業者だけでなく地域住民の多様な主体が参画する活動組織対象の「農地・水・環境保全向上対策」がなされるものです。


  特に、今回の制度の推進に当たっては、行政や農業団体等からの米施策が、農業者の根幹にかかるものであり、現在まで市としましても国に対して、農業弱者を守る施策繁栄をお願いしてきたところであります。


  お尋ねの家族農業者に対しての今後の考え方ですが、経営の観点から見ると、米価状況から4ヘクタールの農地面積では、経営は大変であることは言うまでもありません。集約された農業形態を推進し、コストを低くした生産体制を図りながら、経営を意識した家族農業を目指していただくことを、農協とともに進めてまいりたいと考えております。この方々を支援していきたいと考えています。


  また、現在の小規模家族農業者に対しても、米原市農業経営改善計画認定基準の中で、1ヘクタール以上で農業に対して農地を増やし、農業経営を目指している農業者に対して、担い手育成を図っていくことにしております。


  3番目に、担い手以外のJAに米を出していない農業生産者は、生産調整が自由になるのではないかとのことについてでありますが、市としては現在まで生産調整を地域水田農業推進協議会において、地域のバランスを考え配分をしてまいりました。国の示すJAが生産配分を今後とることとなりましても、米原市の地域全体で地域ごとに生産数量に応じて転作配分ができるよう調整を図っていくことが、米原市の農業者に理解していただけると考えておりますので、今後JAと連携し調整を図ってまいりたいと考えております。


  4番目に、新たな産地づくり対策についてですが、今回の「経営所得安定対策等大綱」の中では、担い手主体が強く出されておりますが、平成19年度から平成21年度の制度としても、新・産地づくり交付金は継続されます。具体的には、従来までの米の生産調整の推進、水田を活用した作物の産地づくり、水田農業構造改革の推進、担い手育成は継続して交付対象となり、家族農業者においても制度が継承されるものであります。また、新たに米の価格下落等に応じた支払いは、品目横断的経営安定対策加入者を除き、基本的なガイドラインを設けて交付の対象となる見込みであります。


  国において、麦、大豆等品質向上対策、耕畜連携推進対策、畑地化推進対策、特別調整促進加算の継続について、引き続き検討されているところであります。


  以上、答弁とさせていただきます。


  よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今度の大綱そのものが非常にわかりにくい、よくわからんのです。


 例えば、地元であっちこっち既に説明行かれたとしても、ほとんどの参加された方が、何やわからんというのが率直な状況であります。そういう中で、例えば、担い手にしか基本的には、これからは国は支援していかないんだ。個人的な担い手で言えば、先ほど4ヘクタールですね、4ヘクタール以上ですが、今のご答弁聞いていますと、4ヘクタールでも経営が大変だから、さらにそれを農地を集約していって、そういうところへ任せていくという農政にしていくということおっしゃっていましたし、その一方では、家族経営の人も大変だから、この米原市においては担い手を1ヘクタール以上の人にも拡大してそれを推進していく、そういうことも今おっしゃっていただいたと思っているところでございます。


 それと、家族経営の人についても、産地づくり対策なんかをまた残して、一定の要件が満たせばそれは支援をしていく。ほんにおっしゃっていただきました。しかし、どちらにしても、今度の施策の中でいろんな品目、今までは米とか麦とか大豆とか、ばらばらにそれぞれ補助が、制度ができとったけど、今度品目横断でやると。価格が下がったらならすと。あるいは特定のことでは、げたをはかすとか、いろいろそういうことで支援をしていくということではありますが、どちらにしても従前そういう転作とかいろんなことをしていなかった農家が、新たにそれをしようとしても、新たにそれを作付しても絶対それは補助が出ない。これは農水省もはっきり言っているんです。だから、従前やっていたそういう特定の農家だけを恩恵を与える。そういう制度に変わってしまうと、私は言い切っても間違いないと思うんです。


 そこで、私、新たな担い手の中で、今の1ヘクタール以上の農家については、担い手になってもらうように育成していくとおっしゃいました。その1ヘクタール以上の担い手というのは、この米原市ではどの程度、農家数、全体の中からどの程度の割合でおられると。1ヘクタール以上って言っておられる以上は、つかんでおられると思いますので、その点についてどの程度の割合になっているのかお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、冨田議員の再質問にお答えいたします。


 現在の時点で、1ヘクタール以上の農家戸数は360人で、米原市の農家が3,523戸でありますので、農家内の率は約10.2%であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 市がどんなに努力していただいても、担い手の対象となるのは10%。残りの9割は相変わらず家族経営なんです。しかし、この日本の地理的な条件、本市の条件を見てみても、この家族経営の方が営々として営んでいるおかげで、この環境も守られているし、豊かな田園風景が守られているんです。私あと時間2分ないのであれですが、私最後に言っておきたいのは、地球的な規模で言いましたら、米の作付面積は、本当に年々地球的には減少してきているんです。うんと減少してきているんです。今年もタイで大干ばつがありまして、ほとんど米がとれていない。地球全体も砂漠化してきています。そういう中で、私はあえて義務輸入をどんどんする。ミニマムアクセス米を、これを拒否することが本当にそういうアジアやアフリカの方で毎日毎日何万人という餓死している、飢餓に苦しんでいる人を助けることにもなるので、その点は政府にぜひそういうこと言っていただきたいし、そしてカリフォルニア米にしてもタイ米にしても、全部船底、船の底に米を入れて輸入してくるんです。必ずいかれてしまうので、とれた米に農薬をかけて持たせて、日本へ輸入してきているんです。飛行機で来たら日本の米が勝つんです。船で運んでくる。しかも、それは赤道を通るからもたないということで、ポストハーべスト言うて、農薬入れてくるんです。少なくとも、日本の農家はとれた米にまでは農薬入れていません。


  そういう意味でも、本当に安全で、安心したお米を消費者に提供できる。これは、日本の大地でとれた米だからこそできるんです。それを守っていただいている家族経営、これをしっかりと市も位置づけていただいて、そして政府で文句言うとこはちゃんと文句言うてもらう。そういうことで、ぜひ日本の農業・農政を守っていただくために、関係部局もご努力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


  以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 次に、8番議員 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 市会議員になりまして、初めての一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして2点質問させていただきます。


 1つは、ショートステイ利用の現状について。もう一つは、認知症の要介護者対策についてでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、ショートステイ利用の現状についてからご質問いたします。


 我が国は、戦後経済の急速な発展とともに生活は豊かになり、医療技術の発展と相まって、世界一の長寿国になりました。それに伴いまして、先進国が歩んだ速度をはるかに超えて、少子高齢化社会になりました。元気で長生きしたい。この思いは高齢者だけではなく、市長はじめこの議場においでになる皆さん、もちろん私も含めて健康でおりたいと願う人たちの共通した気持ちではないでしょうか。


 しかしながら、みんながみんなそういうわけにまいりませんで、私事で恐縮でございますが、私には今年83歳の母親と82歳の父親がおります。この母親がもうちょっと前までは本当に元気で、そこかしこ買い物に行ったり遊びに出かけておりましたが、今では家の中でもつえをついて歩いている状態でございます。日常生活の中でも人の手を借りる場面が数多くなってまいりました。両親には、1分1秒でも長生きしてもらいたいというふうに思っておりますが、自分の体が自分で思うようにならない母親を見ておりますと、子としてせつない思いがいたします。


 そんな例えを申し上げるまでもなく、高齢者になればなるほど、不本意ながら体にいろいろな障害が生じてくるのが実態でございます。そして現在、障害を持つ高齢者はもとより、その家族住民がこの豊かさを生かした福祉・医療・サービスの多様化充実を求めております。具体的には、介護が必要になっても残された能力を生かして、自立した生活ができる社会システムの構築でございます。このような声に応えて、平成12年4月より公的介護保険制度が開始されました。高齢者・障害者をはじめ、市民のだれもがいつでも安心して、質の高い福祉サービスが受けられることを強く望んでいますし、何よりもそのことは市長が力を入れようとされる施策の中の1つでもあると思います。


 さて、その介護サービスの中のショートステイ、いわゆる短期入所でございますが、これは寝たきり高齢者や認知症高齢者を常時介護している介護者が、自分自身の病気・けが等の緊急事由の発生、または冠婚葬祭や何かの用事でどうしても家を空けなければならない事情のできたとき、つまり一時的に介護することが困難なときに一定期間預かるという制度でございます。この受け入れ先が、特別養護老人ホーム等でございますが、私が聞くところによりますと、この利用が大変困難で、利用者が望む施設を選択できるどころか、市内に施設がありながら、そこが時期的に利用者が集中するなどの理由でベッドが満床になり、わざわざ市外、または県外の入所できる施設まで行かなければならないとか、1カ月ないし2カ月前に予約をしなければならない。あるいは、その利用もままならないのが現状だと言われております。


 必要なときに必要なサービスが受けられない。そのような事態になりますのは、いろいろな原因があると思われますが、1つには介護保険制度のスタートを契機に、施設への入所希望者が増加したことや、またショートステイの定期的利用者が、何らかの事情によって優先される。つまり、特別養護老人ホームの入所待機者が、継続的に利用される傾向があったりするのではないか。


 また、1つには、社会福祉法人であれ、NPOであれ、民間であれ、各事業者がショートステイ事業に参入しやすい条件が整っていなかった。つまり、施設数、ベッド数ともに必要な数の枠どりが十分に確保されていなくて、事実上事業所の新規参入が阻まれていたのではないか、ということが考えられます。


 そんなことで、緊急時利用者・短期的利用者の利用が極めて困難な状況にございまして、今、利用者家族の方たちは、何らかの対策をとってほしいと強く望んでおられます。そういうことから、このショートステイ事業が、在宅福祉サービスの重要な支援システムの1つとして、しっかり役割を果たしていくことには、特別養護施設だけでなく、もっと町中に地域密着型の福祉環境を整え、だれでも気軽に利用できて、タイムリーで内容の濃いサービスが受けられるように整備する必要があると思います。そこで、現在の利用者の規模とその対応を、そして将来のショートステイ事業の整備計画をお尋ねしたいと思います。


 次に、我が国は現在少子化により人口の減少する中で、超高齢化社会を迎えております。かつてない事態に直面しておるわけでございまして、旧坂田4町が合併をしまして、新生・米原市が誕生したわけでございますので、市の人口を構成している基本的な内容や条件は、旧4町時代と全く同じでございます。したがいまして、過去と現在の総人口、また高齢者の人口を単純比較できるわけでございます。その状況を見ますと、平成15年8月末におきましては、旧坂田4町の総人口が42,120人でございました。そのうち、65歳以上の方の人口が9,424人でございまして、いわゆる高齢者の方の占める割合、高齢化率は旧4町平均で22.3%でございました。一方、平成17年12月1日現在の米原市の総人口が42,355人でございまして、また65歳以上の人口が9,676人でございます。その高齢者の方の米原市の総人口に占める割合、高齢化率が22.85%でございます。わずか約2年の間に約0.5%の増加をみております。今後もこの増加傾向が一段とスピードを速めながら続くと推定されるわけでございますが、市民の高齢化が進みますと、要介護高齢者も当然増えてまいるわけでございまして、米原市の高齢者の実数と要介護認定者の実数との相関関係もそのようになっていると思うわけでございます。


  したがいまして、この先どんどんと利用者が増大していくことは、容易に想定できることでございます。多様化してくる利用者のサービス要望に応え、そしてその利用者に良質なサービスを安定して供給していくために、施設の整備やサービス内容の充実といったものが必要になってまいります。


  が、一方で、利用者が増えることによります給付費の増大。また利用者の負担が大きくなることや、被保険者の保険料水準の見直しをしなければならなくなる等の課題が出てまいります。それらのことについて、介護保険事業計画の中で、どのように対応していかれるのか、市の取り組みをお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 8番、北村喜代信議員のショートステイ利用の現状についてのご質問にお答えをいたします。


 介護保険サービスにおけるショートステイ、いわゆる生活介護短期入所でございますけれども、この利用でございます。平成16年4月におきましては、利用日数が701日、利用件数が79件、平成17年4月は、利用日数996日、利用件数97件で、この9月給付実績におきましては、利用日数は632日で、利用件数は64件となっております。


 さて、このショートステイの利用につきましては、要介護度ごとに要支援から要介護5、それぞれの決められた1カ月の利用限度額内において最大30日とされ、利用申し込みは、要介護者の居宅介護サービス計画を受け持つケアマネージャーが、家族と介護者の利用希望を受け、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの受け入れ可能な施設への予約確認を行いまして、利用いただいているところでございます。


また、主な利用施設として、特別養護老人ホームの「坂田青成苑」、長浜にあります「青浄苑」をはじめ、「奥びわこ」、「近江第二ふるさと園」や「多賀清流の里」があります。老人保健施設では、「長浜メディケアセンター」、「坂田メディケアセンター」および「琵琶」、さらには県外の特別養護老人ホーム「優・悠・邑」、「ゆのきがわ」などへのご利用をいただいております。これらの各施設では、ショートステイの受け入れ分として、特別養護老人ホームで20床、老人保健施設で10床程度が確保されております。


 ショートステイ整備は、湖北保健福祉圏域の介護保険施設整備計画で、各市町の介護保険事業計画におけるサービス利用見込みによって、平成19年度整備目標を190床とし、平成15年度末の整備数108床に対しまして、82床を圏域内施設整備の事業承認がなされております。


 そこで、米原市春照地先において、整備建設を行っております「地域包括ケアセンターいぶき」でありますが、平成18年4月の開所に向けまして、工事も順調に進捗しております。このセンター施設は、診療所、介護老人保健施設と居宅介護支援事業所を配した施設でございまして、この老人保健施設は50床で、併せて、ショートステイ受け入れ分10床を確保いたしております。オープンは18年5月を予定しているところでございます。こうしたことで、利用者への利便確保につながるものと思っております。平成18年度の第3期介護保険事業計画の見直しにおいて、利用者がよりサービスの適正給付をお受けいただけるよう、計画の策定に努めてまいりたいと思います。


 新・米原市が誕生しまして、12月1日現在の総人口は42,355人となり、高齢者要介護認定者の状況でございますけれども、65歳以上の高齢者人口は9,676人で、総人口に占めます割合としましては22.85%、75歳以上の後期高齢者人口は4,882人で、11.53%でございます。65歳以上の高齢者人口の割合で、全国が19.8%、県が17.6%、この数値は平成13年度総務省統計値でございます。に対しまして、本市はやや高く、また要介護認定者は1,469人、出現率が15.18%で、今後しばらくはこの傾向による推移が続くものと予測しております。


 厚生労働省において、介護給付費報酬などの検討が進められている中、介護予防重視と介護給付抑制を中心として、6月22日に介護予防を制度化する改正介護保険法が成立し、「新予防給付」が創設されました。市では、平成18年度から平成20


年度を第3期計画間とする介護保険事業計画の見直しを行う中で、「新予防給付」の創設に伴い、地域包括支援センターの設置を図り、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの専門職を配置し、地域住民の心身の健康の保持・増進および生活の安定のために必要な援助を行う地域支援事業として、要支援・要介護状態になる恐れのある人に対する介護予防マネジメント事業と総合相談・支援事業、権利擁護事業、地域高齢者の実態把握をはじめ、生活支援サービス調整などの総括的支援事業を取り組みたいと考えております。


 また、事業計画の見直しを行うに当たり、65歳以上の高齢者・要介護認定者等を対象とする調査を行い、介護保険サービスの利用状況、今後の利用意向などを把握し、また高齢者人口、要介護認定者数をはじめ、第2期の事業計画期間における居宅施設介護サービス費の給付実績、および介護保険施設の整備予定状況などによって、給付費の見込み推計を今行っているところでございます。


 しかし、高齢者・要介護者人口も増え、平成16年度の給付総額は約20億9,000万円、平成17年度においても約21億円を超える給付費見込みになります。今後、旧4町別の保険料額を平成18年4月以降、保険料額の統一決定に向け、市介護保険運営協議会において、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


  以上、答弁とさせていただきます。


  よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 1点だけ再質問させていただきます。


 利用者の関係、そして施設の関係、細かに答弁いただいたわけでございますけれども、湖北圏域でのショートステイのベッド数は、2期の介護保険事業計画の整備目標が190床ということでございました。実際に、やはり米原市周辺の施設が利用できなくて、仕方なく市外や県外の施設を利用しておられる方がおられるということでございます。緊急なときほどこそ、近くの施設を利用したい。これはもうだれでも思うわけでございますけれども、それがやはりなかなか困難な状況でございます。やはりベッド数の不足を解決していかなければならないというふうに思うわけでございます。そして、質問の中でも申しましたように、利用者が、そして家族が一番望んでおりますことは、タイムリーにしかも近在で住みなれた地域で利用できるように、施設等の整備をしてほしいということでございます。


 3期介護保険事業計画策定に向けて、今後の介護サービス見込み量の集計等、いろいろと作業を進めておられるようでございます。その中で、例えば唐突と言いますか、あるいは突然と言いますか、予想外にショートステイ事業に参入してこようとする事業者があらわれました場合にもう枠がないんだと、3年待ってくれということではなくて、あらかじめ余分の数字を計上しておくと、余裕のあるベッド数の枠どりをやっておくというようなことはできないものでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 今ほどの答弁と少し重複するところもあるかと存じますが、現在進めておりますところの第3期介護保険事業計画の見直しにおきまして、ショートステイなど居宅介護サービスをはじめ、施設介護サービスの給付実績をはじめ、平成18年度からの3カ年を見越した上の高齢者・要介護者総数の推計値によって、サービス供給率を100%とし、サービス市場の見込みを行っております。


 そこで、湖北圏域介護施設整備計画につきましても、圏域内の介護保険事業計画の見直しにあわせまして、全体計画の調整見直しも行われるものと思っております。市外におきましても、ショートステイ受け入れ施設等の整備はなされているところでございますけれども、議員も言われております身近な施設で、必要とするときに利用できることこそ、もっとも理想であるというふうにおっしゃっておられます。施設ごとの運営など、様々な要因もありますけれども、利用者の利便確保には至っていないというふうに考えているところでもございます。市内でのショートステイを含む施設整備の参入計画もありますが、今まで事業者の事情等もございまして、整備には至らなかったというケースがございます。


 市といたしましても、今後、参入業者の把握と圏域の施設整備計画の見直しが行われる中で、これらの課題解消に向けて前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 利用者が増えることによりまして、人的・経済的な負担は、利用者・被保険者・行政それぞれに重くのしかかってきますが、また行財政改革の中で大変なことではございますが、何とかこの高齢社会、安心して老後を迎えられますように、福祉の基盤づくりを地域と行政が力を合わせて取り組んでいかなければならないと思います。


 それでは、次に2点目の質問に入りたいと思います。


 2つ目に、認知症の要介護者の対策についてお尋ねいたします。


 高齢者人口の増加に伴いまして、知的能力が低下した、いわゆる認知症高齢者が急増していると聞き及びます。認知症とは、一旦正常に発達した知的機能が持続的に低下し、日常生活に支障を来すようになることでございます。したがいまして、認知症になりますと物忘れが多くなり、場所や状況の理解や判断、計算といったものができなくなったり、症状によっては昼夜が逆転したり夜に急に騒ぎ出す。また、すぐ外へ出て行こうとしたり、暴力的になったりで、常に見守りが必要なことが多く、家族だけで在宅介護することは、とても大変で家族の負担は計り知れなく、多大の犠牲を強いられることになります。本当に家庭生活に深刻な影響をもたらしており、認知症高齢者の対策は緊急の課題となっております。


 現在までの傾向から、要介護または要支援と認定された高齢者の50%に、何らかの認知症の症状があり、また介護保険施設入所者の約80%に認知症の症状があると厚労省は発表しておりますが、今後さらに高齢化は進んでまいりまして、必然的に認知症高齢者が増えていくことにならざるを得ません。大変な状況が発生してくることになります。


 しかし、一概に認知症と申しましても、原因や症状、また日常行動など、人それぞれ違いがあり、中には治療によって治った部分的な認知症もあるわけで、社会のしっかりとした理解も必要となってまいります。


 そこで、実際どこからどこまでの症状がそうであるとの明確な基準とか、あるいは物差しがなく、また家族におかれても、積極的に外部の人に相談を持ちかけることを避けることなどから、潜在化されている認知症の方もおられると思いますので、はっきりとした事案を把握するのは、難しいものがあるかもしれませんが、市で調査をされた数字があればお伺いしたいと思います。


 将来は、着実に増加していく傾向にあると思いますが、本人はもとより、その認知症高齢者を抱える家族の負担を軽減し、支援していかなければなりません。このためには、介護保険制度の効果的な活用とともに、医療や保健・福祉が連携しながら認知症の予防や相談や治療等、また家族介護者への支援を住民や行政、また事業者が力を合わせて行っていかなければならないと思いますが、そこで市として認知症高齢者を受け入れる施設の整備やケア、支援対策などを今後介護保険事業計画の中で、どのように組み入れ推進していかれるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 次に、ご質問いただきました認知症高齢者の実態数とこうした人への受け入れ態勢等、今後のケアへの質問でございますけれども、介護保険制度施行当初、「痴呆」と呼称されておりまして、さらにこれに対するイメージは、不安・恐怖といった誤解や偏見によるところがございましたが、医療や福祉の関係者において、脳の認知能力に障害が起きる病気であるとの認識が社会的にもなされ、平成17年4月から「認知症」に改め、認知症ケアをはじめ、日常生活圏域において認知症の人を地域で支えていく、こうした取り組みが始まったところでもございます。


 ご質問の認知症者に関しての調査数値ということでありますが、市といたしましての実態調査は実施しておりません。が、平成17年2月に介護保険事業計画策定に係る要介護認定者を対象に行いました調査での認知症の有無についての回答結果からみますと、回答総数799人で、「ある(重い)」が17.4%、「ある(軽い)」が36.3%であり、議員仰せのとおり、約50%の方が認知症があるという結果となっております。


  認知症に対する認識がされてきたとはいえ、家族では身内ゆえの難しさがありまして、夫・妻・親などが認知症の症状があっても気づきが遅く、また本人も不安感・恐怖感・自尊心から病気であることを否認する、こうした態度をとるなど、早期の受診や相談を受けるといった行動が遅れる状況が現状でございます。


  こうしたことから、来年度設置します「地域包括支援センター」における相談・支援事業や権利擁護事業など、包括的支援に向けた連携を図るとともに、市内の高齢者の実態把握調査等の取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。


  以上、質問に対する答弁とさせていただきます。


  よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 質問はありません。


 認知症高齢者を受け入れる施設や在宅サービスの充実、また専門職員の養成、そして正しい知識のための啓発の必要性を再度訴えまして、私の一般質問をといたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 午後の開会は1時15分といたします。


               午後0時14分 休憩


              ――――――――――――


               午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、14番議員 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 14番、力石春樹です。


 一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 新市まちづくり計画の中において、「少子化対策として若者や子育て等、家庭に対する施策が課題となっており、安心して子どもを産み育てられるとともに、若者が安心して定住できるまちづくりを推進する必要があります」と明記されております。市長も公約の中でも、次世代を担う子どもたちを健全に育てることを訴えられてこられました。その一環として、学校施設の整備など魅力ある学校づくりを推進していただき、感謝いたしております。


 そこで、1つ目、公立学校施設整備の事業について。特に、大東中学に限定いたしましてお願いいたします。2つ目、ふるさと農道についての2点を質問いたします。


 現在の大東中学校の体育館は、昭和35年に建築されたものであり、経過年数も約45年経過し老朽化が進み、耐力度調査が実施され、危険な状態であることと基本的なコンセプトについては前回お聞きいたしております。


 そこで伺います。1点目ですが、施設整備事業中、特に来年度に建設される大東中学校体育館の基本建築構想についてお伺いいたします。新教育課程の中で、武道を取り入れることが義務づけられておりますが、現在でもオリンピックで日本の伝統的スポーツが復活しつつある。新しい体育館構想の中で、武道場はどのように計画されておられますか。あわせて、大きさや新しい試みの考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 私は、大東中学校同窓会長を仰せつかっております。よくPTAの役員様・父兄の方々・生徒諸君とお話をする機会が多々ございまして、よく耳にすることなんですが、小さく2つ目といたしまして、屋外運動場に排水溝もなく、水はけが大変悪く、降雨後、雨が降ったあと、晴れてもなかなかグラウンドが使用できないなどと、声をよく耳にするんですが、改修のお考えはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、この通告書の裏面をごらんいただきたいと思います。大東中学校の生徒数の年度の推移状況調べなんですけれども、16年度は301人、17年度は331人、18年度は339人、19年度361人、20年度は360人、平成21年度には365人等々、この大東中学校は、少子化が進んでいると言われている中で、生徒数が増加の傾向であります。現在、13学級13教室でございますけれども、聞くところによると平成21年には、15学級15教室が必要といわれております。このままでは、教室が不足するのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。


  そこで、小さく3つ目伺います。この中学校の校舎は、昭和59年に建設されたものでありますが、窓枠も老朽化しており防水が不能なんです。廊下等変色しておりまして、床面が腐食しております。コンクリートの柱もひびが入って、いわゆるそのすき間から鉄筋が見えます。それは1本や2本でございません。各部屋の戸も閉まらないような状況。床の下の方、下部の方もシロアリで、がさがさの状態です。廊下も教室もかなりひどい状況であり、修理は並大抵で追いつかないとも話も聞いております。また、私も見させていただきました。校舎の建て替え・大改修をご検討なされておられるでしょうか。あわせて、米原市内の幼稚園・小学校・中学校の校舎の現状と改修計画があればお伺いいたしたいと思います。


  よろしくご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 14番、力石春樹議員の公立学校施設整備事業につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の大東中学校体育館の改築についての基本構想と武道場の設置概要のお尋ねでございます。まず、基本構想につきましては、新学校指導要領が平成14年4月1日に示されまして、学校教育におけます体育の授業に伝統的な武道、剣道・柔道・相撲でございますが、これを取り入れることとなっておりまして、武道場の建設をしなければなりません。さらには、開かれた学校、地域に根ざした学校施設として、教育施設また生涯学習の場としての地域に開放できる施設として、配置や機能面に配慮した施設整備を基本に、生徒だけのものではなくて、数多くの市民の方に親しみを持っていただいて、お使いいただける施設づくりを目指しております。


  また、構想の中での武道場につきましては、広さ340平方メーター程度で、床は体育館アリーナと同様の木質仕様とした剣道・エアロビクス・ダンスなどや、畳を固定し柔道にも使えるように多目的な機能を備えた兼用格技場としての計画をさせていただいており、現在アリーナを含めました全体的な内容をまとめている段階でございます。


 この施設の全体概要設計ができ次第、地域の関係者の方々や市民の皆さんのご意見をお聞きし、さらに充実した施設づくりを目指していきたいと考えております。


  次に、大東中学校校舎の改築、もしくは大改修とグラウンドの改修についてのお尋ねでございます。まず、校舎の状況でございますが、昭和59年に建設されまして、平成4年にコンピュータ教室の設置のための特別教室棟、北校舎でございますが、この北校舎の改修と平成10年に普通教室・管理棟、南校舎と言われている部分でございます。この管理棟の部分改修を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、建設以来21年を経過いたしておりまして、施設の外装の劣化による雨水の漏水が至るところで生じておりまして、内装・設備についても老朽が著しく、通常の修繕では対応しきれない状態になっております。


  また、生徒数の推移からも平成21年度をピークに今後増加することから、教室を増設する必要もありまして、大規模改修にあわせての対応をしていかなければならないと考えております。


  次に、グラウンドでございますが、降雨時の排水状態が大変悪く、授業や部活動の使用にも支障を来たしているとの報告を学校からもいただいておりまして、その状況も承知いたしております。市内には、24校・園がございまして、あれもこれもというわけにはなかなかまいりません。建築年度・施設の老朽化などを考慮し、計画的に改修を行っていかなければならないと考えております。


  特に、お尋ねの施設につきましては、校舎施設の老朽化、そしてグラウンドの状況から判断いたしまして、早期に対応しなければならない施設であると考えております。昨今の財政状況から、市の予算措置や国の補助事業採択につきましても厳しさが予想されますが、関係機関とも事前に協議を行い、できるものについては補助事業として実施していきたいと考えております。


  議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 大変詳しく説明ちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。


 1点目の質問について、少し再質問させていただきます。


 よく、「まちづくりは人づくりから」という視点のもとに、生涯学習のまちづくりを推進し、豊かな人材育成に取り組むと言われてきました。いわゆる新市まちづくり計画において書かれてございましたんですが、スポーツの拠点として、多目的機能を備えた兼用の挌技場というお話でございましたんですが、いわゆる地域住民の健康増進のため、フィットネス等、健康づくりにも利用していただく考えがあるのかどうか、ひとつ伺います。


 もう一つ、先ほど少しお願いしておいたんですが、今度の新しい体育館構想の中で、特に新しいお考えとか試みとかいうものがお持ちであれば教えていただきたい。


 3つ目、先ほども申しましたが、余りにも破損がひどいと思われますので、少し伺いますけれども、非常災害時には地域住民の避難所とあそこなっております。最近、新聞紙上で盛んに報道されておりますけれども、耐震検査等は行われましたでしょうか、お伺いいたしたいと思います。


 3点お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 済みません、自席から失礼をいたします。


 まず、地域住民の健康増進のためフィットネス、それから健康づくりにも利用していただけるのかというご質問だったと思いますが、そういった生涯学習の分野でも利用ができるような形を考えてまいりたいと思っております。


 それから、2つ目の新しい試みはどうかというご質問であったように思いますが、今回この体育館計画しておりますのは、2階に通常の体育館でございますと、点検通路というものがございますが、その通路が雨天時にランニングコースに使えればよいなという考え方をいたしております。まだ具体的にはちょっとお示しできませんけれども、そういうような考え方でおりますのと、今回米原中とか河南中におきましては、別棟でアリーナと武道場が建設されておりますが、今回は一体化をすることによって、コストを少しでも下げていきたいというような考え方をさせていただいております。


 それから3点目は、耐震検査のことだったと思いますが、平成16年に耐力度調査を実施いたしておりまして、この結果、体育館の建て替えを必要という結果で、計画に上げさせていただいているということで、ご理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


  どうもありがとうございます。


  それでは、2つ目の質問でございます。2点目の質問に入ります。


  2点目ですが、ふるさと農道、通称ふるさと農道についてやります。


  1点目の前のお話と少し関連するんですが、大東中学校と隣接する大原小学校・  伊吹高校がございます。また、観音坂トンネルの改修のお話もあり、交通量が変化 してくると思われます。この中学校の生徒、旧山東町の小田・間田・井之口・野一 色など、北部地区の通学道路として利用度が高くなると考えられます。より安全な 通学道路として、地元住民は声を大にして叫ばれてきましたが、現在はどのような 進捗状況でしょうか。お伺いいたします。


  国道365号線・主要地方道、山東一色線、山東本巣線、市道間田春照線の変則5差路となっています。野一色東交差点の改良、県の工事と伺っておりますけれども、それとふるさと農道との接続および市道市場天満線から大東中学校前で 現道、現在の道に結ぶ北と南の2カ所が未着工となっています。


  大東中学校前は、用地買収等は完了していると聞いておりますが、その後の計画 についてお伺いいたします。


  よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 それでは、力石議員さんからご質問いただきました大原小学校・大東中学校・伊吹高校など3校があり、通学道路として住民の要望が大変強い。ふるさと農道の今後の計画についてのご質問にお答えいたします。


 ふるさと農道、これは市道市場間田線でございますが、過去にも何回かご質問をいただき、お答えさせていただいておりますが、当市道に接続する主要地方道、山東一色線の起点交差部につきましては、ほかに主要地方道、山東本巣線、市道間田春照線、そして国道365号の5差路交差点となっていることから、管理者であります滋賀県に交差点の改良計画をお願いしているところでございます。


 議員ご指摘でございます今後の改良計画につきましては、県において道路築造計画の手順どおり現地測量を完了いたしまして、現在詳細の設計中であると聞き及んでおります。


 また、当ふるさと農道、市道市場間田線は、主要地方道と交差点改良計画として整合させる必要がありますから、設計の細部につきましては、今後協議・検討を行うこととなっております。


 なお、県においては、財政事情の厳しいところではございますが、詳細設計が完了次第、用地買収に着手していただくよう、強く要請をしてまいりたいと考えております。


 2点目の質問であります、その先線となります大東中学校前の市道市場池下線の道路改良工事につきましては、議員のご指摘にありますとおり、小学校・中学校・高等学校、それぞれ3校の通学路も兼ねている道路であることや、難航しておりました県有地等の用地買収も既に完了していることから、厳しい財政事情の中、工事予算の確保に努力してまいりたいと考えておりますが、先に申し上げましたとおり、当路線は南北の通過交通といたしましては、一連の関連工事となりますので、その取付工事計画がまとまるまで、今しばらく時間をいただきますようお願い申し上げまして、力石議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 1点だけ再質問お願いいたします。


 今、お答えの中で、今しばらくお時間をいただきたいというようなお話がございましたけれども、1年ですか、2年ですか、5年くらいですか。


○土木部長(中川喜美夫君)


  自席から失礼をいたしたいと思います。


  今ほども申し上げましたとおり、これ南北の通過交通の一連と考えておりますの で、今現在、北の方の今の県道でございますが、それとの取り合い計画を県と協議 をしていただかなくてはいけませんので、その計画がまとまるまで、少なくとも最 低1年はかかると思いますので、その、まとまりますとそれルート決まりますので、 そのときに考えていこうかなというふうな配慮でございますので、よろしくお願いい たします。明確には申し上げることは私できませんので。


○14番(力石春樹君)


 どうもありがとうございます。


 一刻も早く着工を望みまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、力石春樹君の一般質問を終わります。


 次に、7番議員 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 戦国武将山内一豊とその妻千代を題材にした、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放送開始が、来年1月8日に迫っております。皆様ご承知のとおりであります。


 司馬遼太郎の原作小説では、一豊の妻千代の出生地を近江地域の飯村地区としています。そして、一豊の母法秀尼の墓も宇賀野地区に残っております。このため、プレイベントとしてJR坂田駅前では、5月の愛馬に乗った一豊公と千代夫人の除幕式、最近では、山内一豊の妻千代の里フェスティバルが開催されたり、飯村地区では、一豊の妻千代の出生地とされる若宮家屋敷跡で顕彰碑の除幕式、もちまきなどが開催されました。平尾市長や議長には、重要な地域のイベントとしてご出席いただき、お言葉をちょうだいしたところであります。


 尾張で生まれた一豊の父、これは信長に討たれまして、それで一家は滅ぼされました。そして、母法秀尼とともに宇賀野に身を寄せます。そこで、飯村で生まれた千代と出会い結ばれたそうでございます。その後、近江唐国、今の虎姫町ですけれども、こちらで400石を与えられます。そして、その後秀吉に仕えて長浜で5千石を与えられ、その翌年には2万石の長浜城主へと出世していきます。最終的には、土佐24万石の城主へと。凡人と言われた一豊が、千代に助けられて出世していく物語のそのプロローグの地、それが米原市であり、虎姫町であり、長浜なのであります。ということで、先ほど申し上げました飯村地区でのイベントには、長浜市長と虎姫町長からもメッセージを寄せていただきました。


  NHK大河ドラマの放映に先立ちまして、もう既に観光客は、観光バスや乗用車などで訪れています。坂田駅には、大型観光バスが来ております。これは、滋賀県商業観光振興課や社団法人びわこビジターズビューロー、そして滋賀ロケーションオフィスなどのPRの成果だというふうに私は思っています。滋賀県をあげた観光施策ではないでしょうか。


  もう始まっているキャンペーンがあります。一豊・千代にちなんだ「いい夫婦キャンペーン」というのがあります。ここでは、県内50カ所の施設で料金割引であったり、プレゼントなどを用意して、もう既に待っていると。北近江一豊・千代博覧会、この前売り入場券の発売も既に始まっております。


  さて、今回私は一般質問で取り上げようとしていたころ、米原駅周辺には、「功名が辻」の看板もなく、駅を降りた観光客がゆかりの地を訪ねてもだれも答えられない、何の表示もない、そんな状況でございました。また、米原市のホームページには、「功名が辻」関連の記事すらありませんでした。私は、このままでは全国に米原市の恥をさらすことになりかねないと危機感を覚えました。そして、当局に善処をお願いしてきました。


  今日までの取り組み、そして今後の取り組みについて、また観光客誘致により生まれる経済効果について、答弁を求めます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村喜代隆議員のNHK大河ドラマ「功名が辻」放映に伴う米原市の観光行政についてのご質問にお答えいたします。


 米原市としては、来年1月8日から放映されますNHK大河ドラマ「功名が辻」に伴う観光客誘致に向けた動きとして、合併により旧近江町から引き継ぎました527万8,000円の予算を活かして集客の受け入れ態勢の準備やホームページを活かした啓発等を中心に展開しております。


 旧近江町で実行委員会が設置されておりましたので、米原市としては、その実行委員会を引き継ぎ、態勢を整え受け入れ準備について協議を行っているところであります。大きな予算がついてないからというのではなくて、市もその事業に力を入れているところであります。市としては、限られた予算の中で市民参画のもと、協働のまちづくりをしていくため、市民の自主的な行動により、市民と行政が協働し、知恵とアイデアを出し合い、お互いの役割と責任を明確にし合って、大河ドラマ放映を好機ととらえ、誘客とPRを行っていきたいと考えております。今後は、ドラマの放映により市民の皆さんとともに、ソフト事業を展開していきたいと思っております。


 次に、経済効果に対する見通しについてでありますが、市内には玄関口となる米原駅や坂田駅がありますし、また「道の駅 母の郷」をはじめとする集客交流が期待できる施設や、特産品販売所・観光施設・飲食店などがありますので、これらを活かし長浜市と連携しながら経済効果が出るよう、意欲的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 滋賀県の観光行政は、県商工観光労働部がリーダーシップをとって進めております。外郭団体として、先ほど申しましたけれども、社団法人びわこビジターズビューローがあります。このホームページに大河ドラマのゆかりの地リンクというのがあります。長浜と木之本は観光協会のホームページ。虎姫は虎姫町のホームページがここにリンクされております。さて、我が米原市はどのように掲示されているのか御存じでしょうか。実は、準備中となっております。米原市は、合併間もないことということで、理解することもできると思いますけれども、早急な対応をお願いしたいものです。また、国土交通省の道の駅のホームページなど、お金を使わなくても利用できるものを広報媒体としてご利用いただきたいというふうに思います。


 自前のホームページももちろんですけれども、よそのホームページ、あるいは他の広報媒体、例えば、これ本日傍聴にお見えになっている方から借りたんですけれど、これは近畿農政局の統計情報センターだより10月号です。ここに地域の特産品、タマネギの粕漬け「千代漬け」というので、中に出ている紹介では、やはりその戦国武将山内一豊の妻千代にちなんで「千代漬け」と名づけましたと、こんなふうに民間の方々がこの一豊と千代、これをPRしていただいているわけです。これも、また同じように近畿農政局の関係ですけれども、地域の話題ということで、ここにも同じような記事を掲載しておられます。


 こういうような、たまたまこれは今日預かったわけですけれども、こういうような無料で利用できるような広報媒体いっぱいあると思います。ということで、よそのホームページ、あるいはその他のよその無料で利用できるような広報媒体、こういったものの活用について、どうお考えか、そういった部分についても答弁を求めたいと思います。


 そして、次に、経済効果なんですけれども、実は経済効果の見通しが出せなければ、民間活力の導入というのは、難しいのではないかというふうに思います。今議会の各常任委員会、昨日まで3日間ありましたけれども、ここでは指定管理者制度で大いに盛り上がりました。これも民間活力の導入ということだというふうに思います。官が民を巻き込もうとするとき、投資に見合うということが最低条件です。損をしてやっていけるのは、篤志家の慈善事業か税金で賄ってやっている役所の仕事だけなんじゃないかというふうに思います。


 そういうことで、経済効果を見ていかなければならない。経済効果というのは、事業シミュレーションをしてみればわかります。仮説を立てて数字を並べ、計算してみればわかるのではないでしょうか。今回のこの大河ドラマの関係の観光客の誘致についてもそうです。どれだけの観光客が、どれくらい見込めるのか。こういうようなところからまずスタートしていくというふうに思います。


 事業シミュレーションのやり方、これは企業の経営指導などを行っている商工会の得意分野だと思います。商工会も確か商工観光課のテリトリーでないかというふうに思います。ですから、この商工会の指導を仰ぐなどして、職員の能力アップというものが今の米原市に急がれているということではないかというふうに思います。


 観光客の数、一体どうなるかということなんですけれども、ここに昨年度の観光入り込み客統計調査のデータがございます。昨年1年間、長浜市の観光客数は、延べ491万人ということでした。旧伊吹町では84万人、米原64万人、山東35万人、近江25万人、旧坂田郡域、すなわち今の米原市ですけれども、足してみますと述べ208万人ということで、非常に大勢お越しいただいているということになります。長浜ほどの客ではないものの、けたが違うわけではありません。長浜を特別扱いして、我が米原市を卑下することもありません。職員の皆さんの奮起をお願いしたものだというふうに思います。


  ここで、経済効果の試算についてのお考えをお伺いしたい。そして、先ほど広告媒体の活用について、この2点について答弁をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村議員の再質問にお答えさせていただきます。


 ご質問は自社のホームページをはじめ、他所のホームページや広報媒体の活用について、どう考えているのかということについて、まずお答えさせていただきます。


啓発にできそうな媒体が、何があるのかということで、それらの啓発先、啓発できる媒体の協力を、それらどういう状態なのかいうことを広く協力を求めて、情報を求めたいと思っています。そして、ホームページなど媒体を洗い出して活用していきたい、かように考えています。そして、常に新しい情報を提供すべきであるというようなことから、データの更新にも力を入れて取り組みを進めていきたいと考えております。


 2つ目のご質問の経済効果の試算についての考え方ということでございますが、経済効果をあげるため商工会においては売店計画が、また先ほど申しました実行委員会においては、各所に臨時販売店の設置について、検討を進めていただいているところであります。経済効果の試算におきましては、長浜市の集客数の見通しなどを使って、各方面の指導を仰いでやってみたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 いずれにしても、平成18年は全国的に大きな催しがあるわけでもないと思います。観光では、NHK大河ドラマ「功名が辻」が中心になるのではないかというふうに思います。そのように予測してもいいのじゃないでしょうか。この際、この物語のプロローグ、序章ですね、として、この地が脚光を浴びることは間違いないと思います。全国に誇れる観光行政をお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、4番議員 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 それでは、私は質問通告書に従いまして、2点につきまして質問をさせていただきます。


 先ほどの北村議員は、歴史認識によります質問だったと思いますが、私の質問は、これからの歴史に対する質問だと認識をしていただきたい。かように思います。


 1点目、指定管理者設置管理条例の制定から公募・選定に至る不透明について。2点目、保育所保護者負担金改正と幼稚園保育料との公平性についてを質問させていただきます。


 市町村の財政運営に当たって、最も重要なことは常にその健全性の確保に努め、住民福祉の増進に寄与するようにしなければならないことは言うまでもありません。そのために、小さな自治体の実現などによる経済の活性化や財政構造の徹底改革を図る必要がありますし、行革断行の大方針を決定すれば、すぐ実行段階に入らなければ効果が期待できないこともそのとおりだと思います。


 しかし、行革のどの部分が、経済や地域の活性化につながり、住民福祉の増進に寄与するか、時代認識や推進しようとする目的の論理・整合性、あるいはそれが地域の特色・個性を生かしながら住みよく魅力ある地域を創造するのに、どう影響を与えるのかを見きわめる必要があります。


 あくまで、行政の独善を廃し、公正で民主的な行政手続、つまり市民主役のまちづくりを標榜するなら、広く民意を反映しつつ進めるべきではないでしょうか。9月議会、12月議会においても、この指定管理者制度は議論が集中し、大半の時間を費やしました。議論が尽くしたとは、私は思っておりません。事は一大関心ごとであり、重大性を語るものであります。


 以上の観点から、具体的な質問に入ります。


 指定管理者の条例改正議案の上程・検討委員会による判定・公募・選定委員会・指定管理者の指定・議決。この流れは、一見正当であります。間違いではありません。しかし、中身的において、この流れの中で、住民無視、議会軽視と言わざるを得ない。


 その1つとして、検討委員会のメンバーが、市の内部職員だけというのは透明性を欠くのではないでしょうか。


 2つ目、選定委員会のメンバー、これは条例施行規則では8人。それでなく、選考委員会設置要綱に変えられておりました。これは条例では、施設ごとに設置をする。要綱では、所管部ごとに設置をすると、このように大きく変わっております。これからの指定者管理制度の指定についても、このような構成ですべていかれるのかどうか。


 3つ目、9月議会総務常任委員会での市長答弁の中で、条件整備の段階であり、いまだ制度整備が必要と思っていると。これにつきましては、全施設が条件整備できておりませんので、そのとおりかと思います。


 2番目に、条件整備は議論の土俵に上げた時点でと考えていただき、今後議論を重ねていきたい。3つ目として、経費の削減、サービスの向上につながるかは未知であり、今後の課題として議論を交わしながら、導入方法を考えていきたい。


 以上の議論を重ねる、交わすという答弁は、どこのことを指しておられたんでしょうか。指定管理者の指定議案が12月に上程されました。ここで議論することを指しておられたのでしょうか。


 4つ目、11月13日・24日、両日にまたがって全員協議会が持たれました。その中で、非公式ながら市長は、拙速であったとの発言がありました。拙速であったという、その拙速の意味は、私の解釈は謝りの言葉だと思っております。拙速であって、それならばどのようにされようとしたのか、どのような反省点があったのか、お伺いをいたします。


 3月議会におきまして、私は批判倫理について市長にお尋ねしました。そのときの市長は、人は間違いを犯す愚かな者であると。気づけば正せばよいとの内容であったかに思いますが、拙速であったことに対して、どのような具体的な対処をされていかれるのか、お聞きをしたいと思います。


 5つ目、グリーンパーク山東の指定管理者指定については、地域の特色づくりに大いに貢献してきた池下区や周辺各区とのよい関係や、協働意識で働いてこられた住民の皆様方が、白紙となることは間違いのない事実だと思っています。このことについてどうお考えなのか、以上細々と質問いたしましたが、ご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、今ほどの丸本義信議員からの質問に対して、お答えをしていきたいと思います。


 最初に、指定管理者制度の制定の関係の経緯のお話であったと思いますが、私は9月議会で指定管理者の設置管理条例の制定から公募・選定に至る関係について、説明をしてまいりました。そういう経過の中で、ご指摘のとおり指定管理者制度が導入された経緯につきまして、先ほど清水議員の答弁にもお答えしたとおりでございますが、公の施設の管理方式が改められる、そういう意味では行政のサービスが、民間活力の導入で民間・民営化に流れる、こういう状況の中で、まさに小泉首相のおっしゃっている「民間でできることは民間で」、このことのキャッチフレーズを受けて公の施設の管理面での具体化という流れが出ているんだろうと思います。


 しかし、私は先ほども一部答弁をいたしましたが、官から民、あるいは「民間でできることは民間で」ということが、すべてが正しいというふうに思っているわけではございません。しかし、こういう流れの中で、新しい制度としての指定管理者制度に、詳細な手続やその基準、その内容を国の法律、あるいは通達・指導等を通じて、国の管理を画一化することなく、意識的に地方自治体の自主的な判断で進めていく、自らの良識に委ねていく、こういう判断が今地方自治体に求められている、そういう状況だというふうに認識をしています。


 そういった意味では、まさにこの指定管理者制度、合併米原市の行政判断としては、様々な試行錯誤を重ねている最中でもございます。そういう意味では、近年急速な平成の市町村合併の推進という状況の中で、本来でありますと3年前に手をつけるべき、この指定管理者制度への導入の着手時期があったと思います。そういった点では、この合併という状況の中で、本年2月以降、手続に手間取ったという事実もございます。


 本市におきまして、ご案内のとおり2月14日に3町が合併して米原市が誕生しています。そして、本年度予算審議につきましては、6月議会でお認めをいただき、そして7月から本予算での行政が動き出しています。そういう中で、本市の指定管理者制度の導入につきまして、今ほど申し上げましたような経過がございまして、この10月16日に告示をして、23日投票の米原市議会議員一般選挙が実施される。こういう状況とも重なっているということもご承知おきをいただきたいと思いますが、こういう状況の中で、私は先の全員協議会で指定管理者制度に移行する段階での選定、あるいは公募・指定の判断、これらについて議会との十分な連絡がとれなかった。このことについては、拙速であったというふうな表現をさせていただきました。


 しかし、来年の9月1日までに指定管理者制度に移行する必要がございます。制度の目的であります多様化をする住民ニーズ、これに効果的かつ効率的に対応していくためには、公の施設、これに民間の能力・活力、これを入れていく、そのことを通して住民サービスの向上を図るとともに、管理コストの低減を図っていく。このことの推進をしていくことは、ただいま予算編成中ではありますけれども、平成18年度予算にも反映をしていきたい。かように考えています。そういった意味からも、来年の4月1日に指定管理者制度の導入ということを考えますと進めざるを得なかった。このことにつきまして、議員各位の深いご理解を賜りたい、再度申し上げているところでございます。


 私といたしましても、今回の公募に際しまして、非常に心配をしておりました。結果論で申しわけございませんが、民間の企業・地元のNPO、あるいは社会福祉法人等、様々な団体から応募をいただきました。特に、米原・近江の両公民館には、地域のNPOが指定管理者の候補者として選定をされる結果になりました。私はこれからの自治体と住民・地域との関係において、いわゆる依存型から参加型に変わっていく必要があるという意味で、1つの大きなきっかけができた、そういう思いをいたしております。


 指定管理者制度を、このことを引き受ける管理者になられるということは、自分たちも市の運営にかかわる、市の行政あるいは施設管理に参加をしていく、米原市をよくしていきたいという意識に変わっていく、そういった大きな契機が生まれているんではないかと思います。そういった点では、民間あるいは市民団体等の思い切った発想と行動に、この指定管理者導入の中で期待をしているところでございます。


 議会からの関係におきまして、様々な議論がございました点につきまして、私としては意を尽くせないところがございますが、今までの各常任委員会でご説明を申し上げたとおりでございまして、改めて私の方から内部の選考委員会等について、今ほど出ましたご質問について、順次お答えをしてまいりたいと思います。


 先ほど出ました内部職員、あるいは地元の関係の選考委員会のメンバー等について、内部職員だけではなかったのかというご質問であったと思いますが、これも先の委員会でお答えをしていますとおり、専門委員あるいは地元委員ということで、地元から2名、あるいは学識経験等の関係を含めて2名、合わせて少なくとも4名以上の市役所職員以外の委員参加を得て、この選考なり審議をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、私が十分聞き取ってない部分があるかもわかりませんが、この指定管理者制度の選考内部委員会につきましては、必ずしも1カ所の委員会でやっているわけではありません。3つの教育なり、あるいは総務なり、あるいは経済環境なり、そういった分野ごとに3つの選考委員会なりを設けて行っております。それぞれの所管等につきましても変えて議論をさせているところであります。


 私が先の議会での拙速であったということは、どの部分での拙速であったのかというお話かと思いますが、私はまさに指定管理者制度を導入することによって、市役所内でも様々な今議論が起きています。既に起きたわけです。そして、議会においても今議論が始まると、そのことは当然9月議会、そして先の全員協議会、そして本議会の各3常任委員会、ここでの議論を含めて私は皆さん方に指定管理者制度を導入することによって、市役所も変わっていくし市民も変わっていく、あるいは施設の管理の方法も変わっていく、このことを期待しての議論を期待をしていたということでありますので、全体の議論としては、私は思いのほか高まった議論ができていますし、結果として今の中途段階でありますけど、指定管理者制度については、思いのほか成果を得てる、このことを具体的に来年4月、あるいは来年9月、それぞれの施設運営なりの中で、市民の期待にどう応えていくのか、そういう状況にあろうかと思いますので、引き続き皆さんとこの指定管理者制度の導入、あるいは中身について、先ほど清水議員もおっしゃったように、厳しく検証をしていく、そういう立場で議論をさらに重ねていきたい、このことが私は大事だと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再質問にしては、ちょっと再質問になるかどうかわからんですけども、市長、これ間違っておられますね。私言いましたのは、検討委員会のメンバーは、内部職員ばっかりじゃないですかということを言っているんですよ。選考委員会の回答でしたね。選考委員会は、確かにいわゆる知識人とか、そういうことで市長が委嘱されて7名、内部職員が3名ということでやられました。その大もとである条例では、施設ごとに選考委員会を設けるということになっているんです。それが、要綱に変わっているんですよ、これ。要綱に勝手に変わっちゃっているんですよ。要綱では、所管部門ごとになっているです。そりゃ市長の言われるように3部門でそりゃいいですよ。


 私はその回答をもらおうと思って、最初言っているんですけど、間違った解答もらって私は再質問というのは、ばかな話はない。思っております。


 拙速の中身ですが、いわゆる法改正が2006年の9月までに完全移行しなければならない、平成18年の予算編成に間に合わせたい。他の自治体の後追いをする必要はない。市議会選挙が10月にあったから、議会の招集の暇がなかったということで、拙速という中身で言われましたが、私のその拙速という言葉は、謝りの言葉だと思っているんです。拙速でありましたと。その後に、申しわけありませんでしたとか、そういう言葉がついてくると思っていたんです。一向についてこない。


 その点について、私は市長のいわゆる倫理を求めたものでありまして、市長の言われました拙速の意味合いが、これほどまでに受け取り方が違うのかなと、私は残念に思っております。


 先ほどの回答も含めまして、それでは、これは協定書の4条で事業計画書に基づく施設の運営が、市民の平等利用の確保およびサービスの向上が図れるものであるというふうになっておりますが、グリーンパーク山東の管理業務にかかわる収支計画書によりますと、レストラン経営ですね、レストラン経営というのは市との契約ですね。施設との契約ではありません。ですが、いわゆる事業計画書の中では、レストラン収入として上がっております。このことをクリアされておりませんね。クリアされてない中で、昨日委員会で可決をされました。この内容で果たして我々は、従前のグリーンパークの文化施設としての担保ができるのだろうか。私は大いなる疑問を抱かざるを得ない。まだまだ検討の余地がある、こういう認識を持っておりますが、その点についても回答をお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほどの選考委員会、あるいは選定委員会について、いささか私の方で取り違いがあったようですので、それは訂正をさせてもらいます。


 おっしゃいましたように、私の方で内部では、米原市の指定管理者の候補選定委員会というのは、これは行政内部での選定でありまして、そこで公募でやるのか、指定でやるのかということを選定をしたということでありまして、先ほど私がお答えしたように、どこのだれに指定管理をさせるのかどうか、このことは選考委員会等で民間の、あるいは市民の皆さん、入っていただいて委員会を組織をしているということでございますので、その辺で議員がお尋ねのように、内部組織であったとおっしゃいますけれども、私どもの方としては、市長の裁量範囲の中で指定でいくのか、公募でいくのか、それは所管課の意見を聞いて職員の中で、助役を筆頭とする委員会の中で、関係部長も入れて決めたということでございますので、決して業者なり、あるいは指定管理者そのものを内部だけで決めたんではないということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それともう1点、その次出ておりました拙速の表現の問題ですが、いささかこれお互いのまさに見識の違いであろうかと思いますが、私は繰り返し申し上げていますように、拙速であったというのは、手続を早まったということでありまして、私が手続を誤ったということではありません。早まったということで拙速であったという表現をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。


  拙速というのは、手続を早まったということで、誤ったということではないとい うことでご理解いただきたいと思います。


  以上です。


○議長(滝本善之君)


 市長、もう1点。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、レストランの関係出ておりますので、ちょっとできましたら暫時休憩していただいて、少し内部で私も調整をしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩をいたします。


               午後2時15分 休憩


              ――――――――――――


               午後2時25分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 市長から答弁願います。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 議会を中断いたしまして、大変申しわけございません。


 今ほど丸本議員の質問の中で、私どもの方も少し聞き違いをいたしたものがありますので、少し訂正をさせていただきます。


 先ほど検討委員会、あるいはその選考委員会等につきまして、丸本議員の質問の趣旨が検討委員会内部で指定であるか、公募であるかということを内部職員だけで決めていること、このことについていささか不透明感があるというご指摘でありました。


 私は、確かにそういうことであれば、その部分を議会とお話ができる状況に10月の16日、あるいは17日前後に時間が持てれば、このことはオープンにしてお諮りをすべきだったと思います。この点については、まさにご指摘のとおり拙速であったという部分について、おわびを申し上げておきたいと思います。


 それともう1点、後半出てまいりまして休憩をとらせていただきましたレストランの件でございますが、少し手元に資料がございませんでしたので、今、資料が手元に届きましたので、これに基づいて答弁させていただきます。


 実は、これは宿泊研修棟内食堂の業務委託に関する契約。このことが市内の某レストランと結ばれているわけですが、これによりますと、契約期間は平成17年の4月1日から平成18年の3月31日となっております。この中で、撤退につきましては、3カ月前までに書面にて、あるいはこのことを提出する、このことについて協議をするというふうになっております。今、事務当局に問い合わせをいたしましたところ、3カ月前ということで10月の末、正式には10月28日にこのレストランさんに対して、3月31日をもって契約の期限に到達をいたしますと。それ以後、すなわち18年4月以降、今、所要の手続を進めております指定管理に移行するということになりますと、これは市との契約ではなくて、建物全体の管理指定を受ける指定管理者との契約関係になりますので、その旨よろしくご承知をいただきたい。このことの通告なり、お話し合いはできているということでございます。


 ということを言いつつも、実は先日、昨日の常任委員会で、特にグリーンパーク山東につきまして地元の雇用の問題、あるいはこういった地元レストランの営業の問題等々について、いささか市として配慮が足らない、あるいはそこに配慮をすべきではないかというご意見ございました。私はそのことはごもっともだということで、市としてなすべき、あるいは尽くすべき誠意は尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○4番(丸本義信君)


 質問の前に、私の方も訂正をさせていただきます。


 先ほど条例の中では施設ごとに選考委員会を設けると言いましたが、これは誤りで、規則の中で施設ごとに設けるというので、誤りということで私も間違っておりましたので訂正をいたします。


 それでは、再質問。


○議長(滝本善之君)


  丸本義信議員。


○4番(丸本義信君)


 3回目の質問になってしまいまして、そのレストランとは、市との終結宣言をされたということですね、先ほどの話を聞きますと。冷たい話ですね。平成7年からテナントとして入ってこられて、ようやく今の状況をつくり上げられたそのレストランに対して、市は終結をすると。改めて指定管理者と契約をしなさいと。こういう話ですが、そんなにも行政とは冷たいもんかなと、改めて認識をするものであります。


 ここで、数字を挙げて私は質問をさせていただきます。グリーンパーク山東からの、財団からの指定管理業についての質問の回答として、助役さんの方から1,900万円という数字が出ました。この1,900万円の中身は、職員2名の引き上げです。この収支計画書によりますと840万の計上がされております。計算から引きますと残り1,060万円です。1,060万円で周りのキーパーの人件費と各施設のコア施設および諸々の施設の管理を賄えと。1,060万円でやれと。なら1,060万円で何とかやりましょうということになるかもわかりませんが、まだそこにマイナスがあります。いわゆる、鴨池マラソン等のスポーツ事業に対して、今まで1,060万円出ておりました。それはゼロです。ということは、1,060万円、ゼロです。ゼロで指定管理料、ゼロであんた方はやりなさいよと、財団法人のグリーンパーク山東に言われたのと等しいんです。ですから、財団法人は、ゼロではとてもじゃない、できませんよと。とてもじゃないけど手を挙げられないという実情の中で、この奥伊吹観光という事業者の方が手を挙げられた。この中身におきまして、市は文化スポーツの振興と市民の健康増進を図るとともに、市民の文化的な生活の向上と利用者のサービスの向上に努めるものとするということをグリーンパーク山東に求めておられますが、果たして0円で文化スポーツ振興と市民の健康と増進が図れるのかどうか。そこら辺の所見をお聞かせ願いたいと思います。


  なお、最後の質問になりますので余談でありますが、滋賀県の、県も63施設を指定管理者制度に移行しました。私はここでお答えをしておきますが、指定管理者制度というのは、だめだと言っているわけでは決してありませんので、そこで県も公募17施設につきまして、10月末日までに選定が終わりました。その中の1つで、大津港のマリーナ施設というのがございます。ここらと違いまして、地域の住民人口も非常に多い地帯でありまして、その施設も大きな施設でありますが、中身はその指定管理料の中身は、3年間で640万円です。1年で215万円ちょっとです。が、減額される指定管理料に収まっておるんです。なぜ、グリーンパーク山東だけが、ゼロに等しい指定管理料を財団法人グリーンパークに明示されたのか。西田助役さんにお伺いを、西田助役さんは理事でありますので、西田助役さんの方から回答を求めたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどのそれぞれの委託料等の話の中で、グリーンパーク山東、いわゆる財団では運営ができないような形で金額提示があったんではないかというお話でありますけども、私が承知している部分だけでお答えをしておきますと、いわゆるグリーンパーク山東というのは、収益事業が見込めるわけであります。そういった点では、それぞれの営業、あるいは経営の努力の中でそれぞれのイベント等の中で収益事業を行うことができます。そのことを含めますと、全体としての経営はできるということでありますので、必ずしも全体の指定管理料、いわゆる1,900万というふうな形だけで事業ができるという前提ではございません。このことを基礎にしながら、それぞれの催し、あるいはイベント等の収益事業を行うことによって十分できると。私が聞いていますのは、年間で約8,400万レベルの事業規模になるということでありますし、それ以外のものにつきましては、それぞれイベント事業等を、あるいは宿泊事業等を行うことによって収益性を高めて、全体の経営ができるというふうになっております。そういう点と同時に、あわせまして今回指定管理にするということにおきましては、2名の職員の派遣が現在されています。このことの人件費が、聞いてみますと約1,400万。それに附属します委託料に含めます彼ら2人分の時間外と諸手当等が年間410万と聞いていますが、少なくとも1,800万等の節減ができますし、さらにはイベント経費等の関係におきましても、さらにそれの上積みがございますので、私が承知している数字としては現状よりも2,400万の経済効率・効果が出るというふうな状況の中での判断でありまして、決して財団において、経営ができない数字を示したんではなくて、この1,900万という管理指定料の中で自らの営業努力、あるいは経営努力、このことをすることによって従来どおり8,400万規模の事業ができるということで提案をし、これを受けておりますので、ぜひそういった点でご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 もう質問ができませんので、かなり食い違いがありますが、それは私の議会活動の中で追求をしてまいりたい。かように思います。


 それでは、2点目についてご質問をさせていただきます。


 保育所保護者負担金改正と幼稚園保育料との公平性についてでありますが、平成17年度から国の保育料徴収基準の30%以内の軽減により、統一するという合併協議の中で、この料金改正が行われました。ただし、合併協議の合意事項の中で、ただし4・5歳児の保育料を調整期間として上限徴収額を1万2,000円とし、この期間に少子化対策、就学前教育のあり方を含め検討します。この部分が抜け落ちておるのではないか。


 平成17年12月27日、市の保育のあり方の検討委員会が立ち上がるそうですが、この検討委員会が、いわゆる市の、この合併の協議の中の検討委員会が検討しますということに私は理解しておるんですが、じゃあ、その以後でこの保育料の改定もよかったんではないかと。かように思っている次第です。


 保育園児の4・5歳児を預けられる保護者の方は、全員家庭で何らかの事情で保育に欠けると認定をされております。これは、市が認定しますね。一方、幼稚園の4・5歳児につきましては、すべてとは言いませんが、家庭で保育に欠ける保護者ではないという認定であります。このことから、保育に欠ける、すなわち困っておられる家庭、保育園に預けておられる保護者に追い討ちをかけるような保育料、保育園保育料の値上げには、熱心で素早い対応であると感心をしております。


 一方で、幼稚園保育料は安価な、一番安い4,500円というところに流れ込んで、平然としておられる。このことに私は同じ基準、D6ですか、所得税の納めておられる額のD6の同じ税金を納めながら、私は保育に困っているというのは、負担が大きくて、いや私はそんなに困っておられませんというのは安値と、これは不公平何ものでもない。かように思っているんですが、その見識についてお答えを賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 丸本義信議員の平成18年度の保育園入園申し込みの中での、しおりの中での18年度保育料について、国の徴収基準額の30%軽減になっていると、この意図したことは何かというようなこと。内容の中にはそのこと触れてないんですけども、通告でいただいております。この件について、ご質問に対しましての回答をさせていただきたいと存じます。


 平成18年度の保育園入園申し込み資料におきまして、ご指摘のとおり平成18年度の保育園保護者負担金は、平成17年度徴収基準表を参考にと表記させていただきました。4歳児・5歳児の保育料の1万2,000円限度額適用につきましては、平成17年のみの合併協定の中でなっておりますので、この1文は省かせていただきました。


 平成17年度の保育園保護者負担金の徴収基準表でございますけれども、国の徴収基準よりも30%の軽減になっております。従来から新年度の保育園申し込み時に、資料として前年度分の徴収基準表を参考として、提示をさせていただいております。市の保育料、徴収基準表につきましては、国の徴収基準表をもとに作成しておりますが、国からの提示が毎年遅いと3月末、こういうような状況でございまして、新年度の申し込み受付時には間に合わないというようなことからでございます。さらに、国の徴収基準表の階層や額が改定になりますと、また見直しということが必要となってまいります。平成18年度の保育園入所申し込み説明会におきましては、4歳・5歳児の1万2,000円限度の適用はなくなりますよ、表記している平成17年度の保護者徴収基準表よりは、軽減を図って見直しを行う予定でございます、との説明をさせていただいたところでもございます。


  保育所保護者負担金につきましては、合併協定において、平成17年度において、平成17年度保護者徴収基準表を適用して徴収し、4歳児・5歳児の保育料は上限徴収額を1万2,000円とする。17年度を調整期間として検討することになっております。このため、前健康福祉常任委員会におきましてご意見をいただき、4・5歳児の保護者負担金については、本来保育園においても保育所保育指針に明記されていますように、教育を担っていることから、現在の幼稚園料をもとに2時までを4,500円とし、2時以降を保育園における保育と考え、保護者の所得による階層別を見直し、最高のD8階層で2万600円を予定をしているところでもございます。


  しかしながら、9月の健康福祉常任委員会におきまして、今回の見直しが4歳・5歳児の1万2,000円の額のみの見直してございますので、全年齢に反映していない。また、幼稚園の保育料が、現在の金額で適当なのかというようなご指摘もいただいたところでございます。平成18年度に保育所保護者負担金・幼稚園保育料とも再度見直すというご意見もいただいたところでもございます。とりあえず、18年度におきましては、今回の見直し案で暫定でございますけれども、実施させていただきたいというふうに考えております。


  幼稚園保育料につきましては、学校教育課とも見直しが必要であるというような認識をしております。平成18年度に再度見直していく方向で考えております。


  以上、質問に対しますところの答弁とさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 保育所保護者負担金改正と幼稚園保育料の公正さについて、丸本議員のご質問についてお答えをいたしたいと思います。


 米原市立幼稚園の保育料につきましては、平成17年2月合併時に、月額4,500円、この4,500円は幼稚園の保育料には給食費が含まれておりませんので、そこへさらに幼稚園の場合には、給食代が含まれてきます。ちょっと念頭に入れていただきたいと思っております。


  幼稚園は、そういった形で統一されているところです。この保育料の額につきましては、あくまでも暫定的なものと考えております。今後、保育のあり方検討委員会で就学前教育のあり方を検討いただきますが、幼稚園の保育料につきましても、その額や3歳児保育の保育料との関係などに関しましてご意見を賜り、保護者に対しまして予告するとともにご理解を得て、平成19年度から保育料改定する方向で議論を始めているところでございます。


  先ほども健康福祉部長の答弁にありましたように、保育園も教育を担っていることから、保育園の保育料は、午後2時までの分につきましては、幼稚園と同一料金で算定されております。幼稚園と保育園の保育料の公平性は、十分保たれると認識いたしています。


  なお、本年度から実施いたしております、いぶき幼稚園での預かり保育の保育料につきましては、保育園の保育料が改定されますのを踏まえ、平成18年度から保育料に準じた額に改定する予定でありますので、ご理解をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 教育長のご答弁は、そう来るだろうと予測をしております。給食費が抜けていますよと、その計算で私はやっています、ちゃんと。それによりますと、幼稚園も保育園も要するに幼稚園の7,500円で私計算しているんです。保育園の方は、1万2,000円で計算しているんです。単価が75円という単価になる。平等な単価に。その計算方式で、今の2,600円でしたかね、答えられたそれでいきますと、幼稚園は私の計算ですよ、私の計算によりますと、9,600円ほどにしなくてはならないという計算なんです。平等性をどこまで計算に入れてやられるのか、これからの検討委員会の中で、また私も意見を述べさせていただきたいと思います。


  福祉課の保育園の、この料金改定には、部長以下何かこう頑張ってこられたということをお聞きしまして、本当にありがたい話ですが、もうひと踏ん張り頑張っていただきたい。聞き及びますと、近隣市町村の保育園の保育料の減額率、今、部長さんがおっしゃった減額率でいきますと、49.2%です。元々そこは大体国の基準から、うちの場合は30%でありませんが、30%引きますと19.2%さらに減額をさせていただいたということで、私も理解して保護者の皆さんにはお伝えできるかもわかりませんが、この不公平さはどうしてもぬぐえないのは事実でありますので、どちらかを上げるかどちらかを下げるか、そういう努力をさらにしていただきたい。かように思っておりますので、どうかこれは私からもよろしくお願いをしたいと思います。


  それと、こういう姑息なことはしないでほしいと思うんです。平成17年度保護者負担金徴収基準額、これ国の30%の基準額で出しておられるんですが、何も1万2,000円で挙げといたらいいんですよ。こんな姑息なことしなくても。それと、私も新たに勉強させていただいたんですが、国の基準が3月末ごろでないとわからんということでしたので、それほど大幅な前後はないように私は聞き及んでおりますので、どうか再度18年度の改正には、私の申し述べたことが実現できますように、再度お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


 次に、10番議員 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 議長のお許しをいただきましたので、先刻通告いたしました4点について、お伺いいたします。


 まず、アスベストについてお尋ねいたします。


 6月のころ、全国的に、またテレビ・新聞に報道され社会的大きな問題とされた中、平尾市長は、6月の全協の中で各公共施設および市の各企業等において、調査して報告すると、こういう約束だと私は思いますが、山東町公民館についてはご報告はありましたが、その他について何の報告もないが、調査されたのかお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいま小川議員の方からご質問ございました、アスベストにつきましてのご答弁をさせていただきます。


 米原市の公共施設の状況でございますが、米原市では6月の吹付けアスベストによる人体被害等の一連の問題の報道の後、市が管理いたします全ての施設につきまして、調査および点検を実施してまいりました。設計図面により確認できるものにつきましては、設計図面と設計会社に確認を行い、また設計図面だけでは判定できないもの、またアスベストが含まれているかどうか判断ができないものにつきましては、調査機関への調査依頼を行い、実態の把握に努めてきたところでございます。


 まず、調査・点検を実施いたしました施設でございますが、健康福祉部が所管する施設では3課32施設、総務部が所管いたします施設では2課で10施設、教育委員会所管の施設では3課で44施設、土木部所管の施設では3課で23施設と公営住宅・改良住宅の22団地、経済環境部所管の施設では4課で27施設、市民自治センターでは4課6施設、消防本部4施設でございまして、合計140施設と22団地で調査を実施したところでございます。


  当初、アスベストが吹付けされていると報告いたしました、先ほどもお話ございました市民体育館、また池下にございます浄水場につきましては、調査の結果、含有なしとの結果がなされたところでございます。その後の調査によりまして、伊吹庁舎の機械室と伊吹B&G海洋センターの倉庫、また消防本部の倉庫等幾つかの施設で使用のおそれがあるとの報告を受けたところでございますが、調査の結果、基準値以下、また含有なしの報告を受けたところでございます。


  この度の調査におきまして、市が管理する多くの施設において、石綿を一部含有する二次製品の部材を使用していることが確認できましたので、こうした施設につきましては、今後の解体撤去時に十分に安全対策を講じた上で、対処する必要があることをつけ加えさせていただきまして、ご報告といたします。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、小川議員の市内の企業の報告についてをご答弁させていただきます。


 米原市内の各企業の施設におけるアスベスト使用の実態については、市が企業に対して直接調査は行っておりません。また、国・県においても企業の施設へのアスベスト使用に対する立入調査についても、現在のところ実施されておりません。


 しかし、国土交通省は、平成17年7月14日および8月8日に各地方公共団体へ依頼した民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について、中間報告を現在取りまとめをされております。


 滋賀県では、国土交通省からの依頼により、建築課および各振興局において、各企業等へアスベストに関するアンケート調査を実施され、その報告に基づき吹付けアスベストの使用されている施設の件数をまとめられております。その調査の概要は、昭和31年から平成元年までに施工された民間の建築物のうち、概ね1,000平米以上の大規模な建築物で、吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールが使用されていることの有無を建築物所有者が、アンケート調査票に記入して県へ報告するというものであります。


  この調査は、法律に基づくものではなく、あくまでアンケート調査ということであり、先の調査概要に基づき実施されたものでございます。したがいまして、アスベストが使用されていると報告されたものでも、分析結果ではアスベストが含まれていないということもあり得ます。また、その逆もあるということであります。そういった状態であることをご理解いただいた上で、県がまとめられた米原市内の調査結果は、調査対象170棟に対しまして、報告が123棟、うち吹付けアスベスト等使用建築物は、6棟ということでありました。あったと聞いております。また、アスベストを使用して事業活動をしていた市内の企業の状況については、3社がありましたが、現在ではいずれも未使用で、県の環境測定調査および自主検査では、基準を下回る結果が出ていると県から聞き及んでおります。


  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 ただいまの報告によりますと、米原市の公共施設の管理の中で、各所管からの挙げられた各施設におきまして、140の施設と22の団地というようなことで、調査実施したとのことで報告でございますが、調査結果が基準以下であるというようなことでございますが、これはどこまでかということも、これは、だれしもがなかなか難しいところではないかなと思いますが、やはり市が管理する多くのこの施設において、石綿を有する部材使用していることが多数確認できたという報告でございますので、今後どのように解体撤去するのか、その点について私はお伺いいたしますが、大東中学校の本館から渡り廊下へ行く廊下2カ所があるわけでございますが、その中において、私は天井・支柱・母屋・鉄骨に吹きつけてあるのは、私はアスベストが入っていると。割ってみたら手で取れるところもございます。落ちたっているところもございますが、やはりアスベストというのは、即人体に影響があるんではございません。20年、30年という長期にわたっての病状でございますので、私はそのことを把握していただき、ただ、この問題を慎重に対処していただきたいと思うわけでございますが、この体育館に渡る渡り廊下については、私はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 自席から失礼いたします。


 今お尋ねの大東中学校の渡り廊下の調査結果につきましても、教育委員会から調査分析結果報告書をいただいておりまして、吹付け材におきましては不検出、またアスベスト繊維につきましては、アスベスト繊維は確認されないという調査結果をいただいておるところでございます。


 しかし、今ご指摘のように、相当老朽化をいたしておりまして、見た目にも相当ひどいような状況を呈しているところでございます。先ほども力石議員のご質問にありましたように、近い将来体育館の改築計画がなされることでございます。そうしたときには、先ほどもご答弁させていただきましたように、解体撤去時に十分な安全対策を講じた上で、対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 今、体育館の私挙げて質問をさせていただきましたが、他においてはその人体にそういう影響するような140カ所のうち、先ほどのご答弁では、倉庫やらそういうとこにはこれは使っております。そういう出入りする箇所にはなかったのか。その点ひとつお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 先ほども一部含有するというふうに申し上げましたが、調査結果で報告をいただいておりますのは、いずれも二次製品でございまして、その二次製品につきましての飛散のおそれはないということでご報告をいただいております。


 それから、申し遅れましたが、一次的に先ほど申し上げました伊吹庁舎の機械室におきましても、調査が済むまでは入室立入禁止というふうな措置をとっておりまして、その後、調査結果の判明した段階から解除をしたというふうなことで、その都度その都度適正に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 それでは、次の分に入らせていただきます。


 そういうことでございますので。


 2点目といたしまして、先ほど野一色部長から報告がございましたが、直接調査はいたしておりませんというようなご答弁でございます。私は、この米原市において、アスベストを使用して製造をしている会社があるというようなことで、私は県の方にもお伺いいたしまして、させていただきました。10社のうち2社が、この米原市の中に入っているわけでございます。その点について、やはりもっと市長も約束したとおり調査して報告すると、そういう言明をしておられる中、大事な問題ではなかろうかと私は思うわけでございます。


 その中におきまして、私は旧大阪セメント、アスベストについてお伺いをするわけでございますが、これもやはりこの施設につきましては、この過去何年から何年にわたって製造していたか。その生産量は年間何トン生産していたか。また、その他の製造現場に常時何名の従業員が従事していたか。現在、その当時アスベスト製造にかかわった人たちの健康状態。また、当時の従業者のうち、死亡または肺気腫、肺がんですね、中皮腫などの病気の罹病した人たちの発病・因果関係の調査をしていただくようご報告をいたしておきましたが、その点についてもお伺いをし、また大野木の企業、そこにおきましては、本当に白石綿を使った、これは自動車のエンジンのパッキン、また産業機械の中にパッキンとして使っていることは、県の方に提出されているわけでございまして、それは一昨年、平成16年に石綿使用の届けが出ておるわけでございまして、やはり年間50トンの白石綿を使用しているというようなことでございまして、その点についても、やはり十分な調査をすべきではなかったかなと、このように思うわけでございます。


 その点、どのような調査をされたか、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 小川議員の2番目の質問で、まず住友大阪セメントがアスベストを使用した製品、「ベルダ」を使用していたことに関する質問について、ご説明をさせていただきます。


 これは、住友大阪セメントへ市の職員が立ち入り、そして関係者からヒアリングをした結果でございます。


 まず、製造実績でありますけれども、住友大阪セメントがアスベストそのものを製造していたのではなくて、アスベストを使用してセメントボード、商品名「ベルダ」を製造していたものであります。製造していた時期は、平成2年から平成12年の10年間で、白石綿といわれるアスベストを使用して製造しておりました。


 次に、生産量でございますけれども、「ベルダ」は年間40から50万トン、うちアスベスト使用量は、年間440トンが使用されていたということであります。


 3番目に、製造現場における労働状況についてでありますけれども、従業員が18名おられ、6名が3交替で従事されていたとのことであります。


 次に、操業当時、製造作業に携わっておられた方の現在の健康状態についてでありますけれども、このことについては、法的に事業者が健康診断等を実施する義務がありまして、当時製造あるいは販売に携わっておられた従業員、元従業員およびその家族を対象に住友大阪セメントがアスベスト健康診断を実施されました。その結果、11月末現在で問題となる所見がないというようなことを会社から確認をしているところであります。


 5番目に、当時の従業者の肺がん・中皮腫などの傷病とベルダ製造との因果関係に関する調査の有無でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、健康診断の結果問題となる所見がないというようなことから、それ以上の調査は行っていないというように会社からお聞きしております。


 一方、大野木の企業におきましても、事情をお聞きいたしましたが、現在平成12年2月から使用していないというようなことでありますし、県の見解も特に先ほど言いましたように、県の環境測定調査および自主検査でも基準を下回る結果が出ていうというふうに聞いておりまして、そこの状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 今の答弁では、この旧住友大阪セメント、ベルダは、私はこれ10年になるわけでございます。これは新建材として外壁材を製造していたわけでございますが、ここはそのアスベストの入ったその外壁材を切断して、そして梱包にして送っているというようなことでございまして、それでその切断したこのほこりは、いっぱいにけたやら梁ですね、それにたまっております。その住友大阪セメントが休止した土地にいた12人に、閉鎖して即その機械を中国へ出しているわけでございますが、その中において、そういう梁、そういうとこもきちっと管理ができておればよろしいんだけど、そうした中で住友大阪セメントの休止というようなことになって、その管理ができておらないと。そうなると、もやに積もっている尾根が風で飛散するというおそれがございます。今のところ、その箇所のガラスは、そう割れてはおりませんけれど、そういうことになってくると、風向きによって近隣の集落に飛散するというおそれもあると私は思いますが、やはり市として、担当として、県のその調査を依頼して、やはり地元のそういう実態の中で足を踏んで、調査をしていただけないのは、少し私は不満に思うところでございます。やはりこの問題は、人命にかかわる大きな問題であろうかと思います。特に、また大野木の企業というようなとこは、これは完全な石綿を使って、そうしてエンジンのパッキンとマフラーのジョイントのとこのそういうとこに火使っていた会社でございますので、ここは石綿を使っているのは年間50トン。今まで平成16年までに1,260トンというようなのが出ております。やはりこの会社においても、恐らくこの中の集塵効率が一番これ悪いです。90%。あとの住友大阪セメントの集塵率は、これは99点というようなよい成果が上がっておりますが、その大野木の企業については、非常に各県の効率を見ると、一番悪いというように私は思っております。もう一度、その中において、再点検をして調査をしていただいて、調査をしていただき提出していただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、小川議員の質問にお答えをさせていただきます。


 アスベストに関する問題は、市も大変重要だということで受け止めておるところでございます。また、いま一度それぞれの会社からは、もう既に清掃して十分な管理をしている。だから心配要らんというようなことは聞いておるんですけれども、いま一度また市の職員が、住友大阪セメント、あるいは大野木の企業へ立ち入りさせていただき、そして必要に応じてまた指導なり、あるいは関係機関とご相談なりさせていただいて、対応してまいりたいと思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 このことは、人間生命に関する問題であり、全国的に大きな社会的問題化しているのに、企業の自主報告や確認はどうかと思うが、行政指導により因果関係を調査すべきであろうと思いますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、外国人労働者の子どもの公立教育施設への受け入れについてをお伺いいたします。


 この我が米原市においても、旧村居田地区、また間田地区におきまして人材派遣会社、その方々が外国人就労者のアパートを経営いたしておりますが、その中において、大原小学校・大東中学校において、そのお子さんの受け入れはどのようにしておられるのか。それについて私はお伺いをするところでございます。


 やはり、子どもの権利というものがあろうかと存じますが、米原市教育長といたしまして、その外国人のお子さんに対して、どのようなお考えかをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 小川議員さんによりますところの外国人労働者の子どもの公立教育施設への受け入れについてのご質問にお答えいたします。


 外国人の就労に伴う外国人児童・生徒の受け入れにつきましては、平成11年3月26日付で滋賀県教育委員会事務局学校教育課長通知に基づいて対応しているところです。在日する外国人が、公立学校へ子どもの就学を願い出られたときは、国際人権規約等の規定に基づき、その就学を許可し、在籍を認めることを原則としております。受け入れ後は、学校の教育課程に基づき、日本語による教育を行い、在校期間の短縮等、特別な取り扱いはできませんが、必要に応じて日本語の指導、日本における生活適応指導等の補充指導を特別に行うことができることになっております。


  また、受け入れ校におきましては、人権尊重をはじめ、異文化理解や他国との相互依存など、国際理解教育の観点に立った対応に努めるところが求められております。 本市におきましても、外国人登録が済まされていること、必要に応じて健康診断を受けられていることなどに留意し、関係校長と連携の上、受け入れを許可しているところでございます。


  お尋ねのように、本市におきましては、該当児童・生徒が大原学区に集中しております。12月1日現在、大原小学校に5人、大東中学校に2人が在籍しておりますが、すべてブラジル国籍で母国語はポルトガル語であり、日本語の習得状況には、個人的な差があります。両校ともに在籍校の教育課程に基づいた教育を行っておりますが、日本語指導や生活適用指導などが必要なため、県費非常勤講師の派遣を受け入れております。


  大原小学校では、1日2時間、週3日の合計6時間。大東中学校では、1日2時間、週2日の合計4時間の非常勤講師が特別に指導に当たっております。日常会話など、日本語指導を中心に生活面の習慣やルールなどの指導、さらに教科学習の補充指導を行っております。このような特別指導を通して、会話能力は徐々に向上しておりますが、生活習慣の違いや学校生活のルールを理解することは難しい状態でありますので、所属の学級・学年を中心に全校体制で指導に当たっているところです。


  一般の児童・生徒に対しましては、生きた国際理解教育の機会ととらえ、人権・文化について学びあい、支えあうことの指導に努めております。また、保護者への連絡などにつきましては、保護者の勤務する人材派遣会社の担当者との連携を図り、通訳を介して理解いただくことに努めております。


  一方、保護者の仕事の関係で、急な転入や転出が生じ、学級数に影響を及ぼすことがありますが、市教育委員会といたしましては、県教育委員会のご理解を得て、学校運営に支障を来すことがないように努めているところです。


 今後とも人権尊重と国際理解の観点に立ち、外国人児童・生徒の受け入れに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 ただいま教育長の方からご説明ございましたが、私はそのとおりだと思います。やはり外国人就労者の、親はそういう中で送り迎えをして、子どもはほったらかしというようなことが、今出ております大原小学校で5人、大東中学校で2人というようなことだと私は思うわけでございますが、この家庭の中でも教育、そういう面に理解のある家庭は大垣の方へ、学校へ行っているというようなことをお聞きいたしております。やはり、この5人、2人というような子どもさんを守るためにも、人材派遣会社ともよく相談をして指導をしていただきたいと、かように思うわけでございますので、この子どもに、お子さんにおいても、ひと月で辞めてしまう子どももあるし、今日来たかと思ったら明日は来ないというような状態があるということも、私もよく知っておりますので、やはりその点は難しいかと思うわけでございますが、教育長、先ほどの答弁のように外国人でも人間は人は人というような中で、教育の方をもっとこの人材派遣会社の社長と一遍指導をお話し、その指導方法を今後考えていただきたいと思います。やはりこのポルトガル語という難しい言葉でございますので、これはそこから依頼してこんとあかんと思うわけでございますが、これも企業努力で、子どもにも身を注いでやっていただくように、企業の社長さんに教育長のお諮りをひとつお願いいたします。


 それでは、4点目でございますが、エコタウン、旧住友大阪セメントについてでございますが、県は一昨年エコタウン旧住友大阪セメントの問題について、デスカレーションもあったではございますが、その後何の働きもお話もなく、今の進展もないようでございますが、市として、また市長は県に働きかけをしておられるのか、県との折衝についてをお伺いをするわけでございます。県の方でお聞きすれば、市長はこの住友大阪セメントについては、ちょっと待ってくれと、そういうお話をしておられたということでございますが、私はやはり市長が先頭に立って、やはりこの問題は県にも責任があるわけでございますので、県庁へ行かれましたら、その中をお願いをしていただきたいと思いますが、その点について市長の考え、どのようなお考えであるか、お尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この問題につきましては、3月の議会、あるいは6月の議会におきましても答弁を行っておりますが、その中で市民あるいは地域、そして行政が信頼関係を持って議論をする必要があるというふうな考えを述べさせていただいております。


 特に、その中で私は一旦白紙に戻すことも一つの選択肢として、整然とした議論ができる、判断ができる状況をつくる必要があるということを申し上げてまいりました。また、市民不在のままに、このエコタウンありきのステージに上がらないという姿勢を県にもお伝えをし、議会の特別委員会による現地視察なども行っていただいた経過がございます。


 また、このエコタウン事業への進出を希望します事業者から、昨年10月に募集提案をされています事業計画の選定作業に入る段階で、米原市の合併が行われたという経緯もございます。そのこともございまして、選定に時間がかかる旨の遅延文書が、5月末に県と市の連名によって通知されているところでございます。


 実は、8月には県の琵琶湖環境部長と面談を行いました。その際に、私は米原市は、地元の皆さんとの意思疎通や意向の把握を抜きにこれは進められない。時期を見て地元の意見をお聞きをする。市は、県より前に出て事業を進めるということはない、というような趣旨のことをお話いたしました。その後、何度か担当レベルで県との協議を行い、11月末に周辺自治会の役員の皆さんと、県と市の担当課レベルが出席をいたしまして、エコタウンの経過と現状を説明し、忌憚のない意見交換を行っているところでございます。


 今後、できるだけ早い時期に、地元の意向の把握をさらに行って、市議会におきます伊吹環境事業対策特別委員会の意見もお聞きしながら、エコタウン事業にかかる今後の考え方をまとめていきたい。かように考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小川孝司君。


○10番(小川孝司君)


 今のご答弁によりますと、市長はそんな考えではないというような言葉ではございますが、11月の30日に地元といたしまして、地元の上野区・弥高区・春照区のこの3集落が寄って、いろいろと対策いたしたわけでございますが、その中において、やはり市長もやっぱりご出席を賜りたいと私は思うわけでございますが、やはりその住友大阪セメントにつきまして、もうこれ2年休止をしているわけでございまして、恐らく二度と、再びセメントを製造するというようなことは、まず不可欠であろうと存じます。


 その中において、私たち地域におきましては、あの景観ですね、とにかくあそこに上がっております、伊吹へ来ると大きな炉がございます。プレーヒータというような赤錆が、今は黒色になってくると、そういう中、あれが腐食してちょいちょい亀裂が入っていった場合に、それがやはり集落の方へ飛んでくると。その中には、あそこは800度から900度の保温を保つために断熱材が入っておるわけです。そういうようなことで、やはりそういう面から見ても、やはり調査をしてそういう中において期限のあるものは、その部分からでも撤去してほしいというような、この3集落の声でもございましたので、やはり何とかその話をしていただかんと、市の方からもそういう動きをしていただかないと、動けないというようなことも言うておりますので、やはりその点は、市長がもっとお力を入れていただきたいと思います。


 その中において、私はあそこのボイラーからキルクへ入って、それが上へ上がりまして、プレーヒータというので入ってくるわけでございますが、そのボイラーのこの中において、1,500度の温度が上がるわけでございますので、私はその中において、この耐火煉瓦が巻いてあるわけでございます。その耐火煉瓦は、普通の耐火ではございませんが、クロム耐火というような有毒な特殊煉瓦でございます。それも、今、空洞化なっておりますので、水滴、そういうものがついて、除去するようになっております。勾配がついているわけでございますが、この2年余り休止しているために、最終的に落ちたこの中の露出するところが、これはそのままになっております。そういうところも、やはり検査をしていただきまして、そういうこともやっぱり指摘していただき、やはり住友大阪セメントの方へ力強く働きかけをしていただきたいと、こう思うわけでございます。


 このクロム煉瓦は、本当に有毒でございます。そのところにおいて黄色いそういう液が出ておるわけでございますが、これが垂れ流しというようなことにも思うわけでございますので、そういうとこは十分に調査をしていただきたいと、こう思います。  その点、力強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、小川孝司君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 45分から再開します。


                午後3時35分 休憩


              ――――――――――――


               午後3時48分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、21番議員 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 議長の許可を得ましたので、通告申し上げておきました3項目について、ご質問を申し上げます。


 まず、1点目は、滋賀統合物流センター構想についてでございます。


 当構想は、旧米原町行政時代に起案をされまして、合併前、合併協議会における新市まちづくり計画においても交通結節点の地理的環境を活用して、新産業の創出を目標に米原駅貨物ターミナル駅構想と平行して実現を目指そうとする米原駅南部地域開発の大規模プロジェクトでございます。


 事業計画として、平成19年度末操業を目標に、1つ目に3PL、サードパーティロジスティクス事業、私はよく理解できないんですけれども、第三者による流通管理システムの事業化という具合に理解してよろしいんでしょうか。2つ目に、大学との物流教育機関誘致による人材育成事業。3つ目に、災害対策としての防災備蓄事業の3事業を柱に計画されていると聞き及んでおります。


 その構想には、厳しい財政状況の中、大規模の市財政投資、200億円とも250億円とも言われておりますけれども、そうしたものが予測されております。


 そこで、当事業に費やされる用地取得から造成事業、アクセス道路建設なども一連の総事業費はどれほどになるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。投資計画も含めた事業の全容についても、お尋ねを申し上げます。


  さらには、それに関連し、事業においては用地確保や周辺アクセス道路整備は、米原市において行う計画とされております。一例に、先般、市長の方からアクセス道路として補助を含め、20数億円以上の投資を市・JR在来線を高架により県道彦根米原線と接続する計画も示唆をされました。一体どの事業を米原市が、事業主体となって投資をされていかれようとするのか。市の財政負担計画をお示しをいただきたいと思います。


  また、構想実現により、市内荷主企業等の利用、雇用の創出、税収の増加が期待されるとされております。大規模な投資に見合う税収など、投資効果の試算を当然されての事業計画起案であると確信をいたしております。効果予測について、数値によりもしもお示しいただければ、明確にお示しをいただきたいと思います。


  また、滋賀県版経済振興特区に、県下3番目の事業として認定を受けられました。そのことは、企業誘致対策として効果がある程度あるという認定でもあると理解をいたしております。ところが、市財源負担削減など、米原市財政に対してどのような恩恵を得られるのか、その辺がもう少し理解ができません。その効果についても、お示しをいただきたいと思います。


  さらには、当構想は、先に申し上げましたように、平成19年度末を操業開始時期ともされております。冒頭申し上げました3つの柱からなる事業について、企業誘致状況を含め、当構想実現の進捗状況および市財源投資に対する補助制度活用目標、補助獲得状況などを財源充当構成の指針と進捗状況についてお尋ねをし、まず第1点目の質問とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、大澤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 米原市、ご承知のとおり日本の中央に位置をいたしまして、鉄道そして道路などのいわゆる流通環境に恵まれた、非常に高いポテンシャルを有しているというふうに自負をしております。米原市といたしましては、このポテンシャルを有効に活用する、そして産業の活性化、そして米原市の財政基盤、このことの確立につなげていく、米原市と彦根市の境界近くにございます磯・梅ヶ原地先において約16.5へクタールの仮称でございますが、米原南工業団地の造成を計画をいたしております。ここでの誘致企業を行おうというわけでございます。スケジュールとしましては、今ほど大澤議員の方からもございましたが、私といたしましては、来年、平成18年に用地取得を行いまして、19年から20年の中ごろにかけてその造成を行いまして、誘致企業立地の条件整備を整えまして、官民協力をして、少しでも早い時期にこれの供用開始を目指したいというふうに考えております。


 ご質問の市財政投資と事業の全容についてでございます。用地の取得造成につきましては、米原市が行うことになっておりますが、これにかかります約28億円の事業費につきましては、立地後の企業に対する売却ということで、これは回収されるというふうに考えております。市の財政負担は、ないというふうに予定をしております。


 しかしながら、工業団地計画地へのアクセス道路につきましては、社会資本整備の観点から、道路の整備、そして拡充等が必要であると考えております。これにつきましては、県道彦根米原線に接続するよう、市道入江物生山線の道路改良、あるいは市道宮田米原東口線の橋梁設置を予定をしております。投資規模は、約24億円を試算をしております。


 ところで、立地が予定されます企業の主要事業は、3PL、サードパーティロジスティクス事業というふうに称そうしておるわけでございますが、これのほかに、大学等の物流機関におきます人材育成事業、あるいは防災備蓄事業等が挙げられております。


 大澤議員、この件の3PLにつきましては、よくご理解をいただいているというところでございますので、少し詳しく申し上げたいと思いますが、3PLは直訳をいたしますと、第三者グループによります物流という意味でありまして、メーカーそして小売などの事業者以外の第三者であります物流専門業者によります、新たなる物流事業ということであります。この3PLは、物流専門業者が、物流システムの構築から実物流の全てを受託をして、荷主の物流効率化を最適化する新しい物流方式を整えるということでありまして、国におきましても、新物流施策大綱に加えまして、新たな流通業務総合効率化法という法律を用意をいたしまして、事業認可等の一括取得、物流拠点施設に関する税制特例および低利融資などにより、物流コストや環境負荷を減らす効率的な物流事業を支援しようといたしております。


 また、大学等の物流教育機関によります人材育成事業ということでは、産・学・官、これに金ということで、マネー、いわゆるファイナンス、金融を加えまして、それぞれの連携によります新たなる地域振興の一環で、これをなさしめようとするものでございまして、日本では物流専門の大学が非常に少なくて、より良い物流人材を育成供給するために、滋賀県立大学等の連携によりまして、この地域内における物流講座を開設・開講する予定をしております。


 防災備蓄事業でございますが、これも荷主企業との連携によりまして、有事の際に必要物資を供給する仕組みを構築することや、大型コンピュータを使いまして、ITによります防災情報の収集・発信を行う予定となっております。


 さらに、東京で行われています位置管理情報をはじめといたします安全管理サービスの提供に加えまして、原子力発電関係も視野に含めた県内をはじめ、福井県や岐阜県の一部も市場といたします広域防災拠点としての可能性も検討されています。


 このように進めますこれを滋賀県統合物流センター、いわゆるそれぞれの頭文字をとりましたSILCという総称をしているものでございます。これは、企業の単なる営利活動ということだけではなくて、地域の活性化や市民生活の安全向上にさらに貢献をする、そういった広域的な事業であるというふうに認識をしております。


 次に、2つ目の投資効果の試算についてでございますが、事業運営会社ということになりますが、仮称のSILC株式会社が投資される金額は、用地費として先ほど申し上げました28億円、建物建設費におきましては140億、自動ラックや大型コンピュータなどの設備費に約30億、あわせまして198億を見積もられているというふうに聞いております。


 この投資および事業の運営に、市が課税をするわけでございます。税収の多くは、固定資産税と法人住民税ということになります。固定資産税の対象となります土地、建物、償却資産におきましては、1.4%の税率が適用されます。土地の固定資産税の課税標準額につきましては、近傍地を参考に仮に平米当たり4,500円、課税面積は、緑地あるいは調整池等を除きますと、約14万平米を算定基礎というふうにいたします。また、建物の固定資産税の課税標準額は、平米当たり4万5,000円。延べ床面積は、16万5,000平米の算定基礎というふうにしております。このほか、償却資産の税収を含む固定資産税の総額は、20年間で約25億円を見込んでおります。また、法人住民税につきまして、税率は13.9%適用いたしまして、事業が軌道に乗ってまいります10年後から課税をする見込みでございまして、事業開始10年後から10年間で約3億円の税収を見込んでおるというところでございます。


 これらの税金につきましては、課税標準額あるいは課税面積等の諸条件によって、これらは変動することがあります。SILC事業の操業開始から約20年間で、総額これも試算数字でありますが、28億の税収を見込んでいるところでございます。アクセス道路整備につきまして、平成18年から4年間で約24億円の事業費を予定しておりまして、これの財源の50%、12億円につきましては、国の道整備交付金の活用ということで、今努力を進めておりますし、残りの12億円のうち全体の20%に当たります4億8,000万、これは起債充当を考えておりまして、全体の30%に当たります7億2,000万円、このことを一般財源の持ち出しということになるのかどうか、今後とも検討してまいりたい。全体から見まして、現状のところ、この一般財源の持ち出し12億円というのが議論の対象になっているところでございます。


 ただ、このアクセス道路につきましては、この工業団地のためだけに整備するのではなくて、磯宮田工業団地との一体的利用を図るものでございます。この磯宮田工業団地に立地をいたしておりますエレベーター製造会社のフジテックは、本社機能のほとんどを滋賀工場に現在移転すべく、大規模増設工事を行っておられます。企業の投資総額は、約95億円。完成後には、相当の税収が期待できることから、アクセス道路の起債元利償還金につきましては、フジテックの税収分だけで十分にペイができるというふうに考えております。


 しかし、工事期間中におきます一時的に7億2,000万円の一般財源の持ち出しがあることから、大変厳しい財政運営が強いられるというふうに予定をしております。このため、私は滋賀県にも支援をしていただくよう、強く要望している最中でございます。


 次に、県版特区の市財政への恩恵と効果についてでございますが、平成17年の6月16日に、滋賀県経済振興特別区域に滋賀県3番目の事業として、國松知事から認定を受けさせていただきました。認定のメリットは、滋賀県が企業に対しまして、県税の免除・減免、そして助成金によります支援が行われます。特に、助成金につきましては、諸条件はあるものの、限度額30億円を用意されています。ただ、市財政への直接的な支援につきましては、現在ございません。先ほど申しましたように、何らかの支援が受けられないか、関係機関に要請をしているところでございます。


 その他、具体的支援措置として、滋賀県権限の規正緩和をはじめといたしまして、滋賀県全庁をあげたバックアップ体制によって、ソフト面での恩恵が受けられるように今様々な努力を重ねている最中でございます。今回、この工業団地の予定地を市街化区域に編入すべく、滋賀県都市計画課において、農政課を中心に関係機関に大変なご尽力をいただいているところでもございます。


 3つ目の新設企業の誘致状況などについて、ご質問のお答えをしてまいりたいと思います。


 SILCへの進出企業の状況につきましては、平成16年11月に創設をされていますSILC推進コンソーシアムの中の数社の企業によりまして、来年の2月1日法人格を持った事業運営会社が設立される予定でございます。この会社が物流センターの建設・運営・管理全般を担うということになろうかと思います。


 効率のよい物流拠点施設ができることから、このような社会資本を利用すべく、製造業を中心とした企業がSILC周辺、すなわち米原市内を含め、市内外周辺に立地することが予定をされています。


  今後、それらに対応するため、市の土地利用計画を確立していかなければならないというふうに考えております。近年、企業撤退が見られる自治体が多くある中で、幸いにも米原市におきましては、この12月におきましても米原工業団地において、ドームカーボンマジックの新規立地が行われておりますし、このドーム本社は、米原市へ本社を移転をする。そして、先ほど申しましたフジテック、さらにはアイリスオーヤマ、そして日本ガスケット、三菱化学ポリエステルフィルム、ヤンマー農機など、市内の各企業・メーカーにおかれましては、それぞれ今年から来年にかけて、増設および増設計画が相次いでいるということも報告を申し上げたいと思います。


  現在、市の立地助成金制度では、新設の場合では3年間で最高6,000万、増設の場合は3年間で最高4,500万を支援することになっていますが、この助成金は、平成20年3月31日限りで失効いたしますことから、21年以降見据えまして、滋賀県とも連携を深めながら、地域間競争に勝っていく、負けない大規模工業立地に重きを置いた、新たな助成金の設置について検討していかなければならないというふうに、かように考えております。


  議会におかれましても、ご理解とご協力を賜りますことを併せてお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


  よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 逐次説明をいただきました。ありがとうございました。


 実は、こうした投資ならびに計画内容についても、そのまちづくりを計画する折に少しは聞いておりましたし、合併協議会の中でも旧米原町役場の中でそうした構想についても若干触れていただきました。さらには、米原市ホームページには、こうしたSILC構想についても、一応これからのまちづくりの基本構想として掲載をしていただいております。やはり、そうした構想の中に大きな投資が、200億円とか250億円とかいう大きな投資が、そこに計上されるということの方が先行して市民に伝わっていってしまう。そして、そのことによって、どういう米原市によって経済活動が展開されていって、米原市の財源負担はどのような程度に進むのかと。また、その財源負担に対する見返りが、どのようにフィードバックされてくるのかということが、せめてそうしたことをアピールするのであれば、図式でも結構ですし、フロー図でも結構ですからそうした形の中で、こうした効率的な投資事業なんですと。米原市にとって、非常に大切な事業なんですよということをもう少しわかりやすく市民にアピールしていただきたいと思います。


 一般的に我々も、例えばいろんな地域のハード事業等を、建設要望等もさせていただきますけれども、やはり効率性であったり、投資対効果であったり、非常にそこを精査されて、順位付けをされていかれます。特にこうした大規模なプロジェクトであればあるほど、そうしたことを市民に広く理解していただいて、米原市にとって必要な事業であることをもう少し噛み砕いて、わかりやすく広報していただけると非常にありがたいなと思います。


 そこで、1点だけ市長にお尋ねをしておきたいんですけど、24億円というアクセス道路の投資をされるということですが、これはいろんな意味で後ほどペイをできる可能性があるということですけれども、その24億円のアクセス道路の投資というのは、もうあくまでもその工業誘致団地ですね、SILC物流拠点の施設に費やされる、生活道路でも全くないと理解されるべき道路なんですけれども、それをその用地費にプールオンといいますか、付加するとかいうような構想・協定・相談は全くなされなかったのか。それはあくまでもどうしても米原市の自主財源なり補助の中で、事業主体としてやらなければならないのか、そうしたことについては、全く協議がされなかったのか、その1点についてお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 お尋ねの工業団地等へのアクセス道路の関係ですが、議員もご理解いただけると思いますが、いわゆる工業団地、民間誘導・民間立地ということの中で、私はアクセス道路というのは、違う言い方をしますといわゆる標準装備として整えなければならない施設整備だと思っています。


 しかし、そのことが必ずしもそこへ進出した企業・民間の負担として、いささかなりともそのことの負担ができないのかどうか、そういう議論がされてきたのかどうかというご質問であろうかと思いますが、今ほどお答えをさせていただきましたように、私といたしましては、いわゆる標準装備として皆さんを誘致をする、そのことに必要な経費といたしましては、後年度ペイをしていく財政計画の中で、まずは私どもの姿勢としても自らが行いますというところで、今話を進めているわけでございます。


 しかし、結果におきまして、一定の企業グループ等が整備をされてくる、あるいは用地単価等の公共事業の事業費等が精査される段階で、それにかかわります米原市側の負担について、市民に負担を求めるということではなくて、企業に負担を求めていく。そのことについての理解も得ていく努力は進めていきたい。かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 先ほど申し上げましたように、そのSILC構想というのは、そのイメージ以上に財源負担が多いんじゃないかという市民の直観でありますので、そのことを共通理解しながら、やはり投資をしていって、あくまでも効率的な補助金も獲得に努力をしていただきながら、推進をしていっていただきたいと思います。


 また、逐次そうした企業等々の協定であったり、企業が提案されること、市が提案していることについても、議会の方へご報告をいただきながら、我々も市民に的確な伝達ができるようなご指導もお願いをしておきたいと思います。


 それで終わりまして、2つ目の質問に入りますけれども、2つ目は、米原駅東西自由通路および米原駅橋上化事業の概要と進捗状況についてでありますけれども、この事業に関しましては、平成7年米原駅およびその周辺が、琵琶湖東北部地方拠点都市地域の拠点地域と位置づけされたことから、その環境整備を図るため平成5年から検討されてきた当事業の実現を目指して、当時近隣市町が共通目標の中で、米原駅整備促進期成同盟会を設置して、要望も含め事業推進に努力をされてきたものであると認識をいたしております。


 この質問事項に関しましては、今日同じくして私の質問通告後、答申会の米原駅周辺都市整備特別委員会等でも概要報告をされたと伺っておりますし、また本定例会でも関連3事業に対しまして、総額29億8,672万6,000円の債務負担行為を予算化をしようということで提案をされております。


 まず、自由通路に関しては、新幹線も平成19年度内に、在来線部分を平成21


年度内に、また駅舎橋上化は、平成21年度内に整備をする計画を示されてもおります。このことは、従来平成17年度夏以降に西日本・東日本各JRと協定を予定していますというようなお話でございましたけれども、その協定がいよいよめどが立ったとか、締結がされたとかいうような結果に基づく債務負担行為の起案であると思っておりますけれども、そう理解させていただいてよろしいんでしょうか。


  しかし、この事業に関しましても、米原市としては合併直後の大きな財源負担を伴います事業でもございます。いわゆる都市施設としての自由通路、そして鉄道施設としての橋上化に対して、やっぱり市民共通目標といいますか、投資に対する共通目標、また整備に対する共通目標を得ておく必要があると思いまして、定例会審議と重複いたしますけれども、あえてご質問をしておきます。


  まず、JR各社との協定状況はどうなったかということ。次に、協定に基づく整備の概要についてお尋ねをします。さらには、総事業費とそれぞれの負担割合はどうなっているのか。また、市財源充当に対する財政計画については、どのように計画をしていこうとされるのか、お示しをいただきたいと思います。さらには、次に、先にも申し上げましたように、本事業推進には周辺自治体の共通目標のもとに、促進期成同盟会を構成をいたしております。私は、当同盟会の運営に対しては、各自治体から応分の負担をいただいていながら、運営をしているということは承知をいたしております。しかしながら、米原市誕生以前にさかのぼって、まことに恐縮なんですけれども、それぞれの自治体の財源負担については、全く提案をされてこなかったのは事実であると思います。私も旧伊吹町議員として、大変そのことについて危惧をいたしておりました。全くの憶測でありますけれども、我々の地域は、市町村合併問題で非常に混沌ともしておりました。そのことに起因して、会長自治体である米原町は、提案に臆していたんだろうか。また、市町村合併を優先して、達成してから負担金問題を先送りして、万が一周辺自治体の理解を得られなかった場合、安易に合併特例債に既存して、財源依存してしまおうというような考え方もなかったのかどうか。非常にそういうことで、私自身の憶測ですけれども、本当に共通理解を得られる努力をされてこなかったことに対して、非常にいろんな考え方がありました。自治体が共通目標で期成同盟会なんかをつくって、いろんな事業展開をされております。最後には、自治体の負担割合の協議で、どこもつまずいてしまう。実際、今、滋賀県においても栗東新駅の問題についても、全体的な負担について理解を得られない状況の中で、滋賀県知事も見切り発車と言っては悪いんですけども、そうした事業推進の仕方をされてしまっている。そうしたことも問題になっております。


  市長として、この米原駅の橋上化であったり、自由通路は行政マン時代から率先してやってこられました。よく承知をいたしております。そのことについて、私の心配するような負担金問題について、私が心配しているようなことがなかったのかどうか。もしもなかったとしたら、負担金問題はいつ、どの時期に各自治体に提案しようとされているのか。さらには、万が一その米原市の提案が受け入れられなかった場合、先ほど言いましたように、いろんな地域との摩擦もあります。受けられなかった場合、どのような対応策で財源を充当されようとしているのか。そのことについて、お伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 飛戸都市整備部長。


○都市整備部長(飛戸利勝君)


 それでは、21番、大澤議員の米原駅東西自由通路および米原駅橋上化事業の概要と進捗状況につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 米原駅東西自由通路の整備および米原駅橋上化事業につきましては、旧国鉄民営化後の平成5年に米原地域都市拠点総合整備事業の事業化検討委員会が設置され、その後、平成7年3月に滋賀県より琵琶湖東北部を地方拠点地域として指定を受けたところであります。翌年、米原駅周辺は、研究交流拠点地域と位置づけられまして、米原駅東部土地区画整理事業の実現と米原駅自由通路および駅橋上化の整備を図る基本計画の知事承認を受けたところであります。平成8年には、米原駅整備事業の実現に当たりまして、琵琶湖東北部2市18町の理解と協力を得まして、米原駅整備促進期成同盟会を設立し、鉄道事業者2社へ要望活動を進めてきたところであります。


 米原駅は、JR西日本とJR東海の複合駅という特殊性から、駅整備事業の実現につきましては、協議および調整に長い時間を要していたところでありますけれど、平成15年7月に鉄道事業者2社と事業化に向けた基本的合意を行いまして、本年3月に工事の施工区分・費用負担および財産区分など基本的事項を定めました米原駅自由通路整備事業に関する覚書を締結し、現在、JR西日本に自由通路の新設調査設計、鉄道施設の移転除却、および橋上駅舎の設計を委託しているところであります。


 1点目のご質問の鉄道事業者2社と本年夏以降予定の協定内容でありますが、本年3月の覚書の締結時点につきまして、夏以降締結を予定いたしておりましたが、今年度より道路交通環境改善促進事業から事業費枠の大きい交通結節点改善事業に変更をいたしました。このことに伴い、県決定による米原駅西口広場の都市計画決定が必要となりまして、県において日程調整され、滋賀県都市計画審議会が今月27日に予定されるということで聞き及んでおります。これを受けまして、諸手続きを行いまして、工事協定を来年2月初旬ごろに締結し、4月ごろより工事着手というふうに考えております。債務負担の関係につきましては、今12月議会の方にそういうことで提出させていただいたところであります。


  協定の内容におきましては、現在鉄道事業者2社と協議を進めているところでありますが、JR西日本への工事委託の自由通路工事につきましては、施工区分あるいは工事費の負担・工事費の年度支払いおよび精算・施設の帰属および管理等でありまして、またJR2社との補償協定につきましては、補償の範囲・補償費・着手および完成予定で、租税、公租公課等を予定いたしております。なお、工事完了後の自由通路の維持管理につきましては、別途関係者間で協議し定めたいと考えておるところであります。


  次に、2点目の総投資額と市財源負担の試算および米原駅整備促進期成同盟会構成自治体負担額の試算についてであります。


  まず、当事業の事業期間につきましては、平成15年度から21年の7年間で、概算事業費につきましては約42億円、うち市費につきましては約19億円を予定いたしておりまして、その財源につきましては、合併特例債の活用を見込んでおるところであります。


  また、平成8年、当時の滋賀県東北部2市19町で構成いただいております米原駅整備促進期成同盟会の負担の関係でございます。米原駅は、県下唯一の新幹線停車駅として広域性が高く、米原駅の整備は周辺住民の利便性と福祉の向上につながるものとして、共通理解をいただいているところであります。


 このことから、この12月の5日に開催をいたしました米原駅整備促進期成同盟会の幹事会に、いわゆる課長関係でございますが、幹事会におきまして同盟会を構成する自治体メンバーで負担金に関する協議を今後進めていただくと、行こうということを確認いたしております。具体的な負担金の協議につきましては、来年合併を予定されている市町もありまして、今後事業スケジュールとの整合を図りながら、時期を怠らないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。


  米原駅自由通路駅橋上化整備事業につきましては、滋賀県の東の玄関口にふさわしい交通結節点機能として駅利用者や地域住民の利便性を高め、地域の活性化を図る事業として早期実現が望まれております。


  議員各位のご理解とご支援を賜りまして、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 いろいろと本定例会の常任委員会等でも、債務負担行為を継続する際に、その投資また起債の目標であったり、お話がありました。


 一番不安だったのは、やはりその19億円に対する市投資に対する負担が、これからどのように協議されていくのか、非常に期間的には非常に短い間に、実は新幹線部分の自由通路に関しては19年度ですか、19年度完成目標ということですね。そういう意味からしても、その協議をやっぱりスムーズにやるためには、もっと先行してやっていかれるべきでなかったか。非常に空白区間が長すぎたんじゃないかなと、この協議について。確かに、1年間に何度やっておられるんですか。促進期成同盟会、1年間に一遍かそこらが精いっぱいじゃないかなと。私も伊吹町議員時代に、1年間に一遍でこんな大規模なプロジェクトが、本当に自治体が集まって済むのかどうか、非常に心配しておりました。ある意味で、もっと早くそういう合併前の坂田4町も含めて、そうした提案があるのかと思ったら、それが全くなかったので非常に心配をしておりました。


 合併したとはいえ、そのことも非常に重要なことですので、積極的にやっていただくということを、もう一つお願いをしておきたいんですが、これもやはり大規模なプロジェクトということで、市民の皆さんにこうした自由通路をつくり、橋上化を目標としています。それも広報誌で掲載していただいていますけれども、そこへプラスもう少しやさしく財政の問題・財源の問題、市長は「みんなにわかる、みんなの米原市予算」発行されました。そういうことも含めて、そういうやさしさでアピールしていただけるとありがたいと思います。


 このことについては、今回予算に提案がありましたので、質問はここにとどめておきます。


 最後に、通告しておきました内容の質問に入りますけれども、私はかつて障害者の皆さんが開催されます研修会に参加をさせていただきました。いとも簡単に行政が取り組むことができる提案をいただいたわけでございます。というのは、伊吹の自然は、伊吹町議会議員時代でしたから、伊吹の自然はいいですね、私たちもそちらの方へ探索に行きたいんですよと。でもね、行きたいところを調べるよりも、トイレのある場所をまず調べてからしか私たちは行けませんと。その作業が、私たちは待っているんです。どうか、一目でわかるそのトイレの配置図をつくっていただけませんかというようなお話をいただきました。


 私自身も、自分自身が議員としての取り組んでくる中で、何とこの簡単な、簡単に取り組めることを見過ごしていたんだろうということで、愕然としたわけでございますけれども、早速町の方へ持ち帰って首長さんにも、そして担当の皆さんにもお話をさせていただき、議会でも提案させていただきました。早速、手作りで地域内のトイレマップといいますか、を作ってくれました。ただ、残念なことにその担当課は一生懸命努力してくれたんですが、また別の課はその同じような取り組みをしていただけなかったという若干不満は残りますけれども、それでも一生懸命やってくれました。ちょっと議長、資料を皆さんにお配りしたいんですが、よろしいですか。


○議長(滝本善之君)


 どうぞ。


○21番(大澤勉君)


 実は、資料というよりも簡単なものです。昨日の夜、私が自分自身のパソコンからホームページを開いてプリントアウトしてきたものです。これは、お見かけどおり伊勢市で、伊勢市内ということじゃなくて、伊勢市付近近辺のあらゆる自治体が連携をとられて、こうした小さな地図の中に車椅子トイレのある位置をポイント化され、そしてさらには隣の町、隣の町へとリンクができるような地図構成になっております。


 さらには、あ行からずっとその地域名・観光地名なり、そういう施設名を書いておられます。そこには、また車椅子トイレの利用可能な時間、そして駐車スペース、そして、いろいろなこの方たちが利用できる状況を、やさしくホームページ上でご案内をしていただいております。非常にすばらしい例だと思います。他のものも開きましたけれども、ここ一番やさしく作っておられます。


 私たちのまちも「交流のまち」ということで、「ひと・まち・ときめく交流のまち」なんです。それを目指している限りは、せめてこれぐらいの手だては可能だと思うんですけれども、そのことについて、関係部局について、今後方針、どのようなことで対応されていかれようとするのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 大澤勉議員の障害者トイレの設置状況と周知対策についてのご質問にお答えいたします。


 旧伊吹町では、手作りの障害者トイレマップが作成されておりましたが、合併後米原市としては、まだ作成をしておりません。観光施設においては、ほとんどの施設で障害者用トイレも併設しておりますが、市内全域としてはまだまだ不十分であります。私たちにとって、トイレはとても大切なことだと認識しております。また、トイレの位置もわかりやすくしておくべきであるというようにも考えております。


 そこで、滋賀県車椅子ハート探検隊実行委員会が発行しています、車椅子観光トイレマップには、県内と米原市内が掲載されていますので、これや旧伊吹町で作成されたトイレマップなどを参考に、再度調査をさせていただき、トイレマップの作成を行いたいと考えております。


 また、観光パンフレットの増刷時には、トイレマップの追加や、あるいはホームページへの記載など、今後は周知対策に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありきたりでありますけれども、前向きな答弁をいただいたと思っておりますけれども、市長、こんなこと簡単にできるんです。大した経費、全く要りません。この程度のことは、心優しい米原市として大至急取り組めると思いますし、何も観光パンフレットに記載だけが目標でもないですし、手作りで何でもできますから、ただ、先ほど気になったんですけれども、竹中議員のご質問の中で、公衆トイレがこの市内、各地域にどれほどありますか、どういうところにあるかご確認できますかということのご質問ありました。全く私は認識不足だと思うんです。確かに県なり国なりの補助を得て、公衆トイレとしてつくられたものは、先ほどおっしゃった道の駅であったり、伊吹山1合目・2合目・登山口等々のものを公衆便所と称されるのは、行政マンの考え方なんです。利用者にとっては、公衆トイレはいつでも、自由に使えるトイレを指して公衆トイレなんです。行政用語じゃなくって、例えば私たちのまちの、私が住んでいる近くであれば、県立伊吹第1グラウンド横のトイレは、自由に開放しています。車椅子も自由に活用できます。そして、薬草の里にも外から自由に車椅子で活用できるトイレ、つくっております。そして、また文化資料館にも車椅子用トイレもつくっていますし、いろんなところに公衆トイレじゃなくって、車椅子トイレがあるんです。


 私はそういうことについて、竹中議員からの質問があるということで、恐らくお調べになったんだろうと思うんですけれども、私はそういうことじゃ絶対だめだと思うんです。そのことをまず把握しておくことから始めておいていただいて、そして、これはどうした活用ができるということをしっかりと把握しておいていただくことから、皆さんに周知する活動に展開していっていただきたいと思うんですけれども、ある意味でお尋ねをしたいんですけれども、今、経済環境部局は、先ほどトイレの話もいただきました。例えば、健康福祉部局、そういう車椅子トイレなんかに対応できるトイレが、市内にどの位置にあるか、どれほどあるかということを把握していただいていますか。土木部長にもお尋ねしたいんですが、その市内の道路沿線を管理されている意味で、市内の観光者が車で訪れたときに、どれだけの数で公衆便所があり、車椅子対応のトイレがあるということを管理されておりますか。両者にお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 先ほど、野一色部長の方から回答がありましたんですけれども、その中で「みんなで安心お出かけトイレマップ」というものが、先ほど滋賀県車椅子ハート探検隊実行委員会からの発行と言いましたけれども、これは実は2004年の11月から2005年の1月にかけての現地調査に基づいたものでございまして、これらの現地調査をされました。そういった中で、その当時の町ですけれども、協力をさせていただきながら、こういったものができてきたということでございまして、これでの部分でのこれは、僕は承知しております。


  今後、これらを参考にしながら、先ほど野一色部長が言いましたように、それに伴いまして、あわせて手作りでも簡単にできるということで、早速手がけてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。


○議長(滝本善之君)


 中川土木部長。


○土木部長(中川喜美夫君)


 大澤議員のご質問にお答えさせていただきます。


 確かに、私どもも法的に考えた道路は、トイレは持っております。それと申しますのは、法的に私どもは都市公園持っております。そういった都市公園には、それなりの私どものトイレでございますけれども、道路としての、そこまでのトイレについては、今のところ考えておりませんので、今日教訓いただきましたので、できればそういった、これからは観光整備と道路づくりということで、そういったことにつきましても取り入れていきたいなと、そのようなことを改めて認識したわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 両部長には失礼をしましたけれども、実は、やはり私は伊吹町の時代にもそのことを感じたんです。そのことを提案したら、その部局、担当部局として、そこへはぜひ自分ところでやってくれというようなことで、指示があったのかどうかは知りません。しかし、その部局は一生懸命手作りでもやってくれました。しかし、他の部局は全く知らぬ存ぜぬ。これでは、僕は行政として非常にまことに申しわけないんですけれども、いつも横断的な連携が取れていないのは行政なんだと言われる由縁だろうと思うんです。もしも、そういうことが、市全域でこれは適切な活動だということであれば、土木部局は部局で、それなりのアイデアが生み出せると思うんです。先ほど、市川議員の提案にもありました奈良県では、何かそういう看板表示が各所にあるんですか、そこにもそういうことも手がけようとしたら、土木部局ではできるだろうと思いますし、また健康福祉部局では、部局なりの発想の中でアイデアが出せるだろうと思うんです。それが、こぞって皆さんが競争して、そういうアイデアを出し合って、そして実行していただいたら、本当に交流のまち米原市としてすばらしい「まち」になるだろうということをご示唆を申し上げまして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


  これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。


 明日、12月16日は、午前9時半より本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日はご苦労さんでございました。





               午後4時40分 散会