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滋賀県 米原市

平成17年第3回定例会(第2日 9月14日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月14日)





        平成17年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成17年9月6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年9月14日   午前9時30分





1.応召議員        1番  大 澤   勉    2番  堀 川 弥二郎


              3番  丸 本 義 信    4番  佐 藤 幸 夫


              5番  中 西   均    6番  佐 野 栄 一


              7番  宮 川 忠 雄    8番  力 石 春 樹


              9番  伊賀並 秀 雄   10番  西 川 敏 輝


             11番  山 田   滋   12番  竹 中 桝 夫


             13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘


             15番  吉 川 民 雄   16番  櫛 村 由 雄


             17番  谷 田 武 一   18番  鹿 取   豊


             19番  児 玉 正 昭   20番  鹿 取 孝 史


             21番  和 田 倬 也   22番  辻 井 与 志


             23番  松 宮 信 幸   24番  磯 崎   清


             25番  市 川 照 峯   26番  畑 中 孝 夫


             27番  三田村   定   28番  梅 野 幸 雄


             29番  西 堀 守 弘   30番  前 川   明


             31番  三田村 信 雄   32番  吉 川   登


             33番  矢 野 幸 雄   34番  土 田   明


             35番  中 野 卓 治   36番  小 川 茂 雄


             37番  冨 田   茂   38番  山 根 時 男


             39番  丸 本   猛   40番  中 川 英 継


             41番  川 崎 敏 夫   42番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       40名





1.欠席議員       14番  古 城 章 弘     40番  中 川 英 継


             15番  吉 川 民 雄(午後) 33番  矢 野 幸 雄(午前)





1.会議録署名議員    25番  市 川 照 峯     26番  畑 中 孝 夫





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  健康福祉部長    岡 田   勉


   経済環境部長    野一色 義 明  都市整備部長    中 川 喜美夫


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 伊富貴 孝 司


   主監兼会計課長   吉 田   博  総務課長      林  美津雄


   財政課長      三 原 禎 一





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  局長補佐      馬 渕 英 幸


   書記        田 中 美 緒





平成17年第3回定例会 議事日程 (第1号)


                平成17年9月14日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 1 │       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 2 │       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 本日、欠席議員が2名おられます。14番 古城議員と40番 中川議員でございます。


 ただいまの出席議員は、40名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、25番議員 市川照峯君、26番議員 畑中孝夫君の両名を指名いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 20番議員、鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 一般質問をさせていただきます。


 第1番目には、観音坂トンネル期成同盟会開催についてと、そして2番目に、ふるさと農道の全面開通に向けての取り組みについて、3つ目に、市場板戸線拡幅工事について、3つお聞きしますのでよろしくお願いします。


 まず1番目に、観音坂トンネルの件ですが、6月議会においても期成同盟会の予算がつけられたが、期成同盟会はいつ開催されるのか、また、県との交渉はどこまで進んでいるのか、お尋ねをしたいと思いますので、回答をよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、鹿取議員のご質問にお答えをいたします。


 質問の要旨であります、観音坂トンネル期成同盟会はいつ開催されるのか、また、県との交渉はどこまで進んでいるのか、との質問につきましては、本年7月から長浜・米原両市長および議長、県会議員、ほか関係者との日程調整に時間を要しまして総会の開催が大変遅れており、申し訳ございません。


 当初の日程調整では、総会の開催とあわせまして知事・土木交通部長との要望活動を行う予定でございましたが、調整がつきませんでしたので、最終的には総会のみを開催することになり、現時点では、11月9日開催の予定となりましたので、よろしくお願い申し上げます。


 また、県との交渉はどこまで進んでいるのかとのご質問でございますが、去る8月の5日に湖北地方振興局長浜建設管理部長との行政懇談会を開催し、要望をいたしましたところ、県としては、重点事業であることを認識していることからアクションプログラムの後期で実施していきたいとの回答をいただいております。


 また、知事および土木交通部長との交渉につきましては、総会が終了次第、一日でも早く交渉できるよう努力いたす所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 11月ということをお聞きしたんですが、なぜもっと早くできなかったのか、また、聞くところによりますとね、21号バイパス、8号バイパス、山東本巣線、それ、もう早々と開催されてるわけですね。あちらが先できて、ここだけ放ったらかしというように、住民の方にはとられるんですよ。皆さん、旧の山東・伊吹の住民の方は、観音坂トンネルの開通を一日も早く望んでおられるんです。それを日程の都合上11月にずれ込むということになりますとね、やっぱり放ったらかして、いいかげんに取り組んでおられるんかなというふうにとられても仕方ないと思うんです。住民の方には、11月の9日に開催ということで説明はしますけどね、やはり行政としてもきちっと対応していただきたい。


 それと、これは余談になるんですが、新横山トンネル、3年ほど前ですか、開通しました。それで、車の動向調査をちょっとやったんですが、7時から7時30分で、長浜向きが普通車で42台、軽自動車で25台、大型車はゼロ、自転車が2台、そして旧の山東・伊吹向き、これが普通車が大体50台、軽自動車が15台、大型が2台、自転車ゼロ、バイク2台、合計合わせまして30分で138台なんです。


 そして、7時30分から8時までの間、同じく長浜向けが、普通車が83台、軽自動車が63台、大型車はゼロ、自転車が9台、バイクが2台、そして山東向けが、普通車が76台、そして軽自動車が32台、大型が3台、自転車が1台、バイクが1台、計270台なんですね。そして、8時から8時30分、これも長浜向けがですね、普通車が89台、軽自動車が57台、大型車が1台、自転車が20台、バイクが3台、同じく山東向け、普通車が64台、軽自動車が37台、大型車が1台、自転車が7台、バイクはゼロと、計285台と、観音坂トンネルに比べますと3分の1もあるかないかの交通量なんです。特に自転車なんかは本当にゼロに近いような数字なんですね。これが、どういう政治判断で向こうに先にトンネルがつけられたのかはわかりませんけども、やはり交通量の多い、皆さん困っているところから本当はやっていただきたかったと、そう思うんですが、行政の部長、どうですか。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 鹿取議員がおっしゃいますとおり、私も旧米原町のときにあまり通らなかったわけですけども、ここ最近事故も2遍ほど見てございます。雨降りなんかに見通しが悪くて事故等も起きております。そして、朝なんかも通勤の自転車につきましては、女性の方、女生徒が上がれないということで押して上がってる状況を見ております。それを見ておりますと一日も早くそういったことも思うわけでございますが、県の方でございます。極力、私ども県に強く要望しております。特に今回、総会が遅れましたのは、県会議員とか、すべての関係者の皆さん、知事、両市長、そういった者と日程調整で時間がなかなか合いませんので、あしからずや11月となりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 幾ら言ってもあれなんですけども、今、部長が言われたように、この間事故があったと。あれは、トンネルの長浜向いて出たところで、普通車と軽自動車が正面衝突やって、それで、その4日ほど後に、あれは京都の人だったか、大阪の人だったか、その人が、また、反対の照明器具の支柱に衝突されまして、その電気が長くつかなかったんです。夜間の照明が。で、振興局の方へ「何で早く直してくれんのか。」と行きましたら、勝手に直すともうやってもらえないから車の保険でやるから保険会社が来んことには直らんのやと。保険会社が来なかったらやれない。1週間でも2週間でも1カ月でも保険会社が来なかったら、あの危険なところを放っておくのかと。早急に保険会社に言うて修理してくれということをお願いしてきたんですが、まだ私確認しておりませんので、電気が夜つくかつかないかわからないんですが、あそこのトンネルのとこは、雪が降らなくてもああいう事故が起きる本当に危ないところなんです。そういうこともやっぱり考えていただいて、一日も早いトンネルの開通を促進していただきたいと思いますので、また、これから議会とも、そして県議会とも、そして行政と県の方へ陳情していただいて、一日も早い取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。


 次に、ふるさと農道の全面開通に向けての取り組みについてなんですが、6月議会で私質問したときに、県と合同で用地買収を順次進めていくということであったと思うんですが、どこら辺まで地元で入っておられるのか、また、地元の方へ聞いてみますと、何かあんまり入っておられないようなことを聞くんですが、何か工場の方のヤンマーさんの方はちょっと県の方が何か話をしてるらしいんですが、なかなか前へ話が行かないと。また鉄柱を移転するのにも、ちょっと何か問題があるということなんですが、市当局の方はどのように取り組んでおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 2点目のふるさと農道の全面開通に向けての取り組みについてのご質問について、お答えをいたします。


 このふるさと農道、これは、市道の市場・間田線でございますが、これに接続する主要地方道、山東一色線の起点部分につきましては、主要地方道山東本巣線、市道間田春照線、国道365号の5車路となっていることから、管理者である滋賀県において交差点の改良計画をしていただいてるところでございます。


 したがいまして、ふるさと農道、そしてまた主要地方道の交差点改良計画と整合させる必要から、県と市が一体として地元対応を行うこととしております。


 県では、本年度に用地測量業務を計画していることから、市におきましても、それにあわせ用地測量業務を行い、その資料をもとに地権者会議を開催し、用地協力をお願いする予定でございますので、今しばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 交差点の方はなかなか難しい問題だと思うんです。


 もう1つ、大東中学校の前の反対べらの池下の地先ですね、市場地先、あれ県有地だったのが確かもう県から払い下げの話ができたというふうに聞いておるんですが、あちらの方はいつごろからかかっていただけるんですか。たとえ、そういう用地の買収ができて済んだところからやっぱり速やかにかかっていただきたいと思うんですが、どういうふうに取り組んでいただいておるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 ちょっと質問の内容ですけども、今の県にお願いしてます県道の払い下げの件でございますか。


 ちょっとその件につきましては調査して、また報告を申し上げたいと思うんですけど。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 私の聞いたところではね、もう県の方の財務部の方との話ができて、山東町のときにもう話はできているということを確か聞いたような気がするんです。で、もし、それがそのようであればね、やはりできるところから順次やっていただいて、何でもそうですけども、真ん中だけできて頭としっぽだけつくらなかったら、何のために高いお金をかけて買収して道路をつくったか、何の役にも立たないんですね、今のとこ、本当に。どっちへも行けない。真ん中だけでですね、もう使いもんにならない道路なんですね。


 やはり、3町合併でやっぱりちゃんとそういう継続で調印されていると思うんです。やはりきちっと対応していただきたい。できるところから、交差点は「早うやれ、早うやれ。」と言ってもできないとこもありますし、やはりできるところから手つけてやっていただきたいと思いますので、この件はもうそのぐらいにしときます。


 3つ目にですね、市場板戸線の拡幅工事なんですが、6月議会において私が質問したときに、家屋調査等に関して着手するということだったんですが、まだほとんど入っているようには聞いてないんですが、地元の方も大分不安がっておられるんですわ。どのように進めていただけるのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 3点目の、市道板戸市場線の物件調査に着手するとのことであったが、どうなっているのかとの質問でございますが、現在のところ、県に聞きましたところ、詳細設計および用地測量が完了いたしており、去る5月29日に役員様方に、その後6月28日に地権者の皆様方に対して事業計画および用地買収、用地単価の提示をさせていただきました。また、その席上において、各地権者方の土地に用地幅杭を設置させていただくよう各地権者の皆様方にご確認をいただいた後、物件調査および用地交渉に入っていきたい旨をお願いしたところでございます。


 今後は、以上のスケジュールにより家屋調査の実施を考えておりますので、今しばらく猶予をいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 物件調査を早くやっていただいて、買収できるところからやっていただいて、やっぱり一日も早くかかっていただけるように。


 それとですね、今、アルナさんの取り付け道路のところまでが今、これ対象に入ってると思うんです。それから先ですね、旧の山東町の時代に一度、地元の説明があったんですわ。それから、もうほとんど説明がない。もうこれ幻で消えたのかというようなことを聞きますので、一応ある程度アルナさんのところまで、ある程度めどつければ、すぐもう烏脇・朝日地区・市場の地元説明にやっぱり入っていただいて、これはこうするんだというふうに説明していただきたいと。それでないと、なかなか地元の方も不安がっておられますので、また、ぶり返しますけど、ふるさと農道のああいう件がありますので、頭だけやって後できなかったら、365の取り付け道路の方だけ広くなって入りやすくなって、後は狭くなって余計交通量が増えるということになりますと、また、地元の方が不安になりますので、できるだけ早く説明に入っていただきたいと思うんですが、どうですか。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 鹿取議員さんの質問をいただきまして、県の方へも直接出向きました。今現在は課長よりも道路の補佐の方がかなり現場を把握されてまして、その話をし、部長とも話しました。しかしながら、県の今の予算情況がほとんどつかない状況であると。維持管理部門が主なもので、新たな工事改修は一切せぬと、そういう厳しい事情の中でやっていかなあかんというようなことで、私ども、陳情はかなり申し上げますが、ついた予算の範囲内でしか無理であるということから、これはかなり厳しい要望を申し上げない限りは、相当の工事についてはできないだろうと、こう認識しておりますので、できる限り私としては、必要なところをお願いしているところです。後は、議員さん方のお力もお借りしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 そうすると、これは財政難でなかなか難しいということなんですか。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 今、申し上げましたように、それをやってほしいということを申し上げますと、もう少し待ってほしいというのが向こうの状況です。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 最後に、いくら財政が厳しいからと県が言うてますけど、やはり県も、県の方針か何かわかりませんけども、私らにしてみれば、要らんとこに金使っておられるところがたくさんあります。やっぱりそういうことを言っていただいて、どうしても必要なんだということを言っていただいて、できるだけ早くやっていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鹿取孝史君の一般質問を終わります。


 次に、12番議員、竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 議席番号12番、竹中桝夫です。


 私は、今回通告いたしました3項目、すなわち天野川の河川浚渫はいつになるのか、聾唖者、これは視覚障害者、視聴覚障害者とも言いますが、それの窓口対応について、そして3点目に、市の財政圧迫の打開策とは、というこの3点を質問させていただきます。


 質問に入る前に、今回の一般質問については伊吹山テレビも放映中止、また議会だよりも発行しないということが8月30日の議運で決まったとの報告を本会議初日の9月6日にお聞きしたわけでございますが、その趣旨は理解しますが、大変残念に思っております。


 本日、この場で質問通告書を出した議員のみが質問するだけで、その内容が住民の方にも公表されないのであれば、何のための質問なのか、との疑問を感じます。


 私たち市会議員の選挙が間近に迫っているからとの理由でありますが、そのことは前もってわかっていることであります。一般質問の通告書を受付する前に、この件に対しての議運が開催され、決定されるべきが道筋であると私は感じます。判断基準を間違っているのではないでしょうか。


 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。


 1つ目に、天野川の河川浚渫はいつになるのかについて質問します。


 昨年は、数多くの台風が日本を直撃し、各地に甚大なる被害が発生いたしました。そして、多くの方々の尊い命をも奪い去りました。幸いにしまして、当市や滋賀県におきましては軽微な被害で済んだことを私たちは喜ばなければいけないと考えます。


 まず、1つ目でございますが、天野川下流域、これは多良区のヤナ場から県道世継橋までの間でございますが、土砂の堆積で川床が大変高くなっております。長年にわたり柳の木などの繁殖が放置されており、大変危険な状態にあります。台風時や大雨時の災害発生が懸念されますが、行政は現況を把握しておられるのか。また、大変危険な状況にあるということを感じておられるのか、まず、これをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、竹中議員質問の要旨であります、天野川下流域の土砂の堆積、立ち木等の繁茂により河川断面に影響を及ぼし、台風や大雨のとき危険な状況にあることを行政は把握してるのかにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、天野川下流域を含め、市内を流れる県管理の一級河川、姉川・弥高川・油里川・丹生川等の河床に土砂の堆積や草木等繁茂の状況把握は、県当局も現地視察、立会をして確認をしております。


 また、市といたしましても、去る8月5日に湖北地域振興局長浜建設管理部長をはじめ担当課長の出席をいただき、行政懇談会を開催いたしております。その要望の中に、浚渫を含めた要望書を提出いたしております。しかし、県といたしましては、いざ浚渫となりますと、いつの時点も残土の処分地確保が問題となり難航しておりまして、各市町とも実施している河川が少ないのが現状であると聞き及んでおります。


 また、市管理の普通河川においても同様、処分地がなく苦慮いたしております。現時点では、各集落に処分地の確保についてご協力をお願いするしか方法がございません。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 まず、今の答弁では、河川の土砂の堆積等は振興局も含めて把握しているということでございますが、私がまず1番目の質問で3つの関係の中身を質問しようと思っている中の3番目のことですか、そこら辺のことも今ご回答があったわけですが、把握していながらできないということでは、これはちょっとおかしいんじゃないかと、かように思うわけです。財政がある・なしという形は大きな関係になってこようと思いますけれども、お互いが、なぶったら何が事が起こるんじゃないかということが先に立っていて実施なされてないというようにもとれます。


 そこら辺の改善を求めるわけです。


 2点目といたしまして、米原市内を東西に縦断しております天野川、どこを見ても土砂の堆積で川床が異常に高くなっております。今日まで三十有余年、手がつけられていない現状にあると思います。県内の他の河川は、どの河川も浚渫や改修が実施されておりますが、天野川の河川はなぜ浚渫が実施されないのか、その理由はどこにあるのかをお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 2点目の質問の、河川改修が実施されていないのはなぜかとの質問でございますが、部分的な草木等の繁茂により洪水の危険性が特に大きくなるということにはならないと県当局より聞き及んでおります。その理由につきましては、天野川はおおむね過去10年に1回発生のあった洪水災害を基礎に河床断面計画を確立しており、常時安全に流すことのできる余裕断面も確保しているとのことでございます。天野川においても、土砂により河床の閉塞が著しい箇所につきましては、随時浚渫工事を実施しておるとの状況でございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 今もこれ、聞いておりますと、県の方も皆把握しているような回答でございました。10年の1回の洪水の予測の中でしかやっておらないということでございますが、最終的に、これ洪水が発生してから対策をするのかどうかということに問題があろうと思います。それは最後にまた申し上げますが、厳しいことになるかもわかりませんけれども、ひとつまたご回答お願いしたいと思います。


 3点目といたしまして、先の6月定例会での一般質問は私はできませんでしたが、今回と同じ質問の通告書を提出いたしました。建設課よりの答弁書の資料内容では、現在ではいろんなことを認識しておりますと。毎年、県に浚渫等も要望しておりますが、浚渫残土の処分地がないと聞いておりますと。各集落において処分地の提供をいただければ、というようなことが述べられておりました。


 私は、これは理解できません。伝えた、聞いた、はい、そうですか、で引き下がるものではないと考えます。


 交渉ごととは、ある一定の方向性を見出すまでは下がってはいけないんじゃないかと思います。腰が引けていては交渉ごとになってまいりません。積極的な姿勢で取り組むことも必要ですし、その中に本当に真心のこもった、現状がこうであるという実情を訴えてこそ、交渉になっていくのであろうと思います。もっと前向きに交渉していただくことが必要なことじゃないかと思います。こうした中で、台風や洪水で大きな被害が発生した場合は、これは自然災害ではなく人災であろうと、こう思うわけなんですが、そのときの責任の所在はどうなるのかをお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 まず、最後の質問でございますが、大きな災害が発生した場合、自然災害にはならない、人災になるとの議員のご指摘につきましては、県としてはソフト面では、災害の情報および避難勧告発令等の迅速化を図ることを徹底していくということでございます。


 一方、ハード面においては、自然災害等の不満を踏まえ、現在、県においては天野川の抜本的な河川整備計画を検討するとともに、平成16年度から「カタツムリ作戦」と称しまして、河川流域沿いの関係の字区長、役員さんをはじめ湖北地域振興局の部長を筆頭に河川担当職員全員と市および町の担当職員合わせた総数20名により、天野川流域下流から上流までの全延長区間の危険箇所を現地確認の視察を実施いたしております。


 今後は、地元の皆様方のご意見をお聞きしながら計画書を策定し、改修工事を実施の予定であると聞き及んでおりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいま、天野川の現在抜本的な整備計画を考えているという答弁でございましたが、これは考えているのは、いつまで考えるのかという形もあります。特に、県においても資金難というようなものがわかっておりますけれども、やはり、住民が不安というものを心の中に持ってですね、いつも暮らすということは、大変不安な状況になろうと思います。


 やはり、今、米原市となった以上、今まで各町間で手がつけられなかったことをどのようにして努力してまとめていって、住民の安心を得るかということにつなげていくことが責務じゃないかと考えます。


 本年も台風が日本を直撃しておりますが、昨年度に比べると大幅に少なく、当市においても現在のところ水稲が倒れたぐらいの被害で済んでおります。災いは忘れたころにやってくる、また、備えあれば憂いなしとのことわざがありますが、このことわざを教訓として、大きな災害を受けていなくて平穏無事である今、河川改修や河川浚渫等の災害対策に熟視してもらうことが、また実施に移すことが行政としての住民の安心を受けるための仕事ではないかと考えます。一日も早く改修ができるよう積極的な姿勢で県との交渉を願うものであります。


 2つ目の大きなことの質問に入ります。


 大きな質問の2点目としまして、聾唖者への窓口の対応について質問をいたします。


 1つ目に、当市では、現在、聾唖者に対しての窓口での対応が十分ではないと思われますが、手話通訳のできる人の配置はなされているのか、また、市内には聾唖者が何人おられるのかをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水自治センター長。


○山東市民自治センター長(清水克章君)


 まず、竹中議員の、聾唖者への窓口対応についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、手話通訳のできる人の配置は常時ございません。


 それから、滋賀県聾唖協会の会員の登録者数でございますけれども、市内に登録されておられる人数は15人で、近江町は1人、合併しますと16人になりますが、実際の人数は把握できておりません。これは、滋賀県の聾唖協会への確認もさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 2点目に、市内には手話通訳のできる人は何人おられるのかも、これもあわせて今、お答えいただいたわけなんでございますが、そのために2番は割愛しまして、3番に移らせていただきます。


 当市の現状での来庁者についての対応として、今後の対応策について、どのようにお考えをされているのかをお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 清水自治センター長。


○山東市民自治センター長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 まず、2番目の関係なんですけども、市内には手話通訳者として滋賀県に登録されている人数は4人おられます。近江町は3人で、合併しますと7人になります。これも県立の聴覚障害者センターの方へ確認をさせていただいております。


 それから、対応についてでございますが、突然来られた場合には、筆談とか、口の動きを読み取ることのできる人には、ゆっくりとはっきり口を開けて対応をしております。


 また、事前に来庁の日時が知らされていますと、手話通訳者の派遣事業によりまして利用者に事前申請をしていただきまして、草津の社会福祉法人・滋賀県聴覚障害者福祉協会より派遣をお願いをしております。費用としまして、1時間3,000円、交通費1,000円となりますが、すべて市が負担しております。


 それ以外の障害を持っておられる方につきましても、受付カウンターがローカウンターとなっておりますので、車いすのままで相談に応じておりますし、今後の対応としましては、手話ボランティア養成講座を旧町より実施しておりまして、今年で3回目となり、職員も積極的に参加しており、簡単な手話ができます。しかし、内容は初歩的な講座であるため、高度な手話は無理です。


 社会福祉課では、手話ボランティア養成講座、これは全15回でございますが、これを開催しまして今年度の受講生17人中、市職員は2名となっております。


 今後は、手話ボランティア講座を充実しまして、障害を持っておられる方にも来庁しやすく、お客様に優しい職員の養成、環境づくりに努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいま、いろいろと人数の件等ありましたけれども、ともすれば弱者といわれる方はお年寄りとか幼児とかいう形になるわけなんですが、そこで忘れがちになっておられるのが、こうした聾唖者とかいう方たちであろうと思います。耳と口が不自由であるために弱い立場にある人が来庁され、諸手続きをとられる場合にもご不便を感じられないように、弱者救済も含めての対応策として手話通訳のできる人の採用措置をすることが、これから米原市が福祉対策充実一番都市となるための役目ではないかと考えます。何分にも、人数が少ない等の問題もあろうと思いますけれども、できるだけ弱者救済といったものも、そういった方にも目を向けていただきたいと、かように思うわけでございます。


 3つ目の質問に入ります。


 3つ目の質問としまして、当市の財政圧迫の打開策とはどのような方策なのかについて質問いたします。


 6月定例会で当初予算の概要が発表され、米原市における現状と課題および当初予算の概要等で歳入歳出における問題点が提起されております。


 市の財政環境は大変厳しい状況になっていて、財政の硬直化が懸念され、米原市の将来にとって、重要かつ喫緊の課題であると述べられております。このことは、これからの米原市が、市として自他ともに自立できるかどうかの大変重要な課題でもあろうと思います。


 そこで、1点目に質問いたします。


 合併直後であるが、財政の硬直化が懸念されるとありますが、その内容をお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 財政の硬直化についてでございますが、いわゆる3町合併の協議の過程では、市民の皆さんの生活の混乱を来たさない、あるいは住民サービスの低下を招かない、これらを基本にして合併の協議を進めてまいりました。


 新市といたしまして、これらの行政サービスのあり方につきまして、新市としての十分な精査、これができたかといえば、いまだ不十分であります。こういう状況の中で、新市としてスタートしております。そこで、それぞれの行政需要が肥大しているということは否めない状況にございます。


 平成16年度の一連の決算作業を終えまして明らかになっておりますことは、昨年度は、先ほども申し上げましたように、いわゆる合併前年度ということで、普通会計の歳出総額が合計で193億、私の手元にあります類似団体でありますと、おおよそ123億であります。これとの差額は63億であります。このように標準規模を大きく越える決算額となりました。このほかにも新市への、いわゆる今年度に繰り越されました事業が15億6,700万、旧町で計画され新市に引き継ぎましたこれらの事業が大変多くて、これらが米原市の財政を圧迫している最大の要因であるというふうに分析をしているところでございます。加えまして、人件費をはじめ扶助費、補助費、あるいは繰出金、公債費および施設の維持管理に要する費用なども経常経費として大変大きな割合を示し、これらを圧迫している財政硬直化の原因がここにあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 2つ目に、財政改革のプログラムを早急に策定するとありますが、10月1日には近江町も加わり、新しい米原市となります。この多忙な業務の中で、どのような改革のプログラム策定に着手されているのか、また、その進捗状況をお聞きいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 行財政の改革プログラムの策定の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、財政構造のいわゆる柔軟化を示します指標として、いわゆる経常収支比率というのがございます。これは、16年度決算におきまして、我が市89.3%という大変高い数値を示している結果になっておりますことを、加えて報告させていただきます。


 今ほどのご質問でございますが、行財政改革プログラムの策定につきましては、今年の3月に国の方におきまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これを策定し、これを受けまして、米原市におきましても行財政改革大綱、いわゆる集中改革プランの策定を現在進めているところでございます。


 この集中改革プランの策定ということになりますと、いわゆる新たな時代に対応し、明るい将来展望ができる市政を実現する、そのためには従来の行政システムを大きく見直すとともに、市民や地域との協働を推進するなど、いわゆる効率的・効果的な行政経営を推進していくことが、目標として検討しているところでございます。


 そこで、私は市長を本部長に各部長がメンバーとなります米原市の行財政改革推進本部をこの5月31日に設置をいたしました。


 市役所の職場をいわゆる合併職場から行革職場に変換していこうと、新市発足後の問題・課題をともに整理していこうということで、職員ともども今検討作業をしている最中でございます。


 また、旧町から引継ぎを受けました計画でありますとか行政サービス、これにつきましても抜本的な整理をいたしたいと思っています。いわゆるこれまでは、あれもこれもという考え方であったかと思いますが、いわゆるこれからは、あれもこれもではなくて、あれかこれかという、いわゆる選択と集中といいますか、このような判断が求められていると思います。


 私は、そういう意味では、仕事をするということは、忙しく仕事を増やすことだけだとは思っていません。仕事を大胆に減らすということも含めて大きな、そして大事な仕事であるというふうに思っています。


 また、民間委託の推進という観点から、市所有の公共の施設につきましても指定管理者制度の導入を含めて、現在の施設のあり方、管理運営のあり方、これらも整理をいたし、さらには各種の補助金につきましても、地域経営の観点も含めた診断をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、集中改革プランにつきましては、市民の皆さんに公表し、議論をいただきながら計画的に進めていきたいと思っております。


 また、今後は、職員の定数の問題、さらには給与・手当の見直しにつきましても、この近江町との合併後直ちに米原市としての来年度予算の編成の中も含めて、来年度の国の予算、国の給与制度の改定の動向も踏まえながら順次方向性を示していきたいと、かように考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 3点目に入ります。


 本年度中に抜本的な見直しをと、本来の市のあるべき姿に再構築するとありますが、どのような部分を見直しされるのか、また、将来に向けての本来あるべき姿とするための組み立て方をどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 2番目の質問の件とちょっとダブるようなことになろうと思いますが、お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 見直しの観点につきましては、先ほど答弁させていただいたような内容でございますので、御承知をいただきたいと思います。


 今ほどの市のあるべき姿の再構築の件でございますが、いわゆる行政改革大綱を早急に策定する、これは年度内ということで策定をいたしたいと思います。そこで、いわゆる歳入に見合った歳出構造、このことを構築するというのが、本来あるべき自治体経営の姿であるというふうに私は考えています。


 さらに、米原市の財政圧迫の打開策ということで言いますと、とりわけ手腕を持っているわけではございませんが、ともかくも現在進めております都市整備をはじめ工業団地、物流特区などの米原市の将来に向けた着実な財政基盤、これを強化する整備事業、これを計画的に進めたいと思います。そして、同時に並行して徹底した歳出の削減、行政サービスの新たな担い手づくりとしての外部委託、あるいは指定管理者制度による公共施設の運営などを含めて、自立をしていける基礎的自治体の確立に向けたいわゆる構造改革、このことに取り組むことだというふうに考えています。


 これらを実現しますためには、大いに議論も必要でありますし、ともどもに痛みを伴います。私は、合併効果は、この行財政改革を進めることから生まれてくるというふうに考えています。


 米原市の重要課題として、この合併効果を確実なものにしていく行財政改革、断行してまいりますので、議員の深いご理解・ご協力をお願いいたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいま、いろいろと5月には行財政改革室ですか、これを立ち上げて抜本的な整備に取りかかっていこうということを考えておられるということと、それに伴って、今後、圧迫されている中身であろうと思いますが、職員の定数等の見直し等、また、これからもあれもこれもといったものを考えるんじゃなしに、的を絞って財政改革をしていきたい、また、いろんな意味での財政基盤の取り組みの推進を進めていきたいとあります。伺いました。


 政府は、地方分権の推進や三位一体の改革を推進しております。


 小さな政府づくりを目指すためにも思い切った改革が必要であります。合併したから、今までのすべてのやり方がそのまま遂行したのでは改革には結びつきません。少々の痛みは伴うが、改革案は行政が示して実行に移すべきであります。


 歳入増に結びつく取り組み策、また歳出減のための削減改革を即実行に移すべきであると思いますので、施行時間が長ければ、それだけ欠損額も増えることは確実でございます。


 ただいま、お伺いしましたことに対して、早急な取り組みをお願いしたいということを望みまして、これで質問を終わります。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、32番議員、吉川登君。


○32番(吉川登君)


 それでは、私の方は2点の通告をしております。


 まず、1点目ですが、財政計画の投資的経費に関してお伺いをしていきたいと思います。


 合併協議会の財政計画で示されておりました投資的経費は、新市まちづくり計画に示された事業を踏まえて、歳出見通しを数値でお示しになっておられます。しかし、平成17年度予算の投資的経費42億7,225万7,000円と計上されておりますように、当初お示しになられました10年計画の数値とはかなり上回った計上がされております。


 合併して新たな財源が生まれてくる要素は、今のところは、ましてや17年はないと思っておりますし、向こう5年ぐらいはないだろうと思っております。むしろ、この衆議院の選挙結果を見てもわかりますように、財源はこれから縮小されてくるだろうと思っております。こういうことから考えて、非常にこの10年間の見通しが不安に思えてきております。


 そこで、この10年間の投資的経費の数値の目標とか、それから基盤となった具体的な投資事業と、それから事業費を年度ごとにご説明をされて、再度市民に対して、合併するときに、そのときの町民の方々には、財政はこの数値で行けば10年後にある程度見通しが立ちますよというご説明をされたはずだと思っているんです。そういうことからいっても、初年度でこのように膨れ上がってしまって、今後財政も入ってこない、こういう状態でやはり不安がいっぱいだろうと思いますので、再度この点をお聞きをして、次のお答えをお待ちをしながら、今後の市の取り組みを、私なりの考えを述べさせていただきたいと思いますので、答弁をお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいま、ご質問ございました、吉川議員の財政計画についてのお尋ねでございます。


 合併協議会が作成をいたしました新市まちづくり計画、第6章財政計画の歳出見通し中、投資的経費の具体的な事業と事業費を年度ごとにご説明せよとのお尋ねかと存じますが、まちづくり計画に掲げられております施策につきましては、旧町がそれぞれ持っておりました旧町の総合計画を持ち寄り、市のまちづくりの施策に当てはめたものでございます。


 今後、市のまちづくりの指標となります総合計画を策定する中で社会情勢、事業の必要性、緊急性、投資的効果などを市としての判断により、さらに取捨選択され、まちづくり施策の目標が掲げられることとなります。


 第6章財政計画の冒頭にも記載されておりますように、ある一定の前提条件のもとでシミュレーションいたしました歳入を基本に、まちづくりの施策に掲げられた事務事業を参考としながら、想定できる歳出を予測したものでございます。


 したがいまして、議員お尋ねの具体的な内容につきましては、今後策定されます新市の総合計画、それに基づき毎年策定されることとなります実施計画、3年ごとのローリング計画でございますけども、その中で具体化されるものと考えておりますが、それとて、新市まちづくり計画に記載されました事業すべてが事業計画期間内に完了できるという保障はございません。社会情勢と市の財政状況により大きく左右されることとなりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 具体的なことが示せないということですが、これ、多分、合併協議会の中で小委員会の中で検討された内容だろうと思っているんですが、各町大ざっぱに言いまして30項目ぐらいの各事業をお持ち寄りになって、それから、そこにいわゆるソフトの10事業ぐらい集められて、そこでいろんな検討されて、大体本年度はこのぐらいで行こうじゃないか、それから、今言われた3年ローリングでやるんならば、初年度でこう立てて3年後にはこうやっていけばいいというような計画を立てられたと思っておりますので、実際にはそういう内容をお聞きしたかったんです。それでなかったら、こんな数値が毎年ごとに出てくるはずないでしょう。


 当然、何らかの目標があって運用値が出てくるはずだと思っております。


 それから、まちづくりの計画の中でいろんなことを皆さん方、非常に御苦労されて検討されてると思うんです。例えば、挙げてもいいんですが、どこでもキャンパスのまちづくり、それから、安心ネットワークのまちづくり、それから、まるごと自然公園のまちづくり、ほっとする快適空間まちづくり、元気な交流のまちづくり、それから、3万人のまちづくり等で、各具体的な数字を挙げられて10年間の数値を出されたんじゃないでしょうか。


 だから、私は年間の各年度ごとをお聞きしたんですが、お答えがなければないで結構なんですが、当初でこんだけ8億3,000万近くのお金が膨れ上がってしまえば、向こう10年は一体どうなるんだろうと。これは、市民誰もが思うことじゃございませんか。


 この説明が、先ほど言いましたように、合併時に市民に説明をされてるんですよね。こういう数値を挙げられて、年間。


 ここで数値を挙げてもいいんですが、17年度が34億4,700万、一番多いところで26年度、最終年度、これが53億3,700万円。で、中だるみで一番低いところでは17億980万そこそこというような計画で、中だるみ計画で最後にまた増えるということで、ご提案を皆さん方にされて、納得して皆さん方も、そういうことなら財政的にも10年後に新市の米原市はいい状態になるのかな、いわゆる1つの見通しが立つのかなということで、合併をご理解された判断材料の1つになったんじゃないかなと私は思ってるんです。


 そこで、先ほども言いましたように、やはり今後一番心配されるのは、いわゆる三位一体の改革以上の、いわゆる政府からの締め付けがございますように、財政は入ってこないでしょう。


 それからもう1つ、今、市長が言われたように、米原のいわゆる限られた期間に大きな投資をしてやっていかなきゃいけない事業が当然発生をしておりますし、今後発生をしてきますよね。そのときに、なぜ8カ月足らずの前に合併協議会が検討された中に、そういう金額も入れられて予測を立てられて、こういうものをお示しにならなかったのかなと、この点は1点非常に残念なことなんですよね。


 合併してから、こういうものがあるよということで言われて、当然その5年のうちにやっていかなくちゃいけない事業が発生した。それを集中的にやっていくよ。そうなれば、当然合併前に皆さん方にご説明された10年間の目標値を見直すなり、見通しを見直すなり、何かをして、再度市民の皆さん方にしっかりと財政のあり方をご説明される説明責任はございませんか。


 その点、1点、私は非常に疑問に思っておりますので、この点を1点、お答え願えませんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 ただいまの再問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 合併協議会により作成されました財政計画につきましては、計画書の中にも述べられておりますように、新市のおおむね10年間の財政運営の指針として健全な財政運営を行う基本として作成されているものでございますが、基本的には、歳入の確実と申しますか、できるだけ歳入見通しが過大にならないようにということを前提にし、特に税の算定、また地方交付税、国庫支出金、補助金等でございますが、そういうようなものについて総合的に三位一体の改革が推進されていることは、今、議員のご指摘のとおりでございまして、これらもいろんな配分の変更はされてくると思いますが、総額が拡大されるような方向の時代ではないということは、これは私どもも十分認識をしております。


 そういうようなことと、また地方債につきましても、今までの許可制から事前協議制になっておりますので、地方債を立てる市の財政当局とされましても、非常にそこらには将来の財政運営に責任のある計画的な起債計画も必要かと思われます。そのように、この財政計画を策定される前提要件がかなり厳しく収入の算定について設定をされております。それに基づきまして、つかまれました歳入に見合う歳出を挙げられております。その中で、特に経常的な固定的な人件費・公債費等につきましては、これはもうある程度固く推計もされてくるわけでございますが、その歳入からそういった固定的な経常的な経費を除いた額の中で、いろんな3町から引き継がれました総合計画の中で優先的な事業、また、どうしても必要な事業というものを選択されまして、この17年度の予算の中で組まれました、その性質別に整理されましたものがお手元にお持ちだろうと思いますが、平成17年度の一般会計の性質別歳出の内訳に挙がっております投資的経費42億7,000万という数字になったものでございます。


 そういうことで、今後、いろんな行財政を担当します私の方と、また財政を担当されます総務部との方で一体的に行財政改革、また既定の事務事業の見直しを進め、全庁的に見直しを進めていくということは、先ほどの市長答弁でも申されたところでございますので、その方針に基づいて早急にできるだけ具体的にわかりやすく説明も申し上げる時期も来ようかと思います。


 前回の定例会でも申し上げましたように、既に予算も認めていただいております新市の総合計画の策定業務につきましても手をつけておりますので、今後、その総合計画の策定の過程の中で再度見直していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 はい。ありがとうございました。


 いろんな事業が膨れ上がってきましたので、見直しをされていかれるのは当然だと思いますが、ただ、最後に1点ここで確認をさせていただきたいのは、まちづくり計画の10年間の合計が330億超、それも当然ある程度膨れ上がると理解をしていいのかどうか、その1点だけお尋ねをして、私の方の第1点目の質問を終わりたいんですが、この1点、答えられたら答えていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 今のお尋ねの件につきましては、先ほども申し上げましたように、今年また次年度にかけまして計画策定いたしております総合計画の中での精査をいたします予定をいたしておりますので、お尋ねのように、その年、経費が必ずしも維持できるか、またオーバーするかということはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 それでは、3問済みましたので、次の2点目の項目に移らさせていただきます。


 2点目は、公共交通の充実ということで通告をさせていただいております。


 これも、同じように合併時に、新市では今まで以上に地域の資源や、それから施設の共有化、機能の分担、補完などが重要となり、それらを連絡する交通利便性の確保が市の地域価値を高めるために必要となりますということを明記をされております。そういうことにのっとって、公共の交通の充実を今後合併後、新市の中ではお図りになっていかれるという私は理解をしておりましたし、現在取り組まれております近江町を含めた旧4町での交通体系の見直し等を今、協議会を開かれてやっておられるように聞いております。そして、それも3回行われたと聞いておりますので、そこでお尋ねをしますが、新市まちづくり計画でうたわれております公共交通の充実といわれております中に、コミュニティバスやコミュニティタクシー運行事業という言葉を書かれて、それを中心にいわゆる事業を展開していくよというような理解のものが、このまちづくり計画の中にも書かれております。


 私の理解では、コミュニティバス、それから、いわゆる米原で行われております「まいちゃん号」ですね、これらあたりは、本来は主要な路線バスがあって、それらにいわゆる不便を来している地域にそういうコミュニティバスなり「まいちゃん号」が補足的に、行けないところを補っていくというような規定もまちづくりの中のいわゆる用語の説明の中にも書いてあるので、私、そのとおりだと思ってるんですが、協議会の中で議論されてる中身は、いわゆるコミュニティバスの規定を生活交通の維持、確保、効率的な運用ということで縛られて、全体的な話の中でコミュニティバスの解釈をされてるように、この3回の資料を読んでみますと思えてくるんですが、その辺のとこで、一体、新市で行われる、いわゆるコミュニティバスやコミュニティタクシーの事業とはどのようなことをされるんでしょうかと。山東で今現在やっております、いわゆる「カモンバス」、それから米原でやっております、いわゆる「まいちゃん号」とは、また異なった事業展開にされていかれるのか、この辺のとこがはっきりとお聞きをしたい。


 それから、伊吹には特殊な、いわゆる交通体系ございませんが、路線バスが動いておりますが、伊吹地区はどういうふうな公共交通を持っておられ、そして、それをいかに充実されてるのかもお聞きをしたいと思います。


 私は、いわゆる公共交通の充実はあくまでも地域間を平等に、先ほど定義で、合併のときに協議会で決められた定義をされておりますように、地域格差をなくすため、それから、いろんなところの連絡網をしっかりとするということで、やはりこれは、各地域間を平等に運行できる、そして物がうまく流通する、そういう交通体系にしていかなくちゃいけないだろうと思っておりますので、そういうことも含めてしっかりとお答えを願いたいと思います。


 それから、2点目にお聞きしたいのは、私は別のところで本当はお聞きをしたかったんですが、この新市まちづくり計画の中では同じ項目の中にいわゆる駅関連事業について書かれております。いわゆる交通の充実の中に。


 そこで、お尋ねしますけれども、一体この駅関連事業について、どういうことをされてるんですか。現在は、米原駅周辺、米原駅のことを中心に行っておられますが、これ読んでおりますと、当然、今後合併されます近江町坂田から柏原までのことが書かれておりますので、他の駅のことを具体的にどのような事業を展開されていくのかをお聞きをしておきたいと思います。


 以上ですが、お答えを願います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 吉川議員の質問にお答えをいたします。


 新市まちづくり計画、これも73ページに第5章新市のまちづくり施策の中の公共交通の充実ということで記載されております。誰もが安心して主要施設を利用でき、社会参加できるようコミュニティバスなど地域を移送する交通システムの充実を図ります。また、路線バスについては、その需要を促進するとともに、鉄道については、駅舎、ホームの改善や駅周辺整備に努めます、という具合に本文で表現されております。


 このコミュニティバスやコミュニティタクシーの運行事業とは、米原市内を運行しているすべての路線バス、旧山東町のカモンバス、旧米原町の乗り合いタクシー「まいちゃん号」を含めたものを指しております。したがいまして、本事業は、旧山東町・旧伊吹町・旧米原町で行っていたものと基本的には同じものと考えております。しかしながら、現在のコミュニティバスやコミュニティタクシーは、旧町の運行形態を引き継ぎ、そのまま運行していますことから、旧町間の交通面でのつながりが緊密でないという状況もございますし、運行形態や運賃などで地域間格差がございます。利用者が年々減少し、運行経費が増大しているといった多くの問題を抱えております。そこで、米原市と近江町では、米原市・近江町バス対策地域協議会を設置し、合併後の新市におけるバス交通のあり方について検討をさせていただいております。


 平成18年4月から新しい運行体系で運行できるように、短期的な対応策を中心に現在検討をさせていただいております。


 旧伊吹町におきましては、高齢者に対する無料券の支給もされているようでございます。そういったことも踏まえつつ、いろんな議論を現在、協議会で進めさせていただいております。


 また、駅に関係します部分については、それぞれ、この市内には米原駅を中心に醒ヶ井駅、近江長岡駅・坂田駅等がございますが、当面の具体的な計画は現在のところございませんが、駅舎やホームの改善については、JR東海やJR西日本へ利用者が利用しやすいようにというようなことを中心に要望活動を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 それでは、2点ほど再問させていただくんですが、まず、バスの方の関係なんですが、これは、そういうことで米原市・近江町バス対策地域協議会というものを設置要綱を定められてやっておられる、今、説明あったとおりだと思うんですが、やはりこの中で、一体この協議会が、この公共交通のいわゆる目標をどこに持っておられるんだろうと。今の答弁だと、お互いの連絡、賃金が違ってるからそれを是正する等々お話をされましたけれども、一体そしたら、今の小泉さんじゃないけれども、郵政改革じゃありませんけれども、いわゆる赤字が大きかったらこれやめてしまうのかなと。どうされるんですか。そういうことのお答えがされておりませんし、いわゆる交通弱者といわれる方、年々高齢者が増えてきます。それから、お子さんたちが減っている分、子どもの弱者は逆に言うんなら減るかもしれませんが、そういうことじゃなしに、やはり交通弱者それからいろんな方々のいわゆる交通の足をどう考えるのか、こういう目的がはっきり定められていないように思われます。


 やはり今、この米原市・近江町だけでやっていけば、当然赤字が出るのもわかっておりますし、隣接市町村なんかでやっておられるバス事業、公共のバスを運行されてるところに聞いても、非常な赤字で、早く言えばお荷物になってるという状態です。だから、これは本来でしたら、いわゆる広域のごみとか消防とか、そういう事業をやっておられるように、やはり今後は広域的な問題として、みんなで考えていかなくては取り組みができなくなるんじゃないかなと。ましてや、最小限度、彦根・米原地域をやはり一緒に考えておかないと、この辺のところは総合病院すらありませんので、どちらかの病院へ行かざるを得ませんわね。そういうことを考えたら、やはり米原市だけでやってても、これは、あまり意味のないことになるんじゃないかなという懸念がございます。


 この辺のところも十分今後協議会の中で、目標といわゆる運営方法をどうしていくんだということも、根幹的なことも考えていただきたいなと思っております。


 そして今、駅関係のことで大変なことを言われたんですが、現在は具体的なものは何もないと言われた。これ、とんでもない話なんですよね。我々、合併する前に、合併協議会の会長でありましたうちの町長を含めて、いわゆる行政側の責任として答弁をされてる部分があるんですよ。


 過去において、米原市周辺整備等、多角的な都市機能の整備の中に長岡市街地計画等を位置づけるとともに、琵琶湖東北部広域市町村圏計画にもはっきりと書かれておりますよと、計画をされておりますよと言われてるんです。それが、なぜ合併したら、こういうことが消えていくんです。先ほど来は、各町からのいわゆる持ち寄り事業とかいろんなことを引き継いで検討していきましたと言われてるわけ。ということは、米原以外のことは全部蹴飛ばしましたよという、乱暴な言い方をすれば、そんなことになってしまうんです。そうじゃないんですよ。具体的なものは何もないんじゃないんです。あるんですよ。あるから、それをいかにどこでいわゆる事業化をしていくかという、今度は行政側の努力ですよね。だから、県もいわゆる長浜の湖北振興局あたりも何もこれ消えた事業じゃないんですから、その辺をところをしっかりと行政側が頭の中に入れといてもらわないと、これからまた真っ白けからやり直すよというようなことじゃないと思うんです。


 例えば、県あたりは15年で、小さなことですが言ってるんですよ。


 駅前の整備として区画を整備をする。これは米原の方です。そして、駅周辺に最低でも駐車場やら、それから駐輪場、そういうものを整備をしていきたいんですよと言われてるんですよ。


 だから、これは答弁としてお聞きしましたけれども、この辺のところを再度一体、本当に何もないのか、どうなのか、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 まず、公共交通の本質的なことでございますが、乗り合い制であり、料金を支払えば誰でも自由に利用することができる、これが公共交通の基本的な考え方でございます。そういうことで、先ほど申しましたように、検討しております協議会の中でもそういった共通的なことにつきましては、皆が基本理解を持ちながらも、やはり先ほどご発言もございましたように、交通弱者、いわゆる車を自分が自由に操作することができない者、これを交通弱者という具合に定義づけられておるようでございますが、高齢化社会に向かい高齢者もどんどん増えてまいりますし、また、少子化の中でのまた違った利用もいろいろと出てこようかと思いますが、そういった交通弱者のために、いわゆる税の生産者である現役のサラリーマンが、これらの路線を維持するのにどこまで理解を示せばいいんかというような議論も出ておりますが、基本的には公共交通というもの、これは、いろいろと見直しをすることがあっても継続していかなければならないということについては、基本的に理解をされていると私は理解をしております。赤字を理由にすべてなくするというものを前提にして議論をしてはおりません。


 それともう1点、駅へのアプローチ、また駅の利便性ということについてでございますが、これは、現段階で具体的にいついつかまでに、どこをどういうふうにという計画がまだ確立されておりませんが、先ほど申しましたように、駅を利用される方の利便性、もちろん駐車場、またバリアフリー化、そういったことを前提にしながら、非常にどこの世界も財政状況が厳しい状況でございますので、今言ったから、明日から早速動くというものではございませんが、やはり今、議員がおっしゃいましたようなことも十分踏まえながら、利用者の利便性を確保できるように努力していくことはもちろんでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 答弁の内容がはっきりわかりませんけれども、要は、白紙からやり直すんじゃないということは、今、政策部長からの答弁でわかります。そういうことですので、やはり合併した以上、地域が平等で発展していくような、いわゆる行政手腕を発揮をしていただきたいなと思います。


 私の方は、これで質問内容、通告をした内容は終わります。


 ただ1点、ここで通告をしている内容で、あえて質してる内容がございます。


 それは、事業の執行や推進計画、そして事業計画、そして地域間格差は感じておられませんかという質問通告をしております。これは当初、私の前の答弁で市長の方からいろいろとご回答なさいました。今後は総合計画の中でいろいろ考えていくよと、そういうことで私は理解をしております。というのは、反面、裏を返せば、一部やはり地域間格差は発生してるよと、それを是正していくためにも今後は総合計画の中でしっかりと見直していくよという私なりの解釈をしておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか、市長。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃるとおりですね、いわゆる旧町でそれぞれ50年の歴史を持って地方自治をやってまいりました。当然個性もございます。それぞれの行政レベルの違いもございます。そのことを私は早く一体化をするという表現の中で、今ほど言いましたようにアンバランス、確かにございます。このことをどう是正していくのか、そのためには少なくとも議会、そして市民の皆さんの合意が必要だと思います。そういう点で、合併時、努力をしていくためには現状での認識としてアンバランスはあるということの認識で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 私、最後に要望をしながら質問を終わるんですが、やはり合併をして10年先、20年先、これは駄目だった、やり直さないかんということじゃなしに、みんなが平等で安心して米原市で住める、いわゆる市にしていただきたい、それのリーダーをやはり行政側がしっかりと担っていただきたい、これを要望しながら、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 10分からお願いします。


               午前11時00分 休憩


              ――――――――――――


              午前11時10分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 17番議員、谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 17番、谷田。


 3つばかり質問をしたいと思います。


 その前に、先ほど竹中議員が発言をされましたが、私も同様な思いですので、一言言わせていただきます。


 一般質問というものは、あくまでもこれは市民のためのものであって、市民が議員を通じて行政に対して、ああ言いたい、こう言いたい、ということを代弁するのが本筋ではなかろうかと私は思います。


 6月議会において一般質問の制限がありました。そして、今回再び放送が中止になりました。これは、一般質問は議員と当局との間の一般質問であるという認識のもとになされたのじゃないかと私は思っております。議員と当局とが質問をするのであれば、これは各委員会で結構なことでございます。どういうわけで中止になったのか、私も余り詳しいことは聞いておりませんけれども、一般市民の間からは、なぜ中止になったのかという質問が私のもとへも届いております。少なくとも、情報公開の今の世の中におきまして、公開が中止になるということに対しては一言抗議を申しておきたいと思います。


 それでは、私の質問に入ります。


 まず最初ですが、今まで町が、あるいは市が社協へ貸しておられました老人福祉バスについてお尋ねをいたしたいと思います。


 この福祉バスについては合併前からあったもので、その目的は福祉行事、これに参加するお年寄りの足を確保するためのものと私は理解をしております。


 そして、このほかにも老人会が近くへ研修旅行に行くといった場合においても利用されてまいりました。しかるに今回、合併を期に一切の貸出しが禁止をされました。各単位老人会は大いに慌てております。大きな老人会なら何とかバス代も出るでありましょうけれども、少人数の老人会においては、とてもバス代が出ないというところから、今年の研修会は中止であると、そういう単位老人会もございます。今や、不満の声が老人の間に高まっています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 老人福祉バスの合併前と合併後の状況はどうなのか。各旧町ごとのバスの台数あるいは乗車人員がどうなのか等の使用状況をお知らせ願いたいと思います。


 また、合併後のバスの運行状況はどうなのか。


 3つ目に合併後に各単老への貸出しができなかった最大の理由は何なのか。


 最後に、もし貸出しが駄目だというのであれば、今まで貸し出していた団体への何らかの方策があるのか、ないのか。


 以上についてお尋ねをいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 老人福祉バスのご質問にお答えをいたします。


 老人福祉バスの合併前と合併後の状況、各旧町ごとのバスの台数と使用状況ですが、旧米原町には、町が管理していました福祉バス1台と社会福祉協議会に委託しておりました地域福祉センター事業のための1台の計2台でございました。


 旧山東町には、町が管理していましたマイクロバス1台と社会福祉協議会に委託していました高齢者生きがい講座のための老人バス1台の計2台でございました。


 旧伊吹町には、町が管理していましたマイクロバス1台と必要に応じて湖北バスとの単価契約により必要な日に借り上げていたバスがございました。


 合併後のバスの状況でございますけれども、各市民自治センターが管理していますマイクロバス3台と社会福祉協議会に管理委託しております、ゆめホールの事業のためのバス、そして生きがい講座事業のためのバスの2台となったところでございます。


 社会福祉協議会に委託しておりますバスの利用状況でございますが、16年度につきましては、生きがい講座のための老人バスについては、年間171回の利用で、そのうち生きがい講座で124回、老人クラブ連合会で3回。サロン、保育園、小学校、町の事業などで単位老人クラブの貸出しは4回の利用でした。


 ゆめホールのバスでございますけれども、年間82回の利用で、そのうち事業に35回、老人クラブ連合会19回。社協事業、保育所、サロン、赤十字奉仕団、学校などで単位老人クラブは2回となったところでございます。


 合併後の状況ですが、生きがい講座用のバスにつきましては、8月までですけれども講座のために64回、その他18回です。


 その他につきましては、サロン、ボランティア研修、生きがい通所事業、老人会が1カ所です。保育園、サークル活動、団体の県大会の利用でございました。


 ゆめホールですけれども、8月までの利用回数は29回で、ゆめホール事業で14回、老人クラブ連合会8回、その他社会福祉協議会事業5回、サロンなどでございます。


 合併後、社会福祉協議会に管理委託しております老人バス2台につきましては、ゆめホールの事業、生きがい講座の事業を優先に、市が福祉協議会に事業委託しております事業の利用計画を立て、その事業のない日または時間において運転手の確保が可能な範囲において、それぞれの福祉団体の連合会事業としての利用については利用可能とし、単位老人クラブ等の自治会単位としての団体等の利用はお断りをすることとしたところでございます。


 高齢者生きがいのための老人バスとしましては、米原市で2台、またその運転手としては専属1人、施設管理を兼ねた1人分の計2人でございます。


 事業の合間で利用は考えておりまして、合併しまして単位老人クラブは、市内95クラブまで利用範囲を広げることは到底困難な状況になっていることから、昨年度まで利用できたところで一部利用できなかったところもございますけれども、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 ただいまの答弁で私の感じたところは、総台数はさほど変わりがないですね。にもかかわらず、合併前は利用できたところが利用できなくなったと、ここら辺の理由は説明がつかない。特に、合併後も米原のゆめホールでの利用状況は、ただいま老人会においても8回利用されているという答弁でしたね。ところが、山東町においては、1回もこれが実施されていない。というよりも断られた。ただ、例外として長岡区域でしたかね、これはもうずっと合併以前から申し込まれておられまして、何か行かれたとか、行かれなかったとかいう話は承ってるんですけれども、米原は8回行かれているのに、なぜ山東町は行かれなかったのかというところがちょっと疑問なんですけれども、それともう1つは、伊吹町においては、そうなるとどうなるんかいうことですね。今までは単位契約ですか、そういったもので多分行かれていたんではないかと私は思ってるんですけれども、これからにはもうそういうケースができないのか。


 今のお話では、もう契約は多分今しておられませんわね。そうすると、伊吹の老人会は、もうほとんどどこかへ出歩くというようなことはできなくなる。で、山東町も、申し込んだけれども断られたということで研修会もこれはゼロになってしまう。果たして、こういうことでいいのかどうか。


 1つ言えることは、やっぱり米原が8回行けて、なぜ山東・伊吹は行けなくなったんかという、何というんですか、地域の格差が問題になりますわね。それは、今の段階でのことなんですけれども、今後どうするのか、今まで利用されていた老人会に対してもう利用できなくなるとするならば、研修会に行っておられた老人会がもう行けなくなってしまうと。それで果たして老人会がそれでいいのかどうかと。今までずうっと活動してこられたその老人会の年中行事の1つですわね、年1回どこかへ研修旅行に行くというようなところができなくなってしまうと。


 で、今、ずうっと老人会を考えてみますと、いろんなボランティアといいますか、市の行政に対してものすごく協力されておられますわね。何か市が行事をやる場合において、土曜・日曜は別として平日に何かやるから各区から何人か参加させていただきたいというような要請があったときには、これ、ほとんど老人会なんですよ。当然ですけれどもね。一般の方々は、もうお勤めに出られておられると。そういうところを受け持っておられる老人会に対して、毎年行っておられたそういう行事をもう合併と同時にシャットアウトしてしまうということが、いいのかどうか。ここら辺はやっぱし、もう一度一考を促したいと私は思います。


 これは、市長はどう考えておられるか、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この老人バス、あるいは福祉バスというふうな言い方で、それぞれ旧町で取り組みをしてまいりました、いわゆる老人クラブ活動に対する行政とのかかわりであろうかと思いますが、私は、現在の判断といたしましては、基本的にはその福祉団体、あるいは老人クラブ連合会というふうな組織等の活動について行政がバスをもってサポートを差し上げるということはありだと思ってますが、いささか従来型で言うところの字単位とか、いわゆる単位老人クラブ単位というものがいわゆる研修会、そのとおりだろうと思うんですが、95団体あります。これらにすべてが公的にサポートを仕切っていけるかどうかという点については、かなり問題もあるやに思いますし、かと言ってもですね、それぞれの老人クラブの活動を単位クラブが主流なのか、連合会あるいは団体レベルでやっておられるのが主流かということになりますと、私は基本的にはその団体あるいは連合会、ここの活動が主流にやっぱりなっているというふうに私は思ってるんです。現実の単位クラブでの活動、これは地域での活動というふうに思いますので、その部分については一定の負担も、それぞれが地域ごとにしていただく方向がやむを得ないのではないかというふうに思いますけども、かなり問題もありますので、よく検討させてほしいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 先ほどの答弁の中で、随分私の答弁がまずかったかもわかりませんけれども、ゆめホールのバスの回数の説明の中で8回の利用につきましては、老人クラブ連合会の利用でございまして、単位老人クラブではないということをまずお伝えしておきたいというふうに思ってます。


 で、最終的に、いわゆるそういった福祉団体の連合会事業としての利用につきましては、利用可能というふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 私が社協に行ってお伺いしたところによりますと、単位老人会の22団体が米原では本年に入ってから、合併してから利用されておられます。これは、担当者からお聞きいたしました。


 で、山東町は長岡の1回のみだと。その理由をいろいろ聞いたんですけれども、確たる回答が得られなかった。わからない。少なくとも、これは市がバスを購入して社協に委託をしているわけですから、その使用方法に関しては、やはり市が責任を持たなければ、私はならないと思います。ただ、貸し与えて適当に使ってくれと。


 先ほど、部長のおっしゃってることも私は一応理解はしてるんです。要するに社協の行事に関して使っていただきたいということは理解できるんですけれども、その合間に、バスも余ってると、もったいないじゃないかと、そこへたまたま老人会がどこどこへ行きたいと。当然、老人会としては、ああ、ちょっと貸してもらえないか、というのは、これは私としては当然のことだろうと思うんですけれども、どうして合併してから急に駄目になったのか、特に山東町において1回も1団体も行けなくなったのかというところが非常に疑問を感じますので、この点は、また部長、今後とも調査をしておいていただきたいと思います。


 確かに、今、市長のおっしゃったように団体が多いことは事実ですね。ですから、その単位老人会がすべて「我も、我も」と行きかけたら、現在のバスではとてもやないが足りないということは大いに理解できるんですけれども、やはりそういう要望があったときにどうするかという対策も今後は必要ではなかろうかと私は思います。


 これは一例ですけれども、こうしろとは私は言いませんよ。浅井町においては、単位老人会がどっかに旅行に行くという場合に、バス代ということで12万円出されているそうです。こういうところもあるということを頭の中に置いていただいて、今後どうするかと。財政難ですから、そうしろとは私はあえて言いませんけれども、そういうところがあると。


 だから、市長おっしゃったように、連合会を主体に考えていくとおっしゃいましたけれども、字単位に考えた場合に、字で一番村の行政に対して協力してるのはどこか言うたら、これはもう紛れもなく老人会なんですよ。広場の草むしりやとか、お墓の守だとか、道路の清掃だとか、いろんな面において老人会が主体になって、いろんなことをやっていただいている。やっぱり、それに対して年1回の何かの旅行ないし研修会に対して、行くと言ったときに、市がその要望に応えられないというところは、ちょっと問題があるんじゃないかと思いますので、どうすればいいかいうところの対策も今後考えといていただきたいと私は思います。


 以上で、この件に関してはあれします。


 それから、合併後の学校間格差における差異をどのように解消していくかという問題でありますけれども、これは、たまたま今年柏原地区におきましてプールの使用に関して、今まで無料だったものが有料になったというところから端を発しまして、ちょっとおかしいじゃないかという意見が出てまいりました。これに関連しまして、次の通学方法に関しましても一部には補助金が出ておりますね、この補助金に関してもいろんな疑問が寄せられるようになりました。


 この2つを取り上げてみたいと思いますけれども、まず、このプールについてですけれども、現在、各学校においてプールの現況はどうなっているのか。建設年月日、大きさ、利用状況、各学校の水泳部といったものがあるのか、ないのかということと、通学方法については各学校の通学状態。現在、バス通学だとかスクールバスだとか徒歩通学とか、いろいろあると思うんですけれども、その状態と通学費用についてどういう状態が現在、現況としてあるのかということについてお答えを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、17番谷田議員さんの合併後の各学校間格差をどうするかとのご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、米原市には小学校は10校、それから中学校は6校と、規模の異なる多くの学校を所管しております。その各学校のプールの現況でございますが、プールのない学校は、柏原小学校・柏原中学校・東草野中学校・伊吹山中学校の4校でございますが、柏原小学校と柏原中学校は、山東B&G海洋センターのプールを使用いたしまして、また、東草野中学校は、東草野小学校のプールを使用いたしております。また、伊吹山中学校は、伊吹B&G海洋センターのプールを使用しております。


 プールの建築後の経過年数では、41年が経過しております山東東小学校のプールが一番古く、続きまして山東西小学校の36年、大東中学校の34年、大原小学校の33年等、旧山東地区が占めております。次いで、伊吹小学校、春照小学校の25年、東草野小学校の24年、息郷小学校の22年、米原小学校の18年等々となってございます。


 プールの大きさでございますが、コースの長さはすべて25メーターでございまして、コースの数はほとんどが6コースを有しております。5コースの学校が2校、4コースの学校が1校となってございます。


 利用でございますが、6月上旬から7月20日の夏休みまでで利用しております。また、夏休みの間に開放しておりますプールは、12校のうち7校となっておりまして、その期間は、遅い学校で8月10日までとなってございます。


 また、市内の学校に水泳部はございません。


 当分は、市の財政状況から現有施設を補修して維持管理をしてまいりたいと考えておりますが、今後はこれまでどおり、各学校でプールを更新してくのか、また、数校で共有していくのか、多面的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、通学方法でございますが、小学校はほとんど徒歩で、中学校の遠距離の集落は自転車通学を認めているところもございます。しかし、東草野小学校・東草野中学校は甲津原・曲谷・甲賀の3集落全員、伊吹小学校は上板並・下板並・大久保・小泉の4集落全員、春照小学校は藤川・寺林・上平寺の3集落全員、米原小学校は磯からの1〜3年生、醒井小学校は上丹生から1年・2年生、柏原小学校は大野木・須川・梓・河内の4集落の全員、伊吹山中学校は上板並・下板並・大久保・藤川・寺林・上平寺の6集落の全員がバス通学をしております。伊吹地区の小学校3校と中学校の2校はスクールバスを利用いたしまして、そのほかの米原小学校・醒井小学校・柏原小学校は路線バスを利用して通学をしております。なお、路線バスにつきましては、2分の1の補助をいたしております。


 先ほどのプールや今の通学方法の問題につきましては、人口の増減の地域的な偏り、それから児童生徒の減少などから、学校の活力の低下、集団の中での社会性やコミュニケーション能力などの育成への影響、さらに学校予算の効果的な運用への支障などを危惧しておりまして、幼稚園ならびに小中学校のあり方についての検討の必要性を感じておりまして、幼稚園・小中学校の適正規模や通園・通学区域等のあり方および将来構想についての諮問に応じていただきます検討委員会の設置とともに、保護者ならびに地元関係者の皆さんとのご意見や考え方を伺いまして、時間をかけて検討を重ねてまいりたいと考えております。


 議員各位のご支援・ご協力をお願い申し上げまして、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 まず、プールの問題なんですけれども、今年問題になったのは、いわゆる柏原小学校ですね。柏原小学校で今まで無料で夏休みに海洋センターで使用されていたものがお金が要るようになったというところで、これは、今年に関しては緊急的に対処していただきまして解決はされたんですけれども、今後のこともありますので、教育委員会のはっきりしたご回答をいただきたいと思います。


 最初、こういう問題が起こったときに、教育委員会さんの答えといたしましては、今まで無料であったものがなぜ有料になったのかという質問に対しまして、伊吹においてそうなってるという返事だったんですね。で、いろいろ調べてみますと、伊吹においては学校プールがございまして、学校で学校のプールを使おうと思えば使えるというところから有料になったんだろうと思うんですけれども、少なくとも柏原におきましては、小学校も中学校もこのB&Gのプールを学校のプールのかわりに使っているわけですね。という考え方をするならば、これはやっぱり一般の学校と同じような条件で使用をしてもらわなければおかしいわけですね。柏原のPTAの父兄の方々にしてみればね。


 そこら辺の基本的な考え方がどうなのかということが1つと、もう1つは、製造年月日をお聞きしたのはなぜかと言いますと、非常に各学校の方から、何とかプールを改造していただけないかという要望がかなり出ております。特に山東東だとか山東西だとか大東は、もうかなり以前から「何とかしてほしい。」と。今までは補修、補修、補修でずうっと来てるわけなんですけれども、何とかもうしていただきたいと。財政難のときですから、新しくつくるいうたらかなりお金がかかりますので何ですけれども、教育委員会としてこのプールの問題をどう考えていくのか。


 先ほども、部長が少しおっしゃったようなんですけれども、少なくとも教育の一面としてプールも、これは整備されているんだろうと私は思います。勉強するのに机が必要なように、体育の時間において水泳を教えようとするならば、やはりこれはプールが要るわけですから、そういう面において、今後また学校の統廃合なんかも行われると思うんですけれども、要するにそのときにプールをつくるのか、つくらないのか。B&Gの近くに学校ができた場合には、もうほとんどこれからB&G任せにしてしまうのか。学校のプールをつくらずに、そういう他の施設で利用するのがいいのか、悪いのかといったような根本的な問題ももう少しやはり検討していただかないと、今後いろんな問題が出てくると思いますので、基本的な考え方を私はお聞きしたいと思います。


 少なくとも、教育委員会としては、このB&Gのプールの使用に関してどういう考えを持っておられるのか。学校のプールの一部として考えておられるのか、あるいは、ただ単にお借りして使用しているのか。他の施設を借りて十分これからも済ませられるものなのかというとこらあたりをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 今ほどの谷田議員さんの再問でございますが、プールの関係でございますが、基本的な考え方ということでございますが、先ほど申し上げましたように、プールの使用につきましては、6月の上旬から7月の20日、夏休みの期間につきましては、学校の施設のような扱いで使用をいたしております。先ほどの有料の関係のお話につきましては、夏休みに入りましてからのことでございまして、また、もう一方、学校開放しておりますのは、先ほども申し上げましたように、全部で12校ございますうちの7校が開放いたしておりますが、すべて開放しているわけではございませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 それから、最後の方でお答えしましたように、学校のあり方、小中学校の適正規模や通学・通園、そしてそのあり方についての将来構想につきまして諮問いただく検討委員会、これにつきましては、今議会で補正予算をお願いしてございますが、その検討委員会の立ち上げをいたしまして、それらにつきましてもご意見をいただくような形で25人以内の委員さんをお願いするようにしてございますので、その中でも議論いただいてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 補足説明させていただきます。


 基本的な方針についてでございますが、現在、B&Gのプールを使っております柏原小、それから柏原中学校、そして伊吹中学、根本的にはもちろん学校にプールがあれば一番いいんだと思いますが、しかし、問題は幾つか、やっぱり学校でプールにおきましても問題が1つあります。1つは、果たして水質管理がきちっとできるんかどうかという問題が大きな課題としてあります。その問題につきましては、学校の先生が一応水質検査をしておりますし、薬剤師さんも定期的に見ていただいておりますが、やはり十分ではないということを1つ感じております。


 基本的には、学校でプールをつくっていくのが本来の姿だと思いますが、しかし、今後のいろんな状況を考えてまいりますと、果たして各学校ごとに1つずつプールをつくるのがいいのかどうか、これは財政的な問題もございます。と同時に、先ほどのプールの管理的な面につきましても学校の先生の合間、合間に管理することにやはり若干私も疑問を感じておりますし、やはりきちっとした管理体制の中でプールは水質管理等をやっていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。そういった面で、今後の大きな課題といたしましては、幾つかの学校が1つのプールを共有するというようなことができるのかできないのか、その辺につきましても当然大きな課題として今後検討してまいりたいと思っております。


 さらに、特に一番問題の多いプールは東小学校のプールであります。このプールにつきましては、非常に40年たっておりますので、今年も非常にけが人が続出しております。というのは、路面がでこぼこがありまして、つまずいて足を切るケースが非常に出てきておりまして、後半はちょっと使用禁止いたしておりますし、そういった面で、東小学校は柏原のB&Gをエコバス等を使って、昨年度から生徒を利用させております。一般開放につきましては、これは、全中学校・小学校やっておりませんし、あくまでもこれはPTAの行事としてやっておりまして、学校としては直接かかわっておりません。そういった課題がありまして、そういうプールの今後の利用方法、また管理方法につきまして、やはりこの時代に合った、ニーズに合ったプールのあり方について、非常に大きなテーマだと思っておりますし、皆さん方のご意見を賜りながら、よりよいプールのあり方について検討してまいりたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 それが聞きたかったんです。


 基本的には、各学校にプールをつくるべきだと、それが基本であって、後、先ほどおっしゃったようにどこか1カ所に立派なプールがあって、そこへスクールバスか何らかの形で通わせるとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、どうすれば一番経費が安つくかということは、これはまた当局の考えることでありますけれども、基本的には、やっぱし各学校にプールは必要なんだというところから出発して考えていただきたい。B&Gがあるからいいじゃないかというような安易な考え方でB&Gを利用されては困ると思いましたので、質問をさせていただきました。


 それから、次に、通学方法の問題なんですけれども、これも非常に難しい問題だとは私は思いますけれども、今度また近江町さんが合併されますと、非常に広い範囲になるわけですね。広範囲にわたって米原市というものが成り立っていくということになってきますと、当然ながらいろんな学校が出てきますし、通学方法も様々な問題があると。だから、一律にこうであるべきだという考え方はできないと思いますけれども、各地域、地域にいろんな地域差というのがあって当然だと思うんですけれども、少なくとも基本的な考え方として、これもまた基本的なんですけれども、例えば大野木・須川から学校へ通っておられる方に対して半額負担がされておるんですね。このときに、私非常に疑問に感じたんですけれども、学校と家との間の距離がどうこういうことで、半額しか負担ができないというお答えをいただいたんですけれども、基本的にはやっぱり家と学校との距離で云々する問題では、私はないと思うんです。で、補助するならば全額補助が妥当ではないかと思うんですけれども、距離が遠いか短いかいうようなことは、これは通うその児童の問題であって、父兄にとってはやっぱし通学をさすのにお金のかかる家庭とお金のかからない家庭が出てきたということになりますと、これは当然ながら不公平感が生じますね。例えば、大野木・須川なんかで考えますと、年間で半額負担をされたとしても、お1人2万円ぐらいの負担になるわけですね。これ、2人おられますと、概算ですけど4万円近くなる。6年間通わすと四、六の24万円の負担をして学校へ通わせる家とただで通わせてる家とが出てくるわけですね。当然ながら、これは不公平感が出てくると私は思いますよ。特に、今度合併しまして伊吹町においてはスクールバスが通ってるとなると、スクールバスはただですわね。同じ遠い距離でありながら、スクールバスを出してもらえるとただで行けると。片一方は、もうバスに乗らなければならないから、半額は補助は出るけれども、残りの半額は負担をしなければならない。と、先ほど言ったように、20万円余りのかなりの金額になるということになってきますと、私も結論としてどうすればいいのか少し迷っているところなんですけれども、ここらあたりもやっぱり各地域間の格差を考えながら、基本的な線でみんなが納得できるところをですね、そこらあたりを探っていただかないと、このままで行きますと、大野木・須川・河内もそれならスクールバス出してもらったら、それでただで行けるやないかと。とてもやないけどそんなことはできませんわね。だから、そこら辺をどう考えていくのかいうところも、今後考えていただきたいと思います。


 時間がありませんので、この件に関してはこのぐらいにしておきます。


 それでは最後に、合併後の事業なんですけれども、これを旧3町別に見たときに、アンバランスが非常に目につくと。そのことについての質問なんですけれど、まず第一に、合併後に予算計上された1億円以上の事業はどういうものがあるのかと。これは、各旧町別にお答え願いたいと思います。


 それから、現在の状況を市長はどう考えておられるのかと。先ほどもちょっと答弁が一部あったんですけれども、再度私はお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 谷田議員の3番目の合併後の事業について、旧町別に見たときにそのアンバランスが目につくが、そのことについての考えは、また、合併後に予算計上された1億円以上の事業費についてというようなお尋ねでございますけども、合併後の1億円以上の事業についてでございますけども、合併後、二度の本予算編成を行ってまいりました。いずれも提案時に資料を提出し、ご説明申し上げたところでございます。主要な施策の項をご確認いただくようにお願い申し上げたいと思います。


 現在の状況について、旧町ごとに見たときアンバランスが目につくとのご指摘でございますけども、本予算を提案させていただきました折にもご説明をさせていただき、ご理解をいただいてまいったところでございますが、限りある財源を効果的に活用するため、旧町から引き継ぎました事務事業について、市としての検討を加えながら緊急性、必要性、事業効果等を市として検討し、一定の判断をさせていただき、重点的かつ効果的な予算配分をさせていただいたと。その結果であり、特にバランスを欠いているものという認識をしておりません。今後、政府が推進いたしております三位一体の改革等により、地方財政を取り巻く状況はますます厳しさを増してまいります。今後も計画的な事業執行と事業の緊急性と事業効果を最重点に、限られた財源の効果的配分に努めさせていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、合併後、合併と同時に予算化いたしました1億円以上の投資的事業の主なものでございますけども、本年度予算におきましては、地域包括ケアセンターの施設整備、これは旧伊吹町でございます。


 それから、公営住宅新築事業。これにつきましては旧米原町でございます。


 それから、米原駅バリアフリー化事業でございます。これも旧米原町でございます。


 情報通信基盤整備事業。これはケーブルテレビの事業でございますが、旧米原町の地域でございます。


 農業施設整備事業。これにおきましては、JR東海の河南地区での踏切改修事業でございます。


 それから、息郷地域総合センター建設事業。それから、人権総合センター建設事業。いずれも旧米原町エリアでございます。


 それから、米原駅東部区画整理事業。米原地域のものでございます。


 それから、コンポスト施設の整備事業。これにつきましては、旧伊吹町エリアでございます。


 後、交通結節点改良事業、醒井小学校改築工事、伊吹山小学校の大規模改修、伊吹山中学校の大規模改修事業。これにつきましては、繰越事業ということで現在、施工をいたしておるところでございます。


 後、1億円以上の事業でございますと、公共下水道事業。これにおきましては、旧山東町エリア、そして米原町エリアで施工いたしております。


 それから、道路新設改良事業につきましては、これは旧3町いずれの地域でも施工いたしておるところでございます。


 それから、大きなものでは、北陸線の直流化の負担金等も突出経費に入るんじゃないかなというふうに思っております。


 今の公共下水道また道路改築等を除きますと、それと繰越しを除きますと、米原町エリアでは27億、旧伊吹町エリアでは13億ほどの執行をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの旧町単位での目線と言いますか、ここにおけるアンバランス、確かにあろうかと思いますが、私は、むしろやっぱり合併前の従前のそれぞれの旧町の事業の進め方、特に執行部と旧の議会におかれましての、いわゆる建設計画なり財政運用を、そういう意味では健全に立派に進められた結果がですね、いわゆる合併時に大型公共事業がないというふうにむしろなっているわけでありまして、この合併時にたくさんの事業を抱えなければならなかったという点では、それなりの事情があったということでありまして、決して財政当局が説明いたしましたように、結果としてこういう結果になったわけでありまして、私は新市の一体化の中で当然地域の個性もありますし、地域が果たすべき役割もあると思います。そのことにおいては、必要な事業として今回予算を入れさせていただいたということでありまして、今後ともですね、こういったことにつきましては、市民の合意を得ていく手法で地域バランスということではなくて、新市として必要な事業として、市民の合意、特に議会の了解を得る中で事業を進めてまいりたいと思いますので、現状での地域、いわゆる米原市旧町単位でのアンバランスということについての議論を私どもで行うつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 ここに、米原市が発行されました、みんなにわかるみんなの米原予算、非常にいいものを発行していただきまして喜んでおります。非常にわかりやすい、しかも全戸配布ということで、今まで議員だけが、いろいろあれこれ聞いてた予算に関して、一般市民の方々が参加できるという点においては非常にいいことをやっていただいたと、私は絶賛したいと思います。


 これによりますとね、ちょっといい面も悪い面も出てくることだと思うんですけれども、先ほど私が言いました、各旧町でのアンバランス、なぜそういうことを言ったかといいますと、この中に出てくる主な事業をずっと調べてみますと、旧伊吹町におきましては、総工事費が15億程度の物件がずらっと並んでおりますね。それから、米原におきましては、総工費大体20億前後ですか、になるんです。これを見たときに、やっぱり確かに私は、合併以前からのいろんな事業計画だとか、いろんなあれがあって仕方なくこういう結果になったんだとは思うんですけれども、山東町の一般の市民の方々にとってみれば、何や山東町何もないやないかと。大東中学校の2,000万円ですか、あれぐらいのもんやないかという、こういうぼやきに似たため息と申しますか、何とも言えないという感じが、これはもう私が言うんではなくして、一般市民の方が感じておられる。これを素直に私は言いたいと思います。


 今回の予算に関しては、以前からの引継ぎがいろいろありますんで仕方のないことだと思うんですけども、少なくとも現市長はこういうアンバランスがあるということを認識されておるということを聞いて私も安心したんですけれども、少なくとも「当然なんだ」という考えでなくして、やっぱりこういうアンバランスがある程度あるんだと、仕方のないことだけれどもこういうアンバランスがあるんだけれども、今後やっぱり米原市として予算を組むなり、行政をしていく上において、できるだけやっぱりこういうアンバランスはないように、少なくとも一般市民の方々が何と言いますか、地域エゴに走らないように、どうしてもこういうアンバランスがありますと、得だとか損だとか、地域エゴが出てきますので、そういう地域エゴが出ないようにしていただきたいと、私は思います。


 やっぱり新しい米原市ができたんでありますから、全員がやっぱし一体感を持って邁進できるように、その点も十分気配りをした上で行政をやっていただきたいと思います。これは、要望ですので。


 何か意見があれば、市長。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。


 今ほど紹介いただきました、みんなにわかるみんなの米原予算につきましては、逐一議会と十分相談する時間もございませんでした。私は、6月議会で承認をしていただいて、直ちに職員みんなに、とりわけ市民レベルで予算が議論できる状況をつくっていこうと、そうしなければ、今ほどおっしゃいました地域エゴ、私は悪い面だけではないと思うんです。そこで頑張ろうという、個性を残していきたいという点では、大変尊いエネルギーであると思います。そのことと、どう行政がマッチをしながら、穏やかに新市の一体化をつくっていくかと、そういう点では行政の情報、とりわけ予算の情報は早く出して議論をしていただきたい。


 今ほどの谷田議員のご質問等につきましても、肝に銘じて新市の発展のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○17番(谷田武一君)


 終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は1時といたします。


                午後0時02分 休憩


              ――――――――――――


               午後1時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お知らせをいたします。


 吉川議員は、午後欠席の届けが出ておりますのでお知らせします。


 なお、3時から和田議員、所用により退席されますので、ご報告を申し上げます。


 続きまして、一般質問を再開いたします。


 6番議員、佐野栄一君。


○6番(佐野栄一君)


 6番、佐野栄一。


 議長のお許しが出ましたので、先に通告いたしておりました何点かの質問をさせていただきたいと思います。


 少子化対策と子育て支援についてというところで始めさせていただきたいと思います。


 厚生労働省の発表した人口動態統計によると、今年1月から6月までの死亡数は56万8,671人、出生数は53万7,637人で、この半年間で日本の人口が3万1,034人減少したことが報告されました。以前より言われておりました人口減少時代に予測より2年も早く突入することになったという展開です。現時点での日本の人口は1億2,760万人、この人口が2006年の1億2,774万人をピークに2007年から減り始め、2050年には1億59万人に落ち込むと見られています。


 自然増加数は、1960年後期以降減少を続けて、改善の見込みがありません。このような少子化の時代に入ってきている現在、本米原市においては、少子化対策として、何か特別な取り組みが行われているのかをお聞きしたいと思います。


 また、東京都の江戸川区においては、子育て支援に独自の取組方式を用い、全国で一番人口増加が見られる地域として知られております。若いお母さんたちが安心して出産でき、子育ての経済的不安の少なくなるような取り組み、住民のための子育て支援のための取り組みを職員が次々に発案し、展開しているそうでございます。


 本市において、少子化対策として何かこのような具体的な取り組みが行われているのかも、あわせてお聞きしたいと思っております。


 次に、少子化により学校統合問題が上がってきております。その統合問題を持つ学校の地区の父兄や地区の住民が一番懸念しているのは、やはり学校が統合されてしまってなくなってしまうということでございます。合併後、少子化・過疎化に悩む地区、こちらの住民は自分たちの通った歴史ある学校がなくなり、また子どもたちは現在通っている学校がなくなってしまうのじゃないかという心配をしております。市長は少子化・高齢化に悩む地区の歯止め対策なども考えずに、単に財政の経費節減のために少子化や過疎化に追い討ちをかけるがごとく学校統合を考えているのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、佐野議員の少子化対策と子育て支援についてのご質問にお答えをしていきたいと思います。


 米原市におきましての人口でございますが、ここ数年、若干の増減はしておりますが、動向的には横ばい状態ということになろうかと思います。しかしながら、出生の数であります。平成14年度280人、平成15年度238人、平成16年度では236人、このように減少の傾向を示しております。


 一方、65歳以上の老齢人口でございますが、平成14年の4月1日現在で22.52%、15年度では23.06%、16年度では23.35%、この17年の8月現在では23.56%という形で、高齢化率は増加をしております。さらに、この高齢化率は増加していくものというふうに推測をいたしているところでございます。こういう状況の中で少子化対策でございますが、次世代育成支援対策地域協議会、この協議会を今年の7月の28日に立ち上げをさせていただきました。私は、今年度中に次世代育成支援構造計画の策定をし、それの方向を協議いたしたいというふうに思っております。


 また、子育て支援についてでございますが、いわゆる女性が子育てをしながら仕事を続ける傾向、このことは男女共同参画意識の浸透でありますとか、少子高齢化社会におきます女性労働力への企業の期待感などから、今後さらにこれらは進むというふうに予想をいたしております。


 このことは、多様化する就業形態、そしてライフスタイル、これらに応じた子育て支援サービスが様々に必要になってくるというふうに考えております。家庭での子育てを選択した場合においても、一時預かり方のサービスであるとか、子育て相談、集える場所の充実、これらが必要であろうというふうに考えております。次の時代の親となる子どもたちに、家庭の大切さでありますとか子育てのすばらしさ、楽しさというものも伝えていく、現在の子育ての中で得た人との温かさ、こういったことも大切であります。そのためには、現在の子育て環境を充実させていく、次の時代の子育てにつながるものだというふうに考えております。


 実は、この計画につきましては、米原市の子どもが健やかに成長する、米原市で子どもを生み、そして育てたい、このように思える環境を整備することだろうと思います。これは、実は行政、米原市のみではなくて企業でありますとか、地域社会全体で、そういう意味では社会全体で取り組まなければ効果の出ない、そういった課題であろうというふうにも考えております。


 少子化対策、子育て支援の取り組みは、そういう意味ではまだまだ十分ではございません。同時に、これをやればというふうな決定打というものも見つけるには至っておりません。私は、その対策、支援策の1つとして、先ほどの質問の中にもあったかと思いますが、現場で対応しているいわゆる教育や保育の職員の皆さんにもその子育ての問題、次世代育成の問題、課題意識を持ってもらいながら、その解決であるとか、発案を求めてみたいと思っています。


 私は、現場にこそ何かヒントがあるんではないかという期待をしております。いずれにいたしましても、何かを始めなければ何も起こらないということであろうかと思います。今の時代責任、しっかりと果たしていく今こそ「子どもにとって」という基盤づくり、あらゆる子育て環境の整備を進めていきたいと思います。


 ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 6番佐野議員の学校統合に関するご質問に対して、お答えいたします。


 少子化や人口増減の地域的な隔たりにより、市内の小学校また幼稚園、小中学校の中には園児、児童生徒数が激減している学校、園があります。数年後には新たに複式学級を編制しなくてはならない学校があります。また、極めて小規模な小学校では、本年度入学生児童がなく、数年後にも入学者がいない年度がめぐってくることが予想されています。


 このような状況の中で、市教育委員会といたしましては、教育の場として学校の機能の側面から、また厳しい財政事情の中におきまして、効率的で充実した教育サービスをいかに行っていくかという側面から、望ましい学校の姿はいかにあるべきかを真剣に考えているところでございます。


 学級の児童生徒数が少ない場合、個々に行き届いた指導や対応ができることは事実ですが、極めて小規模の場合は、家庭的な雰囲気の中での指導が可能であります。


 しかし、集団の中でこそ育てていくことができる社会性や協調性などの育成や、活力ある学級集団、学校集団の形成にはある程度の集団が必要であります。また、限られた小集団での長年にわたる生活の中では、人間関係や相互評価が固定化し、個々の伸長を妨げることが生じることも考えられます。


 逆に、大規模校におきまして、1学級の人数が36人から40人学級が近江町を含めますと、小学校では13学級、中学校では12学級あります。これらの学級経営のあり方や軽度発達障害、不登校、別室登校、児童虐待等の課題を持った児童生徒の支援のあり方も今後の大きな課題であります。


 このような学校の機能にかかわる様々な課題につきましては、学校現場の職員や保護者から今後のあり方を聞き取り、望ましい学校のあり方を見出してまいりたいと考えております。


 一方、学校は、児童生徒の教育の場であるとともに地域教育や文化・スポーツの場としての役割を担ってきております。交流の場としても活用され、我が地域の学校として愛されてきたことも事実であります。したがいまして、地域の方々のご意見を伺いながら、学校の将来構想を決めてまいりたいと考えております。


 市教育委員会といたしましては、学識経験者や保護者、学校関係者さらに一般市民の方々に委員をお願いいたしまして、「学校・園のあり方に関する検討委員会」を10月には立ち上げ、望ましい学校・園のあり方、将来構想について協議していただき、諮問に応じていただく計画を進めております。


 今後、多方面からのご意見やご要望、ご提言を拝聴しながら、市内の学校・園のあり方、将来構想を描いてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 佐野栄一君。


○6番(佐野栄一君)


 子育て支援のしっかりとした施策は、若い住民の定着を促すことは間違いないことです。本市独特な、かつ大胆な発想をもって少子化に歯止めをかけるまちづくりをしていただけますように、少子化・過疎化対策として、本市も独自の政策を生み出していただきまして、地区に合った取り組みを地区住民との話し合いの場、先ほども市長言われましたように、現場の言葉というのを大事にしていただきまして、地区住民との話し合いの場を設けて取り組んでいっていただけるというお言葉でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 また、学校問題につきましては、先ほども述べましたが、人口の少ない過疎地区に一層の拍車をかけることになります。十分に検討していただきましてやっていただきたいと思います。


 そして、私の地区の学校になりますけども、東草野と言いますけども、地区住民とのふれ合いの場所というふうな取り組みといたしまして、秋に収穫を感謝する集いということをしております。地域住民とのふれ合いを大切にし、子どもたちが収穫したものをお昼に食事として出し、また子どもたちの発表の場所として取り組んでおります。まだ地区住民が約200人ぐらい参加していただけるような事業でございます。やっぱり開かれた学校という面では、こういうふうな取り組みも大変重要かと思います。こういう理想に近い学校というのができているのを簡単にはつぶさないでほしいと思います。


 また、1つの提案としましては、今の伊吹地区の北分園のようにデイケアとの融合というような取り組みなんかも考えていただきまして、新しい取り組みとして何か残す方法を取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 次の質問としまして、自然災害時、生活道路の確保についてお聞きしたいと思います。


 私たちの住む地域には、山東本巣本線、これが生活道路としてなっております。この山東本巣本線、伊吹・小泉間まで吉槻・甲津原間は総雨量が100ミリを越えると通行止めになります。こちらは、地域振興局と本市が行うことになっておりますが、伊吹・小泉間においてはゲートがありまして、こちらのゲートが閉められまして通行が規制されます。生活道路としての山東本巣線のこの道路は小泉以北に住む住民にとっては迂回路のない生活道路であり、通勤・通学にどうしても通行しなければならない道路です。この前も、ちょうど朝の通勤・通学時間におきましてゲートが閉じられ、通行止めになりました。私も伊吹町に行くために出かけたところ、ちょうどゲートが閉まっておりましたが、ガードマンが立っておりましたが、一応何も言わずに通らせていただきました。ところがやっぱり、上から上へ上がってくる車に対しましてはガードマンが止めて通行を規制しているということで、その場でかなり止められておりました。


 そんなこともいろいろあるんですけども、スクールバスにおいても、何も言わずに通したという、やっぱりこういう問題も生じておりますので、これから本市としては、このようなことに対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、迂回路としてたった1つ成り立っております吉槻から浅井町へ抜ける七曲峠の利用と整備について、これからの対応をお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、佐野議員ご質問の要旨であります、自然災害時の生活道路、県道山東本巣線の確保について、市として今後の対応をどのように取り組んでいくのかについて、回答させていただきます。


 ご質問であります主要地方道山東本巣線の伊吹・小泉間につきましては、管理しております湖北地域振興局が通常連続雨量が100ミリを超えますと通行止め区間の前後にガードマンを配置し、通行車両等の通行を非常警告により制限する措置を行っているのが現状でございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、前回の降雨時による通行止めにあたりましては、警告を行うガードマンが小泉側に配置していなかったため、伊吹方面への通勤車両に事態の警告ができなかったことにより、関係市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。


 今後は、市民の皆様方に混乱を招かないよう速やかに情報を提供するとともに、両サイドにガードマンの設置を周知徹底するよう県当局に強く要請したところでございます。


 現在、県当局は、平成15年度より伊吹市道によります危険箇所の安全確保を目的といたしまして、落石防護柵設置工事を実施しております。また、今後におきましては、県当局に対し、緊急地方道として抜本的な改善を図るよう粘り強く要望いたしますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 また、迂回路については多様でございますが、林道につきましては、担当課の方が申し上げますけども、私の方で質問のございます対応につきましては、実は、この件につきましては、旧の伊吹町議会でも同様の質問をいただいております。迂回路の必要については十分承知をいたしております。過去になりますが、平成15年度において新規道路計画策定業務を発注した経緯がございます。その時点で、延長900メーター、幅員5メーターを標準とした概算事業費がおおむね12億円余りと、事業費が余りにも膨大な額となることから、市単独での事業費につきましては困難なため上位補助制度を模索いたしておるところでございますが、現時点では補助制度がないため苦慮しているところでございます。


 今後、あらゆる機会を通じて県と協議の上、補助制度を模索いたしまして事業採択に向けて努力いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 佐野栄一議員の七曲峠の今後の整備と利用についてのご質問にお答えいたします。


 林道は、森林の持つ公的な機能の維持増進を図る上で不可欠な施設であります。林道を整備することにより、森林資源の培養と造成および林業経営の効率化や合理化が促進されるとともに山村生活環境整備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしています。


 また、農山村地域の生活道路ならびに森林レクリエーションを楽しむ人々のためのアクセス道としてもその重要性が高まってきており、林道整備の大切さは言うまでもありません。


 議員ご指摘の七曲り林道は、こういった役割や機能を持ち、しかも吉槻から浅井町へ短時間で抜けられる唯一のものであり、地域住民の方にとって便利で有意義な林道であります。林道を整備するには、林道の役割が十分果たせるよう、林道の管理と構造について基本的事項が林道規程に定められています。この七曲林道もこれに基づき整備されているところですが、法面の一部崩壊や倒木等が相次いでおります。こうした中、特に異常気象等による県道・山東本巣線の通行止めに対する迂回路や災害時の避難路として林道の使用には一般車の通行責任を負いかねるところもあります。


 そのため、危険防止のため、通行制限をする必要があります。しかし、七曲林道の整備につきましては、崩落してある法面補修が必要であることから、県単特補助事業の林道整備の採択を要望し整備していくとともに、通常時において、この林道利用者が安全で安心して通行していただけるよう、維持管理に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 佐野栄一君。


○6番(佐野栄一君)


 いずれにしましても、山東本巣線の伊吹地区より上の地区の生活道路は一本道でございます。何かあったときには、陸の孤島になり得る地域でございます。旧伊吹の時代から要望しております伊吹・小泉間のバイパスは絶対必要だと思います。そこで、伊吹・小泉間のバイパスの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 また、先ほども答弁をいただきました七曲峠のこれからのあり方ということで、林道を岐阜県などのようにスーパー林道みたいな開発ができないかということや、県道に昇格させる方法など、何か林道としての使い道でなしに生活道路としての使い道にできるような開発ができないかと思いまして、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 市といたしましては、答弁させていただきましたとおり、県道の迂回路として対応するということはかなり困難かと思います。あくまでも緊急地方道という県道でございますので、県にその旨を訴えまして、その県の緊急地方道としての迂回路をつくるように極力申し上げるより方案はございません。


 今ほど言いましたように、平成15年度に12億円余りという莫大な工事費を使ってやるには、やはり県の力しかございません。そういったことで、県に粘り強く訴えをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 林道を生活道路に昇格するには、いろいろとまた諸条件がございまして、この林道そのものをそれにたちまち格上げするに対しましては、相当なる手を入れなければならないと考えておりますし、現在のところ、それらの関係は浅井町の関係もありますし、いろんな関係を含めまして困難な状態であります。しかし、今、議員おっしゃいましたように、非常に貴重な林道でありますので、これらの課題をいろいろと視野に置きながら今後取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 佐野栄一君。


○6番(佐野栄一君)


 合併して大きくなりました米原市、とても広い行政区でございます。端から端までそれぞれ特有な地区が存在すると思います。やはり、地区に合った整備を考えていただきまして、住民に平等に対応できるようにしていただきたいと思います。


 そして最後にもう1点だけ、すみません。


 山東本巣本線の草刈りについてお聞きしたいと思います。


 この間も、8月の末の方でしたけども草刈りをやっていただいておりましたけども、こちらの方で看板が立たずにやっておりましたもんですから、3人の方に草刈りをしていただいていたんですけども、反対車線に車が出てこられるもんで、ちょうどカーブのところで見えなかったもんですから、私、接触事故を起しそうになりましたので、このようなことがあるというのは、やっぱり少し問題だと思います。この辺は、やっぱり少し指導の方をしっかりしていただきたいと思いますので、その辺の答弁いただけたらありがたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 今ほどの再質問の県道・山東本巣線の路肩の除草につきましては、従来のように全線はできていないのが現状かと思います。本年度、県に聞きましたところ、県予算は、都合により全線はできないため、見通しの悪いカーブおよび危険箇所のみの実施に変更されたと聞き及んでおります。今ほど事故等があるといけませんので、そういった危険箇所を特に、全線やるといいんですが、これも予算の都合ということもございます。今後は危険箇所を全域やるように県の方に、これは強く要望してまいりたいと思います。


○6番(佐野栄一君)


 危険箇所はかなり多いと思いますので。


 それでは、続きまして、最後の質問に入らせていただきたいと思います。


 障害者福祉の支援制度として、一部の支援についてお聞きしたいと思います。


 8月より変わりました介護用品支援助成事業により、支給対象者が要介護3から5から、要介護1から5になったのはよいことだと思いますが、支給額におきましては、要介護1から2級の人に支給がなったほかは変更なしとのことでございます。もう少し支給額についての見直しがしていただけたらよかったかなと思います。そのことにつきましては、今後の課題として検討していただきたいと思います。


 私は、助成券の使用についての制限がつけられていることについてお聞きしたいと思います。


 支給された助成券が指定された月しか使えないシステムは必要なことなのか、お聞きしたいと思います。


 また、自動車燃料費助成においても一月に使える金額が決められているのに、1回の給油に使えるのは1,000円まで、ましてや、この1,000円は,1,000円以上入れなければ使えないという仕組みになっていることです。そこまでの規制をかけなければならない理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 障害者福祉の助成制度の中の一部の取り組みについてのご質問にお答えします。


 ご質問の介護用品支給助成事業は、高齢者の福祉施策であり、自動車燃料費助成事業につきましては、支援費制度とは関係なく市の単独事業でありますので、まず、はじめに申し添えさせていただきます。


 ご質問の米原市重度心身障害児(者)自動車燃料費、福祉タクシー等の運賃助成事業でありますが、重度心身障害児(者)に対しまして、必要な助成を行うことにより、通院にかかる移送経費の負担軽減および生活行動範囲の拡大、並びに積極的な社会参加への促進を図り、その福祉の増進に資するために実施しているところでございます。


 なお、障害の種別によりまして金額の相違はございますけれども、現在、身体障害者手帳の交付を受けており、障害の等級が1級から4級の方で助成対象に該当する方で、チケット制で額面500円の20枚つづり、年額1万2,000円のチケットを交付しているところでございます。いつでも自由に使っていただいてもいいわけでございますけれども、定期的な通院への経済的支援、積極的な社会参加の促進、こういったことを図る意味から、一度に使える枚数を制限させていただいておるところでございます。一般的に給油される際には、20から40リッターくらいの給油がされるだろうというふうに思っております。3,000円から5,000円くらいは給油されるのが一般的であります。毎月のご利用を1カ月に2枚までとし、1回の給油に2枚までを使うことができるとしています。決して1回に1,000円以上の給油をしなければならないというものではございません。500円券1枚の使用も可能でございます。毎月の通院にかかる移送経費の負担軽減や積極的な社会参加促進を図るべく実施している事業でございますので、ご理解を賜りたいなというふうに思っております。


 次に、介護用品支給助成事業でございますけれども、今回新たに、要介護1および要介護2についても支給対象としたところでございます。その額につきましては2,000円としたところでございます。介護用品の購入に負担が重くなることから、一定の範囲で助成とするところで、単に介護力の軽減を図るだけではなくして、自ら排泄しようとする能力を低下させようとするものではございません。


 また、支給の方法につきましては、一たん利用者が購入の際負担して、後から補助金としてお支払いする方法から、利用者が購入するとき助成額の範囲内で負担しなくてもよい助成金方式としたところでございます。


 このことは、通常おむつ等を必要とされる方が対象であることから、毎月必要でございまして、使用月ごとの助成としたところでございます。


 何とぞご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 佐野栄一君。


○6番(佐野栄一君)


 せっかく助成していただきました金額なんでございますが、本当に毎月決まった金額を使い切れというような方式で、助成をされる方としましては、納得いくものかということを少し考えていただきたいなというのもございますし、行政的な考えの押しつけではないかという点もございます。


 その辺は、やっぱりどのように考えているのかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 介護用品の支給助成事業につきましても、これらはサービスの提供でございまして、一定のルール・基準等はやむを得ないところでございますけれども、やはりこういった制度をより喜んでいただけるためには、そのようなことも必要かなというふうに思っております。


 介護用品おむつの助成でございますけれども、一応3カ月ごとに3カ月分をまとめて交付しておりますので、その中で3カ月後まとめて買えるということもできるということでご理解賜りたいというふうに思っております。


 以上であります。


○6番(佐野栄一君)


 理解は、よくわかりましたけども、やはり行政の押しつけという考えでしかないと思います。


 これは、次の課題として残しておきたいと思います。


 最後にもう1点、関連としまして、旧伊吹地区に出ております福祉切符について、10月をめどに廃止の方に考えているとお聞きいたしておりましたが、高齢者の足となるバスの無料券、何か代替の施策を考えてからの廃止というふうに聞かされております。何かその模索された施策がありましたら、お聞かせいただきたいと思いますし、まだできてなければ、このままの対応でずっと続けていただけるのかどうかということもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 本件につきましては、質問要旨の中に入ってなかったというふうに思っておりますけれども、そのことをお断りして、まず答弁させていただきたいと思います。


 先ほど、吉川議員の公共交通のご質問にもありましたように、現在、市におきましては、バス対策ということで、そのことの見直しをされております。そのことが18年4月からということでございまして、当初、計画では10月から無料パスを廃止しようという形でおったんですけど、一応、今年度までは延ばすということで今考えております。


 そこら辺で、今のバスの路線等々の見直しの中で、今後対応していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○6番(佐野栄一君)


 ありがとうございました。


 これで、終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、佐野栄一君の一般質問を終わります。


 次に、10番議員、西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 議長のお許しを得ましたので、2点質問をいたします。


 まず第1点目でございますが、バランスのとれた市民納得の区画整理事業をということに関して質問をいたします。


 米原駅東部区画整理事業は、立ち退きや石炭がら問題などで一部停滞はございますが、近江鉄道の移設工事も始まり、全般的には順調にインフラ整備が進みつつあります。しかし、一番重要な課題は、この場所でどんなまちづくりを展開するかであり、ほかの地域で見られるような商業施設を張りつけてよしとするというようなものであってはなりません。完成イメージ図では、高層ビルの林立する都市イメージが描かれております。内容面で、トータル的にバランスのとれた施設整備であればいいのですが、やや心配を感じております。


 そこで、以下の点について回答を求めます。


 まず1番目でございますが、ディベロッパーやゼネコンなどによるプロポーザルの前段となる研究会を立ち上げるということになっておりましたが、その進捗度はいかがでしょうか。


 2番目。7月に広報誌上で「米原駅東口周辺まちづくり委員」を公募いたしましたが、募集状況と前述の一番の研究会との関係はどうなのか、それをお伺いをいたします。


 また、その会議が2回程度となっているのは、いかにも少ないと思われますが、いかがでしょうか。


 さらに、新市になったことでもあり、改めて職員からも意見聴取をすればいいと思っておりますが、それについてもお答えをいただきたいと思います。


 3番目でございますが、多くの費用をかけて関係住民に多大な心労をかけた事業であり、第一義的には米原市民、特に地元住民にメリットのある施設整備が求められます。この地域は、旧米原町の中でも高齢化率の最も高い地域であり、無医村状態に近いことから、最低限、医療・保健施設は必要と考えますが、どうでしょうか。


 最後、4番目でございますが、新市まちづくり計画にも示されました福祉・環境・教育・産業などの分野がバランスよく配置された町こそが、市民や来訪者に愛され持続可能な町であると考えます。これを実現するためには、各課横断のプロジェクトチームが必要でございますが、米原町時代に存在をしたチームは、合併後も存続しているのかどうか。なければ、編成する計画があるのかどうかお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 西川議員のご質問にお答えをいたします。


 米原駅東口周辺におきましては、現在、琵琶湖東北部の拠点都市にふさわしい都市基盤の整備を図るために、土地区画整理事業を施行し、あわせて米原駅東西自由通路・橋上駅舎整備事業を進めております。また、基盤整備と同時に進めていく「まちづくり」につきましては、民間事業者の持つ資金やノウハウ等を生かしたプロジェクトの形成を図るため、事業プロポーザルを実施することを考えております。


 1点目のご質問の「プロポーザルの前段となる研究会の進捗状況」についてでございますが、平成16年度に実施しましたプレ打診結果をもとに、米原駅東口周辺整備に関心の高い企業を対象に、個別ヒアリングの実施およびプロポーザルの公募要件についての事業化研究会を立ち上げる予定でございます。現在は、民間事業者にお示しする米原駅東口周辺まちづくりビジョン(案)でございますが、このビジョンづくりおよび課題認識と方向性を検討している最中でございます。


 2点目のご質問の、米原駅東口周辺まちづくり委員の募集状況および研究会との関係ですが、6名の委員さんによりまして、実はつい昨日でございますが、9月8日に第1回の住民ワーキングが開催され、有益なご意見を頂戴したところでございます。


 この会議の趣旨は、主にまちづくりの方向性や駅東口に求められる具体的な機能についてご意見をいただくわけでございますが、誰もが気づく「駐車場ばかりではいやだ」、「宿泊施設があればいいな」、「待ち時間を過ごせる場所があればいいな」等のご意見よりも、「こんな考え方があったのか」、「これはおもしろいな」と感心するような、また、行政マンが気づかない意見が出ればと期待しているところでございます。


 委員の応募が少なかったこともありまして、あわせて、今現在、市のホームページでもご意見をいただくよう準備を進めているところでございます。出されました意見につきましては、今後、学識経験者、周辺地域の有識者、市組織における関連部局によって構成される、仮称ではございますが、「米原駅東部まちづくり委員会」に報告され、まちづくりビジョンの策定に反映されるものと考えていますことから、民間事業者による事業化研究会との関連性が出てくることになります。


 3点目のご質問の、地元住民にメリットのある施設整備が求められております。高齢化率の高い地域である関係から、医療・保健施設の必要性についてでございますが、当然、周辺住民の方々や駅を利用される方々にメリットのある施設整備が求められていることは認識しております。


 平成16年度に民間事業者を対象にプロポーザルの実施に向けたアンケートの調査結果にも、ケア付マンションや医療施設の設置との具体的な導入機能として想定されている民間事業者もありましたが、皆様方からご意見を頂戴している時期や立場にあることから、今、私の口から、どの機能がよいとか、具体的な機能の必要性については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


 また、4点目の各課横断のプロジェクトチームの必要性についてでございますが、このことにつきましては、市長からフォローをいただけるものと思いますが、現段階におきましても横断的プロジェクトチームは必要なことであり、特に辞令行為とは別に、まちづくり基本条例や行政改革については編成されております。


 今後においても、必要がある都度編成されるものと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 ちょっと私の質問にお答えをいただいていないとこがあると思うんですね。


 2番目のですね、この東口周辺まちづくり委員の会議が2回ぐらいでは少ないんと違うのかなということと、さらに職員からの事情聴取も、例えば旧米原町時代には確かすべてしておられたと思うんですが、こういうのもアイデア募集をすればどうかということをちょっと申し上げているんですが、その件についてのご回答がなかったと思うんですが、ちょっと回答していただきたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 大変申し訳ございません。


 実は、この東口周辺まちづくりのワーキングの中にも市の職員も入っておりますし、そして、10月1日から合併ができます近江町の方からも職員が参画させていただいておりまして、それぞれ事前にワーキングに臨むについて、それぞれの米原駅周辺に対する考えを論文的に持ち寄って議論をするというような方法で進められておりますので、そういう方法である程度、状況の把握はできるんじゃないかと思いますし、地元の委員さん方からも、今ご質問の中にございましたような、東口の状況等もつぶさにお聞きしておりますので、そういうことを踏まえた議論も今後展開できるんじゃないかなと考えております。


 回数につきましては、確かに十分でないかもわかりませんが、今後状況を見ながら熟度を上げていけるように努めたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 まず、そのワーキンググループに市職員が入ってるという話ですが、恐らくこれは担当部局の職員が、これは希望した職員がすべて入ってるものではないんじゃないかと思うんですが、どちらかといえば、その担当部局の職員さんが入っておられるんだろうと思います。やはり、この東部区画整理事業というのは、非常に重要な事業でもあり、夢のある事業でありますから、やはり市民はもちろんのこと、職員さんからも大いにアイデア募集をしていただきたいなと、それをまず希望をしておきます。


 それからですね、その回数なんですけれども、いわゆる広報誌上で募集をして2回程度会議をやって、それで住民の意見を聞きましたというような、いわゆるガス抜き的な利用方法みたいなことは、これは絶対にやめていただきたい。やはり、市民がまさに主役のまちづくりをやっていこうという町でございますから、やはり、こうした市民が入ってるこういう委員会といいますか、この組織をしっかりとサポートもしていただきたいし、ここでの意見こそ、やはり一番重視をしていっていただきたいなと。できれば、東口の住民さんからもやはりお入りいただいて、そして本当に地元にメリットのある事業にしていってもらいたいということをお願いをしときたいと思います。


 それから、4番目の非常に大事な点だと思うんですが、私、その担当課としゃべっておりましても、特にその福祉なんかの面ではこのまちづくり、非常に重要な点があろうかと思うんですが、ほとんどこの連携がとれてないというふうに聞いております。これでは、口で「バランスのとれた」ということを言っていただいても、全く実情はそのようになっておりません。非常にこの辺は根幹にかかわるところでもあろうかと思いますので、市長もこちらの事務局長をやっておられた時期もあるんですから、どういうお考えか。私は、絶対にその各課横断のプロジェクトチームが必要であるというふうに思いますが、ちょっと市長からその点だけはお伺いしておきたい。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの米原駅周辺の、言えば、まちづくりの手法の議論だろうと私は思ってます。そういう点では、ご案内のように、10月1日でいささか偏りが出るかなという不安は持ちつつも、1つは区画整理化、そして1つは駅周辺整備化、1つは特区推進室、この3つをもって都市整備部の再編をいたしました。実は、このことがすべからく米原駅周辺整備事業になるわけでありまして、ここに行われる事業が、いわゆる私は21世紀型の公共事業としてのやり方を実験的にも大いに議論をして進めたいと思ってます。


 で、そのことはどういうことかといいますと、従来型ですと、どこかで今出ましたように、コンサルに行政側が委託をして何かしら決めてしまって、こうなりましたからご協力くださいというふうなやり方では、もはやまちづくりができる時代でもありませんし、そのようなお金の使い方で理解が得られると思っていません。そういう点では、いわゆる今まさに出ました市民主役、市民参加のまちづくりをどう進めていくのかという点での公共事業のあり方も含めて、この中で議論していきたい。


 特に、今言われるまちづくりというのは、暮らしを支える地域をどうつくっていくかということでありますから、その根幹になります道路や街路の問題もありますけども、基本は、やっぱり住宅政策だと私は思っています。そういう点では、新たにこの2課1室の状態の中で、新しい米原市の住宅マスタープランも必要になりますし、緑の公園プランも必要になります。そういう議論を含めながら、基本的には、市民がどういうまちづくりを望むのかという核になる、具体的に言いますと、今、栗東で大いに議論をされていますが、新幹線駅というのは約700から800億の社会資本であります。このことが既にあるというベースの中で、このことの利活用、これを従来から議論をしてまいりましたが、いよいよ4万2,000人の約百二、三十億の財政規模を持った自治体として、この新幹線駅を核にしながら、どう将来に渡して、先ほどの質問の中でも答えさせてもらいました、米原市の財政力をどうつくっていくのかという点でも大きな課題がここにありますので、そういう点では多角的に、そういう意味では、もう市役所総がかりで職員も知恵を出す、汗をかくというような形での横断的な対応をしていく、これについて、実は10月1日で新市は発足をし直すわけでありますので、ここでの体制の中でもう一度仕切り直しもしたいと思いますし、新たに誕生いたします議会とも議論をさせてもらって、積極的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 市長からは非常に積極的なお考えをいただきましたので、まさにその考え方の中で本当に米原の市民にとって、そしてまた住民にとって、周辺の住民にとってメリットのあるまちづくりを展開してほしいと、そのように思います。


 で、昨年ですが、私ども会派で茨城県の水戸市の赤塚駅という駅の再開発を視察に行ったわけでございますが、ここもバブル最盛期の中での計画が本当にすべて商業主義オンリーであったわけなんですが、しかしながら、その当初の計画を全部白紙に戻して、そしていわゆる住民のための再開発をやろうというようなことでやっておられるのを見てまいりました。本当に、駅から直接ペデストリアンデッキで行けますその複合施設は、社協を核とするボランティアセンターとか、あるいはデイサービスセンター、病院というようなものも配置をされているというのも見てまいりました。それだけではございませんが、ぜひともそういったものも視点に入れて、本当に住民のためになる区画整理事業をやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。


 それでは、2点目にまいります。


 循環型社会の構築に、「菜の花エコプロジェクト」や廃食油回収事業の立ち上げをしていただきたいという件についてでございます。


 循環型社会の構築や新エネルギーの利用などを目指して、全国各地で「菜の花エコプロジェクト」が展開をされております。増え続ける休耕田で菜の花を育て、菜種油を抽出し、使用後はその廃食油をBDFに変換し、ディーゼル代替燃料として車や漁船、農業機械などに使用するものであります。CO2の削減にも寄与する事業でもございます。


 旧の新旭町ではBDFプラントの運営を共同作業所に委託もしておられ、福祉事業にも役立てておられます。老人会やシルバー人材センターへの委託も十分可能でございます。菜の花自治体サミットも毎年全国で持ち回りで開催をされており、菜の花議員連盟も超党派の国会議員や地方議員などで結成をされております。これは、滋賀県が発祥の地でありまして、新市まちづくり計画の主要施策にも挙げられていることから、ぜひ早期の立ち上げを求めます。


 また、廃食油回収システムの確立につきましては、多くの廃食油が家庭の流しや下水に流されており、水質悪化や下水処理施設へのダメージをもたらせております。これも回収をすればBDFに転換でき、新たなエネルギーが創出できます。家庭の廃食油は年2回の回収で十分であり、粗大ごみに合わせて回収できれば大きな効果が期待できます。回収期間の問題はございますが、実現の目標を持って検討することを求めますが、いかがでございましょうか。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 西川敏輝議員の循環型社会の構築に、菜の花エコプロジェクトや廃食油回収事業の立ち上げについてのご質問にお答えいたします。


 まず、菜の花エコプロジェクトの立ち上げについてでありますが、転作田や休耕田で菜の花を栽培し、収穫して搾油し食用に使用、その後廃食油は回収してバイオ・ディーゼル燃料にリサイクルするという菜の花エコプロジェクトの仕組みは、環境の再生、エネルギーの自立、養蜂の連携、菜の花の観光利用など、それぞれの地域の個性を生かした資源循環サイクルが生まれることから、今このプロジェクトをきっかけにして、環境や福祉などを含めた地域づくりが全国で広がっております。


 菜の花エコプロジェクトは、エネルギー的観点だけでなく、休耕田の有効活用や田園地帯の美しい景観形成、さらには観光振興にもつながる有意義なことと考えております。


 循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化やリサイクル、さらには農地を活用した資源循環プロジェクトなどの推進は重要であると認識しているところであります。


 次に、廃食油回収事業についてでありますが、私たちの社会が今抱いているごみ問題や地球温暖化問題の解決には、一方通行型の消費社会を資源循環型の廃棄物ゼロ社会に変えていかなければなりません。そのための手段として、廃食油回収事業も有意義な取り組みであります。


 市としましては、環境の保全および創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境基本計画の策定をしたいと考えております。循環型消費生活を推進することから、菜の花エコプロジェクトや廃食油回収事業の取り組みにつきましては、市民・事業者・行政などが協働した取り組みをしていかなければ効果が上がるものではありません。それで、環境基本計画策定の中で、これらについて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 今の答弁の中で、有意義であるとか重要であるというお言葉は何回もいただいたんですが、絶対にやるという回答がなかったというのが大変残念でございます。


 ただ、環境基本計画の中で必ず取り組んでいきますということでありますので、それを信じて再質問はいたしませんが、二、三各地の取り組みを紹介して、より一層この事業への理解を深めていただきたいと思います。


 まず、広島県の大朝町というところがございますが、ここは菜種栽培とか、あるいはBDFの精製、これはもちろんのことでございますけれども、学校でもこれに取り組んでおられまして、教育長はよく聞いておいてほしいと思うんですが、家庭の廃食油を生徒がポリタンクで月に1回持ち寄って、それをBDFに変換をいたしまして、そしてスクールバスの燃料として使っているというようなこともございます。


 本当に環境教育の一環として、これも非常にすばらしい取り組みではないかなと思いますので、また、ご検討もお願いをしたいと思います。


 次にですね、静岡県のトラック協会の取り組みでございますが、御存じのように、今、東京都なんかでもいわゆる地球温暖化防止対策のために、非常にこのディーゼルの規制が強化されてきているわけなんですけれども、静岡県のトラック協会では、この燃料を変えるのか、それともその排ガスの浄化装置をつけるのか、どちらかの選択を迫られたわけでございます。で、装置をつけるのには非常に莫大な費用がかかりますためにですね、燃料を変えることの方を検討をされたわけでございます。そこで、浮上したのがBDF菜の花エコプロジェクトでございます。で、取り組みから2年で11.5ヘクタールの菜の花栽培をいたしまして、約6万トンの菜種を収穫して2,200リットルものBDFを精製しておられるわけでございます。


 で、BDFの低公害性に着目をした静岡県トラック協会の試みというのは、今、国や県を巻き込みつつありまして、都道府県版地域モデルとして非常に注目を集めているところでございます。


 そのほかにも、香川県の手島でありますとか、あるいは青森県の横浜町、佐賀県伊万里、あるいは山形県などで非常に先駆的な取り組みがなされているわけでございます。


 で、この事業は、環境・福祉・農業・観光・教育と、非常に幅の広い波及効果が期待できるものでありまして、ぜひともこの実現を前提として取り組みをしていただきたいと、このように思います。


 今ちょっと、環境基本計画の話も出たところでございますけれども、旧米原町時代でもこの環境基本計画策定をしておりましたが、ぜひともその環境配慮指針をきちんと示して、そして数値目標を設定されるように、これだけはまた要望をしておきます。


 以上でございます。


 質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、西川敏輝君の一般質問を終わります。


 次に、30番議員、前川明君。


○30番(前川明君)


 30番、前川です。


 秋の彼岸が近づいて懐かしい人を思い浮かべる時期に来ましたけれども、私も過去幾度か質問いたしましたのを思い出しながら、総括として質問をさせていただきます。


 それでは、第1点目、体育館についてですけれども、米原市体育館がアスベスト調査による使用禁止がされておりますけれども、その調査結果はどうだったのか、また、今後のその予定はどうなっているのか、また、その体育館を使用されてきました利用者の皆様への対応はどうされているのか、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、これはちょっと意味合いが違いますけれども、合併いたしまして、山東体育館が米原市体育館へと名称が変わっただけでありまして、本来、米原市の人口に見合った体育館とはいえないと思います。新市・米原市のまちづくり計画によりますと、生涯スポーツ環境の充実がうたわれておりますけども、具体的な策は書いておりません。坂田4町の交流ができ、また、その1つの市としての意識の持てる自治のまちづくりの拠点として、米原市の総合的な体育館の建設を望むところであります。合併特例債の本来の使い道の1つとしても、こういった計画を入れるべきであると思いますが、まちづくり計画によりますと、総合的な運動公園のことについては整備していくという意味合いが載っておりますけども、その1つとしての米原市の総合体育館を中に入れていただきたいと思いますので、市の考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、30番議員の前川議員の体育館につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 去る7月27日の臨時議会およびその翌日の定例記者会見におきまして、「米原市では一連のアスベストによる健康被害問題への対応として、市の所有する公共施設のアスベスト使用の状況調査を進めており、その調査を進める中で市民体育館の天井部の結露防止材にアスベストを含有する製品が使用されていたことがわかり、分析業者に詳細な調査を依頼するとともに、市民の安全確保のため、直ちに7月27日からの体育館の使用を禁止します。」と発表、報告を行いまして、予約をされていました団体には、市内の学校体育館、B&G海洋センター体育館、伊吹山麓体育館へ振替えをお願いして利用いただいております。


 お尋ねの分析調査でございますが、当初、依頼しておりました8月10日に分析業者が採取を行い、現在、分析中でございます。


 分析結果が出るまでの時間は、社会問題となっていることから、大変混み合っておりまして2カ月程度かかるということを聞いております。分析結果が出ましたら、今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますし、問題がなければ直ちに利用再開を行いますので、しばらくの間のご辛抱をお願いをしたいと思います。


 また、業者に結果を請求いたしておりまして、できましたら、この最終日に皆さんにご報告ができればなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、新市まちづくり計画に生涯スポーツ環境の充実がうたわれているが具体策がない、米原市総合体育館の建設が望まれる、合併特例債の本来の使い道の1つに入れる計画であると思うがどうかとのことでございますが、新市まちづくり計画事業概要には、体育施設のネットワーク化、既存のグランド・体育館の整備・改修が挙げられております。しかし、現在、市民体育館のほかに山東グランド、米原野球場、伊吹第1グランド、伊吹第2グランド、山東B&G海洋センター、伊吹B&G海洋センターの7施設を所管しております。合併する近江町からは体育館・グランドの2施設が増えてまいります。まずは、これらの施設の活用方法につきまして、米原市全体としての見直しを図りまして、有効利用の促進に努めてまいりたいと考えております。


 見直しの段階で、総合体育館が必要との結論が出てくれば、大いに議論を賜りたいと思いますが、現在のところは大変難しい状況にございます。


 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 アスベスト問題は、まだ2カ月ほど先送りの結果だということで、なるべく早い結果を報告し、今、利用者が不便な面がありますので、なるべく早い再開を望むところであります。


 1つ、総合体育館のことにつきましては、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、長浜市を例にとってみますとですね、前・川島市長が初当選されたときには、長浜の市民病院の建替えということで、約700億かかるところを代替地によりまして350億で建て替えたという、これは選挙公約の1つであり、任期期間中に実行されました。その2期目の年におきましては、皆さん御存じのバイオ大学を誘致されております。やはり、市長としても、そういった政策をぜひとも前面に出してほしいわけであります。いわゆる市長は、選ばれた市長であります。今までの答弁を聞いておりますと、どうもこの新市まちづくり計画に縛られてるような、これに沿ってやっていかなければならないような、そういった答弁ばかりでありますので、やはり、市長は選ばれた人ですので、市長の思いを具体的な政策をぜひとも示していただきたいところであります。


 それと、この1つのチャンスとして特例債いうのがこの時期に来ています。本来なら、市役所等も含まれると思いますけども、総合的に大きな事業をやるときにこの特例債がかなりの今後の施策のウエートを占めてきますので、私としては総合体育館の建設をぜひともお願いしたいところですので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、お尋ねの市としての総合体育館ということであろうと思いますが、1つ誤解があるかわかりませんが、私としては、こういったハードものについて公約は全くしておりません。状況から言いますと、これは、ある市長会の場で出たときですが、ある市の市長がいみじくも語っておられました。今の時代、自分たちがつくってきたこと、やってきたことをこれからはやめていかないかんという判断をしなければならない時代に入ったということをおっしゃっていました。そうかと言いつつも、今、前川議員おっしゃるように、体育事業、いわゆるスポーツ事業、大変重要なことでありますので検討はしてまいりたいと思いますが、私は、市長がやるという判断ではなくて、市民にとって必要な施設なのかどうかということがまず第一、そして現在、それなりのたくさんのスポーツ施設のストックがございます。このことの利活用、先ほど教育部長が答弁いたしましたが、そのとおり利活用について、さらに徹底した活用をする上で、なおかつ、市民としてぜひこれが必要やということの声があればですね、議論をしていくということであって、現在、こういったものがないからつくるというふうな発想では、どうしても前へ進めない、そういう時代条件がありますので、ぜひとも私は合併特例債という点ではおっしゃるとおりであります。おっしゃるとおりでありますが、このことも十分議論をしておりますとおり、借金でありますから、返していかなければならないということも考えますと、簡単には総合体育館が起債でつくれるからという判断にはいまだ及んでないということだけ申し上げて、スポーツ振興についてはともどもに知恵を出しながら、現在の施設を活用することで何とかやっていけないかと、そんな努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 市民からの要望がないということでありますけども、私、子どもが今、スポーツ少年団に入ってまして、バレーをやっております。そうしますと、この湖北地区の県大会ならびにスポーツ大会に参加させてもらっておりますけども、なかなか湖北地区にはそういったレベルの大会ができるところが少ないいうことで、父兄またスポーツ少年団の方々から、ぜひともこのチャンスにつくっていただきたいという要望が来ておりますので、それを望みまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 2番目といたしまして、情報共有化の推進についてでありますけれども、積極的に情報公開を進めるとともに、市民の声をまちづくりに反映するため、広報活動の状況についてお伺いいたしたいと思います。


 先ほども配付されました、みんなにわかりみんなの米原予算の中で、市長が書いておられますように、市民の皆さんとともに課題解決にあたり、情報公開・情報提供、市民の皆さんと情報を共有することから始めたいということを書かれております。そういった思いで、この「みんなにわかる予算書」を発行されてきたんだと思いますけれども、いわゆるこれは、アナログ的なものでありまして、2つの部分についてお伺いしたいと思います。


 1つ、アナログ的な情報コーナーの現状についてはどうなっているのかということと、2つ目に、デジタル的にホームページの活用状況と、今後のホームページの充実化についてはどうお考えなのかをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 前川議員のご質問にお答えします。


 議員仰せのとおり、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを進める上で最も重要な、そして原点となることは、市民と行政が情報を共有することにあると考えております。


 本市といたしましても、市広報「まいばら」をはじめ、伊吹・山東の地域においてはケーブルテレビを通じて、また米原地域におきましては防災行政無線を通じて、市民の皆様へ行政情報の提供を行うとともに、インターネットを使い、市のウェブサイトからの情報発信にも取り組んでいるところでございます。


 議員ご指摘の情報コーナーとは、旧山東町において役場・庁舎・図書館・行政サービスセンターの一角に町の予算や決算書をはじめ、各種の計画書や審議会などの記録、パンフレットなどを配置して、広報などでは提供し切れない詳細な情報をだれにでも閲覧していただけるようにと設置されたコーナーのことであると解されますが、こうしたコーナーは、旧伊吹・米原両町におきましても設置はされていたものの、提供場所や提供内容に差異があり、合併後においては残念ながらこのコーナーでの情報提供は十分できておりません。こういうことが現状でございます。


 しかしながら、こうした情報の提供方法は行政が説明責任を果たしていく上で基本となる非常に有効な手段であると認識しておりますので、10月の近江町との合併を機に提供場所や提供内容などの検討を行い、再構築を図ってまいりたいと考えております。情報政策課長と市民自治センター長といろいろと再構築について、現在協議をさせていただいております。


 一方、ホームページの活用状況につきましては、高度情報通信社会といわれる今日、インターネットを利用した情報の受発信が社会の主流となりつつあり、市といたしましてもウェブサイトを開設して、それぞれの部局・担当課が主体となり、各種行政情報の公開・提供を行うとともに、このサイトを介して、市民はじめ市外の広い地域にお住まいの皆様から寄せられた様々なご意見やご提言、ご要望などへの対応と情報の交換に利活用しているところでございます。


 今後も組織が連携を図りながら一丸となって積極的な情報の提供発信に努め、各種施策に対する市民の皆様からのご意見をいただく仕組みづくりなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるためには情報の共有は欠かすことができない、その基礎となる取り組みであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 積極的にやるというお言葉でございますけれども、なかなか言葉よりは行動が伴っていないような現状であろうと思います。情報コーナー、これは私も勉強のため、旧山東町の図書館で情報コーナーで調べておりましたけれども、その山東町時代の資料がもう今廃棄されたのかどうか知りませんけどなくなっております。これは残しといてほしかったんですね。で、私たちも米原町・伊吹町のことを知りたいと思いましても、その情報を知るところがありませんので、ぜひともこの情報コーナーの充実をお願いしておきます。


 続いて、ホームページでありますけども、これは、皆さんどういうお考えをお持ちかいろいろあると思うんですけども、現代の社会においてIT企業家といわれている若い世代が育ってきております。ソフトバンクならびに楽天、今話題のライブドアの堀江さんなんかも若い世代の方でありますけれども、インターネットを介して活躍をされております。やはりこのインターネットによるホームページの開示がこの米原市を売り込むのに一番適している今の現在の手段ではないかと思うわけであります。その中で調べましたんで、ちょっと報告させてもらいますと、本市のホームページのアクセスの回数ですけども、ゆうべ大体480件、9月12日が430件、9月11日が大体460件と、大体四、五百の現在の推移でありますけれども、これが米原市が最初にホームページを立ち上げたときには、1日1,000件以上のアクセスがあり、今12万件を越えております。しかしながら、その内容を見て、1回見ればいいという形で、更新内容が少ないもんですから、現在はアクセスが少なくなっているように思うわけであります。その中の1つ、みんなの掲示板というコーナーがありますけども、その中の投稿をちょっと紹介しますけれども、米原市のまちづくりについて、いわゆる期待することや希望を書き込む欄でありますけれども、9月7日においてはですね、学童保育サービスダウンという投稿がされております。


 近江町では、定員余裕があるから高学年の学童保育も利用できたが、次年度からは3年生までに限定する書面をいただいたが、合併はサービスダウンするためのものですかという問い合わせがありますけれども、その返答もされておりません。


 また、8月8日、いわゆる小学校のホームページについての投稿がありますけれども、合併前の小学校にあったホームページが今ほとんど更新されてないというよりは、ホームページがない状態ですので、なかなかこのホームページを利用できてないのが現状じゃないかと思います。


 これは、市議会について言えばですね、現在の議会日程は第2回の臨時会しか載っておりません。今日のこの定例会が、一般質問が載ってないんですね。これが情報公開といえる内容かと私は問いたいと思いますけれども、その中で、やはりその議会においても、会議録なんかは第1回の定例会しか載せておりません。いまや、スピード化の時代において、このホームページが本当に機能してないように思うわけでありますけれども、これは、先ほどは「一生懸命やる」という話でありましたけれども、こういった職員の対応については、そういうホームページの更新の教育についてはどのようにやっておられるのか、再質問いたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 教育組織としてのホームページ等への記載の教育等については、ちょっと私も十分把握できておりませんが、とりあえず部長会等におきましても、情報の共有ということは再々その場で議論されておりますし、そして、市の行事等につきましても掲示板に書き込みするように、これも督励されております。


 そして、自分の部のことを例題に出すのは非常に恐縮でございますが、現在、まちづくり基本条例の委員会も動いておりますし、また、先ほどご質問ございましたバス路線対策協議会の会議も進んでおります。そういうようなこともすべて会議録を作成しまして会議の状況等もホームページに掲載させていただいておりますので、皆さんご覧いただいているかと思いますし、またもう1つ、先ほどの西川議員のご質問がございました米原駅東口の問題につきましても、高校生からも、米原高校から帰るときに立ち寄る店がないのが非常に寂しいというような、今後のまちづくりについてのご提言等もいただいていることも、少しご披露させていただきながら、このホームページ等情報通信がある部分完璧とは申しませんが、浸透しているということも事実かと思いますので、今後なお一層紙面の充実と更新に努力をしてまいりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 私もまちづくり委員の1人でありますので、その会議録がまちづくり条例だけが詳しく載っておりますので、その点は理解いたしておりますので、さらなる更新のために努力をお願いいたしまして、次の質問に入ります。


 学校安全対策についてお伺いいたします。


 学校管理課での事故災害や交通事故、学校内外での犯罪被害等により尊い命が失われるなど、児童生徒等の安全を取り巻く状況は非常に深刻になってきております。このような状況の中、安心という安全意識の向上を図り楽しい学校生活を過ごしてほしいため、次の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。


 私は、山東時代にこれは何回も教育長に申しましたのでよくご理解いただいてると思いますけれども、防犯ブザーの配付および所持の現状はどうなっているのか、米原市としての統一をどうお考えなのか、お伺いいたします。


 2点目として、安全パトロール隊の状況と今後の活動計画はできているのか、お伺いいたします。


 3点目は、提案でありますけれども、いわゆる防犯パトロール車に青色灯の設置導入を考えてみてはということで、青色パトロール車の導入についてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、30番前川議員の学校安全対策についての1番目の防犯ブザーの件につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 児童生徒の安全確保につきましては、安全管理の徹底と安全指導の充実に努めるところでございますが、お尋ねの防犯ブザーにつきましては、児童生徒の安全意識を高め、自分自身の身を守るための1つの手立てとして効果があるものの、学校をめぐる凶悪事件の多発を背景として、学校安全対策の1つとしてその貸与等を行ってきております。しかし、貸与等を行っていますものの、現実には必ず常時携帯しているとは言い切れないのが実情でございまして、安全指導の一環として児童生徒に対しまして、携帯と使用法の指導を行ってまいりたいと考えております。


 防犯ブザーの貸与等につきましては、現在、旧町の方式を継続しておりますので、地域によりまして実情が異なっております。伊吹地域、それと米原地区には小中学校全員に貸与しており、山東地区は行っておりません。


 一方、10月に合併いたします近江町は、小中学校の希望者に防犯ブザー購入費の約4割の補助を行っております。小学校では約7割、中学校では1割弱の希望者があると聞いております。


 このように地域的な違いがあること、また、既に個人的に私物として携行している子どももいることから、市教育委員会といたしましては、学校現場の保護者の希望を調査し、貸与か補助か、どの方式が望ましいかにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 後、2番目と3番目の安全パトロール隊の状況と防犯パトロール車に青色パトロール等の導入を考えてみてはというふうなご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 米原市まちづくり基本方針の1つ、ほっとする快適空間のまちづくりを実現するため、行政としての対策、啓発を行ってるところでございますが、パトロール、特に児童生徒の登下校時の付き添い等に関しましては、職員だけでは行えず、地元住民の皆さんの協力を得なければできない状態となっております。


 市では、安全で安心なまちづくりを目指しており、その一環として自主防災意識の高揚を図るため、この4月から地域安全防犯パトロール隊の会員を募集させていただきました。募集につきましては、長く活動を続けていただけるよう、決して無理のない活動をお願いしておりまして、「できることを、できる人が、できるだけ」とのキャッチフレーズで募集いたしましたところ、去る8月20日に自主防犯団体「伊吹・山東防犯パトロール隊」が結成されました。このことは、伊吹山テレビでもご報告をさせていただいたところでございます。


 現在、105名の会員がおられまして、この9月から活動を開始されておられます。この会は、市の呼びかけで設立されたとはいっても、あくまでも自主活動団体ですので、自主的に活動していただくことになりますが、会則および事業計画によれば、米原市内において犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを目指し、通学路安全点検など、まちづくりに関する自主的な防犯活動を行うこととなっております。


 また、旧米原町エリアでは、平成15年10月に「犯罪をなくそう安全な米原をつくる会」が結成されまして、現在もパトロール活動や啓発活動を行っておられます。どちらの団体もボランティアによります組織となっており、自らの安全は自らで守るといった自主防犯意識のもと、安全で安心な米原市の実現に向けた今後の活躍に大変期待をいたしているところでございます。


 続きまして、青色回転灯についてでございますけども、昨年の12月に道路運送車輌法の緩和により、警察の方から青色回転灯を装備する自動車による自主防災パトロールを適切に行うことができる旨の証明を受けたものにつきましては、近畿運輸局が自動車への装置を認めるものでございます。


 県下においても大津市の比叡平地域防犯推進協議会をはじめ、幾つかの団体が青色回転灯装置の許可を得てパトロールを実施しております。


 この警察からの青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けますのには、自主防犯パトロールの実績や青色防犯パトロール講習の受講など幾つかの条件のクリアが必要となってまいりますので、今後、パトロールの実績等を重ねた上で申請手続等について警察当局と協議し、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 最初の防犯ブザーについては、私の理解が得られなかったと非常に残念でありますけれども、ぜひともですね、私は統一に向けてやってほしい。せっかく合併したんだから、各地域でばらばらにやるんじゃなく、統一してやってほしい、そうずうっと私は合併以前からこれは要望しておりましたけども、教育長は残念ながら聞き入れてもらえないので非常に残念です。


 本来は、ずうっとつけてるのが、そういう考えだろうですけども、やはり登下校時、これが一番犯罪に遭う機会が多い時期です。特に下校時に保護者の不安を取り除くためにも、ぜひ統一ということで、ちょっと再度教育長に質問いたしますけれども、これは旧山東町の時代にいただいて統計資料ですけれども、それからも変わっておりますけれども、子どもへの防犯ブザーの配付ということで、滋賀県の割合が載っております。それを見てみますと、現在では9割を超えてると思います。昨年、長浜も防犯ブザーおよび警備員の配置ということで決められております。非常に積極的にやられている中、なぜ米原市ができないのか、教育長にお伺いいたします。


 それと、安全パトロール隊についてでありますけれども、これも統一できないということで、伊吹・山東がパトロール隊ということで結成ということでありますけれども、これは教育委員会の関連で申しますと、合併以前はですね、広報車によるパトロール活動、これが毎日、登下校のときにされておりました。しかしながら、合併いたしまして、この教育委員会また職員が回るということがなくなってきましたので、その安全パトロール隊に期待するのが大きいんですけれども、やはり行動範囲が広いわけでありますので、青色の回転灯によりまして、車による巡回をしていただきたいわけであります。そうすることによって、少しでも抑止力になればと思いますので、青色回転灯の導入については、ぜひとも検討をお願いいたしておきます。


 教育長、ちょっとお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 ご指摘のとおり、山東町時代から再三要望されてることも事実でありましたし、それにつきまして私の努力が足りなかったんだと思いますけれども、町当局を動かすだけの力がありませんでしたことも事実でありました。


 しかし、こういう時代でございますし、米原市のやはり合併後ということも1つの大きな課題として、今日までこの問題が持ち越されていることも事実であります。十分私も認識いたしております。ただ、その地域ごとにばらばらでもありますと同時に、その地域性をどのように考えていくのか、特に山東町につきましては、どういう方法が一番いいのかということにつきまして、各学校長にいろんな回答をアンケートをとっていますと、なかなかそれが難しい課題が幾つか実は内在しておりまして、どういう方法をもってこれを実施していくのか、今後十分検討してまいりたいと思いますし、米原市全体としてこの防犯ブザーについて、できるだけ統一的な見解で対応が前向きに検討できるように考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○30番(前川明君)


 来月から次年度の予算に入りますので、ぜひとも次年度におきましては要望を聞き入れてもらえるよう期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 50分からお願いします。


                午後2時40分 休憩


              ――――――――――――


               午後2時50分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を再開いたします。


 次に、7番議員、宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 7番、宮川忠雄です。


 議長のご指名によりまして、私は2点ご質問いたします。


 まず第1点が、米原駅跨線橋下の通路の浸水対策についてと、それから介護保険制度の一部改正に伴い地域福祉施設の充実という、この2点についてご質問いたします。


 まず第1点、高架下の浸水対策であります。


 これは、去る7月初めの集中豪雨によりまして浸水し、半日以上通行止めになり、鉄道東側の住民がスーパーとかへ買い物に行けず困り果てて、健常者は30階段ではなく69階段を上り東から西へ行かれたということであります。高齢者にとっては大変厳しい階段であります。また、階段を上がることはできません。しかし、この通路は生活道路であるとともに、小中学生の通学路でもあります。特に、東西交流の大切な通路であり、歩行者にとってはこの道しかないわけであります。駅周辺事業の今行われておる一環として、自由通路の完成によって対応すればいいじゃないかということもありますが、とにかくこれにはまだ相当の時間を要するというふうに思われるのであります。この通路の現場は、水道管の太いパイプが通り、幅員約1.8メーターほどしかない、狭くなっております。非常に条件の悪い通路であり、前々から改善方、他の議員も要望されてきておったのでありますが、まだそのままの状態であります。


 まずは、私は浸水対策をどのようにするのか、その対策を具体的にお伺いする次第であります。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、宮川議員質問の要旨であります、跨線橋下の通路の浸水対策について回答をさせていただきます。


 ご指摘の通路につきましては、旧米原町議会において一般質問がございまして、その都度お答えをしておりますとおり、国鉄時代から鉄道で分断された旧米原町の東西を結ぶ貴重な連絡道路として今日まで通学路および日常の生活路として機能しており、今後も必要であることは十分認識をしているところでございます。


 しかしながら、当構造物の管理所管はJRの社員用通路としてJR西日本草津保線区でありますことから、保線区と協議を重ねてまいりました。その結果、施設の排水対策は自動式のポンプ排水となっております。その施設管理はJR京都整備区の管理であることが確認できましたので、早速問い合わせましたところ、自動式ポンプの部品は本年7月に修理、取替えを済ませており、ポンプ自体の機能は問題ないことを確認いたしました。


 議員ご指摘の、先般7月初めの降雨による浸水や今日までの浸水がなぜ起こったか究明した結果、ポンプ層へ流入するまでの排水路にごみ等が詰まり、十分な排水にポンプ機能が作動しなかったことが原因であることが判明いたしました。したがいまして、早急に改善するよう要請いたしましたところ、高圧のジェットポンプ等により清掃を済ませていただいておりますので、今日までのような浸水はないものと考えますので、ご理解方をよろしくお願いいたします。


 今後は、他のアンダー通路も含めポンプ等の定期的な点検に努めてまいりたいことを申し上げ、回答とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 今の答弁聞いておりますとですね、非常に今さっき言われました、他の議員からも旧米原町時代に議会において答弁しとるということを今お伺いしたんですけど、それは、多分私が今調べてきたところ、前回の質問は平成14年10月ですわ。ちょうど今から3年前に質問をある議員がしてみえるわけです。そのときの答弁は、今おっしゃった答弁と全く同じことです。その答弁者は、中川建設課長になっとるわけです。そして今、答弁された、部長の立場で答弁してみえるその内容は全く同じです。調べた結果ですね、当時のどういう答弁か言いますと、大雨による通路浸水の場合、排水ポンプによる水替え作業や清掃を行っております。今後もその都度清掃等を実施してまいりたいと考えておりますと。考えておったんはええが、3年間考えっぱなしで、そしてそれにもかかわらずですよ、浸水したいうことは、何もやってなかったいうことです。考えてだけおったということ。何も具体的な対応がなかったから、ああいう浸水になって住民が非常に困り果てて、お年寄りの方はそのトンネルを通ってスーパーへ買い物に行く、あそこしかなかなかないもんだから、御存じのとおり、あの東側は高齢化しておりますから、上なんか上がれませんわ。ましてや、浸水になってどうしようもありませんよ。そういうことをよく今言われた回答を見ますと、ジェットポンプでもう今度大丈夫だと言ったって、これも当てにならん話ですね。今、跨線橋の上を見てみますと、あの雨水はうまく下へ流れておるんですけど、詰まってしまってどこへ流れとるかいうたら、あのトンネルの中へどんどんどんどん流れとるんですよ。そういう状態をですね、さっき市長も言われました。現場を見るいうことが一番大事じゃないかと思うんですね。それも机上だけの話やないかというふうに私は思うんですわ。非常に深さがもう60センチから70センチの深さで浸水しとるわけですね。そう簡単にポンプアップしたって、すぐ引くわけにはいきませんよ。


 特に、口先だけの答弁ではあきませんもんで、ぜひ現場をよく見て、常に見ていただかんとそういう結果になるんだから、ぜひあれは大事な昔からのあそこしかない通路でございますんで、今後もよくそういう面を見ていただいて、ぜひそういうことにならんように、今おっしゃった、もうほとんどならんと断言されましたから、もしなった場合にはそれこそ大変なことになりますから、言質をとったいうことで、私はよく覚えておきますから、ぜひそういう面は今後もよくやっていただきたいと思います。


 答弁を、ひとつお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 議員ご指摘のとおり、そのように申し上げてきました。


 それと、あの通路につきましての改修も含めて草津の保線区と協議を重ねてまいりました。しかし、所轄がなかなかつかめないのが現状でございました。それと、なぶる面についてはできないというふうなことをかなり言いますので、今回は、昨年でしたか、旧の米原町の可搬式ポンプで上げ下げして、向こうの責任者を呼んだわけです。そうしたらば、ポンプのここが悪い、これが詰まってるということがわかりました。それをかなり厳しく申し上げたわけです。そしたら、最終的には京都の施設整備区があるということで、そこが動いてくれるというような現状がございまして、おっしゃるとおりでございますけども、最終的にJRはなかなか動いてくれません。それが今までの原因でございましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 所管がわからなかったって、今ごろわかって非常に長い期間かかったわけですね。それは、調べよう思うたらすぐわかるわけですから、もう少し真剣に取り組んでいただきたいということと、あわせてお願いを1つしておきますが、あそこが浸水しますと、例えば災害ですね、町が当時つくられました地域防災計画によると、第2次避難場所として学校の体育館いうことになっとるんですね。学校の体育館いうと、西側しかないわけでしょう。そうしたときにですね、あそこが浸水になった場合、いつもなるわけやないけど、そういうふうなこともなきにしもあらずやから、そこらは、学校の体育館ということであれば行けない。どこへ避難すりゃいいんだということになりますね。これ、第2次避難場所としてそういうふうになっとるんだから、災害は忘れたころにやって来るんやから、常にそういうことを心がけて、しっかりと対応をしていただくようにお願いいたします。


 それでは、第2点であります。


 第2点でございますが、介護保険制度の一部改正が、今年の6月22日ですか、参議院で大改正が行われました。特にこの制度はですね、平成12年4月に介護法が施行され新しくスタートして、5年目には見直すということになっておりましたんで、この6月に見直されたわけであります。


 高齢化が極端に進み、既に負担と給付のアンバランスが生じて、大幅な赤字運営に陥りつつあるわけであります。陥ってきております。


 それで、我が米原市ではなく町当時と比較してみますと、平成12年時には介護の給付費が5億2,000万で、5年後のこの17年6月では7億1,000万で、約1.4倍になってきとるわけです。そういう状況下にあります。これは、全国的に見ても、数字は違っても同じ状況ではないかというふうに思うわけであります。そのために、いわゆる給付を抑制し見直しを行うというのが、この法の改正の本来の趣旨ではないかというふうに私は思うわけであります。


 この改正の主な趣旨は、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的継続的なマネージメント機能を強化する観点から市町村が実施する地域支援事業を創生するということであります。すなわち、介護予防事業を実施することにより、要介護利用者をできるだけ少なくすることになり、ひいては、これが給付の節減につながるのではないかということであります。今までの要介護1のうち、維持改善の可能性が高い者の七、八割が移行する要支援2に該当する者として予防を強化する方向性が打ち出されたものであります。


 まず、米原市としてですね、この改正を受けてどのような施策を行っていくのか、伺うものであります。


 いずれにしましても、6月改正によって地域支援事業を整備されるわけでありますが、改正したとこでありますけれど、もし米原市としての何か方向性が考えられておるということであれば、お伺いいたします。


 また、それとあわせて、介護予防サービスを強化するということであれば、いわゆるこの米原の高齢化率は平均23%というふうに聞いております。しかし、米原東地区の高齢化率は35%という最も高い地域であり、年々なおかつ増える高齢者に対して、ここにあります平成13年5月に「くつろぎ会館」ができて、まさしくこれは介護予防にふさわしい施設であるというふうに思っておったわけでありますが、しかし、施設の利用状況といえば、2階は多目的ホールとか読書コーナー、共用室というふうな非常に立派な、聞いただけでは施設になっておりますが、しかし、これは全く利用されてない状況下であります。私は、本来の機能を果たしていないのじゃないかというふうに思うわけであります。この制度改革により、予防に力点を置くということであれば、この施設の全体構造を一度考え直すべきではないかというふうに思うんですが、その考えはいかにということをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今回の介護保険制度の大幅な改正でありますが、このことは、今ほどの質問の中にもございましたように、いわゆる団塊の世代、これらがすべて65歳以上の高齢者となります2015年、これを目標年度として介護保険制度を含めた高齢者施策全体の構築を進めていくための第一歩となる改正でございます。


 主な内容としまして、既にご指摘がありましたように介護予防、介護を必要としないということを前提にしながら、この介護予防を重視した制度への転換を目的としております。


 現在、国の「介護予防・地域支え合い事業補助金」を活用して一般会計で実施をしています、生きがい活動通所介護事業そして高齢者筋力トレーニング事業等の26種におよびます高齢者サービス、また、老人保健事業の一部を新たに創設されます「地域支援事業」へと移行をいたすものでございます。


 この「地域支援事業」でございますが、従来の一般会計から介護保険特別会計で行っていたものを実施変更ということになりまして、介護保険給付費全体の3%という財政的な上限が設けられております。


 財源は、介護保険の保険給付と同じく、65歳以上の1号被保険者の保険料の一部もこの事業の財源として使われることになります。これは、実はこれまで実施をしてまいりました高齢者サービスのすべてを地域支援事業で実施しようといたしますと、上限となります3%をはるかに超えることになります。


 この3%を越えます事業費分について、介護激励金等の一般財源を用いた高齢者サービスを含めて、一般財源において継続するのか、事業を見直しをするのか、現在、「介護保険運営協議会」に諮り、検討いたしているところでございます。


 そのような形の中で、今回の改正によりまして新しく創設されました「地域介護・福祉空間交付金」、これを活用いたしまして、米原市といたしましては伊吹圏域に小規模多機能型の施設を1カ所、米原圏域におきましては認知症グループホームとデイサービスの併設施設を1カ所、また、近江町エリアになりますが認知症グループホーム1箇所と小規模多機能施設3カ所、これらを地域介護の拠点となります施設として整備し、これらの整備に対する支援を行ってまいりたいと思っております。


 さらに、来年の4月から制度が円滑に移行できますように、既存の高齢者サービスを地域支援事業へ移行するための作業、先ほどの申し上げました、検討中でございますが、これらを重点的に進めてまいりたいと思っております。


 後半、質問のございました米原東地区での「くつろぎ」でございますが、これは平成11年度に国の「介護予防拠点整備事業補助金」、これを活用いたしまして、高齢化率の高い米原東部地域での介護予防拠点として整備をいたしたものでございます。現在、社会福祉協議会に事業を委託する形で「生きがい活動通所事業」として実施をしておりまして、週3日、介護保険の対象者以外の人を対象として、介護予防を目的としたデイサービスを実施しております。


 平成16年度の実績で、開所日数142日、延べ利用者数は680回、参加ボランティアの数は258名ということで、1日平均の利用者は4.77人という数字になっております。


 今後の活用でございますが、まさに介護予防の拠点通所事業であります。さらに実情を把握しながら、生きがい活動の通所事業としての「地域支援事業」へ移行することが考えられます。全体を整理する中で、利用対象者そして特に開所日の拡大等も含めて検討をいたしながら、地域密着型の地域に親しまれる介護予防施設としてさらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 今、前段の質問に対しては、いろいろ検討しとるということでありますので、地域支援事業へ移行するための作業が活発に行われてるということをお聞きいたしましたので、ぜひ高齢化がだんだん高くなってまいりますから、前向きに検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、後段の私お尋ねいたしました、くつろぎ会館の関係でございますが、先ほどその答えはちょっとはっきりしなんだわけですが、今、市長が最後に述べられました、利用対象者あるいは開所日の拡大ということを含めて検討するということでありますが、しかし、やはり利用者が増えるとか、あるいはその開所日を拡大するということは、やはりその施設が利用しやすい施設にしていただきたいと。今の状況では、非常に2階は利用してない、2階へ行くために1人乗りのリフトで行かざるを得んというふうでは、非常に使いにくいというふうに私はあそこへ行くとよく思うわけです。ましてや、そこに浴場がありますけど、浴場はつくったきりで全然使われたことがないということであります。


 そういうふうで、ぜひ一遍、中をよく調べていただいて、利用しやすい施設にお願いしたいというふうに私はひとつ要望しておきます。そういうふうで、ぜひ、市長が言われました地域に密着した質の高いサービスを供給するということが、今後求められるいうことでありますから、ぜひこれをお願いして、要望して、私の質問を終わります。どうも。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、29番議員、西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 私からは、2点の質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、今日午前中に傍聴者、聴覚障害者が2人と手話通訳者、これは大津の方ですが、1人招かれて傍聴されておりました。これは、竹中議員の聾唖者についての一般質問を聞きにまいられたんですが、私も聴覚障害者とかかわりを持っております関係で、この通訳士を存じ上げておりましたんで、休み時間にちょっと話を聞いておりました。このときに、彼女はこういうことを言われました。


 健聴者はいつでもこの会議の傍聴ができますねと。しかし、聴覚障害者はいちいち手話通訳士を招聘して、それからこちらへ来るというふうになっている。これは、ちょっとおかしいんでないですかと。実は、私も旧山東町では、聴覚障害者がこう言うような手話通訳士を招聘するという制度がありませんでした。米原町がこういう制度がありましたので、今回合併することによりまして、全市に波及することによって、私は「これで、やれやれやな」というふうに感じておったんですが、実は、この手話通訳に携わる人からしてみると、全くわざわざ前もって手話通訳士を招いてからでないと聞けないという、こんな不便なこと強いているのはおかしいんではないかなというふうに言われましたので、ぜひこのことについては、市長にも話しておきたいと、こういうふうに申しておきましたので、前段にこのことを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 まず1点目は、木質バイオマスエネルギーモデル事業についてであります。


 このことにつきましては、6月の定例会の一般質問で取上げようとしましたが、残念ながら質問者の枠を設けられたために、くじになり、質問することができませんでしたので、質問通告書に基づいた回答をいただきました。しかし、納得がいくものでありませんでしたので、再度質問いたします。


 旧山東町では、木質バイオマスエネルギーモデル事業を取り組んでまいりました。木質バイオマスについて、少し説明をしたいと思います。


 この部屋を見回していただいてもおわかりのように、電気やエアコン、冬になりますとストーブを使います。当たり前のように使っておりますけど、実は石油や石炭を使う火力発電と放射能が問題になる原子力発電が主力であります。それを少しでも減らしてみようというのが、再生可能な自然エネルギーであります。


 日本のエネルギー事情は、51.1%を石油に、17.7%を石炭で占めています。しかも、我が国がエネルギー資源が乏しく、石油の99.7%、石炭の97%、天然ガスの96.5%、原子力のもとになるウランになりますと100%、外国からの輸入に頼っているのが現状であります。このままでいいのでしょうか。いいはずがありません。今後考えられるエネルギー利用にはいろいろありますが、1つには太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマスエネルギー、廃棄物発電、あるいは熱量などがいろいろあると思いますが、米原市は総面積の7割を森林が占めております。この森林で発生する間伐材等をエネルギーとして使うことは、再生可能なエネルギー利用としてとても大事なことだと考えます。


 しかし、日本ではまだ木を燃やすと逆に温暖化するのではという心配をされる向きがありますが、木や植物が生長する間に光合成により二酸化炭素を吸収してどんどん幹にためていってくれます。枯れたり捨てられたりしても、いずれは腐って空気中に二酸化炭素を出すのですから、再生可能なエネルギー源としてとらえていいわけであります。このことから、エネルギーとして利用しても二酸化炭素は出ないというカーボンニュートラルという理論が当たり前になっております。このようなことから、旧山東町では、製材工場で捨てられ燃やされたりする木屑や樹皮を使いエネルギーに使えるかどうか、山に木を植えた後に間引きをいたします間伐材をお金にならずに捨てられている木を利用できないか、こういうことを考えることにいたしました。このため、旧山東町では2つの自治区、大鹿と河内になりますが、この字の協力を得ながら農林水産省との約束を取りつけ、国・県を巻き込んだオンリーワンのまちづくりを推進してきたところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 このことにつきましては、6月の一般質問通告書に対する回答をいただいております。この中で、木質バイオマスエネルギーモデル事業を山東町だけでなく全市に拡大し、米原市のバイオマスタウン構想により実施するとのことであります。モデル事業という趣旨からして、規模の拡大の必要性に疑問を抱きます。これは、実施しないための方便かと思います。本質的にこの事業をどのようにしようと考えているのか、市長の真の考え方をお伺いしたい。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 西堀守弘議員の木質バイオマスエネルギーモデル事業についてのご質問について、お答えさせていただきます。


 本質的にこの事業をどのようにしようと考えていくのかということで、答弁させていただきたいと存じます。


 木質を主とするバイオマスの利活用事業化可能性について、平成15年度から旧山東町において産官学の協働により検討してまいりました。そもそもこの事業に取り組んできましたきっかけは、どの山を見ましても手入れがされておらず、やぶ状態で山は荒廃し、サル・イノシシ・シカなどの獣害の被害が相次ぎ、森林機能は低下し、住民生活を脅かすようになってまいりました。そのため、山の再生整備が急務となってきたことからであります。しかし、森林整備が必要とわかっていても森林整備が進んでいかないことから、森林整備をするきっかけづくりと、それと議員おっしゃいましたように、臨時残材等の有効活用をするために計画したものであります。この事業は、グリーンパーク山東に木質バイオマス発電施設を設置して、森林整備をするとき発生します臨時残材等を利用することにより、熱や電気を山東幼稚園やグリーンパーク山東へ供給できる、公共施設の熱源を木質バイオマスに転換するというものでありまして、地球温暖化防止や環境保全につなげていくというものでございます。


 しかし、モデル事業とはいえ、安定的なバイオマス収集のシステムは、旧山東町エリアだけでは困難な状況であり、未利用バイオマス確保の地域を拡大することによって有効活用でき、投資効果があがるとの総合的見地から計画を今一度見直して取り組んでいきたいと考えております。


 今年度は、10月に合併いたします近江町域を含め、米原市全域でバイオマスの利活用をするために市内の関係者との連携により、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスの確立、様々な種類のバイオマスが総合的に利活用されるシステムの構築を行うためのバイオマスタウン構想の策定を進めてまいります。バイオマスタウン構想の策定の中で、これまで旧山東町で取り組んできたことを活かしながら検討していきたいと考えております。


 この事業の本質は、米原市の74%を占める森林が様々な諸条件により荒廃してきており、里山整備や森林整備が緊急の課題であり、この活動を助長することにあります。今後におきましては、当然採算性も考慮に入れますが、山林の整備と材の確保がうまく協調し、地域エネルギーの地産地消を目指し、「森林エネルギー」の循環により森林整備を推進していけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 私、この近年、目と耳が若干悪くなってきましたんですけど、ただいま、市長に真の考え方をというふうに質問したところでありますが、どうも耳が悪なった、目が悪なったにしては、声と形が違うように思うんですけど、市長からきちっとお答えをいただきたいと思います。


 どうも、市長、答えないというようでありますが、実は、私が思うのはバイオマスエネルギーモデル事業というのは、小さなところでまず始めて、そしてその実効に基づいて、これをさらに拡大するか、しないかという1つの判断をするわけであります。また、産学官、これが協働して実施するということからして、そうそう簡単にこれを一時ストップやとか、こんな都合でやめていいものかどうか、その辺はきちっと市長の方から答えていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 このバイオマス事業の関係でございますが、バイオマスにつきましては、議員も御承知のとおり、必ずしも木質ということだけにこだわっての事業ではないというふうに、私は承知してます。


 そういう点で言いますと、旧山東町でやってこられたこのバイオマスエネルギーのモデル事業の中身は、先ほども部長が答弁をしましたように、私は、いわゆる里山あるいは奥山の整備、このことに伴っての資源の循環型が行われるということも大きな前提だろうと思うんです。ところが、旧山東町で実験的に行われた取り組みの中でいわゆる木材、間伐材等のいわゆる切り出し、あるいは再利用という形でのリサイクル、いわゆるとりわけ、回る循環制度が実際はでき切れていないという状態の中で、モデル事業さえもこれは取り組める状態にないというふうな判断をしているわけです。


 しかしながら、バイオマス事業については、当然時代の要請もあります。このことについては、恐らく検討もしていかなければなりませんし、このことが早晩、それぞれの自治体で取り組まれることにもなると思います。そういった点では、今年度はあくまでも全体の中で木質バイオマスエネルギーモデル事業が可能かどうか、このことを調査をしようということでやっているわけでありまして、木質バイオマス事業そのものが必要ないというふうな見解ではございませんので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 実は、今の市長のお答えですと、山東町が取り組んでいた木質バイオマスについては規模が小さくて、これは森林の改善にもつながらないと、そういうような観点から、これはやめようというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 何度も申し上げますが、木質バイオマスエネルギー事業というのは資源循環型を目指すわけでありますね。ところが、旧山東町でやってこられた分については、この資源循環型が断ち切れていたという事実がなかったんですか。あったわけですね。そのことにおいては、モデル事業さえ手をつけられない状態だという点では、それが循環型になるような工夫ができないのか、そういう意味では里山だけでいいのか、奥山をどうするのか、そのことのいわゆる切り出した木材等を買わなければならないんではなくて、そのことが安価に手に入る方法も含めて検討して調査をしようということでありますから、誤解のないようにお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 決して大鹿と河内の山だけが旧山東町の山でありませんので、十分この材料については整うと、こういうふうに私は思います。


 このことについては意見がかみ合いませんので、次に進めたいと思います。


 継続性のない市政運営では、今後国や県に対して信頼を損なうことになります。1年ないし2年後に復活いたしましても、予算の確保は非常に難しいんではないかなと、こういうふうに思います。


 先ほどからもお話しになっておりますように建設計画、新市のまちづくり計画の70ページの方でも新エネルギーの活用として、公共施設において木質バイオマスや太陽光発電、風力発電をはじめ新エネルギーの導入、活用を進めますとし、事業概要として木質バイオマスエネルギーモデル整備、風力発電などを利用した公共施設へのエネルギー供給としております。これらのことが新市になったとたんに反古されるということは、合併協議にいいことを並べ、住民説明会ではばら色のまちづくり計画で合併へ導いたことになり、住民を欺いたことになります。また、これは合併協定違反であり、断じて許しがたい。考え直していただきたいと思います。


 市長から答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 3回終わりましたんで、この問題の答弁は終わりました。


 次の問題に入っていただきたいと思います。


○29番(西堀守弘君)


 ちょっと勘定の仕方がおかしいと思いますので、議長の方でまた後ほど私の方から確認したいと思います。


 それじゃ、次は、2点目は食育基本法についてであります。


 近年、BSEやO157の発生、あるいは輸入農産物の残留農薬の問題など、食への不安が急速に高まっております。また、栄養の偏りや食生活の乱れにより生活習慣病の増加が進むとともに、食料や農業に対する関心が低下し、日本の伝統的な食文化が失われつつあるなど、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化しております。


 こうした中、食育基本法が本年6月17日に公布、7月15日に施行されました。


 この法案は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため食育に関する基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに食育に関する施策の基本となる事項を定めたものであります。


 また、食育を生きる上での基本とし、知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけるとともに、様々な経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるため、学校・家庭・地域などを中心に国民運動として推進しようとするものであります。


 農林水産業と農村・漁村の重要な役割や食にかかわる人々の様々な活動への理解や感謝の念を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけ、心身の健康を増進する健全な生活をすることは、21世紀における我が国の発展のために必要欠くべからざることであり、地域が率先して運動を展開していくことが極めて重要であります。


 近年、食をめぐる状況もよろしくはありません。


 朝ごはんを食べてない人が増えており、学童の保護者の年代である30歳代の男性で24.7%、女性では12.1%もの人が朝食を食べていません。したがって、子どもも2割が食べていません。こうした環境の中で、子どもの健康状態の悪化と体力の低下が懸念されております。財団法人日本学校保健会が2000年に行った調査では、女子高校生の約20%、小学生男女とも約13%が高コレステロール傾向にあると指摘しており、これはかなり高い数値で、将来、心臓病や動脈硬化を引き起こす可能性を示唆しております。このような状況の中にありまして、健全な食生活を実践することができる人間を育てるということに、この食育基本法はあると私は理解しております。


 そこで、お尋ねいたします。


 同法第18条では、市町村食育推進計画を作成するようになっておりますが、どのような考えのもとで作成され、それをどのように推進していく考えか、お伺いいたしたい。


 また、市民に対し、食育基本法をどのように反映させていく考えか、あわせてお答えいただきたい。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 西堀議員の質問にお答えします。


 食育基本法は、平成17年7月15日に施行されまして、まだ出来立ての法律であります。この法律の目的は、今、議員もおっしゃいましたように、国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。


 ここでいう食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育および体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると定義づけされています。


 国においては、この食育を推進するにあたっては、まさに国民運動として取り組むこととしております。内閣府に食育推進会議を設置し、食育推進基本計画を作成することとしています。議員お尋ねのとおり、食育基本法第18条におきましては、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないと規定されていますが、先に述べましたとおり、国が作成する食育推進基本計画を基本とすることが原則となります。したがいまして、国の食育推進基本計画が策定されていない今の時点では、食育の推進に関する施策についての基本的な方針が定まっておりません。


 また、同法第10条の地方公共団体の責務では、国との連携を図ることとされているため、先走り、市町村食育推進計画を作成することは控えざるを得ないと存じます。しかしながら、近年のライフスタイルの多様化に伴って私たちの食生活は大きく変化してきましたし、米原市におきましても生活習慣病である肥満症・糖尿病の増加は大きな課題となっております。


 また、栄養の隔たりや不規則な食事、食に対する正しい知識を持たない人の増加といった様々な問題も生じてきており、健全な食生活を取り戻していくことが必要であります。


 このような状況の中で、住民健診の結果説明会や健康教育を実施し、検査データを体や生活に結びつけて考える学習を行い、住民自らが食習慣を変えていけるような施策が必要であると考えます。


 さらに、母子保健におきましても、乳幼児健診の栄養指導の中で保護者が食を選択する力を持てるようにし、食を通して育児力の向上を目指し、乳幼児に食に関する基礎づくりを行うことも必要であると考えます。


 このほかに、家庭や学校、保育所における食育、生産者と消費者との信頼関係の構築等も必要であると考え、市町村食育推進計画を作成する段階となれば、以上のような考えを盛り込んだものとして、着実に推進するようなアクションプランも必要ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、広範囲にわたる問題でありますので、全町的な推進体制を組織し、対応していかなければならないものと考えております。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 回答はそのような格好が出るかなと、こういうふうに思ってました。


 市の職員が何かを起こそうとするときには、当然上から何かの指示あるいは形ができないことには動かない、いわゆる指示待ち族の仕事しかできてないと、こういうふうに私は思っておりますので、当然そのような答えは期待しておりました。


 このような基本法ができた限りは、やはり米原市としては、どのような健康状態にあるのか、あるいは食生活にあるのかということをまずこの段階でいろいろ調査し、国・県から下りてきたときには、それに基づいて推進計画をつくるというのが最も進んだ考えではないかなと思いますが、残念ながらそういう答えがいただけませんでしたので、次へ進みたいと思います。


 毎年、文部科学省が全国1万人の児童生徒を対象に行っております体力テストでは、持久走、男子の1,500メートル、女子は1,000メートルでありますが、これの記録がこの10年間で低下が目立っております。これは、欧米型の食習慣、生活様式の変化などで子どもたちが摂取する栄養に偏りが出るなど、食生活と深くかかわっているものと考えられます。


 このような環境のもとで、この4月から専門的な知識を持った栄養教諭が子どもたちに食の大切さを教えることになっておりますが、具体的にどのような取り組みが行われているのか、教育長の方からお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 29番西堀議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 現在の学校におきましては、学校給食を中心に栄養士をもとにいろんな形で指導をいたしております。


 その中で、特にこの平成17年4月1日から栄養教諭を置くことができるようになりました。その職責は「児童栄養の指導および管理をつかさどる」とされ、栄養に関する専門性と教育に関する資質に併せ有する教育職員として、その専門性を発揮し、特に学校給食を生かした教材として有効に活用することなどによって、食に関する指導を充実していくことが期待されているものであります。


 栄養教諭の配置につきましては、すべての義務教育小学校において学校給食を実施しているわけでないことや、地方分権の趣旨等から地方公共団体や設置者の判断によるとされており、公立小中学校の栄養教諭は県費負担教職員であることから、都道府県教育委員会の判断によって配置されることになっております。


 滋賀県におきましては、その配置につきまして検討中であり、現段階では配置されておりません。


 さて、子どもたちの食生活を取り巻く社会環境が大きく変化して、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない、極端な偏食や拒食など子どもたちの食生活の乱れが指摘されておりまして、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となっております。


 このため、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が設立されたわけでありますが、栄養教諭が配置されていない中で、本市におきましては、各給食センターに配置されております学校栄養士がその役割を果たしております。給食時間に学校に出向き、栄養指導や食事のマナーなどについて計画的に指導にあたっております。あわせて、毎月「給食だより」を通して、児童生徒のみならず家庭に対しましても食に関する情報提供と指導に努めております。


 教育委員会といたしましては、このような取り組みを中核といたしまして、学校栄養士の専門性を活かし、食に関する指導を一層充実させてまいりたいと考えております。


 また、今後、県教育機関によりまして栄養教諭が配置されましたならば、教育職員としての研修を済ませ、その職責が的確に果たせるよう指導してまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 近年、非常にファーストフードが増えてきたんですけど、昨年末くらいから映画でアメリカのモーガン・スパーロック監督が自作自演の「スーパーサイズ・ミー」という映画がございます。これは、1カ月間すべての食事をマクドナルドのメニューでとっていたら体はどうなるのか、そんな疑問に答える驚異的なドキュメンタリーであります。食べ始めて数日後に嫌悪感、それを通り過ぎると次は麻薬のようなマック食が欲しくなる中毒症が明らかになっていくと。最初は実験を軽視していた医者や、彼のベジタリアンの恋人も、彼の余りの体調の変化にマック食をやめさせようとするのでしたが、彼は続行して映画を完結しております。その結果、体重はもちろん肝臓などの数値の悪化は衝撃的で、同じ食事を繰り返すことが精神的にも体力的にも悪影響を与えるという興味深い映画であります。


 近年、我が国でもファーストフードを取り入れる人も多く、健康状態は必ずしもよくありません。平成16年度の米原市の1人当たりの医療諸費、これは7月の22日現在の即応値でありますが、全体で38万9,509円、大体39万円ぐらいになっておりまして、現在33市町でありますが、その5位という非常に医療費の高い市であります。医療費が高いということは、健康な人が多いとはいえないわけであります。一方、1年間1回も医療機関にかかっていない人、これが米原市では238人おられます。この人たちに対しては、何も手立てをしないわけでありますが、せめてこの人たちを表彰し、この人たちがどのような形で食生活をしたり、運動したり、休養をとったり、こういうことが1つは非常にいい例として皆さんの参考になるのではないかなと、こういうふうに思います。せひ、そういうような健康運動を取り入れられるような市にして、医療費を少しでも軽減するような考えを提案したいと思いますが、もしこのことについて何かお考えがありましたら、お尋ねしたいと思います。


 ないようですので、これで私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、西堀守弘君の一般質問を終わります。


 次に、16番議員、櫛村由雄君。


○16番(櫛村由雄君)


 16番、櫛村です。


 まず初めに、通告書には質問書を1つに書いておりましたが、2つに分けて質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 質問は、3回でよろしいですね。


 2つに分けても3回と。それを1つにして3回にしてください。


○16番(櫛村由雄君)


 わかりました。


 国際物流、国内物流の動向とJR貨物およびSILCの道路整備について、日本の物流の拠点は南の九州へと移り、トヨタ・ホンダ・日産をはじめ部品各社など着々とカーアイランドへの集積が進められております。中でも北九州貨物ターミナルを中心にハブポートを目指す「ひびきコンテナターミナル」の誕生、それに加え、来年3月には24時間運用可能な新北九州空港が開港される運びとなり、それに伴い、陸・海・空をもってアジアの国際物流拠点を目指しています。


 5月以降、物流報道について注目すべき点は、次のとおりであります。


 報道1、中国、上海小洋山新港は、世界最大級のコンテナターミナルで、本土より32.5メーターに及ぶ橋梁であり、幅員31.5メーター、6車線で船舶が通行できる船通しも設けられており、2005年末の供用を目指しています。さらに、2010年には水深15.5メーターを30バース、2020年には50バースの構想を描いています。


 報道2、空港貨物事業を軸に物流産業の再編が広まってきました。日本郵船は、日本空輸(ANA)が保有する日本貨物空港(NCA)の株を買い取り、子会社化すると発表、商船三井と近鉄エクスプレスも合意、提携を具体化するとのことであり、世界の航空貨物の市場は年平均6%の成長が見込め、アジア地域では年8%の成長が期待できると予測されています。企業より国際物流業務の一括受注を本格化、陸海空の総合体制強化が必要と判断され、海外、国際メジャー、米フェリックス、米UPS、ドイツポスト等も4輸送拠点を着々と増やしています。


 報道3、JR貨物は来年3月をめどに名古屋と北九州を結ぶ速達列車を新設する方針を決めました。停車駅を減らして所要時間を短縮する、トヨタグループを中心とした自動車産業の集積を結ぶ路線の強化、停車駅は関西の主要駅と北九州貨物駅および鳥栖貨物駅に限定されているとのことであります。


 1点目に、今ほどの報道3により、JR貨物の遅れ、アクセス道路の遅れもこの辺にあるのではないかと思います。原点に帰れば、JR貨物ターミナルの必要性も非常に薄いのではないかと思います。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 櫛村議員の1点目の、米原JRターミナルの必要性とその整備の遅れについてご答弁を申し上げます。


 JR貨物によりますと、東海道・山陽地区でのコンテナ取扱駅がないのは滋賀県のみであり、米原にこれをつくることで、少なくとも年間30〜40万トンの貨物が鉄道にモーダルシフトすることから必要性は十分あると考えているとのことでございます。


 さらに米原は、近畿東海北陸方面への分岐点であって、貨物積み替えの効率性の観点からも特に重要視しているようでございます。


 また、ご指摘のように、自動車関係の工場が集積する名古屋・九州を結ぶ停車駅を減らした速達列車の新設が予定されております。米原周辺に自動車関係の工場がない以上、ターミナルができたとしても自動車部品を運ぶための速達列車専用列車は停車しないものと思われます。ただ、米原ターミナルでは、地域特性を生かし多種多様な貨物を取り扱える可能性があり、一部の特定の専用列車が停車しないからといって必要性が低いわけでなく、整備の遅延とは関係がないものと考えています。


 ところで、米原ターミナルは、アクセス道路があって初めて機能するものであり、アクセス道路の位置を特定する都市計画決定をした後でなければ、JR貨物はターミナルホームの詳細設計や建設を行えません。この道路につきましては、現在、滋賀国道工事事務所とJR東海が協議中であり、今年度中にはそれが終わると聞いております。


 以上のことから、米原JR貨物ターミナルの必要性が薄いから、その整備が遅れているのではなく、アクセス道路に関する協議および都市計画決定の遅れに原因があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 櫛村由雄君。


○16番(櫛村由雄君)


 JR貨物の公聴会が開かれましたのは、ちょうど2年ほど前だと記憶しております。それで、用地買収は済んでいると思いますが、全く私はその辺のところの意欲をJR貨物は見せていないように思います。


 国策とJR貨物の方針、その辺のところが私は違うように思うのですが、もう一度その辺のところのご回答をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 櫛村議員、すみません。


 先ほど、2つの設問が出てるのは、国際物流から道路整備までが1本で出てますので、当局はそれに対して3問の質問になりますので、今、やられたら、次の質問がもうこれで終わりになりますよ。次に終わってしまうんで、次の質問をされて、あわせてやってください。それでないと、今これでもう1回聞かれたら、終わってしまうんですわ。1つを2つに分けるとおっしゃいましたけども、そういう形になってしまいますよ。よろしいですか。


○16番(櫛村由雄君)


 もうよろしいです。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 期日は、ちょっと手帳を持ち合わせてませんので、はっきり申し上げられませんが、滋賀県の東京事務所の幹部の方が7月だったと思うんですが、国土交通省の課長補佐を米原の方へお連れいただきまして、今の貨物ターミナル駅の状況も現地視察をいただいておりますし、SILCの現地も視察いただいておりまして、いろいろと検討をしていただいておりますので、全く動きがないというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 櫛村由雄君。


○16番(櫛村由雄君)


 それでは、次の問題に入ります。


 国土交通省は国際貨物船用のスーパー注水口、京阪港・伊勢湾港・阪神港の周辺の道路を2006年から5年間で主要な物流拠点を整備するとのことであります。現在、標準的な大型コンテナ、12メートル級海洋コンテナの重さは最大44トン、高さは4.1メーターであり、道路法での重さは20トン、高さは3.8メーターが上限であるとのことであります。これによりまして、敦賀港よりの道路の整備、JR貨物ターミナル、SILC周辺の海洋コンテナの重量を見越した道路の整備が必要ではないのでしょうか。また、次世代を見越した自治体の模範となる道路の整備をしてはどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、櫛村議員の質問の要旨を、1点目はSILCに係るJR貨物ターミナルへのアクセス道路が遅れているのではないか、2点目にSILC周辺道路は重量を見越した道路整備が必要ではないのかと理解させていただき、回答させていただきます。


 まず1点目の質問にあります、JR貨物ターミナルアクセス道路が遅れているのではないかにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在、国土交通省、滋賀国土事務所においてJR東海本社と最終的な詳細協議を継続中であると聞き及んでおります。


 米原市といたしましては1日も早い工事の着工を願うもので、国へ強く要望をしているところでございますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 2点目に、議員ご指摘の道路計画については、去る7月の臨時議会においてSILC周辺アクセス道路の整備に係る概略設計業務委託費として補正予算のご承認をいただいたところでございます。


 現在、道路構造については、道路法はじめ道路構造令ほか関係法令に基づき、道路法線、経済性、施工性等最善の方法について業務を発注しておりますコンサル会社に検討するよう仕様書に盛り込んでおりますので、今しばらくの猶予をいただきたいとともに、今後はSILC構想の早期実現に向け、議員のご理解とご協力をお願い申し上げ、回答とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 櫛村議員、これで一応3回終わりましたので、まとめてお願いします。質問はなしでお願いします。まとめてもらったら結構ですけど、質問だけしていただくと4回目になりますので、恐れ入ります。


○16番(櫛村由雄君)


 そうしたら、これで終わりますが、要望だけさせていただきます。


 次世代の残した道路の整備と申しますのは、ここには出しておりませんが、自動車の汚染ガスを土壌や植物を通して自然に浄化する方法と、もう1つは酸化チタンを利用した光触媒による窒素化合物等を除去する方法であります。自治体の模範となるような道路を整備していただきたいと思います。そして、そのお金は環境税を創設して、それから捻出するようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 要望して、これで終わりといたします。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでした。


 これをもって、櫛村由雄君の一般質問を終わります。


 次に、37番議員、冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 37番、冨田です。


 議長の許可を得ましたので、3点にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。


 まず、質問に入る前に、この間台風がありまして、全国的には大変な被害があり、被災者には心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、当市においても、ほとんど被害はなかったというものの、私が行ってるところなんかですと、屋根がわらが数十枚飛んでるんですね。だから、市の担当部局に行って調査をしてもろうて、写真も撮ってもらったんですね。その後に私、市の担当者に「どうでしたか。」とお聞きしたら、結構被害があったけどもということで、何かお見舞い制度か何かないですかと言うたら、何もございませんとそのままになってるんですね。だから、仮にお見舞い制度がなかったとしても、市民の困っているときにこそ市役所ありということで、例えば担当者がそこへ出向いて、少なくとも例えばこういう被害が起きたときには税の制度で減免がありますよとか、こういう貸付制度があるとか、せめて相談に乗ってあげるとか、一定の被害にはやっぱりちょっと気持ちだけでもお見舞い制度をぜひ作っていただきたい、このことを最初に要望しながら、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初に、介護保険制度の見直しですが、これ、先ほど宮川議員も質問されましたが、私は別の角度から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今年の6月22日に、介護保険の見直し法案が成立しました。


 介護保険施設等では、この10月から居住費・食費を自己負担化、つまり現行の介護報酬から居住や食事に要する費用相当分を削減し、利用者から居住費・食費の負担を新たに求めることになりました。今回の改定で湖北地域の特別老人ホームのように、4人部屋などの従来型の部屋の場合は大体月1万円、食費の標準額は4万8,000円が必要になると今度の改正では示されています。もちろん低所得者で、とてもこの費用負担が払えない、こういう方は、施設入所の継続が困難になることを考慮して、新たに利用者の所得に応じて4段階の利用負担額が定められました。


 そこで、私、質問させていただきますが、このうち年収が80万円以上の第3段階、これ世帯非課税のところですが、と266万円以上の第4段階の施設入所者は月々の利用負担が幾らになるのか、また、従前の負担に比べて月額どれだけ負担が増えたのか、示していただきたいと思います。


 この場合、施設と利用者との契約で最終的な額が決まるということは、私承知していますが、あくまでも標準の額で算定していただいた額で結構だと思っています。そして、これらの利用者に対する負担増を軽減する市としての施策を何か考えておられれば、ぜひ示していただきたいと思います。


 また、今回の改定は、在宅介護のデイサービスにも及びます。デイ施設への食事提供にかかる介護保険給付の基本額は1日当たり390円ですが、これに対する施設への介護保険給付もばっさりと削られます。このため、現在、市内の各施設では利用者に対してデイサービスの場合、おおむね400円程度の食材費相当額を負担してもらっていますが、この介護保険給付が削られてしまえば、今後この額を値上げするのか、または手づくりでつくっておられるのをやめて、弁当屋さんにでも任せないとやっていけない状況になってます。こうした状況を自治体として見過ごすのではなくて、何らかの援助の手を差し伸べることを考えていないのか、また考えてはどうか、市長に見解を求めたいと思います。


 次に、今回の改定で、要介護認定の軽度と判断された人の家事援助が原則行われないようになります。つまり、現行制度で要支援・要介護1と認定された高齢者の多数が生活機能を退化させるような家事代行型の訪問介護と称されて、これを原則行わせなくなって、かわって予防重視型システム転換として新予防給付を新たに創設されます。この内容は、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケア機能などですが、私はこの改定の目的は、端的に言って、介護給付を抑えるために介護予防と給付の効率化の名で軽度者のサービス利用を抑制することだと思っていますが、市長はどのような判断をされているのか伺います。


 また、現行の軽度認定者への家事援助サービスは本当に生活機能を低下させてきたのか、その認識についても伺いたいと思います。


 最後に、宮川議員も少しおっしゃってましたが、地域包括支援センターの設置についてですが、これは先の介護委員会で2つ案が出てたそうですが、市内1カ所とせずに、旧町単位で私は4カ所設置すべきだと考えますが、市長の見解はどうですか。


 以上、伺いたいと思います。


 よろしくご答弁お願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 介護保険制度の見直しの問題点についてのご質問にお答えします。


 10月から実施されます施設給付に関する利用者負担の見直しにつきましては、同じ要介護状態の人でも、在宅生活の方と施設に入所している方との間で費用負担に大きな差が生じていることから、この差を是正することを目的として、施設入所している人に新たに住居費と食費の負担をお願いするものであります。


 まず、第3段階と第4段階の利用者負担について、特別養護老人ホームにおけますところの4人部屋、標準的な例で説明いたします。


 利用者負担3段階の人、いわゆる市町村民税非課税世帯で年収80万以上の方につきましては、現行1割負担の2万5,000円と食費負担1万5,000円、合わせて4万円程度の負担ですが、10月以降は1割負担の2万5,000円、居住費の1万円、食費2万円、合わせて5万5,000円となります。1万5,000円の負担増ということでございます。利用者負担の第4段階の人につきましては、現行1割負担の3万円、そこに食事負担2万6,000円を合わせまして5万6,000円程度の負担が、10月以降は1割負担の2万9,000円、そこへ居住費1万円、食費4万2,000円、合わせまして8万1,000円となり、2万5,000円の増額となります。ただし、ご質問にもございましたように、第4段階の人につきましては、居住費・食費等については国からガイドラインが示されますが、施設と利用者との契約により決めることとなりますので、実際の金額は異なることになります。


 利用者に対する負担増を軽減する市の施策としましては、第1段階から第3段階の人につきましては、国の基準どおりに負担額の上限を設定し、補足給付を行います。また、特に3段階の方につきましては、現在実施しております社会福祉法人等利用者負担減額事業の所得要件を国の示す基準であります150万円で緩和することにより、150万円まで緩和することにより対応していきたいと考えております。


 次に、デイサービスの食事加算分の390円の廃止の件につきましては、国の保険報酬単価の引下げですので、これに対応して各事業者への補助を行うことは、保険制度という制度上不可能と考えられます。これに伴い、利用者負担の増額があった場合には、低所得者への対策として、先の社会福祉法人等利用者負担減額事業により対応することとしたいと考えております。この件につきましては、デイサービスを含めた介護報酬全体の改定によってされておりますので、この報酬改定の中で対応されるべきものと考えております。


 軽度者へのサービスの関係につきましては、介護保険制度そのものを持続可能なものにするためには、給付の内容については必要なサービスなのか、不要なサービスなのかをしっかりと把握し、見直していくことが必要と考えております。


 軽度の方への過剰な家事援助の提供は、その人の生活機能を低下させる、いわゆる早老症候群の面もあるかもしれませんが、しかし、問題は単純ではなく、軽度の人への家事援助の提供にいたしましても、その提供の方法、適切なアセスメントを踏まえたサービスの内容が問題になるというふうに考えております。


 今回の改正後一律に予防給付として、いわゆる家事援助を給付することができなくなるわけではございません。予防給付の中にも介護予防・訪問介護として位置づけられています。


 本年8月5日の全国介護保険担当課長会資料におきましても、適切なケアマネージメントに基づいて提供される家事援助は認められるとされております。


 今回の改正により、新しく創設されます地域包括支援センターにおいて、軽度の方へのケアマネージメントについてチェックを行うことになりますので、その場で必要性を判断していくこととなると考えております。


 最後に、地域包括支援センターについてでございますけれども、今回の制度改正により創設されたものでございますけれども、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの3種類の配置が義務づけられております。地域での介護拠点としてそれぞれの市町村において整備するものとされております。


 地域に密着し活動していくためには、将来的には旧町単位、あるいはもっと小さな単位での設置が必要な施設と認識しておりますけれども、現在、米原市では基幹型在宅介護支援センターを中心として旧町単位に地域型在宅介護支援センターを設置しておりますので、この在宅介護支援センターを地域包括支援センターへと段階的に移行していくことが現実的であるというふうに考えております。


 まずは、基幹型在宅介護支援センターを地域包括センターとして、それぞれの地域型の在宅介護支援センターをそのブランチとして、そのことが最も現実的であり、将来的な関係につきましては、国の制度改正の動向を見極めつつ判断していく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 まず最初に、部長がおっしゃった、在宅と施設では従来、費用負担に大きな差があったので、今回、食費とか部屋代をいただくようになったと、こういう答弁がまず1番にあったと思います。


 私、特別養護老人ホームならその理論わかるんですけど、例えば、老人保健施設とか療養型の介護施設、ここでも食費も同じように部屋代ももらうように改正になるんですけど、その人の場合ですと、入所先と自宅の家がそこがアパートとしたら、例えば家賃なんかでも二重払いとなるんですね。そういうところについてはね。だから、その点についてどうですかと、厚生省に質問があっても、厚生省は何らこれには答えてないんです。答えられないから答えてないんですね。こういう矛盾も抱えているいうことを1点目にぜひ知っておいていただきたいと思います。


 それから、今のお答えの中で、今回の改正で第3段階の方が部屋代と食費とで従来の4万円から5万5,000円になると確かおっしゃいましたですね。で、5万5,000円ということは、年間で大体六十数万の負担になるんですね。これは、第3段階いうのは、先ほど言いましたように、世帯非課税で年収80万円以上、そんで合うてますね。だから、例えば年金の年収が80万の人が60万もそこで負担を強いるいうことは大変な負担やいうことも、ぜひご理解を得ときたいと思います。そういうことでお願いしたいと思いますし、もう1つは、この問題について、例えば多床室の場合は、1日320円の個人負担で大体1カ月1万円、これはおっしゃるとおりなんです。ところが、従来型の例えば多床室でなかなか対応できないところで坂田郡の特別養護老人ホームの施設なんかでも対応ができない人は、やむを得ず個室に入ってる場合があるんですね。そういう場合は、先ほど言うた、補足的給付ておっしゃった、それを受けて、同じように320円にすると言うてたのに、つい二、三日前にやっぱりこれは国の方はできないと。3万円もらいますと、こういうふうに変わってきてるんですね。で、施設の人にしたら、本当に10月1日もう目の前に来てるのに、本当に困っておられるいうことをぜひ承知しておいていただきたいし、施設長の話によれば、今度の改正でそういう食費とか居住部分に介護報酬はもらえなくなったで、利用者から金をもらわんことには施設はやっていけんのですね。そこで、非常に板ばさみで悩んでおられます。私、ある坂田郡の特養の施設長にお話聞いたんやけど、こんだけ国が改正していく、施設が一遍つぶれんと、どっかでつぶれんと国は理解してもらえんのと違うかと、そこまでおっしゃってるんですね。そういう点をぜひ私、理解しておいていただきたいと思います。


 それから、デイサービスの食費の負担の場合ですけども、米原市の社協とか坂田青成苑は今デイサービスに行っておられる方は食材費として1日400円もらっております。これは、部長の答弁のとおりです。これは、所得に関係なくもらっておりますので、年金暮らしのおじいちゃん・おばあちゃんが行っていても誰が行っても400円もらってるんですね。ところが、この390円の介護報酬が食費に対してこのデイサービスですらばっさりと削られたいうことで、私が調査した範囲では、伊香郡では、このデイサービスに行った人の食費を700円に上げる、それから東浅井郡では650円に上げると。しかし、米原市の社協は、こんなことはできないと。来てくれはった人のお昼代を一気に700円とか650円もらえんと。今は400円ですからね。せめて、その390円の1割分の40円上げさせてもうて440円にさせてもらいたいということを、ゆうべも施設長に聞いたら、そういう決意をしてはるんですね。ところが、440円にしたときには、その390円の介護給付報酬がもらえないんですから、大体年間で米原市の社会福祉協議会でも1,000万円を赤字覚悟せないかんと。1,000万円の赤字が出ると。けども、それでできるだけ頑張りたい言うてはるんですね。こういうところにこそ、市はもう少しよく考えていただいて、先ほどは一切そういう補てんはできないとおっしゃってましたけど、何らか考えていただきたいし、激励もしたってほしい。


 私、このことを強く申し上げながら、もう1つは、先ほど今のデイサービスの昼食で低所得者への対応ができるていうことをおっしゃってましたが、この今のデイサービスの食費について低所得者への補助というか、補足給付ができるのかどうか、この点についてぜひお答えをいただきたい。これは1つ、再質問です。


 それから、先ほどの3点目として従前の要介護1・要支援の人々については、今度いわゆる介護予防に切り替わっていくわけですけども、現場の声を聞いていますと、要介護1とか要支援の人でも実際にはきちんと現行の介護を受けている方の方が状態が悪化していかないいうのが現場の共通した声なんですよ。必要な介護サービスを取り上げといて、予防給付として筋トレやら歯磨き指導やらいろいろしても、高齢者の願いに私は応えてないと思うんです。サービスの切り捨て以外の何物でもないと思いますが、その点はどう認識されているのか、そこの認識について再度質問していきたいと思います。


 で、4点目の先ほどの地域包括支援センターについては一本化していくいうおおむねの方向やと思うんですけども、この米原市の介護保険の運営協議会の次第でも一本化した場合には、今、各町にある在宅介護支援センターを包括的に包括支援センターとしてそれぞれに再編した方が、地域の保健センターとの協力体制がとられるいうこともありますし、地域包括センターと地域の間に余り距離があるのは好ましくないというデメリットもあわせて併用してますので、この辺については、ぜひそういうデメリット部分を克服できるようなご努力をしていただきたいと思います。


 先の2点についてだけ再度質問しますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 今回、390円が保険外になってくるということでございまして、そのことを踏まえまして、あわせて今回の改正の中では、介護報酬を改定されるということでございます。


 デイサービス等の軽度の利用者にかかりますところの現在大体7,000円なら7,000円かかる方が、1割負担でございますので700円の負担ということになるわけでございますけれども、これらにつきましても、この700円につきまして、先ほど言いました社会福祉法人等の利用者負担減額事業の適用を受けまして、4分の1の控除といいますか、免除を受けまして、そのことで少しでも恩恵を受けていただこうというようなものでございます。


 それと、地域包括センターの考え方は、先ほど言いましたとおりでございまして、これらにつきましても、いろいろと考え方があるわけでございますけれども、生活圏から考えた場合幾ら必要かとか、人口規模から考えた場合はどんだけやとか、いろんな方法でいろいろと検討しておるところでございまして、先般の介護保険運営協議会等々でもご協議をいただいているところでございます。今は在宅介護支援センターをそのまま充実してそれに充てていきたいというような基本的な考え方を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○37番(冨田茂君)


 1つお答えになっていないんですけども、従前の要介護1・要支援の方々の今までの介護のいろんな訪問介護、これが生活機能を退化させるような家事代行型と国が認めていますが、町としてはそういうふうに認めているんですか、どうですか。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 その件につきまして、抜けておりまして申しわけございません。


 先ほども少し触れたかなというふうに思っておりますけれども、そのことによって生活機能が低下したんかどうか、私は生活機能を低下させる面もあるかもしれないいうような判断をしております。しかし、そのことは、その家事援助に対する提供の仕方がどうであるかということが大きな問題であろうというふうに思っております。で、先ほど言いましたように、今後はいわゆる地域包括支援センターの中でそれらのケアマネをやりますので、そこで適切なサービスの提供をしっかりとしていくということが肝要であるというふうに理解しております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 これも施設長がおっしゃってたんですけども、施設の入所者の中でも要介護1とか要支援の方がおられます。この方々に無理無理に筋力トレーニングをさすよりは、従来型の例えば地域の場合でも必要な家事援助をしてあげた方が、その人が長らく同じ状態が保てるいうのは、これは本当の常識ですので、その点ぜひ今後もご理解いただいて取り組んでいただきたいと思いますし、家事援助についても、こんなこと言ったかて全部取り上げてるわけでない、報酬も一定認めるということもおっしゃってました。これ、私も承知してますが、これは今度の改正では多分、今までだったら、そのやったことによって、ちゃんともらえるんやけども、月額こんだけしか渡しませんよということになるんですね。そうすると、例えば要介護1の人できちんとメニューをたくさんその人のために、介護予防のためにと思うてつくっといたメニューが、すればするほど施設とか、そういう介護保険事業者が赤字になるいうことで、これはそういうシステムになってるいうことも、ぜひご理解をいただきたいと思いながら、ちょっと3回目済みましたので、次の質問に入りたいと思います。


 2つ目は、時間外勤務と職員配置についての質問でございます。


 今年に入ってからの職員の時間外勤務状況を私なりに調べさせてもらったところ、1カ月の時間外勤務が最も多かったのが2月でして6,700時間。少なかったのが7月の3,700時間で、平均すると月4,550時間。平均の従事人数は188人、1人当たりの超勤申請時間は24時間でした。


 また、合併後は徐々に時間外勤務も減少している傾向にあることも数値的にはなっております。この結果を見る限りでは、当市における残業はそれほど多くなく、適正と思われますが、職場の実態から見れば、もっと残業実績があっても不思議でないように思いますし、職員の各職場への適正配置も含めて、そういう意味から以下の点について質問をさせていただきます。


 1点目は、職員の残業の実態把握はどのようなシステムで行われていますか。


 2点目が、10時以降の深夜残業の取扱いやその指導について。


 3点目が、日曜・祭日等の各種イベントや行事への参加者の取扱いについて。


 4点目は、フレックスタイムを採用しているのかどうか。


 5点目は、職員の人事異動についての基本的な考え方について。


 以上についてご質問しますので、ご回答よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 2点目の時間外勤務と職員配置につきまして、ご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 時間外勤務につきましては、臨時的また緊急を要する業務が発生した場合に所属長が勤務命令をすることになっております。具体的には、時間外命令簿に記入し、管理することといたしているところでございます。10時以降の時間外勤務の取扱いにつきましての指導につきましては、時間外勤務が長時間に及んだり日常的になると、健康にも影響を及ぼすことになりますので、所属長の責任において、課内の職務の適正な割振りと時間外勤務の適切な管理をお願いしているところでございます。


 また、日曜・祭日等のイベント等への参加につきましては、職員の勤務時間条例第5条によります週休日の振り替え、いわゆる代休で処理をいたしているところでございます。


 フレックスタイムにつきましては、労働者が一定の定められた時間の中で始業および終業時刻を自由に決定することができる変則労働時間制をいうものでございますけども、本市の場合、勤務時間の割り振りというものを実施していないところでございます。ルッチプラザ、図書館、保育園等で時差出勤を実施いたしておりますが、これには該当しないものというふうに思っております。


 最後に人事異動についての基本的な考え方でございますけども、今月の9月1日に10月1日からの新米原市の人事異動につきまして内示をさせていただきました。合併という特殊な事情の中でありますので、まずは職員も住民の皆さんも混乱がないよう十分配慮し、人員配置をさせていただいたところでございます。今後の人事異動につきましても、人事の硬直化は行政機能をも硬直化させてしまう恐れがございますので、定期的な人事異動は必要であると考えております。


 異動にあたっては、行政サービスの向上を常に念頭に置き適正な人員配置に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 超勤の実態把握については、勤務命令簿によって勤務命令をして把握していくいう基本的なお答えをいただきました。しかし、実際は多分職員の皆さんが自ら、いわゆる管理者が書くんでなくて、勤務命令簿を書かれて、それを後で管理者が追認するという方法ではないかと私は思っております。違ったら反論してください。


 それで、例えばこの問題、私、一般質問の通告させていただいた後に山東町の職員のご家庭の方から、この場合は福祉職場やったと思いますけども、例えば相方さんが1.5時間ぐらいの遠距離通勤されて家へ帰ってきてもいつも帰っておられないと。本当に遅くまでいつも家の者は仕事しているいうことで健康の心配なんかのお電話も私、事実いただいてるんですね。そういうことから考えて、やっぱり実際の勤務実態といわゆる超勤の申請には大きな乖離があるんじゃないかと私は思うてるんですね。


 そこで、再質問したいんですけども、この山東町の場合は幸いにもタイムカードが押されてるということをお聞きしてます。それで、例えば職員の皆さんが超過勤務申請を出されたその時間とタイムカードとを照合すれば、その実際との乖離はわかると思うんですけども、そういう時間外勤務申請とタイムカードを照合されたことはありますか、この点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 タイムカードにつきましては、山東庁舎のみならず米原庁舎・伊吹庁舎にもこの新市になりましてからタイムカードは備えつけております。そして、今ご指摘ございましたタイムカードと超勤との照合はいたしております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 しておられるということですが、それで実際に先ほど言うたような差いうんか、実際の申請とタイムカードを照合した中で差というのは、今までにたくさん一定あると思うんですけども、あったかどうかいうのを最後に質問しておきたいのと、それから、今の人事異動の基本的な考え方ですけど、これ、特に市長さんにも基本的にはお伺いしときたいと思うんですけども、この10月にも近江町と合併されますわね。最初、私はもう基本的には少しこの際は余りいじらないいうか、腰を落ち着けた形での人員配置が必要でなかろうかと思うてます。それぞれの部署に、今の時期こそそれぞれ今まで長年構築してきたベテランで、その事業とか制度に精通した職員をやっぱり


  ・・・・・・(録音システム不良のため、聞き取り不能。以下、一部要点筆記)・・・・・・


○37番(冨田茂君)


  最後に、公園やスポーツ施設の利用料金改善について質問します。


  少子化が進む中、子どもや若者が地域で安心して遊び、スポーツができる環境作りは大切な課題と思っています。


  最近、日本共産党が行った住民アンケートの中に、グリーンパーク山東のテニスコート利用料金が1時間1,000円と、近隣の長浜市・彦根市に比べて非常に高いとの声がありました。


  また、公園が少ない中、アスレチックの利用について、市内の子どもについては無料開放してほしいとの意見もありました。


  これらの声に応えて、ぜひ利用料金を見直してもらいたいのですが、市長の見解をお尋ねします。


○議長(滝本善之君)


  野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


  冨田茂議員の質問であります、スポーツ施設等の利用料改善、グリーンパーク山東のテニスコートとアスレチックの利用料金改善についてのご質問にお答えいたします。


  まず、グリーンパーク山東のテニスコートの利用料金についてですが、グリーンパーク山東では、テニスコートの利用料金を1時間1,000円いただいております。


  しかし、長浜、彦根の市民テニスコートは事業団が管理委託を受けており、いずれも公益事業であり、市からの委託料に含まれていまして、利益を追求するものではありません。しかし、グリーンパーク山東は、公益事業と収益事業があり、テニスコートは収益事業となっています。このため、委託料および補助事業の対象に該当せず、利用料金は事業収入として管理運営費や人件費に充てています。


  また、料金条例の範囲内で設定しておりますし、施設の維持管理も十分に行っており、利用者の方は満足していただいていることから、1時間1,000円は、決して高いとは思っていません。テニスの場合、最低2名で使用しますが、利用頻度のデータでは、グループ利用が多く、人数では4名から8名です。


  1時間を4名利用の場合、1人200円となり、人数が増えればさらに負担減になります。また、利用者の多くは市外および県外であります。京都では3倍の料金で、しかもコートの確保が困難である。また、交通費を使ってでもグリーンパークへ来た方が安いと喜ばれてもいます。このような状況の中で料金を下げれば、市民の方は使いたい時に使えなくなる可能性が出てきます。以上のように、グリーンパークの運営上からも現状維持と考えております。


  次にアスレチックの無料開放についてですが、5月5日のこどもの日のみ開放しています。この施設も収益事業であり、またアスレチック協会公認コースとなっているので、危険度も高くなっていて怪我をする子どももありますので、怪我があった場合、利用料金を保険に充当しています。また、点検、監視、指導等のために管理人を置いていますので、これらの経費や修繕費にも充当しているところであります。


  アスレチックもテニスコート同様、現時点では、現状維持と考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


  以上、答弁とさせていただきます。


      ・・・・・・・・・(録音システム不良のため、聞き取り不能。)・・・・・・・・


○議長(滝本善之君)


  質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


  なお、本日で、すべて一般質問を終了いたしましたので、明日15日の本会議は開かないことといたします。


  以上をもって、本日の日程は終了いたしました。


  来る9月27日は、午前9時30分より本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方をお願いいたします。





               午後4時50分 散会