議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成17年第2回定例会(第3日 6月22日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月22日)





        平成17年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成17年6月10日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年6月22日   午前9時30分





1.応召議員        1番  大 澤   勉    2番  堀 川 弥二郎


              3番  丸 本 義 信    4番  佐 藤 幸 夫


              5番  中 西   均    6番  佐 野 栄 一


              7番  宮 川 忠 雄    8番  力 石 春 樹


              9番  伊賀並 秀 雄   10番  西 川 敏 輝


             11番  山 田   滋   12番  竹 中 桝 夫


             13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘


             15番  吉 川 民 雄   16番  櫛 村 由 雄


             17番  谷 田 武 一   18番  鹿 取   豊


             19番  児 玉 正 昭   20番  鹿 取 孝 史


             21番  和 田 倬 也   22番  辻 井 与 志


             23番  松 宮 信 幸   24番  磯 崎   清


             25番  市 川 照 峯   26番  畑 中 孝 夫


             27番  三田村   定   28番  梅 野 幸 雄


             29番  西 堀 守 弘   30番  前 川   明


             31番  三田村 信 雄   32番  吉 川   登


             33番  矢 野 幸 雄   34番  土 田   明


             35番  中 野 卓 治   36番  小 川 茂 雄


             37番  冨 田   茂   38番  山 根 時 男


             39番  丸 本   猛   40番  中 川 英 継


             41番  川 崎 敏 夫   42番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    15番  吉 川 民 雄   18番  鹿 取   豊





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  健康福祉部長    岡 田   勉


   経済環境部長    野一色 義 明  都市整備部長    中 川 喜美夫


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 伊富貴 孝 司


   主監兼会計課長   吉 田   博  総務課長      林  美津雄


   財政課長      三 原 禎 一





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        樋 口   暁


   書記        田 中 美 緒





平成17年第2回定例会 議事日程 (第3号)


                平成17年6月22日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 1 │       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 2 │       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘











               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は42名全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において15番議員 吉川民雄君、18番議員 鹿取豊君の両名を指名いたします。


 なお、昨日一般質問の中で冨田議員の答弁について補足説明の申し出がありますので、発言を許します。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 失礼いたします。


 冨田議員の小口簡易資金の質問の再問において、代位弁済が3年ほどの間にあったかというお問い合わせに対しまして、私は「ない」と答えました。それは、代位弁済の発生件数と判断いたしまして、それが15年度・16年度・17年の現在までの間に滋賀県の信用保証協会から何も聞いておりませんし、ないということに判断いたしまして、ないと答えたものでございます。それで、答弁といたしましては、代位弁済の発生件数、15年度・16年度・17年の現在までの間においてなかったということで、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、これより、21日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 まず、7番議員 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 7番、宮川忠雄です。


 おはようございます。


 ただいま、議長のご指名によりまして、私から2点についてご質問申し上げます。


 最初にですね、今日の新聞記事によりますと、2町は調整ができず、くじ引きによってということでございますんで、そのうちの1人が私でございます。責任の重さをつくづくと感ずる次第であります。


 それでは、まず最初に、ゆとり教育の問題についてご質問いたします。


 平成14年4月に完全学校週5日制が導入されて以降、教科の学習内容が3割削減されたために、授業時間不足とこれに伴う学力低下が懸念されておるわけであります。


 このことは、国の方では議論に議論を重ね、審議されて実施されたことではあると思うのでありますが、3年たってですね、そのゆがみが出てきておるわけであります。当時、ゲンセンによりますと、ゆとりが生まれその時間を使えば基礎・基本がこれまで以上に身につくと説明されておりました。特に13年末にまとめられた学力調査結果では、日本の高校1年生は数学が1位、科学が2位と世界でも上位にあるといって自負しておりましたが、ゆとり教育の3年余りの間にはどういう結果になりつつあるかであります。昨年12月15日の新聞報道によると、ゆとりうらはら悩める日本と題しまして、世界の学力調査では、10年以上前は必ずトップ3に入っていた理科と算数と数学の学力が退潮をして7位になり、全計算問題の不振が目立っている。これは授業時間数の不足が影を落としているのではないかと述べられておりました。


 確かに、今後のことを思うと学力の低下は、言い過ぎかもわかりませんが、日本の国力低下につながると言っても決して過言ではないと思うのであります。


 実施した当座、いわゆる平成15年5月であったと思いますが、ある新聞に載っておりました。


 中学生の子を持つ母親としてのお話であります。これは、東北の衆議院議員をやってみえる方で、かつ親御さんであります。母親であります。その方は、当時ゆとり教育に反対論を展開してみえたわけであります。その理由は、学校で学ぶ時間と内容が削減され、その分各家庭に子どもの教育の裁量権が委ねられると、家庭の経済事情によって、一方では、塾通い、受験戦争に過熱し、他方では、もっと勉強したくてもできなかったり、勉強嫌いのまま学力が身につかない子どもが増えるという、両極端の悪影響が生じると思われ危惧すると。また、土曜日が休日になったからといって特段の変化はないと言っているわけであります。


 学校週5日制を考える母親代表としての発言であります。まさに、この予言どおりの展開になりつつあるのではないかというふうに思うわけであります。


 もう既に、学力低下はだんだんと進行していることは、私は事実であるというふうに思うわけであります。その原因がすべてゆとり教育にあるとは申し上げられませんが、他方では、本人の努力不足、親としての指導力のなさなどもあると思われるのであります。


 このような事情を踏まえ、今、合併したところではあります我が米原市における3年間のゆとり教育の実情を、現場を預かる教育の最高責任者の教育長に、私は次の3点についてお伺いします。


 まず第1点、当市は学力的に以前と比較してどうか。


 2つ目が、子ども達の生活や態度の変化は見られないか。


 3つ目は、休日の子ども達の家庭での取り組みはどうか。


 この3点について、まずお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 7番議員 宮川忠雄議員の、学校週5日制導入後の成果についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、完全学校週5日制は、幼児・児童・生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間を増やし、「ゆとり」の中で学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子ども達に社会体験や自然体験など様々な活動を体験させ、自ら学び、自ら考える力や、豊かな人間性、たくましく生きる力の健康や体力などの「生きる力」を育むことを趣旨として、平成14年4月1日から実施され、3年が経過いたしました。


 各幼稚園・学校での運用につきましては既に定着をしてきておりますが、それぞれ学校・園におきましては休業日を有意義に過ごさせるため、子ども達個々に応じた課題を与えたり、社会教育関係で計画いただいている事業や施設を紹介したり、地域社会での行事に積極的に参加を促す働きかけを行っているところです。


 お尋ねの児童・生徒の学力の状況についてでありますが、授業時間数の減少に伴い、学習内容が削減されたことや、先のOECDが公表した学力調査結果などから、全国的に児童・生徒の学力低下が問題となってきております。


 米原市教育委員会といたしましては、現在、全市的な客観的資料がありませんので児童・生徒の学力状況については断言できませんが、市内の各学校・園に対しまして児童・生徒の学力定着状況を的確に掌握し、授業時間数の確保に努めているとともに、特に反復練習や習熟度別学習などの基礎的・基本的な学習内容の完全習得を目指す取り組みに力を入れるよう指導しているところです。


 さらに、児童・生徒の状況に応じた学習指導の改善を進めるとともに、客観的に児童・生徒の学力状況を掌握する必要性から、本年度米原市教育センターの事業の一つとして、全市的な「児童・生徒の学力状況調査および分析」の実施をこの来月7月に計画いたしております。


 市内の小学校5年生全員および中学校2年生全員を対象に国語科と算数・数学科の学習到達調査を実施するとともに、該当学年の担当教員と保護者を対象にした学習意識調査を実施し、分析結果を8月中には出し、授業改善に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、子ども達の生活や態度の変化についてでありますが、特に際立った事項はありませんが、小学校低学年では休業日の疲労を月曜日に持ち越し、学校生活のリズムを取り戻しにくい児童が見受けられます。このことにつきましては、今後も家庭における基本的な生活習慣の定着について保護者の協力が得られるよう、学校からの働きを強め、指導してまいりたいと考えております。


 次に、休業日における子ども達の家庭での様子についてでありますが、全市的な調査を行っておりませんので、昨年10月の伊吹町において実施いたしました、ある特定の土曜日・日曜日の生活状況を調査した結果に基づいてお答えいたします。


 まず、土曜日についてでありますが、小学生は、スポーツをした児童が29%で最も多く、次いでテレビ、テレビゲーム、買い物、学校の勉強、習い事の順であります。中学生は、学校の勉強が39%で最も多く、次いでスポーツ、テレビ、テレビゲーム、買い物、学習塾の順であります。


 次に、日曜日にしたことについてですが、小学生は、スポーツをした者が35%で最も多く、次いでテレビゲーム、買い物、テレビ、学校での勉強、手伝い、外出の順であります。中学生は、学校の勉強が42%で最も多く、次いでテレビ、スポーツ、テレビゲーム、買い物の順でありました。


 次に、一緒に過ごした相手についてでありますが、小学生は、土曜日・日曜日ともに父母・兄弟など家族が最も多く、次いで友達、スポーツクラブやサークルの人の順であります。一方、中学生は、土曜日は友達が最も多く、次いで家族、スポーツクラブやサークルの人の順であります。それに対して、日曜日は家族が最も多く、次いで友達、スポーツクラブやサークルの人の順であります。


 また、小学生が家で1人で過ごした者は1〜2%なのに対して、中学生では19〜20%が1人で過ごしています。


 以上のことから、時期や日にもよりますが、小中学校ともにスポーツ以外には積極的に外に出かけるよりも家庭で過ごしていることが多い傾向にあります。しかも、各学年ともにテレビやテレビゲームで過ごしている子どもの割合が多い傾向が見られます。一部の地域、また中学校の定期試験が近い時期での調査結果ですので、断定はできませんが、これらの傾向は、ある程度全市的とも共通的に見られるものではないかと思われます。


 すなわち、休業日には子ども達はゆったりと過ごしているものの、様々な体験をすることは少ないようであります。


 教育委員会といたしましては、本年度も各公民館や勤労青少年ホーム、伊吹山文化資料館などで、アドベンチャーキッズや子どもいきいきチャレンジ会、子どもアカデミーなど、様々な体験教室を開設しておりますし、また、各旧町の地域ごとには総合型地域スポーツクラブを立ち上げており、子ども達の居場所づくりに努めております。今後、子ども達が有意義な時間を過ごせるよう受け皿となる様々な事業や各施設の催しの紹介を一層進めるとともに、学校におきましても、学校通信や保護者懇談会などを通して休業日の過ごし方について、保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、答弁にかえさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 今、縷々説明を1点から3点まで受けたわけでありますが、今の答弁聞いておりますとですね、第1点目の教育委員会としては客観的な資料がないので、学力状況は断言できないということでありますが、確かに、全市的いうのは、合併したとこでありますので無理かもしれないが、もう既に3年が経過しておるわけでありまして、各学校でやろうと思えばやれたはずであるというふうに私は思います。


 既に、例えば実例としてですね、新聞にも報道されておりましたが、三重県の伊賀市教育委員会では、独自の考えを持ってやろうとしておるわけです。例えば、あそこもやはり学力低下が懸念されるために、授業時間を増やすために市立・公立小中学校の今年度の夏休み、いわゆる7月21日からですか、8月31日まであるこの期間のうち3日間を削減して、削減すれば12時間の時間が持てるそうであります。それで、始業式を8月29日に行うということで、そういうような取り決めもやるそうであります。ましてや、これが経過がよければですね、来年は5時間夏休みを削減して授業に充てたいというふうで、それぞれの独自な考えで、かつ許される枠の範囲内での考えに基づいてやっていこうとしているわけであります。


 が、しかしですね、今、お話聞いてると、我が米原市はのんびりしたような感じを受けるわけであります。


 今年、ようやく小学校5年生ですか、の全員と中学校2年生の全員に国語・算数・数学を対象に到達度の調査をするということであります。


 できるだけ早くやっていただいてですね、私のお願いとして、この結果をやはり公表していただきたいというふうに思うわけであります。


 この点について、再度1点目として質問をいたします。


 次、二点目でございますが、これは確かに週休2日制でですね、ゆとりが本当に効果があらわれたかということは、ちょっとこれは難しかろうというふうに思うわけですが、今のところ聞いとると、何も変わってないようであります。ということは、 ゆとり教育があまり効果をあらわしてないというふうに私は断言していいんじゃないかというふうに思うわけであります。


 先ほどの教育長のお話では、月曜日に一部の小学校の低学年が疲労を持ち越して学校生活のリズムを取り戻せないという子どもが見受けられるということであれば、2日週休の何ら効果があらわれてないというふうに思うわけであります。


 私は、先ほども教育長が言われましたとおり、親子のコミュニケーションが一番大事だというふうに思います。最近におけるいろいろな醜い、あるいは血なまぐさいニュースを見ておりますとですね、やはり親子のコミュニケーションが欠けた結果ではないかというふうに私は思うわけであります。


 この点はですね、再度どのように考えてみえるか、もう一度お尋ねしておきたいと思います。


 3点目はですね、確かにデータ上から見ると、スポーツをやってみえる方が大半だと。大半いうわけではないですが、多いということでありまして、反面、家庭で過ごしている方も多いということは、私は家庭で過ごしているというのは、何も一生懸命いろいろ親子のコミュニケーションをやってるということじゃなくて、テレビとか、さっき言われましたゲームを行っている子どもが非常に多いというふうに思います。これは、1つの世の中の流れとすれば、これはやむを得んかもしれませんが、もう少し何とかいい方向に向けていただけんかなというふうに思います。


 それは、やはり父兄との懇談会がいつも毎年学期ごとに実施されております。そのときにですね、やはり父兄との懇談の中でそういうふうにご指導をいただければというふうに思うわけであります。先ほどもそういうふうで、懇話会で話しするということでありましたんで、どうかこの点もよく啓発していただきたいというふうに思っております。


 私の言いました1点と2点目のご回答をいただきたいというふうに思っております。どうぞ。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 宮川議員の再問にお答えいたします。


 まず、第1点目ですけれども、先ほどの学力診断テストでありますが、基本的にはすべて公開いたすつもりでございます。大体8月に分析結果が出てくる予定でございますので、いろんな準備の関係で9月には皆さん方の手元に届くようにいたしたいと思っております。


 それと、このゆとり教育の問題と学力、米原市における低下がないのかという問題でありますが、今のところは断定はできませんけれども、いろんな面で問題が起きてるということは事実であります。例えば、来年の教科書、中学校は来年教科書を採択いたしますが、その新しい教科書の中には発展的な学習内容が入ってきております。これまでの基礎・基本を重視した学習内容から、さらに発展的な学習をとらえると。それは、各学校の判断に任すと。どこまで発展的学習を学習するのかは、一定の基準を決めるんじゃなくて各学校に任されると。そうなりますと、今までの義務教育といいますと全国一律、同じ教育内容で、同じ内容で生徒たちに学習を提供するということが戦後の文部省の一貫した教育方針でありましたが、こういうふうな形で大きく崩れつつあります。そのことは、それぞれの地域の生徒に合った学習内容、そして学力、いろんなことを分析して、その生徒に合ったやはり学習内容をこれから提供していかなきゃならないなと思っています。そのためには、特色ある学校づくりということが非常に大きなテーマになってきます。例えば、授業時間数を確保するためには2学期制の導入であるとか、先ほどお話がありましたような、夏休みの時間を一部食い込んで授業をいたすとか、さらに放課後の授業時間を食い込んで授業時間に確保するとか、いろんな方法があるかと思います。


 で、これも米原市全体として、私は一律に「皆さんやりなさい」というよりも、それぞれの学校の実態に応じて、それぞれの中でその学力補充、さらにそれぞれの学校の抱えている問題に対して適切なる導入を考えてまいりたいし、またそういう方向で指導してまいりたいというふうに思っております。


 2点目でありますけれども、ゆとり教育について、親子の関係、家庭での関係でありますけれども、これは全国的でありますし、米原市におきましても、やはり二極化が進んでいるというふうに思っています。例えば、今回のOECDの調査結果でも、どういった生徒が学力が高いかと。それは、朝、朝食をきちっととって、そして基本的生活習慣がきちっとできてる家庭の子は大体やっぱり学力も高いと。そういう状況を見ますと、もう一つ、数学の状況、算数の状況を分析しますと、確かに日本のレベルは落ちたんですけども、トップレベルは変わっていません。一番なぜ低くなったのかと言いますと、真ん中から下の部分の平均以下の生徒さんの数が非常に増えてきたと。それによって全体のレベルをずっと押し下げてしまっていると、そういう状況が見られます。ですので、その家庭学習におきましても、恐らく二極化が進んでいるんじゃないかと。家庭でしっかり勉強する子としない子。生活習慣がきちっとできてる家庭とそうでない家庭。そういった家庭がはっきりと二極化してきた形が今回のようなケースに出てきたのではないかなと。もちろん、トップを伸ばすことは日本のために必要でありますけれども、やはり、その平均以下の子ども達をいかに基礎・基本をしっかり身につけさせ、基礎的な基本的な生活習慣を身につけさせるためのやはり指導というのは、もちろん学校でも最重要課題に考えておりますが、しかし、一つはやはり家庭での過ごし方であります。


 この伊吹町のデータもそうでありますし、山東町も去年おととし同じような調査結果を出しました。その内容を眺めておりますと、家庭で学習している時間が年々低下してきております。これは、学校にも一部責任があると思っています。それは、宿題の出し方・方法・採点の方法、子ども達にどのようにそれを返していくのか、これによってまた変わってくると思いますが、しかし、親子でやはり学習に取り組むと。今度、意識調査をいたしますが、どのように子ども達が学習に取り組むのか、そういう家庭での姿がぜひ必要になってきます。そういう調査も今回いたしたいと思っておりますし、それに基づいて、家庭での指導、これはどのように指導していけばいいのか、なかなか難しい問題であります。しかし、少しでもいろんな機会を通じて、やはり家庭でのそういった啓発を高めていきたいと。同時に、特に基礎的・基本的に達してない生徒達に対する指導について、現在では少人数学級といいますか、でやっております。いわゆる1クラスを2つに分けて、基本的には習熟度別に、最初、基本的な時間は一緒にやって、そしてある程度授業内容が深まってきますと習熟度別に、わかる子・わからない子に分けて学校では大体指導しております。それをもう少しやはり内容を深めながら指導していかなきゃならないなと思っておりますし、そして学級懇談会を通して、やはり家庭での教育のあり方について、今後非常に重要なテーマとして今後とも取り組んでまいりたいと思っています。


 さらに、問題なのは、基礎的な体力が年々落ちてるわけであります。家庭での時間が増えるとともに、先ほども一般的な傾向といたしまして、家庭学習の時間が減る、それと同時にもう一つは、外でスポーツとか、体を動かすことが非常に少なくなってきたと。そのことによって非常な勢いで体力が減少してきております。これも昭和39年当時、始まった当時と現在とで1,500メートルの持久走の平均で42秒落ちております。42秒といいますと、大体1周200メートルなんです。それだけ平均で落ちてしまっています。そういったやはり外で過ごす、スポーツを含めて体をいかに中学生なんかはスポーツやる子とやらない子が、これもはっきりしてきている問題があるんじゃないかなと。そういった面で、やはり焦点を絞りながら、米原市教育委員会といたしましても対策をとってまいりたいと思いますので、今後とも皆さん方のご支援・ご協力をお願いいたしまして、再問にお答えをしたことにいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 はい。詳しく長々とどうもありがとうございました。


 ただ、最後に申し述べておきますが、いずれにしても、地方自治体でも国の施策を先取りする形で独自に教育改革を取り組むべきだというふうに私は思います。


 これが、まさに地方分権であるいわゆる自己決定・自己責任のことではなかろうかというふうに思います。


 教育については、特に現行制度の枠内で地方でできることは、今申し上げましたとおりいくらでもあるわけであります。そして、その実績をやっぱり示すべきだというふうに思って、私の要望としておきます。


 もう1点ですが、確かに第1点目は公開すると。8月、分析結果が出るので9月ということでございますんで、どうかいい結果が出ることを期待しておきます。


 どうぞ公表をひとつお願いいたします。


 それでは、この質問につきましては、これで終わりまして、第2点目に移ります。


 次、サル・イノシシ・シカなどの防止対策についてであります。


 近年来、里地や市街地に有害鳥獣であるサル・イノシシ・シカが多数頻繁に出没して、作物のみならず家屋の損壊も発生しております。住民の精神的苦痛も大きく、かつ創作意欲もなくし、畑は雑草が生い茂ってるとこがまま見受けられる状態であります。


 特に最近においては、農作物被害は野菜のみならず水稲にも発生している傾向が出てきております。その被害防止対策が何年たっても一向に進まず、小手先だけの対策で、頭数はますます増えるばかりではないかというふうに思うわけであります。


 関係住民は苛立ちを感じるとともに、手の施しようがなく、もうあきらめのムードであります。怒りを通り越して、もうあきらめのムードであります。


 私は、3年前に平成14年3月議会で一般質問いたしました。そのときの答弁では、今後は檻を増やし、銃殺も視野に入れながら捕獲したサルの処分方法を確立していくことが重要になってくる。県においては14年度サルの保護管理計画策定により個体数調整などを関係市町村と連携の上実施する予定であり、これにより具体的方策を示すものではなかろうかとのことでありました。


 それから、既に3年がたっているのに、何ら具体的な方策が示されておりません。


 これは、言いっぱなしの答弁ではなかったのかというふうに思います。


 県内の高島市では、昨年4月以降、サル・イノシシ・シカ・熊計650頭を駆除したが、まだまだ焼け石に水であると。この高島市の17年度予算は市単独費で1,300万円、県費入れて2,000万円という大きな額であります。この予算から見て、いかに深刻に悩み、対処してみえるかであります。その点、我が市は、先般の委員会で見ますと580万の予算であります。予算が少ないのは真剣さがないとは一概に言えませんが、しかし、取り決め方の目安として、これは計られるわけであります。


 いずれにしても、動物保護の観点からもあるが、放置していては住民生活が成り立たなくなり、駆除もやむを得ないというふうに私は思います。


 新市のそれなりの具体的な策を伺う次第であります。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 宮川忠雄議員のサル・イノシシ・シカの駆除の対策についてのご質問にお答えいたします。


 鳥獣は、人間の生存の基盤となっている自然環境を構成する重要な要素の一つでもあります。それを豊かにするものでもあると同時に、国民の生活を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たしております。一方、これらの鳥獣が生活環境、農林水産業および生態系に対し被害を及ぼす場合があり、こうした事態に対しては鳥獣の個体数調整を含む被害防止対策の実施など適切な対処が必要であります。


 鳥獣による農林水産業物の被害、生活環境への悪化、人身への危害等の恐れがあり、原則として追い払い、および被害防止対策等によって行っております。


 しかし、被害が防止できないと認められるときには、有害鳥獣の駆除を行っております。また、これらの方法につきましては、「鳥獣の保護および狩猟の適正化に関する法律」により、銃や網など環境省令に定められておるものによって行っているものでございます。


 サル・イノシシ・シカの駆除につきましては、個体数の増加や生息環境が変化したこと等により農作物被害や家屋損失が増加しており、地域の皆さんにはご苦労やご心配が絶えないところは認識しておるところであります。


 ニホンザルについては、ニホンザル保護管理計画が平成14年に策定され、この計画に基づき防護策の設置や花火による追い払いを中心に試みて、なお被害が軽減できない場合は駆除を実施してきております。しかし、現在も駆除を実施しておりますが、十分な成果が上がらないのが現状であります。


 今後の対応といたしましても、現在のところ有効な手段がなく、苦慮しているところであります。


 市民の方々と行政が一体となって追い払い、サル等が住みにくい状態や環境をつくる必要があるのじゃないかと考えます。


 このため、市から花火を支給し、追い払いを地域ぐるみで根気よく徹底的に行うことなどで、サルと人間との境界線づくりができるのではないかと思います。


 また、農作物の被害を受けにくくするため、サル等が農地に入らないよう柵などの設置や不要な作物を農地に放置したり、残飯を捨てない、さらに里山や藪を整理し見通しをよくしておくなど、普段からサル等を近づけない取り組みの啓発推進にも積極的に取り組みたいと考えております。


 ニホンシカ・イノシシについては、今後、保護管理計画が策定予定であります。シカについては、今年度計画が策定されれば雌ジカの狩猟ができることにより、被害の軽減が図れると期待もしております。目撃情報を収集しながら、効果的に捕獲の檻の設置や銃器による駆除を積極的に実施しながら、抜本的な対策を地域の方々と関係者と検討してまいりたいと考えております。


 また、作物被害に対する対応については、現在のところ補償的な有効手段はなく、農政サイドで行っております作物被害防止のための電気柵による補助施策を設け、地域からの要望に応えるようにしておりますので、ご利用いただきたいと存じます。


 市といたしましても、種々検討を重ね、獣害対策に積極的に取り組みたいと考えておりますので、今後よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 今の答弁をお聞きしたわけですが、学校の試験問題なら、これは合格点もらえるかもしれませんが、実際問題、この被害が発生しとることを考えると、これは到底今のお話やと前向きな答えは全然見えてこないわけであります。今さっき言われました生活環境を保持改善する上に欠くことのできない役割を果たしているということを言ってみえるが、こんなことでは、一般関係住民聞いたら、それは納得しませんよ。そして、事実もう悩み抜いてみえるわけです。今のお話聞いとると、全く回答になってないというように私は思います。


 花火やあるいは追っ払いなんて、そんなもんはもう昔からやっとってですね、全然効果があらわれてないということは、実際問題、結果があらわしとるわけです。そんなもん花火いくらやったって全然駄目ですよ。追っ払いだって、こんなもん大変ですよ。当然、地元住民が率先してやるべきことだというふうに私は思います。が、しかしですよ、今まで何ら、従来のままの状態で来とるわけですよ。16年度のサルの捕獲数を調べたところですね、米原市として12匹ですがな。熊3頭。イノシシは3頭。これでは、駆除にならないですよ。高島市、1年間で649頭捕っとるんですよ。動物愛護の問題もあるかもわかりませんが、やはり被害が生じているということを肝に銘じるべきだというふうに私は思います。


 ましてや、そのサルと人間の境界線ができると思っているなんて、昔はそういうふうで被害を受けずにお互いに共存共栄できたわけですが、今はもうサルの方が一方的に市街地の方へ近づいてきとるわけです。そして、農作物を荒らしてきとるわけです。


 私もつい最近ですが、秦荘へ行ってきました。


 秦荘はですね、柵を設けております。電気柵と金網の柵。1メーター50の金網の柵の上にかつ電線を張って、そして1メーター80の高さにしております。そして、両側を、5メーターをサルが飛び越えんように全部木を伐採しております。イノシシはもう絶対来ないそうです。下をコンクリートたたきでやって、そして柱を、木柱ですが、20年もつ木柱を立てて、そして5メーター、5メーターの伐採をしとるからサルは超えられません。電気は、いわゆる今言うはやりの電子のやつですね、自家発電でやっとるから全然電気代要りませんよ。やろうと思えばできるわけですよ。それを何キロにわたってやっとるか言うと、8キロから9キロにわたってやったということですよ。それで、影響はどうですかと聞いたら、全然もうほとんどサルの影響は出てきておりませんと。ただ少しはあるけど、これはもうやむを得ませんと。ただ、川のとこは潜ってくるそうですが、これだってほんのわずかであります。


 そういうふうで、その電気柵と金網の柵ともう1つ、市街地の方は電気柵だけやってるわけですよ。それは1メーター50です。これについても、もうサルやイノシシは寄り付かんそうです。そういうふうでですね、やろうと思えばどこでもやれる。


 で、秦荘に聞いたところ、どこでそういうことを聞きましたか言うたら、西浅井が先進地ですよと言われました。これは、近くにそういう先進地があるわけです。長野県やら山梨県の方の話やないです。西浅井いうたらすぐ行けますがな。1時間もかからんと。やろうと思えばできるのに、今まで放置していたいうことですよ。残念でなりません。


 そういうふうで、この費用は、秦荘は確かに「2億円かかりました」言っておりました。しかし、これは補助事業でやっております。中山間地域総合じゃなくて、中山間交付いう形で特例を受けてやっとるということです。やろうと思えば、これは湖北振興局と相談すれば、そういうことはいろいろと指導を受けられるということを言っております。そういうふうでですね、本当にもう少し力を入れていただきたい。


 特に、このサルの防止には、はっきり言えば犬が一番いいそうですわ。高島市に言わすと。そして、新聞にも出ておりましたし、聞き及ぶところによると、長野県の大町では犬4頭を飼って飼育して訓練所へ出して、そして放し飼いするように特訓、モンキー事業を行ってると。やっぱり犬が一番いい。犬猿の仲いうことですから、やっぱりこれは変わらんそうですわ。


 そういうふうで、犬が一番効果あるんだけど放すと戻ってこないかもわからん。食いつくかもわからんいう、被害が出るという考えもあります。しかし、これはその訓練することによってやれるということで、今やろうとしております。大町。


 そういうふうで、調べりゃいろいろな事情ができるはずですよ。


 新聞にも最近載っておりましたが、高島市で栗園が荒らされてしょうがないから栗園の中に犬を放し飼いした。そしたらもう全く効果が出て、全然サルが来ずによくできとるそうであります。やっぱり犬が一番いいそうでありますが、これはなかなか難しかろうと思います。私はこの柵をもう一度一遍よく考えていただきたいと思います。単なるそこらの申しわけ程度の柵じゃなくて考えていただきたい。


 特に、こういうことは、秦荘も言ってみえましたが、地元とのタイアップが一番大事です。その5メーター、5メーターを伐採したのも皆地元がやって、その設ける場所についても地元が決めてそこでやりましたということで、地元と行政が一体となって、あるいは私は協議会でもつくって、そしてやるべきやと思うんです。地元を主体にせんと、これはなかなか難しかろうと思いますで、そういう面で、地元と市とタイアップして協議会をつくるべきやと思いますが、その点について少しお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、議員がおっしゃいました質問の再問にお答えをいたします。


 この今のサルの被害は、非常に広域的いいますか、広範囲にわたっておりまして、なかなか今おっしゃいました先進の地域での様子をお聞きしましても、確かに目に見えた効果はあるようでありますけども、またその地域だけがよくて、次の隣の地域に行くと、またそれらがこっち行っとんのでというような、いろいろと全般的に見ますと支障があるようなことも聞いておりまして、すること・することがその地域に適してるかどうか、やはり今、議員がおっしゃいましたように、地域の方を含めて十分協議検討をして取り組まなければ、せっかく高額な金かけても無駄に終わる場合もあるし、隣が迷惑する場合もあるのでというような見解もお聞きしております。これからは、先進事例も十分研究しながら、そういう広域的に取り組める、あるいは対策が十分講じられることの検討できる場も必要と思っておりまして、対策協議会というような名称になるかどうかわかりませんけども、一遍何らかのそういう検討する場をまた設けていきたいと、かように考えております。


 それと、今までは確かに被害があれば銃器による駆除だとか、あるいは檻の設置等をしてまいりました。しかし、これらをするに当たりましては、当然安全面からもむやみやたらにはできず、慎重さを必要とするわけでありますけども、いろんな被害、あるいは行動範囲が非常に広範囲にわたっていることから、今現在、今年度におきましては市内全域において、計画的にしかも継続的に駆除の対策に取り組んでいく必要があるんじゃないかというようなことで、当然地元の方や関係者の方々と協議をさせていただいて、試行的に5月21日から6月20日まで行いました。


 それで、関係者のご協力もありまして、サル3匹とシカ9頭とイノシシ2頭を捕獲なり駆除をいたしております。こうして地元との協力等も得ながら進めていく必要がございますので、今後またいろいろとご指導賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○7番(宮川忠雄君)


 いずれにしましてもですね、地元とよく協議をし、かつ指導をしながら進めていただきたいというふうに思っております。


 ただ、その柵は設けて隣の町へ迷惑がかかるということは、これは事実あるかもしれません。秦荘なら多賀の方へ相当出とるというふうで多賀が怒ってみえるということも聞きますが、多賀は多賀で次は自分達で処置を講じられると思います。当面、自分の市としてどうするかを早急に考えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでした。


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、17番議員 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 17番、谷田。


 3つほどについて、一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、介護用品購入費助成事業、今までは一般的には紙おむつの支給という簡単な呼び名で言っておりましたけれども、これについてですが、かつて私たちがもらっておりました、協定項目に関する住民サービスの状況という町が発行した小冊子には、この項目に関して、「合併後速やかに山東町の例により統合いたします」と書かれております。これを見れば、大抵の人は、特に山東町の人たちは今までどおりの山東町の例によって支給をされるものと思うのが当然ではないでしょうか。


 しかし、その後私の調査によりますと、全く違った調整となっていて、山東町の中でも多くの人たちが戸惑いを持っておられます。


 一例を挙げますと、旧山東町においてBクラスで要介護3の人は、今までは3,000円をもらっておられました。これが1,000円ダウンして、現在では2,000円になっております。なぜこういうことになったのかをご説明していただきたいと思います。


 2点目には、今度の調整で、米原でもらっておられた要介護1および2の人たちがこの対象から完全に外されておられます。これは対象者がおられないのか。もし対象者がおられるとするならば、非課税の人たち8,000円から一挙にゼロになるという人が出てまいります。こういうことは見過ごすことのできないことだと私は思いますが、いかがですか。


 担当部長のご回答をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 17番谷田議員の、介護用品支給助成事業についてのご質問にお答えいたします。


 介護用品支給助成事業につきましては、平成16年6月17日の第9回合併協議会におきまして、高齢者福祉事業の取り扱いの中で協議され、提案においては、「山東町の例により合併後新市において、速やかに統合します」としておりましたが、3町においてそれぞれ金額やランクにおいて差異があり、山東町の例によることなく調整することとし、調整案から「山東町の例による」を削除し、「合併後新市において速やかに統合する」と修正し、確認されたところでございます。


 その後、新市において調整し、要介護3から5の方で、市民税が課税世帯か非課税世帯か、要介護度により8,000円、4,000円、2,000円の支給階層を定め、また支給の方法につきましては、介護用品支給助成券の交付により取扱指定店で利用していただくことにより、利用者が一旦立て替えて、役所への手続きの面倒さを解消することといたしたものでございます。


 また、ご質問の金額が下がったことについてでありますが、旧山東町・旧米原町の地域の対象者につきましては、一部下がった方もおられますが、旧伊吹町の方は引き上がったところでございます。


 今回、提案しております当初予算の中では、財政大変厳しい中でございますけれども、市全体では旧3町のそれぞれの町の当初予算の合計額より増加する額としているというようなことでございます。


 さらに、要介護1・要介護2の方についても、旧米原町で実施されていた経緯と介護度が低くとも必要とされる方もあり、支援をするよう対象者として予算に計上したところでございます。


 以上、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 今の説明で、要するに最初は、山東町の例によるとしていたけれども、その後の合併協議会の過程で調整したというお話なんですけれども、私などが判断するときには、やはり町から出されている資料に基づいて判断をしておりますので、それが変わったということであるならば、これはもう直ちにやっぱり議員全員に知らせておいていただきたい。というのは、当然ながら、これをもらっておられた方々が合併後改正された基準で支給されるわけですね。今まで私たちは、この件に関しては「山東町の例」ということになっておりますので、山東町の人たちにとっては、多分今までと同じように支給されるだろうと言っていたのにもかかわらず、もらったものが下がってると。これはどうなってるんだという電話がやはりかかってまいります。町民に混乱をもたらしますね。これだけでなくして、介護というよりも、この制度全般について言えることなんですけれども、どこでどうやって決まっていくのか、これに関しては私も3月議会におきまして十数項目にわたって質問したわけなんですけれども、一般質問が出てこなければ、どういう調整になってるのか知らされないということは、これはやっぱり当局にとっては少しおかしいんではないかと私は思います。


 少なくとも、合併後は新しい調整されたその内容でもって現実に走ってるわけですからね、やはりその走ってるということを重く考えていただいて、市民の皆さんに「こうなりました」と、やはり知らせるべきじゃないかと私は思います。


 非常に山東町内において混乱をしておりますので、今回質問に取り上げたわけでございますけれども、そういう調整がされたというのであれば仕方がないことかなと思いますので、この件に対してはなんですけれども、ただ、かつて山東町以外では償還払いであったわけですね。一旦お金を払っておいて、そして領収証を持って役場へ行ってお金を返してもらったと。この点に関しては非常に利用者の方々から以前から要望がありました。非常に面倒くさいと。もう少し何とかならないのかという声があったと私は伺っておりますけれども、それが今回、現物払い。クーポン券ですか、前もって利用者に渡して、それで紙おむつなり、そういう介護用品を購入できると。この点の改良に関しては、私は非常に高く評価しておりますので、関係各位の努力を高く評価したいと思います。


 もう1点ですけれども、米原市において、確かに先ほど部長がおっしゃったように、伊吹町の方々は一律3,000円、これが階層クラスによって8,000円から4,000円になったわけですから、非常に喜んでおられる方が多いと思うんですけれども、一方、米原の方にとってみては、非課税の方で要介護1・2・3の方が8,000円もらっておられたんですね。で、課税の方にしても、年間課税対象14万以下の方は5,000円、14万以上の方は2,500円もらっておられた。ところが、今度の改正でここら辺りがばっさりと切られてしまっております。ということは、今まで8,000円もらっておられた方が、いきなりゼロになるいうわけですね。これはちょっとどう考えてみても、おかしいと私は思います。


 で、事務事業現状調査報告書いうもんが3月ですかね、議員全員に配られました。この中の調整報告書には、住民に不利益にならないように調整をしたいという一言が書き添えてございます。調整に関してですね。8,000円がゼロになって不利益にならないんだろうかと、ここら辺の感じ方が私としては非常に疑問に思っておりますので、ここら辺りをどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 今ほど1回目の答弁をさせてもらった中で、旧米原町さんの例を出されておったんですけれども、ゼロになってしまう方がというようなことですけれども、今回、先ほど最後の方でお話しさせてもらいましたように、要は要介護1・2の方につきましても2,000円という形になろうと思いますけれども、助成していこうというものでございまして、この点はそういうことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 いずれにしても8,000円が2,000円になるわけですね。現在、もらっておられる方が確かおられると思うんですよ。この方々に対して、8,000円が2,000円になったと。これ、私としては非常に説明がしにくい。なぜそうなったのかというところでね。確かに山東町においても要介護4、課税対象額14万以上という方は、以前は3,000円だった。これが今度の改正で4,000円になって、上がっておられるところもあるんです。で、この要介護で果たして切ってしまっていいのかどうか。要介護1においても紙おむつを必要とする方々がおられると思うんですよ。ただ単に、この要介護度だけで、今まで8,000円もらっておられた方を2,000円に落としていいのかどうかいう辺りをもう少し考えていただきたいと私は思います。


 特に、この福祉関係におきましては、単に制度をつくりました。あるいは補助金をつくりましたと。これだけでは、なかなか本当の意味の、何といいますか、弱者に対する手助けにはならないと思う。やっぱり、心が必要だと思うんです。必要な人に必要なだけの手助けをしていくと、こういった考え方が福祉全般にやっぱり持っておらないと、ただ単に制度だけで「こうなって、こうなって、こうなりました」という杓子定規な考え方では、この福祉問題は私は駄目やと思います。


 こういう点に関して、ちょっと市長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この介護用品の購入費の助成制度でございますが、議員ご指摘のとおり、合併協議会の協議段階、それと確認の状況、それ以後の事務方での調整の結果等々の結果では、先ほど申しました最終的にはこの要介護度1・2につきましてはゼロというふうな結論になった状況がございます。このことにつきましては、私が市長に就任させていただいた以後ですね、様々な形で市民の皆さんから意見をちょうだいしました。そういう点では、私はいつかの場面でもどなたかにお話ししたと思いますが、合併の調整は調整結果であって、市民の皆さんにとって、先ほど言いました不利益にならないようにという形での調整方針を立てている以上ですね、このことについてはいささかも市民の声をやっぱり聞いていくという姿勢が必要であろうという点で、まずは市民税の非課税の1・2ということになっておりましたけれども、課税世帯がゼロという状況につきましては、私はやっぱり寝たきりになっておられる方について、ゼロにする合併結果だということが伝わるというのは、市長としては耐え難いという観点から、課税世帯であろうと介護度1・2については最低の金額になりますけども、2,000円ということはともかく支給するという判断にして欲しいということで事務方に指示をいたしました。


 あわせまして、今ご指摘の8,000円が2,000円になったではないかということですが、このことにつきましては、介護度につきましてそれぞれ4級・5級あるいは3級・1・2級ということで区分をしてるという経過もございますので、これはこれで金額に差が出るという点で、今後ともこの介護用品につきましては、ますます私は寝たきり老人対策、あるいは認知症の問題等含めて、行政需要が拡大していくと思いますけども、議員ご指摘のハートの問題といいますか、市民をどうサポートしていくかという福祉行政の基本理念をしっかりと大事にしながら、今後、事に当たっていきたいと思いますが、現下この17年度合併年度におけるこの介護用品の購入助成制度につきましては、最終的には課税世帯1・2級も含めて最低月額2,000円ということを一応最低ラインということで判断をいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 今の答弁で、財政苦しい折から、とにもかくにもゼロであったのが2,000円、額の高い・低いは別にいたしまして、市の心が読み取れますので「よし」としなければならないのかなと思いますけれども、もう1つちょっと申し添えておきたいんですけれども、同じ介護用品の補助に関してですけれども、かつて伊吹町だけでしか実施されておらなかった、非常に病の重い方、以前は伊吹町だけでしか支給されていなかったんですが、これが全町に広がったということに関しては、これはいろいろ当局のご努力があったと思っておりますので、これは感謝の意を表したいと思います。


 それでは、2点目のエコタウンについてお伺いをいたします。


 滋賀県の琵琶湖環境部廃棄物対策課が出しております滋賀県エコタウン事業可能性検討調査の概要版によりますと、エコタウン事業検討委員会の進め方として、平成15年に1回、平成16年2月に1回、委員会を開いたと。そして、平成16年度には3回の委員会を開いて、エコタウン全体契約素案を取りまとめ、平成17年度には国のプラン採択に向け、取り組みを全体アセスなど具体的事業の着手をするとなっております。


 この計画案によりますと、現在は既に具体的事業の着手の段階ではないかと思われるのですけれども、市が把握している県の動きはどうなっているのかをお知らせ願いたいと思います。


 また、このスケジュール表を見ますと、16年度にいわゆる住民説明会というものが書かれております。けれども、今私が聞いておる限りにおきましては、住民説明会は1回も開かれておりません。これもどうなっているのか。また、この住民に対する説明がないのを米原市としてどう考えておられるのか、ここら辺りについてお伺いをしたいと思います。


 また最後ですけれども、県に対してエコタウン中止の申し入れはできないのかどうか、これもお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、2点目のエコタウン事業についてのご質問にお答えをしていきたいと思います。


 このことにつきましては、先の3月の第1回の定例会におきまして辻井議員のご質問にお答えをしたところです。


 その後の状況でございますが、周辺の市民不在のまま、エコタウンありきのステージに上がらないようにということで、県へ要請をしているところでございます。5月12日には、議員ご承知のとおり、米原市議会の伊吹環境事業対策特別委員会が開催されまして、今までの経過の概要を報告し、その後、住友大阪セメント工場の現地視察も行われたところでございます。


 今ほどございましたスケジュール等に出ました地元説明の件ですが、地元への説明が全くないということにつきましては、私は必要な時期に地元の皆さんと住友大阪セメントの跡地利用についての議論に戻って進めるスタンスでございます。


 ご理解を賜りたいと思います。


 かかる事情でございますけども、昨年10月に進出を希望する事業者から事業計画が募集されておりまして、審査結果について時間がかかる旨、遅れる旨、通知をすることにいたしているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 その程度のご回答しかもらえないだろうとは思っていたんですけれども、そもそもこのエコタウン事業そのものがわからないんですね。質問してる私もはっきり把握ができてない。で、エコタウンという言葉だけが宙に舞ってるような感じが私はするんです。これはなぜかと言うと、発端はこの伊吹町から出ていることだと思うんですけれども、先ほど市長がおっしゃった伊吹環境事業対策特別委員会では一応ある程度の資料は出されておるんですけれども、これは、旧伊吹町長が「県に対して跡地活用について要請され」と書いてあるんですね。私たちが今まで聞いていたのは、県がこういう計画を立てて県がいろいろやっているということを聞いていたんですけれども、これを見る限りは、県に対して地元の町長が要請をした。いわゆる地元の事業やいうことになってきますね。となってくると、事業主体はどこなのかと。県なのか伊吹町なのか。はたまた住友大阪セメントなのかということもはっきりしてこない。


 で、この中には伊吹町と滋賀県が共同でエコタウン事業可能性調査に入ると書いてるんですけれども、私の聞いてる限りでは、この委員会が確か2回開かれてると。で、出席された方々のご意見を伺うと、ある程度の概要みたいなものの説明はあったけれども、具体的な検討は何もまだされておらないと。わからないと。誰がこれを知ってるんですかね。このエコタウンという事業がどうなのかということをね。で、今お伺いしますと、既に県はあそこの事業対象者を募集して、私ども先日のこの特別委員会で聞いたんですけれども、既に10事業者を絞っていると。住民の方々も何もわからない。我々も何もわからないままで、事業だけが着々と進んでるんですね。既に事業主の絞り込みもやってると。こうなったときに、これからどうなのかと。米原市として、どうしていけばいいのかという非常に難しい問題が出てくると思うんです。で、これが伊吹町がこのままの形で今までのような形でずうっとやっていくのであれば、伊吹町さんが要請されて伊吹町さんが何かやってということになるんだけれども、要請されたのは伊吹町さんであって、今度これが合併されて米原市で、これからのあれは米原市になってくるわけですね。県と米原市と住友大阪セメントということになってくる。じゃ、それならば構図はどう出来上がっていくんかと。委員会の中に米原市の別の人たちが入ってるのかいうと、それも聞いてませんね。委員会はそのまま以前の伊吹町の方々が参加されてるだけですね。


 で、そのエコタウン事業検討委員会の会員名簿を見てみますと、多賀町長さんをはじめ、地元からは商工会の会長さん、それから社会福祉協議会の事務局長さん、それから行政相談委員さんなどが参加されておられますね。当然これは、以前ならこのままの形で私はいいと思うんですけれども、少なくとも今度は伊吹町でなくして米原市が相手になってくるわけですから、これはやっぱり米原市の誰かがこのエコタウン事業検討委員会の中に入るべきではないかという気もするんですけれども、いまだにそういう動きもないと。


 で、それはそれでいいんですけれども、今、市長がおっしゃったように、住友大阪セメントの跡地をどうするんかという観点から出発したいとおっしゃった、このことを私は重く受け止めたいと思います。ということは、エコタウンありきではないんだということですね。要するに、あの住友大阪セメントの跡地をどのように活用して地元の住民のためになるんかというような、ということは、ほかの事業をも含めた考えをされておるという具合に私は解釈しているんですけれども、その点もう一回確認お願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 このエコタウンにつきましては、その経過等もございます。私も経過につきましては、いろいろと自ら調査もさせていただきましたが、この場でお答えができる内容で言いますと、先ほどの繰り返しになりますが、1つは「エコタウンありき」ということでのステージ、このことについては米原市としては上がれないと。あわせて、滋賀県においてもこのことは地元の事情としてよく理解をして欲しいということは申し上げてきております。


 それが1つと、もう1つは、これは常に私は市民の皆さんの意見を聞くということで地元の皆さんにできるだけ接する機会を設けておりますが、その中で大方の市民の方は、やっぱりエコタウンそのものについて本来のエコタウン事業というのは別にあるのかもわかりませんが、これもいささかやっぱり誤解をされてるふしがございます。だからと言ってそれを「よし」ともしませんけれども、本来のやっぱり出発点であった住友大阪セメントの跡地利用ということでの議論はしたいという熱意は地元にございます。このことにやっぱり私は市長として応えていかなければならないと思いますけれども、その中で、エコタウン事業そのものが是か非かというふうな議論がとてもできる状況ではないということも承知をしております。


 そういう点では、米原市の議会において伊吹環境事業対策特別委員会を設置していただいておりますので、私はこの特別委員会とよく協議もさせていただき相談もしながらですね、市の方向をやっぱり決めていきたいというふうに思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 跡地利用という観点から話を進めていきたいということですので、この件に関してはこれだけにしておきますけれども、最後にこのエコタウン事業に関しては、地元の上野においても区長さんはじめ一般の方々も反対を表明されておるということをご承知していただきたい、頭の中にいれておいていただきたいと思います。


 これは要望です。


 それでは、第3点目、小規模修理等契約希望者登録制度の新設についてお尋ねをいたします。


 この小規模修理等契約希望者登録制度というものは、地方自治法第234条に基づきまして、随意契約の総合的な運用を図ることを目的につくられた制度でありまして、自治体が発注する土木・建築・電気・内装・ガラス等々、多岐にわたる小規模工事に今まで指名競争入札の参加資格者登録をしていなかった人が、これが登録をして公共の仕事ができるという、地元の中小事業者を応援し、地域の活性化を図ろうとする制度であります。


 地元の中小企業の活性化なくして地域の活性化はないと私は思っておりますので、ぜひとも当局の前向きの回答をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 3番目の谷田議員からのご質問でございますけども、小規模修理等契約希望者登録制度を新設してはどうかというご質問でございます。


 びわ町で施行されております小規模修理等契約希望登録制度の新設についてのご提案かと思いますが、議員もご高承のとおり米原市では指名競争入札制度を基本に契約業務を行っております。建設工事、建築工事にかかるコンサル業務はもとより役務の提供、物品の調達に至るまで多岐にわたり指名競争入札制度による契約事務を施行しているところでございます。


 契約金額、相手方の決定は透明性、公平性の意味から入札により決定することが原則でございますが、地方自治法第167条の2第1項第1号に規定する金額以下の小規模な契約については、議員仰せのとおり見積りあるいは郵送による入札により金額と相手方を決定し、随意契約といたしているところでございます。


 もともと、地方自治法契約の透明性と契約締結の機会均等の意味からも一般競争入札を基本とし、契約事務の効率化の意味から指名競争入札を常用手段とし、それを補完する意味で随意契約が認められているものでございます。


 市の契約事務は、指名競争入札を基本に契約の透明性、機会均等、公平性を図っているところでございます。


 議員のご提案は、小規模事業者へ配慮の面からのご提案と察しますが、市が施行しております指名競争入札制度による競争入札参加資格審査申請を受けるに当たりましても山東・伊吹地域においては物品調達にかかる指名競争入札制度がなく、今年度米原市になりまして初めての申請となりますことから、特に念入りに業者さんにこのことをお知らせをさせていただき、多くの事業者の皆さんに登録をしていただくことができました。


 現在101社の登録をいただいたところでございます。


 ご提案の制度に今回、米原市が施行いたしました制度が非常に近い形で運用をいたしているものと認識しておりまして、この制度を当分の間存続させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○17番(谷田武一君)


 制度的にはまだできておらないけれども、既にそのようなことは米原市でもされているということをお聞きしましたので、ぜひともこういう制度を新設して、1つの制度としてきちっとしたものにしていっていただきたいなと思います。


 この制度の目的というのは、やはり小さな地元の中小業者がなかなか指名競争入札には参加できないということは、公共事業に一切タッチできないという現状がありますので、少なくとも小さなことであっても登録をしておいて、市から発注が来るということは、一応市の公共事業を請け負うということになりますので、非常にこの中小業者にとっては、市と一体感になっていろいろ仕事ができるという地元の活性化につながると私は思っておりますので、ぜひともこの制度をつくっていただきたいと思います。


 以上。


○議長(滝本善之君)


 御苦労様でございました。


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


              午前10時52分 休憩


              ――――――――――――


              午前11時02分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、22番議員 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 日本共産党の辻井与志です。


 では、事前に提出しておきました質問要綱の順に沿って質問をしていきたいと思います。


 まず1つ目は、学童保育についてであります。


 現在、伊吹町では学童保育は行われておりません。これ、伊吹町と言っていいのか、現在は米原市の伊吹地区と言うのがいいのかちょっと定かでありませんが、合併協定項目に、この学童保育が実施されるということが決定されていましたが、そのことからどの時期に実施されるのか。そして、実施内容はどのようになるのかお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 22番辻井議員の学童保育についてのご質問にお答えします。


 学童保育、放課後児童クラブでございますけれども、これにつきましては、新市まちづくり計画における「子育て・子育ち支援の充実」という所要命題に基づき、合併後いずれ、すべての地域で放課後児童クラブを開設していくという方針が合併協議において調整されております。


 現在の学童保育の実施状況でございますけれども、旧米原町域では1カ所(まいはらっ子クラブ)と、旧山東町域で3カ所(大原児童クラブ、柏原児童クラブ、山東東児童クラブ)の4カ所において開設し、1年生から3年生までの計76名の児童を預かっております。


 今後、旧伊吹町域を含めた未整備地域について、今年度中に詳細なニーズや必要性を再調査し、検討してまいります。そして、次年度以降、必要と思われる地域から随時放課後児童クラブの整備を進めていく予定でございます。受け入れ学年、負担金等、実施内容につきましては、米原市の放課後児童クラブ条例に基づいて実施する予定でございます。


 また、開設期間、開設時間、活動内容につきましては、米原市放課後児童クラブ条例施行規則に基づきまして実施してまいりたいというような予定でおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 ご承知のように、伊吹地域は南北と東西に細長い地域であるために、3つの学校で学童保育、均等にサービスを実施するというためには、やっぱり地理的に制約を受けさせられてしまうという部分があるのかなというふうに考えますが、しかしながら、その学童保育を希望されれば、先ほども回答いただきましたように、必要と思われる地域があるならば、すべての地域で行っていくというのが協定項目でもありましたし、行政サービスとして画一的に行っていただきたいというふうに思うんですね。


 やっぱり学童保育を希望されている地域というのは、皆同じだと思うんですけれども、いろんなサービスにおいてのやり方、いろいろあると思うんですね。全部行政でやってしまうのも1つのサービスですし、そういったやはり「オンリーワンのまちづくり」としてどのようなサービスを行っていくのか、またどんなアイデアを含めてやっていくのかというのをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 再問にお答えをしていきたいというふうに思っております。


 新市まちづくりにおいて、子育て支援サービスを均等かつ総合的に実施していくためには、各地域ごとに、先ほど申し上げましたニーズおよび必要性の調査が必要となりますが、旧伊吹町域でも例外ではなく、今ほどありました3学区でのニーズ調査を実施してまいりたいというふうに考えております。


 そして、需要の見込まれる必要な地域から順次整備をし、検討してまいりたいというふうに思っておりますし、今ほど議員ご指摘の運営等につきましては、そういったことも十分考慮に入れながら、次年度に向けて検討課題とさせていただきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 いろんなやり方があると思うんですね。今、民間に任すとかいうことも世間では盛んに言われてますけれども、やっぱりその主導は行政が主導を取ってやっていくと。で、別に予算の関係で行きますと、すぐに削られてしまうと。サービスを削られてしまうというのが、もう今の米原市の通説になってしまっているんではないでしょうかね。ですから、逆に言えば、生徒数が少ない学校もあるんですけれども、そういったところでも、例えば地域の方々にお願いをしてサービスをしていくとか、そういった方法も考えながら、どこでもこういった行政サービスが画一的に受けられるというふうにしていく方向が一番いいのではないかと考えますね。


 それで、やっぱりその学童保育があることによって親としては、やっぱり交通事故の心配をしないといけないとか、それとか、子どもの行動把握というのがやっぱりできると思うんですね。どこに行っているかわからないということもあると思うんです。やっぱり最近、女性も仕事をして出る機会が増えてますから、その面で言えば、やはりこういうサービスはどんどん進めていかなくてはならないというふうに考えますね。


 前、旧伊吹町の行政の回答では、お年寄りがたくさんいると。お年寄りにそういう子どもを見てもらえばいいんだという意見もありましたけれども、やっぱり今現在の子ども達の状況というのは、子ども達の横のつながりがありまして、子ども達を送っていったり、子どもが少ないですから、同級生のところへ親が送っていったりもしてるとこもあるんですね。逆に言えば、そのお年寄りに見ていただくんでも、体力的に、例えばお年寄りにキャッチボールを見てもらえとかいうことはできませんから、やはりその学童の場合は、その横のつながりプラス学年を超えた縦のつながりもできてくるんですね。そういうところも考えながらやっていって欲しいなというふうに思います。


 そこら辺の回答をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 女性が子育てをしながら仕事を続けていかれるというような傾向がますます進むというような予想が立つわけでございます。


 議員仰せのとおり、やはりゆとりの中で安心して子育てのできるまち、こういったことをいかにしていくかと。そういった中で、安心して子育てができるような放課後児童クラブの充実をどのような形で図っていくかというようなことが、大きな今後の子育て支援の目標・目的というふうに思っておりますので、そういった点で安心して子育てができるような、また女性が安心して預けられるような児童クラブを目指してまいりたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 ニーズ調査を再度やって、どのぐらい希望されているのか計画を立てながらやるということなんで、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それで、2問目の私の質問に入らさせていただきたいと思います。


 米原駅の東部の開発、これについてであります。


 駅の橋上化等バリアフリー事業、これの事業費は83億円と言われております。そのほかにも、この事業には土地区画整理ですか、それとそれに付随する貨物ターミナル、SILC計画、国道8号線の移設工事、聞くところによりますと計画は発表されておりませんが、合同庁舎の建設、また県のモニュメントの常設会場の建設に関する補助事業、たくさんの事業がこの事業に関連してメジロ押しにあるんですね。こうしたこれらの工事の総額、これは一体幾らになるのか。そして、いつまでに行われようとしているのか。そして、この巨額の予算、これはどのようにしていくのかお聞かせください。


 それと、これらの工事のすべては旧米原町からの継続事業でありますから、全体として完成するまで事業が進められていくのかどうか、このこともあわせてご回答いただきますようにお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、22番辻井議員のご質問のうち、米原駅の橋上化とバリアフリー化での事業費83億円と、そのほかに国道8号線移設工事および県イベント常設会場建設に関する補助事業などの米原駅周辺整備について、1点目のご質問であります、これらの工事の総額といつまで行われるのか、2点目の、予算はどうするのか、3点目の、これらの工事のすべては旧米原町からの継続事業であり全体として完成するまで事業は進められるのかについてお答えさせていただきます。


 まず、質問中の83億円の事業費でございますが、これは現在、米原駅東部で平成13年度から着手し、平成22年度までの事業完了を目指して進めております。


 米原駅東部土地区画整理事業の全体事業費でございまして、国道8号線移設工事はこの中には含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、米原駅橋上化とバリアフリー化事業でございますが、駅舎橋上化は交通結節点改良事業を活用し、自由通路整備事業で実施するものでございます。


 また、バリアフリー化整備は、東海旅客鉄道株式会社が自社施設を交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度を活用する事業で、この事業に対し市が補助を行うものでございます。


 したがいまして、1点目の総額と完了時期でございますが、ご質問の土地区画整理事業や自由通路事業およびバリアフリー化事業3つの全体事業を合わせまして約127億円と試算いたしており、これら全体の完了時期は、土地区画整理事業完了の平成22年度を予定いたしております。


 2点目の予算の件でございますが、それぞれ採択いただいております国・県の補助金と有利な起債をフルに活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 3つ目の、これらの工事のすべては旧米原町から継続事業であり、完了するまでは事業を進めるのかについてでございますが、議員も御存じのとおり、土地区画整理事業は既に事業の後期に入る段階であります。また、自由通路、駅舎橋上化事業につきましても、本年3月29日に西日本および東海旅客鉄道株式会社と覚書を締結し、10月ごろ工事協定締結の運びとなっており、鋭意進めてまいりたいと存じます。


 また、質問にございます県イベント常設会場建設につきましては、土地区画整理事業区域内の県有地の活用の1つの方法として考えられるもので、現在、具体的になっているものではございません。


 最後に、米原駅東部区画整理事業等の事業効果により、米原駅周辺の活性化および税収増が図れるよう、企業誘致等に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 ただいまの辻井議員のご質問の中の東部に関係する部分について、ご答弁申し上げます。


 ご質問の中の滋賀統合物流センター、いわゆるSILCについてお答えをします。


 かねて申請中の磯・梅ケ原地先を予定地とする滋賀統合物流センター構想は、去る5月17日滋賀県経済振興特別区域認定審査の結果、満場一致で審査の推薦がされ、過日6月16日知事から滋賀振興特別区域計画認定書が市長に交付されました。


 SILCは、物流効率化によりコストおよびCO2等の環境負荷の削減を中心とした統合物流センター計画であり、物流に関する多機能を集約させ、効果的な3PL事業、3PL事業と申しますのは荷主に対して物流改革を提案し運送管理・在庫管理・流通加工を一貫して請け負う高品質のサービスといわれております、を行うほか、物流人材インキュベーション、人材育成でございますが、およびその供給・保管機能を活かした防災備蓄事業も行うというものでございます。


 先に申しましたとおり、磯・梅ケ原地先の予定地16.5ヘクタールは、現在、市街化調整区域・農業振興地域であり、越えなければならない課題・問題もありますが、この構想は米原市はもとより県東北部はじめ県域を超え、京阪神・中京・北陸の3経済圏の接点として、その役割を現実的に担うこととなり、大きな経済的・社会的効果を及ぼすものと期待されています。


 市としましても、これの現実に向け最重要項目の一つとして取り組むべく、6月16日、市長を本部長とする滋賀統合物流センター立地推進本部を設置し、それを中心に構想の具体化に着手することとなりました。


 今後は、いろいろの課題解決を図りながら、早期の完了を目指し推進することとなります。議員の皆様のご理解・ご支援を切にお願い申し上げます。


 もう1点の質問の中に合同庁舎等についてのお尋ねもございました。


 合同庁舎の建設についてでございますが、合併協議において、庁舎は分庁方式で合意され、現在それにより市政行政運営がされております。分庁方式についてのいろいろなご意見もあるとは思いますが、市長も述べられておりますように、市民の間で庁舎の議論がされることはよいこととされると同時に、合併協議による分庁方式を尊重する旨も明らかにされています。


 今後、まちづくり事業化検討の中で市民サービスの観点から議論されることがあるかもしれませんが、現段階では駅周辺整備事業の中で、市庁舎建設についての議論は具体的にされていませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 今回の予算審議、不要不急が削減対象とされて、様々なサービスや補助金減少を行ったんですね。その前提となったのが、やはり国庫補助の削減、交付金の削減に対して住民の皆さんに理解を求めたものというふうに私ら議員も受け止めています。でも、そうであるならば、逆に言えば、その大もととなったこうした巨額の投資、これを行うことによって、国庫ぶら下がりの事業を何でも取ってきて借金をつくってしまうと、こういう事業を改めなければ本来、たくさん国や地方で行った借金を減らすことにならないんじゃないかというふうに思うわけです。


 それと、今回一般質問たくさんもらいましたよ。この中のサービスは、こうしたことをちょっと遅らせれば、ちょっと削ればたくさんできることいっぱいあるんです。私ら議員も住民の代表として一般質問させていただきましたけれども、個々に行う巨額の投資、これに対する、住民に対するやっぱり説明というのはしなければならないんだということを行政の皆さんは感じて欲しいんです。


 前回の私の質問で、市長にお答えをいただきました。でも、今回は私はお聞きしたいのは関係部局の皆さんですよ。皆さん、いろんな住民の皆さんからたくさんの要求をもらったと。でも、こうした巨額の投資もしながら市の発展をしていくんだとするならば、関係部局の皆さんはそれぞれの市民に対して説明をする義務があるんだということを認識していただきたいんです。そのことについて、関係部局の説明を求めます。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 再問に入りますまでに、私、さっき答弁申し上げました、米原駅東部土地区画整理事業の全体事業費でございますが、国道8号線移設工事はこの中に含まれておりませんと申し上げましたが、含まれておりますということで、訂正申し上げたいと思います。


 それでは、今の再問につきましてお答えしたいと思います。


 米原駅東部地区におきましては、まちづくり事業の一環として土地区画整理事業を実施いたしております。ご質問の住民に対する税に対しての還元はどのぐらいの予想をしているのかについてでございますが、施工区域内、面積にして38.6ヘクタールございます保留地を販売することにより、当事業の目的であります人口の増で約3,000人の増を見込んでおります。また、企業、事業所の進出により雇用の増加、固定資産税をはじめとする税収の増、道路整備などによる住環境の改善、良好な景観形成、道路ネットワークの整備などが図れます。また、駅東西自由通路につきましては、米原市街地の開発ポテンシャルを向上するとともに、駅東西の連携した発展が図られるもので、バリアフリー化事業につきましても、駅施設やJR米原駅へのアクセスなどの整備をすることにより、公共の福祉の増進につながるもので、かつ利用者の利便性・安全性の向上を図るもので、住民へ還元できるものと考えております。


 これは、先に実施いたしました市町村合併に伴う住民アンケートの結果でも新市の将来像として、将来どんなまちになればよいかという問いに対しまして、医療福祉の充実、災害に強く安全に暮らせるまちに次いで、立地条件を生かし産業が盛んで働く場が多いまち、道路や鉄道・バスが整備され、買い物や通学・通勤に便利なまちを希望する回答が多く、中学生を対象にした調査では、道路や鉄道・バスが整備され、買い物や通学・通勤に便利なまちが回答の1位となっております。


 これらの事業は、まさに住民アンケートに寄せられた要望に応えるもので、その事業効果は限定された地域・人にのみ享受されるものでなく、公益的にも米原市全体に新たな活力を生むものと確信いたしております。


 これらの事業を実施することにより、都市機能の整備と公益的な交流機能や物流機能の充実が図られるだけでなく、行政の課題解決のための財源確保にもつながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 辻井議員の再問でございますが、今後の考え方といいますか、どういう認識をしてるかという趣旨でございますが、議員がおっしゃいますように、日々の市民の要望、これはもちろん大切だと認識しております。しかし、同時に、市の将来展望を考えるとき必要とされる大きな構想につきましても、やはり推進していくべきという考えも持っております。


 今、先に答弁いたしましたように、6月16日に本部を立ち上げ、翌17日に庁内の関係部・課によります初会合を開き、いろんな課題・問題点を今整理しつつありますので、この大きなプロジェクトにつきましては、やはり市民代表であります議員の皆様方、またこの市役所庁内、そしてさらに地先の関係者の皆様方に十分相談しながら、ある程度限られた期間もございますので、鋭意推進していくべきという判断を持たせていただいております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 先ほどの質問の中で、住民に対する説明について触れてございませんので、もう一度説明申し上げます。


 米原駅東部整備事業は、米原市の新市中核ゾーンの核として都市基盤整備を行うもので、新市まちづくり計画に位置づけられており、新市まちづくりの計画書も全戸配布されているところでございます。


 ご質問の住民に対します説明でありますが、新市におきましては、広報の5月号の特集で取り上げており、今後も市広報や出前講座等、いろんな機会をとらまえまして説明に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 いろいろ答弁をいただいたんですが、土地を販売することによって3,000人の雇用確保、また固定資産税の収入とかいろいろ聞いたんですけど、その中でも、道路ネットワークの整備によって安全性が向上するんだと言いましたよね。


 一般質問でもあるんですよね。市内の道路にはネットワークづくりをして欲しいと。でも、国道8号線・西円寺から篠山トンネルの間までやっぱり渋滞もしますよね。便利も悪いと。地域の人たちにも長年ご迷惑をおかけしているんだということも理解もします。でも、逆に言えば、ほかの地域の人もこうしたことをよくして欲しいというものも犠牲にしながら、この事業は行われるんだというとこの認識が少ないように思うんですね。特に、委員会で取り上げたときに、一番山東地域の方と伊吹地域の方でわからなかったのは、地元の米原町の方の熱い熱意によって、こうした事業が行われるんだと思ったんですね。ところが、そういった明確な回答がないと。じゃ、一体誰がこの巨大事業を推し進めていくんかということになるんですよね。特に、今回予算組むに当たって、住民の皆さんから、お金がないのはわかるけれども、こんな身近なサービスを削るんかいと、よく怒られたもんですよ。何のためにお前ら合併したんやと言うて怒られもしました。まさしく、こうしたやっぱり巨大開発のために市民が犠牲になっているというふうに思うんです。


 そこについての回答もお願いします。


 それと、市長の前回のことで言われたのは、合併特例債を使いながらこの事業は計画されていくんだと。しかし、市長、後年度この削られた予算、これを合併特例債の算入に回して、じゃ、こうした削られたサービスをもとに戻るぐらいのことができるのか。投入する予定はあるのかどうかですね。


 それともう1つ問題なのは、駅の橋上化で今度は新幹線米原駅は米原市のものになるんですね。この維持費どうするんですか。巨額の維持費かかりますよ。そこら辺はどうしていくのかなという意見もありました。


 それともう1つ、北陸本線の長浜以北の直流化などに各市町村が苦労して多額の資金協力、これを苦しい財政の中からそれぞれの自治体が捻出していたんですね。ところが、特例債がないその新幹線の栗東駅、ここでも周辺自治体に負担を求めている。ところが、新幹線北陸方面の重要な分岐点であるこの米原駅、周辺の自治体には苦しいからと多くを求めない。それともあれですか、逆に言えば、この米原駅は、周辺自治体にとってはそれほど関係のない駅なのかということですね。


 それと、前回私が指摘しましたけれども、回答もらえなかったんですが、この工事、大型の関連工事、線路の上に橋をつくるということも行われます。ところが、JR関連のこうした大企業の工事というのは、恩恵を受けるというのは大企業しか恩恵を受けないんですね。米原市の中小業者の業者の皆さんが参入できる余地、これが全くないんですよ。孫請け・ひ孫請けでしか参入できないと。こうした資金の投入方法、これは市がどういうふうに考えていくのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 幾つかの質問されましたが、その中で、質問をされてる中で、私は辻井議員といささか見解が違うところがございます。


 まず2点だけ私の主張を述べさせていただきたいと思います。


 1つは、国庫ぶら下がり事業ではないかというふうにご指摘がございました。私は本来、補助金があるから、あるいは起債があるからということでの事業立てをする時代ではないという認識をしております。そういう点では、この米原駅周辺整備、特に米原駅東部の開発につきましては、先ほども出ました住民アンケートの中にもございましたように、市民の中にこの広域交流都市としての米原、この資源を交通結節点の資源をしっかりと磨きをかけて市民利益にかかわる活用をすると。その必要性の中でこの米原駅東部開発を行っているという点では、決してその国庫があるからぶら下がって事業をやるという認識ではございませんので、その点まず申し上げておきたいと思います。


 それと、巨額の投資の関係でございますが、先ほど事務方で説明しました83億、あるいは全体としては127億という説明をさせていただいたと思いますが、私の方の手元にある資料で127億のうち一般財源が約21億でございます。全体をこれ10カ年事業と考えますと、延べということになるといささか乱暴な説明になるかもわかりませんが、年間2億ということの一般財源の投入でございまして、決して巨額な投資ということの認識ではございませんので、ぜひともその辺につきましては、制度を利用しながら効果的な財政運用としてこの事業を行っているという点で、決して市民の皆さんの福祉やサービスを犠牲にした巨額投資をしているということじゃございませんので、その点申し上げておきたいと思います。


 それから、特例債を使っての関係でございますが、当然後年度負担に対して、その他の住民サービスを維持していくためにも効果的な財政運用が必要だということは考えております。


 後、都市施設について、東西自由通路等については、米原市のもので維持費の問題がどうなるかということとか、JR周辺に対する負担の問題等々につきましては、質問についての通告を受けておりませんので、この場で回答するということは控えさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 いずれにしても、20億しか負担しないから、この事業はやっていくんだというのもわかりますけれども、やっぱり市長が前回言われたように、住民への説明責任、これを十分果たしながら、そしてこうした一般質問今回もらったようなこういったことも釈明してるんだと。それぞれの部局が十分認識した上で、考えていって欲しいなというふうに思いまして、次の質問に入らさせていただきます。


 3番目については、国保事業についてでございます。


 まず、簡単にお聞きしていきます。


 最近の国保の収入、これについて、現在の米原市における国保の滞納率、これはどのぐらいあるのか。それと資格証明書や短期の保険証、これの発給状況、そして米原市におけます医療費の動向、最近の動向はどういうふうになってるかと。また、地域格差によって、どのような動向になっているのか。また、最近突出しております医療費、これらに対する取り組みはどのように行っていくのかお聞きします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、第3問目の国保事業についてでございます。


 そのうち1番目の国保の滞納率はどれぐらいあるのかというご質問でございますけども、まず国保税の収納率でございますが、平成16年度の現年課税分の収納率につきまして旧町ごとにご報告させていただきますと、旧山東町分が96.23%、旧伊吹町分が98.78%、旧米原町分が95.44%、米原市全体といたしましては96.33%でございます。


 滞納繰越分の収納率につきましては、旧山東町分が22.53%、旧伊吹町分が37.61%、旧米原町分が15.96%、米原市全体といたしましては19.68%でございます。


 また、旧米原町分といたしまして67万2,700円の不納欠損処分を行っております。


 次に、4番目の「取り組みについてはどうするのか」でございますけども、まず1点目は、未納者を増やさないために国民健康保険制度に対します意義・必要性の啓発を行い、意識改革により国保税の納付を進めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目につきましては、口座振替制度を一層推進していく必要があるというふうに考えております。


 3点目につきましては、未納者に対する電話また定期的な訪問等によりまして、納税勧奨を進めてまいりたいというふうに思っております。


 4点目につきましては、未納者に対する督促状・催告状の送付等により納税交渉また納税相談を進めることというふうに思っております。


 5点目につきましては、納期限から1年関経過しても保険税が納付されない場合は、その滞納にかかる分析を行い、特別の事情がない限り被保険者証の返還を求め、また資格証明書を交付する公式の方法を実施してまいりたいというふうに思っております。


 6点目につきましては、滞納処分の実施ということでございます。


 7点目につきましては、滞納整理に対する組織体制の強化と徴収方法の検討等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、そして8点目につきましては、前回も若干申し上げましたが、納税者の利便性を図ることから、将来的にはコンビニ等による収納方式等も検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上のことを踏まえ、税の負担の公平化を図るとともに、健全な国保財政の運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 22番辻井議員の国保事業についての、2番目の資格証発給や短期の保険証の発給状況、そして3点目の医療費の最近の動向、また地域格差はどうなっているのかと、また、これらの取り組みをどうしていくのかというようなことについての質問にお答えさせていただきたいと思います。


 5月末現在で、被保険者資格証明書の交付状況ですけれども14件、短期被保険者証の交付状況は181件でございます。被保険者資格証明書および短期被保険者証の交付につきましては、国民健康保険税の負担の公平性から必要であると考えられますが、対象者には納税相談をさせていただくよう通知をし、納税誓約・分納などにより被保険者証を交付しているような状況でございます。


 今ほど、石田部長の方から回答もありましたんですけれども、市民税務課の方と連携をしながら被保険者証、資格証明書および短期被保険者証を交付し、滞納者と接触する機会を増やすことによりまして、少しでも納税をしていただき、滞納金額を減らせるようにというふうに考えているところでございます。


 続きまして、最近の医療費の状況でございますが、16年度の医療費の状況につきましては速報値が出ていませんので、15年度の医療費の状況についてご報告させていただきたいと思います。


 若人、退職者および老人以外の者というふうにお考えいただきたいと思いますけれども、これらの方の1人当たりの療養諸費でございますけれども、旧山東町域で18万2,160円で県内29番目。旧伊吹町域で17万7,369円で県内37番目。旧米原町域で23万9,705円で県内1番目であります。


 退職者、いわゆる被用者保険の被保険者が退職して国民健康保険の被保険者となり老人保険制度が適用になるまでの間に被用者年金、老齢年金の受給資格のある方というふうに思っていただきたいと思いますけれども、これらの方の1人当たりの療養諸費でございますけれども、旧山東町域で33万8,022円で県内で22番目。旧伊吹町域では30万6,570円で県内43番目。旧米原町域では34万8,488円で県内17番目でございます。


 老人の方の1人当たりの療養諸費でございますが、旧山東町域で60万2,706円で県内45番目。旧伊吹町域で59万3,894円で県内47番目。旧米原町域で66万393円で県内29番目でございます。


 以上のように、地域的には旧米原町域の医療費が依然として高い状況でございますけれども、他の地域におきましても右肩上がりの状況であるというふうに認識をしているところでございます。


 これらの医療費の抑制に対する対応策でございますけれども、生活習慣病等の疾病予防、人間ドック・脳ドックおよび市が実施しております各種検診の積極的な受診と、また健康づくりの啓発など保健事業を実施することにより、少しでも医療費の抑制につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、3年事業で旧山東町域におきましては、国保ヘルスアップモデル事業を実施してまいりました。今年最終年となりますので、3年間の集大成として、その効果を十分検討し、米原市としての健康支援プログラムを早急に作成し、効果的な保健事業を展開してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君


○22番(辻井与志君)


 今、国保の滞納者の方が現在181名おられるということなんですけれども、その中には、やっぱり急激な所得の減少、また逆に言えば、その土地を売って急激な所得が計上されてそういう保険料を払えないと、そういう人々がいるんですね。国や県では3つ基準があって、能力がありながら滞納してる人とか、機械的に資格書や短期証をただ単に発行するのをやめようとか、払えない状況についてきちっと納税者の方に相談してくださいと。


 また、その国保の不況減免について急激な業績悪化や所得の急激な減少と、支払いたくても支払えない場合においては特別な事情になり得ると国や県では判断してるんですね。そういう判断として、やっぱり市町村によって減免措置を行っていく必要があると考えるというふうに答弁もしております。


 やっぱり市町村においても、そういう方に対しての減免措置、これを行っていく必要があるのではないかというふうに考えます。


 そこで、再度質問ですが、米原市においてこうした減免措置、これは行われているのかどうか、また、今後行っていく用意はあるのかどうかということをお聞きします。


 それともう1つ、医療費の伸びとかいうのがやっぱり地域によって違うんですけれども、これは、一概にその地域の方が特に医療費が高いという部分でもないみたいなんですね。というのは、交通の便からして、旧米原町の方は彦根の病院、また長浜の病院を使われる方が多いんですね。ところが、こうした比較的大規模な病院を使うと、普通の医療費プラス技術料みたいなものでプラス加算がされるんですね。ところが、米原地先にあります国保診療所、伊吹診療所、そういったところを使いますと、そのプラス加算はないんですね。だから、こういったものもやっぱりプラスになってるんじゃないかというふうに思うわけですよ。やっぱりそこら辺もよく吟味しながら、やっぱり大きな病院は大きな病院で先進的な技術を取り入れて地域の担い手として機械も入れていかないと駄目でしょうし、大変だと思うんですね。そこら辺の分析も踏まえた上で、どう判断をしていくのかということも必要ではないかと思うのですが、  そこら辺は、2点どうですか。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 再問でございますけども、国や県は所得の急激な減少などで支払いたくても支払えない場合に対しては特別な事情になり得ると判断して減免措置を行う必要があると考えているけども、米原市においてはこの減免措置を行っているのか、また行われていない場合は、減免制度をつくってはどうかというようなご質問ではなかったかと思いますが、米原市においてはこの減免措置は現在行っておりません。


 保険税の減免につきましては、保険税条例第16条において、市長は災害その他特別の事情により著しく納税の能力を欠き、または失ったものについて特に必要があると認める場合において保険税を減額し、または免除をすることができるというふうに規定いたしております。


 このことから、不況によります急激な営業悪化や所得の急激な減少などにより保険税の支払いが困難な方について、特別な事由による減免としての減免措置は行っておらないところでございます。国保税においては、前年の所得金額に応じて税額の決定を行っており、また所得が一定基準以下になると減額の措置を行ってるところでもございます。納税者の収入状況は様々であることから、個々の事情や納付能力に応じた納税相談により対応しているところでございます。


 減免については、税負担の公平性からも行っていないのが現状でありまして、現時点においては絶対的な制度規定によるものでないことから、納税相談により個々の現状を聞き、納付の能力に応じた対応により進めてきている状況であります。


 今のところ、この制度を創設していく考えはありませんが、今後国・県の考え方や制度改正などの動向を見ていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 先ほどの、機械的に資格書やら短期給付の発行はしない、当然そういうふうに努めているところでございまして、先ほどの答弁でも言いましたように、納税相談をしていただくよう通知しながら、それらの方と接触する機会を設けながらですね、やはり納税をしていただくように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それと、医療費の話でございますけれども、やはり交通の便がいいというようなことでそういったことも考えられるだろうというふうに思っておりますけれども、今、米原市の保険事業の中でまだ十分な分析ができておりませんけれども、医療費の国保レセプトを見てみますと、やはり腎不全および糖尿病の患者さんが多いというようなことがわかってきつつあります。そういった中で、やはり医療費の金額が一番高い疾患につきましては腎不全でございまして、やはり1人平均、これらの患者さんが出ますと、30万なり35万の費用がかかってくるというようなことでございます。腎不全なり脳卒中等につきましては、既に血管の改善は不可能な関係もございまして、やはりこれらの引き起こす原因がいわゆる糖尿病の改善、ここら辺の予防対策を今後最優先的に考えていかなあかんなというふうに思っております。そういったことで、糖尿病検診等に力を入れながら、先ほど言いました腎不全の、特に人工透析にかかられる方がありますと年間四、五百万ということになりますので、こういった高額な方々をいかに減らしていくかというようなことで、生活習慣病の中でも特に糖尿病の部分について力を注いでまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 12時前になりまして、12時を超えますけれども、このまま一般質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 特に、やっぱり高額な医療費が多いとですね、腎不全とか糖尿病とか、要するに人工透析をする病気が多いということですね。人工透析、確かに高額でしかも大きな病院でしかやってない。しかも大きな病院へ行くと技術料をたくさん取られるという悪循環に陥ってると思いますね。


 旧伊吹地区で今計画されています総合福祉計画、老健施設が併設の病院が建設されようとしてるんですけども、やっぱりこういう大きい病院、私たちの村々に元気に暮らすお年寄りをサポートするとい目的でつくられるんですけれども、半身不随で倒れられたおばあちゃん、気になって見に行くと動けない体を引きずって、そして畑に行っておられたと。逆にリハビリになって、そのおばあちゃんは半年後には手足まで動くようになったということを言われてるんですね。やっぱり女性は強いと。逆に言えば、その人間の持っている本来自分の体をもとに戻そうという力、これがあると思うんですね。それと、やっぱりもう1つ考えないといけないのは、今の人工透析、糖尿病とかいいますと、食べる食文化の部分もあるんじゃないかと思いますね。


 特に、私が指摘したいのは、トロ箱いっぱい100円で出るような中国の農薬づけの危ない農産物、こういうなんを食べるんじゃなくて、やっぱり地元で採れた、米原市で採れた大自然の野菜を食べるということがやっぱり一番いいと思うんですね。 お年寄りにとってもいい政策になるんじゃないかというふうに思います。


 特に、この総合福祉政策で私はお願いしたいのは、薬づけにならないように地元へ帰れる、家に帰れるような、自然の力で回復する、本来人間の力で直るとこまでいくまでの、少しの間の助けをするような病院だという意味で計画をされたんだというふうに理解もしてるとこもあるんですね。


 特に、伊吹地区は滋賀県でも医療費の少ないところでもあるんですけれども、やっぱりこうした大病院のマジックとかいろんな要因が絡んでるんではないかというふうに思います。逆に言えば、こういうことの積み上げで、国保の積み上げというものも旧伊吹町ではたくさんできたわけなんですね。


 逆に言えば、たくさん積み上げたそうした国保の積み上げをこの米原市において正しく使われる、税収も正しく行われる、こうしたことが総合的に行われなければ駄目だというふうに提言もいたしまして、私の質問といたします。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでございました。


 これをもって、辻井与志君の一般質問を終わります。


 次に、2番議員 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 2番、堀川でございます。


 通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。


 第1問は、米原地域に計画をされておりますケーブルテレビの施設整備事業についてであります。


 この事業は、旧山東・旧伊吹町において、平成14年・5年で総務省の補助メニューにおいて光ケーブルを整備され、ケーブルテレビまた2011年にアナログからデジタル化される、これの対応をしていくために整備されたというふうに伺っております。


 この事業につきましては、私も反対するものではございませんが、この事業を進めていく上に、住民の皆さん方にどのようなスケジュールで説明をされるのか、またその中のメニューはどういうものがあるのか等々について質問をしていきたいと思います。


 まず最初にですね、旧の山東さん・伊吹さんの中で、総務省の補助メニューを活用されて整備をされたというふうに聞いておりますが、今回の旧米原地区での整備、また、続けて行われます近江町の方の整備等につきまして、この補助的なものは今はもうどういう形になってるのか、この点、そして先ほど申し上げました住民説明について、どのようなスケジュールで、どのようなメニューで進めていかれるのか、まずこの点についてご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、ただいまの堀川議員のご質問に答えさせていただきます。


 議員のご発言のとおり、旧山東町・伊吹町地域では14年から15年で総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助を受けて実施されてまいりました。


 しかし、米原地域・近江町地域の拡大につきましては、本日の財政改革構造会議の骨太の方針でも出ておりましたが、2010年のプライマリーバランスを取っていくということから非常に財政の見直しがされておりまして、この次世代テレビ施設整備事業の補助は、新幹線の停車駅である都市的要素の高い米原市には適応しにくいということを判断されまして、残念ながら補助金は使えないという方向が出されておりまして、この事業の推進につきましては、一般単独事業債というような格好で財政との協議をさせていただいておる状況でございます。


 そういうことを前段答弁させていただきまして、これからの推進につきまして、どのような住民説明を考えていくのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 米原地域のケーブルテレビ施設整備につきましては、新市まちづくり計画にも情報通信基盤整備事業に位置づけられ、行動情報通信ネットワークの拡大・充実とCATVの整備の推進が取り上げられておりまして、米原市全域において同じ条件でいわゆる旬の行政情報・地域情報を得られることが必要であるという観点から、情報基盤を統一し、速やかな市民の一体感づくり、各分野で活用の拡充を図るため、今期議会に予算の計上をさせていただいております。


 ご質問の住民への説明および工事計画についてでございますが、事業の早期実現を目指し、本会議中ではございますが、過日、米原地域の区長様、それから共聴組合の組合長様に、米原地域のケーブルテレビ導入に向けた事業計画の説明をさせていただきました。


 今回の事業内容でございますが、旧伊吹・山東地域両町が出資されている株式会社ZTVによる第三セクター方式が米原市に引き継がれています。


 まず、米原地域に光ファイバー幹線が整備され、その先を米原地域全所帯をカバーできるよう、同軸ケーブル敷設によりケーブルテレビ網を整備、申し込みの各ご家庭に引き込み工事が実施され、テレビやインターネット、IP電話等をご利用いただくというものでございます。


 市は、その回線を借り上げるような格好で、行政放送「伊吹山テレビ」を放映するものでございます。


 これから、7月1日を皮切りに7月・8月にかけまして、各自治会に出向きまして、事業の説明会を計画させていただく予定をしておりますが、先の委員会でも、とにかく住民が納得するようにというご助言もいただきまして、住民の皆さんにご理解が得られるよう十分な説明会をしながら、広報誌やホームページなども活用し、住民にわかりやすく伝えていきたいと考えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 今、6月の15日に区長さん、そして共聴組合の組合長さんを対象に説明会を行われたわけでありますが、その中でも話は出てたと思うんですが、各地域によってですね、いわゆる共聴組合もいろいろな各区がございまして、その地域で組合を立ち上げて協同の組合をしておられる、そしてまた、各企業の補償等によって立ち上げておられる組合もありますし、当然普通のアンテナを上げて聞いておられる、見ておられる家庭もあるわけなんですが、この地域によってですね、いろんな格差があるということについて、今後どのような考え方で説明をされていくのか、進まれるのか。そしてまた、旧米原町の住民登録世帯数で加入権を一括購入をするということでございます。加入権は、やはり一括で購入するということは、旧米原の世帯4,127世帯が全員が負担をすると。負担をするというのか、これは当然税で買われるわけですから、間接的には負担をされると、そういうことになってきます。そうした中で、今ほど7月から8月にかけて住民説明会を各自治会で行っていくというような説明でございましたが、スケジュール表ここにあるんですが、各自治会1回ずつされるわけですね。やはりここに、説明に出向けない方も、当然時間的な制約また心身の状態によって出向けない方も当然おられると思いますが、この方たちについての周知徹底というんですか、説明責任はどのように果たしていかれるのか、この今の問題についてご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼します。


 今の再問についてでございますが、もちろん、それぞれ基本的には各自治会1回ということで既にスケジュールも立てさせていただいておりますが、当然その説明会に来られない方もございますので、そういう方々につきましては、やはり広報なり、またホームページなりも活用してお伝えをしていきたいと思いますし、また、平日の勤務時間中でも当然それらについては十分対応していきたいと考えますし、また、ご不自由な方につきましては、こちらから出向くなりの対応も考えさせていただきたいと思います。


 先ほど、ちょっと説明が欠落しておりましたが、そういう説明会をさせていただきながら、8月・9月に加入申し込みをいただき、12月28日までをこの事業への加入促進期間とさせていただいて、事業を進行させていただきたく考えております。


 それから、今、議員のお話にもございましたように、加入時における経費についてでございますが、基本的には加入負担金、引き込み工事費、宅内工事費等が必要となりますが、加入負担金につきましては、少しでも加入していただきやすくするために伊吹・山東地域と同様に市で一括負担をする予算を計上させていただいております。


 また、各家庭の軒先までの配線と保安器の設置を行う引き込み工事費につきましても、加入促進期間中に引き込みをされた方につきましては、市で負担する予算も計上させていただいております。


 しかし、宅内の配線工事費等につきましては、それぞれの加入世帯の環境やテレビの台数など様々な対応でございますので、加入者にご負担いただくこととなりますが、市民税非課税世帯等につきましては、一定の支援をさせていただく予定もしております。


 最後に、工事計画でございますが、8月から工事に着手し来年1月末までに幹線工事を、2月末までには最寄りの電柱から各家庭の軒先までの引き込み工事を完成させる予定で、4月までには申し込みをいただいたすべての加入者の宅内工事を終え、5月から米原地域でも行政放送「伊吹山テレビ」をご覧いただけるよう全力で事業推進に努めたいと考えております。


 何とぞ、議員の皆様におかれましても、格別のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 共聴組合につきましても、それぞれその設置の歴史等もございます。


 特に、この共聴施設の撤去に関係するものだろうと思うんですが、あくまでも共聴組合所有の施設整備でありますし、また、組合に限らず個人でアンテナを上げて受信されている地域もございます。組合や個人の財産が不要になったからということで組合や個人の施設の撤去費用に予算を投じるということにつきましては、市全体に不公平感を生ずることにもなりますし、同じ米原市の中で山東・伊吹地域でも行政負担はされておりません。


 2011年7月には地上波テレビ放送がアナログからデジタルに完全移行いたしますと、共聴受信施設の開所にもかなりの費用が発生することとなります。このこともあわせてご理解が得られるよう説明を続けてまいりたいと考えております。


 なお、NHKやJRなどの補償等により設置されております共聴施設につきましては、市といたしましても組合とともに話し合いを進めてまいりたいという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 前段に申しましたように、私はこの事業について別に反対をしているものじゃございませんが、やはり地域間の格差の是正ということで100パーセントの加入を目指して当然おられるんだろうというふうに思います。


 やはり、その目標を達成するがためにはですね、いろんな施策、また支援も必要ではないかなというふうに思っております。どうかこの点、十分ご理解いただきまして、本当に住民がいわゆる変な言い方ですが、月1,050円ですか、この費用負担もかかってくるわけですから、やはりZTVのもうけも当然必要だろうと思うんですが、その辺も十分お考えいただい100パーセントの目標に向かって、住民さんにやはり理解を得なければ進められない事業でありますし、ましてや、100パーセントの達成は難しいだろうというふうに思いますので、特に説明資料等もよくわかるような内容で皆さんに配布していただき、その中で説明をしていただくと。


 この前のちょっと資料もあるんですが、やはりなかなか理解ができない、文章の理解ができないような文言も、特に横文字的なものがたくさん含まれておりますので、非常に住民としては理解しがたい部分もあるかと思いますので、この点についてもですね、十分ご配慮をいただきたいと、このように思います。


 それでは、次の、もうお昼も大分回っておりまして「早う終われ」というような声が聞こえておりますので、次の質問に入らせていただきます。


 新市の表示についてであります。


 合併から早4カ月が過ぎております。でも、現在ですね、道路を走っておりますと、まだまだ旧の町のついた看板等が多数見られます。特に、国道・県道についてはですね、これは当然市の仕事じゃない、そこを所管するところの仕事であろうというふうには思っておりますが、特に市の関係で、もう全くされてないところ、いわゆる消防関係の車庫等について、全く旧の町名のままで表示がされている。そのまま残ってるということでございます。せっかく3町が1つになって、新しい米原市をつくり上げてきたわけですから、住民さんの気持ちの中にもですね、やはり一体感というものを植えつけるというんですか、そういうものを推進していくという部分で、私は必要なことであろうというふうに思っております。特に、消防さんなんか万が一のときには、やはりその現場へ駆けつけていただくわけですから、まだまだ旧町のいわゆる伊吹町・山東町・米原町そのままの表示というものがされていることについて、先ほども言いましたように4カ月が過ぎておりますので、もうぼちぼちですね、表示を新しくしていただきたいというふうに思うところであります。


 また、県道の関係でございますが、ここの庁舎の前の道路の上にかかってるのもまだ「山東町役場」、また伊吹町の方も「伊吹町役場」とそのままの表示がされておりますし、もう1点ですね、不思議に思ってるのは、そこの長岡の駅から出てきたとこの、滋賀銀行の交差点のとこに「米原市役場」と書いてるんですが、ちょっとそういうような名称が実際あるのかないのかわかりませんが、少し異常に感じますので、その点についても、今回の予算で80万ほど予算が計上されてるというふうに聞いておりますし、それで果たして、今言いましたすべてのものが新しくなるのかどうなのか、その辺のところの見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ただいまの堀川議員のご質問に対しまして、まず最初に、このことにつきまして、遅延してることに対しましてお詫びを申し上げたいというふうに思っております。


 このことにつきましては、合併前に旧3町で調査をいたしまして、それぞれの旧町の責任において、書き換えの工事発注をしてきたところでございますが、議員仰せのとおり、まだたくさんの箇所に旧町の名称が残っております。ご指摘の道路案内標識の中には市が設置し直接管理しているものもありますし、国道や県道に設置している案内板の中には旧町が道路占用により設置しているもの、また国・県・道路公団が設置し管理しているものなど、様々ございまして、現在それぞれの管理者において改修することで調整をさせていただいております。


 合併当時より、滋賀県の管理する標識につきましては、県で改修するよう合併前から調整をさせていただいておりましたが、先般、滋賀県が工事発注し、ご指摘の山東庁舎前の看板等につきましては、現在施工準備中との報告を受けております。早ければ今月末、遅くとも7月中には完了すると県の方から回答を得ておるところでございます。


 大変不愉快な思いをさせまして、申しわけございませんが、今しばらくご猶予をいただきますようお願い申し上げます。


 先ほども今回の予算で80万というお話がございましたが、財政の方で80万、そして自治センターの方で40万ほど持っておりまして、合計120万、今回予算を見ております。そのような予算で市の管理いたしております消防車庫や倉庫、その他の施設の表示につきまして改修をしていきたいというふうに考えておりますので、今しばらくご猶予いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 市以外のことについては、今月の終わりか遅くとも7月には書き換えができるという回答でございましたのでいいんですが、先ほど申しましたように、今、自治センター40万あるということで予算の方は120万と。これですべてのものが、私はできるか、できないかよくわからないんですが、やっぱり1日も早くこれはやるべきであるというふうに思っております。


 我々議員もですね、旧町の枠にとらわれなく、やっぱり市全体のことを考えてこれからの議会のあり方、また行政に対してのいろんなものについてもやっていこうという意識改革をやってる最中でございますので、住民の皆さんも当然各地域のそういうものにとらわれず、やはり一体感を持ってやっていく上にはですね、これは絶対に私は必要な方法だろうというふうに思っておりますので、ぜひとも早い時期にできるように努力をしていただきたいと、このようにお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 御苦労様でございました。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。


 来る6月24日は、午前10時より全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 本日は、御苦労さんでございました。





               午後0時23分 散会