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滋賀県 米原市

平成17年第2回定例会(第2日 6月21日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月21日)





        平成17年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成17年6月10日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年6月21日   午前9時30分





1.応召議員        1番  大 澤   勉    2番  堀 川 弥二郎


              3番  丸 本 義 信    4番  佐 藤 幸 夫


              5番  中 西   均    6番  佐 野 栄 一


              7番  宮 川 忠 雄    8番  力 石 春 樹


              9番  伊賀並 秀 雄   10番  西 川 敏 輝


             11番  山 田   滋   12番  竹 中 桝 夫


             13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘


             15番  吉 川 民 雄   16番  櫛 村 由 雄


             17番  谷 田 武 一   18番  鹿 取   豊


             19番  児 玉 正 昭   20番  鹿 取 孝 史


             21番  和 田 倬 也   22番  辻 井 与 志


             23番  松 宮 信 幸   24番  磯 崎   清


             25番  市 川 照 峯   26番  畑 中 孝 夫


             27番  三田村   定   28番  梅 野 幸 雄


             29番  西 堀 守 弘   30番  前 川   明


             31番  三田村 信 雄   32番  吉 川   登


             33番  矢 野 幸 雄   34番  土 田   明


             35番  中 野 卓 治   36番  小 川 茂 雄


             37番  冨 田   茂   38番  山 根 時 男


             39番  丸 本   猛   40番  中 川 英 継


             41番  川 崎 敏 夫   42番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       15番  吉 川 民 雄(午後) 24番  磯 崎  清(午後)





1.会議録署名議員    16番  櫛 村 由 雄   17番  谷 田 武 一





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  健康福祉部長    岡 田   勉


   経済環境部長    野一色 義 明  都市整備部長    中 川 喜美夫


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 伊富貴 孝 司


   主監兼会計課長   吉 田   博  総務課長      林  美津雄


   財政課長      三 原 禎 一





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        樋 口   暁


   書記        田 中 美 緒





平成17年第2回定例会 議事日程 (第2号)


                平成17年6月21日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 1 │       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 2 │       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


  皆さん、おはようございます。ただいまより本会議を開会いたします。


 ただいまの出席議員は42名全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において16番議員 櫛村由雄君と17番議員 谷田武一君の両名を指名いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、これより一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 まず、8番議員 力石春樹君。


○8番(力石春樹君)


 8番、力石春樹。一般質問一番目の栄誉を得まして、まことにありがとうございます。


 私は、先に配布された、この新市まちづくり計画において、基本方針「「らしさ」を活かすオンリーワンのまちづくり」の中、第5章、新市まちづくり施策についてお聞きしたいと存じます。


 1つ目、ネットワーク型都市整備についてと、2つ目、学校教育施設の整備についての2点を質問いたします。


 市長は先の3月議会において、「激動の国内において、米原市の個性を生かした新しい発想によるまちづくり」を提唱され、また、6月16日には、滋賀県版経済特区制度、県経済振興特別区域計画ですが、の、正式の認定を受けられ、その行動の早さには敬意を表する次第です。


 そこで、まず1点目ですが、新市まちづくりの施策のうち、ネットワーク型都市整備について、「恵まれた自然環境や安らぎのある農山村環境とまとまりのある高度な都市機能をネットワークすることによって、ここならではの都市環境を整備します」とうたわれております。主要施策として、幹線トライアングルのまちづくりと地域ネットワーク道路の整備を取り上げられていますが、私は、1市1町間と都市間を結ぶ道路網の計画について、特に次の道路についての進捗情況および今後の方針についてお伺いいたしたいと思います。


 第1に、国道21号線バイパス関ヶ原・米原間の整備促進についてであります。


 車社会が発達し、21号線の渋滞がかなりひどく、随分以前から声を大にして強く望まれております。21号線バイパスについては、岐阜県側は完成されているにもかかわらず、米原市坂田郡側はいかがなものか。今年度の土木一般経費に計上なされていますが、その進捗状況をお伺いいたしたいと思います。


 2つ目、県道大野木志賀谷長浜線、通称長岡バイパスの整備促進についてであります。期成同盟会も結成され、幾度となく県に要望活動を行っており、また、旧山東町の議会においても再三にわたり議員各位から要望されており、何とか早期に着工をお願いするものであります。今後の方針等を伺いたいと思います。


 第3に、県道間田長浜線の観音坂トンネルの改修整備促進についてであります。


 私もよく通行するのですが、徒歩や自転車で通行される方、また、朝夕は通勤通学の方も多く、大変危険であり、重大事故が発生してからでは遅く、一時でも早く観音坂トンネルの改修が望まれます。観音坂トンネル改修工事促進期成同盟会も結成されており、また、平成16年11月に國松県知事もヘルメット姿で、作業服を着ておられて、自転車で視察にお見えになったと聞き及んでおります。何とか早期に着工をお願いいたしたいと思います。今年度の土木一般経費に計上なされていますけれども、その進捗状況、今後の計画をお聞きしたいと存じます。


 第4番目、県道大鹿寺倉線、県道246号線ですけれども、先線の市道、大鹿長岡線、長岡地先への整備促進についてであります。旧山東町において15年3月、16年3月と議会等で再三にわたり要望され、先の3月議会において三田村議員が、地域住民の意見を代表され申されたことは耳新しいところであります。これが開通することにより、旧米原町、近江町、旧山東町、伊吹町への連絡道路が最短で密となり、災害発生時、あるいは21号線の異常事態にも対応でき、これこそ幹線トライアングルのまちづくり重要幹線道路として取り組んでいただきたいと思われます。


 あわせて千石坂の早期改良についてであります。過去において、この通告書の裏面の一番下の表をごらんください。千石坂付近の救急車の通行状況であります。坂田消防署においてお伺いいたしたんですが、16年度1年間では59回そこを通過しております。17年1月から4月に、はや19回。そのうちでも1月3日、忘れもしません。合併の米原で式典が行われたとき、2月の14日の朝でも、あの千石坂で事故が発生しております。そういうことで大体1年間に60回近く、あそこを救急車が運行されるという状態です。冬季にはスリップ事故等交通障害事故が多く、大変危険であり、千石坂と言われる坂を緩やかな坂道に、勾配の解消等お考えいただきたいと思います。今後の方針についてお伺いしたいと思います。


 以上、前段の回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、力石議員から、ネットワーク型都市の整備について4点ばかりご質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず、1点目の質問であります国道21号バイパスの整備促進についてでございますが、岐阜県側においては現在、関ヶ原町緑ヶ丘地先の国道365号線に暫定接続されておりますが、まだ、その先線についてはルートの決定はされていない状況でございます。そうした中で、滋賀県側につきましてはルートが決定されていない状況を踏まえて、平成15年度に地域活性化方策および道路網のあり方の検討などを目的としたSKT、これは地域活性化検討委員会と称しまして、座長に大学の教授2名を迎えまして、旧坂田郡4町と国県の関係機関で検討委員会を立ち上げまして、本年2月に混雑緩和および冬季の道路交通の信頼性向上、それと交通安全性の向上、それと自然および生活者の観点からの沿道環境の改善を道路整備課題として、特に国道21号、国道365号を基盤とする東西方向軸の強化が必要であると整備がされるとともに、将来の地域整備計画に寄与するために、新市の主要施策である「幹線道路トライアングルのまちづくり」の促進を図る観点から、現在事業計画中の国道8号線バイパス整備を進めるとともに、国道21号、国道365号等の地域内の幹線道路網について、道路機能強化のための整備が必要であることが結論づけられて、現在は滋賀国道事務所がプレス発表も行っております。


 今後につきましては、具体的な道路網整備計画については、滋賀国道事務所が事務局となりまして、関係機関等で継続的に検討協議を行い、地域のニーズを反映した計画立案をしていくことになっております。


 一方、国道21号岐阜・滋賀バイパス促進期成同盟会を中心に、毎年岐阜・滋賀両国道事務所および中部地方整備局、近畿地方整備局へバイパス路線の早期計画および事業着手に向け、要望活動を行っているところでございますが、何分国においては大変厳しい財政事情の中、今後も引き続き同盟会を中心に要望活動を進めてまいる所存でございますので、議員各位におかれましてもご支援方をお願いいたしたいと思います。


 2点目の、県道大野木志賀谷長浜線の整備促進についてでございますが、現在、村木工区については、既に用地買収および物権移転はすべて完了いたしております。本年度より工事着手していただけることになっておりますが、議員ご指摘の長岡バイパスについては、県の財政構造計画によりまして一部修正業務、両側歩道から片側歩道に変更された詳細設計が完了してございます。県の道路整備アクションプログラムでは、村木大野木工区は前期は平成15年から19年度までと行ってございます。また、長岡バイパスにつきましては、工期平成20年から24年度の工事完了見込みと聞き及んでございます。近日中に地元説明会の開催を県に要請をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 3点目の、県道間田長浜線、通称観音坂トンネルの整備促進については、近年の交通量の増加に伴いまして、自転車通学者や歩行者の安全を確保するため、観音坂トンネルの改修が強く望まれているのは承知いたしております。市といたしましては、県道間田長浜線観音坂トンネル改修工事促進期成同盟会を中心といたしまして、県に要望活動を進めてまいりました。本年1月14日に湖北振興局長浜建設管理部は、観音坂トンネル自転車交通対策検討会を設置いたしており、これはまさに議員ご指摘のとおり、昨年11月に國松知事の自転車で単独視察された影響と推察いたしております。トンネル改修工事の着手までには、なおしばらく年月を要しますので、当面の対策案として、利用者の意見等を取りまとめるための検討会を開催し、今後の方策として、路肩の確保や立木の伐採等が提示されまして、安全対策工事を実施していただけることになってございます。一部伐採等につきましては、もうされたようにも聞き及んでおります。


 なお、参考までに、県の道路整備アクションプログラムでは、観音坂工区は後期事業として平成20年度から24年度の後期計画がされております。


 最後に、期成同盟会は、平成16年10月4日に知事および土木交通部長に対しての要望をしてございます。今後も引き続き要望活動を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 4点目の、市道長岡大鹿線整備促進につきましては、3月の議会において、三田村議員さんよりご質問をいただき、答弁申し上げましたとおり、本路線は伊吹庁舎から山東庁舎を経て、さらに本年10月に合併いたします近江町を経て、米原庁舎へ連絡する道路網の充実を図る連携ラインでございます。本路線の工事につきましては、何分にも莫大な事業費と期間が必要になります。また、昨今の財政事情が大変厳しい状況でありますことから、上位補助金等を模索しながら事業推進を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 また、県道大鹿寺倉線千石坂の路盤切り下げ改良工事の早期実現につきましては、現在、湖北振興局長浜建設管理部で山室地先を、交通安全対策工事として歩道の設置および一部拡幅工事を施工されております。また、当路線は、先ほども申し上げましたように、市道長浜志賀谷線の先線でもございますので、千石坂の改良工事とともに、大変厳しい財政の中ではございますが、事業着手いただけるよう県当局に対して議員から提起をいただきました救急車の出動回数等も踏まえまして、粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご協力とご支援方をお願い申し上げまして、以上で答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○8番(力石春樹君)


 どうもありがとうございます。この件に関しまして、少し再質問ということで、一括して再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 まず、21号線バイパスについて。坂田地域活性化検討委員会結成とのお話でしたが、もう少し具体的にお話をお伺いしたいと思います。なお、国土交通省中部整備局、近畿整備局等、滋賀国道事務所への働きかけはなされているとのご回答でしたが、今一度、まことに申しわけございません。具体的にお伺いいたしたいと思います。


 次に、観音坂トンネルについて。県は、平成15年度から10年間の具体的な整備計画、滋賀県道路整備計画アクションプログラムの後期に計画されているとお聞きしましたが、いまだ2年しかたっておりません。真意のほどを具体的にお伺いいたしたいと思います。聞くところによりますと、2つのトンネルでやってはどうかと、その方が費用が少なくて済むのではないかとか、補助事業に乗せたいと、今年度中に検討するとか、いろんなうわさ話は聞くんですけれども、その点はいかがなもんでしょうか。


 長岡バイパスについて。地元住民の方々は本当に早期に実現を望んでおられます。何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 県道大鹿寺倉線です。先の前回のご回答に、事業採択に向けて県当局に対し、粘り強く要望活動を続けていきたいとございますが、具体的にはどうでしょう。市長は、予算案説明のときに、この秋の近江町との合併を控え、地域の一体感を生み出すための以心伝心合併予算とうたわれております。また、県では、減債元年と位置づけられ、琵琶湖西岸断層体、9つほど断層体があると伺っておりますけれども、今後30年間に地震発生の確率が最大9%と、確立の高いほうに属しており、県では、災害に備える取り組みが行われるときでもあります。これらのことを踏まえて、早急に計画を望みます。合併による事業は優先的に補助等を考えていただけると伺っておりますけれども、これに該当いたしませんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、自席から失礼いたします。


 国道21号バイパスの県道観音坂トンネル、そして県道大鹿寺倉線、県道246号線、それぞれ2点の再質問をいただきましたのでお答えいたします。


 まず、21号バイパスについての1点目といたしまして、坂田地域活性化検討委員会の結成後の具体的な計画はどうなるのかとの質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、将来の地域整備計画に寄与するために、新市の主要施策である幹線道路トライアングルのまちづくりの促進を図る観点から、現在、事業計画中の国道8号線バイパス整備を進めるとともに、国道21号、国道365号等の地域内の幹線道路網についても、道路機能強化のための整備が必要であることが結論が出ておりますところから、今後は具体的な道路網整備計画について、滋賀国道事務所が事務局となりまして、関係機関等で継続的に検討協議を行い、地域のニーズを反映した計画立案を作成することになってございます。


 2点目に、国土交通省中部地方整備局や滋賀国道事務所への働きかけについては、具体的にはという質問でございますが、これも例年と同様、昨年の10月13日に滋賀国道事務所、近畿地方整備局へ、10月の14日、また岐阜国道事務所、中部地方整備局へバイパスの早期計画および事業着手に向けて要望活動を行ったところでございます。本年度も引き続き、両国道事務所、両地方整備局への要望活動を進めてまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、観音坂トンネルについて、1点目の、滋賀県道路整備計画アクションプログラムの後期に計画されているが、具体的な計画はどうなのかの質問でございますが、現在、県においても大変厳しい財政状況の中で、現在、前期に計画されている路線の中でも後期にずれ込むことや、後期に計画されている路線が見送られているというケースもあると聞いております。したがいまして、後期計画としての優先順位の確保と工事着手の実現化に向けて粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。


 2点目は、トンネルの2車線化、もしくはセパレート型方式ですか、補助事業になるのかについての具体的な計画はとの質問でございますが、現時点では、検討委員会等において調査中でございますので、具体的にお答えさせていただける状況になっておりません。前段申し上げましたとおり、後期計画としての優先順位の確保と工事着手の実現化に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、県道大鹿寺倉線、県道246号線につきましての1点目は、前回の答弁の中で、事業採択に向けて県当局に対して粘り強く要望活動を続けていきたいとあるが、具体的にはどうかとの質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、県においても財政事情が大変厳しい状況であることから、まず、滋賀県道路整備計画アクションプログラムに上げていただくことが肝要かと存じます。したがいまして、今年度予定しております湖北地方振興局、長浜建設管理部との行政懇談会等をはじめ、機会のあるたびに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 最後に、県道246号線の早急な計画についてのご要望と、優先的に補助等に該当するのかとのご質問でございますが、当路線につきましては、市長が申し上げておりますとおり、米原市近江町合併協議会の新市まちづくり計画の中に基盤を整え、地域の一体感を高めるため、滋賀県事業の重点的な整備の推進に向け、関係機関と協議、調整を行うと計画をされております。したがいまして、前段ご答弁させていただきましたように、まず、滋賀県道路整備計画アクションプログラムの中に事業の採択を県当局に対して粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○8番(力石春樹君)


 どうもご回答ありがとうございました。


 質問の項目2点目ですが、学校教育設備についてであります。


 「子どもののびのびとした成長を支えるため、老朽化した校舎や体育館など、学校教育施設の整備を進めます」とあります。「どこでもキャンパスのまちづくり、主要施策として学校教育施設の整備」とあり、米原市内の中学校において、大東中学校の体育館が一番古いと言われております。数年来、よく生徒やPTA諸氏から、「体育館の雨漏りがひどく、雨天時には、まず体育館内の床の水ふき作業から始めて、その後から運動を始める」と聞き及んでおります。また、この地域は、大東中学校付近なんですけれども、秀峰伊吹山、南側には霊仙山を臨み、また、エキカザミの泳ぐ三島池があり、この自然に恵まれた風光明媚な地に、日本古来の武道の養成場、すなわち武道館の建設は考えられないでしょうか。この屋内運動場の建て替えについては、以前には少しお聞きいたしており、今度の一般会計で改築設計として経費が計上されていますが、生徒、PTA諸氏、地域の方々の意向を酌み入れて、早急に早い着工が望まれます。今後の計画等をお伺いいたしたいと思います。


 以上、ご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 8番、力石議員の学校教育施設の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご指摘のとおり、新市まちづくり計画第5章、新市まちづくり施策2番目でございますが、新市主要施策(2)どこでもキャンパスのまちづくり、?といたしまして、学校教育施設の整備におきまして、子どもののびのびとした成長を支えるため、エコスクールを推進しながら、老朽化した校舎や体育館などの学校教育施設の整備を進めますとうたわれております。


 お尋ねの大東中学校体育館につきましては、昭和35年に建築されまして、45年の歳月が経過いたしております。このため老朽化が進み、その都度、応急手当を施してまいりましたが、雨漏りを止めることができておりません。雨漏りのため、フロアの傷みがひどく、満足な球技ができず、授業に支障を来している状態にあります。平成16年度におきましては、現在の体育館の体力度調査を実施いたしまして、建て替えの必要な建築物であることが数字の上でも証明されました。このため、昨年度の段階で改築する体育館には武道館を同時に整備いたしまして、施設の地域開放にも対応できる整備を行う方向で、合併以前から検討が進められてまいりました。そして、武道館を整備する用地を確保するため、体育館東側の民有地1,273平方メートルについて地権者のご協力を得まして、用地取得も行っております。今年度は、今回の当初予算にも計上させていただいておりますように、基本設計および実施設計について、設計業者に業務を委託し、学校や地域の方々の意見をワークショップ等の手法によりお聞きしながら実施していきたいと考えております。


 なお、大東中学校は鳥獣保護区特別保護地区に立地しておりまして、設計案をもとに関係官庁であります滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課と協議を行うとともに、県教育委員会総務課やスポーツ健康課とも、平成18年度の補助金採択に向けた事前協議を行いたいと思っております。厳しい財政状況を反映いたしまして、国の補助金配分につきましても厳しさが予想されますが、平成18年度には、市の予算についても特段のご配慮をお願いいたしまして、補助事業としての工事を実施していきたいと考えております。


 議員各位のご支援、ご協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○8番(力石春樹君)


 2点目の質問においての再質問をいたします。


 米原市内のそれぞれの各中学校の建設年度、わかればちょっと教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 すみません、それでは自席から失礼いたします。


 力石議員の再問にお答えをさせていただきます。


 各中学校の体育館の建築年度をということでございますが、米原市には、御存じのとおり中学校は6校ございます。大東中学校に次いで柏原中学校は昭和57年、続いて、東草野中学校、これは東草野小学校の体育館を併用しておりますが、昭和61年、河南中学校は平成5年、米原中学校は平成7年、伊吹山中学校は平成10年でございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君。


○8番(力石春樹君)


 どうもありがとうございます。一番老朽化していることがよくわかりました。ありがとうございました。PTA諸氏、先生方からも聞き及んでおり、一時でも早く着工を望む次第でございます。


 次に、申しわけございません、もう1問お願いいたします。


 武道館の建設整備を計画しているとのお話を聞き、大変ありがたく存じます。加えて、市民の健康づくりのため、生涯スポーツ等重要性を考えて、地域住民の健康増進のため、フィットネス施設がまことに不十分であると思われます。現在では大変人気のあるそのような施設であり、健康づくり、体力づくりのために、ぜひとも導入をあわせてご検討をお願いしたいが、いかがでしょうか。教育長、まことに申しわけございません。思いで結構でございます。お願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 力石議員さんの再問についてお答えいたします。


 現在、大東中学校の体育館の建設につきましては早急に、今、雨漏りの点もありまして着手しなければならないと考えております。この地区は、特に旧山東地区におきましては、武道館施設が全くございません。あとの地区にはそれぞれ武道館施設がありますので、ぜひそういった観点からも、武道館という施設はぜひ併設して建設をいたしたいというふうに考えております。


 さらに今、ご指摘の健康づくりと言いますか、これまでの中学校、小学校の体育館は、それぞれ授業にまず使えるということが第一の目的でありましたが、やはり今後の新しいニーズとして、地域の住民の人々がやはりいろんな面で使える、そして、そこを1つのスポーツの拠点として今後ともつくっていかなきゃならない、そういう複合的な体育館施設がぜひ必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。現在のフィットネス施設に山東地区、伊吹地区、米原地区も含めてでありますけれども、やはりつけ足しと言っては語弊がありますけれども、最初から計画的にそういった健康づくりの施設をつくってございません。どちらかといえば増設と言いますか、そういった感じでフィットネス健康づくりの施設がつくられております。やはり本来から言えば、やはり最初からきちっと基本設計に基づいて、そういった健康づくりに適した施設がぜひ必要になってくるんではないかなというふうに思っています。フィットネスにつきましては非常に人気もありますし、米原市全体の国民健康保険の医療費も非常に高額の医療費を払っておられます。特に、糖尿病等が非常に多いと聞き及んでおります。そういった面につきましても、市民の健康への非常に興味・関心が強いんじゃないかなと。そういった中で、もしも財政的に許せる状況であれば、やはり専門的な複合施設の1つとしてフィットネスを基盤にした健康づくりの施設、市民の方々がいつでも自由にそういった施設を使いながら、健康づくりにそういった面の協力と言いますか、使っていただけると、そういう施設をぜひこの機会につくっていきたいなという、そういう思いを強く持っております。ただ、これは財政的にいろんな問題もございますので、そういったものを勘案しながら、最良の、市民からも愛される、また、体育館につきまして、複合的な体育館の建設を目指していきたいと思いますので、ご支援、ご協力、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 力石春樹君、これで終わりですね。


○8番(力石春樹君)


 どうもご回答ありがとうございました。これで私の一般会計を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでした。これをもって力石春樹君の一般質問を終わります。


 次に、23番議員 松宮信幸君。


○23番(松宮信幸君)


 23番、松宮。議長のお許しをいただきまして、先に通告いたしておりました水田農業を取りまく情勢についてと、16年度米の安全ならびに実態についての2項目に対し、一般質問をさせていただきます。


 まず、質疑に入る前に、合併後4カ月がたちましたが、3月議会の市長の所信表明の中で、旧山東町では重要な基幹産業と位置づけております農業施策の話が一言も触れられなかったことに対し、農業を営む人にとっては残念でならないと、私も同感いたすところであります。また、農業に従事しておられる人は、美しい田園風景を守り、環境を守るためにも、農地を荒らしてはならないと、重大な使命と思い担っておられることを踏まえながら、ご答弁等をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、1項目目の農業を取りまく情勢につきまして、質問をさせていただきます。


 まず、1に、米原市旧3町の水田面積は、旧山東町850ヘクタール、旧伊吹町337ヘクタール、旧米原町560ヘクタール、また、10月に合併する近江町におきましては505ヘクタールございます。合計で2,252ヘクタールございますが、国と県の交付金は、旧山東町が約6,010万円、旧伊吹町は5,080万円、旧米原町は1,230万円、近江町におきましては4,840万円であり、合計で約1億7,160万もあります。これは16年度にいただいたものでございますが、しかしながら、15年度は国県の交付金は約2倍の3億円以上の交付金がありました。このように交付金が削減され、農業に対し、ますます厳しい経営状態になってきております。国の米政策改革大綱におきましては平成17年度、すなわち今年度中に認定農業者か特定農業者団体にならないと、平成19年度からの国県の転作助成金は交付されなくなり、また、担い手を確保しないと農林水産省のハード事業の水路、道路等の公共事業の採択を受けられなくなる恐れがあります。市町村からの提案型の交付申請をしても、説得力に欠けてくることになってまいります。このような点から、今年度で平成19年度からの国の制度に乗れるか乗れないか、大変重要な年であります。


 また、レーク伊吹農協におきましても、重点項目の方策にJA担い手農家、認定農家、集落営農等の育成事業に取り組んでおられます。現在、長浜市にあります有限会社グリーンパワーのように農協出資型の生産法人を、このたび米原地区を対象に、新たな生産法人を設立を検討しておられます。


 そこで質問いたしますが、行政は、広大なる農地、また多くの農家をまとめ、どのように守り育てていくのか。今後の取り組みをですね、お聞きしたいと思います。


 1項目目の2点目に入りますが、平成16年度分の旧米原地域における国からの転作助成金に対して質問をいたします。


 16年度分の国からの転作助成金が、16年12月までに全額農家に支払われましたが、転作助成金として270万円もの金額がですね、合併後の3月に一般会計より支払われておりますが、どのような経過、また、根本的な原因は何であったのか、お尋ねをする次第でございます。


 以上、1項目目に対してのご回答を願います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 松宮信幸議員の水田農業を取り巻く情勢についての質問にお答えいたします。


 まず、水田農業地域としてどのように守り育てていくのかとの質問ですが、国の米政策改革は、平成22年度までに米づくりのあるべき姿を確立するために、平成16年度より本格的な施策の展開を図っていくことは既にご承知いただいているとおりでございます。


 特に国では、食糧・農業・農村基本法が定められ、4つの理念をもとに農業振興を行うこととなっています。1つは、食糧の安定供給の確保。多面的機能の発揮。農業の持続的発展。農村の振興であります。この目的を達成していくために交付金等の施策支援が行われるものであります。


 このような国の農業施策展開の中で、特に農業者にとって直接関係のあるのが、平成19年度農業者・農業者団体が主役となる新たな経営安定対策の導入を図ることから、米の需給調整のあり方について、売れる米を適量生産する実現に向けて米政策を推進していくものであります。


 このような背景の中、ご質問の、行政として農業施策の展開でありますが、国や県に対しては、米原市のように中山間地域である地域の実情、特に兼業農家が多く、農業経営のしにくい中での現在の国の制度の矛盾点をアピールしながら、施策支援の要望をしていきたいと考えております。


 また、市としては、農業者の担い手育成が今後の米原市の農業振興に大きな問題と考えております。現在の担い手対策として行政等の取り組みですが、国では、地域で考える担い手創成プロジェクトチーム、県では、滋賀県担い手育成総合支援協議会、湖北地域では各市町の農政担当農業委員会、各JAが参加する湖北地域担い手育成総合支援協議会を設置しながら、農業法人、認定農業者、特定農業団体への支援を行いながら、担い手振興を図っているところであります。


 米原市では、5月末に長浜市、米原市、近江町の各課長で組織する農政連絡会議を設置し、農政施策を検討する場を設けました。その中でも、水田農業ビジョンの担い手の定義として統一いたしましたものが、水田農地面積1ヘクタール以上もしくは農業所得650万円以上を認定農業者として位置づけていくことで調整を図りました。 また、腰の強い農業の担い手になるように、新市では、合併での事務事業の調整の中で、水田農業ビジョンでは旧町ごとのビジョンを平成18年度まで継承していくこととし、その後は一本化する方向で調整をしております。


 次に、米原地域水田農業推進協議会の産地づくり交付金についてでありますが、地域ごとに水田農業ビジョンを策定し、そのビジョンに基づいて産地づくり計画書を作成し、農業者へ各種の補助を行っています。交付金は3年間で配分するものです。


 米原地域水田農業協議会で不足が生じ、一般財源を使用したことについては、水田の荒廃を防止することから、旧米原町では農地の積極的な活用を推進されたことに伴い、担い手農業者が転作にご協力くださったことなどから、転作面積が予想以上に増加したためでありまして、旧米原町で判断されたものであります。


 平成17年度においては、産地づくり交付金の制度に基づき、配分枠の中で交付金助成を実施することといたしました。そのことについては平成17年4月26日の米原地域農業組合長会議の中で報告もしております。また、今年度の転作の現地確認においても、多くの方々のご協力を得まして、慎重に、今、実施してきたところであります。


 以上、答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○23番(松宮信幸君)


 再質問をさせていただきます。


 1項目目の、水田を取り巻く情勢についての再質問でございますが、ただいま国県の補助政策を活用するとともに、市においても合併後確認された内容で、予算の範囲内で農政分野の支援をして行っていくと、行政の方から答弁をいただきましたが、長浜市では約10年前から農協出資型の生産法人、有限会社グリーンパワーを設立しておられますが、それに対し長浜市として、機械購入に3分の1の助成をされて、また、最高額で500万円の助成もされております。また、それに伴う研修生等がございますが、1人当たり40万円の助成を行っておられます。


 このたびJAレーク伊吹農協は、農協出資型の生産法人を米原市を対象に設立しようと検討しておられるところでございますが、それにもかかわらず、米原市は農政に対して、予算を前年3町の予算枠より削減をされております。


 そこでお尋ねするわけですが、農協出資型の生産法人に対し、行政は今後助成補助を考え、さらに農協と一体となって進められていくのか、それに対して再質問をいたします。


 第2点目の、平成16年度分の旧米原地域における国からの転作助成金の再度質問でございますが、今回の米原地域水田農業協議会で不足が生じ、一般財源で補てんをしたことについては、担い手農業者の転作面積が予想以上に増えたとか、また、こういう形で言われておりましたが、私が思うのには、一切転作の確認がされてなかった。また、事務処理もされていなかったということが一番のことではないかなというふうに思われるわけでございますが、また、本来なら、国からの転作助成金の範囲内で支払わなければならないということになっております。どのような名目にて支払われたのか、再度お尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 松宮議員の再問にお答えをいたします。


 お尋ねの、農業生産法人の助成についてでありますけれども、国の制度のあるものは今後も活用しながら、農業施策支援を行っていきたいと考えております。また、市としての単独補助施策におきましては、今後の水田農業ビジョンの農業担い手に対する国県の動向を見ながら、必要があると判断した場合には補助施策の展開を図っていきたいと考えております。


 次に、16年度分の旧米原地域における国からの転作助成金に支払われた名目でございますけれども、産地づくり交付金の不足分として米原町が判断されたことから、米原地域水田農業協議会へ助成したものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○23番(松宮信幸君)


 よくわかりました。今後ともですね、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 では、2項目目の16年産米の安全性および実態についての質問をいたします。


 食の安全・安心に対する関心が高まる中で、主食である米について安全性を確保するために農協として、カドミウム含有米の調査・検査をされてまいりました。農協として、管内の出荷件数、サンプル米約2,500件を検査し、66圃場の検査をされてまいりました。農協の集荷団体としての取り組みは、重金属分析器を約1台1,500万円で購入され、分析室を設け、職員2名を専従させ、集荷米の検査を実施し、食の安全性を図ってこられました。


 また、国は、国の機関である米麦改良協会で、農協管内の80点もの検査を行ってまいりました。国の検査にかかる費用を農協が1点約1万円の検査料を出しておられます。農協の検査および国による検査の結果、カドミウム含有米は国の基準より低く推移し、安全であることが認められました。農家の人の努力と、また、関係機関のご尽力の賜物ということでございます。


 そこでお尋ねしますが、第1に、重要な基幹産業である農業に対し、行政はカドミウム含有等の検査・調査ならびに対策をどのようにとられたのか。また、今後どのようにとられていくのかをお尋ねをいたします。


 2点目、16年度から実施されております国の米政策改革大綱の高品質な米づくりと、安全で安心、消費者に信頼される新たな販売戦略の展開が提言されました。カドミウムの検査結果を受けて、安全で安心な米であることが実施をされました。行政として、県ならびに農水省に対し、信用回復のために安全宣言を求めてこられたのか。また、市場に通達ならびに消費者にどのような形で安全性をPRされたのか。また、これからどのような戦略を展開されるのかをお聞きいたします。


 第3に、米の特区化と米のブランド化に向けた農業振興対策についてお伺いをいたします。御存じのとおり、旧山東町、伊吹町のコシヒカリ米はですね、中京・阪神からおいしい米として定評があり、ブランド米として定着しております。また、県下の農協の米倉庫の中でもいち早く出荷されると聞いております。旧山東町では、米の特区化と米のブランド化に向けて進められてまいりました。また、農協ではJA米のブランドの生産拡大と農業営農指導事業と販売事業の強化に取り組んでおられます。


 そこでお尋ねをするわけですが、今後、行政として米の特区化と米のブランド化に向けた農業振興の対策をどのようにとられるのか、お尋ねをする次第であります。


 以上です。明確なご回答をお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、松宮信幸議員の質問にお答えいたします。


 16年度米の安全性および実態についてのお尋ねでありますけども、まず、16年度産米のレーク伊吹農協管内の市町のカドミニウムの実態と調査についてでありますが、カドミウム問題がクローズアップされてから、県、JA、農業総合センター、市町改良区で構成する農産物安全対策協議会の中で、カドミニウムリスク管理対策を行っております。16年度では、高度吸収抑制技術実証補助として、旧米原町、近江町で3ほ場、そして、土壌中カドミニウム、PH、玄米中カドミニウム終了調査、品質調査、水管理調査を行いました。また、高品質米生産技術実証ほ場として、長浜、米原、近江、伊吹3稲で66カ所を実施し、玄米中カドミニウム調査、土壌中カドミニウム、PH調査、水管理調査、終了調査を行い、吸収抑制技術の効果の確認、農家への周知および消費者への安全PRを実施してまいりました。実証ほ場の結果からは、土壌中のカドミニウムにかかわらず、栽培管理の徹底により、玄米中カドミニウムの濃度を低濃度に抑えることが可能であると結果が出ました。また、土づくり資材の使用により、土壌PHが改善され、吸収抑制効果があったことも結果として出ています。このような結果をもとに消費者には、安全・安心をPRしながら、地域からカドミニウム濃度をクリアした米の出荷を目指し、平成17年度においても市行政としては、現在までに設置された農作物安全対策協議会の中の一員として、関係機関とともにリスク管理を行っていきます。


 また、市の行政としましては、調査・検査は現在行うことは考えておらず、国や農協、農業生産法人の中で行っていただきたいと考えております。


 このような農産物安全対策協議会が行っている実証ほ場での調査報告を通じての安全性や、農協が行っている検査状況による米の安全性をアピールしてまいりたいと考えております。


 次に、高品質米と米のブランド化についてでありますが、近年の夏の高温等を受けて、近江米の品質が著しく低下していると市場評価が出ています。こうした中で米原市の米づくりの目標として、一等米比率の向上と乳白米の防止を図り、品質改善を促すよう研修やお知らせをしてまいります。特に、市場で存在感のある品質の優れた米として、山東・伊吹のコシヒカリは地域のブランド米として人気も価値も高く、取り引きがされています。今後も地域の付加価値の高い米として、さらにおいしい米づくりを目指した研修を重ねるため、JA、県普及所、市とが連携をとりながら振興していきたいと考えております。


 消費者に信頼される新たな販売の展開による米等の農業の振興ですけども、現在、市内には地域の直売所があります。訪れる方は都会からも多く、おいしい米として現在袋売りを始めており、大変好評を得てきております。このような直売所を通じて米ファンをつくり、リピーター客を増やしていきます。また、JAでも、地域の米としてブランド米戦略を今以上に強力に推進していただき、販売拡大を図っていただきたいと要望もいたしております。


 米づくり等の農業振興の構造改革特区申請についてでありますけども、昨年、山東・伊吹エコミュージアムプログラム認定を受けた中で、国が直接入っていただく観光振興プロジェクトも立ち上がってきましたので、都会の方が観光を通じて米づくり等の体験農業等を行うことのできる規制緩和なども視野に入れて農業振興策を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○23番(松宮信幸君)


 ただいまご回答を賜りましてありがとうございます。


 2項目目の再質問、16年産米の安全性ならびに実態についての再質問をさせていただきます。


 1点目の、調査・結果についてはよくわかりました。


 2点目の、高品質米づくり、消費者に信頼される新たな販売の展開についての再質問をいたします。


 農協でも、地域の米としてブランド米戦略を今以上に強力に推進していただくよう要望しますという考えでございますということでございましたが、行政は、信頼される新たな販売の展開に対し、一番しなくてはならないのは信用回復でございます。そのためにも農水省ならびに県に対し、先ほども言いましたけれども、信用回復のための安全宣言を求めていかないのか、再度質問をいたします。


 3点目の、米の特化と米のブランド化に向けた農業振興の対策について、再度質問をいたします。


 ご回答はいただきましたが、米のブランド化に向けて助成等の支援を今以上にしてもらえるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 松宮議員の再問にお答えさせていただきます。


 米の安全宣言でございますけども、これらに関しましても、あるいは国に要請するにしましても、農産物安全対策協議会の中でいろいろと検討をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 次に、米のブランド化の助成支援についてでありますけれども、国や県の助成制度があれば制度活用を行っていきたいと考えておりますし、特にブランド米の振興につきましては、米の販売促進による農協の米政策の課題でもあり、JAを中心に水田農業ビジョンの中で位置づけながら考えているもので、現在では市単独でのブランド化支援助成は考えておりません。ひとつどうかよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○23番(松宮信幸君)


 再々質問は避けていきたいというふうに思っていますが、農業を営んでおられる方の考えとして、美しい田園風景を守り、また環境を守るために農地を荒らしてはならないと重大な使命としてやってこられておることを踏まえて、今後、行政として前向きな形で、また指導をお頼みしたいというふうに思っております。


 以上でありますが、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでございました。これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 これより暫時休憩いたします。


              午前10時38分 休憩


              ――――――――――――


              午前10時48分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、20番議員 鹿取孝史君。


○20番(鹿取孝史君)


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 1つ目は、観音坂トンネル早期着工の要望についてと。2つ目が、ふるさと農道の全面開通はいつか。そして、3つ目は、市道市場板戸線の拡幅工事についてと。3つお尋ねいたしますので、ご回答のほどよろしくお願いします。


 まず、初めに、1番目の観音坂トンネル早期着工の要望についてをお尋ねをいたします。


 3月の議会において負担金が予算化されていなかったんですが、この6月の議会において予算が予算化されております。それでですね、長浜市、また県と米原市は、今後どのようにこの協議を重ねて早期着工をどのようにされていかれるのか、お尋ねをいたします。


 あと2番目と3番目は関連しますので、後でお尋ねしますので、この1点、先によろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 1点目の質問でございます観音坂トンネルの早期着工につきましては、先の力石議員の一般質問でお答えはさせていただきましたけれども、重複いたしますが、申し上げたいと思います。


 なお、この観音坂トンネルにつきましては先ほども申し上げましたように、國松知事も自転車で、単独視察の影響もございまして、現在は当面の対策案として、利用者の意見等を取りまとめるための検討委員会を開催し、今後の方策として、一応路肩の確保や立木の伐採等が提示され、安全対策向上を実施しているところもございますし、すべてしていただくようになっております。


 なお、参考までに、県の道路整備アクションプログラムでは、観音坂工区は後期事業として、平成20年度から24年度の工期計画がされてございます。まず、そういった状況でございます。また、期成同盟会におきましては、平成16年10月4日に、知事および土木交通部長に対して要望活動もしております。今後も引き続き要望活動を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○23番(鹿取孝史君)


 今の部長さんの答弁は、もう耳にたこができているほどお聞きしているんです、はっきり言うて。ひとつも前進ないんです。もうこれで6年、私が議員になって6年目なんです。それであとの4年間は産建の委員長をさせていただいた関係上、この期成同盟会とかいろんな会議に出席しているわけなんです。全然進んでないんです。ましてや4年前ですか、長浜の市長さんが川島さんのときに、幾らこちらからアプローチを送っても一度も開かれたことがないという時期があるんです。


 これから私が聞くのは、この観音坂トンネルの昨年度の車の台数、これは私が調べたんでなしに、うちの矢野議員さんが調べていただいたやつをちょっとお借りしたんです。これで平成16年9月の28日に午前8時から9時の間に、長浜より山東へ向かわれる車、これが大型車が3台、普通車が122台、軽自動車が112台、自転車が63台、そして山東より長浜へ行かれる車、これは大型車が8台、普通車が181台、軽自動車が187台、自転車が63台、バイクが5台と。本当に銀座並みの交通量なんです。まだ天気のいい日はいいんですが、雨降り、ましてや雪降りになるとね、本当に危険な道路なんです。それがひとつも前へ進んでないんです。10年も、私が議員になって6年目ですから前のことはわかりません。けれども、何十年も先からこの期成同盟会をつくられてやっておられると思うんです。


 僕の言いたいのはですね、幾ら私たちが幾ら言ってても、これはできないな、なかなか。これは政治力なんですよ、はっきり言って。ましてや坂田郡には辻村、赤堀両県議、そして長浜には今は若山県議と3人おられますね。ましてや、赤堀県議は、このたびまた副議長という重責につかれています。そのことで何とか一日も早い着工を県会議員の先生を先導に立てて交渉してください、県に。そうやらないと、こんなところで幾ら何言ってたかてね、ひとつも前へ進みませんよ。それで、これからどういうふうに部長さん、まして市長、どのように期成同盟会で、どのように県とのパイプ役をやっていただけるのかね、お答えをお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 鹿取議員のおっしゃるとおりかと思います。私ところジュウボウ方といたしましては事情はよくわかるんですけども、まず、道路を基本的にやる担当といたしましては、まず、ここにある県の場合ですと、道路アクションプログラムでは、今現在は後期です。これをまず前期に上げるようにお願いをしないといけないと思います。これはあくまでも地域振興局の長浜建設管理部の道路計画課長の方から、まず、その早期実現に向けて、県の本所の方へ、県庁の方へ願いまして、せめて調査をつけるとか、そのような運びになって、初めてやりますので、まず、工事着手までにはいろんな調査関係もしないけませんし、今おっしゃいました交通量の調査、そういったもので幅員とかそういったものをせなあきません。それをまず手がけるように、ひとつ今おっしゃいましたように、その前段準備するように、また先生方の政治活動もしているように、まず、そういうような形ではしておるんですが、今、昨今の県の事情が厳しいということで、その話も厳しい状態であるというように思ってます。だから、ここは陳情等を重ねることは毎年重ねて、どことも陳情されますから、まず、私が思うのに、後期を前期に上げるんだという気持ちの中でいって、事業費の確保ですね、それをしていきたいというように思っています。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○23番(鹿取孝史君)


 そのようにね、やっていただけるのはいいんですが、県が何か言うと金がない、金がないと。金がなかったら栗東駅に二百何十億のね、地元負担も出すか知らんけどもね、一番最初120億、そして何やったら40億ぐらい上乗せしてもいいですよと、國松知事さん言われましたね。そんなお金があるのであればね、栗東駅で人の命には関係ないと思うんですよ。危なくないと思うんですよ。あってもなかっても。こちらはね、命がかかってるんですよ、子ども達の。そこのところもっと考えていただいて、もっと強力にやね、県の方へやっていただかないと、これは本当に県は、金がない金がないと言ったらいつまでたってもやらなくてもいいんだというぐらいに思ってるんと違うんですか、はっきり言って。去年だったと思うんですが、いろんな期成同盟会の中で話が出てます。もう少し行政の方もやはり真剣になって、人の命がかかってるんだということを考えて、前向きにどんどんやっていただきたい。県会議員の先生を使ってでもやっていただきたいと思いますので、市長、その点よろしく。


○議長(滝本善之君)


 市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 確かに県の財政厳しいということを言われております。しかし、私は、厳しいは厳しいなりに、今、議員ご指摘のように来年、いわゆる今年、来年につきましては、米原市としては非常に頼もしい県とのパイプができ上がるという時期でもございますので、大いに議会の皆さんとともにこの課題は前向きにとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○23番(鹿取孝史君)


 わかりました。1番目の質問はこれで終わります。


 続いて、ふるさと農道の全面開通はいつかと。それと、市道市場板戸線の拡幅工事についてですね、ちょっと関連がありますので、これ2つ一緒にやらせていただきますので。


 ふるさと農道の接点であるルート365号線、野一色東交差点は五差路という本当に複雑な交差点であり、毎朝毎朝車が混んでしまって、ここが交通停滞の原因で、私らの坂口の村のところまでぐらいは朝続く日があるんです。そうしますと、今度そのヤンマーさん、そしてアコースさん、あちらの方へ行かれる方が、この市場板戸線を利用されるんです。朝夕のこれラッシュ時になりますとね、通学、通勤、今、これ車の1日朝7時半から8時30分まで1時間交通調査しました。それをちょっとお知らせします。6月の20日の日に急遽調査したんですが、7時30分から8時30分まで、朝日のちょうど市場板戸線の中間地点ぐらいのところでしたんですが、板戸より市場の方へ向かわれる車、自転車ですね。自転車が171台、そして、その内訳で7時30分から8時、それで62台。そして、8時から8時30分で109台。軽自動車は175台、合計で。内訳ですね、7時半から8時までで72台。そして、8時から8時30分で103台。普通車が合計で199台。これが内訳が、7時30分から8時までで118台。8時から8時30分で81台。そして、大型車が7時30分から8時で5台。そして、バイクが7時30分から8時で2台。そして、市場から板戸の方へ向かわれる方ですね。これが自転車が15台。7時30分から8時で11台で、8時から8時30分で4台。軽自動車が95台。内訳は7時30分から8時で46台。8時から8時30分で49台。普通車が134台、合計で。内訳が7時30分から8時で46台。そして、8時から8時30分で78台。大型車が4台。7時30分から8時で1台。8時から8時30分で3台。バイクが4台と。そうしますと、これ計で合計しますと、自転車が186台、軽自動車が270台、普通車が333台ですか、大型車が9台、バイクが6台。これ普通車と軽自動車をあわせますと600台ぐらいはこれ往復しているんです、7時半から8時半の間に。この間に大原小学校に通われる児童の方がおられるわけなんです。この米原市になっても一番大きな小学校だと僕は思うんですが、人数はちょっと控えてこなかったんですが、その時間帯が7時半から8時過ぎなんですよ。この間もちょっと矢野議員さんの方から話がありましたように、これはこの間も朝日のところで事故があったんです。あれ、ちょうど生徒さんが通っておられなかったんでよかったんですが、あれ、下手に生徒さんが通っておられて、車同士が当たって、そして歩道へ突っ込んだりしたときに本当に大事故になるんです。そこのところを考えていただいてね、この板戸市場線、本当に重要な道路なんです。ましてや冬場になりますと、365号線のなんでも屋さんからちょっと上の野一色までのダイヤ三菱ポリエステルですか、あそこの信号。あそこまでの間にちょっと上り坂なんです。もう車がとまったらね、雪、車が動かないんです。あそこで交通停滞になってしまってる。交通停滞になってしまうと、今度は皆こういう地方道へ入ってくる。そうすると、この市場板戸線も除雪が幾らきれいにしたといっても、もともとが狭い道ですから、あっちもこっちもならんと。本当に事故が起こらないのが不思議なぐらいなんです。今まで先導するようにお願いして、やっと今、板戸の方から少し測量、今は買収やっていただいているんですが、ここの見通しはどのようにやっていただけるのか。ましてや365号線の交差点の改良工事にあわせてちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしく。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、ふるさと農道につきましては、現在の名称は市道市場間田線であろうかと思います。その全面開通の時期はいつごろかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、市道の接点であります主要地方道山東一色線の終点の交差点部分につきましては、主要地方道山東本巣線、市道間田春照線、国道365号線の、御存じのように5車線の5車道になってございます。そのさらに下ったところから湖北振興局の長浜建設管理部では、重点事業として改良計画に取り組んでいただくようになっております。まず、地元説明会が終わり次第、本年度中に用地測量業務を発注し、できれば一部用地買収に入るというふうに予定であると聞き及んでいます。したがいまして、元位置本市道の工事作成につきましては、市道中央道山東一色線終点の交差点改良工事が着手される時期と同時ぐらいになろうかと考えております。


 また、その時期については、まず、この用地交渉の経過や予算の関係で明確でないと聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、市道板戸市場線の拡幅につきましてのご質問は、現在、詳細設計および用地測量は既に完了いたしております。先月の5月29日、地元役員様に対しての事業計画説明を行ったところでもございます。また、引き続き、6月下旬にかけて地権者説明会を開催する予定でございます。なお、本年度以降の作業行程といたしましては、まず、用地買収、それのスムーズな契約の運び。またはいろんな補償関係、物件移転関係等について早急なる、スムーズな運びになるようにお願いいたしたいと考えております。そういった関係を、関係地権者各位に申し上げまして、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○23番(鹿取孝史君)


 大体の概要がわかってきたんですが、本当にね、これ早くやっていただかないとね、万が一事故でも起きてね、これ、死亡事故でも起こったら、これは本当に車の運転手さんばかりが悪くでなしに、幾ら要望してもやってくれない行政、これも責任がかかってくると思うんですよ。これからやはり少子化対策、少子化対策と言っている以上、やっと小学校へ通う、中学校へ通う、高校へ通う子どもさんが事故に遭われて亡くなられたらね、これは親が泣くにも泣けませんよ。たった一人か一人娘か、このごろは2人、4人、5人っておられる家庭はほとんど少ない。もう大概1人か2人。ましてや一人息子や一人娘を事故で亡くしたらね、親はもういてもいられんと思うんですよ。そういうことを考えてね、やはり一日も早い工事の完了をしていただいて、ましてや子どもたちが安心して通勤、通学できる環境づくりを進めていただきたい、かように思うわけです。部長、これからどういうふうにやっていただけるのか、最後に。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 今の県道の事務的なことでございますが、まず、県も担当が1人でございます。それで極力そういった面も私もよく経験ございますが、なかなか職員1人で何線かの道路計画というのもなかなか大変でございます。まず、予算づけのことが大変でございます。そういったことから極力、これ優先順位で申しますけども、やっぱり事故等の多いところから、また、利用度の多い、交通量の多いところからと、そういった形の中でいろいろしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鹿取孝史君。


○23番(鹿取孝史君)


 部長の考え方、幾ら言ってもそのぐらいの答えしか出てこんと思います。いつまでにやるというようなことは出てこないと思いますのでね。そやけどもやっぱりできるだけ早く、一日も早く、事故が起こるまでにやっぱり整備をしていただきたい、かように思いますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでございました。これをもって、鹿取孝史君の一般質問を終わります。


 次に、1番議員 大澤勉君。なお、大澤勉君の質問が12時を超えましても、終わるまで続けますのでご理解をいただきます。


○1番(大澤勉君)


 議長の許可をいただきましたので、通告をいたしておきました2点についてご質問を申し上げます。


 まず、1点目は、国による平成16年2月27日、地域再生本部決定の地域再生のためのプログラムに基づき、平成16年12月8日、地域再生計画の認定を受けました山東・伊吹エコミュージアムプログラムについて、ご質問を申し上げます。


 この計画はご承知のとおり、合併前旧山東・伊吹の両町が申請主体として、平成16年から20年度にかけて地域特区制を活用した地域再生の取り組みを進めるための財政支援と制度緩和措置を求めて申請をし、認定を受けたものであります。また、認定の申請の計画内容につきましては、豊かな自然環境の保全、観光産業の保全、農業の振興、研究機関の誘致、美しいまちづくりを目標に、地域再生のための薬草に焦点を当てた特定地域プロジェクトチームの設置、イベント開催等のための道路使用等占用許可の手続改善と弾力化、エコツーリズムに対する支援、バイオマスタウン構想の実現に向けた取り組み、都市と農産漁村の共生・対流に関する施策の連携強化、良好な景観形成の推進などを図るとし、その目標達成のための各種事業を提案して認定を受けたものでもございます。


 さて、この計画促進に対する市長の本会議および委員会等のご発言によりますと、この計画を米原市全域の計画ととらえて市内随所、各種の特性を計画に反映したいとのご見解のようであります。当然、近江町との合併を控えて、新米原市には様々な特性が潜在いたします。その特性を反映しつつ計画を実施して、さらに財政等の支援を得られるとすれば、これも効果的かなと考えます。しかしながら、認定計画の実施期間は平成16年から20年までの5カ年ということでございます。特性活用、地域指定の計画として認定を受けたとの認識でもございますし、そのことが本当に可能なのかどうか。確かに現在検討されています市内交通体系のあり方とエコツーリズムとの連携など、計画等行政全般での連携課題は限りないものがございます。新市まちづくり計画との整合を図ることも重要でもございます。しかしながら、計画検討に時間を費やす余りに、計画内容であったり実施時期に影響が出る可能性はないのでしょうか。認定を受けた計画には多種多様の事業が盛り込まれております。私は、その事業の一つ一つが具現化に向けて積極的な取り組みをされるように強く要望するものでございます。そうした観点から、まず、お尋ねをいたします。


 平成17年度には既に多くの計画が先ほど申し上げましたようにされております。そうしたものがどのように進捗をされているのか、お尋ねをしていきたいと思います。


 2つ目には、本計画は、米原市のランドマークである伊吹山山麓一帯の薬草資源、観光資源、歴史文化、自然環境の活用に着眼した地域再生計画と言っても過言ではないと思います。特に、伊吹山の観光資源活用は、エコツーリズム事業推進には欠かせないと思います。しかし、残念なことに、伊吹山を関西スキー場のメッカとして開発をして、そして、半世紀にわたり観光事業経営で伊吹山を活性化させていただいた企業が、本年10月をもって経営撤退の決定をされました。市長、企業の経営問題として安易にこれは片づけられる問題ではないと思います。あなたも私も幼いころから仰いできた伊吹山。多くの皆さんが安らぎを求めて来山をしていただいた伊吹山が、また、伊吹山のおかげで営みの恩恵を得てきた多くの皆さんの生活が、今、これどうにかなってしまおうとしているわけでございます。市長、市の将来像を見せてですね、ここはあらゆる見地から、あらゆる機関の協力を要請して、全力で対処策に取り組んでいただけないでしょうか。市長のご決意をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、薬草資源の活用についてでありますけれども、ご承知のように伊吹山および山麓一帯は薬草の宝庫として、歴史的にも資源的にも、全国的に希少な価値を有しております。しかしながら、薬草を活用した産業で、広く大きな活性化が図られているとは決して思っておりません。その産業振興を図ることはもちろんですけれども、私は旧伊吹町行政に対しても、常々その歴史的資源をアカデミックな立場で活用されるよう進言をしてまいりました。おかげさまでこのプロジェクト計画中には研究機関の誘致を盛り込んでいただいております。例えば、薬科大学や医薬企業の研究施設や薬草園など、具体的な目標検討や誘致活動を積極的に進めていくべきと考えますけれども、その方針についてお尋ねをし、1件目の地域再生計画関連についての質問といたします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 大澤議員の、地域再生計画の第1点目について、私からお答えをさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、山東・伊吹エコミュージアムプログラムにつきましては、旧山東町、旧伊吹町区域におきまして、昨年12月に地域再生計画の認定を受けているところでございますが、今年4月から、地域再生法が施行されましたことによりまして、新たな支援措置が講じられることとなり、本年5月に、米原市および近江町を含めた区域に拡大し、合併に伴う新市の基本理念にうたわれていますように、交流人口の拡大、すなわち交流型産業の振興を図り、多くの出会いと交流を広げるまちづくりを進めるべく、「米原エコミュージアムプログラム」として5月の17日に認定の申請を行ったところでございます。


 現在の進捗状況といたしましては、認定に基づく支援措置として申請を行っております地域再生支援のための「地域特定プロジェクトチーム」の編成につきまして、現在、「薬草振興グループ」および「観光振興グループ」の2つの振興グループの設置に向けて、関係省庁との調整に入っているところでございます。


 薬草振興グループにつきましては、「薬草を活用した地域産業の振興」を米原エコミュージアムの重要課題として検討を行い、将来的には、薬草特区の申請も視野に置き、薬草の活用方策、薬草の商品化・事業化に当たっての課題、薬事法などの法規制の対応などについて、抱負な知識を有する研究家、専門家、実務者からの指導、助言、情報提供といった支援を行っていただき、薬草関連企業、調査研究機関の誘致や、コミュニティビジネスの展開を図り、米原の個性的な産業振興を目指していきたいと考えております。


 また、観光振興グループにつきましては、グリーンパーク山東・伊吹の里・醒井水の宿駅・道の駅近江母の郷をエコミュージアムの拠点施設として、伊吹山を中心に優れた自然環境、農林業、歴史文化、生活文化などを素材とした都市住民向けの体験ツアー商品としての「交流・体験プログラム」の開発等について、指導、助言等の支援を得て、地域経済の活性化と地域雇用の創出を目指していきたいと考えております。


 今後は、この米原エコミュージアムの実現のため、地域再生法に基づき創設された道路整備交付金を活用し、先ほど申しました、拠点施設と広域交通の拠点となる米原駅ならびに米原ジャンクションとの交通網の充実ならびに自然体験や農山村体験の舞台となる当地域内の各地の拠点等を有機的に結びつける道路網の整備を進めていきたいと考えております。


 以上、第1点目のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、大澤議員のご質問であります伊吹山の観光資源の活用と、そして、薬草資源の有効活用についてのご質問にお答えいたします。


 まず、伊吹山の観光資源としての活用についてでありますけれども、伊吹山は日本百名山の1つでありまして、夏になると百花繚乱とも言える高山植物が美しく花を咲かせます。この植物群落は平成15年度に国指定の天然記念物になりました。また、伊吹山を学校の校歌に歌っているのが、山を中心に中部圏、滋賀県で合わせて377校もあるというのも象徴の由縁であります。このような多くの特徴を持つことから、年間60万人以上の観光客が山を訪れられます。内訳としては、ドライブウエー利用が50万人、伊吹山の登山道を登られるのが夏山を中心に約8万人、冬のスキー客は、近年雪が少ないことから2万人ということであります。


 伊吹山は広く国民から脚光を浴びており、観光振興には欠かすことのできない山で、合併した新市においても、市の象徴として大きな存在であり誇るところであります。今回の地域再生計画の中でも、薬草資源や観光資源、歴史資源を生かし、地域の活性を促すよう目標を立てて進んでおります。


 このような中で、今回観光企業が撤退するということになりましたが、伊吹山の魅力が低下したわけではありません。このような背景の中、市は地域再生計画の中で、国の職員も参加していただき、組織化された観光振興プロジェクトチームで伊吹山を核とした観光振興の施策展開を図っていきたいと考えております。その中でも、伊吹山の自然環境を活かしたエコツーリズムも重点的に考えているところでございます。


 今後は地元の対応を見きわめながら相談をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、薬草資源の有効活用についてでございますけれども、伊吹山は特異な地質や気候から、伊吹山のみに生息する薬草が多くあり、古くから日本一の薬草の宝庫として有名であります。この伊吹山山系にある薬草を利用しながら、健康づくりと地域づくりを検討しあうため、滋賀県側と岐阜県側の市長が合同で、「伊吹山薬草サミット」を開催し、今年度で16回目を迎えるところであります。


 また、伊吹山には古くから現在においても、本草学者や植物学者など多くの研究者が訪れています。こうした背景と環境を最大限に生かし、山東・伊吹エコミュージアムプログラムの中では、産業振興や経済活動に結びつくように振興を図っています。


 今回の山東・伊吹エコミュージアムの支援措置としましては、国、県を交えた薬草特定地域プロジェクトを設置することであります。このプロジェクトでは、薬草による商品開発や特産品振興を図るコミュニティビジネスの展開や、薬草に関する企業や大学研究機能等を視野に入れた展開を図っていきたいとも考えております。薬草資源をキーワードに、薬草産業の振興やアカデミックな活用を図る計画が、山東・伊吹エコミュージアム構想の中に位置づけられておりまして、これらの実現に向けて取り組みを進め、この地ならではのオンリーワンの地域づくりを図っていきたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○1番(大澤勉君)


 再質問を行います。


 嶌田部長のご見解と言いますか、ご報告をいただきました。実はですね、その地域再生法に基づいて米原エコミュージアムプログラムとして認定申請を変更して行うということです。変更して行うということでよろしいんですか。


 実は我々、伊吹町議会に属していた時分でも、この山東・伊吹エコミュージアムプログラム、果たしてこれは一体何なんだということで、認定を受けたということのご報告はいただきました。しかし、そのプログラムの中にどのようなメニューがあり、どのようなこれからまちづくりに活用できるのかということが全く知らされていなかったというのが現実なんです。山東町の議員の皆さんはどうかわかりませんけれども、恐らく私どもも旧伊吹町の議員の皆さんはそのことがわかってない、私ももちろんわかってませんでした。このプログラムを私も検索したのは、すべて総務省のホームページからひもといて、何百とあるそういう地域再生計画の中から抜粋してきたものです。そうしたものが今度米原エコミュージアムプログラムとして、今、申請変えをされているんだということになりますと、全く我々には耳にしないことであって、山東・伊吹エコミュージアムプログラムそのものがこれからどんどんと推進されていくという認識であり、我々はその目標について行政に期待をしているんですけれども、先ほども言いましたように、そのことが可能であって、そして、この米原市全域の特性を活用できるような財源措置がいただけるのであれば、それにこしたことはありません。そのことを議会の方へも一刻も早く、どういう形で、どういうメニューで、どういう形でやっていくんだ、だから、山東・伊吹エコミュージアムプログラムそのものは発展的に米原エコミュージアムプログラムに移行していくんだというような具体的な内容をお示しをいただきながら、行政推進を行っていただきたい。そのように念願しておきます。


 そういうことであれば、私が調査したいろんな内容については、変更をされるということですから再質問には及ばないと思うんですけれども、先ほどランドマークの伊吹山についていろいろと今後の推進の仕方等をおっしゃってましたけれども、地元の対応を見ながらとか悠長なことを言っておられますね。本当にね、これ結論を急ぐんですよ。企業は今年の10月に撤退されるんです。それ以降、まだまだ今まで活用されてたゴンドラであったりリフトであったり、そうしたものの撤去の計画すら財政的な問題で計画も立っていない。しかし、地元の期待、皆さんの期待としては、誰か肩代わりしてでも何とかその観光事業に携わっていただけないだろうかとか、いろんな期待が交錯してます。このまま伊吹山の自然が変わらないとか、そんな理屈の問題じゃないんです。伊吹山が変わらないのは変わりません、確かに。しかし、伊吹山を何とかしなければいけないという地域の皆さんであったり、やっぱり伊吹山を愛する皆さんの思いは切なるものがあるんです。そんな屁理屈で、伊吹山の自然は変わらないなんていうようないい加減なことでは、この伊吹山の再開発、再生はできないと思います。積極的にお願いしたいと思います。


 もう1つ、薬草関連について、アカデミックな部分で再活用をして欲しいというお話をしました。これについても私、薬草関連産業、インターネットでことごとく調査をしました。特に印象的な事業があるのは、やっぱり産学の連携、もしくは産官学の連携できっちりと成功をおさめておられるということが印象にあります。幸い伊吹薬草の里文化センター周辺ですね、そこには行政の財産として広大な土地も偶然所有をしていただいておりますし、そうした研究施設等々の誘致に関しては非常に有効な活用もしていただけると思います。ぜひその用地等もご確認をいただいて、そうした誘致活動に適用ができるものであればご活用いただきたいと思い、2つ目の大きなテーマであります自治センターのあり方について、お尋ねをしていきたいと思います。


 我々の地域の市町村合併は、合併後の庁舎のあり方について、分庁方式を取り入れてまいりました。このことは合併議論の中でも重要な決定でもございました。そのことを合併の経過措置ということで、安易にとらえることは非常に危険ではございますけれども、その是非論については今後の行政改革の検討の中でさらに現実を直視した慎重な議論の必要性も認識をいたしているものでございます。そして、分庁方式を取り入れた背景には、地域特性を生かした行政運営、新しい行政ニーズに対応できる事務組織、機構の充実、住民の利便性、住民サービスの充実、自治組織と連携強化を目標としたものでありました。


 さて、その分庁方式の中で、市民自治センターを設置して、その機構の中に自治振興課、市民窓口課を配置をされました。まず、自治センターの果たすべき役割、特に自治振興課の地域振興、都市整備の事務分掌の内容について、ご認識を再確認をさせていただきたいと思います。その上で直接、市民、自治区の顔の見える担当部署として、米原市発足後4カ月を経過する中で、それぞれの機能が発揮されてきたかどうか。特に自治振興課事務分掌遂行には、旧各町ごとの取り組み、その取り組みに対する住民のニーズ、自治区の地域づくり計画など、様々な地域実情の把握が不可欠と考えます。米原市のまちづくりの機軸に、市民との協働を所信とされた市長の方針に基づくフェース・トゥ・フェースによる事務の遂行はどの程度図られていったのか、その評価についてお尋ねをいたします。


 次に、地域の実情に即したまちづくり事業の継続など、地域特性を活用した施策の遂行には、自治センターの果たすべき役割は重要と考えますけれども、その中で、今、議会に上程されました本格予算にも、その目標達成のための財源として、地域推進交付金が予算計上をされました。しかしながら、その財源は、補助要綱を定められた活用には自主財源負担を要するものであります。当初、自治センター長の裁量により、地域づくりに活用できる交付金として、一定、自治センター長の権限に属した活用が可能な財源配分と理解をいたしておりましたけれども、それは私だけの短絡的な思いだったのでしょうか、どうでしょう。交付金は、自治センター長が市長の代行者として地域の実情、取り組みを把握しつつ、特性ある地域づくりにセンター長の権限に属する中で有効活用されてこそ、センター長の責務が遂行できるのではないでしょうか。これはもう市長にお尋ねをしなければいけないと思います。執行者として、各センター長にどのような期待をおよそされているのか。そして、その期待に応えていただくために、どのような権限を与えていこうとお考えでしょうか。そのご見解をお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 今中自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(今中佐公君)


 1番、大澤議員さんの2つ目の質問でございます、自治センターのあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のご質問であります、自治センターの果たすべき役割につきましては、先の3月議会で西川議員の一般質問にお答えさせていただきましたとおり、市民の方々にとっては長年の旧町による住民サービスが慣習となり、合併しても従来どおりのサービスが受けられるものと期待されております。このような中で市町村合併による地域間格差の是正と行政サービスの向上を目指し、また、市民の皆さん方への利便さを図るため、各種申請書の受付業務や地域におけるまちづくりのパイプ役となりまして、総合窓口として地域に密着した住民サービスを提供する、このことが自治センターの果たすべき役割と認識をいたしております。特に、自治振興課所管分掌事務の地域振興都市整備につきましては、市民生活に密着した地域活動の支援や、自治会が自主的に行うコミュニティ事業のご相談等に応じながら地域振興に携わることとしておりまして、従来から旧町の地域ごとに特色ある取り組みと地域づくりが行われておりまして、今後も地域の創意と工夫を活かした元気な地域づくりを推進、実現することが必要であると考えております。


 次に、2点目の、自治センターの合併後の機能評価についてのご質問でございますが、自治振興課所管の施設管理につきましては、市民の皆様方がお気軽にお越しいただけるように窓口の配置や清掃管理による清潔さの維持、庁舎内外の老朽箇所や施設の修繕等に努めております。また、市民窓口課におきましては、窓口業務や庁舎内全般の総合的な案内を行うフロアマネジャーを配置し、来庁していただきます皆様方のご用件をお伺いして、適切かつ迅速な案内ができるよう努力いたしております。そして、情報通信技術、いわゆるオンラインシステムを活用いたしまして、特定の地域に限らない各種証明書等の交付、戸籍・税務・健康福祉・教育にかかる申請届等の市民サービスについても、旧町の担当課で対応していたところと同じようにできるような体制を整えているところでございます。


 このような中で「市民税務」、「健康福祉」の担当原課を持たない市民窓口課では、合併当初は職員間で戸惑うこともございましたが、関係課からの情報やマニュアル等に従いまして事務処理を行っており、問題点が発生した場合については関係図書を調べる、あるいは本課に確認するなど、適切に処理するとともに、職員間で処理方法を共有して次に備え、常に市民の目線という観点から、ワンストップサービスに心がけ、敏速に対応処理できるよう対処しているところでございます。


 特にご指摘をされております「地域整備・都市計画」の事務分掌遂行のために、住民ニーズの把握の手段といたしましては、4月の区長会で、地域事業に対する補助メニューを紹介させていただきました。現在、それぞれの庁舎において幾つかの地域事業の要望をお聞きいたしているところでございます。


 今後、旧町の相互発展計画や各地域のまちづくり計画の内容等にかんがみまして、地域の区長さん、あるいはまちづくりグループ等のご相談に応じさせていただきながら、現地調査等も同行させていただき、住民ニーズを把握し、地域推進事業補助金交付要綱の趣旨であります「自治会等が地域の創意と工夫を活かした元気な地域づくり」を実現するための事業に対して、ご要望にお応えできるよう、地域との連携ならびに自治の振興に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目のご質問であります、自治センターおよびセンター長の権限についてのお尋ねでございますが、米原市地域推進事業補助金交付要綱の趣旨につきましては、市民自らが参加する「自然きらめき人 ひと・まち ときめく 交流のまちづくり」を進めるため、新市まちづくり計画に基づき、自治会等が地域の創意と工夫を生かした元気な地域づくりを実現するための経費に対しまして、予算の範囲内で補助していくものでございます。地域課題の解決につながる活動、あるいは住民自治のステップにつながる活動、個性ある地域づくりにつながる活動や、地域の特色を活かした自立するまちづくり事業などの項目に分類をいたしておりますが、自治会住民の方々で知恵を出し合っていただき活用していただくことを希望するところでございます。


 特筆すべき活動につきましては、3カ所の市民自治センターが連絡調整を図り、全市内の自治会にその実績を紹介させていただき、各自治会が個性ある元気なまちづくりに取り組んでいただけるように支援をさせていただきます。


 補助基準につきましては財政当局や関係する部課との協議、それから予想される地域の事業等を踏まえた上で、補助対象経費、補助対象基本額、補助リストの設定を行ってまいりました。


 特に創意と工夫が認められる事業制度を地域や団体各般に重点的に活用いただくためにも、一事業について一回限りの補助とさせていただいたところでございますが、計画的に継続する事業につきましては補助基本額の範囲内で事業期間を3年まで認めるというようなことをしております。地域推進事業補助金事業は、当然、米原市の事務決裁規定に基づき執行されるもので、市民自治センター長の決裁により事業採択の判断を行うものでございます。


 地域と一緒に考え、推進していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの市民自治センターの関係の、特に地域振興の関係でございます。今、自治センター長から答弁をさせましたが、少し補足をさせていただきたいと思います。


 議員お尋ねの、とりわけ合併協議の中で、私は、地域の特性に配慮すると同時に、このことをいかに残していくか、そういう意味では違いを認め合いながら新市の一体感をつくっていきたいという基本理念で臨んでおります。そういった意味でも、この市民自治センターの中での地域振興、これについて地元の、いわゆる自治会あるいはまちづくりグループとの関係をどうしていくのかということであろうかと思います。基本的にお答えした内容が基本になりますけれども、私はさらにもう一歩、市民自治センターの職員に申し上げていることは、今一歩前に出て、待つということではなくて、さらに市民の側からの要望を受けて補助しますということではなくて、この制度を活用して地域でのまちづくり活動、このようなものができますよというふうな積極性のもとで地域の活性化を図って欲しい。そういう点では従来の、いわゆる役場、役所ということで地域からの要望がありましたからお応えをしていきます、補助しますというスタンスではなくて、このような制度を準備しました。この制度を活用してくださいという形での積極的な地域振興の、いわゆる最前線と言いますか、拠点としての市民自治センターの役割を、さらに市民の皆さんの前に出して欲しい、そういう願いを持っています。そういう意味では、センターが基本的に私は横並びにならなくてもいい。細かなことで連絡を調整する、見習い合うこと、このことは非常に大事ですけれども、先ほど言いました、地域の個性をお互いに尊重しあうという点では、当然違いが出てきていいと思いますし、その辺のことについて、今年度一定の予算を盛り込みました。あくまでもこの中については本年度試行的にやるという思いも含めておりますので、今年1年間この事業を、それぞれの自治センター長の個性、地域の個性でやり切っていただく中で、さらに議会の皆さんのご意見も承りながら、基本的に私は分庁体制の中でも基本になるこの市民自治センター、ぜひともこの中での地域の個性を残しつつ、地域に活力と元気をつくっていきたいというように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○1番(大澤勉君)


 ありがとうございました。今、市長がおっしゃられた言葉、まさしく自治センターの果たすべき役割、互いが互いの違いを認め合いながら、横並び的な形でなくて、私から言えばしのぎを削ると言いますか、しのぎを削るという言い方は語弊があるかもしれませんけども、お互いが切磋琢磨しながら地域向上をさせていくことによって、米原市全域が切磋琢磨しながらまちづくりが共有できるというような気がします。


 そういうことでやっていただくならば、今、試行的にそういう補助金枠ということでしたけれども、私、こういう程度の補助金であれば、米原市全域の中で、本庁部局の中で補助金として制度を認め合っていただきながら、額はもっと低くてもいいと思うんですよ。ただ、センター長の権限に属しながら、センター長の裁量の中で自由に、地域全体と言いますか、自治区であるとかそういう小さな枠組みの中での活用じゃなくて、地域全体に活用するべき問題もあると思うんですよ。そうしたものは非常に財源負担とかいうことについては無理が生じてくる、行政サービスについてはですね。過去の行政サービスを踏襲していこうと思うと、どうしても自己負担ということが住民に納得いただけない部分というのがたくさんあると思うんです。その部分を何とか解消していただけるようないい制度を構築してもらえないかなと思います。


 そして、自治センター長の責務ということでは、先ほどフェース・トゥ・フェースという用語を使いましたけれども、いつも市長さんの選挙であったり町長さんの選挙であったりということで、リーダーになられる皆さんが立候補されるときには必ず、「住民と一緒にまちづくりをします」と、「地域と一緒にまちづくりをします」という言葉をおっしゃいます。そして、その約束を守るために、必ず一度は地域の中へ出向いて、そして住民対話を必ずやられる。区長さんと対話をするだけじゃなくて、地域の皆さんと触れ合いながらいろんな情報を収集されるというのが常でありますし、國松滋賀県知事が知事になられたときも、「こんにちは知事」ということで県内各地を回られたのを覚えております。


 今、平尾市長、非常に市長になられたばかりですし、新市発足というようなことでもありますし、そんなことができるほどその時間があるとは思いませんけれども、ならば、その新市が発足して、そうした市長があまりにも暇がない場合に、誰がそのかわりを果たすか。市長が暇になるまでそれを待っているということでは駄目だと思うんですね。せっかく分庁方式をとって自治センター長を配置されたのであれば、自治センター長は部長さんなんですよね。市民窓口課であったり自治振興課であったりの職務を達成するだけだったら課長さんがおられるわけですから、十分課長さんの指揮官の中で目標は達成できると思うんです。自治センター長さんは、市長の市長代行としてですね、そうしたフェース・トゥ・フェースの中で、地域の住民の皆さんの声をどのようにして吸収していくかというアクションをすぐに起こしていただかなければならない、市長のかわりとして。そういう思いで私は自治センター長の立場を思っていたんですけども、市長、その辺はどうでしょう。


 そういうことであれば、先ほどの財源問題も今回は暫定的な考え方だということですが、そうしたこともこれから精査しながら考慮していっていただけるということですか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、そのバック的な考え方として、自治センター長それぞれの皆さんが、そうした先ほど私が言いましたように、皆さんの権限の中でそれぞれの持ち分といいますか、伊吹なら伊吹、山東なら山東、米原なら米原の地域の実情に即した地域づくりを、今の財源配分の中で達成が可能なのかどうか。それぞれのセンター長のご見解をお伺いしたいと思います。できるのであればできるで結構です。ご見解をお尋ねしていきます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 後半の財源配分のことは、それぞれまた自治センター長がそれなりのお答えはできると思いますが、前半の、私が市民自治センター長に期待している内容について、いささか今のご質問とも絡めて再度答弁させていただきたいと思います。


 ご指摘のように市民自治センター長が地域での声を聞く、地域の実情に習っていく、学びの場を持っていく点につきましては、今、議員ご指摘のとおりですね。私自らがもちろんやっていきたいと思いますし、やっていきます。


 しかしながら、現状の中で地域の実情を把握するという点では、何度も申し上げますが、分庁体制ということの中で市民自治センターを置いたということは、このことをやるために置いたわけでありますから、さらに市民自治センター長への自覚を求めつつ、この内容については実行していけるような段取りを考えていきたいと思います。


 いささか不穏当な言い方になるかわかりませんが、実はやっぱり市ということになりますと、職員には一皮むいて欲しい。町の職員から市の職員になったという自覚を持って欲しいということを申し上げていました。そういう中で言いますと、従来の課長ではない、部長ということで、部長職のいわゆる職位職階、このことをもって、いわゆる市長代行をするという中身もぜひとも自主性の中でさらに一回り大きな管理職機能を果たして欲しいということを市長としても願いを持っておりますし、そのことについてはお互いにコミュニケーションをとりながら、さらに充実させていきたいと思いますので、今しばらくご理解のお時間をいただきたいと思います。


 あとの交付金、補助金等の問題で、それぞれの地域実情に現状での予算の範囲内でできるのかどうかということについては、今現在、地域の要望等を取りまとめている段階だと思いますし、あくまでも試行とは申しつつも、現状での、私は予算を出している限り、17年度についてはこの範囲内でやっていきたいと思っておりますし、万やむを得ずこのことを不測するような事態になりましたら、このことは議会にもお諮りをして一定の予算措置もとらせていただく。そういう点では前向きな対応でやっていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 今中自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(今中佐公君)


 今ほどの再問についてのお答えをさせていただきます。


 今現在の補助金の中でいけるんかという話ですが、今ほど市長の話がありましたように、これから、今、要望等も取りまとめておりますし、これから地域の方へ出向いて行って、いろんなこれからは地域と一体になってやっていきたいと思っています。そうしたことで各自治体、あるいは諸団体の熱意と思いに対しまして、十分できるだけ、この補助金が有効に活用できるような十分な配慮をし、対応を考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水自治センター長。


○山東市民自治センター長(清水克章君)


 山東自治センター長でございます。


 私どもも今現在は各字の区長さんなり活動団体等を通じまして、いろんな補助金要項等も説明をさせていただきまして、今現在、まだ取りまとめ中でございます。また、この6月の議会が終わりました段階で予算の確定をさせていただきましたので、それを通じまして、各区長さんなりを通じさせていただきまして、予算配分等を説明させていただきまして、十分な理解を得まして、この事業が達成できるようにということで、現在、検討と取りまとめを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 米原市民自治センターの現状についてご説明申し上げます。


 米原地区におきましては、米原まちづくりほっとプランや水辺の里構想、さらには米原港と湯谷構想、天の川生涯学習ゾーン構想など、すばらしい計画が各自治会を中心にここ数年来立案されてまいりました。これらのプランや構想が、米原市はもとより国や県においても、厳しい経済財政事情ではありますが、一歩ずつ実現に向けて地域の方々との話し合いに参加させていただくなり、また、現地に同行させていただきまして、関係各課との連携を深めるためのパイプ役としてまちづくりの支援をさせていただきたく対応させていただいているところでございます。なお、地区区長会も実施させていただきましたが、今後は地域区長会等さらに詳細な打ち合わせ等を行いながら、地域にも出向いてまいりまして、事業実現に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○1番(大澤勉君)


 その程度のご見解しか聞けないですね。仕方ないですね。しかし、自治センター長に我々が期待していることというのは、先ほども言いましたように、それぞれの地域をしっかりと見つめて、市と、そして地域とのパイプ役、要としてご活動いただくこと、それが一番重要なことだと思うんです。ぜひ市長の代わりにどんどんと地域の中で出向いていただいて、地域の実情等を把握していただきたいと思いますし、合併したとは言え、この旧地域には、旧地域が目標としてきた、特に地域の住民がリードしてきた事業というのはたくさんあると思うんですね。その住民がリードしてきた事業を行政が財政的にサポートしてきた。そういう事業ってたくさんあると思うんです。それを、例えば、旧伊吹町の場合には、町民体育祭というのをやってました。恐らく毎年町内から千五、六百人近い子どもからお年寄りまでが集まってきたのではないかなと思います。そうした大きな事業が、合併したときに一気になくなってはいけないからということで、何とか存続させないかん。そのことをいつまで踏襲できるかわかりませんけれども、可能な限りやりたい。では、それをやるのは行政が、地域バランスがありますから、伊吹だけ行政がやるわけにはいかない。では、地域住民がやろう。では、そのときに財源がないということになります。そうしたことである程度自治センター長に裁量があれば、何とかその理解がいただけるまで、それが廃止できるかどうかはわかりませんけれども、理解ができるまでは踏襲しながら地域住民が積極的に活動しながら継続をしていける可能性もありますので、そうしたことが各地にあると思うんですね、そういう事業が。そういう意味で、財政的な部分でもご配慮をいただけると一番ありがたいなと思います。センター長には、そういう意味で地域のリーダーシップを担っていただきますように、要になっていただきますようにご期待をしながら、またお願いをしながら、質問を終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでした。これをもって、大澤勉君の一般質問は終わります。


 これより暫時休憩をいたします。次回開催は1時からお願いいたします。


              午前11時59分 休憩


              ――――――――――――


              午後1時00分  再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 まず、最初に、吉川民雄議員から午後より欠席の届けが出ておりますのでご報告をいたします。


 これより引き続き一般質問を続けます。


 26番議員 畑中孝夫君。


○26番(畑中孝夫君)


 議席番号26番、畑中でございます。通告に従いまして、今から一般質問を行います。私は、防災対策、地域医療について質問をさせていただきます。


 最初に、防災対策について、お伺いをいたします。


 米原市におかれましても、災害に強いまちづくり、防災対策を推進している中で、いつ大地震が起こるかわかりません。昭和56年以前に建築された建築物の多くは、現行の耐震基準を満たしていません。避難場所などの公共施設をはじめ、老朽化した公共施設の今後の問題、そして、人命の安全という観点から、耐震診断や耐震改修をして、地震に弱い住宅をなくしていくべきだと思います。耐震診断の支援制度を導入している自治体は、平成16年3月現在、全国で約580の自治体、また、耐震改修につきましては、約254の自治体が取り入れています。滋賀県におきましては、県内すべての市町が、木造住宅の無料診断・耐震診断を実施しております。米原市におかれましては、耐震改修の助成制度が導入され、今回、予算化され、住民への防災意識の普及・啓発に対して有効な手段であると思います。


 また、中越地震で被害を受けた市町村では、防災訓練をしていても、いざ災害になるとなかなか計画どおりにいかないとのことでした。電気、電話などが切断され、携帯電話も回線がパンクをして通じないときなどの災害時要援護者と言われる高齢者の一人暮らし、目や耳のご不自由な人や車いすで生活をしている方など、心身に障害を持っている人や知的に障害を持つ人などへの連絡もとれず、2日間1人でいた方もいらっしゃいました。情報、移動の手段と緊急時での連絡方法も再度考えていかなければならないと思います。そして今後、力になるのが地域の中でのコミュニティ力、そして、この地域にはどのような人が住んでいるのか把握していく中で、地域全体の防災力でもある地域防災力自主防災組織を増やしてこそ、小回りのできる対策ではないでしょうか。


 また、この地域防災力を3段階に分けると、第1に、地域において災害を減らすことにより、どれだけ多くの命、暮らし、まちを守ることができるかという力です。次に、それでも生じる被害に応急的に対応する力であり、第3に、災害被害からたくましく復興する力です。防災力を持っているか評価することが重要です。米原市の中でも、消防福祉防災対策室が連携をとり、速やかに避難ができるようにすることが重要だと思います。


 そこで、次の3点について、お伺いをいたします。


 1点目ですが、市が管理をしている公共施設の耐震診断の現状、そして、今後の対応は。


 2点目ですが、災害時要援護者の対応について。


 3点目ですが、自主防災組織の現状と今後の取り組みについて。米原市の現状と、阪神・淡路大震災、中越地震で学んだ中で、今後どのように計画されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 26番、畑中議員からの防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の、米原市が管理する公共施設で一時避難所として指定しております施設は22施設ございます。このうち新耐震基準以前、すなわち昭和56年以前に建築されました施設は7施設でございます。15施設は新耐震基準を満たした施設となっております。これらの避難施設は、主に学校および社会教育施設が中心でございまして、耐震診断が必要な施設につきましては、調査、耐震改修を進めております。この22施設中19施設が耐震基準を満たしていることになっております。未調査となっております施設につきましては、今後、体力度調査を進め、基準に満たない施設は、耐震改修あるいは指定施設の見直しを含め検討したいというふうに考えております。


 2点目の、今回合併に伴い、米原市としての地域防災計画について、早急な策定を余儀なくされているわけでございますが、10月には近江町との合併を控えており、平成17年度中には近江町を含めた地域防災計画の策定を予定しているところでございます。それまでは旧町ごとの地域防災計画に基づいて運用することとし、その中で災害が発生いたしました場合、独居老人や障害者など、災害時の要援護者に対する救護・支援につきましては、迅速かつ適切に実施するものといたしております。安否確認や誘導非難につきましては、市役所の健康福祉班を中心といたしまして、社会福祉協議会また民生委員の方々、児童委員の方々、そして地域住民の方々の協力を得ながら行うといたしております。特に大規模な地震など突発的な地震が発生し、影響が広範囲に及ぶ場合は、市役所だけでなく市内全域に対処することは非常に困難でございます。そうした場合には、やはり地域の協力、特に自主防災組織が大きな役割を担うところでございます。効果的な救護・支援体制づくりが必要というふうに考えているところでございます。


 次に、3点目の、自主防災組織についてでございますけども、米原市79自治会のうち、自主防災組織は68の自治会で組織をされております。先ほども申し上げましたとおり、大災害が発生した場合、行政機関の防災活動が遅れたり阻害されることも予測されます。行政機関の防災対策だけでは限界があります。災害の防止および軽減を図るには、市民の自主的な防災活動が不可欠であり、「自分たちの地域は自分たちで守る」の精神で、防災関係機関と一体となった防災対策が必要と考えております。自主防災組織が災害発生時の活動を迅速に行うためには、市民の防災意欲の向上を図る意味からも、日ごろの訓練は非常に重要でございます。地域の実情に合った自主訓練や、市やほかの団体が実施する総合的な訓練に参加するとともに、市は訓練に対し、必要な助言や資器材等整備に対する支援を行い、その育成強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、未設置の自治会には、自主防災組織の組織化を促しまして、実効性のある防災組織の体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。先日も5月29日には、市幹部、課長補佐以上の管理職でございますけども、早朝の召集訓練等を実施してまいりました。こういうふうな訓練につきましては、今後も継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 畑中孝夫君。


○26番(畑中孝夫君)


 ありがとうございました。引き続き、2回目の質問および要望をさせていただきます。


 5月の29日の早朝の訓練はご苦労様でございました。


 災害時の対策本部ですね、それは庁舎につきましては、一応地震につきましては山東町が対策本部になるわけですね。そして、風水害については米原庁舎になるわけですね。そうするとそれぞれの、あと米原と、そしてあと伊吹庁舎については情報の収集言うんですか、そういうものに配置されると思うんですが、やはりこの伊吹庁舎、米原庁舎のやっぱり耐震補強をどのように考えておられるのか。もし、計画等があればですね、やはりそれもお聞きしておきたいと、1点目で思います。


 また、災害時要援護者についてでありますが、独居高齢者の方には個人のプライバシーの問題などがあり、100%ではないと思います。事情をよく説明していただいて、災害時の連絡先などもさらに努めていただきたいと思います。


 そして、自主防災につきましては被害を最小限に抑えるのは地域の力だと思いますので、今後とも積極的に進めていただきたいと思います。そして、地域がどの程度の防災力を持っているのかを評価することも必要だと考えます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 まず、1点目の伊吹庁舎、米原庁舎でございますけれども、米原庁舎は昭和45年に建築されておりまして、平成9年に耐震診断を実施されております。実施されておりまして、耐震改修が必要な施設という判断はされております。それから、伊吹庁舎におかれましては昭和55年に建築されておりまして、この庁舎におきましても耐震が必要という判断はされておられるようでございます。


 これを受けまして、ご指摘ございましたように、風水害の場合の対策本部は米原庁舎、そして地震対応の災害が発生した場合には、61、62で建築されました山東庁舎に対策本部を設置するというふうな現在は計画でおります。


 そこで伊吹庁舎、米原庁舎の老朽化等もございまして、庁舎の改築等につきましては、これにつきましては今後、防災計画はもとよりでございますけれども、市の総合発展計画に基づきまして、今後も改修等の計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、弱者に対する避難等の指示等でございますけれども、これにつきましては地域の自主防災組織の育成と合わせまして、より地域のボランティアの方々に密にそういった日ごろからの避難所の指示とかそういったことのご配慮をしていただくようなことにつきまして、自主防災組織の計画、また訓練をする中で指示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 畑中孝夫君。


○26番(畑中孝夫君)


 対策本部以外のほかのやはり情報収集の調査も、やはり人の安全という面からは大変大事だと思いますので、やはり今後も防災計画なりにのっとって、十二分に検討していただきたいと思います。


 次に、地域医療につきましてお伺いをいたします。


 地域医療については、その定義についての理解が一定でないため、いろいろ議論されてかみ合わないこともあり、地域と医療を分けて考えたりされています。地域医療の主役はあくまでも住民であり、住民が自分で考え行動し、そのお手伝いが医療技術者の大事な仕事であると思います。宮城県涌谷町の町民医療福祉センターのある先生は、理念として、その地域を愛し、誇りを持つこと。医療者のための医療ではなく、住民に喜ばれ評価される医療であること。行政と仲よくすること。地域包括医療を展開すること。医療を通して地域社会に貢献することと言われています。そこで、それを踏まえた地域包括ケアセンターいぶきは、旧伊吹町が計画を進め、平成17年2月より、合併した米原市が建設を進めています。旧伊吹町地区は、北部では過疎化が進んでおり、高齢化率も40%以上になる集落もあります。このような医療の過疎地に地域住民の医療・保健・福祉を一体とし、公設民営という管理委託方式が採用され、全国で展開され、それぞれの施設が住民の安心と健全な経営という目的を達成しています。また、旧伊吹町の畑野先生は、「私たちの目標は、地域に根ざした医療(地域医療、在宅医療)であり、家族ぐるみの医療(家庭医療)、患者さんを全人的に診る医療、総合医療、全人医療でありたい」と言っておられます。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目ですが、診療所、現在、そして今後、出張所となるものも含めて、地域医療が低下にならないようにどのように考えているのか。そして、2点目ですが、今後、住民への説明はいつごろ、また、どのようにしていかれるのか。2点についての今後の考えをお聞かせください。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 26番、畑中議員の地域医療についてのご質問にお答えします。


 今日、我が国では、へき地を中心として医師不足に悩む、いわゆる医療過疎の自治体が増加しており、本市においても北部地域山間部のへき地診療所を中心に医師の確保対策に苦慮するなど、地域医療のあり方についても大きな危機感を抱いてきたところであります。


 このようなことから旧伊吹町では、医療・保健・福祉の一体的なサービス提供を目的として、地域包括ケアセンターいぶきの整備計画を進め、米原市がその計画を引き継いで事業を実施しているところであります。


 そこで1つ目の、現診療施設、診療所および出張所を含めまして、今後地域医療が低下にならないか、どのように考えているのかとのお尋ねについてですが、当施設の管理運営につきましては、全国レベルで実績のある社団法人地域医療振興協会を管理者として指定済みでございまして、公設民営による運営方式をとることとしております。地域医療振興協会の法人としての目的は、へき地医療の充実、すなわち地域保健医療の確保と質の向上を図り、住民福祉の増進と地域の振興に寄与することとされておりまして、特にへき地での医療振興に力を注いでいる団体であります。旧伊吹町地域のへき地診療所を含む4つの診療施設につきましては、すべて出張所として継続させるとともに、新施設を核として、在宅重視の医療、介護サービスの充実により地域住民の方々の安心の確保はもとより、施設の健全経営により地域医療の振興が図れるものと確信しているところであります。


 次に、2つ目の、今後住民への説明はいつごろ、どのようにしていくのかとのお尋ねについてでございますが、4月の区長会の場で、市内のすべての区長さんに概要の説明をさせていただいたところでございます。今後なるべく早い時期に関係地域の区長さんをはじめとする区役員の方々に、さらに詳しく説明させていただいた上で、住民の方々への説明の方法や時期を相談させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 畑中孝夫君。


○26番(畑中孝夫君)


 引き続き、2回目の質問および要望をさせていただきたいと思います。


 地域包括ケアセンターいぶきの入札も終わり、全体の医療体制について、もう少し住民に対して説明が必要ではなかったのかなというふうにも思います。今、答弁いただきましたんですが。


 次に、吉槻診療所の対応についてですが、合併協議で結局決まっていなかったと思います。その中で十分な説明もないまま時間が午前と午後に変更になってしまったということなんですが、当然住民の方もいろんな意味でやはり不安になっておられると思うんです。今はとにかく診療所、そして次は出張所になる。そして最後はなくなるんじゃないかといったようないろんな意味の不安を抱えておられるわけです。いろいろ諸事情もあると思いますけども、今後米原市としては一体どのようにこのあたりを考えておられるのかは、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 自席から失礼します。


 今年度の吉槻診療所における診療時間の変更につきましては、県における医師の人事の都合で、関係地域の皆さんへの説明や周知に十分な時間がとれずにご心配をおかけしましたことに対しまして深くおわびを申し上げたいというふうに考えております。


 地域包括ケアセンターの運営に対する住民の方々の不安の解消につきましては、先ほどの質問でもお答えしましたように、米原市としての地域医療推進の考え方、方策を説明させていただき、地域の方々の声も聞かせていただく中で、市民皆さんの安心をどのような形で確保していくのか。また、医療・保健・福祉の一体的なサービス提供の最も望ましいあり方についても、市民の皆さんとともに考えてまいりたいというふうに思っております。


 ご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 畑中孝夫君。


○26番(畑中孝夫君)


 ありがとうございました。地域包括センターいぶきを拠点にして、やはり枝になるような診療所等も、やはり私は大変大事だと思います。やはり住民が安心して暮らせる医療体制ができるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでした。これをもって、畑中孝夫君の一般質問を終わります。


 次に、24番議員 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 24番議席、磯崎でございます。議長から指名をいただきましたので、先に通告いたしました3点について質問をいたします。


 まず、1点目の、市民グラウンドの移設についてということでございますけども、この点につきましては数年前からいろいろな議論を重ねていただいているわけなんですけども、現在、第2期滋賀県流域下水道処理施設の建設用地内に市民球場、野球場ですけれども、今、設置されて利用しているところでございます。しかし、この下水道第2期工事も既にもう着工されまして、供用開始に向けて工事が着々と進められている状況になっております。この中でまだまだ球場の移転をどこにやるかという最終的な決定がされていないということでございますので、それにつきまして質問をさせていただきたいと考えています。


 今日は、県とも数年前から球場移転について協議を重ね、昨年は議会の教育民生常任委員会でも説明をされました。委員会としても現地を調査いたしまして、委員も承認言うんですかね、一定の理解を得られているところだと私は思っています。それをもって、地元にも行政の方から説明をされまして、そうして入江干拓内の候補地ということで、そのような回答をされておるところでございますけども、いまだそのような、具体的に、あといつごろからそのような場所に、いつごろからそのような工事を着工するというような説明もなく、地元としても区民の皆様にお知らせはしているんですけれども、最終的な説明がされていないということで、非常に不信感を持っておるというような状況でございますので、それにつきまして、現状どのような格好の協議をされているのか。また、どのような方法で今後事業を展開しようとされておるのか、そこら辺につきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、磯崎議員の1点目の質問でございますが、市民グラウンドの移設についてお答えをさせていただきます。


 市民グラウンドは滋賀県の琵琶湖東北部流域下水道の浄化センターの関連公共事業として、磯地先の浄化センターの増設計画区域に暫定的に設置されたもので、現在は米原野球場として米原市の体育施設条例に位置づけられております。その米原野球場の移設につきましては、平成15年度当初に滋賀県から、浄化センターの拡張工事について、平成15、16年度で用地買収を行い、平成17年度から工事を計画しているから、これに伴う米原野球場の移設の要請がございました。そこで、旧米原町では、米原野球場の移設について、滋賀県とともに関係します磯区と協議を進めるとともに、町議会におきましても近接した移設候補地を含め説明をさせていただいた経過がございます。


 ところが最近になって滋賀県から、「彦根市地先の浄化センター拡張用地の買収が難航していることから、今回の拡張工事は、米原野球場にかかわらない別途既買収地に計画を変更にするということになった」との話がございました。そこで米原や球場は当面、使用を継続できることとなりました。


 しかし、現在の米原野球場はあくまで浄化センターの増設計画区域内に暫定的に設置されているものであり、移設する必要がなくなったものではございません。米原市といたしましても移設用地について、流域下水道の事業者である滋賀県と協議を進めながら、彦根長浜都市計画の公園の配置計画の見直しを行う中で、関係機関との調整を進め、公園移設事業の具現化に向け努力してまいりたいと考えておりますので、  よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 ありがとうございます。今ほど答弁いただいたんですけども、内容的には彦根市の地元の方の反対ということで、当初の着工予定の場所が変わったということでございますのでやむを得んところもあるんですけども、そのような状況がわかれば、早急にやっぱり、もう既に地元にも話しておりますし、そのような内容で説明をしていただくのが本意ではないかなということも思いますし、そうして実際にやはり地元言うんかね、地主の方もね、ある程度そこら辺かなという、自分ところかなというようなね、そのような感じも持っておられるわけですね。それがいつどうなるんかという、やっぱり一番将来的な計画もありますやろうし、自分の思いもありますのでね、そこら辺といっていろいろ村の中でいろいろと問題になっているということがございますので、合意の情報があれば早急に知らせていっていただきたいということと、それと既にグラウンドの大きさとか用地の大きさも一応説明されているわけなんですけども、この点につきまして再度お聞きしたいんですけども、そのような条件ですかね、敷地の転用の問題とか、そこら辺の球場の規模とか、そこら辺につきまして、以前の計画と変わりがあるのかどうかということを再質問したいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼をいたしまして、ただいまの質問でございますが、今現在、私先ほど申し上げましたように、公園用地としての位置づけ、今現在の都市計画がございます。公園用地の位置づけ。今現在、7.8の公用地がございます。それのおおむね数字で申し上げますが、約3.4ヘクタールほど今現在考えてございます。そこへ公園の変更を持っていくと。流域下水道から仮にいただけるものが一応今のところ指摘されております1億8,000万ほどでございますか、それを投入することは可能でございますが、米原町の公園の位置を変更するという意味の形で進めていくということを先ほど申し上げておりますので、面積につきましては、もともとその面積のように今後進めてまいりたいと。公園の移設として、今現在設定しております公園の契約変更として持っていきたいと、かように考えておりますので、時期につきましては今のところその作業が済み次第ということでございますし、県の考えもございます。そういったものを調整しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 ありがとうございます。そうですね、当初お聞きしてましたのが3.2、今回は3.4ということでございますので、ほぼ変わりがないかなということで今お聞きしました。


 それと、当初、野球場ということでございますけども、地元の方も前にもお願いしてますように、できるだけ多目的に使えるような農村公園と言うんですかね、グラウンド、そのようなことも考えておりますので、そのようなことも含めまして、できるだけ早い時期に、また地元の方にもそのような内容の説明をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目でございますけども、新市のまちづくりについてということでございまして、旧米原町が平成13年度にグループ活動支援補助事業といたしまして、まちづくりホットプラン事業を立ち上げました。各自治会が創意工夫を重ねながら自治会が主体のまちづくり計画を行って、平成14年度から3カ年計画で事業が実施されました。実施率は既に100%で完了しているということをお聞きしています。私は、この自治会が自主的に計画を立案され実施できたことに大変大きな成果が得られたことと思っていますし、また今後、自分たちでまちづくりをしていくのだとの自信をより一層強く感じられて、これから自分自分ところのまちづくりが盛んになってくるんではないかなというような、非常に希望のある施策ではなかったのかなということを考えています。


 そこで、ホットプラン事業では一応完了とはなりましたんですけども、今後の取り組みとしまして、今も言いましたように、自分自分が将来のまちづくり計画をいろいろ検討されているという自治会が多いように聞いています。ホットプラン事業で自治会に一定の予算を割り当てて実施をしていただいたわけなんですけども、予算内でできない大きな計画とか、期間的にもっと長期を要するような事業の計画もありますので、そのようなものにつきましては当然、第4次米原町総合発展計画やマスタープラン、そのほかに旧米原町のまちづくり課がいろいろな計画をいたしました構想があります。その中で、将来の琵琶湖湖岸の交流ゾーンとしての「水辺の郷構想」があります。この事業は平成10年度に完成をいたしました西部デイサービスセンターおよびきらめきステーション周辺の整備と、既に着手をしております琵琶湖周辺の横堀川周辺整備や、今後、川の水質浄化などを実施していく事業があります。このような事業につきまして、西部デイサービスと今の横堀川、距離も離れてます。また、近くの朝妻、入江、亀山、いろいろな区があるんですけども、それぞれの地域のそれぞれの計画が持たれていると思いますので、その点と点を結んで交流のゾーンが一連となる、この大きなような事業を私はやっていけるんではないかなと。また、やっていただけるんではないかなというようなことを認識しているところでございます。そのような計画につきまして、市は今後どのような計画でどのような関連する地域との話し合いを持って進めていっていただけるのか、その点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 ただいま磯崎議員からご質問のございました、まちづくり事業計画の中の、特に水辺の郷構想の今後の計画についてということでご答弁を申し上げたいと存じます。


 旧入江内湖を中心とする地域において、水辺の郷構想が作成されております。この構想は、地域の持つ琵琶湖をはじめとする水環境、広大な干拓地が持つ農業環境、貴重な里山環境等の自然環境と、それらにはぐくまれた各集落の生活文化の保全・再生・創出を基本としています。


 その中で、ご質問にもありました竣工を迎えた西部デイサービスセンターや保安林制度を活用した磯里山の再生。河川防護柵改修に関連した横堀川修景事業を進めさせていただいているところでございます。


 今後の計画といたしましては、構想に描かれている各種整備事業については、新市まちづくり計画を基本に、今後策定されます市総合発展計画、国土利用計画等の整合性を図りつつ、市財政等の負担軽減の視点からも、国や県の各種制度を有効的に活用しながら進めていかなければならないと考えております。


 差し当たりまして、本年度は、県総合補助金や環境防災林整備事業を活用した里山散策道の整備および森林伐採事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 なお、この事業の推進につきましては、合併直後ということで、若干部内の風通しの悪さ等によりまして地元の方々にいろいろとご不便をおかけしたことをおわび申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 どうもありがとうございます。今、答弁いただきましたとおり、横堀川の修景工事は着手していただいています。今年度、里山の再生、また、横堀川につきましても整備をしていただけると思うんですけども、現在、里山の再生につきましては、これも地元の方がまちづくりとして一生懸命に活動していただきまして、県の方にお願いもし、県事業ということで既に17年度の事業の計画がされているところでございます。当然、米原市も、以前、米原町の時代から一緒にその中に入っていただきましてご協力いただきながら進めていただいておりますので、非常にありがたいですね。地元の人は大変喜んでいるところでございますので、この新市のまちづくりにつきましては、この17年度ぜひとも地元の考えておるような内容で進めて協力をしていただいて、ぜひとも早い完成をしていきたいということを思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次、3点目の新市の都市計画区域の線引きについてということで進めさせていただきます。


 現在、協議されています10月の近江町合併とも関連をしてくるわけなんですけども、新生の米原市、旧山東、伊吹、米原町におきまして、現在、彦根長浜都市計画で、市街化区域、市街化調整区域に区分する制度、いわゆる、言われてます線引き、非線引き区域が混在することになりました。この計画は、平成7年に一部変更が行われまして、おおむね10年後の今年、県も見直しを行う目標年次となっているようでございます。この時期に、この米原の新市の混在区域について、今後どのように考えて取り組んでいただけるのか、次の4点につきましてお聞きしたいと思います。


 まず、1点目ですけども、この1市において線引き区域と非線引き区域が混在する、このことにつきまして行政上、問題はないのですか。


 2点目です。近江町は現在、都市計画区域に含まれているのですか。また、区域内であれば都市計画での課税はされていますのですか。


 3点目、旧米原町では土地利用計画や開発行為に対して規制が厳しく、住宅開発事業が困難で、人口の減少にも影響が生じているように私は考えています。今後どのように見直しをされるのか。また、見直しをされる場合の期限はいつごろを考えておられるのかという点についてお聞きします。


 4点目です。現在徴収している都市計画税の課税率と税収の使途についてお聞きします。


 この4点につきまして、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、磯崎議員のご質問であります、3点目の第1項目目と、第3項目目を私の方から申し上げたいと思います。


 まず、1項目目の、市において線引き区域と非線引き区域が混在することに対する行政上の問題があるかというご質問でございますが、この問題につきましては現在、新生「米原市」は都市計画の枠組みを超えて合併を行っているため、新しい市の中に複数の都市計画区域が存在することとなってございます。国の運用方針では、市町村合併により1つの市に線引きのある都市計画区域と非線引き都市計画区域が存在することも容認されており、行政上の問題は特にございません。


 次に、3項目目の質問でございます旧米原町での土地利用や開発行為への規制でありますが、旧米原町は市街化区域と市街化調整区域に分かれている、議員のご指摘もございました、彦根長浜都市計画区域に属しており、市街化調整区域の集落においては、まちづくりに支障が生じているとの声があることは認識させていただいているところでございます。したがいまして、本年度これらの現状を把握する調査を実施いたしまして、新市の都市計画区域のあり方について検討を行うこととしております。その調査結果をもとに、米原市都市計画審議会の意見を聞き、都市計画区域の変更を行うこととなる滋賀県に対し、適切な都市計画区域としていただくよう要望してまいりたいと考えております。


 なお、今後の見直しスケジュールについては、県が都市計画審議会で都市計画区域再編の指針に関する基本的な考え方を作成し、各都市計画区域に整合するよう検討をしていると聞き及んでおります。また、米原市といたしましても、県が行う作業に整合するよう、人材の配置も含め、その完成に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上、ご理解いただきましてよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、引き続きまして3点目の2番目と4番目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 2番目のご質問でございますけども、近江町の都市計画区域の指定や都市計画税の課税条件について、課税は行われているのかというご質問でございますけども、まず、近江町は当市の米原地区と同じように、彦根長浜都市計画区域に含まれております。また、都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために目的税として課税されるものでありますので、当市の米原地区は課税しておりますが、近江町は都市計画税の課税は行われておりません。


 しかし、米原市と近江町の合併協議において、都市計画税については、都市計画の市街化区域において米原市の例により合併時に統一します。ただし、近江町の市街化区域については、市町村の合併に関する法律第10条第1項の規定を適用し、合併する年度およびこれに続く5年度に限り課税免除としますと調整されており、実質の課税は平成23年度からとなる予定でございます。


 続きまして、4番目の都市計画税の課税率と税収の使途についてのご質問でございますが、都市計画税の税率は0.3%を限度として市町村の条例で定めることになっております。当市では、0.2%を採用させていただいております。


 税収の使途につきましては、先ほど第2問の答弁の中でもご説明申し上げましたとおり、都市計画税の性格にかんがみ、都市計画事業、また、土地区画整理事業に充当をいたしているところでございます。


 よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 どうもありがとうございます。まず、線引き、非線引き区域、混在することを問題はないということでございますので、これにつきましてはまた別のちょっと質問を後でさせていただきます。


 それでは、今回近江町が合併されたときには一応5年後から課税をかけるということで、今、近江町の中ではそのような目的税として使用する内容の事業は起きてないというような格好の判断をしたらいいのかなということを思うんですけども、それでいいんですかね。


 それと、ほかの市町村合併もされているところがあるんですけども、そこの方でこのような混在する区間ができているのかどうかというのもちょっとお聞きしたいなと思いますし、それともう1点、これはぜひともやっぱり市として県の方に申請をしていただけるのかどうかというところが一番私は聞きたいんですけども、例えば都市計画法の中で、市町村合併の場合でも、もし、そのような声がないときには、市町村とか知事が決定、そのような格好の線引きがあったかないかというような格好の決定をしたようなことになるという、みなすということになっているように思うんですけども、そこら辺につきましてはぜひとも見直しを進めていっていただきたいなと思いますし、このようなことになるのかどうかいうこともちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上の2点、今の市町村合併の場合、そのような行為をされない場合は決定したものとみなされてしまうのか。それと、実際のその今調査をしていくということでございますけども、この点につきまして、この17年度の中で審議会として意見を聞いて申請をしていただけるのかどうかいうことを再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼をいたします。


 この合併になりますと、それぞれ合併した市内町との関連もございますので、これはあくまでもその市の都市計画審議会なり、最終的には県が県の都市計画審議会で、その再編につきまして指針に関する基本的な考え方を作成しまして、各都市計画区域に整合するよう検討していくというふうなことを聞いておりますので、その方向で、まず、県も認め、その市町も認めていくと、こうなりますので、これは端的にその区域だけで決めなくて、全体の中で見直していくということを聞いております。そういうところでございますので、その辺は県なり市のそういった審議会にかけまして、それに基づいて決定していくということでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 都市計画税の使途について、再度ご質問やったと思いますけども、徴税法の第702条第1項で、市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業、また、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために都市計画税を課することができるというふうに規定されておりますので、その目的に基づきまして費用を充当しているということでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 磯崎清君。


○24番(磯崎清君)


 どうもありがとうございます。今の使途の件ですけど、これは再々質問はしませんですけども、要望として、現在まで旧米原町でも都市計画税というのを取って事業を起こしてきたわけなんですけども、今後はこのような混在するということでございますので、いかにどのようなところでどのような格好で使っているかということがわかる言うんですかね、説明ができるようでしたら、できるだけそういう機会をとらまえて説明もしていただけたら、実際に納税されている方にも理解が得られるんではないかなということを思いますので、その点につきましてよろしくお願いしたいなと思います。


 それでは、私のこれで質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労様でございました。これをもって、磯崎清君の一般質問を終わります。


 磯崎議員は、これより所用のため早退されますのでご報告をいたします。


 引き続き、一般質問を続けます。


 39番 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 通告に基づき一般質問をいたします。


 1点、米原市としての特産品の振興についてお伺いいたします。


 米については自給減少、生産成長の限界感、担い手の高齢者等に、まさに閉塞状態にあります。また、米の過剰状態が継続し、これが在庫の増高につながっているため、米価の低下等を引き起こし、その結果、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に立ち入っています。また、一方、消費者ニーズが多様化し、これにきめ細やかに対応した安定供給の必要性が高まっています。


 その中で、まず、米については山東・伊吹、伊吹山麓における米のブランド化を進めることが必要と考えます。米以外の果樹、農作物についても、特産品振興を進めていく必要があると考えます。そして、生産振興ばかりで、その販売ルートの拡大がなされなければ利益は生まれず、生産意欲の向上につながらないと思います。販路の体制づくりが必要と思われます。


 そこで、1.地域特産品づくりの販路体制について。2.米以外の農産物の振興について。3.米原市にこのほどオープンした旬彩の森や醒井の水の宿駅では地元の農産物が販売されているが、その経済効果ならびに現在の状況と課題について。


 以上3点についてお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 丸本猛議員の特産品振興についての質問にお答えいたします。


 米原市の米づくり農業の今後についての考え方についてですが、米原市は稲作を中心とした農業の基幹である水田農業においては、水田農業ビジョンに基づき計画を推進しております。1点目の、地域の特産品づくりとその販路対策づくりについてでありますが、地域の特産品とは、地域の気候や風土に合った、以前から栽培されていた特徴を持っていた産物や、新しい地域の風土に合った産物を、特産品として栽培していくことと考えております。まず、米につきましては、伊吹山山麓に広がる伊吹山東のコシヒカリは、中京方面をはじめ、おいしい米としての需要が高いことから、地域のブランドとして法人や営農団体、JAが推進していくことが特産化につながると思っております。また、旧米原の米づくりにつきましては、現在、レイク65等の品種を地域に適した米としての生産推進が図られております。


 このような状況の中、市と農協は水田農業ビジョンに基づき、連携をとりながら売れる米づくりを推進していきたいと考えております。米原市の農業形態は基本的に、農地面積の大部分が水稲であり、農業振興の中心は、安全でおいしい米の生産から販売を基本として推進していきたいと考えております。


 次に、米以外の農作物の振興につきましては、旧町ごとに現在まで振興されてきました。旧伊吹町では、特産品振興グループを結成し、現在までに35団体のグループと多くの個人栽培が行われています。産物としては、代表的には甲津原のミョウガ、伊吹山峠の伊吹大根、弥高のサツマイモ等です。旧山東町では5団体で、代表的には金太郎マクワ等です。旧米原町では、代表的には赤カブ等で、グループをつくり、特産品振興が行われているところであります。


 このように米原市には特徴のある産物が多く、風土に合った特産品づくりをさらに推進していきたいと考えております。販路につきましては、地産地消を基本としながら、直売施設を通じたシステムを図り、市場として近郊の都市にも売り出すなど、インターネット等の情報機器を使いながら、広く市場開拓も検討してまいりたいと考えております。


 また、園芸作物や果樹、露地野菜の農業振興を通じて、農業者や農業団体に呼びかけ、経済振興となるように施策の支援もしていきたいと考えております。


 3点目の、地域の農作物販売施設である「旬彩の森」の状況と課題についてでありますけれども、現在までの状況でありますが、売り上げで申し上げますと、野菜と特産品の売り上げが2,358万5,000円、食堂が324万円、パン喫茶が346万円となっています。なお、薬草の足湯につきましても、土曜・祭日は100人程度の利用があり、施設全体の光熱水費を賄っている状況となっています。


 利用者は、米原市や周辺の市町村からの利用はさることながら、愛知県、岐阜県、三重県等からの他府県からの利用者が約6割を占めている状況で、オープン以来、よい滑り出しとなっております。また、利用の人数は、4月から5月の2カ月で14万人ほどのご利用をいただきました。


 次に、課題でありますが、オープン後2カ月を経過した中では、来客は多くてもお客さんに使っていただく単価が低いことから、人件費や必要経費を除くと利益が決算時に望めるかといったことが課題であります。


 今後は経費節減に努めながら、旬彩の森で売れる消費の開発と、出品される会員からの安全で安価でよいもので品数を増やしていくことで来られる人に、いかにリピーターになっていただくかが課題であります。


 次に、醒井水の宿駅における現状と課題についてでありますが、平成16年度上半期の売り上げは、前年同月期対比では、毎月一、二割増で推進してきました。特に6月から8月にかけては、梅花藻人気で過去最高の売り上げで、来館者は大阪、愛知、岐阜からも来られるなど、多くの方に来ていただいております。経常利益は600万を超えました。しかしながら、来客があるにもかかわらず、すべて購買力につながっていないことから、いかにつなげるかが課題であります。下半期については、天候不順等もあり落ち込んだが、何とか年間で250万円の黒字を出すことができました。売り上げの昨年対比で特産品販売は16.5%、喫茶店関係では17.6%の増額であり、全体では8.7%の増額でした。本年度になって施設内の模様替えや陳列の改修、さらに市内施設のネットワーク化をしたことから、本年5月では、昨年度の同月より売り上げは上回りましたが、来客に満足いただけるほど農作物の種類や量を多く仕入れていなかったことも課題であります。今後は農作物の仕入れ拡大と販路拡大に、市の農村振興課と連携し努めていくとともに、親しまれる、そして期待される施設づくりに努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 ありがとうございました。再質問させていただきます。


 今、お話のあったように、以前からあった特産品つくりのグループ、また新しく発足されたグループがありますが、地域・風土に合った特産品がつくられていますが、農地の荒廃化を防ぐ防止のための遊休農地の活用をした特産品づくりや担い手づくりの具体的な方策は考えておられますか。


 2点目に、各グループへの特産品振興グループをどのように今後広げていくかの2点のお考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 丸本議員の再問にお答えをいたします。


 特産品づくりの具体的な対策はと遊休農地を活用した特産品づくりのための具体的な対策は講じているのかということでございますけれども、例えば遊休農地を活用して、旧伊吹町地域では伊吹大根、あるいは弥高のサツマイモ等の取り組みをされておられます。こういった取り組みの状況やら、あるいは効果を見きわめまして、今後こういった取り組みの拡大、さらには地域の特性に合った物づくりを推進してまいりたいと考えております。また、中山間地域の活性化を促進することと農作物の振興、特産品開発、さらには遊休農地の防止、生産性の向上を目指すためにも、一農家年商100万以上を目指して取り組むミリオン農業の推進も現在行っているところでございます。


 2つ目に、特産品グループをどのように広げていくのかという質問だと思いますけども、その直売所の設置もいたしました。それで、そこへ特産品の農作物の出店販売できる会員をいかに増やしていくか、あるいはグループ活動をいかに充実させていくかというのが課題と思っています。それで、特産品に魅力ある人いうか、興味のある人のために、現地研修等も計画しながら研修会を開催させていただきまして、地域振興、さらには経済の効果のあるようなものに結びつくように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 今、グループについての広げ方がお話がありましたけど、やはり各グループが熱心に取り組んでおられます。どうか市としての最大の援助がなければ、このグループも大変だと思います。どうか今後、最大の援助をしていただけますよう切にお願いして1点目を終わらせていただきます。


 次、2点目に入りたいと思います。


 奥伊吹で建設計画が検討されている風力発電事業について、お尋ねいたします。


 現在、奥伊吹において風力発電施設の建設設計が進んでいるように聞いております。風力発電は文字通り、風をエネルギー源としており、新エネルギーとして注目を浴びております。風車は自然エネルギーを活用する発電機であるため、これ自体環境に優しい機械であり、重油や天然ガスを燃料として使う火力発電所のように炭酸ガスを排出するようなことがないため、地球温暖化防止にも貢献されております。現在、全国に747台の風車が設置されており、関西エリアでは31台、年内では草津に1基設置されております。しかしながら、新エネルギーと言っても建設には様々な問題点があるように考えられます。建設予定地には珍しいいろんな動植物が生息しており、施設の設置によって生態系に大きな影響を及ぼすわけでございます。また、装置設定による騒音や電波障害の発生、景観に対する影響なども考慮する必要があると考えられます。


 これらのことから、1.計画されている事業概要と旧伊吹町のときから現在までの取り組みについて。2.クリーンな電力風力発電に求めることの大切さは理解できるが、市としての必要性と導入の際のメリット・デメリットについて。3.今後この事業に行政としてどのような支援をしていくのか。以上、3点をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、風力発電事業について答弁をさせていただきます。


 まず、これまでの取り組みでございますが、この事業は平成15年の4月に国内の風力発電事業を手がけておりますエコフォーラム21というコンサルタントから、旧伊吹町で風力発電が可能かどうか、予備調査を実施したいとの申し出があったものでございます。調査の対象地は国有林であり、林野庁や関係者の同意が得られれば、年間を通した風力調査を実施したいというものでございました。調査の報告の中間報告では、採算性に見合う風力があるとのことで説明がございました。


 必要性なり、メリット・デメリットの件でございますが、建設に伴います固定資産税や奥伊吹に立地ができるのであれば、新しい地域資源の創造ができ、内陸部にある風力発電施設は珍しく、観光的にも貢献するのではないか。また、地域の子どもたちの環境学習などにも役立つのではないかという議論があるようでございます。しかし、奥伊吹は貴重な動植物の宝庫であり、風力発電を立地することにより生態系に影響を及ぼすことも考えられます。風力発電の立地および事業化の可能性を調査研究するために、旧伊吹町で風力発電研究会を平成17年1月24日に15名の委員で立ち上げられました。その後、合併ということで、米原市として、会長であった旧伊吹町長を引き継ぐ形で私市長がこの会長に就任をいたしました。


 現時点でどのようなスタンスをとるのかについては決めておりません。今後の取り組みとして、これまで研究会の議論から、風力発電そのものが自然の生態系に影響がどのようなものになるのか、さらに複数の先生に加わっていただいて学習を深めるべきであり、現在その候補について調整をいたしております。


 いずれにいたしましても、風力発電建設の実現性は自然との共生が不可欠でございます。今後、研究会での意見集約を行い、適切に判断をしてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 今、市長の方からお話されましたように、建設が計画されているところは貴重な動植物の宝庫のイヌワシなどがえさを求めて飛来をする格好な場所でもあり、カモシカや多くの動植物が生存する地域であります。施設の設置により生態系に影響を及ぼすことが考えられ、また、自然の破壊も考えられるわけでございます。今、お話のありましたように、今後検討されるわけでございますけど、市でもしこのような話が進んだら、今後どういう対策でお考えかをお聞きしたいと思います。


 もう1点は、今、風力発電研究会の、市長さん、会長ですね。これをニュートラルの状況で、場合によっては事業の見直しをされる気持ちはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。


 次に、風力発電研究所のお話が進んだといたしまして、住民への説明は、これはなされましたか。もう1点、住民への中間報告など、随時米原市民への情報提供はされる予定ですか。また、結論により、風力発電研究会から出る結論はいつごろになるのか、わかりましたらご回答をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この件について、先ほど答弁させていただきましたように、誤解があるといけませんのではっきり申し上げておきますが、米原市がこの風力発電事業の事業者ではございません。したがいまして、私どもがこのことについて対策をとるとか住民への説明をするということは現時点で考えておりません。ただし、ニュートラルな場面において、それぞれ客観的な意見交換をして望ましい判断を導くということにつきましては、行政の責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 もう一度お聞きします。もし、これ研究会等第三者で話し合いがなされた場合、結論が出た場合、これ住民への市からの説明は、もう一度なされるのかなされないのか、お聞きします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 経過について必要であれば説明をいたしますが、風力発電事業の事業者ではございませんので、そのスタンスでの説明はいたさないということでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 丸本猛君。


○39番(丸本猛君)


 はい、わかりました。最後になりますけれど、今、風力発電研究会の調査結果を深めて、この審議の中で、やはり相手は第三者がやられるわけですけれど、やっぱり市の方にはこのお話は来ると思うんです。そのときにはやはり住民に、地域住民の了解を得て進めていただきますよう希望としてお願いしておきます。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでございました。これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午後2時22分 休憩


              ――――――――――――


               午後2時40分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、10番議員 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 10番議員、西川でございます。議長のお許しを得ましたので、2点質問をさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、米原市の主要事業に「市民参加型ミニ公募債」の発行をという件で質問をさせていただきます。


 市民参加型ミニ公募地方債、以下ミニ公募債と申しますが、これは地方債の個人消化および公募化を通した資金調達手段の多様化や住民の行政への参加意識の高揚を図る目的で平成13年度に導入をされました。初年度は群馬県の愛県債1件だけでございましたが、平成14年度34団体1,635億円、15年度79団体2,682億円、16年度70団体3,000億円と延び続けております。ミニ公募債は市民にとって銀行金利よりはるかに高い、通常0.7%前後でございますが、その上にさらに安全という商品的メリットや投資的メリットがあり、一方、行政にとっても政府資金や縁故債に比べて引き受け機関の手数料を見積もっても低金利であるというメリットがございます。また、このこと以上に双方にとって有意義であるのは、市民自らが市の事業に投資することにより、対象事業への関心が高まるとともに、現地説明会などの実施により、多くの有益な提言を行政が受けることも期待でき、市民参加の1つの形とも考えられます。現在の米原市としては、市民の関心が高く、夢のある事業としなければならない米原駅東部区画整理事業、米原駅橋上化・バリアフリー化事業、滋賀統合物流センター事業から始めるのが適当でないかと考えます。前述2事業につきましては、旧米原町時代から彦根市、長浜市に応分の負担を求めてまいりましたが、両市ともに財政難で過度の期待はできない状況でございます。公募の範囲を両市に広げ、彦根、長浜両市民のお金と知恵を借りるということも今後の3市の連携に貢献するのではないでしょうか。見解をお伺いをしたい。


 また、滋賀県でも、平成15、16年度でそれぞれ10億円規模の発行をされておりますが、大変好評と聞いております。区画整理区域内には県有地もあり、SILC事業でも県の関与が大きいことから県との共同発行ということも考えられますが、いかがでしょうか。あわせてご回答をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西田助役。


○助役(西田弘君)


 西川議員の市民参加型ミニ公募債の発行についてのご質問にお答えいたします。


 従来から市場公募債を発行する団体として認められております政令指定都市を除いた中で各自治体の状況をご説明させていただきます。


 平成14年度から地方債計画において創設されました住民参加型ミニ市場公募債については、各地方公共団体により積極的に活用されている状況にあります。全国の市町村におきますミニ公募債の発行状況でございますが、平成14年度では8団体62億円でしたが、平成15年度には30団体228億円、また、平成16年度には38団体280億円と、発行団体数、額ともに増えております。平成17年度では地方債計画によりますと、おおむね16年度と同程度の発行が見込まれておるという状況でございます。ちなみに県内におきましては、守山市と長浜市において計画されているところですが、発行実績といたしましては滋賀県のみとなっております。


 また、米原市の今後の対応ということでございますが、まず、住民参加型のミニ市場公募債のメリット・デメリットについてご説明させていただきます。


 メリットといたしましては、一般的に言われておりますのは、市民の行政への参加意識の高揚を図ることができること。地方債資金の調達の多様化を図ることができること。さらには購入者に、安全な金融商品を提供することができると言われております。一方、デメリットといたしましては、支払利息のほかに引受金融機関に対しての手数料が別途必要になることから、従来の地方債と比べて自治体の経費の負担が増加します。また、他の自治体の発行の状況を見てみますと、近隣の設定段階において市場金利よりも幾分高い金利設定が要求されていること。さらに、現在の金利状況から申しまして、償還期限の短いもの、おおむね5年ものが非常に多いという状況でございます。


 次に、米原市の基本的な考え方ということで、具体的な事業に言及していただいたところでございますが、駅前関連事業につきましては、市民の関心も高く、夢のある社会資本の整備としなければならないこと。彦根・長浜市民の知恵と資金を借りることによる3市の連携の貢献。いずれも議員と認識を同じくしているところでございますが、事業は今日までに私どもが経験したことのない多額の財源を必要といたしております。現在市といたしましては、先の第1回定例会の一般質問の中でもお答えさせていただいたところでございますが、後年度負担の軽減を第一義として、現在のところ一番有利と考えられます合併特例債の重点的活用について許可権者と鋭意協議をしているところでございますので、どうかご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 大体、どう言うんですか、メリットの部分では私の考え方とほぼ同じだと。今、デメリットの部分で挙げられました、いわゆる自治体の経費負担が多くなってしまうということでございましたが、私もある団体の手数料関係を調べてみましたが、手数料には一応、引受手数料、それから受託手数料、元金償還手数料、そして支払手数料という大体この4点が主なものとしてございます。その発行されたそのときの手数料を全部合計をいたしましても0.48%というようなことでございまして、たとえその0.7%の金利をつけたといたしましても、1.18%の起債ができるということでございますので、恐らく私は今のその政府資金に比べて、恐らく1.18という政府資金はないのではないかというふうに思っております。もし、これを一番の根拠としてちょっと難しいというお話であれば、その辺のところをぜひお聞かせ願いたい。  そこまで経費はかからないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど申し上げましたように、ミニ公募債につきましてはいささか償還年限の長いものにつきましては問題があるというふうな見解をとらせていただいております。しかしながら、必要な短期の資金の調達手段としましては、議員ご提案のように、市民のいわゆる行政参加意識の高揚とか、さらには市民の多くの方にこの事業に参加していただく、あるいは投資していただくという点では、市民の一体感、あるいは新市のまちづくり機運を醸成するという点で大きな役割が期待できます。今後とも発行コストの問題とか対象事業などにつきまして、多方面にわたる調査と研究をさせていただいて前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 ミニ公募債の場合は、まず、初期の投資コストが引き受け機関で非常にかかるというふうに言われておりまして、継続的に発行することが望ましいということとされているわけなんです。そうしますと米原地域だけではなしに、ずっと継続的に、例えば先ほどから話が出ておりましたエコミュージアム事業であるとか、あるいは新市の交通体系の確立とか、その対象事業をどんどんと広げていくということが可能であります。それはまさにいろいろなこの事業に市民の関心が高まるということにつながっていくと。そういう面でのメリットもあるということだけはご認識をいただきたい。


 それから、市長は先ほど3月の定例会で私の一般質問に対しまして、住民参画、そして自立する自治体、そして広域連携と、こういう点を非常に強く強調されたと思うんでありますが、この事業というのはまさにあなたの方針に合致した事業であると、このように思うんですが、その辺のところはいかがでしょう。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど申し上げましたように、このミニ公募債につきましては対象事業の問題もございますし、これの引き受け市民の限定ですね、ここらあたりも米原市民だけに限定するものではございませんので、事業規模として、ご提案のように、米原駅周辺整備事業というのは広域連携事業というような認識をしておりますので、その広域の市民、あるいは住民の皆さんに参加をいただけるいうふうになれば、事業効果としては高いものがあるというふうに期待をするものでございます。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 市長、助役ともに御存じのことと思いますが、やはり財投改革によりまして政府資金はどんどん細ってくるということが予想はされるわけでありますが、そうなりますとやはり各地自体で、いわゆる資金手当もしていかなければならないということは、これから当然のことかなというふうに思います。そのメリットにつきましては十分にご認識をされているようでございますので、全国の各自治体とともにそうした難題をクリアしながらこういう事業をやっておられるわけでありますから、先進地はたくさんございますので、ひとつよく研究をして、何とか次年度予算の、いわゆる資金調達で実施できるように研究を深めていただきたいということを、まず要望しておきたいと思います。


 それでは、2点目に入らせていただきます。


 2点目は、認知症高齢者の徘徊に効果的な対策をということでご質問をさせていただきます。


 先月の中旬でございますが、ある自治区で認知症高齢者の方が行方不明となるという事件が発生をいたしました。警察、地元消防団、地元区民が徹夜の捜索活動をされました結果、翌日捜索活動打ち切りの直前に発見をされ、無事に保護をされました。この日は大変寒い夜で大変心配をされましたが、大事に至らなかったということは幸いでございました。関係各位のご尽力に敬意を払いますとともに、感謝を申し上げたいと思います。さらに先日も米原駅構内で、身元不明の高齢女性が米原署に保護されたとの放送もございました。こうした認知症高齢者の徘徊に伴う行方不明事件は毎年数件発生をしておりまして、大半は関係機関の努力によって無事保護をされておりますが、家族が通報するまでに交通事故に遭われたというような事例もございます。今後、超高齢化社会に向かうにつれ、このような高齢者はますます増加するものと推測をされます。認知症初期の高齢者は、日常生活ではほぼ正常で、施設入所を望まない方が多いのが実情でございます。家族や地域の負担を軽くする中で、本人が心安らかに地域で暮らせるよう行政は支援するべきであると考えます。


 そこで、次の3点を提案いたします。


 まず、1番目でございますが、徘徊の恐れのある高齢者にPHSまたはGPSの端末機を貸し出し、いざというときに居どころが特定できる、徘徊探知システムを確立する。2番目、行方不明になったときに、本人の特徴を記した保護依頼書を警察から関係機関あるいは協力機関へ、ファックス等で即座に伝達できるSOSネットワークを構築する。3番目、家族の就労で本人が夕方一人になる場合、今回の場合そうであったわけですが、デイサービス事業所において延長デイを実施する。特に、1番、2番につきましては、千葉県我孫子市で平成11年ごろより先駆的に取り組んでおられる事業でありまして、本市においても、わずかな経費で実施できると見込まれておりますので早急に立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 10番、西川議員の認知症高齢者の徘徊に効果的な対策を、についてのご質問にお答えをいたします。


 高齢化がますます進み、これに伴い要介護高齢者の増加が危惧されております。ご指摘の認知症高齢者対策におきましては、今回の介護保険制度改革の主要な目的であり、介護予防対策の大きな柱となっております。しかしながら、既に認知症高齢者を抱える家族にとって、認知症高齢者に対するケアは困難なものとなっていることを見過ごすことはできません。


 先月に起きました認知症高齢者の徘徊は、地元住民、関係団体の協力のおかげで大事に至らなかったことは不幸中の幸いでありました。


 ご提案いただきました3点のうち1点目の徘徊探知機につきましては、現行の制度において考えるとするならば、現在の介護保険制度には介護用品の貸与が考えられますが、徘徊探知機につきましては対応物品に含まれておりません。また、国の福祉制度においては、老人日常生活用具給付等事業がありますが、この事業においても徘徊探知機は給付物品に含まれていないのが現状であります。しかし、認知症高齢者の在宅介護を考える場合、認知症高齢者本人および家族にとっての安心した日常生活には徘徊探知機は不可欠なものとなることは認識をしているところでございます。当市は山間部であり、電波の受信状況が悪い地域であることから、PHSでの探知は地域が極めて限定されるという弱点がありました。しかし、新しいGPSでの探知は山間部においても有効に機能するということであります。そこで、老人日常生活用具給付等事業の対応物品に、市単独で徘徊探知機を加え、日常生活用具として認知症高齢者に貸与することとし、早急に着手し、9月ごろをめどに実施してまいりたいというふうに考えております。


 また、それにかかりますところの利用料につきましては、先行の自治体等を参考に決定していきたいというふうに考えております。


 第2点目の、SOSネットワークシステムについてのご提案ですが、精神障害者、知的障害者においては保健所、県障害者自立支援課が窓口となって警察、近隣の県、関係市町に情報を流す仕組みができ上がっておりますが、認知症高齢者につきましてはそうした仕組みができ上がっていないのが現状であります。しかしながら、緊急を要する問題であることには変わりないことでもあり、市、県、警察とも独自の判断において情報提供、関係機関、関係団体の連携を行っております。


 ご指摘のとおり、これからますます認知症高齢者が増加すると見込まれていることであり、この仕組みづくりは不可欠の課題と考えております。まず、健康福祉部において緊急マニュアルを作成し、これを関係機関に周知を行うことから始めます。また、県、警察へも働きかけ、緊急の事態にスムーズに対処できるよう仕組みづくりを早急に努めていきたいというふうに考えております。


 3点目のご提案いただいた延長デイサービスの件ですが、市内のデイサービス事業所において、6時間から8時間の開所時間の範囲において利用者の希望を聞きながら時間延長を行っております。おおむね5時過ぎまではそれぞれの事業所において企業努力の範囲内で対応されておりますが、それ以降につきましては、ホームヘルパーを配置するなどの配慮が必要となります。介護者の仕事の都合上、デイサービスの延長を望まれることも考えられますが、事業所からの聞き取りによりますと、こうした希望はまだ少ないとのことですし、延長の時間につきましても、夜遅くまでなりますと、デイサービスというよりも、また別のサービスを考えていく必要になろうかなというふうに思います。この点につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 1番につきましては、GPS端末を日常生活用具に加えて9月から実施をしたいと、非常にはっきりしたご答弁でございましたので、非常に感謝をいたしております。いつもそういう答弁をしていただけるとありがたいなと思うわけでございます。


 次に、SOSのネットの件でございますが、精神・知的は自立支援課で対応しているということでございますが、これすべて、例えば1つは1番の探知機があれば2番は必要ないやないかというような意見もあるんですが、大半の方はこの端末を持っておられないと。本当に家族が希望される方だけですので、大半持っておられないわけなんですよね。もう1つは、今申しましたように、行方不明になる可能性のある方として、例えば子どもであるとか幼児であるとか、あるいは障害者の方とかいろいろ考えられるわけなんですけれども、これはすべて縦割りの中で対応をされているわけなんですね。そういう意味では、圧倒的多数の端末を持たない方のための、このセーフティネットとして、こうしたネットワークづくりは非常に役立つのではないかというふうに私は思いますので、その点のこの有益性、いわゆる行政の縦割りを排除するというような中での有益性があるのではないかと思います。その点についてちょっと再質問をさせていただきたいと、どう考えられるかお答えをいただきたい。


 それから、3点目の延長デイについてなんですが、これはまた別のサービスで考えさせてもらいたいということでございますが、確かに事業所は6〜8時間でやっておられますから、いくら長くても5時過ぎ、おっしゃったとおりだと思います。しかしながら、いわゆる民間事業所は採算がございますので、そんなに好意ばかりでもやってられないという面もございますが、なら、どこに頼るのかということであれば、やはり公共的な性質の性格の強い社会福祉協議会、こういうところがその事業者としてやっているのであれば、やはり民間のできないところを球拾いをするということもこれは社協の重要な私は役割であるというふうに思います。その2点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 自席から失礼します。


 1点目の再質問でございますけれども、確かに認知症高齢者が増加するということは見込まれておりますので、先ほども答弁しましたように、これは早急にやらなければならない不可欠の課題というふうに考えております。


 そういった中でいかに連携をしていくかというようなことでございますけれども、先ほども答弁させてもらいましたように、このことについて健康福祉部において緊急マニュアルを作成する中で、そこら辺の横の部分についても十分議員仰せの部分を参考にさせていただきまして、緊急事態にスムーズに対応できるような、そういった仕組みづくりを早期につくり上げたいというふうに思っております。


 それと、延長デイの話でございますけれども、現在、介護者の急な病気とか事故、災害、また葬儀等の場合につきましては、高齢者24時間対応型安心システム事業というようなものがございまして、それによって対応をしていただいてというのが現状でございまして、NPO法人のひだまりさんとかファミールさんでこのことをやっていただいておりますけれども、先ほど言いました延長デイという部分につきましては、デイサービスというよりも別のサービスでやっぱり考えていかなければならないというふうに原課は思っているというようなことでご理解いただきたいと思います。この件につきましては初めの答弁の中でも、今後の検討課題というようなことでございますので、議員のご意見もまた参考意見として聞かせていただく中で前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 全般的にはこの秋ぐらいからしっかり取り組んでいこうということでございますので、それでいいんですけど、延長デイなんかに関しましては、本当に高齢者っていうのは子どもに返ると申しますか、本当にいわゆる幼児と同じような状況にだんだんと皆さんなっていくわけなんですが、そのいわゆる幼児に対するサービスの中で、この延長保育を展開していると、そういうような考え方の中でひとつ延長デイの方もお考えをいただきたいというふうに思いますので、それだけお願いをしておきます。


 質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでした。これをもって、西川敏輝君の一般質問を終わります。


 次に、37番議員 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 37番、冨田でございます。質問に入らせていただく前に、一般質問の発言制限が行われたことについて一言触れさせていただきたいと思います。


 6月定例会は21名が発言通告されましたが、結果、13名しかこの壇上で発言できないこととなりました。これは議会の申し合わせが一番の根拠となっておりますが、そもそも議会の申し合わせというものは議会運営を円滑に行うためのものでありまして、議員の最も大切な役割、仕事の1つであります議会の一般質問発言制限はもともと想定されておりません。幸い7月の全協でこの問題を再度議論していただくことになっていますが、様々な一般質問のために準備をされながら、発言できなかった人、発言を譲られた方の思いも含めて、二度とこのようなことが起こらないよう、ぜひとも議長さんにおかれましてはご尽力、ご努力を賜りたいことを強く要望して質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、最初に、私は3点ありますが、小口簡易資金融資の充実について質問をさせていただきます。


 中小業者は地域経済の担い手だけでなくて、地域の伝統の守り手として、行事の担い手としても大きな役割を発揮しています。地域で営業する中小業者の活性は、地域経済全体の活性化のためにどうしても必要です。この立場から、以下の要求に対する市長の見解を示していただきたいと思います。


 1点目は、この制度は市町村区域内における零細な中小企業者の事業運営等に必要な小口の資金を融資する市町村制度であることから、彦根市や長浜市同様に受付窓口を商工会だけでなく、米原市、例えば市民自治センター等においても、この受付窓口を行うようにすること。


 2点目は、小口簡易資金の限度額を他の県のように現行の750万円から1,250万円に引き上げること。


 3点目は、小口簡易資金はその名のとおり簡易が1つの特徴なので、申請手続等の簡素化を図っていただきたい。


 以上の3点について、ご質問をいたします。よろしくご答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ただいま冨田茂議員の小口簡易資金融資の充実についてのご質問にお答えいたします。


 この制度は、従業員20人以下、商業やサービス業にあっては5人以下の小規模企業の事業経営を安定させるため、その事業に要する経費に対して小口資金を簡易に低利で貸し付けするもので、一企業あたり750万円を貸付限度としております。


 ところで、小規模企業者小口貸付資金の受付窓口を商工会から市民自治センター等にしてはというご質問でありますが、受付窓口は金融機関等にもよく精通され、地域の事情などよく熟知されております商工会にお願いしているところであります。商工会では指導員もおられ、事業経営対策、資金融資対策等について専門的な立場から種々相談や指導、融資に係る調査もしていただいているところであります。


 市の各自治センターにおいては、窓口的なことは可能だと思いますけれども、資金貸付等を専門的な立場からアドバイスなどができる体制がとれておらず、今後は議員ご指摘のことも視野に入れて、現段階では市民サービスの観点からも引き続き商工会に窓口をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、小口簡易資金の限度額を1,250万円に引き上げることについてでありますが、協調預託や損失補償といった財政支援が、県から送られる範囲でこの事業を実施しております。このため県内全市町が県下統一した見解のもと、運営をしていることから、限度額を750万円としております。この小口簡易資金の限度額につきましては、本県より高額な県もあるようでありますが、その場合、小口簡易資金を利用すれば他の資金が利用できないなど、本県にはない制限が課せられており、単純に比較ができないものと考えております。小口簡易資金は県下統一見解のもと、運用していることから、市独自で限度額を引き上げることは困難であり、県下全体のレベルで検討すべきと考えております。


 次に、申請手続の簡素化についてのお尋ねでありますが、ご高承のとおりと存じております。融資希望に対する事業状況、返済能力、今までの実績など、把握する必要があります。現在はこれらにかかる必要最小限の書類の提出をお願いしていると思っておりますが、今一度不要なものがないか等を点検をしていきたいと考えておりますし、簡素化できるものは十分簡素化してまいりたいと考えております。また、申請があれば資金融資が有効に活用していただきますよう、迅速な事務処理にも努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 まず、1点目の受付の窓口ですけども、よく事業に精通しておられる商工会に委託しておられると、お願いしていると。今後について、市民自治センターも検討していくというご回答であったと思います。しかし、私、これ言いたいのは、1つは米原市の条例がございますね。米原市の条例集の中に、米原市小口簡易資金貸付要綱というものがございます。これの第9条を読ませていただきますと、この要綱により貸付を受けようとする者は、貸付申込書に、次に掲げる関係書類を添付して、毎月15日または末日までに、市長または商工会へ提出するものとするとなってまして、「市長」が先に書いてあって、後で「または商工会」となっているんですね。だから私、商工会で一番受け付けしやすい人は、当然商工会で受け付けしていただいて結構かと思うんですけども、例えば商工会に入っておられない方とか、どうも商工会に行きにくい人が仮にあったとしても、この該当する人についてはきちんと受けられるように、当然この事業の実施主体は米原市であることを肝に銘じていただいたら当然、米原市がこの簡易貸付の受付事務をするというのは当然のことだと思ってるんですね。しかも、この今の市民自治センター等については、先ほどから、午前中ですか、大澤議員の質問の中でも、市民窓口ですね、これはワンストップサービスに心がけると、これは市長が常々おっしゃられていることだと思いますね。だから、せめてその簡易貸付の書き方とか要綱ぐらいはね、それぞれの市民センターの窓口で精通していただいて、そして、そこでも商工会でも受けられると、このようにして欲しいと思うんですけど、 その点について市長のご見解をお聞きしたいと思います。


 それから2点目ですが、今の750万を引き上げるということについては、県の補償運用がなかなか、県全体で750万になっていると。現在では例えば名古屋市とか京都とかそういう大きな都市しか確かに1,250万円になってないいうことは私も承知してます。そこで、再度質問しておきたいんですが、この小口簡易資金の制度について、過去3年間に、例えば今日まで、返済の不履行による代理返済を各旧町で過去3年間行ったことがあるのかどうか。


 それから2点目は、この現在の貸付状況から判断されて、1,250万円に引き上げたときに、今、市が預託しておられますわね、各銀行に。その資金が枯渇するというのであれば私も考えないこともないんですが、枯渇する状況にあるのかどうか。 この2点についてもお伺いしたいと思います。


 あと、3点目の問題については、先ほどおっしゃってました、いわゆる簡易な貸し付けですから申請手続も簡易にせいということについては、例えば収支計算書を細かく、大変資産なんかも細かく書かされるとか、設備の内訳なんかもあくまでもその資金を運用するための予定なんですが、そういうのがなかなか確認資料等で大変な状況があると聞いてますので、その点については引き続き努力いただきたいということで、3点目は要望ということで、最初の1点、2点目について再度ご質問しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの小口簡易資金の受付窓口の件でございますが、ご指摘のとおり市民自治センターで置くことにやぶさかではございませんので、このことにつきましては小口簡易資金制度そのものも市の制度でございますので、市民窓口センターにおいて窓口対応ができるように善処を図りたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 冨田議員の再問にお答えいたします。


 3年間に返済不履行により代理返済したことがあるかということでございますけれども、今のところ何もございません。


 また、預金の預託している資金が枯渇する状態かということでございますけれども、現在はそのような状況ではございませんので、以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 ありがとうございます。まず、最初の窓口の問題については、市長おっしゃっていただいたとおりで、ぜひとも自らつくられた要綱どおりに運用されていただくことをぜひとも再度強く要望しておきたいと思います。


 それから、2点目の貸付限度額の引き上げについては、現在のところ、本市だけであれば十分実施が可能な状況にあるいうことを伺いましたので、今後例えば県下全体に働きかけもしていただきながら、ぜひともこの事業をやっていくときに、例えばどうしても資金が必要なときに750万と1,250万では、最初の、どう言うんかね、事業をやるこの気持ち的な問題で制約があってなかなかできんことができるいうこともありますので、ぜひともこの点については引き続きご検討をいただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 2点目は、福祉医療制度についてでございます。


 福祉医療の助成制度、特に重度心身障害者(児)・母子家庭・父子家庭については、今日までの長い間、所得制限にとらわれることなく自己負担なしで継続されてきました。このことはあらゆる重度の心身障害者にとって、障害があるゆえに病気にもかかりやすい、こういう対処者でありますね、そういう方にとっては安心して医療が受けられる。母子家庭などの子どもさんも経済的な不安なしで病院に通うことができるという、まさに今日の福祉医療制度の根幹をなす制度として維持されてきたものと思っています。今回の条例改定を予定されておられます、今回市が条例改定を予定されております改悪案では、こうした障害者の生活を根底から不安に陥れる第一歩となるものだと思っています。滋賀県が、先ほど鹿取議員もおっしゃいましたが、栗東新幹線駅建設計画や大型ダム開発など、見直しには手をつけないで、こうした県民の福祉破壊政策を行い、その責任を自らがとるのでなく、末端の自治体に押しつけてきています。こうしたとき、米原市は県に対して、このような福祉後退をさせる制度はやめるよう意見すべきだと思いますが、何かこの間働きかけをされてこられましたか、伺いたいと思います。


 次に、こうした改悪から市民の暮らしと福祉を守る立場から、市独自で一部負担の生じた部分について補てんする制度を設けるべきだと考えるところでありますが、この点についてどう対処されるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上2点について質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 37番、冨田議員の福祉医療助成県制度の改正について、県への要望はしたのか、一部負担を市単独で助成するつもりはないのかについてのご質問にお答えをします。


 今回の県制度の改正につきましては、重度心身障害児母子家庭・父子家庭・一人暮らし寡婦の住民税課税世帯の該当する方に、その医療費の一部を負担していただく制度の改正でございます。県制度改正につきましては、昨年12月末に各市町担当課長会議で概要趣旨説明がなされましたが、この時点では、まだ確定されたものではありませんでした。今年の2月、定例県議会で議決され、4月改正について各市町に通知されたところでございます。


 今回の改正につきましては当市といたしましても、合併という過渡期にされて、時期的にも県への要望する機会がなかったというのが実情でございました。


 今回の改正に伴う市の対応としましては、一部負担が生じる方のうち、就学前の方については乳幼児医療助成と同様に一部負担を市の単独事業として助成をしてまいりたいと考えています。


 以上で質問の答弁とさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 今のお答えの中で、就学前の児童・乳幼児に対しては、この一部負担の部分をなくするとおっしゃいましたが、これは当然のことでありまして、一般の健常者の方は就学前の方の医療費が無料化ができておりますので、ここをなぶらなかったら逆の現象が起きる、そこの部分だけが突出して負担になるのですから、これは当然、なぶっていただくのは当然のことであります。私が要求しているのはそうでなくて、今の母子、父子、一人暮らし寡婦、組織で重度身障者の従前の制度を維持して欲しいのが一番の願いでございます。


 そこで再度質問をしたいと思いますが、その点に関して、1つはさっきおっしゃったように、4月に入って県が通知してきたと。それは事務担当にも私聞いてますので承知していますが、県が4月1日付でこういう改正をしなさいということで条例の準則を示してきているんですね。自治体は従いなさいと。そういうふうに準則を示してきたら、市は絶対に従わなければならないのかどうか。この点について1点目はお伺いしたいと思います。


 2点目は、今回の改正によって生じる影響ですね、今回の改正によって対象者がどのくらい影響を受けるのか。そして、市はどれだけの額を持ち出さなあかんのか、その点について再度質問したいと思いますので、これは委員会で少し質問させてもらったんですが、今回明らかにしておられませんので、ぜひその点も明確にしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 福祉医療、いわゆるマルフクというものにつきましては、県制度に乗っかって、その2分の1を県の財源としていただきまして、あと2分の1の市費でこの制度を確立と言いますか、制度としているものでございますので、やはりこの条例の議決と言いますか、条例を可決していただかなければならないというふうに考えているところでございます。


 今回の県制度改革で一部負担が生じる方につきましては住民税の課税世帯でございまして、住民税非課税世帯については今までと同様一部負担は生じることはございません。当市における一部負担が生じる方の見込み数は、重度心身障害者・児の対象者については、220人のうちおよそ3割で65人、母子家庭については409人で、うちおおよそ5割の200人、父子家庭では36人ですべての方、一人暮らし寡婦は4人で、うち2人と見込んでいるところでございます。これらのことに係りますところの医療費の年額の部分を冨田議員の質問にあったというふうに思っておりますけれども、細かい数字はちょっと持ってないんですけれども、年間300ないし400万というふうに思っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 今、最終的に大体300から400万円の市の負担が、今度の制度が改悪されることによって市が持ち出さなあかん額やということでお聞きしました。私は、先ほども少し触れたんですけども、これ県がね、今度の制度改悪で市町村に押しつけているこの額の総額ですけども、大体県の試算で、重度障害者への医療費の助成をこういう改悪させたことによって県が負担せんでもよくなる額が約3億円。それから母子、父子、一人暮らし寡婦への助成をやめることによって県が浮く金が1億円と大体試算されております。合わせて4億円なんですね。先ほど申し上げましたように、栗東新幹線駅の建設費用は大体240億円と言われております。大体これをやめたら60年間これが何もせんでもいけるという額でありまして、どちらを選ぶかいうのは、やっぱり本当に市民の暮らし、県民の暮らしを守る方に県はぜひ見て欲しいと思いますし、市としても、先ほどは意見を申す機会がなかったということをおっしゃいましたので、これから意見を申す機会はいっぱいあると思いますので、ぜひその点についてはちゃんと申し出てもいただきたいと思っているところでございます。本市においては、今、300万円から400万円と言いました。私ちょっとパッとこの場でうまく計算できんかもわからんですけども、今年度の予算が大体160億ぐらいですか。ですから、5,000分の1ぐらいの予算でこれができると。要は、それで本市においてもどこに重点を置くか。駅前の開発を少しずらすか、それとも今の例えば隣保館の建設を少しずらすとか、そういうことで十分に私はこの程度は可能だと思っているところでございます。


 再度私はお聞きしたいと思いますが、この制度については、例えば長浜市、浅井町、びわ町、高島町のように、新しくできた高島市でも、市独自として現行制度を維持するように措置をされたと聞いております。本市においても、今、条例提案してその場で無理かもわかりませんが、これから先、そういう市のように市民の暮らし、福祉を守る立場から、そういうことを検討する用意があるのかどうか、この点についてぜひとも再度ご答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 今回の県制度の改革につきましては、この福祉医療制度を維持していく、堅持していくためには、給付と負担のバランスを確保する、こういった観点から対象者に負担を求めるものでございます。こういった中でこれらの対象者の医療依存度および就学、生活面での困難度を勘案すると、他の福祉医療制度の対象者よりも福祉的配慮を要すると考えられ、対象者のうち低所得者については自己負担を求めないというふうなことになっております。本市におきましても、そういった考え方でございますので、議員のご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 県が残された、この重度心身障害者とか母子家庭は、先ほど部長がおっしゃったとおりに低所得世帯、いわゆる住民税非課税世帯のみは確かに残っております。しかし、均等割だけ課税されている世帯とか非常にボーダー的な世帯については今回の措置によって初めて自己負担が生じることになります。確かに1診療あたり500円とか、入院で1,000円、額的には低いと思われるかもわかりませんが、こういう制度の改悪は、私、この間ずっと見てみましても、あの消費税のように小さく最初は出して、後で大きく育てるというのが今までの、私、パターンだと思ってますので、この点については引き続き私は強く反対していきたいと思っております。そもそも国においても、この障害者福祉制度はどんどんどんどん改悪されております。あの支援費制度から障害者自立支援法へ改定していく、よく上手につくったと思います。障害者は自分らで自立せい、それを支援すると。自立支援法という法律で応能負担から応益負担、一律1割の負担へと持っていきます。「年金だけでは施設では払えない」、こういう悲鳴が上がっております。そういうときに国がどう言うか。年金で確かに払えない場合は、その方には貯金があるじゃないかと。貯金を出しなさいと、はたきなさい。こんな冷たい姿勢はぜひとも改めていただきたいいうことを私強く申し上げながら、この問題についてはこれで3回目ですので、次に移らせていただきたいと思います。


 最後は、改良住宅の譲渡促進の問題でございます。


 米原市が現在管理しております公営住宅は、町営住宅が33戸、改良住宅が80戸あります。このうち改良住宅については、昭和50年以前に建築されたものが半数の40戸におよび、老朽化が進んできております。幸いにも下水道事業による水洗化工事は全戸完了しているとお聞きしているところでございます。


 こうした状況を踏まえた上で、旧米原町では公営住宅とストック総合計画が実施されまして、建て替え事業や改善事業、用途廃止、維持保全といったストック活用にかかる基本方針が定められてきています。この間、虎姫町では476戸の改良住宅。あそこは改良住宅と公営住宅をあわせて町全体で大体1,860戸あるんですが、3分の1が大家さんが町という大変な状況の町でございます。そういうためにこの改良住宅について譲渡ですね、有償の払い下げを促進することが、入居者の自立意欲の向上につながるという、こういう立場から、本市も含む関係市町村の全国協議会を設立されて、自ら確か会長にもなっておられました。そして、国への働きかけにずっと努力をされてきました。この結果、当初は譲渡価格について、再建築価格から減額する方式でした。建て直したときの価格から減額する方式で、最高で60%と私は聞いてますが、そういうものを不動産の鑑定士の評価額で協議できるようになったこと。不動産の鑑定士の評価が非常に低ければ、低い額で譲渡できるようになったということですね。ことや、1ブロック単位での払い下げが可能になるなど、払い下げ条件の緩和が図られてきました。そして、近畿地方整備極との事前協議を虎姫では進められ、議会では、譲渡に係る基本方針、大まかな概略は譲渡方法とか年度、価格、代金の支払い方法等15項目にわたると聞いております。これはまだ公表されておりませんので聞いているんですが、譲渡条例が既に定められ、今年度から入居者への説明に入られると聞いております。今年度は約60戸と聞いています。


 そこでお伺いしたいと思いますが、本市では改良住宅の譲渡問題についてはどのように取り組んでこられたのか。また、譲渡促進には行政の主体性ある具体的な推進方策の確立がポイントであると言われていますが、譲渡にかかる具体的な方策を持っておられるのか、譲渡目標年次のプログラムは作成されておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、冨田議員の質問であります改良住宅の譲渡問題について、どのように取り組んできたか、具体的な方策は持っているのかについて答弁させていただきます。


 議員ご指摘のとおり、旧米原町におきましては昭和47年度から56年度にかけ、国に採択いただいた総集落地区改良事業によりまして、地域改善向け住宅施策として、三吉地区と多良地区に7団地80戸の改良住宅が建設されております。既にすべての改良住宅についてはテッカ法に伴う基本年月、耐用年数の4分の1、いわゆる11年3カ月を経過し、譲渡できる時期は過ぎております。旧米原町としては長い間払い下げを検討してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、国が示す譲渡価格や譲渡方法の縛りがきつく、払い下げのできる状況ではありませんでした。


 このことから、旧米原町においては、国に対して規定の譲渡条件等の緩和に向けて、虎姫町長が会長をしておられる全国譲渡促進協議会に加入し、毎年開催される関係機関への要望活動や陳情等に率先して参加してまいりました。その成果もあって、1ブロック単位で譲渡可能になったことや、最近、譲渡価格の算定方法についても一定の前進があったように聞き及んでおります。


 つきましては、議員ご指摘の内容は6月22日に滋賀県で開催される譲渡に関する説明会にて明確になると考えております。したがいまして、現在のところ、具体的な方策は持っておりませんが、払い下げに関する目標年次を定めるとともに、入居者への説明会等に一定の準備期間を要しますが、他事例の譲渡条例や先進地の市町を参考に、連絡を密にしながら、払い下げに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援いただきますようお願いいたしまして、冨田議員の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 たまたま何か6月22日といえば明日ですね。明日にその譲渡の説明会があるので、それを受けてから払い下げについて検討していく、こういう趣旨のご回答であったと思います。ちょっと時期が悪かったかもわかりませんが、それは別にしましてね、平成14年の3月に旧米原町で住宅等ストック計画いうのがまとめられまして、こういう冊子になってますよね。ご承知だと思います。その中にね、私もこれ読ませてもらったんですが、改良住宅の役割という項目があるんです。改良住宅はこういう役割なんやと。そこにこういうことが書いているんですね。改良住宅については地域改善向け住宅供給という、建設された当時に役割とは異なる状況が発生しており、入居者への払い下げを含め、その取り扱いを検討する必要があると言えると。14年の時点で今のこの改良住宅ができたときの条件とはもう既にいろんなことで異なっていると。だから、もう払い下げの検討せなあかんいうことが1つ書いてます。それでもう1つね、こういうことが書いてるんですね。今後、アンケート調査やヒアリング調査等により、入居者の譲渡に対する意向を十分把握した上で払い下げを検討していくということも書いてるんですね。このヒアリング調査とか住居者、入居者の意向調査いうのは、平成14年にやっていくって書いてあるんですけど、やってきてますか、どうですか。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼いたします。


 このストック総合計画というものは、おっしゃるとおりでございます。したがいまして、今回下水道整備をやるためには、このストック計画を町の方でしなければ、ストック計画の補助事業はもらえませんでした。したがいまして、これにつきましては、ストック計画をつくるには、アンケート調査をしなければなりません。したがいまして、アンケート調査をやった上でこのストック計画を平成14年にやって、そして、そういった下水道整備を完了して、今回払い下げのようにもっていくと、このようなことがございます、やっております。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 少し観点を変えていきたいと思います。この改良住宅の払い下げ問題というのは2つの大きな側面があると私は考えております。1つは、地域住民の自立を、自らの住宅になるんですから、促進していくという、そういう側面と、そしてもう1つは自治体ですね。市の財政にも今後の経費が不要になるわけですから寄与していくと。両面が考えられる大切な問題であろうと思っています。だから、それと同時に、今、虎姫町なんかで進めておられるのを私も聞いてますと、この住宅促進に当たっては、その改良住宅の、今、持っておられる実態調査ですね。入居者の実態調査。例えば、又貸しが行われているとか、あるいは全然違う人が入っておられるとか、そこをしっかりと把握しないと、この譲渡促進は進まないと。だから、あそこの場合だったら地元が4人から5人の議員とものすごく協力して計画なんか立てておられるので、そういう意味での、そういうことが必要だということ、そういうことがぜひとも必要だと思っているところでございます。


 そして、ちょっと度忘れしましたが、そういうことでありますので、特に私はこの際市長に聞いておきたいと思いますが、本市としてもそういう基本的な観点から、今後において、明日の説明を受けた後ね、しっかりと例えば地域の譲渡について、改良住宅の譲渡については取り組んでいくと。例えば住民の意向でどうしてもできない人は、例えば将来的には公営住宅とか、そして、できる方から1団地にかたまってもろうて、そこからやっていくとかね、十分やり方はいろいろ考えていったら促進、私はしていけると思いますので、ぜひともそれは進めていただきたいと思いますが、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この改良住宅の払い下げ問題は、私自身も同和対策事業に関わりを持たせていただいた経験から言いますと、ハード事業の中で残された大きな課題だというふうに認識しています。そういう意味では、明日ということになるのかわかりませんが、現在、払い下げ条件等についての内容がいよいよ明確になったということでございます。一定の準備期間を要するという、先ほど答弁をいたしましたが、準備期間の中で、まさに入居者の実態調査等も踏まえながら、このことは事業として成立させていきたい、払い下げ事業をやっていくということで進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○37番(冨田茂君)


 今の市長のご答弁について、しっかりと関係部局の皆さんも、その答弁が生かされるようにね、ご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 ご苦労さんでした。これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 大変お疲れ様でございました。これをもって本日の一般質問を終了いたします。


 明日6月22日は午前9時30分より本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 ご苦労さんでございました。





               午後3時50分 散会