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滋賀県 米原市

平成17年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月10日)





        平成17年米原市議会第2回定例会会議録(第1号)





 
1.招集年月日    平成17年6月10日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年6月10日   午前10時30分





1.応召議員        1番  大 澤   勉    2番  堀 川 弥二郎


              3番  丸 本 義 信    4番  佐 藤 幸 夫


              5番  中 西   均    6番  佐 野 栄 一


              7番  宮 川 忠 雄    8番  力 石 春 樹


              9番  伊賀並 秀 雄   10番  西 川 敏 輝


             11番  山 田   滋   12番  竹 中 桝 夫


             13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘


             15番  吉 川 民 雄   16番  櫛 村 由 雄


             17番  谷 田 武 一   18番  鹿 取   豊


             19番  児 玉 正 昭   20番  鹿 取 孝 史


             21番  和 田 倬 也   22番  辻 井 与 志


             23番  松 宮 信 幸   24番  磯 崎   清


             25番  市 川 照 峯   26番  畑 中 孝 夫


             27番  三田村   定   28番  梅 野 幸 雄


             29番  西 堀 守 弘   30番  前 川   明


             31番  三田村 信 雄   32番  吉 川   登


             33番  矢 野 幸 雄   34番  土 田   明


             35番  中 野 卓 治   36番  小 川 茂 雄


             37番  冨 田   茂   38番  山 根 時 男


             39番  丸 本   猛   40番  中 川 英 継


             41番  川 崎 敏 夫   42番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       全 員





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  助役        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    嶌 田 忠 夫


   総務部長      石 田 英 雄  健康福祉部長    岡 田   勉


   経済環境部長    野一色 義 明  都市整備部長    中 川 喜美夫


   教育部長      小 野 初 雄  山東市民自治センター長 清 水 克 章


   伊吹市民自治センター長 今 中 佐 公  米原市民自治センター長 伊富貴 孝 司


   主監兼会計課長   吉 田   博  総務課長      林  美津雄


   財政課長      三 原 禎 一





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男  書記        樋 口   暁





平成17年第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成17年6月10日 午前10時30分開議


                     場所  米原市議会議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 1 │       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 2 │       │会期決定について 〔自 平成17年6月10日  至 平成17年6月 日〕│


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 3 │       │諸般の報告                           │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 4 │報告第1号   │繰越明許費について                       │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 5 │報告第2号   │予算繰越計算書について                     │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 6 │報告第3号  │滋賀県市町土地開発公社の事業計画および決算に関する書類の提出に │


│   │       │ついて                             │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 7 │報告第4号  │財団法人グリーンパーク山東の事業計画および決算に関する書類の提 │


│   │       │出について                           │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 8 │報告第5号  │財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画および決算に関する書 │


│   │       │類の提出について                        │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 9 │議案第68号〜 │市長の提案理由の説明                      │


│   │議案第106号  │                                │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 10│議案第68号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(米原市法定外公共物管理条例)                 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 11│議案第69号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(米原市税条例の一部を改正する条例)              │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 12│議案第70号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(米原市都市計画税条例の一部を改正する条例)          │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 13│議案第71号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市一般会計補正予算(第2号))         │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 14│議案第72号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))  │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 15│議案第73号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第│


│   │       │1号))                             │ 


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 16│議案第74号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計補正予算(第2号))  │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 17│議案第75号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))  │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 18│議案第76号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号 │


│   │       │))                              │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 19│議案第77号  │専決処分の承認を求めることについて               │


│   │       │(平成16年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) │


│   │       │)│                              │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 20│議案第105号  │工事請負契約の締結について                   │


│   │       │(醒井小学校校舎改築工事)                   │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 21│議案第106号  │工事請負契約の締結について                   │


│   │       │(地域包括ケアセンターいぶき新築工事)             │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 22│議案第78号〜 │総括説明                            │


│   │議案第104号  │                                │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 23│議案第78号〜議│総括質疑                            │


│   │案第104号   │                                │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│ 24│議案第78号〜議│議案の委員会付託                        │


│   │案第104 号  │                                │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








              午前10時30分 開会


○議長(滝本善之君)


 議員の皆様には、平成17年米原市議会第2回定例会にご参集くださいまして、まことに御苦労様でございます。


 今議会は、平成17年の本格予算を審議する定例会であり、報告5件のほか、平成17年度米原市一般会計および特別会計予算や条例制定、契約議決など39件の議案が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成17年第2回米原市議会定例会を開催いたします。


 ただいまより、平尾市長から招集の挨拶があります。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 皆さん、改めまして、おはようございます。


 6月の定例会開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。


 まずは、去る4月の25日、JR福知山線の列車事故で犠牲になられました107名のご冥福と、ご遺族に哀悼の意を表し、負傷されました544名の方のご回復を念ずるものでございます。


 米原市もJR各本線、近江鉄道など鉄軌道交通の要衝の地でありまして、あらゆることを考察し、危機管理体制構築の必要性を実感いたしているところでございます。


 さて、米原市政がスタートをし、3カ月、新緑まぶしく水辺の菖蒲などにもひとときの安らぎを覚えます好季節となりました。春の祭りに続きまして、様々な地域活動が催される中、多くの地域ボランティアを中心にした山東ホタルまつりが、この4月から開催をされております。この祭典を運営されています関係各位に心から敬意を表し、ねぎらいを申し上げ、あわせまして8月に開催予定をされています「夢高原かっとび伊吹2005」、この準備も既にスタートをされておられます。これの成功も期して皆様方のご支援をよろしくお願いいたしたいと存じます。


 さて、過日、厚生労働省から発表されました2004年人口動態統計では、1人の女性が生涯に産みます子どもの数、合計特殊出生率は1.28と過去最低を更新し、晩婚化が少子化に拍車をかけている傾向も明らかにされております。21世紀の日本は、人口減少という少子高齢化の進行が推測される中で、国と地方、官と民、これの関係を通じての社会経済、そして産業、教育、文化など、各般にわたります大きな変革が進み、そのうねりは地方自治の運営にもいやおうなく押し寄せてまいっております。


 前回の定例会で市政に臨みます私の所信と方針を述べさせていただきましたが、私は、いよいよ地方分権、市民主権の地域自治、自己決定と自己責任を基本とするまさに自立する市民が支える地方自立の命運をかけた自治体間競争が改革意欲と自治体経営の危機意識として、首長、職員、そして市民の皆さんとともに、これが共有されているのかどうかなど、自治体の力量が鋭く問われる時代に入ったと思います。


 こうした時代に、米原市民が安全・安心の環境のもとで明るく健全で、そして安定した日々の暮らしを営んでいくために、市役所は市民のためのものであり、行政はサービス産業、これを基本スタンスにわかりやすい情報公開等提供に努め、市民から頼りにされる市役所、市民から信頼される行政を、私は就任以来あらゆる場面で申し上げ、そうした環境作りの先頭に立ち、その責任を果たせるよう全力を注いでいるところでございます。


 私は、地方分権の時代に自立するまちづくりを進め、合併新市の初年度予算として、合併は行政改革、これを引き継ぐ行財政改革の推進、まちづくり条例の制定、そして総合計画の策定、福祉の充実、教育文化の振興、特に幼保の一元化議論の活発化、さらに農業を含みます産業振興などを政策として挙げました。


 また、滋賀統合物流センター特区につきましては、この16日に滋賀県知事から認定書交付が得られることになり、これもいよいよ構想から着手へステップアップし、米原駅東部土地区画整理事業の着実な推進、都市格にふさわしい市民利用度の高い米原駅橋上化事業の推進など、ソフトとハード両面で市民の厚い期待に応えるため、この地域にしかない素材、資源を生かしたまちづくりに職員とともに一丸となって一歩を踏み出そうと思います。


 まだ合併間なしであり、市民の皆さんに合併の効果をお示しできる時期ではございませんが、職員も市役所も動き出したと実感していただけるような創意・工夫・実行、これに汗をかく市政運営に努めてまいる所存でございます。


 一方、地方財政でございますが、国と地方の税財源、これの見直しとしていわゆる三位一体の改革が叫ばれております。しかし、地方に潤いをこれがもたらすものではないということをいよいよ覚悟し、これを前提とせざるを得ません。戦後50年は拡大と成長の時代でありましたが、21世紀は縮小と多様化の時代だと言われております。決して贅沢とはいえない税財政環境だからこそ、その配分は繊細かつ時には大胆な転換、見直しも必要だと思います。市民のあらゆるライフステージにおいて費用対効果も念頭に置きながら、米原市全域をキャンパスに、現在から未来につなぐ市民と協働のまちづくりデザインを描き、その基盤作りに向けたスタートを切りたいと思います。


 このような思いのもとで、平成17年度米原市各会計予算を編成し、本日提案をさせていただきます。


 後ほど、関係部長から説明を申し上げますが、米原市として将来の基盤・基本となる各種の事務事業には相応の措置は講じましたものの、オンリーワンの米原市というカラーを強烈に出し切ることはできませんでした。旧3町の合併協議を引き継ぐ内容となりましたが、これも市民要望の反映でありまして、福祉向上に資するものであり、合併時予算として必然の帰結であるとの認識でございます。


 私は、この予算を維新前進合併予算と名づけました。維新とはあの明治維新の維新であります。このたびの合併は、ともに50年かけて築き上げました3町が合併し、米原市が誕生いたしました。市民にとって極めて大きな歴史的な出来事であります。 さらに、今年10月には近江町さんとの合併を控えております。まさに維新の年、新しく生まれ変わり前進するための予算であります。新しいまちづくりは、市民と協働して行われるべきであり、時代の情報を共有化し、市民とともに心を一つにして行動を起こし、時代の荒波をともに突き進んでいきたい、こういう合併に願いを込めました。


 議員各位の活発なご意見を賜りたいと存じます。


 なお、10月1日、近江町との合併によります新市・米原市発足への法手続きでございますが、5月20日に総務省告示第598号により一段落をいたしました。今、10月1日を目指しまして、最終事務調整等確認の段階に入っております。また、市・町間の事務的交流も可能な限り進めますとともに、近江町長さんとも不定期ではありますけれども、円滑な新市発足に向けました懇談を継続しておることを申し添えさせていただきたいと思います。


 今期定例会、39件という非常に多くの議案を提出させていただきました。


 議員の皆さんにおかれましては、各常任委員会や本会議におきまして、適切なご審議とご決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 議場にクーラーを入れてますけれども、まだ暑いんで、上着を取っていただいて結構でございますので、上着は脱いでいただいて結構です。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


 日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において13番議員 小川孝司君、14番議員 古城章弘君の両名を指名いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第2


○議長(滝本善之君)


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より6月24日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は15日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第3


○議長(滝本善之君)


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、省略をいたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、助役、教育長、各部長、各自治センター長、主監会計課長、総務課長および財政課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


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  日程第4


○議長(滝本善之君)


 日程第4、報告第1号 繰越明許費についての報告を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、報告第1号 繰越明許費についてご説明を申し上げます。


 平成16年度一般会計予算の繰り越しにつきましては、3月開催の第1回定例会において議決され、地方自治法第213条第1項の規定により、予算の繰り越しをしたことについて、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し報告するものでございます。


 米原市16年度一般会計につきましては、総務費におけます米原庁舎の改修費に1,266万9,000円。民生費の和ふれあいセンター建設事業の外構工事費に2,131万5,000円。土木費におけます道路新設改良事業費2億3,779万6,000円。交通結節点改良事業費1億5,610万円。消防費の伊吹地域におけます防災行政無線整備に伴う既存の有線放送施設の解体撤去の費用に4,081万8,000円。教育費で醒井小学校改築事業費ほか大規模改修の事業費に9億8,892万1,000円。中学校費は、伊吹山中学校大規模改修事業費1億450万円。林道災害復旧事業費792万2,000円。あわせまして8事業、15億7,004万1,000円を翌年度に繰り越したものでございます。


 以上、一般会計におけます繰越明許費の報告とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 引き続きまして、報告第1号、都市整備部が所管します平成16年度米原市特別会計繰越明許費、繰越計算書4件の報告について説明申し上げます。


 まず最初に、平成16年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計繰越明許費については、業務費、維持費で事業名、簡易水道配水管布設工事の2件、工事を翌年度に繰り越すものでございます。


 1件は、上平寺地先で県が施工しております覚所谷砂防工事に伴い支障となる送水管の移設工事およびもう1件は、県道藤川春照線の改良工事に伴う水道管移設工事であり、翌年度へ繰り越します理由は、いずれも県工事の遅れによるものでございます。金額は2,166万8,000円でございます。


 その財源は、未収入特定財源として市債1,020万円、諸収入として滋賀県からいただきます工事補償費2件分630万8,000円、一般財源は516万円でございます。


 引き続き、次ページの農業集落排水事業特別会計繰越明許費について、事業名・コンポスト事業整備事業は、平成16年度に予算措置を行いましたが、工事費等委託料については翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。


 その理由は、県からの内示を昨年の12月にいただき予算措置はいたしましたが、工期がなく、やむなく繰り越しをしたものでございます。金額は2億1,220万円でございます。


 その財源内容は、未収入特定財源として県支出金が1億2,037万円、市債として5,590万円でございます。一般財源として3,593万円でございます。


 引き続き、平成16年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費について説明申し上げます。


 事業名、公共下水道事業は、平成16年度より予定しておりました予算のうち工事請負費、委託料、補償費等について翌年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。


 その主な理由は、国庫補助金が予定しておりました工事料の割り当てが増加いたしたものでございます。予算金額は9億2,369万1,000円のうち、翌年度に繰り越しさせていただきましたのが8億9,600万円でございます。


 その財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金が3億500万円、市債が4億3,050万円、諸収入が2,470万円でございます。一般財源として1億3,580万円であります。


 引き続き、平成16年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費については、今回、平成16年度事業費13億6,365万8,000円のうち5億2,870万円の繰り越しをお願いするもので、建物補償費調査、建物移転補償など、契約済みのものも含まれておりますが、移転補償交渉の難航に伴い工事発注に時間を要したことによるものでございます。


 繰り越しの主な事業の内容は、工事関係では、駅東幹線工事のほか建物補償17件、建物補償調査や保留地処分計画書作成費用など、水道負担金等でございます。これらの繰越事業につきましては、早期完了に向け鋭意努力いたしますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、簡単ではありますが、報告第1号の補足説明とさせていただきます。


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日程第5


○議長(滝本善之君)


 日程第5、報告第2号 予算繰越計算書についての報告を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、報告第2号、平成16年度米原市水道事業会計のうち、建設改良に係る予算の繰越計算について説明をさせていただきます。


 本件は、地方企業法第26条第3項の規定によりご報告させていただくものでございます。


 裏の別紙繰越計算書をご覧ください。


 予算科目は、資本的支出、建設改良費で、事業名、配水管布設工事等の事業費2億2,314万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。


 財源は、下水道関連工事で、下水道課より工事負担金として1億8,911万6,250円および当年度損益勘定補助資金3,402万9,750円であります。


 繰り越しの理由については、下水道工事の遅延によるものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、報告第2号の補足説明とさせていただきます。


 ご審議の上、承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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日程第6


○議長(滝本善之君)


 日程第6、報告第3号 滋賀県市町土地開発公社の事業計画および決算に関する書類の提出についての報告を求めます。


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、報告第3号 滋賀県市町土地開発公社の事業計画および決算に関する書類の提出についてご報告申し上げます。


 滋賀県市町土地開発公社の事業計画および決算に関する書類の提出についてでありますが、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、その経営状況を説明する書類として平成17年度の事業計画書、収支予算書および資金計画書と平成16年度の事業計画書および財務諸表により、決算監査報告書を添えて提出するものであります。


 平成17年度の事業計画は、申出団体と事前協議を十分に行うとともに、県等関係機関と調整を行いながら土地の取得造成を行うものとしております。また、公社保有物件の適正な管理に努めるとともに、7,564.30平方メートルの土地の処分を予定しております。


 収入支出予算の総額は、それぞれ8億5,093万3,000円となっております。


 次に、平成16年度の事業概要については、期末の土地保有状況が20万5,994.18平方メートルとなっています。


 また、財務概要は、事業収支において291万5,611円の損失でありますが、事業外収支は3万918円の利益となりました。


 以上の結果、財務諸表の14ページ損益計算書にございますように、平成16年度は288万4,693円の純損失を計上しております。


 以上、まことに簡単でございますが、報告とさせていただきます。


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日程第7


○議長(滝本善之君)


 日程第7、報告第4号 財団法人グリーンパーク山東の事業計画および決算に関する書類の提出についての報告を求めます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 財産法人グリーンパーク山東の事業計画および決算に関する書類の提出について、ご報告申し上げます。


 これは、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人グリーンパーク山東の経営状況を説明する資料を提出するものでございます。


 平成16年度は、長引く景気低迷や賃金水準の低下、雇用情勢の悪化から経済全体に閉塞感が広がり、特にレジャー産業の分野においても例外でなく、グリーンパーク山東の収支状況、利用状況も前年に比べ減少いたしましたが、多様化する利用者の価値観やニーズに応えるよう努めてまいったところでございます。


 なお、決算額は公益事業会計と収益事業会計合わせて1億6,035万4,071円となりました。


 平成17年におきましては、依然として厳しい情勢が続く中で、過去の反省を踏まえ市内施設や近隣町とのネットワーク化を図ることにより、心安らげるグリーンパーク山東に努めることとし、平成17年の収入支出の総額は公益事業会計と収益事業会計合わせて収入収支それぞれ2億710万円となっております。


 以上、財団法人グリーンパーク山東事業計画および決算に関する書類の提出についての報告とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第8


○議長(滝本善之君)


 日程第8、報告第5号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画および決算に関する書類の提出についての報告を求めます。


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 報告第5号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画および決算に関する書類の報告についてでございます。この事業団は、昭和54年、21世紀を担う青少年たちの心身の健全な育成を目指し設立されまして、伊吹山麓青少年総合体育館を有します。また、屋内運動場「すぱーく伊吹」の管理運営業務を行っております。


 地方自治法第243の第2項の規定に基づきまして、平成16年度決算に関する書類および平成17年度事業計画を別冊のとおり報告をいたすものでございます。


 1ページの方をご覧いただきたいと思います。


 16年度からスポーツ専門職員1名を採用した関係もございまして、体育館の利用者は2万5,039人と昨年度より3,959人が増加いたしております。また、すぱーく伊吹の利用者は7,139人と昨年より1,938人も大幅に増えております。今後は、市民1人1人の体力に沿った運動メニューを提案いたしまして、さらに利用者の拡大を図りたいとしております。


 4ページの方をご覧いただきたいと思います。


 収支決算でございますが、収入決算1億6,867万715円に対しまして、支出決算額は1億6,477万1,487円でございまして、その差389万9,228円につきましては、平成17年度へ繰り越しをいたしております。


 平成16年度の主な支出でございますが、体育館にフィットネスルームの増設とトイレのバリアフリー工事を5,258万4,000円で、備品購入費でございますが、フィットネス機器購入を1,396万5,000円、それからすぱーく伊吹の償還金といたしまして1,234万3,646円、償還金借り換え分といたしまして5,925万円でございます。


 平成17年度事業計画でございますが、9ページの方をご覧いただきたいと思います。


 文部科学省が提唱いたしますスポーツクラブの適切な運営を図り、地域の人材を生かす地域連携のスポーツシステムのシステムづくりの構築を目指します。あわせまして、市内のスポーツクラブの連携、運営支援も行います。


 さらに、正しいスポーツ指導とスキルを養う指導者講習会を開催いたしまして、地域のスポーツリーダーとしての活躍する人材を育成いたします。


 また、平成16年度で整備いたしましたフィットネスルームの利用増進を図り、市民自らが自分の健康管理と健康増進に努めるまちづくりを目指す事業などを展開していくといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、報告の説明とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでした。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 先ほどの説明で、8事業合計額をちょっと言い間違いましたので、謹んでご訂正をさせていただきます。


 8事業合計額15億7,004万1,000円と申し上げましたのを15億6,701万9,000円でございました。謹んでご訂正を申し上げます。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


 日程第9


○議長(滝本善之君)


 日程第9、市長より提出の議案第68号から議案第106号までの議案39件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、一括上程をさせていただきました39件の議案について提案理由の説明を申し上げます。


 議案の第68号、専決処分の承認を求めることにつきまして、米原市の法定外公共物管理条例でございます。


 市が管理をする道路、河川などで一般公共の用に供されているもののうち、道路法・河川法またはその他の法令の適用または準用を受けない公共物の管理および利用について、緊急に対応する必要があるため管理条例の制定を専決処分したので、この案を提出するものでございます。


 続きまして、議案の第69号ということで、専決処分の承認を求めることについて、米原市税条例の一部を改正する条例でございます。


 地方税法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、米原市条例の一部改正について専決処分をしたので、この案を提出するものでございます。


 議案の第70号ということで、専決処分の承認を求めること。これは、米原市の都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。


 地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、米原市土地計画税条例の一部改正についての専決処分を行いましたので、この案を提出するものでございます。


 続きまして、平成16年度の米原市の一般会計外6会計補正予算専決処分についてでございます。これは、議案の第71号から議案第77号、平成16年度各会計補正予算につきまして、市議会を招集する暇がなかったということで、地方自治法の第179条第1項の規定によりまして専決処分をさせていただきました。同法第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。


 以下、会計予算について順次ご報告を申し上げます。


 まず、議案の第71号をご覧いただきたいと思います。議案書の方でございます。


 ちょうど真ん中辺になってると思いますが、ページが1ページと書かれてるのがあると思いますが、議案の第71号、専決処分の承認を求めることについて。


 中身につきましては、その次めくっていただきまして3ページということで、平成16年度米原市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を72億8,400万円と定めまして、条例第2条で地方債の項目の追加と借り入れの限度額について、それぞれ変更をしたものでございます。


 次に、議案の第72号ということで、このページ飛びまして51ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の第72号、平成16年度の米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、これは歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ405万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を6億1,958万円と定めるものでございます。


 続きまして、議案の第73号ということで、63ページをご覧いただきたいと思います。


 第73号ということで、平成16年度の米原市国民健康険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)、これは、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ740万円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額を1億1,179万9,000円と定めるものでございます。


 次に、議案第74号ということで、中身は75ページをご覧いただきたいと思います。


 75ページにございますように、平成16年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ921万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,627万7,000円と定めるとともに、地方債の借り入れの限度額について減額の補正をしたものでございます。


 続きまして、議案第75号ということで、89ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,070万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を4億3,701万3,000円と定めるとともに、地方債の借り入れの限度額について減額の補正をしたものでございます。


 次に、議案第76号ということで、101ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ616万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億6,936万4,000円と定めるとともに、地方債の借り入れの限度額について変更をいたしたものでございます。


 続きまして、議案の第77号ということで、113ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,496万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億6,395万8,000円と定めるとともに、地方債の借り入れの限度額について変更したものでございます。


 以上が、平成16年度の各会計予算の専決処分の報告とさせていただきます。


 続きまして、議案の第78号ということで、米原市議会の議員の定数を定める条例の制定について、米原市議会の議員の定数を24人にすることについて、この案を提出するものでございます。


 次に、議案の第79号ということで、米原市の表彰条例の制定でございます。


 市の公益に寄与し、市の発展に特に功績のあった者、または団体に対しまして功労者として表彰することについて、この案を提出するものでございます。


 議案の第80号でございます。


 米原市の人事行政の運営の状況の公表に関する条例の制定でございます。


 地方公務員法の一部改正に伴いまして、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、この案を提出するものでございます。


 次の議案の第81号でございます。


 米原市環境審議会条例の制定について、市の環境の保全に関する基本的事項について調査および審議を行う環境審議会を設置することについて、この案を提出するものでございます。


 続きまして、議案の第82号ということで、米原市税条例の一部を改正する条例でございます。


 地方税法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、米原市税条令を改正する必要があるので、この案を提出するものでございます。


 次の議案の第83号でございます。


 少し飛びまして、第83号、米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について、滋賀県福祉医療費助成制度の見直しに伴いまして、市福祉医療費助成条例の改正が必要となったため、この案を提出するものでございます。


 次に、議案の第84号ということで、米原市児童遊園条例の一部を改正する条例でございます。


 市の児童遊園として機能を有しなくなった上板並児童遊園を廃止するため、この案を提出するものでございます。


 議案の第85号でございます。


 米原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正により、米原市消防団員等公務災害補償条例を改正する必要があるため、この案を提出するものでございます。


 議案の第86号ということで、米原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、消防団員等公務災害補償等責任共済組合等に関する法律施行令の改正によりまして、米原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正する必要があるため、この案を提出するものでございます。


 次に、平成17年度米原市一般会計予算ほか13特別会計についての提案を説明させていただきます。


 議案第87号、平成17年度米原市一般会計をはじめとします各特別会計の予算は、3月に暫定予算として調製し、先の米原市議会第1回定例会で議決をいただき執行しているところでございます。


 このたび、新たに本予算として調製をいたしました予算案について提案するものでございます。


 予算の調整方針につきましては、合併協議、事務事業の一元化の結果を尊重しつつ、旧3町から引き継ぎました事務事業について、米原市としての検討を加えながら真に必要で緊急性の高い事業を厳選し、限られた財源の中で重点的・効率的な配分に努めたところでございます。しかしながら、合併直後ということもありまして、合併協議の過程でのサービスの低下を招かないという基本姿勢から行政サービス全体が肥大化していることも事実でございます。今後、行財政改革を進める中で、本来の市のあるべき制度として再構築の必要があろうかと思います。


 こうしたことを踏まえまして、17年度一般会計予算総額を160億6,500万円、前年比マイナス1.4%としたものです。


 また、13特別会計の予算総額を128億5,668万9,000円とし、全体で289億2,168万9,000円、前年比マイナス6.9%としたものです。予算額が前年に比べ減少したことにつきましては、合併年ということで旧の各町とも昨年の当初予算が膨張していたものと分析をしております。


 高齢化社会に対応するため、地域包括ケアセンター、人権教育拠点施設2カ所、住民の安全を守る非常備消防等の施設整備、米原市の土地区画整理としての米原駅東部土地区画整理事業の推進、交通結節点の整備事業、協働のまちづくりに欠くことのできない情報通信基盤整備事業等々の投資的経費をはじめ、新しいまちづくりのルールをつくるための条例制定、まちづくりの基本となります総合計画、危機管理の基本となります防災計画などの諸計画など、新しいまちづくりに間違いのない確かな一歩を踏み出すための予算として計上させていただきました。


 いずれにいたしましても、旧町から引き継いだ地域の課題として、市として一定の整理をしなければなりません。新しいまちづくりに着手することは困難であり、緊急かつ必要不可欠な社会資本整備について17年度中に一定の整理をすることとし、限られた財源を重点的に配分いたしました。


 一方、国の地方財政計画に関する基本方針を見ますと、国と地方に関する三位一体の改革を推進することによって、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出が地方の重度を高めることで、真に市民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方ともに簡素で効率的な行政システムの改築が図れるとしております。


 経済財政運営の構造改革に関する基本方針2004に基づきましての三位一体の改革が、政府が一丸となって取り組んでおりますが、17年度予算に反映している地方を取り巻く状況はかなり厳しく、なお一層この厳しさは増すものとの認識をしております。


 かかる状況の中で、米原市は危機的な状況の中で市財政の健全化を図るため、私は、先月5月31日に行財政改革推進本部を立ち上げました。簡素で効率的な行政組織を構築するためのマスタープランを策定し、抜本的な行財政改革を推進してまいりたいと思います。


 以下、各会計予算について順次説明を申し上げます。


 議案の第87号ということで、平成17年度米原市一般会計予算について、提案理由を説明いたします。


 こちらの方の予算書の1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を160億6,500万円と定めるものでございます。第2条では、債務負担行為をすることのできる事項・期間および限度額を定め、第3条で、起こすことのできる地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法、第4条では、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めること、第5条では、歳出予算の金額の流用について定めるものでございます。


 次に、予算書の255ページをご覧ください。


 議案の第88号ということで、平成17年度の米原市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を23億7,000万円と定め、第2条で、一時借入金の借り入れの最高額を4,000万円とし、第3条におきまして、保険給付費の予算に不足を来した場合の予算の流用について、それぞれ定めたものでございます。


 続きまして、この予算書の297ページでございます。


 議案の第89号、平成17年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を3億7,300万円と定め、第2条で、起こすことのできる地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法について、第3条で、一時借入金の借り入れの最高額を2,000万円と定めたものでございます。


 次に、予算書の333ページでございます。


 議案の第90号ということで、平成17年度米原市介護保険事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を19億800万円と定め、第2条で、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円に、第3条では、保険給付費の予算に不足を来した場合の予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。


 続きまして、365ページでございます。


 議案の第91号ということで、平成17年度米原市老人保健医療事業特別会計予算、第1条で、歳入歳出予算の総額を31億4,600万円と定めるものでございます。第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるものでございます。


 引き続きまして、予算書の387ページでございます。


 議案の第92号、平成17年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を1億6,700万円と定め、第2条で、起こすことのできます地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法、第3条では、一時借入金の借り入れの最高額を2,000万円と、それぞれ定めるものでございます。


 続きまして、417ページ。


 議案の第93号ということで、平成17年度米原市農業集落排水事業特別会計予算、これは第1条で、歳入歳出予算の総額を5億1,500万円と定め、第2条で、起こすことのできる地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法を定めまして、第3条で、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と、それぞれ定めるものでございます。


 次に、445ページでございます。


 議案の第94号ということで、平成17年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を23億7,200万円と定めまして、第2条で、地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法、第3条で、一時借入金の借り入れの最高限度額を1億円と、それぞれ定めるものでございます。


 続きまして、予算書の479ページ。議案の第95号でございます。


 議案第95号、平成17年度米原市土地取得事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を4,300万6,000円と定めるものでございます。


 続きまして、予算書の493ページでございます。


 議案第96号ということで、平成17年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計予算、第1条で、歳入歳出予算の総額を13億7,000万円と定めまして、第2条で、地方債の目的・限度額・方法・利率および償還の方法、そして第3条では、一時借入金の借り入れの最高限度額を1億円と定めるものでございます。


 続きまして、517ページでございます。


 議案の第97号、平成17年度米原市工業団地造成事業特別会計予算、第1条で、歳入歳出予算の総額を8万3,000円と定めるものでございます。


 続きまして、531ページをご覧いただきたいと思います。


 議案の第98号でございます。


 平成17年度米原市住宅団地造成事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を5億1,460万円と定めるものでございます。


 次に、547ページでございます。


 議案第99号、平成17年度米原市駐車場事業特別会計予算。第1条で、歳入歳出予算の総額を300万円と定めるものでございます。


 次に、561ページでございます。


 議案第100号でございます。


 平成17年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を7,500万円と定めるものでございます。


 次に、予算書の577ページでございます。


 議案の第101号ということで、平成17年度米原市水道事業会計予算について、提案の理由を説明させていただきます。


 ここにございますように、第2条で、事業の予定量を給水栓数8,949栓、給水量を286万9,000立方メートル、1日平均給水量を7,860立方メートル、1日最大給水量を1万2,960立方メートルと定めまして、第3条では、収益的収支について水道事業収益5億2,116万9,000円、水道事業費用4億6,313万8,000円、第4条では、資本的収支について資本的収入3億7,572万1,000円、資本的支出5億9,354万9,000円、第5条では、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円とすること、第6条・第7条では、歳出予算の流用について、第8条では、他会計から補助を受ける金額は1,150万円、第9条は、利益剰余金の処分、第10条では、棚卸資産の購入限度額483万6,000円とすることについて、それぞれ定めるものでございます。


 以上が、平成17年度の米原市各会計予算の概要の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案の第102号ということで、琵琶湖東北部広域市町村圏協議会規約の変更について説明をいたします。


 この案件は、坂田郡近江町が米原市に編入することに伴いまして、琵琶湖東北部広域市町村圏協議会を脱会するので、協議会規約を変更する必要があるため、この案を提出するものでございます。


 こちらの議案書のところの第102号の琵琶湖東北部広域市町村圏協議会規約の変更についての説明でございます。


 次に、第103号、後ろの方でございます。


 議案の第103号、米原市の字の名称の変更についてでございます。


 10月1日に米原市と近江町が合併することに伴いまして、大字の表示を削除する必要があるので、この案を提出するものでございます。


 次に、議案の第104号でございます。


 米原市の字の区域および名称の変更でございます。


 団体営小田地区日向工区ほ場整備事業実施に伴いまして、字の区域および名称の変更が生じたため、この案を提出いたしたものでございます。


 議案の第105号でございます。


 先ほど、全員協議会でご説明申し上げました工事請負契約の締結の件でございます。


 醒井小学校校舎改築工事でございます。醒井小学校改築工事の請負契約会社、請負契約を株式会社大橋組滋賀支店と締結したいので、この案を提出するものでございます。


 次に、議案の第106号でございます。


 これも、先ほど全員協議会でご説明申し上げました工事請負契約の締結について、地域包括ケアセンターいぶき新築工事でございます。


 地域包括ケアセンターいぶき新築工事の請負契約を辻寅建設株式会社と締結したいので、この案を提出するものです。


 以上、議案第68号から議案第106号まで提案の説明をさせていただきました。それぞれ担当部長から補足の説明をお聞き取りいただきまして、適切なご審議と決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 御苦労さんでした。


 次の日程に入るに先立ち、お諮りをいたします。


 日程第10、議案第68号から日程第19、議案第77号までの議案10件と、日程第20、議案第105号と日程第21、議案第106号の議案2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案12件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第10


○議長(滝本善之君)


 それでは、日程第10、議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(米原市法定外公共物管理条例)を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、議案第68号 専決処分の承認を求めることについて補足説明をさせていただきます。


 中ほどに提案理由の記載がございますが、その内容を端的に申し上げますと、道路法や河川法等公共管理法の適用を受けない里道・水路、いわゆる赤線・青線は「法定外公共物」と呼ばれまして、その財産は昔の建設省や内務省所管の公共用財産とされてきましたが、財産管理や機能管理の面において法律上いろいろと問題がございました。


 そこで、国は地方分権の推進を図るため、法定外公共物を市町村に権利を移譲する法律を定めました。したがいまして、本市においても、既に本年4月1日に財務事務所より譲与を受けておりまして、今後財産管理として適切な管理に努めるために本管理条例の1条から23条の「規則を定める」まで、「目的」から「規則を定める」まで、この詳細内容について条例化するものでございます。今回、条例施行関係につきましては、関係市町村が一般市町村道の取扱規定を含め、特に9条から12条の道路占用料の関係については、一般市町村道の取扱い等を含め協議・検討を重ね作成しておりますので、提案説明の中での各条項ごとの説明は省略させていただきたいと思います。


 以上、まことに簡単でございますけれども、補足説明とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第68号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


 はい。冨田議員。


○37番(冨田茂君)


 37番、冨田です。


 今、提案説明がありましたように、国の財産がこの4月から市民の財産になった、そういうことを受けまして、この法定外公共物の管理条例が提案されてきたのだと理解しております。それで、その件について5点ばかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 そもそも、これは従前、国の法定外公共財産であったんですが、県が管理してたやつを市が管理を受けたんですけども、この市が受けましたこの法定外公共財産ですね、いわゆる里道・水路は全体的に何路線・何河川くらいあるのかをまず1点目に教えていただきたいと思います。


 で、詳しくわからなかったら、少なくとも何百単位、何百くらいあるのか、何千くらいあるのか、何万くらいあるのか、その程度で結構ですので、ぜひ教えていただきたいと思います。


 2つ目は、この県から占用物件が、法定外公共財産の占用物件が引き継がれてると思うんですね、4月1日時点で。これについては、引き継いだ占用物件がどの程度あるのか、そして、その中に市民の個人的な財産がどの程度あるのか、これが2点目に教えていただきたいことです。


 3点目は、今まで国の委任を受けて財産管理をしていました県では、一切占用料は里道においても河川においても徴収してこなかったわけですね。それを今回、里道も含めて徴収するというのは、どういう理由からこれを、占用料をとられるようになったのか、これを教えていただきたい。


 4点目は、今の河川が、県の場合は普通河川取締条例いう条例をちゃんと設けまして、そこで占用させていただくということで一定の占用はあるんですが、里道の場合はそういう管理の条例もなく、通常占用が必要な場合は、公共財産の使用許可で済ませておられたと思うんですね。ところが、今回こういう管理条例ができたとしたときに、例えばNTTや関電も含めて占用料を徴収せないかんことになりますね。そういうときに、里道の占用実態については、私の考え間違ってるのかわかりませんが、市としても一切データはないと思うんですね。ないのに、占用料とらないかんとなったら、どう把握されるつもりなのか、教えていただきたい。


 5点目は、そもそも法定外公共財産の機能管理は地元が行ってきました。その市民の個人的な例えば占用の必要が生じたときに、本来、里道とか水路の機能は市民が活用するものなんですね。市民が使って当たり前なんですから、そういうものについては、一切少なくとも占用料を免除すべきだと思いますが、その点についてどうお考えなのか、この5点についてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼をいたします。


 ちょっと要点がかなりございますので、一応、延長、占用物件の数、そういったものにつきましては、後ほど調べて報告を申し上げます。


 私、冒頭申しましたように、1条から23条ございまして、その中で答えられる範囲のことにつきましてお答えしていきたいと考えます。


 まず、占用料の徴収が主であると思うんですけれども、占用料の徴収はこの条例を見ていただきたいと思うんですが、9条から、先ほど申し上げました12条の中で、占用料は取るということは確かにうたってございます。そして、これ一般市町村道と同じでございますが、その取るものの目的と、また占用料を減免するとか、そういった規定もございます。特に、この里道・水路につきましては、この11条が該当するかと思うんですけれども、11条の中の1・2・3の項ですか、この中でしてるかと思います。


 したがいまして、この占用料につきましては、今もおっしゃいましたように、里道・水路については昔から地域生活に密着した公共物でございますので、占用の把握は困難なことから来る不公平感もございます。市道の占用と同じ取扱いをしていくというのもかなり難しいものがございます。


 しかしながら、市道の場合においても、今のところ占用料を取ってるかと言うたら、決してそうでもございません。かなりこういった免税措置で対応しておりますので、今のところ申し上げるのは、はっきりと明確に申し上げませんけれども、この占用料の徴収については、里道については今のところ取る考えは毛頭考えておりません。


 それから、特に管理機能でございますけども、これは元来、今までは区の方にお任せしておりました。今、私ども、管理をいろいろ考えておりますのは、一般市町道であっても幅員によっては地元管理の方へ委ねようかなという、今現在、管理規定も考えてございます。それも、権利またはそれに対します取扱い、そういったものにつきましても、区の方にお任せしたいというふうなことを考えております。そういうのも含め、今のところ里道関係の権利移譲は地元の方にお願いするようになろうかとも思います。


 それから、特に後、民間の数とか物件、後のことにつきましては、ちょっと調べさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思いますが、ちょっと休憩をいただければ調べますけども。


○議長(滝本善之君)


 はい。37番 冨田議員。


○37番(冨田茂君)


 そもそもほとんどお答えいただけてないので不満ではありますが、端的にお伺いしましてね、要するに、今後において里道・水路の法定外公共財産でNTTとか関電とかいわゆる利益を目的として、その機能を阻害する形で占用する場合については徴収すると。で、それを有効に活用する市民については、この条例そのもので行けば取らないかんのですね。


 例えば、里道なんかでも調査していけば、以前のいろんな状況があって付け替えができてなくて、家の下に入ってるとかいっぱいあるでしょう。調査すれば、そういうのがいっぱいあると思うんです。けど、そういうのは、実際取れないですわね。わかった分だけ取るいうのも不公平やし、要するに市民がそれを活用している市民の占用については、基本的にはもう取らないと、それだけでもお約束はできないのか、そういう方向でこの条例に基づく管理規定をつくるときに、そういう方向で検討するんやいうことを言っていただかないと、この条例のままやと、私賛成できないのでね、その辺はぜひお答えをいただきたいと思います。


 そして、先ほど言ってましたけども、里道の普通河川の占用は引き継いでおられるので、一定把握しておられるはずですわね。それは、当然引き継いでおられるので、それに基づいて、例えば関電とかNTTは今年から占用料を取られるのかどうか、その辺についてもぜひお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩いたします。


              午前11時38分 休憩


              ――――――――――――


              午前11時54分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼申し上げます。


 ただいまの質問の中で3点ほど申し上げたいと思います。


 まず、里道の占用についての把握はできてるのかということを調べましたところ、今のところ里道についての占用的なものは明確な資料がございませんということが、  まず1つ、1点目でございます。


 それと、占用料の徴収につきましては、今のところ営業を目的にしてますところのNTT、関電、ガス会社等につきましては一般市道との関連もございますので、引き続き取るケースも出てくることも想定をしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、一般市民におきましては、この里道・水路の徴収につきましては一切ないというふうに明確に申し上げたいと思います。


 それから、今調べておりますけども、この地方分権になります今日までに、今まで公図を調べてまいりました。今現在、旧米原におきましても、それぞれの市町村でその町にございました里道の公図を調べてまいりました。米原の場合ですと、800枚とか900枚とか出てまいります。伊吹の場合1,000枚。山東の場合も壱千何百枚というような形で公図の管理ぐらいの今現在でございまして、延長面積等については、今のところ明確でないということでございます。後ほど公図の枚数ぐらいはご報告させていただくのが今現在のできることだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 37番 冨田議員。


○37番(冨田茂君)


 ありがとうございます。


 ただ、里道についてはおっしゃったように占用実態は全くないので、今後、NTTとか関電、ガス等の占用の調査等についても結構大変な状況になると思うんですね。そういうことを踏まえまして、私、最後に市長にだけ質問したいんですけども、今、管理の時代と言われておりまして、どうしてもこれだけの膨大な例えば国有財産を管理していこうと思うたら、人的な措置が必要だと思うんですわ。建設課の今の事業の中で大変な事務量をこれからやっていかんなんので、その辺の人的な手当、人の配置をぜひお願いしたいと思いますが、その辺はどうお考えになっておられるか、これだけ最後にお聞きしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 現場の実情の把握に努めまして対応してまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 ほかにありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(米原市法定外公共物管理条例)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立多数です。


 よって、議案第68号は、原案のとおり承認されました。


 ただいまより、暫時休憩いたします。


 午後の開会は1時といたします。


              午前11時58分 休憩


              ――――――――――――


              午後1時00分  再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を始めます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第11〜日程第13


○議長(滝本善之君)


 この際、議事の都合により日程第11、議案第69号から日程第13、議案第71号までの議案3件を一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ご上程いただきました69号・70号・71号につきまして補足説明をさせていただきます。


 まず、議案第69号でございますが、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)の公布に伴いまして、平成17年3月31日に米原市税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、議会の専決処分の承認を求めるものでございます。


 本来なら、お配りしております条例の一部を改正する条例に基づき条文を読み上げ、また新旧対照表により説明をするのが本意でございますが、主な条文・付則の改正内容についてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず1つ目に、第54条第2項の改正につきましては、固定資産税の土地・家屋の所有者にかかる不動産登記法の「土地登記簿、建物登記簿」が「登記簿」に統一されましたことによりまして改正をいたしたものでございます。


 2つ目に、第74条の2第1項の改正につきましては、固定資産税の土地にかかる長期避難指示による被災住宅用地について、被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする課税標準の特例措置の新設による規定を加えるものでございます。


 3つ目は、付則第8条第1項の改正につきましては、肉用牛の売却による事業収入にかかる個人の市民税の所得割の課税の特例を3年間延長し、平成21年度末としたものでございます。


 4つ目は、付則第10条の3第1項の改正につきましては、阪神淡路大震災にかかる固定資産税の特例を3年間延長し、平成20年度までにいたしたものでございます。


 5つ目は、付則第20条第7項の改正につきましては、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、特例の対象となる取得期間を2年間延長し、 平成19年3月31日までといたしたものでございます。


 その他、条文整備のため所要の改正を行ったものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年4月1日から施行いたすものでございます。


 次に、議案第70号の補足でございます。


 地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、平成17年3月31日に米原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分いたしたので、地方自治法第179条第3項の規定により、議会の専決処分の承認を求めるものでございます。この議案につきましても、本来ならお配りいたしております条例の一部を改正する条例に基づき条文を読み上げ、新旧対照表により説明いたすのが本意でございますけども、条文・付則の改正の内容についてご説明を申し上げます。


 1つ目は、第2条第2項の改正につきましては、地方税法第349条の3の規定の適用を受ける納税義務者の土地および家屋の価格となる課税標準の特例措置の改正に伴う引用条項等に係る所要の整備を行ったものでございます。


 2つ目は、付則第7条第12項の改正につきましては、付則に係る課税標準の特例措置の改正に伴う引用条項等に係る所要の整備を行ったものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年4月1日から施行いたすものでございます。


 続きまして、議案第71号でございます。


 平成16年度米原市一般会計補正予算につきましての専決処分でございます。


 平成16年度一般会計の予算の補正につきましては、審議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。


 以下、補正予算の内容、補正を必要とした理由についてご報告をいたします。


 まず、予算書3ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度米原市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を72億8,400万円と定め、第2条で地方債の項目の追加と借入限度額について、それぞれ変更いたしたものでございます。


 補正を必要といたしました理由につきましては、歳入は決算見込みによりそれぞれの予算を調整したもので、概要は次のとおりでございます。


 予算書12ページから13ページをご覧いただきたいと思います。


 第1款市税につきましては、市民税・固定資産税がそれぞれ増額となったのに対しまして、市たばこ税・都市計画税に過大計上が見られ、それぞれ減額するといたしたことから、市税全体では789万円の追加といたしたものでございます。


 次に、予算書14ページから19ページをご覧いただきたいと思います。


 第2款から第9款の地方譲与税、諸交付金、交付税につきましては、交付額の確定によりそれぞれ追加したもので、総額1億8,938万4,000円の増額といたしたものでございます。


 次に、18ページから19ページでございますが、第11款分担金および負担金につきましては、林道事業分担金の一部が年度内に収納する見込みがなくなりましたことにより減額させていただいたものでございます。土地改良事業分担金と合わせまして1,668万3,000円の減額といたしたものでございます。


 次に、13款国庫支出金につきましては、社会保障関係の国庫負担金・補助金の精算によりまして減額といたしました。


 予算書20ページから21ページにございます、新たに収入いたしました新産業都市等建設費補助率差額3,976万1,000円を追加いたしたものでございます。


 次に、県支出金につきましては、負担金・補助金・委託金いずれも国庫支出金同様それぞれ精算に伴う増減を整理させていただいたもので、県支出金全体で8,249万6,000円を減額いたしたものでございます。


 同じく予算書22ページ・23ページにあります第16款寄付金につきましては、グリーンパーク山東の収益金の寄付金を収納するため予算計上いたしたものでございます。


 次に、予算書24・25でございますが、第17款繰入金中、第1項特別会計繰入金につきましては、国民健康保険事業会計および米原駅東部土地区画整理事業会計の精算により、各特別会計から一般会計へ返還すべき額をそれぞれ計上いたしたものでございます。


 第2項基金繰入金については、公共施設等整備基金繰入金、教育施設整備基金繰入金については、いずれも教育施設整備事業に充当するための繰り入れでありますが、事業の精査による財源更正に伴い減額いたしたものでございます。


 財政調整基金ほか4基金については、一般財源が確保できたことから基金取り崩しを取りやめたことにより2億2,769万2,000円の減額をいたしたものでございます。


 次に、26・27ページをご覧いただきたいと思います。


 第19款諸収入中、第4項受託事業収入については、公共下水道事業に伴う舗装復旧工事の受託事業収入ですが、公共下水道事業の工事計画変更により、工事の受託がなくなったため減額いたしたものでございます。


 第5項諸収入については、旧3町の打ち切り決算により生じた剰余金を2億9,089万6,000円追加したほか、下水道事業の計画変更のため発生しなくなった移転補償金などを減額いたしたものでございます。


 次に、26ページ下段から28・29ページをご覧いただきたいと思います。


 第20款市債につきましては、起債充当事業を精査し増減したもので、総額で5,660万円の追加としたものでございます。


 次に、歳出予算の補正につきましては、予算書30ページからでございます。


 30ページから47ページに記載してありますように、総務費以下各歳出予算の不執行額の整理と、特定財源として充当する歳入予算の補正に伴う歳出予算の財源更正により捻出いたしました一般財源を将来の財政需要に備え、財政調整基金に6,491万8,000円、市債管理基金に1億9,994万8,000円、寄付金として受け入れたグリーンパーク山東の収益金をグリーンパーク山東施設整備基金に400万5,000円、旧3町で取り崩し充当されなかった交通対策促進基金に5,340万9,000円を積戻ししたほか、それぞれの基金より生じた利息相当額を積み立てるための補正をいたしたものでございます。


 お戻りいただきまして、予算書4ページでございます。


 4ページから7ページでございますが、今ほどご説明いたしました補正予算についての歳入歳出予算の款項の区分ならびに区分ごとの補正の金額を第1表歳入歳出予算補正として定めたものでございます。


 次に、予算書8ページでございます。


 第2表地方債補正については、今ほどご説明いたしました歳入予算の補正に基づく地方債の追加、変更について定めたものでございます。


 経営体育成基盤整備事業、中山間総合整備事業、急傾斜地崩壊対策事業の追加と市町村合併推進事業ほか8件の起債借入限度額の変更をいたしたものでございます。


 以上、簡単な説明でございますけども、補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、補足説明を終わります。


 これより、ただいまの3議案に対し一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第69号 専決処分の承認を求めることについて(米原市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第69号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(米原市都市計画税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第70号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第71号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市一般会計補正予算(第2号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第71号は、原案のとおり承認されました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第14〜日程第15


○議長(滝本善之君)


 議事の都合により、日程第14、議案第72号と日程第15、議案第73号の2議案を一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 議案第72号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))につきまして、補足説明をさせていただきます。


 予算書の49ページをご覧いただきたいと思います。


 本補正予算につきましては、市議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものです。同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。


 予算書51ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ405万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億1,958万と定めたものでございます。


 予算書56ページ・57ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入予算の補正につきましては、5款県支出金は、保険給付対策費補助金の精算に伴い整理させていただいたもので、県支出金全体で33万4,000円を減額したものでございます。


 8款繰入金は、保険給付対策費補助金による一般会計負担分の不足分、16万5,000円を追加したものでございます。


 10款諸収入につきましては、交通事故における第三者納付金422万8,000円を追加したものでございます。


 次に、予算書58ページ・59ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出予算の補正につきましては、2款の保険給付費は、保険給付対策費補助金の減額による財源更正でございます。


 7款の基金積立金につきましては、次年度以降の財政需要に備え財政調整基金に156万4,000円を積み立てるものでございます。


 9款諸支出金につきましては、保険給付対策費補助金による一般会計負担分の精算および出産育児一時金の一般会計負担金の負担分の精算による一般会計へ返還すべき額249万5,000円を追加したものでございます。


 以上が、第72号の国民健康保険事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、61ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第73号の平成16年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)についての補足説明をさせていただきます。


 本件につきましても、市議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。


 予算書63ページをご覧いただきたいと思います。


 本補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ740万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,179万9,000円と定めたものでございます。


 予算書68ページ・69ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入予算の補正でございますけれども、決算見込みにより、それぞれの予算の調製をしたもので、1款診療収入は、外来収入の国民健康保険診療報酬収入・社会保険診療報酬収入・老人保健診療報酬収入がそれぞれ増額となり、診療収入全体で740万円を追加したものでございます。


 次に、70ページ・71ページをご覧いただきたいと思います。


 歳出予算の補正につきましては、2款の医業費において未執行額の整理で250万円の減額をし、3款の基金積立金は、次年度以降の財政需要に備え財政調整積立金として1,200万円を積み立てるものでございます。


 5款諸支出金は、旧町の借入金返済金について整理し、210万円を減額したものでございます。


 以上、2議案についての簡単な説明でございます。


 まことに簡単な説明でございましたが、補足説明とさせていただきます。


 何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、補足説明を終わります。


 これより、ただいまの2議案に対し一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結します。


 これより、議案第72号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第72号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第73号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第73号は、原案のとおり承認されました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


 日程第16〜日程第19


○議長(滝本善之君)


 議事の都合により、日程第16、議案第74号から日程第19、議案第77号までの議案4件を一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、議案第74号から議案第77号までの4議案を一括して補足説明をさせていただきます。


 また、それぞれの4議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日に専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。


 75ページをお開きください。


 まず最初に、平成16年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出921万5,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ7,627万7,000円とするものであります。


 それでは、詳細につきましては、事項別明細により説明いたしますので、恐れ入りますが84ページをお開きください。


 まず歳出ですが、業務管理費の一般管理費については、差額等により不用となりました委託料150万円を減額補正し1,408万4,000円とするものであります。維持費の維持管理費については、入札差額等により不用になりました工事請負費771万5,000円を減額補正し、3,546万2,000円とするものであります。


 80ページにお戻り願います。


 ただいま、歳出で説明いたしました事業の財源を計上しております。


 使用料および手数料については、使用料が480万円の減額になり1,084万円となります。


 分担金・負担金については、新規加入分担金が100万円の増額となり107万3,000円となりました。


 繰入金については、一般会計繰入金が627万1,000円の増額となり627万2,000円となりました。


 諸収入については、雑入が11万4,000円の増額となり4,593万3,000円となりました。


 次ページになります市債については、簡易水道事業債が1,180万の減額となり1,190万円となりました。


 次に、地方債の補正についてご説明いたしますので、77ページをお開きください。


 簡易水道施設整備事業債の借入限度額は2,370万円から1,190万円に減額するものであります。その他、起債の方法、利率および償還の方法については変更はございません。


 引き続き、議案第75号 平成16年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。


 89ページをお開き願います。


 第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,070万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,701万3,000円とするものであります。


 それぞれの詳細につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、92ページをお開き願います。


 今回の減額補正7,070万円の財源内訳は、県支出金で4,585万円、市債で2,130万円、一般財源で355万円をそれぞれ減額補正するものでございます。


 次に、96ページの歳出をお開き願います。


 事業費で7,070万円の減額補正は、コンポスト施設整備事業の補助金内示変更により、工事請負費6,755万円の減額と需用費等の減額補正をするものであります。


 次に、94ページをお願いします。


 歳入については、農業集落排水事業費補助金4,585万円の減額補正は、県補助金の内示変更に伴う補正であります。


 繰入金は一般会計繰入金で、355万円の減額補正は、特別会計の収支差額によるものであります。


 市債は下水道事業債で、2,130万円の減額補正は、補助金内示変更に伴う減額であります。


 次に、91ページをお開き願います。


 第2表は地方債補正で、起債の目的は、農業集落排水事業で補正前の借入限度額を1億990万円から8,860万円に減額するものであります。


 その他、起債の方法、利率および償還の方法については変更ございません。


 引き続き、議案第76号 平成16年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。


 101ページをお願いいたします。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ616万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,936万4,000円とするものであります。


 それぞれの詳細につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、105ページをお開きください。


 今回の増額補正616万円の財源内訳は、地方債で2,290万円減額し、その他の諸収入で470万円、一般財源で2,436万円、それぞれ財源充当するものでございます。


 次に、108ページの歳出をお開き願います。


 歳出については、公共下水道事業で事業精査による補償補填および賠償金から工事請負費へ5,420万円の変更であります。


 公債費は、市債償還利子で616万円の増額補正であります。


 次に、106ページの歳入をお開き願います。


 歳入については、一般会計繰入金で2,436万円の増額補正は、特別会計の収支差額によるものです。


 諸収入は、受託事業収入470万円の増額補正は、上水道配水管新設工事の受託によるものであります。


 市債は、下水道事業債で2,290万円の減額となり、その内容は流域下水道債の減額や公共債の減額および特環債の増額によります債務の精査によるものであります。


 次に、103ページをお開き願います。


 第2表は地方債の補正で、起債の目的は、流域下水道事業の借入限度額を1億3,560万円から1億2,890万円に減額、また、公共下水道事業の借入限度額を7億1,950万円から4億5,560万円に減額、および特定環境保全下水道事業の借入限度額を3億4,780万円から5億9,550万円に増額するものでございます。


 その他、起債の方法、利率および償還の方法については変更ございません。


 引き続き、議案第77号 平成16年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。


 113ページをお開き願います。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,496万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6,395万8,000円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、補助額の確定に伴い一般会計への繰入金を精査するものであります。


 それでは、詳細につきましては事項別明細により説明いたしますので、恐れ入りますが、120ページをお開きください。


 歳出の主なものは、土地区画整理事業費で5,496万7,000円の増額であります。


 委託料の測量設計委託料は、建設補償調査を行うため補償費から充当するものです。


 工事請負費の宅地造成工事の増額は、駅東幹線工事ほか工事の進捗を図るため補償費から充当するものです。


 補償補填および賠償金の物件移転補償費の減額は、建物補償調査および工事の進捗を図るため減額するものです。


 一般会計繰出金は5,339万6,000円であります。


 116ページをお開きください。


 歳入でございますが、国庫補助金246万7,000円および県補助金300万円の増は、事業費の確定によるものです。


 市債4,950万円は、都市計画事業債の増によるものであります。


 115ページをお開き願います。


 第2表は地方債補正で、起債の目的は、土地区画整理事業で補正前の借入限度額を6,450万円から1億1,750万円に増額、同じく土地区画整理事業、臨時地方道整備事業一般分についても、補正前の借入限度額を1億2,470万円から1億2,120万円に減額するものであります。


 その他、起債の方法・利率および償還方法については変更ございません。


 以上、簡単でございますが、4議案の補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、ただいまの4議案に対し一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第74号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第74号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第75号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第75号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第76号は、原案のとおり承認されました。


 次に、議案第77号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第77号は、原案のとおり承認されました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第20


○議長(滝本善之君)


 日程第20、議案第105号を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、議案第105号 醒井小学校校舎改築工事の補足説明をさせていただきます。


 議案書の裏面の位置図からご説明申し上げます。


 右上から左下へ斜めにJR東海道本線、国道21号線、そして山沿いを名神高速道路が通過しておりますが、その名神高速道路の南側に斜線で表示しておりますのが醒井小学校でございます。


 この醒井小学校の校舎改築工事につきましては、改築が必要な危険校舎として平成16年度補助事業採択を受けまして、3月市議会で補正予算をお認めいただきまして、去る5月の9日、指名19社で指名競争入札を執行いたしました。


 開札の結果、彦根市平田町224番地5、株式会社大橋組滋賀支店、取締役支店長今津俊夫氏が、7億350万円で落札をいたしまして仮契約をいたしております。


 今回の醒井小学校改築工事につきましては、耐久度調査の結果により危険建物とされた校舎でございます。平成16年度の文部科学省の補助を受けて改築を行おうとするもので、米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例に基づきまして議決をお願いするものでございます。


 なお、工期は平成18年3月10日までといたしております。


 工事の概要でございます。平面図をご覧いただきたいと思います。


 今回、改築をいたします建物は、構造でございますが、鉄筋コンクリート造り3階建て、建物面積は1,084平米、延床面積2,543平米でございます。


 現地での建て替えを行いますために、まず校舎の北側のグランドの東に仮設校舎の設置を行います。そして、備品・機器などの移転が完了しました後、夏休みの間に既設校舎の解体撤去を実施いたします。


 そして、更地となりました元の位置で改築工事に着手いたしまして、校舎を建築いたしますと、仮設校舎からの再度備品等を移転させまして、仮設校舎の解体、整地を行いまして、一連の工事が終わるわけでございます。


 新しい校舎につきましては、1階は中央昇降口を設けまして、西側から配膳室、校長室、職員室、階段、放送室。東へまいりまして、トイレ、障害児教室、保健室、職員更衣室、階段といった管理部門が中心となってございます。


 2階は西側から、図書室、会議相談室、トイレ、階段。そして、中心部に普通教室3部屋、多目的部屋、そして階段。


 3階につきましては西側から、音楽室、児童更衣室、階段。そして、中心部に2階と同様普通教室3部屋が設置されます。そして、理科室、階段といった配置を計画いたしております。


 本校の特徴といたしましては、2階・3階の普通教室は、少し斜めに配置をすることによりまして、採光を多く生かす計画でございます。また、北側の廊下部にワークスペースを設けまして、子ども達が滞留できるように配慮しております。内装は、廊下・教室とも木材の腰張りといたします。


 音楽室につきましては、また天井を高くするような工夫がされております。そしてまた、エレベーターを設置するなど、環境を考えた子ども達に優しい安全な教育環境を整備するように計画をいたしております。


 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第105号に対し質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第105号 工事請負契約の締結について(醒井小学校校舎改築工事)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第21


○議長(滝本善之君)


 日程第21、議案第106号を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 議案第106号 工事請負契約の締結についての補足説明をさせていただきます。


 地域包括ケアセンターいぶき新築工事の指名競争入札を去る5月30日に指名14社で執行いたしました。


 開札の結果、彦根市松原町字松中1133番地の7、辻寅建設株式会社彦根支店、支店長岡本勇治氏が9億90万円で落札し、仮契約をいたしております。


 今回の包括ケアセンターいぶき新築工事につきましては、「安心ネットワークのまちづくり」実現に向けて保健・医療・福祉の有機的かつ効果的なサービスを提供することを目的に、平成18年度当初の施設開設に向けて本施設を新築するもので、その契約について、米原市議会の議会に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例に基づき、議決を求めるものでございます。


 なお、工期は18年3月21日までといたしております。


 工事の概要ですが、お手元に配付しております配置図・平面図をご覧いただきたいと思います。


 施工場所につきましては、既に保健福祉のサービス提供施設として機能しておりますところの本市春照地先の伊吹健康プラザ「愛らんど」の西隣に建築しようとするものでございます。


 工事の概要ですが、新築する建物の構造は1階部分が鉄筋コンクリート造り、2階部分が鉄骨造りの2階建て。本棟施設と、車庫・自転車置場の付帯施設ならびに駐車場の舗装など外溝工事も含んで、建物面積は2,491平米、延床面積が4,433平米でございます。


 施設の用途につきましては、診療所、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所の3つの機能でございます。


 裏面の1階の平面図でございますけれども、診療所とリハビリ施設からなる利用者に直接サービスを提供する部門と、事務室・会議室などの施設管理に必要な部分を配置しております。診療所におきましては、診療室、中央処置室、内視鏡室、レントゲン撮影室、検査室を置き、リハビリ部門では定員30名のデイケアを行う通所リハビリテーション、理学療法としてのリハビリ、さらには介護予防のためのパワーリハビリなど、在宅重視の機能回復訓練が可能な施設構成といたしております。


 次に、2階部分でございますけれども、2階部分につきましては、介護老人保健施設、いわゆる老健施設でございます。これと居宅介護支援事務室からなり、中央にサービスステーションと居宅介護支援事務室を配置し、入所・在宅両面の介護サポートを行う計画としております。


 老健施設につきましては、定員60名(うちショートステイ10名)の規模でございます。4人部屋を3室と個室3室の15人単位によりますユニットを4つ配置しておりまして、家族的な雰囲気でのなじみ関係を持ったグループ生活を通して、利用していただく方々がスムーズに在宅復帰できるよう配慮しております。


 また、4人部屋につきましても、どのベッドにも光が入るよう個別の窓を設けた個室性多床室とし、できるだけ快適な生活環境の中で入所生活を送っていただけるよう工夫した設計となっております。


 以上、簡単でございますけれども補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第106号に対し質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第106号 工事請負契約の締結について(地域包括ケアセンターいぶき新築工事)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第22


○議長(滝本善之君)


 日程第22、これより総括説明を行います。


 議案第78号から議案第104号までの27件を一括議題といたします。


 まず、議案第78号から議案第80号の議案3件の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ご上程いただきました78から79・80号につきましての補足説明をさせていただきます。


 まず、第78号 米原市議会の議員の定数を定める条例の制定でございます。


 これにつきましては、この条例は現在、地方自治法第91条第7項の規定により20人となっていますが、近江町との合併協定により在任特例適用後の人数は24人となったことから、条例を制定し、合併後に初めて告示されます一般選挙から適用するため、また住民等に周知するため、提案いたしたものでございます。


 続きまして、議案第79号でございます。


 米原市表彰条例の制定についてでございますが、市において、市勢発展に功績のあった者、また団体に対し功労者として表彰するため、この議案を提出いたすものでございます。


 続きまして、議案第80号でございます。


 米原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。


 地方公務員法および地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が、平成16年8月1日に施行されたことに伴いまして、人事行政運営の状況の公表について条例の制定の必要があるため、この案を提出いたすものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが補足説明とさせていただきます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第81号の説明を求めます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 米原市環境審議会条例の制定について、補足説明させていただきます。


 議案第81号 米原市環境審議会条例につきまして、環境の保全および創造について基本理念を定め、市民、事業者、市の責務を明らかにして、総合的かつ計画的に施策を推進していくことから米原市の環境審議会が必要となりました。


 環境基本法第44条の規定に基づき、米原市環境審議会を設置するものでございます。審議会は、学識経験を有する方など15名以内の委員で組織し、正副会長各1人置き、市長の諮問に応じて環境保全に関する基本的事項について調査や審議をお願いするものでございます。


 委員の任期は2年としております。


 米原市環境審議会条例案は、お手元に配付しているとおりでございます。


 第1条は設置について、第2条は所掌事務について、第3条は審議会の組織について、第4条は委員の任期、第5条は役員について、第6条は審議会の会議について、第7条は幹事を置くことについて、第8条では審議会の庶務を経済環境部環境保全課とすること、第9条に委任事項を定め、それぞれ規定し、付則で、この条例は公布の日から施行するというものでございます。


 本議案につきまして、よろしくご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第82号の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 議案第82号 米原市税条例の一部を改正する条例でございます。


 地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、米原市税条例の一部を改正する条例の制定について、この案を提案いたすものでございます。


 本来なら、お配りいたしております条例の一部を改正する条例に基づき条文を読み上げ、また新旧対照表により説明いたすのが本意でございますが、主な条文・付則の改正の内容についてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1つ目でございますが、第24条第1項第2号ならびに付則第2条第1項から第5項までの改正につきましては、市民税にかかる個人の市民税の非課税の範囲について、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ平成17年1月1日現在において年齢が65歳以上であった一定の者に対する非課税措置を、平成18年度分の個人の市民税から段階的に廃止するもので、平成18年度分は均等割の3,000円を1,000円、所得割は3分の2に相当する額を控除し、平成19年度分については均等割の3,000円を2,000円、所得割は3分の1に相当する額を控除し、平成20年度分からは全額課税といたすものでございます。


 2つ目は、第36条の2第1項の改正につきましては、市民税の申告について、給与の支払者が関係市町に提出する給与支払報告書の提出等対象者の範囲を1月1日現在引き続き給与を受けている者のほか、年の途中に退職した者に拡大するというものでございます。


 付則第19条の2の規定につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例が新設されたことに伴い、上場株式等に該当しないこととなった日以降、引き続き保管の委託がされている株式が無価値化した場合にこれを株式等の譲渡損失とみなして、一定の金額を株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用するものでございます。


 4つ目は、付則第20条第2項の改正につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等および譲渡所得等の課税の特例について、付則第19条の2新設に伴う所要の規定の整備ならびに適用規定の整備をするものでございます。


 その他、付則第19条の2新設に伴う条文の整備のため、所要の改正をいたすものでございます。


 施行期日につきましては、平成18年1月1日から施行いたすものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第83号と議案第84号の議案2件の説明を求めます。


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 議案第83号 米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。


 これは、滋賀県福祉医療費助成制度が見直されたことに伴いまして、今回条例の一部を改正するものでございます。


 米原市福祉医療費助成条例新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 今回の一部を改正する条例の主な改正点は、2つございます。


 1つ目は、重度精神障害者(児)に対して当該助成制度から分離し、独立した補助制度として運用することとなったことから、条例中、重度心身障害者(児)に関する項目を削除するものでございます。


 このため、第1条、第2条第1号および第9号、第3条第1項および第4項の一部、ならびに第2条第7号を改正するものでございます。


 改正点の2つ目につきましては、重度心身障害者(児)、母子家庭の母とおよび児童、父子家庭の父とおよび児童、ひとり暮らしの寡婦にかかる医療費につきまして、本人・配偶者・扶養義務者のうち市町村民税を課せられている者がいる場合は、自己負担金、通院月500円、入院1日1,000円、月1万4,000円を限度としております、を求めることとするものでございます。


 このため、第3条第2項および第7条第1項ならびに別表を改正するものでございます。


 ただし、重度心身障害児、母子家庭の児童および父子家庭の児童のうち就学前の乳幼児の自己負担金につきましては、既に就学前の乳幼児の自己負担金につきまして市の事業として助成を行っておることから、これにつきましては、助成を行うというものでございます。


 また、その他の改正事項につきましては、字句の整理等であります。


 なお、改正条例の施行期日は平成17年8月1日であります。


 続きまして、議案第84号 米原市児童遊園条例の一部を改正する条例についての補足説明をさせていただきます。


 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 本条例につきましては、児童の健全な育成を図ることを目的に、児童福祉法第40条の規定に基づき、現在市内に37カ所の児童遊園が設置されております。


 そのうち、米原市上板並1759番地1に設置されております上板並児童遊園につきまして、地元区長より、遊具が老朽化しており利用者はほとんどない状況になっている。また、集落から少し離れた県道と姉川を越えた位置にあり、人目の届きにくいところである。また、安全面にも問題もある。などなどの理由によりまして、廃止したい旨の申出がありました。


 再度、区長と協議するとともに、現場確認を行いました結果、市の児童遊園としてその機能を有しなくなっていますので、廃止もやむを得ないと判断をいたしました。


 このことから、これを廃止するために別表中より上板並児童遊園の項を削除する条例の一部改正でございます。


 以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第85号から議案第87号までの議案3件の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、第85号 米原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましての補足説明をさせていただきます。


 今回の条例の改正理由は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布、施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。


 非常勤消防団員等の傷害補償等に係る傷害の等級について、地方公務員災害補償法の規定に準じて所要の規定を整備する等の改正を行うものでございます。


 改正の内容は、手指の障害の等級の改正、目の障害の等級の改正およびその他所要の用語の整理を行ったものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、第86号 米原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 改正理由は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金支払額を増額することになりました。階級として分団長・副分団長・班長で勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の部分が改正となったものでございます。いずれも公布の日から施行するというものでございます。


 続きまして、議案第87号 平成17年度米原市一般会計予算についての補足説明をさせていただきます。


 これにつきましては、お手元にお配りいたしております平成17年度当初予算の概要、これに基づきましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 当初予算の概要の1ページから2ページをお開きいただきたいと思います。


 地方財政の現状と課題についてでございますが、国では「経済財政運営等構造改革に関する基本方針2004」に基づき三位一体の改革を政府一丸となって推し進められています。国庫補助負担金のスリム化、交付税化を図り、同時に財源措置として税源移譲することとしておりますが、国庫補助金削減に見合うまでもなく、さらに地方財政を圧迫することは明白で、今まで以上に厳しい状態に置かれていることになります。


 一方、県においても昨年12月に、「財政危機回避のための改革基本方針」を策定し、県行政のスリム化、市町村との新たな役割分担と協力関係の構築など、県行政の転換方針を示し、17年3月にはこの方針に基づき「財政構造改革プログラム」を策定し、歳出削減の様々な取り組みがなされ、既に幾つかの補助金の廃止・削減が行われ、市財政に深刻な影響を与え始めております。


 概要の2ページでございますが、米原市における現状と課題でございます。


 こうした国・県の状況の中、米原市においては、合併に係る一元化調整について時間的制約もあり財政面の考慮が十分なされてこなかったことや、後日その要因などから市の財政環境は大変厳しい状況となっております。今後さらなる歳出削減は避けられないと考えております。


 歳入においては、市税は景気が回復局面にあることなどを反映し、法人市民税が前年度当初予算より収入の微増が見込めるものの、個人市民税は減少といった厳しい状況にあります。地方交付税は、合併補正による措置分は見込めるものの、総額抑制の方向が示されるほか、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化や県補助金の縮小削減など予断を許さない状況にあります。


 一方、歳出においては、人件費をはじめ扶助費、公債費、公共施設に係る維持管理経費など経常経費の予算総額に占める割合が高く、経常収支比率が高率を示しております。このことから、合併直後ではありますが、財政の硬直化が既に懸念され、財政運営の健全性や弾力性の保持を図ることが、米原市の将来にとって重要かつ緊急の課題であると言えるところでございます。


 このため、旧町でも掲げてきた改革の意図するところを念頭に置き、行財政改革プログラムを早急に策定するとともに、従前からの経費にとらわれることなく、歳出全体を根底から洗い直し、今後職員1人1人が創意と工夫を凝らし、限られた財源の中で重点的・効率的な配分に努めることが課題となっております。


 次に、3ページでございますが、予算編成の基本方針等当初予算の概要でございます。


 予算編成の基本方針でございますけども、合併後初めての予算編成となりますことから、急激な事務事業の見直しや大きな変革は市民の混乱を招く恐れがあるため、合併協議や事務事業の一元化の結果を尊重しながら、旧3町から引き継いだ事務事業について、市としての検討を加えながら、真に必要で緊急性の高い事業について限られた財源の中で重点的かつ効率的な予算配分に努めた編成といたしました。


 新市まちづくり計画で掲げた将来像を目指し、市民の暮らしの目線で安心や安全の満足度を高め、次代に夢が語り継がれる元気な地域を創り、持続的に発展させる新しいまちづくりの仕組みを構築するための施策を盛り込むことを基本方針として掲げております。


 また、米原市の財産である山や川、湖の豊かな自然、交通の要衝、歴史資源、文化、地域の人材といった「米原の持つ良さ」をさらに進化させ、飛躍させるため、厳しい財政環境を踏まえつつも、地域の一体感を生み出し、元気づくりを育む施策を積極的に推進する市としてのまちづくりの姿勢を市民に示す編成方針といたしております。


 次に、当初予算の概要でございますが、合併直後の予算編成でありますが、予算総額が前年に比べ減少したことについては、合併年ということで旧町の昨年の当初予算が膨張していたものと分析いたしております。


 非常に厳しい財政状況の中で新しいまちづくりの基礎となる各種計画の策定やまちづくりのルールを決める条例制定など、新しいまちづくりに向かう確かな一歩を踏み出すための予算を重点的に配分いたしております。財政を圧迫している要因としまして、合併協議の過程でサービスの低下を招かないという基本姿勢から行政サービス全体が肥大化しているのも事実であります。各種事務事業の見直しや行政改革大綱の策定など、市民としての協働、市民に開かれた透明性の高い市政を目指した予算編成といたしております。


 概要の4ページになります。


 また一方で、旧町からの引継ぎ事業や従前の経費や地域性を考慮した予算配分となり、十分な合併協議が得られない予算編成となっています。今年度中に抜本的な見直しを迫られる結果となり、本来の市のあるべき姿を再構築する必要があります。


 続いて、主な事業概要についてご説明申し上げます。


 新市まちづくり計画に掲げられている将来像「自然きらめき ひと・まち ときめく交流のまち」を目指し、7つの基本方針を柱に主要な施策を推進する内容となっております。


 まず1番目に、「「らしさ」を活かすオンリーワンのまちづくり」でございます。それぞれの基本方針の総括的な位置づけとなる項目であるため、市全体を統括するために、まず都市計画区域の見直し、米原駅周辺の整備や物流拠点施設の誘致などを実施し、広域的な交流機能の強化を目指す経費を盛り込みました。


 豊かな自然環境を保全するための施策としては、田園や森林の保全事業や、これらを活かしたイベントや交流事業にかかる経費も盛り込んでおります。


 また、市民と行政との協働により創り上げる総合計画や自治基本条例の策定経費、地域コミュニティを活性化するための経費を盛り込んでおります。


 5ページになりますが、?ここで、「どこでもキャンパスのまちづくり」でございます。


 次世代を担う子どもたちを健全に育てるために、7ページに掲げております教育相談や心の相談の充実、学校施設の整備など、魅力ある学校づくりを進めます。「まちづくりは人づくり」の視点から、8ページに掲げております、自らが生涯にわたって学習するルッチ大学の運営や、障害スポーツの振興を図るための総合型スポーツクラブの経費を盛り込み、人が元気なまちづくりを目指します。


 また、歴史的な町並景観を保存する柏原地区の整備や、先人たちによって築かれた遺産を後世に引き継ぐため太平寺や京極氏の遺跡を調査いたします。


 次に、?「安心ネットワークのまちづくり」でございます。健康対策として住み慣れた地域で安心して保健医療サービスが受けられるよう、8ページに掲げる事業を実施し、健診予防対策を充実し、「守る健康」から「つくる健康」への推進を図ります。また、今後の高齢化社会に対応するため、地域包括ケアセンターの建設整備や伊吹北部福祉拠点施設の整備を実施します。


 少子化対策としては、子育てを支援するため、9ページに掲げております放課後児童クラブの運営や児童相談の充実、次世代育成構造計画の策定をするものでございます。


 福祉対策としては、高齢者や障害者が持てる力を発揮でき、安心して暮らせるための支援をする経費や、保健・医療・福祉・介護などのサービスを行うため、9ページに掲げた経費を盛り込んでおります。


 次に、?「まるごと自然公園のまちづくり」でございます。


 環境対策として資源循環型のまちづくりを進めるため、地域の森林を住民が整備する仕組みづくりや、森林保全の実施、リサイクルや分別収集など住民と行政が協働して環境問題に取り組むため、10ページに掲げる事業について計上いたしました。


 続きまして、6ページでございます。


 ?「ほっとする快適空間のまちづくり」でございます。


 米原市の一体性を図るとともに、それぞれの地域特性を生かした土地利用を図るため、都市計画区域の検討調査の実施とオンリーワンのまちづくりを進めるための開発許可権限委譲に要する経費を盛り込みました。


 まちの玄関口としての米原駅整備や、市内の交通利便性を図るためのコミュニティバス等の運行計画の策定、さらに道路整備による居住環境の充実や、国道8号・21号や県道バイパスの整備促進に取り組みをいたします。


 また、災害に強いまちづくりを図るため、地域防災計画の策定や情報の共有化を図るために、米原地域のケーブルテレビの整備を行います。


 こうした安全で快適な生活空間実施のため、10ページ・11ページに掲げます事業経費について計上いたしました。


 次に、?「元気な交流活力のまちづくり」でございます。


 交通の要衝である地域的利点を活かしたSILC(物流拠点)誘致事業や、都市核となる米原駅東部の土地区画整理事業に取り組み、新たな活力が生まれるための整備を行います。


 これに必要な経費は、11・12ページの事業費を計上いたしました。


 また、旬彩の森、醒井水の宿駅やグリーンパーク山東を中心とした交流事業や、この地域ならではの各種イベントを開催し、特産物開発や観光産業の振興など地域産業の活性化を図ります。


 こうした地域産業、観光振興のため、12ページに掲げる事業費を計上いたしました。


 最後に?でございます。


 「3万人の市民自治のまちづくり」についてでございます。


 人権教育の拠点となる地域総合センターと人権総合センターの施設整備の実施や地域コミュニティを育成するための地域のまちづくり活動を支援するため、13ページに掲げる事業費を計上いたしました。


 また、地域と行政とのパートナーシップによるまちづくりを進めるため、新しいまちづくりのルールとなる自治基本条例の制定や総合計画の策定は、情報公開等説明責任の原則に立ちながら、市民参加のもとに行います。


 危機的な状況にある市財政の健全化を図るため、抜本的な行政改革を図るためのマスタープランの策定など、13ページに掲げております新しいまちづくりに必要な インフラ整備、計画策定、選挙経費等を計上いたしました。


 以下、予算計上してございます事務事業の詳細につきましては、それぞれの所管の常任委員会において所管の部からご説明申し上げたいと思います。


 以上、簡単でございますけども、補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 説明の途中ですけれども、ただいまより暫時休憩いたします。


               午後2時24分 休憩


              ――――――――――――


               午後2時39分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、議案第88号から議案第91号までの議案4件の説明を求めます。


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 それでは、議案第88号から議案第91号までの4議案につきまして、私の方から補足説明をさせていただきたいと思います。


 皆さん方にお配りしておりますところの当初予算の概要によりましてご説明をさせていただきますので、まず22ページ・23ページをご覧いただきたいと思います。


 平成17年度米原市国民健康保険事業特別会計予算案についての説明でございます。


 国民健康保険制度は、被保険者の疾病・負傷・出産・葬祭等にかかわる必要な保険給付を行うことで、医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しており、市民が健康で生きがいのある生活を営む上で極めて重要な制度であります。


 市の国民健康保険の被保険者は年々増加しており、加入状況や老人の加入割合は県下でも高い位置にあります。また、国保制度を取り巻く環境は、長引く経済の低迷と少子・高齢化の進展や医療技術の高度化、疾病構造の変化等による医療費の増大に加え、被保険者の高齢化や低所得者層の増加により、医療費に見合う保険税の収入確保が難しいことなど、ますます厳しい財政状況になっております。


 このように、国保財政は年々厳しい状況であり、毎年度の保険給付経費の状況を把握しながら、基金の取り崩しに頼ることのないように努めることが肝要でございます。


 そのような中で、今回の予算につきましては、療養の給付に係る経費をはじめ、老人保健拠出金、介護納付金、国保連合会の共同事業拠出金のほか、国保ヘルスアップモデル事業、国保総合健康づくり支援事業、人間ドックおよびがん検診・受診に対する助成などの健康づくりや疾病予防対策などの保健事業に重点を置きながら、医療費の低減と適正化を図るための予算計上をいたしたところでございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億7,000万円とし、また一時借入金の借り入れの最高額は4,000万円と定めております。


 歳入につきましての説明でございますけれども、1款の国民健康保険税は、一般および退職被保険者にかかる国民健康保険税7億9,562万9,000円を計上しております。


 2款の使用料および手数料は、国保税の督促手数料としての5万円の計上であります。


 3款の国庫支出金は、療養給付費等の定率補助分としての療養給付費等負担金、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される普通調整交付金、へき地診療所運営費補助金などの特別調整交付金など6億5,207万9,000円を計上しております。


 4款の療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかる保険給付費に対する財源として、療養給付費交付金6億1,935万3,000円を計上しております。


 5款の県支出金は、福祉医療費の波及分にかかる保険給付費対策費補助金、今年度から創設されました県財政調整交付金等8,721万3,000円を計上しております。


 6款の共同事業交付金は、高額な医療費に対して交付される共同事業交付金2,575万円を計上しております。


 7款の財産収入は、財産調整基金の利子5万円を計上し、8款の繰入金は、出産育児諸費、財政安定化支援事業、一般事務費、福祉医療費、福祉医療に波及するところの経費、保健基盤安定負担金にかかる一般会計からの繰入金および財政調整基金の繰入金として1億2,986万7,000円を計上しております。


 9款の繰越金は、前年度繰越金など5,000万1,000円を計上しております。


 10款の諸収入は、第三者納付金、高額療養費貸付金返還金など1,000万8,000円を計上しております。


 歳出でございますけれども、1款の総務費は、国保事業の円滑な運営をするための必要な事務経費、国保連合会の事務委託にかかりますところの負担金、賦課徴収に係る電算システムの委託料などの経費2,018万7,000円を計上しております。


 2款の保険給付費は、一般被保険者および退職被保険者にかかる療養給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの経費16億4,183万円を計上しております。


 3款の老人保健拠出金は、老人保健へ拠出する経費4億4,066万8,000円でございます。


 4款の介護納付費は、介護保険への納付金の経費として1億4,860万7,000円を計上しております。


 5款の共同事業拠出金は、高額な医療費に対して交付される共同事業交付金の拠出金として5,150万3,000円を計上しております。


 6款の保健事業は、国保ヘルスアップモデル事業、国保総合健康づくり支援事業、人間ドック助成事業、高額療養費貸付金などの経費でございまして5,534万5,000円の計上でございます。


 7款の基金積立金は、財政調整基金積立金の利子の積立金として5万4,000円を計上しております。


 8款の公債費につきましては、一時借入金利子の経費として2万5,000円でございます。


 9款の諸支出金は、一般保険税還付金、退職保険税の還付金、へき地診療運営費にかかりますところの直診事業会計への繰出金、計合わせまして678万1,000円の計上でございます。


 10款予備費は、500万を計上しております。


 以上、簡単でございますが、17年度国民健康保険事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。


 続きまして、当初予算の概要、24ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第89号 平成17年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算案の補足説明とさせていただきます。


 地域住民の身近な公的一時医療機関として歯科診療所、出張所を含めた伊吹診療所、吉槻診療所ならびに米原診療所は、よりよい地域医療を行うため施設環境、医療器械等の整備を図り、医師をはじめ関係者の努力によりまして、それぞれの地域性を大切にしながら国保診療所として本来の運営を続けているところでございます。


 また、伊吹診療所・吉槻診療所につきましては、出張所も含めまして18年度地域包括ケアセンターを運営する法人が、指定管理者制度により協定に基づきまして運営を担うことになっているところでもございます。


 今後も地域住民のために健康増進、疾病予防、早期発見・早期治療という一貫した保健医療体制の推進に努め、在宅医療、訪問介護など在宅ケアやリハビリテーションへの取り組み、福祉介護サービス、保健部門との連携を引き続き大切にしていきたいと考えているところでございます。


 歳入におきましては、前年度の診療所ごとの診療状況および収入状況を勘案し、また歳出におきましては、前年度の決算見込額などから診療収入に見合う額を計上するなど、予算編成をしております。


 歳入歳出予算の総額は、それぞれ3億7,300万円でございます。


 なお、地方債の限度額を390万円とし、一時借入金の借入最高額は2,000万円と定めておるところでございます。


 歳入からのご説明をさせていただきたいと思います。


 1款の診療収入でございますけれども、保険診療にかかりますところの診療報酬収入、一部負担金収入、その他診療収入を見込みまして2億9,470万9,000円を計上しております。


 2款の使用料および手数料につきましては、文書手数料など153万7,000円の計上でございます。


 3款財産収入は、科目設定でございまして、次の4款の繰入金は、他会計繰入金、基金繰入金の3,565万2,000円を計上しております。


 5款の繰越金は、前年度の繰越金として3,000万円を計上しました。


 6款の諸収入につきましては、診療に伴い生じます雑入など720万1,000円を計上しております。


 7款の市債につきましては、老人事業債を起こし、医療機器費購入にかかる経費に充当するものでございまして390万円を計上しております。


 続きまして、歳出についてのご説明をいたしたいと思います。


 1款の総務費は、一般管理費として人件費ならびに施設運営費にかかる経費および研究研修費の1億8,779万2,000円でございます。


 2款の医業費は、診療にかかります医療器具経費、医療用消耗材料経費、医療品などの購入の経費、ならびに診療に伴います諸検査等の委託経費、あわせまして1億8,000万5,000円を計上しております。


 3款の基金積立金は、科目設定でございます。


 次の4款公債費は、市債償還金の元金・利子430万2,000円を計上いたしました。


 5款の予備費につきましては、90万円を計上しております。


 以上、簡単でございますけれども、直営診療所事業特別会計予算案の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第90号の平成17年度米原市介護保険事業特別会計予算案について、概要の25ページで説明させていただきます。


 介護保険制度がスタートしまして6年目を迎えたところで、本年は、第2期介護保険事業計画の最終年に当たります。


 合併後最初の本格的な年間予算ですが、平成12年から過去5年間の旧3町の保険給付の実績や65歳以上の被保険者数の推移をもとに、17年度の予算編成をいたしました。


 介護保険料につきましては、合併協議におきまして確認されましたように、不均一課税として旧3町の保険料率により見込んだところでございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億800万円とし、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めております。


 まず、歳入からご説明いたします。


 1款の介護保険料は、被保険者数7,635人と見込みまして2億7,461万6,000円を計上しております。


 2款の使用料および手数料は科目設定とし、次の3款でございますけれども、国庫支出金は、歳出の保険給付費の20%に見合う国庫負担金3億7,352万4,000円と国庫補助金1億645万4,000円、合わせて4億7,997万8,000円の計上となっております。


 4款の支払基金交付金につきましては、同じく保険給付費の32%分に見合う5億9,763万9,000円を計上しております。


 5款の県支出金は、同じく保険給付費の12.5%分に見合う額でございます。2億3,345万2,000円を計上しております。


 6款の財産収入は、科目設定でございまして、次の7款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で保険給付費の12.5%分と事務費等、合わせて2億7,148万4,000円と、今年度は3カ年の最終年に当たりますことから、介護給付費準備基金より5,052万3,000円を繰り入れし、繰入金の合計を3億2,200万7,000円としております。


 8款の繰越金につきましては、前年度繰越金3,000万を計上しております。


 9款諸収入は5,000円の計上でございます。


 続きまして、歳出でございますけれども、1款の総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費など合わせまして3,772万9,000円を計上しております。


 次に、2款の保険給付費は、要介護1から要介護5にかかる給付費として介護サービス等諸費で18億2,893万8,000円、要支援にかかりますところの給付金としての支援サービス等諸費2,685万8,000円、その他諸費285万円、高額介護サービス等諸費897万6,000円の、合わせて18億6,762万2,000円を計上しております。


 次に、3款の財政安定化基金拠出金は174万円を計上し、4款の保健福祉事業費・5款の基金積立金は、それぞれ科目設定とし、1,000円の計上でございます。


 6款の公債費は5,000円の計上とし、7款の諸支出金は保険料還付金などで60万2,000円の計上でございます。


 8款の予備費は30万円を計上しております。


 以上、簡単でございますが、平成17年度の介護保険事業特別会計予算案の補足説明とさせていただきます。


 次に、議案第91号、平成17年度米原市老人保健医療事業特別会計予算案につきまして、当初予算の概要26ページによりまして説明させていただきます。


 平成14年10月の医療保険制度の改正によりまして、老人保健の対象年齢の引き上げをはじめ、医療機関での窓口一部負担金は所得に応じた負担割合、1割または2割でございますけれども、とされまして、また、公費の負担割合も変更されるなど老人保健制度が大きく改正されました。


 医療費の状況を見ますと、老人医療受診者も多く、高度医療サービスの提供などによりまして高い数値を示しております。今後もレセプト点検や医療費通知、広報などの活用等によりまして、医療費の適正化に努めることが重要となっております。


 医療費の積算につきましては、不確定な要素もありますが、今後の医療費の動向を予測し、必要見込額を計上いたしました。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億4,600万円としております。


 また、一時借入金の最高額は5,000万円と定めております。


 次に、歳入からご説明させていただきます。


 1款の支払基金交付金は、医療費分と審査支払手数料分17億9,651万2,000円を計上しております。


 2款の国庫支出金は8億9,535万1,000円を計上しております。


 3款の県支出金は2億2,383万8,000円の計上で、4款の繰入金は、一般会計繰入金として医療費の私費負担分と事務費相当分の2億2,569万3,000円を計上いたしております。


 5款繰越金でございますが460万円を計上し、6款の諸収入は、科目設定として6,000円の計上でございます。


 歳出につきましてのご説明をさせていただきます。


 1款総務費につきましては、必要最小限の事務経費といたしまして103万9,000円の計上でございます。


 2款の医療諸費は、医療給付費・医療費支給費・審査支払手数料など、合わせまして31億3,933万3,000円を計上しております。


 3款の諸支出金は、平成16年度医療費交付金の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金返還金見込額など460万3,000円を計上しております。


 4款の公債費は、一時借入金利子の経費として2万5,000円の計上でありまして、5款予備費は100万を計上しております。


 以上、簡単でございますが、平成17年度の米原市老人保健医療事業特別会計予算案の補足説明とさせていただきます。


 4議案ともよろしくご審議のほどお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第92号から議案第96号までの議案5件の説明を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、議案第92号から議案第96号までの5議案を一括して補足説明をさせていただきます。


 私の方からは、各会計予算書でご説明申し上げますので、387ページをお開き願いたいと思います。


 まず最初に、議案第92号 平成17年度米原市伊吹簡易水道事業特別会計予算についてでございます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,700万円とするものでございます。


 第3条の一時借入金につきましては、借り入れの最高額を2,000万円と定めます。


 それぞれの詳細につきましては、第1表により歳出から説明いたしますので、392ページをお開き願います。


 業務費の業務管理費は2,818万4,000円であります。維持費は6,741万1,000円でございます。合わせて9,595万5,000円を計上しております。


 公債費は、元金と利子等で7,120万4,000円を計上しております。


 予備費は20万円を計上しております。


 合わせて、歳出合計は1億6,700万円とするものでございます。


 恐れ入りますが、391ページにお戻りください。


 歳入でございます。


 使用料および手数料は、水道使用料として手数料と合わせて9,735万1,000円を計上しております。


 分担金および負担金は、分担金として110万2,000円、負担金として1,165万4,000円、合わせて1,275万6,000円を計上しております。


 繰入金は、一般会計からの繰入金として4,148万9,000円を計上しております。


 繰越金は10万円を計上しております。


 諸収入は、延滞金・加算金および過料と市預金利子および雑入を合わせて100万3,000円を計上しております。


 市債は1,430万円を計上しております。


 合わせた歳入合計は1億6,700万円となります。


 393ページになります。


 第2表地方債でございますが、起債の目的は、簡易水道施設整備事業でございます。


 借入限度額は1,430万円と定めます。


 起債の方法は、証書借り入れであります。


 利率は、年3.5%以内とします。


 償還の方法は、それぞれの借入先の融資条件によるものでございます。


 引き続き、議案第93号 平成17年度米原市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。


 417ページをお開き願います。


 第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億1,500万円とするものでございます。


 第3条の一時借入金は、最高限度額を5,000万円とするものです。


 それぞれの詳細については、第1表歳入歳出予算により説明いたしますので、421ページをお願いいたします。


 歳入の主なものは、使用料および手数料は、下水道使用料の5,280万1,000円の計上でございます。


 県支出金では、県補助金で農業集落排水資源循環統合事業補助金1億6,375万円を計上しております。


 繰入金は、一般会計繰入金1億6,764万8,000円を計上しております。


 市債は1億2,960万円を計上しております。


 それぞれを合わせ、歳入合計は5億1,500万円でございます。


 次に、422ページの歳出の説明を行います。


 総務費・総務管理費は、関係職員の人件費および農業集落排水処理施設11カ所の維持管理費で8,317万8,000円を計上しております。


 事業費の主なものは、コンポスト施設整備関連事業費等で2億7,242万3,000円を計上しております。


 公債費は、元金・利子合わせて1億5,919万9,000円であります。


 それぞれを合わせ、歳出合計は5億1,500万円でございます。


 次に、423ページの第2表地方債をご覧ください。


 起債の方法は、農業集落排水事業で8,460万円を、資本費平準化債で4,500万円を合わせ、総額1億2,960万円を借入限度額といたします。起債の方法・利率および償還の方法は、記載のとおりでございます。


 引き続き、議案第94号 平成17年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。


 445ページをお願いいたします。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億7,200万円とするものでございます。


 第3条の一時借入金は、最高限度額を1億円とするものであります。


 歳入歳出予算につきましては、事項別明細で説明申し上げますので456ページをお開き願います。


 歳入の主なもので、分担金および負担金は、公共および特環の受益者負担金など1億130万1,000円を計上しております。


 使用料および手数料は、下水道使用料で2億6,460万1,000円を計上しております。


 458ページになりますが、国庫支出金の国庫補助金は3億1,000万円を計上しております。


 繰入金は、一般会計繰入金として8億5,660万5,000円を計上しております。


 また、460ページになりますが、諸収入の消費税還付金は2,640万円を、受託事業収入は、水道管の新設工事に伴う舗装復旧工事費等の受託事業で2,974万円を、貸付元利収入は、金融機関から配水施設資金融資斡旋精算還元金2,155万円を、市債は7億6,160万円をそれぞれ計上しております。


 次に、464ページの歳出の説明を申し上げます。


 総務管理費は、報償費で一括納付に伴う全納報償金874万円、マンホールポンプ等や施設維持管理業務費等の委託料3,930万円、流域下水道維持管理負担金等1億5,252万円、配水設備資金融資斡旋委託金2,155万円など合わせて、次ページになりますが、2億3,798万8,000円を計上しております。


 公共下水道事業費で職員8名分の人件費や事務費を計上しております。


 468ページの委託料は、柏原団地測量設計業務委託等ほか5件で2,363万3,000円。


 工事請負費は、上丹生地区管渠築造工事等ほか23件で6億6,700万円を計上しております。


 流域下水道事業建設負担金等で1億5,475万7,000円、下水道事業に伴う水道管移設補償等で3億1,831万6,000円など、合わせ12億2,927万6,000円を計上しております。


 公債費は、元金と利子を含め9億423万6,000円を計上しております。


 歳出合計は23億7,200万でございます。


 恐れ入りますが、451ページの第2表地方債をお開き願います。


 起債の目的は、流域下水道事業で1億5,410万円を、公共下水道事業で1億1,020万円を、特定環境保全下水道事業で4億640万円を、資本費平準化債で9,090万円を、合わせて総額7億6,160万円を借入限度額とします。


 起債の方法・利率および償還の方法は、記載のとおりでございます。


 引き続き、議案第95号 平成17年度米原市土地取得事業特別会計予算の補足説明で、予算書の479ページをお開き願います。


 当会計は、米原駅東部土地区画整理事業内で建設を計画します公共施設(仮称ですが近江ツーリストステーション)等の建設予定地を先行取得するため、旧米原町で創設された特別会計でございます。


 取得の財源は、当時公共用地先行取得等事業債を借り入れ、平成11年度から3カ年で約2万7,000平米の用地を購入しております。


 平成17年度米原市土地取得事業特別会計予算の内容は、この公共用地先行取得等事業債にかかる元利償還金を計上いたしております。


 第1条は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,300万6,000円と定めるものでございます。


 詳細については、歳入歳出予算事項別明細により、歳出から説明させていただきますので、490ページをお開き願います。


 公債費の元金3,990万円は、用地購入にかかる公共用地先行取得等事業債の償還元金であり、利子の310万6,000円は、その償還利子でございます。


 歳出総額は、元金・利子合わせ4,300万6,000円でございます。


 次に、歳入については、488ページにお戻りください。


 一般会計繰入金が4,300万6,000円。


 歳出の合計を一般会計繰入金で充当するものでございます。


 492ページをお開きください。


 地方債に関する調書でございますが、区分は普通債の公共用地先行取得事業でございます。


 前々年度の末現在高、すなわち平成15年度末で2億6,431万円。前年度末の現在高、すなわち平成16年度末では2億2,441万円。当該年度中起債見込額は、元金償還見込額は約3,990万円。当該年度末、平成17年度末の現在見込高は、差し引き1億8,451万円でございます。


 引き続き、議案第96号 平成17年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計予算の説明を申し上げます。


 予算書の493ページをお願いいたします。


 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億7,000万円と定めるものでございます。


 第2条地方債は、第2表地方債によるもので、総額5億4、250万円の借り入れを予定いたしております。


 第3条一時借入金の借入最高額は1億円と定めるものでございます。


 詳細については、事項別明細により歳出から説明申し上げますので、506ページをお開き願いたいと思います。


 総務費の一般管理費2,733万6,000円は、職員5名と臨時職員1名の人件費であります。


 土地区画整理事業費の予算額は13億3,188万7,000円で、主なものを説明させていただきます。


 508ページをお開き願います。


 委託料の9,000万円は、移転建物の調査委託料と宅地造成の測量設計委託料のほか、建物移転補償に関する権利者対応業務や補償金等算定の検算業務などでございます。


 米原駅東幹線築造工事にかかる施工管理業務もございます。


 事業管理業務委託費用として6,500万円を計上いたしております。


 使用料および賃借料のうち、建物リース料の1,434万円は、権利者の換地先が未整備なため、一時的な仮設住宅を考えております。


 工事請負費の2億9,023万4,000円は、米原駅東幹線築造工事および街区の宅地造成工事費用でございます。


 負担金補助および交付金の3,200万円は、丘陵地部の上水道管敷設替工事の負担金でございます。


 補償補填および賠償金の8億9,697万6,000円は、物件移転補償や建物、NTT等の移転補償費と近江鉄道移設補償金は、公共補償費として当初契約金額13億1,947万7,000円の支払残額を計上しております。


 公債費は、市債の償還元金と利子および一時借入金利子を合わせ、合計1,077万7,000円を計上しております。


 引き続き、歳入でございますが、502ページをお開き願います。


 国庫補助金は、地方道路整備臨時交付金、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業補助金、まちづくり交付金を合わせて4億1,170万円でございます。


 県補助金は、県都市計画事業費補助金として9,876万7,000円。


 一般会計繰入金が6,193万3,000円。


 市債は5億4,250万円で、内訳は、都市計画事業債と地域開発事業債でございます。


 次のページをお願いいたします。


 財産収入の保留地処分費2億5,500万円は、土地区画整理事業により整備し、使用できる一部の保留地を本年度から販売を計画しており、本年度の売却見込収入を保留地処分費として計上しております。


 498ページをお願いいたします。


 第2表地方債でございます。


 起債の目的と限度額は、土地区画整理事業の一般公共事業で1,720万円でございます。土地区画整理事業の臨時地方道路整備事業で1億5,780万円を、まちづくり交付金事業で6,750万円、都市開発事業で3億円、合計で5億4,250万円でございます。


 起債の方法・利率および償還の方法は、記載のとおりでございます。


 515ページをお願いします。


 債務負担行為に関する調書でございますが、米原駅東部土地区画整理事業近江鉄道移設補償で、限度額が10億1,260万8,000円。前年度末での支出額が5億794万6,000円。当該年度以降の支出予定額が5億460万2,000円で、全て一般財源でございます。


 516ページの地方債に関する調書でございますが、普通債の土地区画整理事業債の前々年度末における現在高、平成15年度末は7,570万円。前年度末現在見込額が4億937万3,000円。当該年度中起債見込額が3億2,740万円。当該年度中元金償還見込額が46万4,000円。当該年度末現在高見込額、平成17年度末でございますが、差し引き7億3,630万9,000円でございます。


 準公営企業債の土地区画整理事業債の前々年度末における現在高は5,060万円。前年度末現在高見込額が2億7,520万円。当該年度中起債見込額が5億5,970万円。当該年度中元金償還見込額はございません。当該年度末現在高見込額は、差し引き8億3,490万円でございます。


 普通債と準公営企業債を合計しました当該年度末現在高見込額は15億7,120万9,000円でございます。


 以上、簡単ではございますが、議案第92号から議案第96号までの補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 説明をしていただく部長さん、皆さんこれから、ちょっとみんな疲れておられると思いますけれども、もっと大きな声ではっきりとご説明願わないと、聞いてる方が大変ですので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 次に、議案第97号と議案第98号の議案2件の説明を求めます。


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、議案第97号 平成17年度米原市工業団地造成事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。


 予算書に基づいて説明をさせていただきます。


 現在の経済状況においては、企業の設備投資への意欲は低く、大変厳しい状況にあります。本年度は、柏原東部工業団地について優良企業の誘致にかかる調査費用を計上しております。


 事項別明細書によりご説明をいたします。


 517ページをお開きください。


 歳入ですが、前年度繰越金として8万3,000円を計上しています。


 次に、528ページをお開きください。


 歳出ですが、工業団地造成事業の事務費として、旅費・消耗品費・有料道路通行料として、合計8万3,000円を計上しています。


 以上、簡単ですが、議案第97号の補足説明を終わります。


 続きまして、議案第98号 平成17年度米原市住宅団地造成事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。


 自然環境を生かした地域振興対策として、平成16年度に旧伊吹町において南川住宅団地を造成し分譲を開始されましたが、71区画のうち契約済みは14区画であります。57区画が残っている状況にあります。昨年度、買戻しのありました園原住宅団地の1区画と合わせまして完売を目指して分譲を進めてまいります。


 本年度は、分譲に要する事務費と市債の償還費用等を計上いたしました。


 事項別明細により説明させていただきます。


 540ページをお開きください。


 歳入予算ですが、南川住宅団地の土地売払収入として5億1,458万8,000円。前年度繰越金として1万2,000円。合計5億1,460万円であります。


 次に、542ページをお開きください。


 歳出予算ですが、南川住宅団地造成事業の事務費として、報酬・旅費・需用費・役務費・分譲地除草委託料等で67万1,000円。公債費で、元金・償還金および利子を5億44万円。一般会計繰出金として1,338万9,000円。予備費として10万円。合計5億1,460万円を計上しています。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜り、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 終わります。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第99号の説明を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、議案第99号 平成17年度米原市駐車場事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。


 547ページをお開きください。


 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ300万円とするものでございます。


 551ページをお開き願います。


 歳入のうち、駐車場使用料は160万円でございます。


 これは、市営の三船駐車場の使用料でございます。


 また、前年度繰越金として140万円を計上しております。


 次に、歳出でございますが、これも市営三船駐車場の維持管理費の予算を計上しております。


 主なものは、維持管理委託に5万円、使用料収入に伴う消費税還付に34万9,000円、その他一般会計への繰出金で230万円を計上しております。


 また、予備費として10万円を計上しております。


 まことに簡単でございますが、議案第99号の補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第100号の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 それでは、議案第100号 平成17年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 予算書のページ、561ページをお開きいただきたいと思います。


 この事業特別会計は、昭和44年の同和対策事業特別措置法の制定に伴い、昭和46年より小集落地区改良事業の推進を図るために行われました事業で、現在は償還事業のみを実施している特別会計でございます。


 まず、第1条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,500万円と定めるものでございます。


 565ページの歳入歳出予算によりご説明を申し上げます。


 歳入の予算についてでありますが、県補助金住宅資金等貸付助成事業補助金として83万8,000円。


 財産収入として、科目設定のみの1,000円。


 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で3,000万円。


 繰越金につきましては、前年度繰越金ということで1,000円でございます。


 諸収入といたしまして、住宅新築資金等貸付金元利収入2,881万5,000円。持家住宅建設資金貸付金元利収入分1,534万5,000円。合わせまして4,416万円でございます。


 次に、歳出でありますが、公債費、市債償還金、元金・利子でございますが3,601万7,000円。


 住宅資金等償還事業費、住宅新築資金等貸付事業基金費でございますけども3,873万3,000円。


 予備費に25万円。


 合わせまして、歳入歳出合計7,500万円でございます。


 576ページの地方債の前年度末におけます現在高および前年度末および当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、普通債といたしまして、前年度末現在高、16年度末でございますけども8,667万5,000円。当該年度中の増減見込みが3,044万円。差し引きいたしまして、17年度末、当該年度末の現在高見込額は5,623万5,000円を予定をいたしているところでございます。


 以上、簡単でございますけども補足説明にかえさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第101号の説明を求めます。


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、議案第101号 平成17年度米原市水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。


 577ページをお願いいたします。


 第1条として、平成17年度米原市水道事業会計の予算は、次に定めるとおりでございます。


 第2条の業務の予定量は、主要な建設改良事業として配水管施設移転工事3億5,543万9,000円でございます。


 第3条の収益的収入および支出につきましては、収入が5億2,116万9,000円、支出は4億6,313万8,000円でございます。


 第4条の資本的収入および支出につきましては、収入が3億7,572万1,000円、支出は5億9,354万9,000円でございます。


 資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億1,782万8,000円は、引継留保資金2億1,187万円、消費税資本的収支調整額595万8,000円で補てんするものとします。


 第5条の一時借入金の限度額は3,000万円と定めます。


 第6条の流用については、営業用費用および営業外費用でございます。


 第7条の議会の議決をいただく流用経費は、職員給与費3,993万5,000円と食糧費4万1,000円とします。


 第8条の他会計からの補助金は1,150万円であります。


 第9条の利益余剰金処分については、減債積立金として8,333万1,000円。建設改良積立金9,588万5,000円。合わせて1億7,921万6,000円をそれぞれ処分するものとさせていただきます。


 第10条のたな卸資産の購入限度額は483万6,000円と定めさせていただきます。


 それでは、予算実施計画により説明申し上げますので、583ページをお開きください。


 まず、収益的収入および支出でございますが、営業収益につきましては、給水収益として4億7,858万1,000円。受託工事収入として1,708万円。その他営業収益として99万9,000円。合わせて4億9,666万円を計上いたしております。


 次に、営業外収益につきましては、受取利息および配当金として30万円。他会計補助金として1,369万9,000円。加入金として624万7,000円。雑収益として426万3,000円。合わせて2,450万9,000円を計上いたしております。


 次ページをお開きください。


 支出でございますが、営業費用につきましては、原水および浄水費として1億435万5,000円。配水および給水費として5,063万1,000円。受託工事費として1,608万円。総係費として3,669万3,000円。減価償却費として1億1,596万9,000円。資産減耗費として4,088万7,000円。その他営業費用として372万円。合わせて3億6,833万5,000円を計上いたしております。


 営業外費用といたしましては、支払利息および企業債取扱諸費として7,786万2,000円。消費税および地方消費税として1,094万円。雑収入として100万1,000円。合わせて8,980万3,000円を計上いたしております。


 予備費は500万円を計上いたしております。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 資本的収入および支出についてご説明いたします。


 資本的収入の工事負担金としましては3億7,036万7,000円。他会計補助金として535万4,000円。合わせて3億7,572万1,000円を計上いたしております。


 次ページになりますが、次に、支出でございますが、建設改良費は、配水設備改良費として5億641万8,000円。メーター費55万円。固定資産購入費325万円。合わせて5億1,021万8,000円を計上いたしております。


 企業債償還金として8,333万1,000円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、議案第101号の補足説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第102号の説明を求めます。


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 それでは、議案第102号 琵琶湖東北部広域市町村圏協議会規約の変更について補足説明を申し上げます。


 地方自治法第252条の2第1項に規定により設置されております琵琶湖東北部広域市町村圏協議会から坂田郡近江町が米原市との編入合併により、平成17年9月30日をもって脱会するため、同協議会を設ける市町村数を減少し、同法第252条の6の規定により、同協議会の規約を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 このことにより、同協議会は彦根市・長浜市・米原市・秦荘町・愛知川町・豊郷町・甲良町・多賀町・浅井町・虎姫町・湖北町・びわ町・高月町・木之本町・余呉町および西浅井町の16市町で構成され、地域振興整備を図るため協同して広域市町村圏計画を策定し、その実施のために連絡調整を行おうとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


 審議をよろしくお願い申し上げます。


 終わります。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第103号の説明を求めます。


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 議案第103号でございます。


 米原市の字の名称の変更についてでございます。


 この議案は、米原市の字の名称の変更について、本年10月1日に米原市と近江町が合併いたすことに伴いまして、近江町において大字の表示を削除する必要が生じましたので、この議案を提出いたすものでございます。


 以上、非常に簡単な説明でございますが補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 次に、議案第104号の説明を求めます。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 議案第104号 米原市の字の区域および名称の変更について議決を求めることについて、補足説明をさせていただきます。


 箇所は、旧山東町大字小田地先であり、県道山東・本巣線と市道小田・間田線との交差点から南で、間田寄りの所でございます。


  旧山東町地域において、団体営小田地区・日向工区ほ場整備事業を実施するに当たり、市道小田・間田線改良工事をしましたが、それにより、大字小田と小田字田所を分断いたしましたので、字田所地域を字川上と字日向に字の区域および名称の変更をする必要が生じましたので、地方自治法第260条第1項の規定により、この案を提出し、議会の議決を求めるものであります。


  お手元の変更調書をご覧いただきたいと思います。


  変更前は左の方で、大字小田字田所513番地外でございますが、これを右にありますように、字川上と字日向にそれぞれ変更しようとするものでございます。


  また、表中下段にありますように、変更前の区域に隣接介在します道路、水路の市有地全部につきましては、変更後の区域に編入するものでございます。


  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


  よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


  説明が終わりましたので、これにて総括説明を終結いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第23


○議長(滝本善之君)


  日程第23、これより総括質疑を行います。


  議案第78号から議案第104号までの27件を一括議題といたします。


  なお、議案は、委員会付託を行う関係上、総括的な観点からの質疑にお願いをいたします。


  質疑はありませんか。


 梅野議員。


○28番(梅野幸雄君)


 二、三お尋ねをしたいと思いますけれども、実は、予算の概要説明の中で出てきたことでございますけれども、新しいまちづくりのルールということで、自治基本条例を制定するというような発言があったわけでございますけれども、この基本条例の関係につきましては、3月の定例議会で市長の話がありました。それからまた、情報誌「まいばら」の中でも、「まちづくり基本条例」ということで「自治」という文字が入っておりませんでしたけれども、今回概要説明の、その基本条例と、それから市長が話されました基本条例の名称の関係ですけれども、どちらが正しいのか、その関係についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、既にもう人選も恐らく進められていると思いますけれども、何と言うんですかね、情報誌の中で締め切りは既にもう済んでいることと思いますけれども、何名選定がされて、現在そういったものは既に運営されておるのかどうかということについても、少し聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 自席から失礼をいたします。


 ただいまのご質問にお答えをいたします。


 「まちづくり基本条例」という名称で会議を持たせていただいております。


 なお、5月30日にこの条例をつくる会を立ち上げさせていただきまして、第1回目の研修を済まさせていただいておりますし、昨日、第2回目の会議を持たせていただきました。総勢50名という登録をいただいておりますが、この中には公募による委員さんもおられますし、また旧山東町時代から勉強されておられましたルッチ大学の大学生もおられます。そして、近江町地域につきましても公募をさせていただきましたので、近江町からの公募の委員さんもおりますし、近江町の職員も参加をさせていただいております。


 また、女性の委員も入っていただいております。


 以上、そのような状況でございます。


○議長(滝本善之君)


 梅野議員。


○28番(梅野幸雄君)


 そうすると、正当な名称というのは、条例の中ではまだ制定されてないように、ちょっと私思っておるんですけども、「まちづくり基本条例」というのが正式名称なのか、それとも「自治」という文字が入って、新しい「まちづくり自治基本条例」という名称になるのか、それはどちらでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 「まちづくり基本条例」という名称で現在会議を進めさせていただいておりますので、正式名称も恐らくこの名称になろうかと思います。


○議長(滝本善之君)


 梅野議員。


○28番(梅野幸雄君)


 そこら辺のとこは、ひとつはっきりしていただきたいというふうに思います。何か予算措置の中でも、概要覧の説明の中では新しく「自治基本条例制定経費」ということで48万7,000円というのが計上されておるわけですけれども、これは現在、部長がおっしゃいました基本条例の会議を招集したりというような経費に充てるというような解釈でよろしいですか。


○議長(滝本善之君)


 嶌田政策推進部長。


○政策推進部長(嶌田忠夫君)


 この条例をつくる会に龍谷大学の富野先生をコーディネーター、アドバイザーというような立場で参画をいただいております。それらに伴います経費でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 梅野議員。


○28番(梅野幸雄君)


 それでは、この予算の方と関係あるかどうかちょっとわかりませんけれども、条例集をいただきまして、それを読んでおりましたら、平成17年条例第6号というのが条例されているわけでございますけれども、その条例は、端的に申し上げまして、市長の予算の公開の関係でございます。


 その条例を見てみますと、その市長の任に当たったときから100日以内にそういったものを公表しなさいと。報告書を作成して出しなさいと。そして、いつでも市民が閲覧できるような措置をとりなさいというようなことが、その中で規定されておるわけでございますけれども、その関係について、既にもう準備がされておるのか、いろいろな情報、先ほど申し上げました情報誌「まいばら」というものをずっと読んでおりますけれども、そういったようなことがまだ掲載されてないように思いますので、どうなっておるか、市長さんにちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 今期の米原市長、私の就任は3月6日でございました。


 つきましては、資産の公開条例にあります資産等の報告書の作成期限100日は6月14日というふうに承知をしております。既に報告書の作成準備は整えておりますので、6月13日、月曜日になろうかと思いますが、これを作成日といたしまして、閲覧場所であります総務課にこれを提出する予定でございます。


 ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 梅野議員。


○28番(梅野幸雄君)


 その点、ひとつよろしくお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、予算書の中でございますけれども、予算書をちょっと見ておりましたときにちょっと感づいたわけでございますけれども、3月の定例会議の中で暫定予算というのが出てきたわけでございますけども、そのときの暫定予算の一般職員の総数の関係で見てみますと、一般職員の人数は341名という数字が出ておりますけれども、今回の今年度予算の一般職員の総数というものが334名ということで計上がされておるように見られます。


 したがいまして、それで7名の減があったわけですけれども、暫定予算が編成されて今日の本予算が提出されるまでの2カ月ぐらいの間でございますけれども、7名の異動があったということで、これらの関係は、例えば出向があったのか、例えば退職者が出たからこういった形になったのか、そこら辺の数字的な話でございますけれども、端的にひとつお答えを、三角になったという端的な回答をひとつお願いしたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 自席から失礼いたします。


 ただいまのご質問でございますけども、3月末現在で7名の退職者でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○28番(梅野幸雄君)


 はい。結構です。


○議長(滝本善之君)


 よろしいですか。


 三田村議員。


○27番(三田村定君)


 27番、三田村です。


 それぞれ個別の問題は委員会で審査されますので、予算審議する前提になる問題だけを聞いておきたいんですが、概要説明の中にもありましたが、前年は各3町が合併ということで駆け込みで何か膨らませた予算で、今年は縮めたみたいな話ですけども、僕はそんなふうには感じないですけども、わかりませんよ、35億からの明許繰越があるということはそれかもわかりませんが、いずれにいたしましても、そういう言い回しになってます。


 そこでですね、一般会計の総額が160億余りになってますが、この中で、この合併のときのまちづくり計画の予算の見通しというのがありますね、最後のページで。これで見るとね、17年度は173億で、実は十何億の誤差が出てるんです。


 で、私がこれなぜ聞いてるかと言いますと、普通、年度予算をやる場合は3月議会でやるもんで、ある程度国やら県の問題が決まらんと、6月なり9月に補正をやることを前提にやられてますから、しかし、今年はもう三月たってからの予算ですからね、ある程度の確定的なものが僕は見通せると思うんですけども、これを見ると、何かまだ、当然10月には近江町が来れば、それの執行されてないものがぴしゃっと張り付くから大幅な補正があることは、これはもうわかり切った話ですけども、そんなにおいがしてしょうがないんですね。というのは、この歳入の市税の収入は、総合計画で言いますと45億円余りですから、あまり誤差がないですね。これも市税42億と地方譲与税が3億ありますから、この見通しはあまり狂ってないんですな。ところが、ずうっと行って最後の段階になってくると13億くらい狂ってくると。で、これをつぶさに見るとですね、実はこの地方債が、この計画から見ると16億円余り予算が減額されてるんですな。ということは、自己資金は45億の、いわゆる市税は満杯で出しておいて、そうして地方債というのは、これはほとんど事業債ですから、十何億の事業が、当初の計画でいうと、予定したものがもう計画ができなかったということなのか、あるいは隠し財源を持っていて、9月なら9月にもう一遍補正をする気なのか、この辺のとこを聞いておかないと、この予算審議全体が、何か仮の予算を審議してるような形になりますから。


 聞くところによればですね、義務的経費と思われるものまで削られてるということも聞いてます。率直に言って。ここのとこをはっきりとしていただけないと、個別の審議やってみても意味のないもんになりますので。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長(石田英雄君)


 ご質問の内容でございますけども、重要財源等はすべて出させていただいております。


 それから、9月に補正で出てくるんかというようなご質問でございましたけども、合併協議等で協議されました大きい事業につきましては、できる限り当初予算で、今回の予算で計上させていただいたつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 27番 三田村議員。


○27番(三田村定君)


 そうするとね、この16億からの起債の予定をしてたものをやらないということは、何か異議があったということでしょう。それを削ったということは。


 結果的に言うと、自主財源が不足してるわね。例えば、1割であれ2割であれ、自己資金持ってないと全額借金だけで事業やれんわけやからね。これは、僕は何かが削られてると思うんですよ。もう目いっぱい出してもうた言うんなら。そこのとこを聞いてるわけですよ。


○議長(滝本善之君)


 三原財政課長。


○財政課長(三原禎一君)


 ただいまのご質問でございますけれども、こちらの方のまちづくり計画のシミュレーションの中では特例債を見込んでおります。で、現在、その特例債がどこまで認められるかはっきりしておらない段階でございますので、一般の市債・起債で計上してございます。


 そんなことで、この部分は落ち込んでいると、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三田村議員。


○27番(三田村定君)


 僕が聞いてることは、債券の種類は特例債であれ何であれいいわけですから、ところが、自主財源を45億の市税を目いっぱい出してもうたら、どの仮に特例債が認められたって、もう財源はないということで、今年はやれんということが前提になるわけですね。仮にそうあったとしても。僕はそこを聞いてるわけよ。


 もし、そのことができるなら、地方債の種類の問題を聞いてるわけやないからね。そうでしょう。仮にそれが確定されてやるにしたって、それに何割かは裏打ちせんならんわね。90%なら10%、あるいは85なら15%の自主財源を。そこのとこがね、16億くらい留保されてるということは、全くもう自分とこの自主財源が1割でも1割5分でもなかったら、仮に認められてもやれんということやからね。ということは、もう一切これは近江町が入ってきた、そこの執行残になってるもんを張り付けたら、もう9月の補正というのは、そんで終わりやと、そういう考え方に立っていいのかどうかということを聞いてるんですよ。


○議長(滝本善之君)


 三原財政課長。


○財政課長(三原禎一君)


 ただいまのご質問でございますけれども、特例債と一般の起債とは充当率が違いますので、現在のところ、繰入金19億何がしからの繰り入れをいたしまして、ぎりぎりのところで本年度の予算を組まさせていただいております。


 で、ここでおっしゃるように、特例債が認められるとなりますれば、充当率が上がってまいりますので、その分一般財源の余裕が出てまいります。で、そういったものを今後見込まれます財政需要に充てる、また後年度のために積み立てる、そういったことで財政の健全化を図ってまいりたいと、そんな思いでおります。


○27番(三田村定君)


 もうええわ。わかってないようなので。


○議長(滝本善之君)


 よろしいですか。


 そのほか、ございませんか。


 37番 冨田議員。


○37番(冨田茂君)


 37番、冨田です。


 介護保険の特別会計の総括説明ですね、この予算概要説明の中で非常に気になる部分がありますので、ご質問させていただきたいと思います。


 ページは25ページです。総括説明の25ページの7行目からをちょっと見ていただきたいと思います。


 ここに、こういう表現がしてるんですね。


 地方分権の試金石と言われた介護保険は、発足時から「保険あってサービスなし」になるかと大変心配したけども順調に行ったと。しかし、ここに来て軽度の要介護者の急増と載ってますね。この軽度の要介護者の急増というのは、早く自覚されて介護保険の制度に乗って改善していくいうことで、私は非常に喜ばしいことだと思ってるんですけども、ここに来て急増いうのは、どの程度急増してることをとらえて言っておられるのか、どの程度急増したのかいうのを1点教えていただきたいし、その次の行ですね。また、施設利用の割安感から依然として施設サービスの利用希望が高い状態が続いているとなってますね。施設の利用が安いさかいに施設サービスの利用の希望が多いんやと、こういう表現になってるのは、私これ非常に遺憾なんです。身体的とか、それから家庭的な事情で多くの方が泣く泣く入所を希望されてる人がたくさんいると思いますね。だから、これはそういう認識で当局がおありなのかどうか、この点が2点目にぜひ教えていただきたい点であります。


 そして最後に、その3行ほど下ですけども、介護を要する状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活を継続していけるよう、在宅サービスのより一層の確保に努めていく必要があると載ってます。私もそのとおりだと思います。しかし、今、国の動向では、要支援と要介護1の人を外して介護予防事業に割り当てると。これは衆議院の方を通ってますね。で、従来のホームヘルプサービスなどを、この要支援と要介護1は削ってしまうんですね。削ってしまって在宅サービスの一層の充実ができると考えておられるのかどうか、この3点について、この文書にそのように総括で説明されてますので、その点についてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 自席から失礼します。


 今ほどの要介護認定者の急増の部分でございますけれども、確かにこの数の部分につきましては、現在手持ちの資料がございませんので、どの程度増えてきたのかという部分につきましては、委員会の中で数字等も示していきたいというふうに思っております。


 なお、施設利用の割安感からというような書き方が、そういうふうに議員はとられたんですけれども、やはり実態としまして、施設サービスの利用者が多いというのも事実でございます。ということでご理解を賜りたいなというふうに思っております。


 少し記述的な表現が悪いかもわかりませんけれども、現実としての施設サービスの利用希望者は多いという実態はございます。


 それからもう1点、国会の方で今の介護制度が抜本的に改革されまして、介護予防に力を入れていこうというような形になっております。介護1を、その中で要支援に分けてというような形になってくるように聞いておりますけれども、ここら辺の部分につきましても、少し詳しい資料がございませんので、委員会の中でご説明をさせていただきまして、ご理解を賜りたいなというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 37番 冨田議員。


○37番(冨田茂君)


 これ以上、論議はするつもりないんですけども、先ほどの割安感ですが、今の施設利用で、今通常でも4万・5万・6万取られておられますから、決して私は割安感でないということを指摘しておきたいし、これは、こういう文書書いておられて、その背景にはホテルコストですね、宿泊と同じように扱うとか、食費とかを、今度介護保険の改定でそういう費用も取っていこうということを念頭において書かれてるんじゃないかと思うてますので、今後、委員会でその辺は追及させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 ほかにありませんか。


 前川議員。


○30番(前川明君)


 市長にちょっとお伺いしたいんですけども、市長として取り組まれた当初予算編成ですけれども、先ほど基本方針なり思いが述べられたところでありますけれども、 17年度当初予算案についてですね、この厳しい財政状況下の中で、市長は選挙という形で公約を出されておりますけれども、その公約について、この当初予算にどのように反映されてきたのか、どのようなことをやりたいのか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 2点目ですけれども、先ほどの三田村議員とちょっと重なるんですけれども、財政調整基金についてですけれども、各町の持ち寄りで、この厳しい財政により減少の一途をたどってまいりました。今後、市税の大幅な増収が見込めないということで、どこまでというか、どこで歯止めをかけるかということで、今後これがゼロになる、そういう流れが来ておりますんですね。市長として、いつまで、また、どの規模までこの一般会計の繰り入れを行うのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 先ほど、私は開会のご挨拶の中で述べさせていただきましたように、公約ということで言いますと、縷々公約をさせていただいてます。特に、私は「合併は行政改革だ」ということを申し上げました。このことに引き続いての行政改革あるいは、先ほど出ました「まちづくり基本条例」の問題等々ですね、さらには、その発展計画の問題、さらには幼保の一元化の問題等々につきましては、この予算の中に一定の反映もさせていただいておりますし、このことを通して議会とも活発な議論をしながら政策提言をしていきたいと。そういった点では、公約の実現のステップをこの予算の中でいただいてるというふうに思っております。


 それともう1点、財政の問題ですが、先ほどのことと少し繰り返しになりますが、私は行政改革本部の中で外部の行政評価委員会の設置をする予定をしております。その中で、恐らく18年度予算の作業が、この10月あるいは11月から始まろうと思いますが、その時期までには今期17年度予算で十分整理がし切れなかった課題等々については、この行政評価委員会の中で一定の市民参加の評価を得ながらですね、18年度予算においてはまさにオンリーワン、米原市らしい予算をつくっていく体制を整えたい、そういった意味で今ほど出ておりました財源の問題等につきましても、かなり厳しい予算対応をさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 30番 前川議員。


○30番(前川明君)


 先ほど、当初予算概要の中で、部長が予算概要の最後にですね、4ページでありますけども、4行目に予算配分に関して、合併効果が得られない予算編成となっていますと。我々は、その合併を期待して合併したわけでありますんで、暫定予算中、市民の中でいろいろと悲鳴が聞こえてまいりますんで、ここに合併効果が得られない予算と消極的なことが先ほど述べられましたので、私は合併のこれを期待しておりますんで、ぜひ積極的な予算編成を考えて取り組んでいただきたいとお願いしておきます。


 以上、終わります。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの4ページのところでございますが、よく読んでいただきますと、十分な合併効果が得られない予算編成となったということでありまして、合併効果が得られなかったということではございませんので、その点よろしくご理解いただきたいと。


 私にとりましては、事務方、精一杯合併効果を引き出して議論をしてくれたと思いますし、そのことをもって各委員会の中でもご説明に当たりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 ほかにありませんか。


 3番 丸本議員。


○3番(丸本義信君)


 93号につきまして、これは、いわゆる合併絡みの継続事業ですね、これは3年間の債務負担行為で金額的に7億、8億ぐらいの事業ですね。これを慎重な審査をされておるんですか。これ、継続事業だといって、これは委員会で討論はされるはずですけど、継続事業だといって、すぐ上がってくるというのは不思議な話で、7億か8億の大きな事業をやって、これまたコンポスト、資源の循環型社会、これは人工循環型ですね。自然循環型という方法もあるんですね。


 それと、湖北広域の行政、何のためになんかなと、そういう懸念もされますし、これは慎重な審査が必要じゃないですか。


 それから、費用対効果ですね。これ、聞くところによりますと、何か4地区ぐらい、伊吹地区の4地区ぐらいの中を最初はやられるということ。それだけで、どれだけの有機の肥料が確保できるのか。後の将来的な維持管理、そこら辺のときにこれはお荷物になるんやないかと、そういう気もいたすんですよね。そこら辺の見解をちょっと聞かせてください。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 確かに、この事業につきましては、前任者から聞いておりますのは、このコンポスト事業の予算があると。何とかどっかへ使えんかということでございまして、試験的にやってみようというので、まだ確かに当初つく予定の予算が下がったりしてますので、今、繰り越しも12月しか決まらなかったからできなかったというふうに聞いております。


 これは、それでやっていくという予算はつくと聞いておりますので、これから伸ばしていく、伸ばしていかんというのは、この下の試算値を見て伸ばしていきたいという予算でもございますし、また、予算もやっと12月につくと聞いておりますので、これはやってみなければわからないということもあります。しかしながら、これからは、こういう有機物を利用するということに挑戦していくという気持ちの中で聞いておりますので、それ以上は申し上げませんけれども、今現在はそういうふうなことを聞いております。


○議長(滝本善之君)


 丸本議員。


○3番(丸本義信君)


 予算がついたからね、何もテストケースでやれという、そういう横着な話は、これちょっとおかしいんやないかと。こんなもん、違約金払ってやり直したらいいんですよ。1億何千万の補助金か何かついてるかしらんけどね。7億・8億ですよ。後はどうするんですか。真剣に考えてみえるんですか。


 その有機肥料がそれだけの需要があるのか、そこら辺もしっかりした資料も提供もされてないし、これはちょっとおかしいなという感じがしますので、これ、委員会の方に入ってしまうと、これは継続事業でゴーサインですわな。そこら辺のとこをもう少し精査してもらわないと、委員会の中でも、もう私らは委員でありませんので、突っ込んだ意見もできませんし、ここで、ちょっとそこら辺のとこを慎重に聞かせてもらわないと、ちょっとこれは、私らが住民に対する説明もできんなと、かように考えておりますので、その点ちょっと報告をしてください。


○議長(滝本善之君)


 今、丸本議員おっしゃったのに対して中川部長が今説明されたのは、ちょっと私も違うんじゃないかなと思いますので、野一色部長、お願いします。


○経済環境部長(野一色義明君)


 先ほどおっしゃいました4カ字だけを対象にするものじゃございませんので、ことしは4カ字をモデルとさせていただいて、収集なりの実証実験をさせていただくところでございますけども、この施設の利用に関しては、伊吹地区全域における生ごみの関係等、そして、そこに伴います農集排の汚泥のコンポスト化を行うものでございます。


 この施設は、有機質資源を循環利用して、健全な農地の再生と市民の健康増進につなげていけるということと、今まで農集排の汚泥にしましても、あるいは生ごみにいたしましても、すべて燃やしての処理でございました。これを有効な資源として、いわゆるごみでありますけれども宝物として利用して、そして地域で活かしていこうとするものでございます。


 今ちょっと採算性にかかわります資料をちょっと持ち合わせておりませんので、また委員会の中で十分提示させていただいて、説明させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思いますが、この点におきましても、そこら辺も十分考慮させていただいて、計画を練っているものでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 3番 丸本議員。


○3番(丸本義信君)


 総体的に、じゃ、集積はどうするんですか。集めるのは。そういうことも全然織り込まれてないですね。建物だけ建てて、コンポスト化・有機肥料化やります言うだけで、じゃ、どうやって集めるんや。誰が集めるんや。総合的な計画何もないですがな。どうやって集めるのや。誰が集めるのや。


○議長(滝本善之君)


 野一色部長、もう一度だけお願いします。


○経済環境部長(野一色義明君)


 各家庭からのご理解をいただくわけですけども、この出していただきますのは、皆さんが出していただきます可燃ごみをステーションに出していただきます。それと同じやり方で、それぞれ自治会の特定のとこに出していただきまして、それを業者によって収集をさせていただき、施設に運ぶというような経路でございまして、そこら辺のシステムについてもまとまっているものでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。


○議長(滝本善之君)


 丸本議員、一応そういうことで、後は委員会の中で質疑していただきますので、そういうことでお願いいたします。


 ほかに、ございませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


 質疑も出尽くしたようですので、これにて、総括質疑を終結いたします。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第24


○議長(滝本善之君)


 日程第24、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。各常任委員会において審査方をよろしくお願いをいたします。


 ただいま、付託をいたしました各議案につきましては、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、6月24日の本会議において各常任委員長からご報告をお願いいたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 来る6月21日は、午前9時30時より本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。


 御苦労様でございました。





             午後4時20分 散会