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滋賀県 米原市

平成17年第1回定例会(第2日 3月18日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月18日)





        平成17年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成17年3月11日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成17年3月18日   午前10時00分





1.応召議員        1番  大 澤   勉    2番  堀 川 弥二郎


              3番  丸 本 義 信    4番  佐 藤 幸 夫


              5番  中 西   均    6番  佐 野 栄 一


              7番  宮 川 忠 雄    8番  力 石 春 樹


              9番  伊賀並 秀 雄   10番  西 川 敏 輝


             11番  山 田   滋   12番  竹 中 桝 夫


             13番  小 川 孝 司   14番  古 城 章 弘


             15番  吉 川 民 雄   16番  櫛 村 由 雄


             17番  谷 田 武 一   18番  鹿 取   豊


             19番  児 玉 正 昭   20番  鹿 取 孝 史


             21番  和 田 倬 也   22番  辻 井 与 志


             23番  松 宮 信 幸   24番  磯 崎   清


             25番  市 川 照 峯   26番  畑 中 孝 夫


             27番  三田村   定   28番  梅 野 幸 雄


             29番  西 堀 守 弘   30番  前 川   明


             31番  三田村 信 雄   32番  吉 川   登


             33番  矢 野 幸 雄   34番  土 田   明


             35番  中 野 卓 治   36番  小 川 茂 雄


             37番  冨 田   茂   38番  山 根 時 男


             39番  丸 本   猛   40番  中 川 英 継


             41番  川 崎 敏 夫   42番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       40名





1.欠席議員       15番  吉 川 民 雄   34番  土 田   明


              6番  佐 野 栄 一(午後)





1.会議録署名議員     6番  佐 野 栄 一    7番  宮 川 忠 雄


              8番  力 石 春 樹





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄   収入役職務代理者     吉 田   博


   教育長       瀬戸川 恒 雄   総務部長兼政策推進部長  石 田 英 雄


   健康福祉部長    岡 田   勉   経済環境部長       野一色 義 明


   都市整備部長    中 川 喜美夫   教育部長         小 野 初 雄


   山東市民自治センター長 清 水 克 章   伊吹市民自治センター長    今 中 佐 公


   米原市民自治センター長 伊富貴 孝 司   財政課長         三 原 禎 一





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      古 川 光 男   局長補佐         馬 渕 英 幸


   書記        樋 口   暁





平成17年米原市議会第1回定例会議事日程(第2日)


                平成17年3月18日  午前10時00分


                     場 所  米原市臨時議場(山東庁舎)





日程第 1        会議録署名議員の指名


                  ┌───────┬───────────┐


                  │    番  │           │


                  ├───────┼───────────┤


                  │    番  │           │


                  └───────┴───────────┘


日程第 2        一般質問





平成17年米原市議会第1回定例会追加議事日程(第2日・第2号)


                平成17年3月18日





日程第 2  議案第42号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合について


(追加日程)





日程第 3  議案第43号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う財産処分に関す


(追加日程)       る協議について





日程第 4  議案第44号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う経過措置に関す


(追加日程)      る協議について





日程第 5        一般質問








              午前10時00分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、御苦労さんでございます。


 まず、報告をいたします。


 本日、欠席議員が2名おられます。


 吉川民雄議員が所用のため、土田明議員が風邪のため欠席届が出ておりますので、


ご報告を申し上げます。


 ただいまの出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第1


○議長(滝本善之君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番議員 佐野栄一君、8蕃議員 宮川忠雄君の両名を指名いたします。


 お諮りいたします。


  ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議案3件が提出されました。


  よって、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


  ご異議なしと認めます。


  よって、議案3件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


  日程変更の順序は、お手元に配付した追加日程表のとおりでありますので、ご了承願います。


  追加の議案第42号から議案第44号までの議案3件の提案理由の説明を求めます。


  平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


  それでは、議案の第42号の提案説明を申し上げます。


  平成17年10月1日より坂田郡近江町を廃し、その区域を米原市に編入することを、滋賀県知事に申請することにつきまして、地方自治法第7条第1項の規定により、滋賀県知事に申請したいので、同条第5項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


  次に、議案第43号の提案説明を申し上げます。


  これも、平成17年10月1日より坂田郡近江町を廃し、その区域を米原市に編入することに伴う財産処分を、地方自治法第7条第4項の規定により、別紙のとおり坂田郡近江町と協議の上、定めることにつきまして、同条第5項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


  引き続きまして、議案第44号の提案説明を申し上げます。


  平成17年10月1日より坂田郡近江町を廃し、その区域を米原市に編入することに伴いまして、市町村の合併の特例に関する法律に基づく経過措置を、別紙のとおり坂田郡近江町と協議の上、定めることにつきまして、同法第7条第4項において準用する同法第6条第8項および同法第8条第4項において準用する同法第6条第8項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


  それぞれ内容につきましては、政策推進部長より説明をいたします。


  よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


  石田政策推進部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


  それでは、ただいま上程いただきました42号から43、44号につきまして、補足説明をさせていただきます。


  まず、42号でございますけども、米原市および坂田郡近江町の廃置分合についてでございますけれども、これにつきましては、市町村の廃置分合につきましては、県知事は関係市町村の申請に基づき、県議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならないことが地方自治法第7条第1項に規定されております。


  また、関係市町村が県知事に廃置分合の申請をすることにつきましては、当該普通地方公共団体の議会の議決を必要とする旨、同法同条第5項に規定されております。


  よりまして、この度すべての協定項目の協議が整い、去る3月15日に合併協定書に調印をいただきましたとおり、坂田郡近江町を廃し、その区域を米原市に編入する、いわゆる廃置分合を滋賀県知事に申請することについてのご審議をお願いするものでございます。


  続きまして43号でございますが、米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議でございます。


  地方自治法第7条第4項の規定に基づき、廃置分合に伴う財産処分につきましては、別紙財産処分に関する協議書により、坂田郡近江町のすべての財産を米原市に帰属させることにつきまして、同条第5項の規定に基づき、ご審議をお願いするものでございます。


  続きまして、第44号でございますけども、米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議でございますけども、坂田郡近江町の議会議員の在任および農業委員会の委員の任期等については、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、近江町と協議の上、経過措置を定めるものでございます。


  まず1点目に、近江町の議会の議員は、同法第7条第1項第2号の規定を適用いたしまして、引き続き米原市の議会の議員として平成17年10月31日まで在任することでございます。


  2点目は、農業委員会の選挙による委員で、その互選により選出された6人に限り、同法第8条第1項第2号の規定を適用いたしまして、引き続き平成20年7月19日まで在任することでございます。


  以上につきまして、別紙経過措置に関する協議書により定めることについて、同法第6条第8項の規定に基づき、審議をお願いするものでございます。


  どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


  これをもって追加議案の提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入るに先立ち、お諮りいたします。


  日程第2、議案第42号から日程第4、議案44号までの、議案3件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(滝本善之君)


  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま提案されました議案3件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


      ――――――――――――――――――――――――――――――


  日程第2〜日程第4


○議長(滝本善之君)


  この際、議事の都合により日程第2、議案第42号から日程第4、議案第44号までの議案3件を一括議題といたします。


  ただいま提案されました3議案に対しまして、一括して質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(滝本善之君)


  質疑なしと認めます。


  質疑を終結いたします。


  これより、討論・採決を行います。


  議案第42号に対して、討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


  討論なしと認めます。


  討論を終結いたします。


  これより、採決を行います。


  議案第42号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


  起立全員です。


  よって、議案第42号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合については、原案のとおり可決されました。


  次に、議案第43号に対して、討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


  討論なしと認めます。


  討論を終結いたします。


  これより、採決を行います。


  議案第43号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


  起立全員です。


  よって、議案第43号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、原案のとおり可決されました。


  次に、議案第44号に対して、討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(滝本善之君)


  討論なしと認めます。


  討論を終結いたします。


  これより、採決を行います。


  議案第44号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(滝本善之君)


  起立全員です。


  よって、議案第44号 米原市および坂田郡近江町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議については、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――


日程第5


○議長(滝本善之君)


 日程第5、これより一般質問を行います。


 質問の順序は、届け出順といたします。


 12番議員 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 議席番号12番、竹中桝夫です。


 平尾市長、改めまして、先の市長選でのご当選まことにおめでとうございます。


 まずもって、質問に入る前にお祝いを申し上げます。


 新生「米原市」全住民の皆さんと10月1日に米原市と合併が決まった近江町の合計4万2,000人の皆さんが、初代市長となられました平尾市長に大きな期待を寄せておられるものと思います。


 3月7日に初登庁を済まされ、初代市長となられたばかりで、市政全般にわたる今後の取り組み方針等も細部までは立てておられない状況であろうと私は推測しておる次第でございます。細部にわたっての質問は控えます。


 まず、1つ目の質問に入ります。


 米原市のまちづくりについてでございます。


 先の3町合併協議会では、基本理念として「人が元気」・「まちに活力」・「風土に愛着」の3点と、将来像では「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」として、それぞれに内容が述べられております。


 また、新市の都市構造としては、「新市の自然的・歴史的・社会的特性を踏まえながら調和のとれたまちとなるよう整備を進めていきます」と結んでありますが、市長は新生「米原市」について、どのような具体的構想を考えておられるのかを、その時期も含めてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、竹中議員のご質問の、新生「米原市」のまちづくりについての構想ということでのご質問にお答えをさせていただきます。


 このことにつきましては、議会開会の就任挨拶でも所信として表明をさせていただいたところでございます。


 改めて申し上げたいと思いますが、2月の14日に米原市が誕生いたしました。このことは、市町村合併、このことが目的ではなくて、新たなまちづくりを進める上での手立て・方法であるというふうに考えております。新市を構成いたします各地域においてすべての市民が安心して生活できる、このまちづくりが私は求められているというふうに考えております。


 緑豊かな山間地域、田園風景が広がります農村地域、そして都市機能が集積する市街地、それぞれの地域特性を活かしたまちづくりを、それぞれの個性を磨くという形で展開していかなければならないというふうに認識をしております。


 そのためには、当面、合併協議において位置づけをいただきました「新市まちづくり計画」に掲げられています各種施策をさらに検証し、新市の政策あるいは事業として継承することが今重要であると考えております。


 これらの具体的な事業展開を果たすためには、平成17年度の本格予算、6月議会で提案をさせてもらおうと思いますが、これの編成作業に直ちに着手をする予定でございます。


 また、元気で個性豊かな地域が支える米原市、これを築くためには自治体の憲法とも言われています、仮称でございますが「まちづくり基本条例」を制定し、様々な情報を市民に提供し、情報の共有化を進めながら市民の皆さんとともにパートナーシップ、これを大事にしながらオンリーワンのまちづくり、自慢できる誇り得る米原づくりを進めていきたいと思っています。


 以上、簡単でございますが、私の新生「米原市」のまちづくりについての考え方として答弁をさせていただきました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 合併直後のまちづくりは、市民の大きな関心事項でもあります。


 私は、ともすればそれぞれの中心部分のみの発展計画が優先することが多いと感じております。市内の隅々まで情勢を把握して地域全体を見渡し隔たりのない調和のとれた行政運営とまちづくりの整備に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、2つ目の質問に入ります。


 分庁方式は、いつごろまでかということでございますが、新生「米原市」は分庁方式でスタートしましたが、歳入歳出のバランスを予測しますと、今の分庁方式では早い時期に市財政の破綻が懸念されます。課題は多くありますが、まず、行財政運営の効率化を図り、行政機関のスリム化を図ることが最重要課題であると考えます。そのためには、本庁舎と支所方式に機構改革が必要と考えますが、これも市長の構想をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、2点目のご質問ということで、分庁方式につきましてお答えをさせていただきます。


 この分庁方式につきましては、合併協議におきます合意事項でございました。したがいまして、当面は市民の皆様からいろいろなご意見をいただきながら、現在施行を始めましたこの分庁方式を、より良いサービスが提供できるものにうまく機能させる、そのことがまずは大事ではないかというふうに考えております。


 また、この分庁方式は、10月に控えます近江町との合併も視野に入れ、新市「米原市」としての新たな市民サービスの形・姿を検証しながら、これを実現化していきたいというふうに考えております。


 ご質問にありました財政破綻懸念の問題でありますが、10月以降の新「米原市」としての行政経営という観点からは、より良いサービスをより効果的に市民に提供するためには、従来の制度のあり方、あるいは考え方を見直して、行政の持つ限りある経営資源、このことを最少の経費で最大の効果を上げるために、市民の皆さんとともに議論を重ねていく、そのことの中で総合庁舎の建設、この議論も生まれてくるのではないかというふうに考えております。


 そういう意味では、単純に市役所を建設するというところから考えるのではなくて、サービス提供の実情、その経費など情報を提供させていただき、効率的な市役所とはどういうものなのかということについて、市民レベルでの議論が始まることが前提であり、これに期待をしたいと思っております。


 そういう中では、分庁舎に設置をいたしました市民自治センターの役割は非常に重要なものだというふうに考えております。集落単位や小学校区単位での住民自治をいかにサポートしていくのか、市民と行政とが更にパートナーシップをどうつくっていくのか。自立する市民、自立する地域、これの創造にこの市民自治センターを中心に努力を重ねたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいまの答弁の中で、合併協議会で合意事項とありますが、確かにございます。ただし、今、新市になりましてからわずかでございますが、どの庁舎においても、また市民自治センターにおいても混沌としている状況であろうと、これは不慣れなことがあろうと思いますけれども、ひとつよろしく早急に皆さん慣れていただくようにお願いいたします。


 今回の合併では、3町で議員数は42名と今なっております。10月に近江町の加入で56名となります。10月の市議会議員選挙では、議員数は24名ということに決まっております。約60%の削減であります。先の臨時市議会で、行政職員数は376名との報告を受けました。


 本庁支所方式を早期に実現するには、大幅な人件費の削減が必要であります。無駄を取り除いてスリム化しなければ、市の財政での人件費負担は高いウェイトとなります。それを抑制して、行財政の健全化とサービスのレベルアップへの積極的な取り組みを求めるものであります。これは、相反することを同時に進行させることであります。大変でしょうが、早急によろしくお願いいたします。


 続いて、3つ目の質問に入ります。


 庁舎のクリーンアップということでございますが、現在3庁舎と公民館等も含めますと玄関、床、トイレ等の清掃においてはマニュアルがないように思います。その清掃方法もばらばらの状況であると見受けます。庁舎や公民館に来られる市民の方々はお客様であります。庁舎内外の環境保全のために統一した清掃のマニュアル化をするか、メンテナンス業者への委託をするかで、清潔感のある庁舎となるよう維持管理にも取り組むべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴自治センター長。


○米原市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 竹中議員さんの、現在の3庁舎の清掃状況についてのご質問に、3庁舎を代表いたしましてお答えさせていただきます。


 ご指摘いただきましたように、現在、各庁舎の清掃に関するメンテナンスにつきましては、長年各町がおのおの検討を重ねてまいりまして、各町の維持管理方針により実施し現在に至っておりますので、清掃の方法や回数においても相当の違いがあるのが現状でございます。


 平成16年度の3庁舎の現況について申し上げますと、まず、山東庁舎では、庁舎内定期清掃といたしまして、床ワックス仕上げを年3回、モップ拭き等を年9回、ガラス清掃は年3回と、それから、玄関部のフロアの床を剥離洗浄樹脂ワックス仕上げの業務を業者委託しておりました。トイレ等の日常の清掃につきましては、用務員による清掃管理を行っております。


 伊吹庁舎では、庁舎内定期清掃としてガラス清掃や床ワックス仕上げを年4回業者委託をしておりまして、庁舎内の廊下、階段、トイレ、サロン等の床清掃を用務員により毎日実施しております。


 米原庁舎では、庁舎内定期清掃として床ワックス仕上げおよびガラス清掃を年1回業者委託により実施しており、用務員により床やトイレの清掃は毎日実施しております。


 庁舎内事務室の清掃につきましては、3庁舎とも所属の職員により随時実施して、庁舎内の美化に努めているところでございます。


 平成17年度の3庁舎のメンテナンスの実施計画につきましては、それぞれ各庁舎の建築年度や施設設備の使用についても大きな違いがございますので、来庁される方々に不快感を与えない配慮をモットーに、3庁舎間で調整をいたしまして実施する予定でございます。


 いずれにいたしましても、3庁舎の実態に即して適切な清掃管理を実施し、清潔感を保持し、庁舎管理を行う計画でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 以上、3庁舎のメンテナンスについての答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいま答弁がありましたように、16年度の報告を、初めて3庁舎のことを聞いたわけなんでございますが、確かに3庁舎ともばらばらであります。年2回とか3回とか、米原にいたっては1回というような形で、本当にこれお客さんのためを思って、住民のためを思って手入れを16年度はされているのかどうか、そこら辺が疑問に感じます。


 各住んでいるお家においては、新築とかいろんなことで、昔と違ってすき間風等も入ってこない、中もきれいになっていると、そういうような住宅に皆お住まいです。ただし、庁舎へ来ればほこりだらけ、階段はほこりだらけ、壁等はテープの跡がついたまま放ったらかしているというような現状で「見苦しい」の一言であります。今年度は、庁舎管理の徹底をするというご回答でございましたので、期待をしております。


 そのようなことで、維持管理に力を入れていただきたいと、こう考えるわけです。


 続きまして、4つ目の質問に入ります。


 米原・滋賀総合物流センター(仮称「SILC構想」)についてでございますが、交通の結節点として旧米原町で取り組んできましたSILC構想については、事業も大変大きく県・国のバックアップが必要であります。早期実現を願うものであります。  また、実現により、市の財政面でも自主財源の確保、向上、そして雇用の促進にも結びつくものと考えます。


 市長として、引き続いてこの構想に対して推進を継承し、早い時期での実現に取り組まれるのかをお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 4点目のご質問でございます滋賀統合物流センター(SILC)構想についての私の考え方を説明させていただきます。


 私は、この市長選に立候補するに際しまして、公約の一つに全国屈指の交通の要衝であります、この我が米原市の特性を生かしたオンリーワンの交流型産業創出、多様な観光資源と地場産業を活かすまちづくりを提唱してまいりました。その中の一施策として、滋賀統合物流センターすなわちSILCの誘致をあげてまいりました。


 SILCは物流コストや環境負荷削減を目的とします流通効果型の施設でございます。この経済的・社会的効果は物流センター周辺におきまして、企業、事業所の集積誘導の波及効果を生むだけでなく、これは米原市内にとどまらず、湖北地域ひいては滋賀県全体に及ぶことが予測されております。


 このように効果の大きいSILCのような物流施設の設置を推奨するために、「流通業務の統合化および効率化の促進に関する法律案」が、この3月1日をもって閣議決定され、この秋にも施行される予定でございます。


 また、SILCの設置運営主体であります民間サイドからは、SILCの推進コンソーシアムが立ち上がり、統括会議や分科会が開かれ、構想実現に向けた準備が着々と今進められております。


 このように、SILCを取り巻きます環境は、設置運営に向けて整えつつございます。このSILCにおいては、雇用といった労働の場を提供するばかりでなくて、滋賀県立大学等とも連携をして、物流労働人材の育成・供給が行えるようなシステムの構築も目指しております。


 また、保管機能を活かして、有事に備えます防災備蓄機能を併せ持ちます多機能高付加価値型の施設でもあります。よって、SILCの設置は物流センターの単なる企業誘致ではなくて、波及効果の大きな公共的性格の強い施設の設置ともいうことができると思います。


 したがいまして、米原市としても、このSILC構想の早期実現に向けた努力をしていきたいというふうに考えておりますので、議員各位のご支援・ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 地方分権が推進する中、米原市としての自立を目指すにはどうしてもこの事業の実現に全力投球することが当面の課題であると考えます。


 法人税収の増収により米原市の発展に寄与すると思います。


 ただいま、ご答弁いただきましたように、ぜひとも早期の実現をお願いいたします。


 続きまして、5つ目の質問に入ります。


 米原駅西口の下りエスカレーターとエレベーターの設置についてでございます。米原駅西口利用者にとって、特にお年寄りの方々、障害者の方々は新幹線の停車駅で、唯一バリアフリー化ができていないため、大変な苦痛を感じておられるものと思います。米原駅は県東北部の玄関口でもあり、市単独事業で早急に工事に着工することについて当局の考えを伺います。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、竹中議員の質問であります米原駅西口の下りエスカレーターとエレベーターの早期実現の必要性および、市単独事業において早期に工事をすることを考えておられるのか、につきましてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、旧米原町におきましては、交通バリアフリー地元協議会の中で駅全体の昇降施設について早期実現の要望がございますので、新市におきましてもバリアフリーを図り、高齢者、障害者の方はもとより米原駅を利用される方々に対し利用しやすい駅の早期実現に取り組んでおります。


 具体的に申し上げますと、関連のあります米原駅東西自由通路と橋上駅舎整備事業について、ようやくJR西日本とJR東海鉄道事業者2者間での協議が整い、近々米原市を含めた3者での覚書を交わす運びとなりました。


 現在、JR西日本において、東西自由通路および橋上駅舎のバリアフリー化を含めた調査設計を行っておりまして、今年夏には工事実施に向けた協定の締結を予定しております。


 したがいまして、工事着手は本年11月の予定となります。これにより、東口のエスカレーターとエレベーターは、平成19年の2月頃供用開始の運びとなります。


 一方、西口のエスカレーターとエレベーターの供用開始でありますが、現在の工程では、改札口の撤去後の平成20年4月着手し、同年夏頃の工事完了後となっております。


 議員ご指摘にあります西口のエスカレーターとエレベーターの早期設置の必要性につきましては、十分認識いたしておるところであります。したがいまして、現在、市で行っておりますエスカレーターとエレベーター等の調査設計の中で早期着手できるよう工法・工程等について鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、市単独事業としての施工につきましては、既に事業採択もされておりますことから、補助対象事業として鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○12番(竹中桝夫君)


 ただいま、答弁の中で、西口の関係は20年の4月に着手と、多少遅いようには思いますけれども、いろんな事情があるためだと思います。できるだけ早い着手をお願いしたいと思います。


 なお、5つ目の質問に対しての私のこの質問では、宮川議員が関連質問を後日、多分22日になると思いますが、されますので、中まで突っ込んだ質問はいたしませんが、米原駅はJRの結節点であるとの利便性を論議してばかりでは宝の持ちぐされであると思います。米原駅西口利用者の皆さんに一日も早く安心・安全を提供して、米原駅はよくなった、変わったとの評価を受けることが米原市になったという証でもあろうと思います。一日も早い工事の着手をお願いしたいと思います。


 平尾市長をトップに旧3町の職員・議員が一つになって新生米原市をどのような市とするのかを論議し、自立できる市としなければならないと考えます。目線を下げて相和し、市民の皆さんに「合併してよかった」と言われるまちづくりに取り組むことが我々の最重要課題だと考えます。そうして自立に向かい、地方分権自治を真剣に考えなければならないと思います。


 以上、これで私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 続きまして、27番 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 三田村です。


 私は、新市まちづくり計画の中のですね、行財政改革について今ほど、さわりの部分は竹中議員も一部分庁舎方式などの不効率を指摘されておりましたが、私はもう少し踏み込んだ内容で質問をしたいと思います。


 質問方式が変わりましたので、行財政改革は新市まちづくり計画では7項目くらいに分かれているんですが、時間の関係もありますので、今回は3点に絞って質問をいたします。


 まず1点目はですね、行財政改革大綱の策定事業というのが掲げられています。それから2つ目には、定員の適正化計画ですね。それから行政評価システムの導入と、あと外部監査とかいろいろありますが、この点は今回は質問はいたしません。この3点に絞って質問をしたいと思います。


 11日の初日に、市長の方から、新たなまちづくりに対する所信が明らかに、4点にわたってされておりますので、この中でも、市長は、とりわけ新市まちづくり計画の中で住民の最も期待していることは、新しいまちづくりの中で行財政改革を第一番に挙げられていると。これは、アンケートの中でも明らかなんです。それから2つ目は、医療体制あるいは健康づくりの問題、非常にそういう意味ではですね、3番目は文化・教育の問題ですね。ハード事業に対する要求というのはあまり出ていなかったわけです。その点では、今日の財政事情を非常にわきまえて市民は今回の新しいまちづくりに期待を寄せているというふうに私は思っているわけです。


 そこでですね、具体的な質問に入りますが、まず、行財政改革の大綱を策定する場合のですね、どういう構想をお持ちなのか。例えば今、政府にあります財政諮問会議のような行財政諮問会議ですね、いうようなものをつくり上げていくのか。あるいは、それをつくる場合にどういうメンバーで、行政内部だけでやってては、これは今のこの道路公団の改革やあるいは郵政の民営化見とってもですね、なかなか十分なものにはなっていかない。こういうことですから、これらの構想をぜひお聞きをしたいということです。


 で、なぜそのことを言いますかというと、これは、まちづくり計画なり市長の所信表明というのは、これはスローガン的でなかなか具体的な中身に入っていかんわけですから、やはりすべての問題に、今回市長選挙が無投票であっただけにですね、一体どういう公約を掲げてきたのか市民は全くわからない。一部報道機関などでは記者発表などで知る部分がありますけども、正式には私は今回の議会の第1日目に表明された市長の表明演説だというふうに思ってるわけなんです。で、これをどう肉づけしていくかということが、これからの一番大きな課題になっていくと。したがって、そのことを取り上げてる。で、ただ単にスローガン的に掲げているだけではですね、物事は進みませんから、やはり工程表ですね、いわゆるアクションプラン、これを早急に立ち上げて、どういう構想で行くのかということについてぜひ考え方を明らかにしていただきたい。


 何か一問一答式ですので、まずこれ1つに仕切っていきます。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず最初の、この行政改革大綱に関します行財政改革に関するお尋ねでございますが、今ほどご発言もございましたように、私は合併協議の事務調整の中で住民アンケートを行った、この中の結果において市民の皆さんの回答が非常に多くですね、少ない経費で最大の効果をあげる、この行財政改革を望む高い数値が示されたことに大変な驚きとともに重い責任を感じながら合併協議を進め、そして市長に立候補してまいりました。そういう意味では、この行財政改革を推進していくには、やはり地域の経営あるいは行政の経営という大きな視点が必要でありますし、より良いサービスをいかに効率的に、しかも持続的に提供していくのか、このことの課題が行財政、特に財政・財源の問題の中で鋭く問われているのが現状だと思います。そういった意味では、これまでの制度や考え方、このことに頼っていていいのかどうか。そういう意味では、具体的には、人や物やお金や情報などの地域資源、このことを最大限に活用しながら市民の目線、このことの感覚、そういった視点からですね、成果主義の観点に基づいたコスト意識、あるいは健全性といったものに基づく地域経営、行政経営という視点で効率的な行財政運営をしてまいる必要があるというふうな認識をしております。


 そういう意味では、具体的に今ほどタイムスケジュールの話も出ましたが、私としましては、10月の近江町の合併・合流ということを基点にしながら、18年度予算の中にこの行政改革大綱が示せるような内容で、アクションプログラムをつくってまいりたいと、かように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 直ちにというのはね、僕もこの10月の合併が過ぎんことには、いずれにしても具体的な内容で今進めることは難しいという認識は持っているわけです。そこでですね、先ほどお尋ねしたことは、その目標の18年度の予算でということは、具体的に明らかにされたんですが、一体どういう構想でね、先ほど私が質問したように、例えば第三者機関みたいな形にするのか、市長の諮問機関にするのか、あるいは行政内部だけでつくって出すんじゃと、こういうことなのかね。この構想ですね、いわゆる大綱をつくる場合の人選というのは、具体的にいえばどういう人を集めてつくるんやと、このことをお尋ねをしているわけですので、再質問にしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、これの策定に当たりましては、当然市民の皆さん方の参画を得たいと思っておりますが、内容的には公募型の人選あるいは提案型の人選、さらには中身のパブリックコメント等々の現在での考え得る情報提供、このことを基礎にしながら、あるいは参画を基礎にしながら、市民にわかりやすい行財政大綱の策定を進めていきたい。 そのための委員構成等につきましては、今ご提案がございました内容等も参考にさせていただきながら議論を始めていきたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 なかなか具体的にはまだなっていかないようですが、市長のいわゆるこの政策4項目、基本的に言われてる内容とは別にですね、政治姿勢の問題として住民主役あるいは協働のまちづくりと、こういうことをおっしゃっているわけです。当然このことは、私はこの行革大綱づくりの中にも反映がされていかないと結局主役でもなければ協働でもなくなるわけですから、この辺のところがね、ぜひ十分に考えて、仮に組織をつくるとする場合には、考えていただきたいというふうに思っています。


 したがって、次に進みます。同じような内容ですから。


 2つ目はですね、行政評価システムの導入なんですが、これは、旧山東町は一昨年くらいから導入していたんです。しかし、非常に当初この制度を取り入れるときにですね、私も問題提起をしておいたんですが、行政内部だけでやってみても、それは余り意味のないものになってしまうと。身内でやってみてもしょうがないと。それは、専門的なことがありますから身内も入ってもらわないけないわけですが、今回の場合ですね、これのいわゆる行政評価システムを導入する場合に、どういう内容でそのことを、まず人選などを進めていくのか、あくまでも内部だけでやっていくのかですね。さらにはそれらの結果について、いわゆるこれは行政評価システムというのは投資対効果の問題ですから、これが市民に公表がされる、そういう考え方があるのかどうかね。あるいは、それは年に何回かくらいやるのか、あるいは個別課題でやるのかですね。先ほど例えば出ていましたような分庁方式が、効果がいかにも不効率のような話が出てましたけど、これについても私は疑問を持ってるわけなんです。果たして本当に行政コストとして、どのくらいのものがコストとして分庁方式にかかっているのか、財政破綻がするほどの話でしたけども、私はそうは考えてない。今の分庁方式でまた財政効果を上げる考え方やったってできんことないわけですから、何十億も使って新庁舎をつくってるよりも、人の10人や20人余分に使うとった方が安う上がったという話があるかもわかりませんので、いずれにしてもですね、そういうことを評価していく場合に、どういう組織をつくってやっていくのかをお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどのご質問の中で2点目ということになろうかと思いますが、行政評価システムの関係でございます。このことは、行政経営あるいは地域経営の核になるシステムだというふうな認識のもとで、政策目標としての関連づけの中で事業の優先順位でありますとか、予算の配分あるいは人員の配置さらにはアウトソーシング等の事業コストの削減、そして職員意識改革と能力向上につなげる最良の手段であろうかと思います。旧の山東町あるいは伊吹町の導入実績も踏まえさせていただいて、私は、このことも平成18年度予算編成時期までには、市のレベルに合ったものになるよう検討を加えるつもりでございます。そこには市民参加をいただける外部評価委員をお願いいたしたいと思いますし、内容等についてはすべての情報を公開してまいりたいと思います。


 さらに、基本的なこの行財政改革あるいは行政評価に対する私の基本的な姿勢は、プライマリーバランスといわれます、いわゆる借金にとらわれず税収を中心に行うこの都市経営を目指していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 ぜひともですね、効果のある評価システムにしていただきたいということを、私は山東町で監査員をやっとって、そのことを痛切に感じてきたわけですので、申し上げておきたいというふうに思ってます。


 そこでですね、もう1点目は、先ほどもちょっと話がありましたが、定員の適正化計画の策定ですね。これは非常に難しい問題だというふうに思うんです。しかし、これもやはり一定のアクションプランを立てないとね、数値目標を置いていかないとなかなか前に進んでいかないと。私は、今の人員が多いとか少ないとかいうことを言っているわけではありません。あくまでも適正化ですから。それと同時にね、やはり地方分権、いわゆる三位一体改革も触れられていますが、この中で私は「地方分権」という言葉は嫌いなんです。むしろ「地方主権」というふうに考えてるんです。そんな中では、当然行政能力を高めていく必要もありますから、そうすると、必ずしも人員だけではなしに、質の向上の問題もあります。あるいは、権限が委譲されることによる要員の増も当然出てくるだろうと思いますし、あるいは、もう任務の終わったような者については、これは要員を削減していく要素もあると思うわけですね。で、一概に今から「何人削る」ということは、非常に数値としては難しいと思うんですけども、いずれにしても、それが現在の状況の中でだけなら一定の判断はできると思うんです。今言いました分権化の問題やらの要素を別にしてもね。


 特にね、先ほど住民アンケートの話をしましたけども、行政改革の問題ですが、市民はやはり目に見えるものを求めているわけですね。で、今目に見えたのは、10月になると町長、首長が4人いたのが1人になって3人減ったと。三役、収入役・助役あるいは教育長を含めて特別職がこれで12人ですか、4町で。そうすると、議員は、先ほどの話がありました56人から24人になると。私がざーっと頭の中で細かい計算してませんが、これは年間2億から3億の人件費の削減になると思うんですね。で、こういう明らかに目に見えるものを僕は求めてると思うんです。で、職員の場合は、やはり仕事がありますからそう簡単にそれだけを求めるわけにはいきませんが、いずれにしてもこの問題についてもですね、一定の目標値を持つのか、あるいはこれも行革大綱づくりの中で議論をして、その中で、今私が言いましたような要素もありますから、ということなのかね。僕は現況の中では一定のやっぱり数値目標を持つべきやというふうに思ってますが、いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 3点目の、この定員の適正化計画についてお答えをしていきたいと思いますが、今ほども、具体的な数値を盛り込んだ年度の実施計画が必要ではないかというご提案でございます。私もそのことにつきましては、この行財政大綱の一部として取り組んでまいりたいというふうに考えてます。


 また、この定員適正化の問題についての情報は、先ほども出てましたように、いわゆる市民にわかりやすい数値、実態として共有化をしていただこうと思います。すなわち新市の定員の適正化につきましては、新市まちづくり計画の中でこの策定が掲げられておりまして、今ほどございました地方分権あるいは地方主権といわれるこの時代に対応していくためには、行政の基盤という意味ではマンパワー、このことをきちっと整理されたものとして適正化と資質の向上、このことを市政の重要な位置に据えていきたいと思います。


 そういう意味では、具体的な数値目標と年度別実施計画については、現在のところ人口約3万、そして10月には4万ということになります。そういった推移も受けながら人口の規模あるいは都市の地形、自然的な条件、そこにおけるまちづくり計画、財政事情等も勘案しながら適正な職員数を定めてまいりたいと思います。


 当面は、退職者の補充は行いません。職員数の減を進めまして年度別の定員適正化計画に基づきまして、来年度すなわち合併年度を過ぎた18年度予算の中で中身について示してまいりたいと考えております。


 ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 職員の人数の問題はですね、私は臨時雇用員なり、あるいは嘱託職員との関連もありますからね、目に見えた定員だけ削ってみても今回びっくりしたんですね、二百何人の臨時雇用員がいるということも。いずれにしてもね、そういうことも含めて考えていかないけないと思っているんです。


 で、もう1つは、この人数を仮に減らすとしてもですね、それはそれぞれの任務があるわけですけども、いわゆる今政府で盛んに進めています民営化の問題ですね。不効率部分での民営化できるところ、例えば、私あそこのとこでも相当の事務量とは変わった形でできていくのではないかというふうに思っているわけです。それはなぜかといいますとね、これはまた蒸し返したくないんですけども、山東町は3保育所が全部民営化で定員は定員オーバーでやっている。公営のところはがらがらでやってるというね、こういう不効率な問題もありますから、そういうことも含めて職員の適正化問題は考えていく必要があるのではないかというふうに実は思っているわけです。


 そこでですね、ちょっとこれは質問通告してないんですが、委員会で出てたんですが、私が所属の委員会でなかったのですが、まちづくり総合調整委員報酬というのが出てたんですが、これは何者やったのか。ちょっと私、内部でつくってるものなのか、外部の人が入ってきてやるものなのか。これ企画費の中に求められてたんですが、これわかればですね、ちょっと質問通告とは外れますけども同じ内容のもんやで聞いておきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 ただいま、ご質問ありました件でございますけども、ちょっと手持ちの資料を持っておりませんので、ご答弁いたしかねますのでよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三田村定君。


○27番(三田村定君)


 そうすると、委員会ではこの質問はなかったというふうに理解しておきますが、企画費の中にありました。


 これは質問通告以外の内容ですので、また後ほどわかれば教えていただきたいと思ってます。


 それでですね、最終的にやはり進めていくのに、私は何か本庁方式にやると、非常に効率的に物事が運営できるような感覚に私自身も陥っているんですけども、果たしてそのことが分庁方式では不可能なのかね。あるいは、その分庁方式でもいわゆる行政機構をスリム化、あるいは改革していけばやれる内容のものになっていくのか、そのことでないとですね、先ほど市長もおっしゃっているように、この合併協議会の中でのやっぱり基本はあくまでも市長の場合は、言われていることは、合併協議の中で行われたそのまちづくり計画を基本にしていくということですから、ぜひその点を十分に考えていただいて、あまりそこからはみ出るような話はですね、例えば市長選挙が2人か3人で争うて違う公約でやったというんならいいわけですが、無投票ということは、すべてのこれこそみんなが合意をした上での僕は内容だったというふうに思いますので、ぜひ最後にその点を聞いて終わります。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 今ほどご指摘なりご提案もございましたように、私はこの新市のまちづくり計画こそですね、この3万坂田郡そして新たにつくっていただきました近江町との合併まちづくり計画、このことを具体化するということ、そして少なくとも10年間の特例債事業期間がございますが、この中にこれをきっちりと抑えていくこと以外はですね、私は当面米原市長としての所掌範囲はないというふうに考えておりますので、そういう点だけ説明させていただきたいと思います。


 もう1点、少し蛇足になるかもわかりませんが、実は私は登庁させていただいて、職員訓示の中でですね、外部委託なりあるいは民間委託の問題について、これは部長会でも説明をさせていただいて、今提案を待っているところですが、こういった市民にとっての利益になっているのかどうか、職員の都合や自分たちの軽い思いという判断ではなくて、市民の皆さんにとってこの外部委託なりアウトソーシングなり民間委託は利益になっているのかどうか、この視点で判断をして前へ進めていこうじゃないかということを職場でも議論を始めていただいておりますので、そういった点では、この行政改革あるいは行政評価システムそして定員の適正化すべからく市民にとって利益があるのかないのかという視点を大事にしながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 これにて、三田村定君の一般質問を終わります。


 続きまして、29番 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 西堀から、環境についてお尋ねしたいと思います。


 まず、平尾市長、市長選当選おめでとうございます。


 新市3万2,000人の舵取り役を任されたわけでありますので、市民にとって安全で安心して暮らせるまちづくりを進められることをこいねがっております。


 そういう観点から、私は地球規模の環境についてということと、もう1つは3町の庁舎における職場環境についてお尋ねいたします。いずれもそれぞれ2つずつ項目を分けまして質問したいと、かように思います。


 まず、地球の温室効果ガスによる温暖化を防ぐために、1997年に京都で開催されました第3回締約国会議によりまして採択されたのが京都議定書であります。


 この議定書が国際法として効力を持つためには、15カ国以上の締結と批准した先進国の二酸化炭素排出量が全先進国の総排出量の55%以上になることが条件でありました。このことを受けまして、日本は京都議定書締結の国会承認および担保法として、地球温暖化対策の推進に関する法律、これは平成10年に法律第117号として制定されているものですが、この法律を改正いたしまして平成14年の6月4日に京都議定書を締結しております。ところが、2001年に世界最大の排出国でありますアメリカが議定書から離脱、そのために発効条件の成立はロシアの批准にかかっていたわけであります。そのロシアが昨年の11月に批准いたしました。このことによりまして条件が成立いたしましたので、その成立した日から90日後の2月16日、すなわち新市「米原市」が発足するのを待つかのように、この条約が効力を持つことになりました。


 これによりまして、今まで努力目標に過ぎなかった温室効果ガス削減が法的拘束力を持つことになり、先進国では削減目標を達成することが法的な義務となりました。


 議定書は2010年をめどに先進国全体で6%、日本の削減目標も同じく6%ということになっておりまして、この6%というのは非常に厳しい数字であります。しかも、日本は1990年に比べて8%も増えておりますので、6%と8%をプラスした14%減らさなければいけないということになっております。このまま何もしないで温室効果ガスが増え続けていきますと、2100年に地球の平均温度は2度上昇し海面も50センチ以上上昇して、沿岸部に住む約4,600万人の生活基盤が脅かされると警告されております。それだけでなく、温暖化が進み砂漠化が拡大すれば、食糧危機が深刻な事態となってまいります。つまり、地球の温暖化は我々の生活にとって抜き差しならぬ状況にあり、早急に対策を立てねばならないわけであります。しかも、温暖化を抑えるために数十年から百年単位で対策を続けるというように、長い時間をかけて地球の環境を守っていく息の長い計画であります。1人1人が子孫のことを考えて行動する姿勢が求められるわけでありますが、旧3町としましても、環境につきましては熱心に取り組んでまいりましたので、新市になりましても最重要課題であると考えております。


 そこで、新市といたしまして温暖化防止についてどのように取り組み、市民に対してどのように指導していく考えかお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 西堀守弘議員の京都議定書締結に伴い、温室効果ガスの削減目標に対して、市としての取り組みと市民に対する指導についてのご質問にお答えいたします。


 今、議員からご説明ありましたように、1997年12月に京都で採択された京都議定書が本年2月16日に発効され、地球温暖化対策の推進に関する法律が全面施行されるようになり、取り組みの目標的であったことが義務化されてまいりました。


 地球温暖化問題は緊急かつ重要な課題であり、地方公共団体、事業者、市民といった各主体が自発的、積極的に効果的な対策を講じる必要があります。京都議定書の6%削減約束の確実な達成を図るには、行政活動に伴ってエネルギーの使用等により温室効果ガスを排出する事業者・消費者としての行政自らが、率先して省エネルギーや新エネルギーの利用に取り組み、自らの事務および事業に対する温室効果ガスの排出抑制を図らなければなりません。


 また、市民や事業者の方の温室効果ガスの排出抑制や環境へ配慮した取り組みは、それぞれの生活や事業活動の中で自ら積極的に取り組んでいただくほかありません。


 そこで、米原市では、早期に「環境基本条例」を制定し、この条例に基づいて環境保全および創造に関する施策の総合的な計画的な推進を図るため、「環境基本計画」を市民参画のもとで策定していきたいと考えております。


 その中に、地球温暖化防止計画や市民や事業者が行うべき具体的な取り組みと数値目標を掲げ、地球温暖化防止対策の推進を図りたいと考えております。


 環境基本計画の推進と着実な実行を図るため、計画の進行管理を通して市民に啓発や指導をしてまいりたいと考えております。


 また、生ごみ等のコンポスト化事業、木質バイオマス事業等の取り組みや家庭版ISOの推進、分別収集の徹底などを市民の皆様方とパートナーシップにより取り組むことによって、地球温暖化防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 今、部長の話の中では6%の削減ということですけど、それ以降、日本は温室効果ガスの排出を止める手立てを行っておらなかったので、それからでも8%、現在14%ということでありますんで、その辺の認識は改めておいていただきたいと、こういうふうに思います。


 それで、市としては市民参画による環境基本条例をつくると、そういうふうにお答えでありますが、私は、むしろ市民の1人1人が具体的な取り組みができるような手立てをするのが一番大事であると、こういうふうに思います。


 実は、これは環境白書、これは15年版でありましたけど、1人1人の地球温暖化対策、題しまして10の項目が上がっております。ちょっと字が小さいんでわかりにくいと思いますけど、1番目に例えば「冷房の温度を1度高く、暖房の温度を1度低くする」と。非常にここは暑いですね。ちょっと暖房を切ってもらわないと、私の質問がこの環境について、市が何をやっとんのやというようなことになると思いますので、まずは切っていただいて、そういうふうに暖房の温度を1度下げるとか、冷房の温度を1度高くすることによって、どのくらい削減できるかといいますと、こういうことを一世帯当たり年間CO2の削減効果は31キログラム。また、一世帯当たりの年間排出量、これを削減割合にいたしますと0.5%になると。具体的にそれを金額で表しますと年間2,000円ということで、数字を表しております。


 また、下の方の備考欄では、カーテンを利用して太陽光の入射を調整したり、着るものを工夫することで冷暖房に頼らないで過ごせる効果が期待できるというふうになっております。


 また、2つ目には週2日往復8キロメートルの車の運転を控えることによって、一世帯当たりの年間のCO2の排出削減効果は185キログラム。削減割合は3.1%になるというようなことで、年間8,000円。非常に大きな金額になりますし、大きな効果を得るわけであります。


 こういうようなことで、そのほかにアイドリングストップとか、あるいは待機電力の削減、シャワーを1日1分間減らそうとか、あるいは風呂の残りを使う、ジャーの保温を止める、家族が同じ部屋で団欒をするということとか、あるいは買い物袋、テレビの見る時間を少なくすると、こういうようなことが10上がっております。これを例えば日本全国の人が徹底するだけで、削減効果は年間約3,470万トン。こういうようなことで、平均して家庭からの削減が13%という結果が出るわけでありますので、ぜひ私としましては、市民に対してこのような具体的な取り組みを示せることによって、米原市は真剣に取り組んでいるんだなというふうに実感してもらえると思います。環境基本条例をつくった、あれをつくった、これをつくった、後は市民が勝手にやってくれと、こういうような姿では一向に進まないと思います。


 ぜひ、そういうような取り組みをしていただきたいと思いますので、そこのことについてお尋ねしたいと思いますが。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 削減目標に対して削減ができていかない大きな問題には、行政といたしましても、この取り組みを住民あるいは事業者等へ呼びかける、いわゆる啓発あるいは情報提供する、そういうことくらいしかできない。実質は、それぞれの自主性に任さなければならない、そういう難しさがございます。


 しかし、先ほど言いましたように、この温室効果防止は緊急かつ重要な課題でございますので、環境総合計画を策定し、そしてその中にいろいろと地球温暖化防止対策を盛り込んでいきたい。しかし、それも行政主導でやっても、それは実になるものでございませんし、自ら実行していただくにも困難性がございます。それで、自ら実行していただく上もありまして、市民や事業者の方との協働・協力のもとにそういう総合計画を立て、その中に目標やらあるいは具体的な取り組みの例を示して、あらゆる機会等を通じて啓発をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 旧3町でも米原町のときには家庭版のISOをつくられましたし、山東町もそのようなことを取り組んできたわけでありますので、ぜひそういうようなことを忘れたかのように、新市になったら基本条例によるということでは困ると思いますんで、具体的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。


 その次ですけど、温暖化といいましても、この米原市、湖北でありますので、雪も降りますので少しくらい温暖化した方がいいんではないかなというような甘い考えを持たれる方もあると思いますけど、一方、目を外に向けますと、地球温暖化で問題になったのが、インド洋に浮かぶモルディブという共和国であります。ちょっと御存じない方もあると思いますので、モルディブ共和国はインドとスリランカがある南西の方にこんな小さな、地図では点々くらいしか書いてありません。この国は1,190ぐらいの島が合わせてできた島でありまして、サンゴが砕けてできた砂が堆積してできた島でありますので、やしの木がなかったら島があるかないんかわからんというような低いところであります。標高が平均して1メートルくらい、高いところでも3メートルというようなことでありますので、非常に温暖化につきましては危機感を募らせております。このインド洋に浮かぶモルディブと聞かれて、あの大地震でインド洋を襲ったあの大津波を思い出されると思いますけど、そんな小さな島なら当然1メーター、3メーターの島なら壊滅的な被害に遭ったんではないかなと、こういうふうに想像されると思います。モルディブの首都はマレというところでありますが、この島は3分の2が冠水しましたが、死者は出ておりません。なぜ出なかったかといいますと、実は日本から公的な支援で建設された防波堤がありまして、島の津波を大惨事から守ったというようなことで、非常に今感謝されているというところであります。


 海抜1メートル程度しかないという島々は、温暖化の進行で国全体が沈みかねないというような不安を抱えて、常に海面上昇の恐怖と隣り合わせで生きているわけであります。このモルディブは88年以降、13年かけて進めてきた首都の防波堤工事によって、壊滅的な被害を回避することができたところでありますが、こういうような非常に心温まる話を聞いて、教育現場であります教育長や教育部長は、地球の温暖化防止に対してどのような教育が教育現場では行われているのかお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 29番西堀議員の環境教育の推進についての部分についてお答えいたします。


 現在、学校教育におきまして環境教育は、滋賀県ならびにそれぞれの市町村におきましても、非常に重要な課題として学校教育の推進の大きな柱の一つに掲げております。各校ともに教育活動全体を通した指導を進めていくための全体計画を策定し、児童生徒の発達段階に応じた学習指導を展開しております。特に、環境保全、省エネルギー、資源のリサイクル等を中心的に指導内容とし、調べ学習、調査活動、見学、美化活動等の体験的な活動を通した指導を重視し、身の周りの環境問題から出発し、地球環境に目を広げていけるように努めているところです。このような環境教育につきましては、多くの学校では総合的な学習として取り上げております。学校行事として環境保全活動や啓発活動に取り組んでいる学校も多く見られます。


 ご質問の中にありました地球温暖化の問題につきましても、中学校におきまして学習テーマとして取り組んでいる生徒も多く見受けられるところです。


 また、平素の学校生活におきましても、ごみの分別、節電や節水等を実践することなどを通して環境を意識することの大切さを実感させており、環境を守り資源を大切にすることを実践していける子どもたちに育てることを目指しております。


 市教育委員会といたしましても、今後とも環境教育を教育活動の柱の一つに位置づけ、学校経営が充実していくよう指導するとともに、学校現場におきましてもIS014001に基づく環境保全の実践活動を推進し、児童生徒、教職員ぐるみで環境にやさしい取り組みが一層推進されていくよう指導に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 学校現場では、やはり具体的な行動も必要でありますが、やはり「諸外国ではこういうようなところもある」というような教育もぜひ行っていただきたいと思います。


 次に進みまして、ISO14001についてお尋ねいたします。


 旧の山東町は、平成12年の3月28日にISO14001を認証取得し、あらゆる面での環境負荷の軽減に努めてきたところであります。例えば冷暖房温度の適正管理、事務用品の再生品や再利用、公用車のハイブリット化やノーカーデイなど、また、土木建設工事におきましても、水質浄化や水質汚濁などのあらゆる環境側面に対して環境負荷を軽減する工法を検討してきたところでありますが、新市になって山東庁舎も含めまして3庁舎ともこれが引き継がれているようには思われません。例えば、今のこの部屋の暖房温度でも非常に高いままで放置されているような実態であります。 これは、3町の人事交流により仕事に慣れない面も否めませんが、無駄な照明や暖房の適正な温度管理ができておりませんので、ぜひその辺のところはきちっとやっていただく必要があろうかと思います。


 また、公用車の運用効率も非常に悪いと思います。電話をかけて、例えば伊吹庁舎へ行ってから、何やそっち行っとんのかというようなことも聞いておりますので、全く無駄な動きをしているように思います。ぜひ、その辺のところは、公務についてるという認識をきちっと示して、心して普段の職務に当たっていただきたいと思います。


 そういう観点から、旧の山東町が取り組んできましたISO14001に対して新市としてどのような取り組みを行うのかお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 ただいま、ご質問ございました2点目の地球規模に対する環境についてということで、ISO14001の取り組みについてどのように取り組むかというようなご質問でございますけども、先ほども議員仰せのように、旧山東町につきましては、認証取得しておりました環境マネジメントシステムにつきまして、新市まちづくり計画の中でも公的施設における環境マネジメントシステムの拡大認定を推進するということになってございます。


 このことは、まちの将来像を「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」としておりますが、「自然きらめき」という部分で水と緑に囲まれた豊かな自然を大切に守り、市民・事業者・行政が一体となって循環型社会の構築に取り組むとともに、自然に囲まれた安らぎのある暮らしを創造していくことを目指しているということでございます。


 全市の施設を適用範囲となるよう順次拡大をしていきたいというふうに考えております。このことによりまして、ISOの精神を家庭や事業所にも普及啓発を行い、環境負荷の低減の取り組みを推進し、温室効果ガスの削減につながればというふうに考えております。


 さらに、ISOの取り組みにより経費の節減、ひいては市民の皆様からお預かりいたしております税の有効活用にもつなげていきたいというふうな考えを持っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 非常にわかりやすくまとめていただきましたんで、ぜひそのことはきちっと徹底していっていただきたいと、こういうふうに思います。


 先ごろ日本を訪れましたケニアの副環境相のワンガリーマータリさんが、日本語の「もったいない」と、これはもう地球環境の大切さを訴えるにはこれ以上の言葉はないというような話をして日本を去られましたが、我々もこの言葉を日常生活の中で実践し、環境改善に努めていきたいと、こういうふうに思っております。


 次に行きたいと思います。


 3町における職場環境についてということでありますが、私は、かつて会社間の合併を行い、2つの会社の人間関係がうまくいかなかった経験を持っておりますが、新市発足して1カ月、3庁舎に旧3町の職員がそれぞれ配置されました。


 仕事の内容が変わったり、接する人も変わったり、悩み苦しんでいる人もあろうかと思います。市長のように何事にも動じない性格の持ち主ならば何も心配しないんですが、状況変化に対応できない職員もおられると思います。特に、今回不祥事につきましても、配置や人間関係に起因することがなかったのかをも含めまして、職員に対する人間関係の構築をどのように配慮されているのか、市長にお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 2番目の1つ目ということで、3庁舎におきます職場環境について、新市発足後3庁舎に旧3町の職員がそれぞれ配置されたが、人間関係の構築のためどのように配慮してるかというようなご質問かと思いますが、新市の職員配置につきましては、山東庁舎・伊吹庁舎・米原庁舎の分庁方式となったことから、職員本人の意向と各課ごとにできるだけ旧3町の職員がそれぞれ配属できることを配慮したところでございます。


 また、3庁舎に新たな組織として市民自治センターには旧町の職員を多く配置をいたしたところでございます。合併当初におきましては、庁舎が分散したことから、市民にとりましても職員にとっても、お互いの顔がわかる方が仕事が進みやすいという考えから、そのような配置をしたわけでございます。


 合併当初のわかりづらい部分を少しでも少なくできるように、互いに顔の見える範囲でぬくもりのある住民自治が進められるように人員配置に配慮いたしましたが、市職員としては一日も早く米原市全体が把握できるよう努力する必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 そのためには、特に各種の職員研修に取り組むとともに、職員自らが一定のテーマについてグループ単位で取り組む研究事業、旧山東町でやっておりましたプロジェクトチームなど、そういった研究事業など有効的な方法ではないかというふうに考えております。


 市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、米原市の行政事務を行う職員1人1人が日々研鑽・自己啓発し、仕事を通じ市民との交流を図りながら、そういった職場環境に慣れていくことが必要だというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 市長からも一言お願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 職場での人間関係、特に合併に際してということでのお尋ねについてお答えをしてまいりたいと思います。


 実は、この3町の合併、そして近江町さんと10月に合併するということにつきましては、合併事務局の段階から既にそれぞれの専門部会あるいは担当者部会ということで比較的坂田郡の職員の関係はスムーズにですね、議論が交わされてきた経過がございます。そういう意味では、議員、今ご心配をいただきましたような形で、確かに心の問題といいますか、職場でのケアの問題、存在はしていると思いますが、比較的私が見る限りはスムーズな職場での議論が行われてるというような認識でございます。


 ただし、私も職員の皆さんとの議論の中で提案をしてまいりましたのは、活発な議論をして欲しいと。議論をする中での混乱をぜひとも次の新しい新市の職場の一体化に役立てて欲しいということと同時に、さらに若い人は前へ一歩出て欲しいと、そのことを職員の皆さんに訓示をしてまいりました。


 さらに、職場の中で納得、満足するのではなくて、違う場所での自己研鑽・自己啓発ができる学びの機会をそれぞれ持って欲しい。そのことの意欲のある若い人たちについては、学びの機会については理事者としては積極的にそれに協力もしていきたいということで提案をしてきているようなことでありまして、いわゆる市役所となったという点では、一皮垢抜けた職員に早く成長して欲しいという願いを持って職場の動向に注意をしているのが現状でございます。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 今回の不祥事については触れていただかなかったので、また後ほどお答えいただきたいと思いますが、合併に伴いまして旧の3町の職員には大変な労力をいただきました。そして、2つの合併が成就することができたことになりますが、この間残業とか休日出勤などでも対応していただいた結果であります。それぞれの職域で仕事が一段落したときには、職員定数も多いことでありますので、どうか定時退庁を勧めるなど体を休めていただけるように配慮をしていただきたいと、こういうふうに思います。


 それから、市長は初登庁の後に職員に対しての、自治サービスは、自治体はサービス産業としてというような発言があったと、こういうふうに思います。私も同感でありますが、サービス精神を持って市民に接していただいているというのは、これはわかるんですが、実は米原庁舎が2階に財政課、防災安全課、人権協働課という課があるところの住民の受付けは職員の執務してるところは20センチくらい高いですね。で、住民の対応する机がその下にありまして、住民さんは低いところから座って、そして職員は高い方に椅子を置いて座って、大きい人ですとこんな格好で見下ろすような格好で執務されているというふうに思います。過渡的なことでありますので、そういうことになったのかとは思いますけど、やはり住民からは非常に不評を買っておりますので、そういうような職場の見直しもきちっとやっていただきたいと思いますが、 この点についてどのようなお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田総務部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 議員仰せのとおり、庁舎のフロアがコンピュータ仕様の床になっておりまして、約10センチほど高くなっております。で、今仰せのように、背の高い職員でございますと、本当に2階からものを言ってるような目線になろうかというふうに思います。できるだけ、お越しになった場合には、そこには椅子を置いておりまして、職員は腰掛けて対応するように指導いたしておりますけども、簡単な用事でございますと、すぐにお帰りになるというようなこともございまして、徹底がされてないというようなことを私も感じております。


 私は、できるだけ同じ廊下の方へ出ましてお話を伺うようにいたしておりますけども、そこら辺、今、コンピュータの配線が床の中にしておるというふうな構造になっておりまして、当面はその構造を変えるというようなことできませんので、人的な対応でお客様と同じ目線で対応ができるようなやり方をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 ぜひお願いしたいと思います。


 次へ行きます。


 2003年5月に公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行されたのに伴いまして、長野県はその年の9月に「たばこによる害のない信州」を合言葉に建物内全体を禁煙をしております。また、敷地内禁煙の実施も発表しておりまして、この発表に伴いましてはスモーキングクリーンデイと呼ばれる日を設定して、毎週水曜日などに敷地内の禁煙をしておりまして、そして昨年の12月1日から県庁や警察庁、県立学校など、県が所有する施設での敷地内を全面禁煙に踏み切ったところであります。時代の要請で分煙を導入する自治体は多い中、屋外を含めた敷地内の禁煙に踏み切ったケースは珍しいと思います。


 愛知県知事は、私たちの県は環境を守る県だと、そのためには多くの観光客や移り住む方から高い評価を得ているというふうに述べられておりますが、環境を守ることについては、米原市も長野県に劣っていないと思います。そういう環境について強い考えを持っている市でありますので、市の施設の実態はどうなってるのか、一度見直していただいていると思いますので、各市民自治センター長に各庁舎の実態をお聞かせいただくとともに、市長につきましては、今後どのように取り組むつもりか、お考えをお尋ねしたいと、こういうふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 29番西堀議員の健康増進法第25条の受動喫煙防止と、たばこ規制枠組条例の禁煙教育や分煙の徹底について、市の取り組み、また市民に対する指導法についてのご質問にお答えしたいと思います。


 たばこが健康を害することが科学的に実証され、たばこを吸う人が減れば確実にがんも減ることが明らかになっており、禁煙推進はがん治療にかかる医療費を削減するためにも重要な対策の一つと考えているところでございます。


 しかし、たばこはニコチンに対する薬物依存を引き起こす嗜好品でもあるために、禁煙を望んでいる喫煙者も多いところでございますが、なかなかやめにくい現状があるのではないかというふうに考えているところでございます。


 そこで、喫煙者個人に対する支援はもちろんのこと、分煙化の普及や禁煙の推進を図り、非喫煙者にとってよりよい環境づくりが求められていると考えております。


 平成12年3月に厚生省事務次官名で、「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる「健康日本21」の推進でございますけれども、国民の保健医療対策上重要となる課題について、趣旨、基本的な方向、目標、地域における運動の推進について掲載をされております。その中で、たばこについて、1点目に、未成年の喫煙をなくする未成年の喫煙防止。たばこ知識の普及。禁煙希望者に対する禁煙支援および喫煙継続者の節度ある喫煙。3つ目が、分煙の徹底、受動喫煙の害を排除・減少させるための環境づくり。この3つの目標が示されているところでございます。


 健康増進法の25条によりまして、受動喫煙の防止が定められたことから、各施設内の分煙化は積極的に進めなければならないというふうに考えているところでございます。


 滋賀県におきましても、受動喫煙ゼロを目指す県民運動を実施中でございまして、飲食店を中心として「受動喫煙ゼロのお店」として登録し、こういったことを保護することとしておられます。


 本市におきましても、健康日本21に示されているとおり、この目標に沿いまして市民に対し広報等、また行政放送テレビ等々で機会を通じまして、たばこによる健康被害についての情報を提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、禁煙支援としての具体的な方法につきましては、各種保健事業の場を活用しながら、それぞれライフサイクルに合った内容のものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、私の方からですね、米原市の3庁舎の受動喫煙の防止対策の状況を申し上げたいというふうに思っております。


 まず、山東庁舎につきましては、合併を機に受動喫煙の防止対策として喫煙スペース2カ所の設置を行いました。今まで喫煙が可能でありました1階のホールについては禁煙スペースとして分煙の徹底を図っております。


 また、伊吹庁舎におきましては、本館1階に喫煙室を設置し、別館においては喫煙場所の特定を行っております。


 米原庁舎におきましては、1階食堂横の喫煙室を設置しまして、2階の委員会室前を喫煙スペースとして換気扇による対策、また2階の正副議長室につきましては、空気清浄機を設置しまして室内の環境の保全に努めているところでございます。


 全面禁煙が受動喫煙対策防止対策として最も有効であるということは存じておりますけれども、今後利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を市民の皆さんのご理解を得ながら、ご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 3庁舎の自治センター長にお願いしたんですけど、まとめて言っていただきましたが、米原の分については米原庁舎のセンター長からお尋ねしたいと思います。


 米原の実態を。その場で結構です。


○議長(滝本善之君)


 伊富貴自治センター長。


○米原市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 米原庁舎の分煙についてのご質問ですが、それにお答えさせていただきます。


 ただいまの岡田部長からご説明いただきましたことの繰り返しになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 米原庁舎におきましては、健康増進法の施行以来、1階奥に食堂がございまして、その食堂の横に喫煙室の設置がされております。また、2階の委員会室前でございますが、その場所に喫煙スペースということで設けまして、そこは換気扇が設置されているというようなことで、その喫煙スペースとなっております。


 また、現在、2階の正副議長室におきましては、空気清浄機を設置いたしまして喫煙ができる場所というようなことで施設整備がされておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西堀守弘君。


○29番(西堀守弘君)


 分煙につきましては、どのようなことをすれば分煙と認められるのかという点は、もう少し勉強していただきたいと思います。


 次に、たばこ規制枠組条約と、正式には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」というもので、2月27日に発効いたしました。喫煙に関連した死者が世界で年500万人出ております。2003年5月、WHOの総会で採択されてから2年足らずでこの条約が発効にこぎつけることができましたのは、やはり早急に規制が強化されないと喫煙関連の疾病による死者が15年ないし20年後には現在の倍、世界で年1,000万人に達するといわれております。たばこを吸う本人ばかりか、周りで煙を吸わされる人の健康をも損なうものであります。将来を担う世代を守るためにも消費を減らさなければならないと考えますが、市長、どういうお考えでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 この受動喫煙の問題につきましては、私事でありますが、私もかつては喫煙者でございましたので、これの原因者であった体験もありますし、現在はこの受動喫煙を受ける、いわゆるこれも被害といいますか、そういう立場にあるわけですが、基本的には先ほど来議論ございましたように、受動喫煙につきまして、いわゆるゼロに向かっているといいますか、そういう社会動向の中にございますので、当然公的な立場からいいましても、この受動喫煙対策について、受動喫煙ゼロに向かう政策については、それの先頭に立っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○29番(西堀守弘君)


 最後になりますが、厚生労働省によりますと、日本の成人全体の喫煙率は長期的には低下傾向で2002年では24%、男性が43.3%、女性10.2%と5年間で5ポイント下がったというふうに言っておりますが、高校3年生の喫煙率、これは2000年の時点でありますが、男性が36.9%、女子が15.8%に上昇するなど未成年者の喫煙が大きな問題になっているところであります。


 2000年の7月に日本公衆衛生学界が「たばこのない社会の実現に向けて」を宣言し、WHOとの取り組みと協調する姿勢を明確にしております。この宣言では、喫煙防止のための教育がうたわれております。今後は、学校教育の現場でたばこ問題などに取り組む姿勢が求められてくると思いますが、どのような教育が現在行われているのか、教育長もしくは教育部長からお答えいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 西堀議員のご質問にお答えいたします。


 禁煙教育や分煙の徹底につきましてのご質問に対してお答えいたします。


 学校、幼稚園におきましては、受動喫煙が及ぼす児童生徒への悪影響をなくすことはもとより、非行防止の観点から喫煙防止や生涯を通した健康づくりの基礎的なことを身につけさせるとともに、健康的な職場環境づくりの立場から、旧山東町におきましては、校舎内での喫煙を全面禁止をいたしておりますが、他の地域におきましては、まだ分煙の徹底という段階でございます。


 特に児童生徒の目に触れない野外や教室等から離れた部屋で喫煙所を限定して、受動喫煙の被害防止ならびに喫煙の姿そのものによる児童生徒への影響をなくすことを徹底しております。


 滋賀県の教育委員会におきましては、できるだけ早い時期に学校・園の敷地内の全面禁煙をしていくことを努力目標に掲げております。


 米原市教育委員会といたしましては、まず、校舎内の全面禁煙を徹底いたしたいというふうに思っております。その後、校地内での全面禁煙に向けて指導を強めてまいりたいと思っております。


 一方、児童生徒に対する喫煙防止に関する指導につきましては、体育科および保健体育科における保健学習や学級活動における保健指導を中心に、道徳とともにかかわらせながら、年間計画に基づき発達段階に応じた指導を行っております。


 小学生の段階から、「きれいな空気」等に関する学習を通して受動喫煙の害について指導いたしております。特に高学年以降につきましては、喫煙そのものの害について焦点化し、特に最初の1本を手を出さない、「たばこに手を出さない子ども」を育てることを目指しております。


 今後とも、喫煙防止の学習を保護者ともに公開するとともに、保護者懇談会での話題に取り入れることなどを通して、家庭の協力を得ながら指導の充実に努めたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 質問回数来てますので。


○29番(西堀守弘君)


 終わりの挨拶ですんで。


 世界の子どものうち半分、7億人が受動喫煙されているといわれておりますので、ぜひ煙のない社会をつくっていきたいと、こういうふうに思いますんで、ぜひ力を貸していただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、西堀守弘君の一般質問を終わります。


 ただいまより暫時休憩し、午後は1時から開会いたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


             午前11時48分 休憩


             ――――――――――――


             午後1時00分  再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 佐野議員が体調不良のため早退されるため、署名議員が1名になるため、8番 力石春樹議員を署名議員に指名します。


 32番議員 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 それでは、午後の部トップバッターということです。


 私は30分本当は欲しいんですが、とても原稿30分ございませんので、皆さん方そのつもりでお聞きを願いたいなと思います。


 市長へのご挨拶は皆さん方おやりになっておりますので、省略させていただきますが、これからも頑張ってやっていただきたいと、これだけを冒頭にお願いをいたします。


 では、私は地域再生計画、いわゆる昨年の12月の8日の日に、国の認定を受けられました山東・伊吹エコミュージアムについてお伺いをいたしますけれども、ただ、ここでこのエコミュージアムという言葉が非常にまちづくり計画の中でも、また世間でも飛び交っておりますので、ここでひとつ皆さん方、私も含めて再度確認をしていきたいと思いますが、県の方の考えとして、このエコミュージアムに対する一定のいわゆる考え方が示されております。これを紹介をまずさせていただきたいなと思っております。


 エコミュージアムというのは、ある一定の地域を特徴づける自然環境、文化、財産や、それから文化財や史跡、地場産業等を過去から未来に継続していく地域の資源としてとらえて、それらの保存、調査、研究や来訪者への説明などの活動を住民が主体となって行おうとする、いわゆる地域全体を屋根のない博物館と見立てようとする事業でございます。このことは、住民が博物館の芸術品の役割を担うことで、地域を深く理解し、地域に愛着を持った住民を育て、住民による地域自治を推進することが目的とされております。これは、まさに新市長になられました所信とまったく一致することじゃないかなと思いますので、まず、冒頭に市長にお伺いをいたしますが、この山東・伊吹エコミュージアムについてのお考えを、取り組みを、お話を願いたいなと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 吉川登議員の地域再生計画の認定に係るご質問についてお答えいたします。


 山東・伊吹エコミュージアムプログラムについてですが、伊吹山麓一帯を丸ごと自然博物館として産業振興や都市と山村の交流を進めていく提案をし、平成16年12月8日に内閣総理大臣より認定を受けたものであります。


 地域再生とは、自らの知恵と工夫により経済活性化と雇用の創造を実現するため、アイデアを提案したものであります。この提案に基づき国は関係省庁へ内閣官房から直結調整をしながら特例措置や支援措置を図っていただけるものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 今、部長の方からは、国の認定のあり方をご説明を受けたんですが、私は、エコミュージアムに関しては、ただ単に地域の再生、いわゆる特定の場所の文化財産とか、そういうことだけじゃなしに、観光とか農業とか研究機関とか、いわゆる企業誘致も含めた総合的な取り組みになっていかざるを得ないという事業だと確認をしておるんですが、そういうことからいって、やはり今ここで再度質問いたしますけれども、市長、どういうお考えであるのか。また、どういうふうに今後取り組んでいかれるのかをお聞きしておかないと、以下4項目ほど質問を逐次していくつもりですが、冒頭に市長のお考えをお聞かせを願いたい。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど議論をいただいていますといいますか、質問をいただいていますこの山東・伊吹のエコミュージアムのプログラムの件でございますが、私といたしましても、基本的にこの山東・伊吹エリアというところからこのエコミュージアムプログラムが始まると思いますが、基本的なスタンスとしては、米原市全域でのこのエコミュージアムプログラムの展開を図っていきたいと思いますし、聞いておりますと、5年間という計画期間もございますし、現下で様々に国の交付金総額の拡充もされてるように聞いておりますので、可能な限りのメニュープログラム、これについての可能性を探っていきたいと思いますし、今、議員ご指摘のように、いかに地域に市民なり住民が愛着を持てるのかどうか、このことがこの自然博物館あるいはエコミュージアムといわれる中での愛着度の問題、そのことがですね、ここから派生すると思いますし、ここから育まれる、このことが私は事業効果としてはむしろ大事ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 ありがとうございました。


 それでは、具体的な質問に入っていきますが、質問は1から4まで4項目に分けてさせていただきます。


 で、山東町は今まで相対的に一括質問をいたしまして、一括答弁という格好をとっておりましたので、一応、項目別に質問をまず羅列をします。そして、総合的にお答えをされて、再度それで再質問しなくちゃいけないとなれば、再質問を項目別にさせていただきますので、その辺をお含みを願いたいと思います。


 まず第一にですが、今ほど市長の方から取り組み等を言われました。山東・伊吹エコミュージアムプログラムにおける取り組みについて、やはり地域市民への計画説明、これが必要だろうと。今後どのように取り組んでいかれますかというのが第1問です。


 そして、第2問が、この再生計画の総合的な説明というのが多分具体的に出されていない。12月8日以降、情報公開コーナーにおいても資料が多分出てないんじゃないか。今は出てるかわかりませんが、2月の14日合併なるぐらいまでは3部にわかれて資料が出てるはずなんですが、これが開示されておりませんし、こういうことをどう思ってみえるのかなということも含めてお聞きをしたいなと。


 そして、2番目の中で特に、これは先ほど冒頭で言いましたように新市まちづくり計画の資料製作の中に「豊かな自然・田園環境の保全・活用を」という項目があると思いますが、この中に当然この再生計画は組み込まれていくんだろうと。特に市長も言われましたように、全市に広げていきたいということは、そういうことだろうと思うんですが、だから、この12月の8日に認定を受けられました山東・伊吹の計画に対しては、優先的にこの地域を先行させる気持ちで取り組んでいかれるのか、そういうこともお聞きをしたい。


 そして3番目に、この中には、そしたらこの計画はどうして国からどんな補助を受けられるんだろうということがございます。それが主な支援措置という内容で多分7項目ほど書かれていると思うんですが、それの具体的な、いつからどんなふうにどのようにそういう支援を受けられるのか。また、地域にはそれがどのように反映されていくのかを説明をしていただきたい。


 そして、地域再生計画の工程、これも申請をされる、いわゆる提案をされた時点でなされておりますし、今、市長が言われたように5年をめどにやられるということですので、この5年の中身がわかれば、やはりお知らせを願いたいということを、この4項目をお聞きをしたいと思います。


 で、お答えされるのは、私は市長にという答弁内容を書いておりましたけれども、通告をしておきましたけども、これは市長に限らなくて結構ですので、どなたが答弁されるかわかりませんが、総合的な答弁をされて、その後1項目ずつ再度お聞きをしていきたいと思いますので、答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 吉川登議員のご質問にお答えさせていただきます。


 地域市民への計画的説明でございますけども、旧町の中では広報や議会を通じて説明をさせていただいておりますが、新市においては、今後国から出されます支援策が平成17年度より具体的に示されます。その中で、広報や伊吹山テレビ、議会、さらには情報コーナー等を通じまして説明や情報提供をしてまいりたいと考えております。これらの取り組みに従いまして、新市においても総合政策部サイドと経済環境部とでプロジェクトチームをつくる、そういった調整を図っておるところでございます。国においては、各省庁からプロジェクトチームの立ち上げの調整をいただいている、この具体的なシミュレーションが決まっていく中で市民の方や関係機関に対しまして説明をしてまいりたいと考えております。


 次に、地域再生計画等の市民の協力・協働なくしては成り立たないんではないかということについてでありますけども、ご高承のとおり、市の行政事務事業については、いずれの事業につきましても市民の協力・協働なくしては成り立つものではありません。まさにこの地域再生とは、市民の工夫や創意で地域再生が図れるものと考えております。


 3番目の適用される主な支援措置の内容でございますけども、申請の中では「薬草」を焦点に当てて地域の個性化を目指す中で、経済振興を図るべく各省庁がプロジェクトを組んでいくこととなっております。


 また、エコツーリズムに対する支援として、エコツアー体験についても今後具体的な施策の展開を図っていきたいと考えております。


 さらに、バイオマスタウン構想の実現や都市と農村の交流に関する施策、あるいは良好な景観形成の連携強化についても国の支援を受け取り組んでいきたいと考えております。


 4番目の地域再生計画の工程でございますけども、一応認定については5年としておりますが、国の地域再生に係る支援制度が年々変わってきておりますので、動向を見ながら国や県との連携を図り、新市にとって有益な施策の展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 今、1から4まで相対的にお答えを願いました。


 概略はわかるんですが、中身が少し非常に皆さん方もわかりにくいんじゃないかなと思いますので、再度質問をしておきます。


 まず、1項目目のいわゆる住民にどのように説明をされてますか。


 今後は、国から出てきた施策をテレビそれから広報、議会、情報コーナーでお知らせをすると言われておりますが、米原地区の場合にはテレビございません。


 それから、先ほど言いましたように、情報コーナーにおいてこういう文書開示がされないとなると、なかなか中身のことがわかってきません。皆さん方フロッピーを入れてパソコンで取り出す、すべての方がそういうことをされるとは限りませんので、やはり一番最初に、なぜ市長に取り組みを聞いたかというのはここなんですよね。地域再生計画をやはり成功させるためには市民の理解と協力、いわゆる協働体制をしっかりとつくっていかないと、なかなかできていかないと。こういうことから、やはり「知らせたよ。聞かなかった方が悪いんだよ。」という過去のいわゆる情報の提供の仕方じゃ駄目だと思うんですよね。いかにこれからは、こういう情報を行政側が出向くような気持ちでないと、住民の皆さん方にはご理解をなかなかしていただけないんじゃないかと。これは、市長の方針の中の信念の一端だろうと思いますので、その辺を再度ね、一体そうしたら具体的にどういうふうにやっていくんだよということがあれば、まずお知らせを願いたい。


 ご答弁をお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 市民への説明のあり方でございますけども、今後地域再生化が国の方から具体的に示される中におきまして、新市のエコミュージアムプログラムの取り組みを広報、あるいはあらゆる機会あるごとに関係することについて周知させてもらいたいと思っております。市民の方々とともに地域再生をする話し合いだとか、今後は積極的な情報提供をするなど市民の方々と対等で話し合って、良いまちづくりを目指していきたい、かように考えているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○32番(吉川登君)


 それなりの答弁で、ありきたりというんですが、言葉が悪かったら失礼をしますけれども、やはりもっと積極的な答弁が出るのかなと期待をしておりましたが、これは多分水かけ論になりますので、第2問目のいわゆる新市の計画の中でね、この施策がどのように取り入れられて、どのようにいわゆる優先的に取り組んでいかれるかということをお聞きしたいんですが、市長は、このエコミュージアム計画を全市に広げていきたいと言われております。これは国の認定を受けられた施策でありまして、計画でありまして、これを全市に広めていくということは、私の理解が悪いんかわかりませんが、一旦山東・伊吹地域限定をなくしてしまうんだよということになるのか、これはこれで当然認定を受けた計画ですので、先行させていきながら、このようなやはり市全体に自然を愛し、いわゆる経済活性化、観光の問題、それから企業の問題を含めた総合的なものになりますから、広げていくというのは十分わかりますので、その辺の見解をどうなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご質問のですね、このエコミュージアムの中身の問題としまして、おっしゃいますように、もともといわゆる伊吹あるいは山東という旧町エリアのところでは環境問題に対する、あるいは自然に対する取り組み、かなり旧の米原、あるいはこれから合併をします近江町エリアよりもかなり進んだ運動が私は展開されてきたんだという認識をしてます。そういう点では、山東・伊吹という形で先行されて、このエコミュージアムの地域再生地域の指定も受けられたということが背景にあろうかと思いますが、このことを前提にしながらですね、私は新市に拡大していく、そういう意味ではこの自然体験、あるいは自然学習、自然案内というふうなことが現実的には伊吹あるいは山東旧エリアからですね、始まっていくべきだと思いますし、実質的なそういうストック、人的なパワー、こういったものもそちらにあるのではないかと。そういう意味では、今ご心配になってる、薄まってしまって、どこでやってるのかわからないというふうにならないような展開にぜひしていきたいと思いますし、私はそのことの方が実は可能性として十分あるというふうに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 はっきりと市長の口からそういうことで、やはり1つだけ誤解をしないようにお願いしておきたいのは、エコミュージアム構想は、ただ山東・伊吹地区だけでやればいいということで私は言ってるわけじゃないんですよね。当然、合併協議会でまとめられたまちづくり計画の中の主要施策にきちっと組み入れられていることですので、当然、いいことは全市に広げていけばいいことですので、その辺のところをごっちゃにしていただくと変に誤解を招くおそれがありますので、その辺のところは十分誤解のないようにしていただきたい。


 それでは、この2問目のことはそういうことで十分わかりましたので、3問目の質問に入るんですが、ここで、先ほど総合的な答弁をされました。


 私、一番最初に言いましたように、地域再生計画でのいわゆる政府からの措置を受けられる項目が7項目ほどといってあるはずなんですが、いわゆる特定地域のプロジェクトチームの設置、エコツーリズムに対する支援、それからバイオマス構想の一部を答弁をされているんですが、ほかにもまだあるんですよね。道路の使用許可、道路占用許可の手続き改善、それから道路占用許可弾力化、オープンカフェというんでしょうけれども、それからここなんですね、大事なことは。都市と農山漁村の共生、そして対流に関する施策の連携を強化する。そして良好な景観形成の推進をする、こういう項目にも国からの措置がなされるということなんです。この辺のところをもう少し説明をしていただかないと、一体何やるんやと、どんな措置を受けるんやと。いわゆる総合的に説明された中身だけのことだったら、地域の住民の皆さん方、これ置いてきぼりやないのという理解しかできませんよ。あと残ったことを、具体的にわかることをご答弁を願いたい。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 吉川議員の質問にお答えさせていただきます。


 道路使用許可・占用許可の手続きの改善あるいは道路占用許可弾力化の適用される支援措置として要望しております。これは、現在、新市の中では道路等を使用する各種イベントが開催されております。また、今後においてもそのような道路使用や占用しての道路利用計画をされると思います。そういったことで、現在は、例えば柏原地域で行われています「やいと祭り」も、道路使用についてもその一つでございます。それについても複雑な協議を必要としております。そこで、関係者に支援措置をお願いしていきたいなと。


 それと2つ目に、都市と農山漁村の共生対流に関する施策の連携強化についてでございますけども、現在、国の施策として観光や農政事務等で都市と山村の交流事業が展開されております。市においては、都市と山村の交流について国の省庁間の連携を図っていただきます。そして、なお一層都市と山村の交流が推進されるように、国の連携強化をお願いするものでございます。


 もう一つ、良好な景観形成の推進の促進でございますけども、新市は、美しい山や田園風景の景観のすばらしい地域であります。未来に向けてもこの美しい田園風景等を守り、継承していくための施策の支援を願っているものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 それでは、この項目についてね、再々質問、最後の質問をさせていただきますけれども、それだけのことをやはり措置を受けるということですので、なぜ16年12月の8日認定を受けられてからこの方、住民の皆さん方にこの内容を十分理解していただくための手立てをとってこられなかったのか。これなかったのか、こられなかったのか、お答えを。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今はまだ方針を示しただけであって、これから国も具体的な施策を示してまいります。具体的な支援なりを示してまいりましたその段階で住民の方にご説明をさせていただいた方がよりわかりやすいんではないかという判断のもとでございます。


 よろしくお願いします。


○32番(吉川登君)


 はい。わかりました。


 そしたら、十分これは本当に再々言いますけれども、住民あっての事業計画ですので、その辺を十分頭の中に入れて今後も取り組んでいただきたいなと思います。


 そして、最後になりますが、この計画の工程をお知らせをくださいということで質問状は出してあるんですが、「5年ですよ、期間は。」だけのえらくあっけない返事、そっけない返事、私は5年間の期間を聞いてるわけじゃないんです。いつから準備期間に入られて、いつからこれを実施をされて、これがいつから完成度になっていくのか。具体的にあなたたちが国へ申請をされた中に、自分たちの方策を書いておられるんじゃないんですか。そういう目安をきちっと皆さん方にお知らせをしていかないと、いつになったらできるんだろう、今までどおりそのうちできるだろう、そんなことじゃないでしょう。だから、具体的に3段階方式で、あなたたちが提案をされているんならば、そのような内容を、やはりここで再度あなた方の口から説明をしていただきたい。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 計画の工程でございますけども、具体的にまだいろんな施策が、取り組みの詳細が決まったわけではございません。そういったこともございます。


 それで、地域再生計画の目標の設定として5年としておりまして、おおむね始動期・加速期・発展期の3段階に分けて推進していく予定をしております。平成16年度から平成18年度、計画していくための始動期間といたしております。この中でまた、国からもいろいろと詳細な具体的な支援施策等が示していただけるものと思っております。


 で、平成19年度から平成20年度において、加速期として具体的な事業実施を図っていきたい。21年度以後においては、始動期・加速期の事業推進や成果を勘案しつつ、その持続的な発展のために必要な事業の取り組みを進めていきたい、かように考えての計画でございます。


 よろしくお願いいたします。


○32番(吉川登君)


 国の施策が年々変わっていく。確かに、2005変わります。それから、いろんな支援措置も変わってくるだろうと思います。国の政策に乗り遅れまいとするばっかしに、いわゆる地域再生計画の業務外、いわゆる職員さんじゃない、外へ委託をするという計画が暫定予算の中にも出ておりますけれども、やはり住民を置き去りにした再生計画じゃ何もなりませんので、その辺のところを十分考えて、今後も取り組んでいただきたいことをお願いをして、地域再生の質問は終わります。


 そして、もう1点ございます。


 時間がございますのでさせていただきますが、ケーブルテレビについてでございます。


 市政において行政チャンネル、今恩恵を受けるというよりか、これをやっておりますのが伊吹山テレビ、いわゆる伊吹地区と山東地区がこのチャンネルを活用してるわけですが、今後このケーブルテレビは、将来ただ一方的な情報通達システムだけじゃなしに、双方向型のお互いにやり取りができるシステムに発展をさせていきたいとか、それから、医療関係に発展していきたいとかいうのが、加入時の1つのいわゆる売り物であったように思うんですが、今後新市になって、これらのことについてどのように対応されていかれるんですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは2点目ということで、ケーブルテレビの関係でご質問いただきましたので、お答えをしていきたいと思います。


 この旧の山東・伊吹の両地域で、平成15年度に整備をいたしましたケーブルテレビ施設は、地域全域への光ファイバー・同軸ケーブルによりますケーブルテレビ網を敷設しての多様な情報交流、だれもが普段の暮らしの中で、IT、すなわち情報通信技術の恩恵を受けられる環境づくりを目的に整備をしてまいりました。


 その利用といたしましては、行政情報専用のテレビチャンネルはもとよりケーブルインターネットそして健康福祉、防災などにも活用を広げてきております。


 また、今回のこの合併でも、この通信回線に用いまして3庁舎をはじめとする各公共施設のネットワーク化を図ることにより、行政組織の分庁化と各施設での窓口サービスなどについて、均一かつ安定的な情報の提供を可能にしてまいりました。


 以上のように、行政テレビチャンネル以外の活用も着実に進めておるところでございますが、まずは合併により誕生しました、この米原市内のどこでも、同じ条件でこうした情報通信技術ITの恩恵が受けられるような基盤の整備、これを市民のいち早い一体感づくりとしても活用してまいりたい、かように思っております。このことは、緊急の課題であるというふうに認識をしております。


 また、今後は地上波テレビ放送もアナログからデジタルに移行することになっております。テレビを使っての双方向の情報交換技術も大きな変革・革新を遂げ、さらなる可能性が秘められた情報媒体としての活用がさらに進むものと推測されています。


 米原市といたしましても、これらに遅れることなく、これら情報に注視しながら行政の透明性あるいは信頼性を高めるための有効な手段、活用媒体としてこれを活用し、市が目指しております「住民と行政の双方向のまちづくり」、そして「安全と安心、市民が誇りを持って暮らすまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。議員各位の深いご理解とご支援を今後とも賜りたいと思います。


 詳細につきましては、政策推進部長の方からさらに説明を申し上げます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 ただいまのケーブルテレビ回線の活用状況につきまして、補足をさせていただきたいと思います。


 旧の山東町・伊吹町で整備いたしましたケーブルテレビ施設につましては、行政情報専用テレビチャンネルの設置と、これを活用したきめ細かな行政情報の提供により情報の共有化を図ることといたしております。


 また、大容量の情報通信回線として、ケーブルインターネットの利用を可能にし、都市との情報通信格差を解消することとあわせて、この情報通信回線の持つ双方向の通信特性を活用いたしまして、防災、健康福祉、教育、地域づくりなど、公共の福祉に活用することといたしております。


 そして、テレビ放送のケーブル配信により、安定した鮮明なテレビ映像の受信を可能にし、さらには来るべき2011年完全デジタル化にされます地上波テレビ放送への対応ということを目的に掲げて整備してまいりました。


 この中で、行政テレビチャンネルの設置運営につきましては、新市に引き継がれ、新しい「伊吹山テレビ」としてスタートし、皆さんに親しまれる番組づくりを進めているところでございます。


 また、通信回線としての活用といたしましては、ウェブサイトによる市政情報の発信やメールによる市民との双方向の情報交換、さらには、先ほど市長が申し上げましたとおり、今回の合併で3庁舎をはじめとする各公共施設をケーブルテレビの回線によりましてネットワーク化をいたしておるところでございます。


 そのことによりまして、おのおのの施設で同じような窓口サービスが受けられるなど行政組織の一体化と安定的な提供を可能にいたしたところでございます。


 また一方、防災、健康福祉などの分野への利活用につきましては、平成16年度に旧伊吹町で簡易型のバイタルセンサーを試験導入いたしまして、ケーブル回線を利用して個人の家から利用者の様子、これは患者さんの血圧数値など健康の状態を保健センターに通信できるシステムの構築とその評価を行ってきたところでございます。


 また、山東・伊吹の旧町内におきまして、河川や主要幹線道路沿いに8カ所のITVカメラを設置いたしました。そのことによりまして、防災カメラ監視システムでございますけども、このカメラの映像をケーブル回線でつなぐことによりまして、遠隔操作によりまして河川の状況や道路状況を監視するシステムを整備いたしたところでございます。


 これからは、このシステムを利用いたしまして通常の河川、道路管理はもとより、万一の災害から災害を未然に防止するための道具として、大きな効果を発揮するものと期待しているところでございます。


 以上のように、行政テレビチャンネル以外での活用も鋭意進めているところでございますけども、先ほど市長が申し上げましたとおり、米原市内のどこででも情報通信技術ITの恩恵が受けられる、同じ条件で受けられるように基盤整備の早期実現に向け取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 今後、地上波テレビ放送もアナログからデジタルに移行することから、テレビを使った双方向の情報交換技術も大きな革新を遂げ、さらなる可能性を秘めた情報媒体として教育や地域づくりなど公共の福祉への活用も考えられるところでございます。


 米原市といたしましても、こうした変化に遅れることなくその状況を注視しながら、市民にとって有効となるようなケーブルの利用促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご協力をお願いし、ご質問の答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○32番(吉川登君)


 ありがとうございました。


 私の質問はこれで終わりますが、市長にお願いしたいことを一言言わせていただきまして退席をいたします。


 どうか、自立する地域社会、そして、これは市民主役のやはり市政でなければならないと思います。それを公約に掲げておられます。この実現に向けてどうか頑張っていただきたいと思います。


 私はこれで終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、吉川登君の一般質問を終わります。


 続きまして、2番議員 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 質問の前に、通告書の順番が間違っておりまして、第1回目の中に最後に「以上の2点についてお答えを願います。」と書いておりますので、1番と2番が間違っておりまして非常に申しわけございません。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、総合市役所の建設時期についてお尋ねをいたします。


 新市になりまして、新しい体制の中、新しい市長のもとで米原市が発足をいたしました。市民の皆さん方も大いに期待を持っておられることと思っております。


 そこで、合併協議会の中では、当分の間分庁方式で行くというふうに決められております。これも私は十分理解をしておりますし、また、今後10月の1日に近江町が入り、また新しい市が誕生するということでございますので、なかなか総合庁舎の時期というものは難しい選定であろうかというふうに思っておりますし、合併協議会の中でもですね、この問題が非常に難しい問題であり、先延ばしをしたというふうにも聞いておりますが、しかし、いつまでもだらだらと分庁方式で行くということは、住民のサービスまた財政面から考えてもですね、非常に効率が悪いというふうに私は考えております。


 そこで、市長の今後の計画といいますか、市役所の建設についての目標を持っておられるのかどうか、もしあれば、どういう形でそれを進めていかれるか、具体的にお話を伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、今ほどの堀川議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 この件につきましては、午前中の竹中議員にも回答した内容といささか重複をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 ご質問の分庁方式でございまして、このことは、今、議員もご提案のとおり、合併協議の中における合意事項でありまして、当面は市民の皆様からいろんなご意見を承りながらも、現在施行させていただいております分庁方式をより良いサービスが提供できるようにさらに機能アップ、さらに機能検証をしていくことがまずは先決であろうというふうに考えております。


 また、10月に控えます近江町との合併後の新米原市としての新たな市民サービスの形、内容を検討することもさらに重要なことであろうというふうに認識をしております。


 新米原市としての行政経営、こういった観点から、より良いサービスを身近な市民の皆さんにお届けするそのための効果的な市役所、市民に何を提供できるのかということを従来の制度のあり方・考え方を見直しつつも、地域に限られております経営資源、これを最少の経費で最大の効果を上げるという意味では分庁、各旧庁舎を活用することも一つの方法であろうというふうな認識をしております。


 このことにつきましては、市民の皆様からいろんなご意見が出始めていることも承知をしておりますので、さらに議論を重ねていく中で、総合庁舎の議論も生まれてくるのではないだろうかという期待をしております。


 そういう意味では、市役所を建設するというところから考えるのではなくて、経費や負担の問題、あるいはそこでの情報提供の内容等も踏まえて、効率的な市役所とはどういうものかということの議論を市民レベルで行われる、市民レベルの議論がされることを期待していきたいと思っております。


 したがいまして、本庁舎建設の時期につきましては、市民の皆さんの議論を待ちたいと思いますし、今の段階で私から「いつ建設する」ということは申し上げないという姿勢でございます。ご理解をいただきたいと思います。


 こういう状況にありますからこそ、現在の各分庁舎に設置をいたしております市民自治センターの役割が重要になってくると思っております。


 そういう意味で集落単位、あるいは小学校区単位での住民サービスをサポートしていく行動する市役所としてしての役割を、この市民自治センターを中心にして市民と行政のさらなるパートナーシップを図っていく、自立する市民、自立する地域創造に向けた分庁方式による市役所内容を、さらに充実させていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 ただいまの回答によりますとですね、このまま分庁方式でずっと行くということもあり得るというような答弁であったかと思うんでありますが、こういうことを言うとちょっと変かもしれませんけども、非常にその一つの事業を行っていく中で、幾つの部また課にまたがってですね、その事業の推進をしていくということが多々あろうかと思います。こういう中身において非常に私は、その分庁方式ですと、職員の行き来、またそれに関係する皆さんの行き来がですね、非常に複雑化してくるというふうにも考えられますので、先ほど、市民からの議論をもっと高めていきたいというような話がございました。では、その市民の議論を高めていくその方法ですね、具体的にお考えであればお示しを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私が申し上げましたのは、市民の議論を待ちたいといいますか、議論されることに期待をしたいということでありまして、私の方から積極的な議論を喚起するという姿勢は現在ございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 でも、なかなかその個人的にはですね、いろんな話が出ても、実際そういうものを市長に進言するとかいうような話はですね、個人個人の話じゃなしに、やはり議論というものは、やはり大勢の人が集まって多数の方が集まって話し合うところを議論というふうに私は理解しておりますので、しかし、そういう場所も提供もしないで、ただ単に住民からのそういう盛り上がりをただ待ってるというだけであってはですね、私はこの事業は進まないと。全く分庁にするのか、このまま行くのか、それとも総合庁舎を建てていくのかということについての前向きな姿勢が私は出てこないというふうに思いますので、これもう3遍目ですので再度質問しませんが、その点もよくお考えいただいてですね、いわゆる市民が議論がしやすい、そういうものを考えていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に、2番目の観光事業であります。


 観光事業はですね、いろいろと言葉の上では今まで大切な位置づけのように上がっております。今度のまちづくり計画とか、いろんな部分の中でも重要な課題に上がっておりますが、一向にそれに対する施策というものが見えてきておりません。


 今、新しい市になって、3町の観光協会等もですね、議論を重ね、19年度には一本化していこうと、当然10月1日からは近江町さんも入っていただいて、その中で議論をしていこうというふうに話は進んでおりますが、中身の話が全く見えてきません。例えば、いろんな旧町で行ってきたイベント等もですね、やはりそのつながりというもんがない。そしてまた、今までたくさんのこの旧の3町の中には文化・歴史等々たくさんの資源がまだまだたくさん眠っております。そういうものを掘り起こして、今後どういう形でつないでいこうというふうに考えておられるのか、まずこの点についてお答えを願います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 堀川弥二郎議員の観光事業のご質問についてお答えいたします。


 米原市には、豊かな自然環境あるいは歴史・文化、産業振興など環境につながる資源が多くございます。これら地域の多彩な資源を一体的に活用してエコミュージアムの振興を図っていきたいと考えておりますのと、農林水産業の体験も含めて都市と山村の交流を進め、滞在型の来訪者や交流人口の増加につながるような体験型観光行政を推進していきたいと考えております。


 観光行政もあれは、それに伴いますイベント等も市の活性化につながる大切な事業でございます。新市まちづくり計画に基づきまして、具体的にどうすれば効果的なのか、観光協会等々と十分協議協働しながら観光事業の取り組みを進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。


○2番(堀川弥二郎君)


 観光事業、いわゆる集客を1つとって考えてみますと、1つの地区で掘り起こしをしていこうというときにですね、当然その地区の住民の方と協議を重ねていくわけでありまして、やはりその地区の方に何かメリットがないと全くその話に乗っていただけないというのが今までの現状であります。で、その地区の方にメリットを持っていく、いわゆる簡単な話で言えば、そこへお金が落ちるようなシステムをやっぱりつくっていかなければ、ただ単に集客の施策だけを考えていきますと、ごみとか、ただもう騒音だけ、いわゆる公害だけが残るというような理解しかしていただけないのが現状であります。そこで、それに対するそういう経費等々の財源措置も考えていただけるのか。それも最初からですね、これだけの予算でこれだけのものをやっていくというようなことは、相手が住民さんでございますので、なかなか難しい部分がございますので、その辺のとこをどのようにお考えがあるのか、具体的なお考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 予算的には、現在は旧町でそれぞれやられてきたものをそのまま踏襲して予算が上がっております。今後においてはいろいろとやり方を工夫して進めていかなければならない、かように考えております。特に、米原市は彦根・長浜・大垣を結びます中心地でありますし、こういった地勢を生かして新幹線を利用した観光にも力を入れていく必要がございますし、米原駅をメイン玄関として観光振興を図っていくことも大切かと思っております。あるいは、観光の振興を図っていく上には、交流拠点の整備、あるいはネットワーク等々も必要でございます。それらのことで、基盤整備も今一度見直す必要があるんじゃないかと考えておりまして、そのような中において今ご指摘の点については、皆さんとご協議賜り検討してまいりたい、かように思っております。


 新市におきましては、幸いにしてもグリーンパーク山東、醒井水の駅、そして伊吹の里といった観光に大きく関連したものが3カ所あります。これらの施設のネットワーク化を図る、そういったことをしながらいろいろと進めてまいりたい、かように考えておりますので、そうした基盤整備をしていく中において、今後どういう予算措置が必要なのか、あるいはどうすれば住民の方の経済的な利があるのか、そこらを含めて検討してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○2番(堀川弥二郎君)


 観光客のニーズがですね、非常に広域化していると。例えばですね、この米原市に誘致をするその中で、やはり一日ですね、しいて言えば一泊をここでして、ゆっくりと、幸か不幸か先人が残していただきました自然がそのまま手付かずでたくさんございます。そういうものをやはり他府県の方に提供していくということが大事であろうかというふうに思っております。私は、何もその箱物を建てて人の誘致をせいというようなことは毛頭私自身は思っておりません。やはり、この自然を一つの資源としてそれを宝として私は誘致をしていくのが一番いいだろうと。先ほどから出ている新市のまちづくり計画の中でもそういうものがうたわれておりますし、これはもう大切にしていかなければならないというふうに思っております。だから、今お答えをいただいたんですが、この広域的な施策というものも非常に大きなウェイトが占めてくるというふうに思っておりますので、この点もよろしくご配慮を願いまして、新しい予算編成につきましてもご配慮願いたいというふうに思うところでございます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、堀川弥二郎君の一般質問が終わります。


 続きまして、3番議員 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 3番、丸本が質問を行います。


 まず最初に、皆様方にお詫びを申し上げます。


 一般質問の通告書に印漏れがございましたので、申しわけありませんでした。まことに申しわけありません。


 それでは、私の方からは2点についてご質問を申し上げます。


 市長の倫理学を問う。2つ目として新市のまちづくり報道に見る住民合意性という点を質問したいと思います。


 それでは、1問目。


 近頃、倫理なる言葉をよく耳にしますが、古代ギリシャの哲学者プラトンの弟子でありますアリストテレスに見る近現代の英・米系の倫理思想として、規範倫理学の伝統的倫理学、つまり実践哲学としての道徳を道徳足らしめる原理、我々が生きるために選択すべき道徳的思想としての市長の政治意識を問うものであります。それに市長のお答えをお聞きしたいと、まず思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどのご質問、政治規範あるいは倫理規範ということでのお尋ねかと思いますが、私は人間といいますか、この道徳・倫理という感覚では実はなくてですね、人間がいかに自然に暮らせるのか、いかに地域でお付き合いができるのかと、そういうレベルで人間の規範なり道徳観はあろうかと思っておりますので、今ほど古代ギリシャなり古代哲学者の名前を引用されてですね、ご説明された内容での回答にならないかもわかりませんが、いささか持論を述べさせていただきたいと思います。


 おっしゃっておりますように、倫理学あるいは道徳というものは、人間がつくったもので私はあろうかと思います。ところが、人間というのは、倫理にも道徳にも沿えないというのが本音でございますし、中身でございます。そういった点では非常に弱い存在だということを、それなりに自覚をした上で、そういう意味では謙虚に暮らすし、謙虚に人に対応する。このことが、あえて申し上げれば私の実践哲学でありますし、倫理学だということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 確かに、倫理学には規範倫理学、規律倫理学、メタ倫理学がそれぞれございます。私は、あえてここで哲学論争をするつもりはありませんが、この規範倫理学というのは、人間の根本にかかわる問題でありまして、やさしい言葉で答えられるはずなんです。例えばでいいますと、うそをつかない、隠さない、間違いは認める、悪いことはしない、こんな簡単な言葉がこの規範倫理学の中に含まれてるんです。市長もよく御存じかと思いますが、中江藤樹、これは滋賀県の高島郡で生まれました儒学者であります。この儒学者の言葉の中で、今年の知事の「プラスワン」の中にも記事が載っておりましたが、4つの教えの中の「五事を正す」という言葉がありましたが、そういう中身を考えて見ますと、初めてこの市政を担当する新たな市長として、その人間の規範的な言葉をここでお聞きするつもりでありました。哲学論争に及ぶつもりは毛頭ありません。再度市長の答弁をお答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 繰り返しになりますけれども、私は倫理学あるいは道徳というものにですね、依拠した生き方、あるいはそういうことは基本的に弱い人間、いわゆる「知ることを足る」といいますか、そういう具合から行けばですね、私は決してそういった理想に生きられるほど強くもなければですね、それなりの理想を持って生きているわけではございません。現実的な暮らしをさせていただいてますし、現実的な判断をする。そのこと以外に人間の生き方はないと、弱さもあれば、ごまかしも時としてやってしまう、そういう愚かなのが人間そのものであると思いますし、そのことに正直になっていくという生き方をもって、私の倫理あるいは実践学ということであれば説明をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 市長からそのようなお言葉を聞くとは、私も到底思うておりませんでした。といいますのは、市長になられる前の会話の中に、10月まではヘルメットをかぶってればいいと。また、山東は寝に帰ってるだけのとこやというようなことを聞くに及びまして、これはどういうふうに市長の観念、いわゆる理念として私らは受け取ればよいかということがございまして、これは一遍、市長の個人的な見解として私はお聞きしないといけないのかなという観点から、この一般質問をさせていただいたわけです。


 滋賀県と長浜市には政治倫理に関する条例も制定されておりますし、新たな草津市も、それと東近江市ですか、それにも3月の議会で政治の倫理に関する条例が提案されております。このように、条例で制定されなければできないような長というのは、私は果たしていいのかどうかというような疑問を常々持っておりますので、その点についても市長のお答えを聞きたいと、かように思ってる次第です。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この意見につきましてはですね、私も同じく、そういったルールを持たないと規範が守れないということを前提にした生き方をしているわけではございませんので、私自らがそういったルール、条例をつくるべきだというスタンスには立っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 3問目の質問ということで、これは行き場のない議論に入っていきますので、この辺にしときます。


 2つ目としまして、新市のまちづくり報道に見る、これは3月1日付の朝日新聞の紙面からであります。パブリックコメントの機関の保障を住民意思との間にずれがあるのではないかという観点から、市長は、まずJR米原駅周辺整備に取り組む。2つ目、早く新市の核をつくり都市のイメージを打ち出す。3つ目、豊かな自然環境を活かした可能性を追求したいという報道がありました。


 我々の住むこの米原市となったこの地域は、典型的な農村型都市であり、市の核づくりはむしろ旧封建的時代の城下町構想であり、この合併によるまちづくりは必ずしも商工業地帯の近代都市文化を望んでいるとは思わないんですが、その点について市長の考え方をお聞きしたい。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの新市のまちづくりについて、報道に基づいた私の所見ということのお尋ねかと思いますが、今ほど引用されました朝日新聞の報道内容、これについて、内容について私は間違いがあるというふうに申し上げるつもりはございませんが、現実的な私の新市のまちづくりイメージにつきまして、いささか述べさせていただくことで、その辺の誤解を解きたいと思います。


 まず、新市を構成しますこの米原市の各地域におきましては、それぞれ個性がございますし、特性を持っております。具体的な言い方になるかどうかわかりませんが、緑豊かな山間地域もございますれば、田園風景が広がります農村地域、そして都市機能が集積する市街地あるいは地域固有の魅力を引き継いだ特性、これがたくさんございます。これらを最大限に活用しながら、ゆとりと豊かさが実感できる安全と安心の住みよいまちづくりを展開してまいりたいと思っておりますし、新市まちづくり計画のアンケートでありますとか、住民説明会等での意見もございましたように、新市のまちづくりに活かすべき資源は、おいしい水や空気、子どもたちがのびのびと育つ環境、そして通勤・通学そして買い物に便利な交通、これらの重要な施策の上位には、都市計画の見直しと市街地整備、そして国道バイパスなどの幹線道路や生活道路の整備、その他心身ともに癒される美しい田園を守っていく施策が必要だというふうな回答を得ています。


 そういった点では、交通結節点地域であることを核とする整備などについての意見も多数ございました。こうした意見から、私は市街地のみを核として全体に広がる市街地中心型のまちづくりを標榜しているわけではございません。地域の素材であります山であるとか、川でありますとか、湖・水田、さらには鉄道や道路、これらも等しくまちづくりの資源としての着目をし、一つ一つに磨きをかけて、あちらこちらのまちづくりの中でそれぞれが核となり、輝いていくことを望んでおりますし、それぞれの各輝きを持った米原市全体への広がり、このことをまちのイメージというふうに考えておりますので、必ずしも商工業を中心とした近代都市、これを望んでいるのではないということを申し添えて回答とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 市長は米原の行政の中におられた人ですので、再度質問をさせていただきます。


 10年後の新市のあるべき姿を表現した将来像として「自然きらめき ひと・まち ときめく交流のまち」とあるが、地域差というべきか、まちづくりの基本に温度差があるのではないかと議員間では話が出ております。政策の推進課から次々と出てくる大型事業、駅の橋上化、東西自由通路、総合物流センター、裏路地博物館、公営住宅、交流センター、図書館をつくれ、等々でありますが、合併は目的でなく手段だと市長はよく言われております。これらの事業をするための手段に合併がもしあったとしたら、言語道断といわざるを得ない。美しいまち、美しい駅、機能的な駅が誕生しましたとしても、新市のまちに訪れるお客さんの施策が、33年の空白の中で何が起こってきたのか、もし市長として感じておられることがあるなら、ここでお聞きをしたいと、かように思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今のご意見の後半の部分の、33年の空白のところにつきまして、私、いささか、ちょっと理解ができないんでありますが、おっしゃいます前段の合併は、確かに目的ではない、手段だというふうに申し上げたことの手段がですね、いわゆるそのハード事業をするために、財政的にあるいは合併特例債を活用するための合併だというふうな認識であるとすればですね、それは大変大きな誤解でございますので、ご訂正を願いたいと思います。


 私は、確かに合併をすることにおいて、財政力そして地域の足腰の強い都市をつくるべきだという持論は持っておりますが、合併をすることをもってですね、それらのハード事業が可能ならしめるというふうな考え方はしておりません。それらのいろいろ出てまいりますこのまちづくり計画、特例債事業等もございますが、これらは必要にして不可欠な新市の基盤づくりのために、基礎的な都市形成のための施設整備であるということでございますので、そのことをするために合併したなどということは、いささかも考えておりませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 それについては、今後の問題・課題としておきます。


 まちづくりの基本は、市民参画を基本として市民自治の実現には参加する権利、いわゆるパブリックコメントの機会を保障しなければならない。地域の垣根を取り除く融和事業、歴史・文化・環境、先ほどから質問がありましたエコミュージアム構想、情報の共有化として街道文化で栄えた土地柄からの観光の大切さを発信できる事業、都市基盤整備は、まずこの連結道路整備とそれから治水、防災事業が先決ではないか、かように心得ておりますので、その3つについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


 質問事項に入ってましたか、今。


○3番(丸本義信君)


  質問ですよ。


○議長(滝本善之君)


 いや、前に出していただいてますやろうか。


 通告をしていただいてますか。


○3番(丸本義信君)


 いや、中身と同じですよ。


 いわゆるパブリックコメントの機会を保障しなければならないと。そのためには、どういう施策を持っておられるのかということです。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私の方の手元にですね、質問通告の内容で、そういった質問の趣旨・手跡がございませんので、今お聞きした範囲で答弁をさせていただくということでよろしゅうございますか。


○3番(丸本義信君)


 通告がないということで、そうすると、これからは関連質問ということは一切できないということになりますが、そのような認識を持って私はこれから当たらせていただくということで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 丸本義信君の一般質問は終わりました。


 ここで、10分間ほど休憩いたします。


 暫時休憩いたします。


               午後2時11分 休憩


             ――――――――――――


              午後2時22分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、一般質問につきまして、基本的に質問事項のみの一問一答ということでご理解いただきたいと思います。


 質問要旨の中の一問一答は大変煩雑になりますので、質問事項のみの一問一答ということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 22番 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 22番、日本共産党の辻井与志です。


 まずでは、その第1項目として少子化・高齢化についてお伺いしていこうと思います。


 市町村合併が行われて広域的で効率的な行政運営を行わなければならない、その課題として少子化問題があります。どのように取り組むのかお伺いします。


 旧伊吹町長や山東町長は、合併しても今後の課題は少子化対策・高齢化対策に重点を置いた施策になるとしてきましたが、新市長としてどのように考えているかお答えください。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 22番辻井議員の少子化・高齢化についてのご質問にお答えします。


 少子化対策についてでございますけれども、米原市の総人口は、昭和50年以降について見ますとほとんど増減はなく、3万1,000人台で推移しております。年齢三区分別に見ますと、人数、構成割合ともに0歳から14歳人口が少なくなり、65歳以上の人口が増加を続けております。平成7年には、65歳以上の人口が0歳から14歳人口を上回っております。子どもの数、18歳未満人口でございますけれども、年齢ごとに減少し、平成16年4月1日現在では、5,944人となっております。年齢3歳階級別で見ますと、年齢の低いほど少なくなっております。


 また、合計特殊出生率が2.08を下回ると、将来人口が減少するとされております。この低下傾向につきましても、全国・県とともに同じでございます。


 米原市は、平成14年が1.45でございます。直近の4年について見ますと、人口規模の関係からばらつきが見られるものの、国・県を上回る率となっております。


 いずれにしましても、少子化傾向は同様であります。安心して子どもを生み育てられる環境を整えることは、子育てを個人や家庭レベルの問題から、今後の社会の問題としてとらえ、子育てを社会全体で支えていこうとする1人1人の意識の変容と子育てを支える力をつくっていくことが必要だと考えております。


 国の施策だけに依存するだけでなく、1人1人が暮らす地域の日常の中から子育てサービスを生み出したり、時代に合ったシステムに変えていくなどの努力も必要であると考えております。


 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、市町村の行動計画の策定を義務づけられました。それに伴うニーズ調査を実施して、平成16年3月にニーズ調査報告書としてまとめ、平成16年にこの調査をもとに現状を分析し、次世代育成支援対策行動計画策定委員会を旧3町合同で6回開催し、平成17年2月8日に旧の町長へ中間報告をさせていただいたところでございます。


 今後は、近江町を含めた次世代育成支援対策行動計画策定委員会を立ち上げながら議論を深め、また関係各課とも調整を図りながら、平成17年度にまとめる計画でございます。


 次に、高齢化対策についてですが、我が国では10年後の2015年には、「第1次ベビーブーム世代」が65歳以上となり、その10年後の2025年には、高齢者人口が約3,500万人となり、国民の3人に1人が高齢者となるピークを迎えると予測されています。


 米原市では、本年3月1日現在で65歳以上の人口が7,542人、高齢化率23.47%であり、おおむね4人に1人は高齢者となっています。今後もさらに高齢化率は増加していくものと推測しているところです。


 少子・高齢化対策につきましては、高齢者・障害者・子どもなどすべての人が自立して、生き生きと生活し、人と人の交流を深める共生型の地域社会を実現するため、米原市の地域特性に対応した共生型の地域社会の実現を効果的・効率的に図るために必要な施策を実施していかなければならないと考えているところでございます。


 例えば、高齢者の就業や所得をどのように確保していくのか、あるいは、健康づくりや疾病の予防、介護予防を総合的に実施していくのにはどのように進めていくのか。また、生涯を通じた学習授業に対応するため生涯学習の推進、さらには高齢者が安心して暮らせる生活環境に配慮した施設整備などを、限られた財源の中でより高い効果を生み出す施策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 今まで、その少子化の主な原因、これは1つの指針として合計特殊出生率という物差しを使ってたんですね。これは、一生の間に女性が何人平均子どもを産むのかというところを物差しとして使ってきたんですね。ところが、その少子化の主な原因はですね、いろんなところに原因があるんだと。だから、そこのところを具体的に見ていかないと、この合計特殊出生率というのは短期間のうちに数字が変わってきますので、大変危険な部分があります。その中でね、もう少し細かく見ていったらね、今の若者、晩婚化率というものが、非常に問題になってるんじゃないかなというのを1つ思うんですね。


 例えば、これ内務省が出してる資料なんですが、20歳から24歳で結婚される人が、ずっと今までは当たり前というような形で推移をしていったんですけれども、ところが今現在ではですね、この数が4割を切っているんですね。で、逆にその上25歳から29歳、ここで結婚される方、これが平成5年にピークになってるんですが、ここでもどんどん数字が落ちてるんです。今現在、どんどん増えているというのは30歳から34歳、ここで結婚されて生活をされるという方がずーっと増えてまして、今もう20%を越えてるんですね。こういう状況が1つ、晩婚化という問題が1つあります。


 それで、もう1つはね、晩婚化に伴って、最初に結婚して子どもを産むというところ、つまり晩産化というんですけれども、一番最初に結婚をして、最初に子どもができる年代というのがあるんですが、1人目・2人目・3人目とありますけれど、昭和50年代には1人目は平均25.7歳、2人目が28歳、3人目が30歳であったと。ところが平成12年では、この50年の資料の第2子と同じ28歳、2人目が30歳、3人目は32.3歳まで上がってるんですね。ちょうど25年で1人分の差ができている、晩婚化になっているというふうな状態なんですね。で、その逆に言えば、第3番目の子どもができる、3人目の子どもをつくっていただくという方が若干少なくなっていると。昭和50年から60年代にかけては0.3%の増加傾向だったと。ところがね、昭和60年からこっち平成7年にかけては、3人目のお子様をつくるという人が30%も減ってきているんです。


 それともう1つ、初婚率、期間合計初婚率というふうな数字で見るんですけれども、1975年には0.87だったのが2000年には0.79、長期的に見た場合、この数字というのは、未婚化や晩婚化が、どんどんどんどん進んでいくんだという問題があります。


で、そのもう1つの問題点は、結婚しない未婚化の人が増えてるというところが1つあるんですね。未婚者、結婚されていない方の15歳以上の人口に占める割合、これが男性が28,5%、女性が20.9%、これは1980年代の数字だったんですね。ところが2000年になったときに、これが男性の場合31.8%、女性は23.7%の方が結婚しないんだという統計が出ているんです。男性の方でいえば3分の1は結婚されていないという結果になっています。


 そしてね、そうした方々を調査に内閣府で国民生活志向度調査というのを1997年と2000年に行われています。つまり、子どもを持つことに対する考え方の変化というものを調査されてるんですよね。その中でね、今までは、子どもを持って豊かな人生が送れるんだと考える人が多かったんですね。今回の調査、そして2000年の調査でも、これは同じでした。子どもを持つことによって豊かな人生を送ることができるというのが一緒だったんですね。ところが必要性というものに聞いてみましたら、若い世代を中心にですね、必ずしも子どもは必要ではないと答える人が多いんですね。そして、小学生や中学生、高校生の子どもがいるお母さんについても聞きましたところ、必ずしも子どもを持つ必要はないと考える傾向が強い。これはですね、政府の方が答えてるのは、育児や教育に対する負担が大きいと、この結果が反映されたのではないかというふうに書かれているんですね。


 また、その内閣府の調査で2001年版の調査で出生率の低下の原因を尋ねたところですね、育児を容易にする施設、制度が十分でないと。またもう1つは、子育ては肉体的負担が大きいと答えた人が、家族をつくっている人、男女において特に女性の人から割合が結構多かった。つまり、女性の負担が結構多いんだということですね。 また、その中でも重要な回答で、理想の数だけ子どもを持てなかったと、多くの方が回答されてるんです。理由としては、金銭面における負担が大きいというふうに書かれています。


 市長、米原市においてですね、安心して子どもを生み育てやすい環境、これをつくるためにもですね、やはり子どもがいても就学、そして生活ができる、こういう保障制度をつくること、これが今必要ではないかと思うんですね。全国的に高齢化が急速に進んでいまして、我がまちにもそれを支える世代、これの形成ができなければ、やっぱり新市として、社会として成り立っていかないと考えますね。


 それと、市長が合併のことで一生懸命仕事をやられた中でね、1つ重要なのは、新市の膨大な借金の返済計画、これは現在の人口よりも人口が増加する、これが前提にあるんですと言われてました。


 そこで、質問なんですね。


 どのようにして、こうした少子化を食い止める手立てを真剣に考えていくのか。また、子育て支援としてどうしていくんかと。それともう1つはね、この米原市に移り住んでみたいと、こう思う手立てはどうしていくのかと。また、将来の世代に未来を約束するためにも、人口が増加して収入が増えるのを見届けてから、やっぱりこうした大きな借金を行っていくんだということも必要ではないでしょうか。


 この辺のところは、市長、どうでしょう。


○議長(滝本善之君)


 岡田健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡田勉君)


 現在、まとめておりますまちづくり計画でございますけれども、この中で中間報告では、「夢育み 笑顔あふれる米原市〜子どもとともに光るまち〜」というようなことをキャッチフレーズとしながらまとめているところでございますけれども、子どもたちが健やかに生まれ育ち、夢を育むことができるまちを目指すものでございまして、そのためには、家庭はもちろん行政、企業、学校など地域全体で子育ち・子育てを支援していかなければならない。また、若い世代が子育てに喜びを感じることのできるまちづくりの推進が重要であるというふうに考えております。


 先ほども申し上げましたように、今年17年度近江町を含めたこの計画委員会を再度立ち上げまして、今ほど計画の策定の基本的な考え方等のごヒントもいただいたのでですね、いわゆる次代の親づくりという視点とか、誰のための計画かといいまして、また、社会全体による支援のあり方、こういったものを十分論議しながら、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育ち、かつ育てられる環境の整備を図るための議論を深めてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、少子・高齢化社会全体にとって重要な問題であるということの認識を広く共有しながら、総合的に市全体として考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 やはり、みんなが知恵を出し、このまちに住んでよかったと感じられる米原市にすることが少子化対策・高齢化対策につながるものというふうに信じているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 やっぱり、そこら辺の政策というのは、国の政策の重点的な政策でもありますし、今度の6月の予算でも市長に重点的に扱っていただけるものだと信じております。


 それとね、やっぱり先ほど言いましたけど、新市として借金をしていく上で借金を返済する計画の上でも、この人口が増加していくのが前提なんだと説明してきたことは、非常に重要だと思うんですね。だから、少子化がどんどん進んでも支えられる、そうした方々をどんどん応援していく、こうしたことが新市には今一番求められると思います。


 できれば、市長のその熱い胸のうちをお聞きしたかったんですが、もしよろしければお答えお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私は、地域づくりの中で高齢化と、それから少子化、特に少子化の方は深刻だという認識をしてるという発言を今回してまいりました。そういう意味では、お手元にこれ、どちらの新聞かちょっと忘れましたが、私の切り抜きしたものの中にこういう文章がありました。「市町村は、社会を構成する最小単位の家族をいかなる場合も孤立させない方策を探るべきだ」と。そして「コミュニティーの構築に当たり、あらゆる努力を払うべきだ」というまちづくりのあり方の中で、私は子育て、「子育ち」という言葉が使われていますけども、次代を担う人間を育てるということについて、必要なればお金も要るということをですね、市民合意の中で形成していくのであればですね、様々な軽減そして地域での負担の問題、このこともオープンに議論しながらですね、日本人として地域として、次の時代の子どもたち、国民を育てていくためにですね、市町村としての役割を発揮すべきだという認識をしておりますので、今後とも意見交換をさせてもらいながら、少子化対策に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 まさしくね、市民の皆さんからそうした論議が起こってきて、そしてそのために行政と一緒に力を合わせて頑張っていくんだということが前提になるというふうにお聞きしたと思います。


 そして、2番目の私の質問に入らさせていただきます。


 2問目の質問は、エコタウン事業についてであります。


 このエコタウン事業については、旧伊吹町で何度も私が問題を取り上げて質問もしてまいりました。その中で、行政はこの内容について一切内容を明らかにしない。県にしても住民に説明会を1回、何か形だけやったみたいですが、具体的な説明としては何も一切されてこなかった。


 そこでね、市長にお伺いしたいんですが、これまでエコタウン事業、先ほどのエコミュージアムとちょっと違うんですね。このエコタウンというのは、住友大阪セメントで行われます資源循環型のその場所を活用した事業でございます。


 そこで、市長としてエコタウン事業、住民に説明を一切されてこなかったんですが、市長としてはどのように考えているのか、ちょっとお聞きします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの辻井議員のご質問にお答えをいたします。


 このエコタウン事業、本事業は、滋賀県と旧の伊吹町で進められてまいりました事業でありまして、資源循環型システムを整備していくことで地域全体での資源循環型社会の構築を目指そうというものというふうに聞いております。


 しかし、この問題は、地域のあり方に関します重要な問題でありながら地元に対する情報提供が少なく、地域に不安が広がっていると聞いております。地域のまちづくりにつきましては、決めてしまってから報告するということがないように、住民の声に耳を傾けながら対応してまいりたいと思います。


 そして、伊吹山は、本市最大のランドマークであり、環境や自然景観という観点からも非常に存在感のあるものです。そのふもとにあります住友大阪セメントの跡地利用につきまして、何々事業がありきという考えとか、事業者が決まらないから説明できないということではなくて、地域のあり方はそこに暮らします市民の意向に沿うべきものであると考えております。


 まずは、市民・地域・行政の信頼関係の中で整然とした議論ができ、判断ができる状況をつくる必要があると考えております。


 このため、一旦これにつきまして白紙に戻すことも選択肢の一つとして、県に対して善処を求めたいと考えています。


 住民投票につきましては、現在のところ考えておりません。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 なかなか力強い回答をいただいたというふうに思うんですが、その中でもやっぱり注目は、白紙を前提にして住民との話し合いの上で進めていきたいと言われてるというふうに思います。やっぱりですね、説明を一切されていない、行政の説明責任というものをやっぱり果たしていただいて、そして地元の住民の方と話をして、何をやるのかということも公開しながらですね、良いものをやっていく、駄目なものは見直していくという姿勢でどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。


 その中でもやっぱりですね、県のホームページでいろんな情報が出てきます。いろんなことが書かれておりますが、滋賀県庁の産業廃棄物対策課というとこがやっておるんですが、事前に私どもが調査に行ったときも、かなり怖いことも言われておりました。この際ですね、内容は具体的にはお話はしませんが、その中でもね、市長は地元との話し合いというのを重点に置かれるというふうに言われてましたけれども、どのようにその話を進められていくのか、具体的手法等があればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、このエコタウン事業そのものについて、私どもの方から説明をする用意はしておりません。この事業そのものがですね、先ほども答弁申し上げましたが、何々制度あるいは何々整備上こういった事業ができますよということありきで進めるべきで私はないと思っておりますので、基本的に大阪住友セメント跡地あるいは伊吹山麓、どのような土地利用を図るべきなのかということについて地元と議論をするということであれば、そういう議論の場には出たいとは思いますが、エコタウン事業をいかがにするかという議論に私は加わる用意はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 わかりました。


 その中でもね、今回その一般会計予算の中にエコタウン事業関連で1つ上がっておりました。県のホームページを見ましたら、国への申請1,437万円ですかね、が県の予算でも上がっておりましてホームページで公開されております。その中の一部米原市からの入金として、その金額も明確に示されておりました。これも、やっぱり暫定予算ということでありますが、暫定予算でありながら、その性格は使える予算の道を開いたことにもなります。ですから、そこのところも米原市としては、その道にゴーサインを出したんだという誤解を招くと非常に駄目な部分があります。そこら辺も十分検討して、どこにどの予算が使われているのかということも検討しながら見ていきたいというふうに思います。


 一応、エコタウンのことについては、今回はこれぐらいなんですが、3つ目の質問へ入っていきたいと思います。


 連合自治体がない住民主体のまちづくり、これはどうして行われるのかということであります。


 ほかの彦根市や長浜市では、連合自治体として合併するまでの旧自治体がまちづくりを行うということがされてきました。そして、ほかの議員さんの質問の中にも様々な形で出ておりますが、この合併の特例債、今後大型公共事業が行われようとしていると、その中で住民参加型の開かれたまちづくり、これを行っていくんだというふうにも説明をされておりますので、この1番目のところについては主には問いませんが、その逆に言えばですね、住民参加型の行政、また、まちづくりというのはどのようにつくられるのか。逆に言えば、住民の皆さんから言えば、まちづくりにどのように参加をしていけばいいと考えているのかお答えください。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの住民参加型のまちづくり、どのような関わりを住民がすればよいのかということで、ご質問であったかと思いますが、私は、まちづくりの主役、これは市民でありますし、このことを動かすわけにはいかないと思っています。そういう意味では市民の声が行政に届くこと、市政に反映できること、このことを大事にしながらまちづくりの議論を市民の皆さんと進めたいと思っています。そういう意味で、これからのまちづくりは、市民の声が反映できるシステムがどのように構築できるのか、このことにかかっているのではないかと思います。そのため、元気で個性豊かな地域が支えます米原市を築くためには、自治体の憲法というふうに総称します仮称の「まちづくり基本条例」、これの制定にまずは当たりたいと思います。特に、女性や子どもたちが参加できるまちづくりを目指したいと思いますし、各種の委員会や協議会等への活発な市民参加を促していきたいと思います。その委員につきましては、公募をさせて募りたいと思っておりますし、いろいろな形でいろいろな市政にかかわっていただけるステージを様々につくる努力をさせていただきたいと思います。


 さらに、行政には、専門性の高い情報や国際的な情報が、個人では得にくい形で様々に集まってきております。このような様々な情報を市民の皆さんに積極的に提供し、情報の共有化を進めることで、具体的なパートナーシップ、これが築き上げることができるのではないかと考えています。


 また、これからは、地域でできることは地域で実践することが求められると思います。地域コミュニティーの活動が大切になってきていますし、このことが本当に地域を支えられるのかどうか、まさに市も町も問われますが、地域も問われるという時代になってまいりました。そういう意味で、市民や自治会の方には、やはり市民自治センターの機能を有効に活用していただきたいと思いますし、この市民自治センターを中心にして市民のあらゆる分野での活動を大切にし、主体的な活動を行政とともに協働する、この確かなまちづくりの歩みを始めたいと思っております。ぜひご理解いただきまして、市民の参加によるまちづくりを進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 地域の住民の皆さんが、この行政に参加してまちづくりを行っていくんだと。これは、国の政策でも県の政策でも町の政策でも同じです。でもね、この政策の裏には、重大な問題も1つ隠れていると思うんですね。例えば、先ほど健康福祉部長の言われましたようにね、確かに今現在は、米原市は高齢化が進んでおりまして、65歳以上のお年寄りが4人に1人なんですね。ところが、平成27年になりますと、これがどんどん進みまして、もうちょっと多くなってくる。国の資料によりますとね、私がちょうど生きていればのことなんですが、85歳を迎えるころ、平成62年、2050年には総人口の32.3%、実に3人に1人がお年寄りとなるんですよ。つまり、お年寄りを支えるのに、若者2人で1人のお年寄りを支えるという時代が来るんですね。皆さん、そのときに年金制度なんて、年金なんて支払われるわけないですよね。私は65歳に退職して、そして80歳まで生きたいとしますね。そうすると生活費が月30万必要だと。それで、やっぱ計算しますと7,000万必要なんですよ。ところがね、子どもが大学に行けば、1人やっぱり800万ぐらいかかるといいますよね。そうすると、私ね、1億円必要だという計算にもなるんですね。私は、やっぱりそのまちづくりという面において、無駄な巨大な公共事業へ今から借金をどんどんどんどん増やしていくよりも、今考えるべきは、その国の国庫に頼る、そういうしがみつきの政治をやめてですね、日本の米原市の今後の10年後・20年後を考えてですね、若い人たちの世代のためにどんどん住民参加型で住民の負託をもらいながら、そうやって進めていかなくてはならないというふうに思うんですね。


 国では800兆円の借金があると言われていますけれども、多分この年代になってきますと、国も破綻してるかもしれません。そういう思いからすると、地方に委譲してどんどん地方で独自でやっていくということは、非常に怖いなという部分でもあるんです。


 特に、先ほど傍聴に加わってましたが、今も加わっておられると思うんですが、米原町の町長とか山東町の町長、伊吹町の町長たちは、このことをしきりに言っておられました。今後の社会の形成に非常に重大な局面が来るんだということを言っておられました。ですから、この部分も単純には言えないと。合併した今こそですね、住民が自らの意志で自らの将来を決定して物事を決定していくんだと、このように言われてると思うんです。


 市長、やっぱりそのとおりでよろしいですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まさに私が申し上げてます、いわゆる地方分権、中身は地方自立の時代に入ったし、地方自立とは自ら責任を負うということになります。そういう意味では、自分たちの世代責任をどう果たすのかということが、次代の責任を果たすことになりますので、 そういう意味ではまさに真剣な議論が地方自治体の中で行われなければ、国に頼り県にもたれるという姿勢からはですね、一切の次代責任が果たせないという、そういう厳しいスタンスで地方行政、地方自治体の議論はされるべきだと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 辻井与志君。


○22番(辻井与志君)


 やっぱりですね、住民参加というのがいかに大事なのかということが思い知らされます。これからもですね、行政職員の皆さんもいろいろあらゆる勉強していただきまして、そして米原市にしかない施策、ユニークな施策、そしてほかの地域の皆さんが「ああ、米原市に住んでみたいな」と思われるような市にしていかないと駄目だなというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、辻井与志君の一般質問を終わります。


 続きまして、36番議員 小川茂雄君。


○36番(小川茂雄君)


 36番、小川茂雄です。


 4月になれば農作業も始まるであろうと思われます。


 私は、日本人の場合、主食は御飯であろうと思っています。だから、農家による米づくりが非常に大切だと考えます。しかし、米の消費量が年々減少していることも事実であります。また、消費者のニーズも多様化しております。それに旧米原町・近江町においてカドミウムの問題で近江米が買われなくなったり、麦・大豆の品質向上対策が打ち出されたり、本当に農業はやりにくくなってきております。そのような状況の中で、米政策改革による地域水田農業の再建ということで米政策改革大綱が打ち出されてまいりました。米政策改革大綱によると、水田農業構造改革が進められているときに、3町が合併をしました。


 米原市として農業政策をどのように考えておられるのかお聞きしたい。


 最初は、集落営農組織における法人化が進められております。具体的に米原市としてどのように支援されるのか。


 次に、産地づくり対策としての地域水田農業ビジョンについて、どのようにまとめようとしておられるのか。また、どのように進めようとしておられるのか。また、産地づくり交付金の支払いが旧3町では違っていたように聞いております。米原市としてはどのように考えておられるのか。


 次に、担い手後継者育成対策について、今後の考え方・進め方について、どのように考えておられるのか。


 次に、特産物の育成でありますが、今までの特産物を続けられるのか。新しいものを米原市として考えておられるのか。また、直売所についてはどのように考えておられるのかお聞きしたい。


 そして最後に、今の場合は大口のことを言うてきましたが、小口の農業者支援対策について、今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 小川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 私たちが生活を営む上で一日も欠かすことのできない食料自給の問題、これは世界的な問題であろうかと思います。その根幹を担います農業は持続可能な地域をこれまた継承する住民にとって必要不可欠なものと認識をしております。


 国におきましては、平成11年に「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、農業の持つ他面的機能の発揮、農業の持続的発展、そして農業の振興、この4つの理念を掲げております。


 新市は、清らかな水、肥沃な土地を有した地域ごとの特色のある風土を持っております。また、中京、京阪神と隣接します大都市との交通至便な地域でもございます。 こうした特性を活かせば、農業の経済振興は重要な政策となり得ると考えております。


 具体的には1つ目に、意欲と能力のある担い手経営を支援する横断的な政策転換を図ってまいりたいと思います。


 2つ目には、望ましい農業構造・土地利用を実現するための地域の実情を活かした攻めの農業展開を図る。


 3つ目には、環境保全を重視して、食料の安全生産を目標とした研究や生産体制、また、農地、農業施設の整備保全のための政策展開を図ってまいりたいと思います。


 さらに、地域の特性を活かします特産品振興や、農業によります都市と山村との交流も図りながら元気な米原市の農業振興、これの展開を地域の農業者とともに推進してまいりたいと考えております。


 以下、質問の詳細につきましては、経済環境部長の方から答弁をいたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続いて、小川茂雄議員のご質問にお答えしてまいります。


 第1点目の集落営農組織における法人化に向けて、行政としてどのように支援するのかについてでございますけども、国の米政策改革は平成22年度までに「米づくりのあるべき姿」を確立するために、平成16年度より本格的な施策の展開が図られてきました。その一環として、担い手育成において一定規模以上の水田経営を行う認定農業者育成や集落営農のうち一元的に経理を行い、一定期間内に法人化をする集落型の経営体の育成が目指されております。


 このような動向の中で、市の行政といたしましては、昨年度より集落営農組織に対して法人化に向けた取り組みの先進地視察や講習会等を行ってまいりました。今後におきましても、さらに視察や研修会を進めながら、集落営農の実情も厳しい状況ですが、随時水田営農ビジョン会議等も開催し、集落営農組織強化を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の産地づくり対策として、地域水田農業ビジョンについての進め方、また産地づくり交付金の支払いについての考え方についてでございますけども、合併後も旧3町ごとの水田経営については、地域ごとの風土により生産体制、収穫、流通、需給調整システムについても特徴があることから、平成18年度までは旧町単位の水田農業ビジョンを作成し、振興を図っていくこととしております。


 特に、水田農業ビジョンに基づき農協が主体となって振興を図るとされております。農協と行政は両輪となって米づくりの本来のあるべき姿の実現に向かって取り組んでおります。今後も旧3町の特性を最大限に活かし、水田農業ビジョンに沿って農業の振興に取り組んでいきたいと考えております。


 産地づくり交付金につきましては、旧3町の水田農業ビジョンの活用方法に基づき、需要に応じた作物生産と良好な水田環境の保全を図りながら、転作助成や担い手助成を行います。転作等についても地域の特性を活かせる作物の生産を振興したいと考えております。


 3点目の担い手・後継者育成対策についてでありますが、米原市の農業形態は大部分が兼業農家であります。担い手の形態については大農形態の法人、集落営農形態については組織の担い手として、今後も国等の支援を受けながら米政策大綱に沿って農業振興と地域のブランド米振興を図り、付加価値のある農業振興を進め、担い手・後継者の育成を図っていきたいと考えております。


 4点目の特産物育成についてでございますけども、新市の地域の風土を生かした特産品生産や特産品の加工を振興していきます。各地域で幾つかの特産品グループが育ってきており、旧伊吹町地域では伊吹の里、旧山東地域では朝市、旧米原地域では醒井水の駅など直売施設での販売促進に力を入れ、販路拡大を図っていきたいと考えております。


 第5点目の小口農業支援対策についてでございますけども、現在の農業振興に係る新市の農業助成を活用していただけるように推進していきたいと考えております。特に水田農業のみならず、野菜・果実の振興を図りながら、米原市では小規模農家や兼業農家も100万円以上の農業所得を目指すミリオン農業施策を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 36番議員 小川茂雄君。


○36番(小川茂雄君)


 1点目の法人化の件でございますが、今後も16年度からやっておるので、視察や研修等を強化してやられるということは結構でございますが、やはり、現場においては、いいとこを見に行って、なるほど先進地見に行くわけですから「あ、いいな」ということはわかるんですが、実際自分とこの地元でどのようにするんかとかいうことが大変だと思うんです。それで、細かいことまで「こうせい、ああせい」というのではなくて、視察や研修をされると同時に、おたくの地域はこういうやり方が適しているんではないかとかいうことの指針というんですか、指導等を行っていただきたいと思います。


 それと、18年度までは農業ビジョンについては、それぞれ地域において事情があるので、18年度までは旧3町の体制でやっていくということでございますが、それも言われるとおりでよくわかりますが、必ずそうしたビジョンをつくられるとき等については、今まで以上に消費者やとかいろんな方とも会議等を持たれて、その水田農業ビジョンが確実なもの、これから伸びていくようなビジョンをつくっていただきたいと思います。


 それと後、助成の関係なんですが、転作助成等は今までどおり行うというようなことを言われましたが、やはり助成がなくしては農業もやっていけない部分がございます。どうかひとつその新市になりましても、旧3町のような助成体制とかを整えていただきたいと思います。


 最後の小口農業者支援のことなんですが、これについても兼業農家が多いし、先ほど100万円の収入があるような感じのことをと、こう言われたんですが、なかなか、野菜・果実等で100万円稼ぐことは非常に大変だと思います。それが稼げるような指導等をお願いしたいと思います。


 私の方の質問は、これで終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、小川茂雄君の一般質問を終わります。


 続きまして、31番 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 私は、道路問題2点、それから給食センター問題1点、計3点について質問をさせていただきます。


 まず、道路問題につきまして、先ほどからちょっと休憩時間帯に、二、三の議員さんから「どの道や」と「どこや」というような質問を受けておりますので、ちょっと質問に入るまでに、ちょっとあっちを見ていただきますと、あそこに「ヤンマー」という赤い看板がありますわね。あのちょっと向こうへ行ったところに湖東電業社といって3階建ての建物があるわけです。それから、今度そこが内堀工業があるわけです。ちょうどその間が山東町で志賀谷・長岡線としてもう完成をしているんです。それともう1点が、あそこの寺倉から大鹿のJAの東黒田支所、ちょうど近江町からこっち側へ来ようと思うたら、あの道しかないわけです。あの道が、大鹿・寺倉線というわけなんです。で、あそこの農協までが大鹿・寺倉線なんです。で、それだけちょっと事前に説明をさせていただいて、質問に移らせていただきます。


 まず、第1点目が、市道長岡・志賀谷線の早期実現についてと。


 このことについては、私、実は山東町の9月の定例議会で質問をしたわけです。で、首長をはじめ、ここへ前に出ておっていただく方は、もう引き継ぎやとか議事録等で十分もう御存じのことと思っております。それでよろしいですね。


 そこで、そのときに質問しましたら、前山東町町長は、この道は極めて合併後必要な道路であると。で、新市長に強力に設置されるように働きかけると、こういうふうに前の三山町長が議会で答弁をしておられるわけです。それから、当事の関係者、職員の方はどう答弁されたかといいますと、この道路は極めて重要だから早くつくらんならんと。で、先駆けてここをつくったんやと。あそこからここまでをつくったんやと。で、つくったんやから、早くやらんならんから、今設計を上げてると。設計を上げてると。あそこの農協からここまでの設計を上げてると、そういう答弁で設計を委託してると。そしたら、その後もう既に設計ができ上がりました。そして、山東町議会では、その法線を説明をされたと、こういういわくつきの市道長岡・志賀谷線でございます。


 この道路、極端に申しますと、10月から近江町を含んだ米原市が発足すれば、近江町としてはですね、もうその寺倉線を通って、あの山東町やとか伊吹町へ行かんならんと、こういう極めて重要な道路であります。


 で、この道路について引継ぎ等、または前町長からの新市長に強力に働きかけるとこういった今までのいわくつきの道路であるわけです。で、この道路につきましては、詳しい「なぜや」というようなことはもう申しません。時間の関係もございますので。この道路の早期実現です。もう設計まで旧山東町で上がってあると。


 で、新市長として、この道路については、地域住民はこのことはもう十分認識をしているわけです。これをストップされると、新市長の政治姿勢にもかかわってくると思うんです。これにつきまして、この早期実現、市道です。市長のお考え方をお伺いしたいと。よろしくお願いしたいと。


 一点目です。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、三田村議員から質問いただきましたので、まず、質問の要旨であります市道長岡・志賀谷線の早期実現についてお答え申し上げます。


 本路線は、昨年度に道路の予備設計の発注を行い、既に業務が完了しているところでございます。


 新市の道路整備につきましては、新市まちづくり計画の中で「新市まちづくり基本方針」に、「ほっとする快適空間のまちづくり」のため、新市内を連絡する道路整備を進めるとともに効率的で利便性の高い交通体系の充実を図るとなっております。


 本路線は、議員がご指摘のとおり、伊吹庁舎から山東庁舎を経て、さらには本年に合併予定であります近江町を経まして、米原市役所へ連絡する道路網の充実を図る連携ラインでございます。具体的に申しますと、長岡地先から大鹿地先の県道大鹿・寺倉線にタッチする路線でございます。


 また、名神高速道路や北陸自動車道へアクセスする道路でもございます。産業経済、文化の発展に寄与するものでもございます。


 しかしながら、本路線の築造につきましては、何分にも莫大な事業費と期間が必要になります。また、昨今は道路財政上大変厳しい時期でもございますので、国・県等関係機関との協議の上、上位補助金等を模索しながら事業の採択に向け推進を図りたいと考えております。


 また今後、用地買収等につきましては、地元住民や地権者の皆様方のご理解とご協力が得られるよう働きかけまして、事業の推進に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 ただいまの答弁につきまして、再度質問をしたいと思います。


 で、道路事情、経済事情、その問題は、これは市道として考えてもらっているわけですので、何ら県には関係ないと。で、私「市長の政治姿勢」と、こういうふうに申し上げたわけです。


 そこをちょっと勘違いしないように、県道としてとは、私は決して言うておりませんので。


 それ、よろしいですか。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 自席から失礼します。


 私、申し上げますのは、市道であろうとも県道であろうとも、やはり市道であろうとも国・県なりの事業費をですね、補助金をいただくためには、その補助金を使わないと単独でやることはかなり不可能でございます。できれば、あります国・県補助対象をいただいて工事を進めるために上位補助金を探ると、こう申し上げましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 ちょっとこの問題に市長に一言言うてもらわないと収まらないわけです。


 と申しますのはですね、端的に言えば、私は合併してなかったら山東町でやっとると。というのは、これをやらんならんから、ここまで先行してやったんだと。やったんだと。当然時期を見てこの続きをやると。したがって、山東町の時代とすれば、これは継続事業だと、こういうふうに判断するんですが、市長はどうですか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 自席から失礼します。


 三田村議員のまことに地元の熱い思いは十分理解をさせていただきましたので、努力をさせていただくという答弁をさせていただきたいと思います。


○31番(三田村信雄君)


 もう3問目になりますので、言いたいけど言えませんので、次へ移らせていただきます。


 次、道路問題の2つ目としてですね、この県道大鹿・寺倉線です。もう皆さん御存じのように山室地先と多和田地先のあそこを千石坂というんです。というのは、非常に交通の難所で、山と山に挟まって雪でも降れば凍ってもう渋滞をして動かないと。この間も私、時間ないのにあそこへ行ったんです。そしたら、事故を起こしとって、ストップされて、またもんで来て米原へ行くのに回っていかんならんと。そういうような非常に千石坂という、ほんまに交通の難所があるわけです。そして、これは山室側それから多和田側はですね、もう既に県道ですけれど、もう改良がなされている。今済んでいるんです。問題のとこだけがですね、通りにくいとこだけを放ったらかしとる。こういうこと。


 で、それにつきましてね、この新市まちづくり計画の住民アンケートの集計を見せてもらってましたらです、特に学生が、あそこは近江町やとか米原の子は、あの道を通らんことには伊吹高へ来られないんです。で、この中学生が、このアンケートの結果36%と、これトップに上がってるんです。これはもう県道です。ですから、市長がいくら財政事情がどうであろうと、こうであろうと、やはり強力に県へ働きかけていただかなかったら、これはできない問題なんです。両方ができてある。もうあそこだけや。昨日もあそこ通ったんですけれどね、両方はある程度平らで、ここはもう整備できてあるんです。ここを上って下らんならん、ここだけが放ったらかしです。そこを千石坂というんです。


 市長、どうですか。県へ働きかけ、もうそれだけで結構です。もうそれ以上言いません。


○議長(滝本善之君)


 中川都市整備部長。


○都市整備部長(中川喜美夫君)


 それでは、2点目の県道大鹿・寺倉線、通称・千石坂の改良の早期実現についてでございますが、この路線は現在のところ湖北振興局長浜建設管理部が、旧山東町の山室地先において交通安全対策の一環として、歩道の設置および一部路肩の拡幅工事を施工しているところでございます。


 また、県道大鹿・寺倉線は、先ほど答弁申し上げましたように、市道長岡・志賀谷線の先線でございます。


 したがいまして、議員ご指摘のとおり、千石坂、この勾配修正の改良計画は、一般歩行者や自転車通学者の通行を踏まえると同時に、冬期の積雪を考えますと交通安全対策として早期実現しなければならない重要路線でございます。


 今後は、財政の厳しい中ではございますが、事業の採択・着手に向け、県当局に対し粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。


 以上、ご指摘のございました路線につきまして努力いたしますので、今後は関係機関への要望活動につきましては、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げまして、質問の答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 もうこの問題は、これはいくら言うてても、もうこれ以上は出てこないと。最終的には、市長に要望として、やはり市長が直接推進を積極的にしていただくと、これが一番大事かと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 石田政策推進部長。


○総務部長兼政策推進部長(石田英雄君)


 ただいまの質問でございますけども、市長が要望するのはもちろんでございますけども、そういった中にも地域住民の方々、またPTAの方々、そしてそこを利用しております高校生・中学生、そういった方々、そしてここにお集まりの議員の方々も一丸となって要望しなければ、到底実現できる問題ではなかろうかというふうに私は考えております。そのためには、いろいろな仕掛けをしながら、議員もご協力いただきまして、やっていかなければならんというふうに考えておりますので、その節にはひとつご支援賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 続いて、3点目です。


 山東・伊吹の統合によります給食センターの建設計画、これについてお伺いします。


 と申しますのは、もう十分御存じのように、両センター、山東・伊吹とも、もう25年以上たっておりまして、非常に建物も老朽化、それから、中の機器等も老朽化してあると。こういったことで、山東・伊吹で統合で17年度に調査設計、18年度に建設完了と、こういうことが山東・伊吹でなってあったわけです。それが、10月から近江町との合併、これが加わったわけです。そうすると、近江町は自校方式でやっております。米原・伊吹・山東はセンター方式なんです。そういったことで、合併協でこの問題が凍結されたわけです。山東・伊吹で計画しておったこの問題が凍結されたわけです。中身については、ちょっとこれ書かせてもろうておりましたので、もう省略させていただきます。


 で、この凍結解除ですね、これをしないことには検討委員会やとか何々協議会、こういったものを設置して建設計画に入れないと、こういうように思うんです。


 で、一遍で答弁よろしいので、もう1つついでにこれに関連してですね、私が概略したところでは、近江町を含んだ新市の給食ですね、配食数が約4,600食ぐらいになろうかと思うんです。そして、現在の米原市が千二、三百が今の施設では限度ではないかなと、こんな思いをしてるわけです。そうすると、その4,600で、米原はもうちょっと頑張ってもらって1,600食ぐらいを米原でやると。そして、今度の統合ので3,000食ぐらいをつくればですね、メニューも一緒で衛生面、いろんな面考えて米原の児童生徒に配食できると、こういうふうに思うわけです。もちろんそうなれば、給食のエリア・配食のエリアとも考えていかんならん。例えば、米原は近江町の近いところへ配食すると。そして、今度建設されたので河南中やとか醒小やとか、息郷小か、どっかそこら辺りまで配食のエリアを考えたらですね、米原給食センターと今度の統合センターで間に合うのではないかと。こういったこともですね、これ凍結を解除してもらわないことには、そういう検討にも入ってもらえないと。そういう事情については、学校関係者はもちろん市長が合併協で出ておられまして、その合併協につきましては、確認では近江町の自校方式のまま新市に引継ぎ、新市で検討すると。新市で検討すると。しかし、山東・伊吹統合給食センター建設計画もあり、議論を早く始めてもらいたいと、これが合併協で確認されているわけです。


 これの舵取りは、もう市長以外にはないと思います。凍結解除はですね。


 で、市長の前向きな答弁をお聞きして私、終わりたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 それでは、31番三田村信雄議員さんの給食センター建設計画につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。


 ご指摘のとおり、山東学校給食センターおよび伊吹学校給食センターにおきましては、建築後25年以上が経過いたしておりまして、大変老朽化いたしております。また、現在はウエットシステムでありますために衛生管理上問題がございまして、早急にドライシステムでの施設の統合改築を進める必要があろうと感じております。


 また、10月1日に合併することになります近江町でございますが、1幼稚園・2小学校・1中学校ともご指摘のとおり自校方式で実施されておられまして、そのうち、既に息長小学校におきましてはドライシステムの施設に改修をされておられます。


 給食センターの建設計画は、緊急を要する問題であると私も認識しておりまして、平成17年度におきまして近江町との合併による施設の規模、建設場所などの再検討を行いたいと考えております。


 そして、平成11年3月に完成しております現在の米原給食センターと、今後計画していきます山東・伊吹の統合給食センターなどで米原市全域の配送エリアを見直しをいたしまして、平成18年度に調査設計を行い、19年度以降で統合施設を整備する方向で、安全な給食の提供を可能にいたしまして、経費の節減を図りたいと考えております。


 議員各位のご支援・ご協力をお願いいたしまして、大変簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 三田村信雄君。


○31番(三田村信雄君)


 ちょっともう1点だけ。


 そうすると、17年、18年が1年先送りになったと、こういうふうに解釈していいわけですね。17年度に調査設計、18年度に工事完成と、これが1年先送りになったわけですね。


○議長(滝本善之君)


 小野教育部長。


○教育部長(小野初雄君)


 すみません。自席から答弁をさせていただきます。


 今仰せのとおり、結果的には1年遅れる形でございます。なるだけ早く検討に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○31番(三田村信雄君)


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 これにて、三田村信雄君の一般質問が終わりました。


 続きまして、10番議員 西川敏輝君。


○10番(西川敏輝君)


 10番、西川でございます。


 議長のお許しを得て、新市長に質問をさせていただきます。


 今回は、新市長が誕生いたしまして初めての定例会ということもございますので、市政運営に対する新市長の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。


 ちょっと議長にお許しを得たいのですが、先ほど、質問事項についてのみというお話でございましたが、私、その件については議運でも決定しておらないことでもありまして、一問一答に関しましては、要旨の方の5点について伺いたいと、そのように思いますが、お許しいただけませんでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 皆さんのお手元に、市長の基本姿勢を問うということで5点上がってます。これで問うということですね。


○10番(西川敏輝君)


 そうです。


○議長(滝本善之君)


 はい。わかりました。


○10番(西川敏輝君)


 よろしいでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 結構です。


○10番(西川敏輝君)


 それでは、順次お尋ねをいたします。


 まず、市長が公約の1番に掲げられました住民参加についてでございます。


 近年、すべての首長さんが「住民が主役のまちづくり」を掲げられておられます。しかしながら、住民の側からは、自らが主役であるとの認識はほとんど感じられておりません。これは、行政の意思形成過程における住民参加が乏しいからではないかと考えております。これを克服するシステムづくりへの戦略を新市長が現時点でお持ちであれば、お教えをいただきたい。


 さらに、住民投票は究極の住民参加でございますが、まちづくり基本条例に常設型の住民投票を明記する考えがあるかどうか、これをあわせてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、住民参加のシステムづくりについてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 このことにつきましては、既に議会開会のご挨拶の中で、所信表明の中でも述べさせていただいたところでございますし、今日の午前中の議員の皆さんへの回答の中にも一部重複したものがございます。お許しいただきたいと思います。


 まず、私は、早く米原市を一体化するために積極的な交流によります市民によるいいまちをつくろうという気運がみなぎるようになることが大切であろうと考えております。合併により新市という新しいステージができたわけでございます。市民の皆さんに積極的にこれに関わりを持っていただき、このステージに上がっていただきたいと思っています。そういうことから、市民の方々には各種の協議会の委員など積極的に参加をいただきたいと思いますし、その仕組みとして公募による委員枠を設け、市政に関わっていただく機会を多く持ちたいと思っております。


 また、市民自治センターの役割が重要になってくると思います。集落単位や小学校区単位の住民自治をサポートし、市民と行政とのさらなるパートナーシップを図っていく上で自立する市民、自立する地域の創造を目指していきたいと思っております。


 ここで申し上げてる自立した地域づくりを進める上で重要なことは、住民合意のもとで最良の政策判断を行うことであります。


 議員ご指摘のとおり、あらゆる意思形成に市民の参加を促すシステムづくりは今後の自治体経営・運営について不可欠な取り組みであるとの認識をしております。このため、現在制定を目指しております仮称「まちづくり基本条例」では、市民・行政・議会のすべてに保障するまちづくりの基本的なルールを定めることであると思います。 市民の皆さんをはじめ、自治体の力を結集して取り組んでまいりたいと思います。


 住民投票の明記につきましては、2002年に旧米原町で、全国で初めて永住外国人に投票資格を広げるとともに、平成の合併議論においても住民が直接意思を表明する機会を設けるという、まさに住民参加の取り組みとしては全国から大きな注目も集め、影響も与えることがございました。


 私自身は、この経験の中で、多くの住民の皆さんが町の重要な政策判断に参加する機会を望んでおられる、これを有効に機能させるためには、十分な情報の提供が必要であるとの認識を痛感した経験がございます。


 まちづくりの基本条例の制定には、地域社会全体の参加と合意の形成が必要になります。この条例を市民と協働で検討する中で、常設としての手続きの規定は別途検討が必要であるという認識ではございますが、住民投票については重要なテーマとして議論をしていただき、その方向性を探っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 大変熱意のある積極的な姿勢と評価はさせていただきます。


 ただしですね、そのシステムづくりの面では、いわゆる公募委員枠を増やすであるとか、市民自治センターは後ほど聞きますが、例えば、公募委員のこの女性枠であるとか、そういう市民参加の形というのは、私は今までかなりとられてきたと思います。 しかしながら、それでもですね、やっぱり住民の側に、自分が参加しているという実感があるようには私思えません。今までやっぱり行政のとってきたその市民の参加というのは、そのまちづくり活動への参加が主ではなかったかと。つまりですね、いわゆる各種イベントであるとか、フォーラムであるとか、あるいはそのボランティア組織、そういうようなもんへの協議の参加という形が非常に多かったんではないのかなと。いわゆる、その行政の重要な諸課題にですね、参加しておられたのは本当に一握りの市議会議員に委嘱をされ、それで、もう住民の意見は聞きましたという形で処理されてきたことが非常に多いように思います。


 そういう意味で、一つ提案をいたしたいのは、先ほどから少しずつ話も出ておりますが、パブリックコメントのやっぱり対応でございます。これはですね、単に行政がやりますということだけではなしに、本当に住民参加を求めるためにわかりやすい言葉、本当に行政用語は、これはもう廃していただいて、そして広く市民に十分説明をした上でですね、あらゆる案件ごとにパブリックコメントを募集をしていただきたい。 そして、いわゆる従来型の審議会を廃してですね、そして、その応募者の中から案件ごとにパブリックコミュニティーのようなものを組織して立ち上げてみてはどうなのかなと、こういうふうに思います。


 ちょっと、それについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 恐らくこれは、住民参加型の中で新しい取り組みになるんではないかと私も思いますが、いわゆる参加型の中でいわゆるラウンドテーブル、議論をしていただく上での論議のテーブルをあらゆる機会、さらにはあらゆる施策の中でですね、そのテーブルづくりをしていく、そのテーブルに市民の公募あるいは市民の参加を得た議論としてですね、政策の決定をしていきたいと。そういうふうな制度政策について住民の議論を経るということを私は制度の中で検討してまいりたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 今の考え方、いわゆるそのあらゆる重要な政策決定についてですね、必ず市民の参加を得ると、これをルールづけしていくと、こういうふうに受け取っていいかと思うんですが、ぜひその方向でやっていただきたいと、こう思います。


 また、そのいわゆる常設型住民投票に関しましては、条例措置は必要でございますが、先ほど新市長の口からもございました、永住外国人を含む住民投票を本当に日本で初めて実施をし、そして成功を収めたそのときの事務局長でもあったわけでございますから、ひとつ市長のその意見としてですね、強く主張をしていただきたいと。つまり、その「まちづくり基本条例」の中にこれを入れられるようなですね、いわゆる行政側の主張をしていただきたいということだけ申し上げておきたい。


 それから、その住民参加というのは、非常に手間暇がかかる作業でございます。しかしながら、この入り口の方で時間をかけると、そして、プロセスで手間暇をかけるということがですね、後々に事業がスムーズに進められ、そして住民と行政とのパートナーシップも確立するんだということは、これは行政職員の皆さん十分に認識をしておいていただきたいと、このように思います。


 それでは、2点目に移らせていただきます。


 情報の共有ということも強く訴えられてきたところでございますが、現在のこの情報公開制度、これが十分に機能をしているかどうか、そのようにお考えかということについてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 2点目のこの情報の公開、あるいは情報の共有の関係についてご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 市民の知る権利を尊重し、情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民の皆さんに説明する責任を全うするために、情報公開の総合的な推進に関して必要な事項を「米原市情報公開条例」および「米原市の情報公開条例の施行規則」という形で定めさせていただいております。この条例の定めるところにより、誰もが情報の公開の請求をすることができます。


 平成12年度・13年度には、旧山東町・伊吹町・米原町で情報公開を開始し、各庁舎で情報公開コーナーを設けて公開する文書名などを、どなたでも見ていただけるようにしております。


 今までの請求状況は、旧町ごとに異なりました。旧3町における合計の請求件数は12件、米原町で11件、山東町で1件です。請求があった場合には、条例に基づき公開できる文書、情報につきまして公開を行ってまいりました。ただし、個人や法人その他の団体に関する情報で個人・法人等の権利利益の害するおそれがあるものや、公にすることによって個人の生命・身体・財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報などは、公開をしておりません。


 情報公開の機能としては果たしているものと理解をしておりますが、市民に必要な情報が本当に伝わっているのかどうか、まちづくりを目指し、取り組みをしていく場面で、まだまだ課題は多いと考えています。行政に集まる数多くの情報を可能な限り発信し、情報の共有化に配慮する手立てがさらに必要だと考えております。


 情報公開制度が広く市民に浸透し、より身近なものになるようPR等も必要かと考えております。


 今後も公開請求があった場合には、適切に対処をしていきたいと、かように考えております。ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 これにつきましては、ちょっと要望に留めたいとは思うんですが、本能的にですね、行政職員の皆さんは、やはり不都合なことはできるだけ隠しておきたいと、こういう意識が潜在的にあるように思われます。しかしながら、あらゆる情報をやっぱり公開するということはですね、本当にこの制度を有効に使っていけば、行政にとっても非常に強力な強みになるということだけは申し上げておきたいと、このように思います。


 私も何年か前に県で情報公開制度にのっとって情報公開を請求したことがございますが、非常にその情報公開室で不愉快な思いをいたしました。と申しますのも、どちらかといえば、「何しに来た」というような、そういう雰囲気でございまして、そういう面での職員の啓発もですね、十分その請求者の要望に応えられる、請求者が本当に気を悪くしないと、来てよかったと思えるような、そういう態度で接していただきたいと、これは1つ要望しておきます。


 それから、情報公開審査会なんですが、これは、主にその不服申し立てがあったときに開かれるわけなんですけれども、情報公開審査会は、この制度をより使いやすくする、そしてより住民に積極的にこの制度をPRする、そういうことを市長に建議する、こういう役割も担っております。そういう意味では、不服申し立てがなかったから開かないということではなしに、やはり年に1回ぐらいは開いていただいて、情報公開の状況を職員からきちんと説明をし、そして市長が建議を受けられるようにしていただきたいと、これだけ1つ要望をしておきたい、このように思います。


 それでは、次にまいります。


 3点目でございますが、市民自治センターについてお伺いをしたいと思います。


 地域のその垣根を低うしてですね、一日も早く新市の一体性を確保するとともに、それぞれの地域が個性を発揮できるまちづくりを行政が応援し、そこに参加していくということが求められているわけでございますが、その役割を担う市民自治センター、特にこの市民自治振興課をですね、どう機能させていくのかと、そのことを新市長にお伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 3点目の質問になろうかと思いますが、これについてお答えをしてまいります。


 市民自治センターの位置づけは、各自治会など地域の特色を活かしまして、自立するまちづくりの推進に合わせて市町村合併による地域間格差の是正と行政サービスの向上を目指して設置をしてまいりました。市民の利便さをさらに図るために、各種の申請の受付業務や地域におきますまちづくりのパイプ役となって、市民の皆さん方の身近な総合窓口として、地域に密着した住民サービス提供を目的としております。このような業務を遂行する中で、市民窓口課においては、窓口業務や庁舎内全体の総合的な案内を行い、フロアマネージャーを配置して、ご来庁いただきました市民の皆さんへの用件等をお伺いし、適切かつ敏速にご案内ができるよう努力しておるところでございます。


 そして、各庁舎間の情報通信機能オンラインシステムを活用して、各種の証明証などの交付、戸籍、税務、健康福祉、教育、それぞれに係ります申請や届け出等の市民サービスにつきましても、今までの役場で対応してきたときと同じようにその場で解決ができる、その場で届け出ができるような体制を整えておるところでございます。


 また、自治振興課では、市民生活に密着した地域活動の支援、自治会が自主的に行っていただきますコミュニティー事業のご相談にも応じながら、積極的に地域の課題を解決していく行動する市役所の最前線となることを期待しております。


 このように、いかに市民ニーズにお応えしていくか、問題の把握と対応する職員の研鑽、さらに必要かと思いますが、市民自治センターが地域との連携を図る上で重要な拠点となるよう議員の皆様のご指導もいただきながら、新しい市役所の顔にさせていただくよう努力を重ねたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 いわゆる市民窓口の方はですね、従来やってきた仕事でございますから、これについては余り職員さんの方にも、また住民の側にも戸惑いはないんです。ところがですね、いわゆる市民自治振興課というその課につきましては、全く新しい部局でありまして、具体的に何をやればいいのかなというふうに戸惑っているような職員もあるということも、ちょっと聞くんです。


 で、質問に述べたようにですね、市長の公約の、この半分以上を体現させようかというような非常に重要なポストであると私も認識をいたしております。ですから、単なるですね、この苦情処理機関のような形になるのではなしにですね、市長の強いリーダーシップでこの課をやっぱり引っ張っていただきたいと、これをまず要望いたします。


 そこで、1つ私の提案でございますが、この自治振興課の職員に関しましては、もう大半の職員がいつも地域に出かけていると。そして、机に座っているような職員はもうほとんどいないと。そして、夜も土日も地域のこのいろんな集会やとかイベントで職員の顔が見える。これは、全員いうわけにはいきませんが、やはり交代しもってですね、そのようにしてやはり地域とつながって、そして区長さんだけでなしにいろんな地域の方、高齢者あるいは若者そして女性、いろんな保護者ですとか、そういう方とつながりをとりながら、何とか本当に今おっしゃったように、行動する市役所ですか、そういうのを市民の側が実感できるような課になっていただきたいと、このように思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 表現として私は、行動する市役所、新しい市役所の顔というふうに申し上げたと思いますが、まさに、今ご指摘のとおりですね、いわゆる自治体職員と地域との関わり方、そしてそれぞれの地域における各団体長さんなり、区長さん、自治会長さん、この関係もですね、私は自立する地域という意味では、恐らくいろんな形で変化が生じますし、その中には議論が必要だと思ってます。その議論の中に職員が入るということをもってですね、整然とした議論、そして正しい方向が生み出せると思いますので、ぜひとも今ご指摘があったような内容についてですね、職員とも相談をしながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 ぜひ積極的にですね、そういうふうに持っていただきたい。


 自治振興課の部長さん3名おられますので、ぜひともそういう形でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、次に財政についてでございますが、米原市が自立と自律、自らを律するという自律でございますが、このまちづくりを実現するその基盤はですね、強い財政力の確立でございます。自主財源の強化と行財政の効率化が不可欠でございますが、将来的にプライマリーバランスを維持できる、そういうような大胆な自立計画を策定する用意があるかどうか、市長の決意のほどをお伺いをしたいと思います。


 また、合併特例債というものに対する市長の考え方もお教えをいただきたい。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 4点目のご質問にお答えをします。


 新市のまちづくり計画策定時に実施をしました住民アンケートの中にもございましたが、市民が合併に期待することの最上位に、「少ない経費で最大の効果を上げる行財政改革の推進」がございました。まちづくり計画の中でも効率的な行財政システムの確立が定められているところでございます。このことは、地方分権が推進するために進められています三位一体の改革の中で、自立可能な基礎的自治体としての財政力を確立する一手段として合併を市民が選択し、今日があるものとの認識をしております。


 自主自立できる基礎的自治体として財政力を確立するには、行政の効率化が最大の課題であるという認識は、議員と同じくするところでございます。


 名称はともあれ、まもなく新市まちづくり計画に定めました米原市の将来像を具現化するための総合計画を策定することになります。これに伴いまして、実施計画を策定する中で、当然長期見通しに立ちます財政計画を策定することとなります。議員ご指摘のプライマリーバランスにつきましては、国においても、高齢化が進む中、税収の伸び悩みや社会保障費の増大など大変厳しい状況にあるとしながらも、プライマリーバランスの黒字化の目標を2010年初頭と定め、行財政改革が進められております。


 本米原市におきましても、財政計画を作成するに当たっては、当然そういった考え方で取り組むべきものとの認識をしております。並行して、自立計画の策定にも取り組んでいきたいと考えています。


 合併特例債の考え方につきましては、新しいまちをこれから建設していく中で、一体性の確保でありますとか、交流型の都市機能の整備、非常に重要な課題と考えております。合併協議の中でもこういった部分への重点的な活用による新市の活性化と一体性を確保するための議論がなされてまいりました。


 しかしながら、財政的に非常に有利な地方債ではありますが、当然一般財源も一部伴いますことから、長期的な財政見通しにより後年度負担が過剰なものにならないよう留意をしながら、個別検討して判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 特例債に対する考え方は私も同感でございまして、決して特例債は、国が現金をかばんに入れてくれるものではございませんので、本当に最小限有効な事業に使っていくと。それもまさにみんなの合意を持ってやっていくということは認識をしていただきたいなと、そのように思います。


 で、その強い財政力ということなんですけれども、今おっしゃったように、先ほどから何回も出てるんですが、このアンケートでもやっぱりトップであったわけです。常にこの行財政の効率化によって、この健全財政を築けというのが、やはり強い住民の要望でございます。そういう意味では、今おっしゃったように、プライマリーバランスを黒字化できるようなですね、自立計画を立てなければいけないと。


 今、市長は「自立計画を立てます」ということではございましたが、そのレベルですね、いわゆるそのプライマリーバランスを黒字化するんだということを、これを前提にして、そして本当に大胆な、はっきり言えば、職員も、もうこんだけになりますよとか、例えば窓口すべてアウトソーシングにしますよとかですね、そういうような具体策を持った、そういう自立計画であるのかどうかと。そのお覚悟があるかどうかということについて、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど出てまいりました、このプライマリーバランスの考え方ですが、ここにありますように、基本的に借金に頼らないで税収を中心にした会計制度で行政運営をやっていくということでございますから、そういった点では、当然新市の自立計画の中では税収に見合った規模、身の丈にあった行政運営をしていくということについては、市民そして職員の皆さんの理解を得ながらですね、当然私は将来的には3万人あるいは4万人のまちといえども、現在の財政規模の縮小はあろうかと思いますし、行政機構のスリム化は当然行わざるを得ないと思っております。


 具体的な数字等については、今差し控えさせていただきますが、方向性としては縮小・削減の状況になるということで理解を求めていきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 ぜひ大胆な自立計画をお願いをしたいということだけは要望をしておきます。


 なおですね、このいわゆる、その借金の問題につきましてはですね、こういう考え方もございます。


 その現世代の人間がですね、次世代に債務の償還を強制することは、ロングレンジの民主主義というとらえ方をすれば、これは極めて反民主主義的であると、このようにおっしゃる方もおられるわけでして、やはりその借金ということについて、まさに厳しい姿勢で行政も議会も臨まなくてはならないということだけは申し上げておきたいと思います。


 それではですね、最後に、この広域連携についてお伺いをしたいと思います。


 滋賀県のこの均衡ある発展のために南高北低の解消は急務でございます。彦根・長浜・米原の3市があらゆる面で連携を強化することが必要でございますが、米原がその先頭に立つとの熱意を市長からお示しをいただきたい。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この2月の14日に誕生させていただきました米原市は、今ほどから出ておりますように、私は自立した都市を目指すということで進めてまいりたいと思います。このことで、自立した都市を目指すことは当然ではございますが、隣接します彦根市や長浜市などとの広域連携の中で、その役割や機能を発揮していく、あるいは分担していくことが求められてくると考えています。


 そういう意味では、具体的には首長や議会レベルでの連携の連絡会を立ち上げるなど、隣接地帯との都市間の連携、これを重要な施策の柱にしてまいりたいと思います。


 幸いなことに、米原市は交通の結節点を活かすことにより、ほかの市よりも優位な立場をとることができる分野もございます。それぞれの役割や機能分担について話し合い、連携・連帯の中で自立した米原市を確立していきたい、かように考えております。


 ご理解をいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 非常に無難なご回答でございましたが、先ほども話があったんですが、地方分権というよりも、その地方主権というものをですね、確立するために道州制の流れというのが加速度的にこれから速くなっていくと、このように私は考えてます。


 で、そのときのいわゆる基礎的な自治体のワンユニットは、恐らく30万人であろうと。それ以下には恐らくならないと、このように思ってるんですが、この流れの中ではですね、まさにその湖東であるとか湖北だとか、いわゆるそういう形の中でこの覇権を競い合うと、こういう場合ではないわけでありまして、その道州制そして、湖東・湖北ということに対する市長の考え方、これについて、私ちょっと聞いておきたいと思うんですが、いかかでしょう。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 これも各委員、それから議員の皆さんも御承知のことかと思いますが、いわゆる平成12年から始まりました平成の合併論議の中で、私たちがおりますこの琵琶湖東北部、2市19町とエリア、すなわち30万都市規模をめぐっての合併論議があったことも承知をしております。しかしながら、今の段階で道州制等を云々する中で、この琵琶湖東北部における都市割、いわゆる合併を前提にしたような議論を私の方からする用意は現在のところございません。


 先ほど答弁させていただきましたように、隣接自治体との連携機能を、あるいは役割を確かめ合うことによって自立した都市づくりを進めるということで、答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 西川敏輝君


○10番(西川敏輝君)


 新たな合併とか、そういうものを今、市長が語れる立場にないいうことは、私もよくわかっております。ただですね、一つの方向性という面ではそういう道州制の流れがあるんだということだけは、皆さんがご認識しておかなければいけないんじゃないかなと。いずれにしましても、そういうさらなる合併云々とは別に、観光にせよ、あるいはもっとほかのいろんな行政のメニューの中でですね、3市がやはり協力してやっていかなければならないことはたくさんございます。


 ところが、例えば、彦根市・長浜市ということで放置しておけば、これは永久にといいますか、ほぼ永久にできません。ここは、やはり米原が旗振りをしなければ、これは成し得ることではないと、こう思いますので、まずは平尾市長、両市に呼びかけてですね、そして行政側がまずは連絡協議会を立ち上げる、そしてそれに付随して、また議会もそういう動きをしていくというふうな形の中で我々も動いていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。


 で、大体これで5点の質問は終わらせていただくわけでございますが、ただ1つだけ、ちょっと平尾市長に申し上げておきたいことがございます。


 あなたの先輩であり、そしてまた私の同志でもございました旧米原町の宮川前町長がですね、彼にとって本当にたった1回の、この3月の定例会で申したことがございます。


 「行政はwhatではなくて、whoでありhowなんだ」と、このように彼は決意を述べました。行政にとって大事なことはですね、何をしたかが問題ではなしに、誰がいかにやったのかということが重要だと、こういう意味でございます。


 この言葉をしっかりと胸に刻んでいただいてですね、彼の果たせなかった夢をあなたの手でぜひとも実現をしていただきたいと、このことだけお願いをして、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これにて、西川敏輝君の一般質問を終わります。


 これをもって、本日の一般質問は終了いたします。


 来る3月22日には、午前9時30分より本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いいたします。


 大変御苦労さんでした。





               午後4時12分 散会