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滋賀県 東近江市

平成22年第7回定例会(第22号12月14日)




平成22年第7回定例会(第22号12月14日)





 



          平成22年第7回東近江市議会定例会会議録


          平成22年12月14日(火曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長            吉岡 登


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(中村肇) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(中村肇) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、5番西野議員、6番岡崎議員を指名します。


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△日程第2 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(中村肇) 日程第2、議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号からの議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 3番、竹内議員。


○3番(竹内典子議員) おはようございます。


 最終日の1番目、公明党の竹内典子でございます。


 師走もはや半ば、明年、平成23年が明るい年となるよう、希望の持てる市政運営を願います。


 議長のお許しを得て、一般質問を行わせていただきます。


 一般会計補正予算の中から、保健衛生費について、まず2点お伺いいたします。


 最初に、白血病ウイルス対策についてです。


 重篤な白血病などを引き起こすHTLV−?(ヒトT細胞白血病ウイルス?型)というウイルスの感染について、前宮城県知事の浅野史郎さんの闘病記がマスコミで大きく取り上げられたことなどをきっかけに、関心が集まっています。


 浅野史郎氏は、昨年の5月に成人T細胞白血病を発病し、抗がん剤治療の後、骨髄移植を受け、現在、自宅療養されているとのことです。


 ヒトT細胞白血病ウイルス?型は、死亡率の高い成人T細胞白血病や脊髄症を引き起こす原因となるウイルスで、ウイルス感染によるキャリアは全国で108万人、世界では1,000万人から2,000万人いると推定されています。


 これまでは、患者・感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから「風土病」とも言われてきましたが、近年、首都圏でも10万から15万人と推定され、現在では全国的に感染者が広がっています。


 しかし、感染しても、生涯に白血病を発症するのは2.5%から5%とされています。


 主な感染経路は、母乳を介した母子感染であることがわかっていますが、一方で重要なポイントは、現在、このヒトT細胞白血病ウイルスに対する治療法が開発されていないということで、感染予防対策が重要ということです。


 また、この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。みずからがキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子供に感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は、言葉では言いあらわせません。


 もし、妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子供への感染を防げたかもしれません。


 そこで、何としても主な感染経路と言われる母子感染を防ぐことが何より重要になってきます。


 全国各地で公明党の地方議員がこの問題を取り上げ、平成20年の9月に滋賀県議会においても公明党の県会議員が、ヒトT細胞白血病ウイルスへの対策として、母子感染を防ぐための抗体検査や相談体制の充実等について質問要望したのですが、2年たった今、ようやく国においてその対策が大きく前進いたしました。


 厚生労働省は、9月13日、ヒトT細胞白血病ウイルスの母乳を通じた母子感染を防ぐため、妊婦を対象とした全国一律の抗体検査やカウンセリングを本年度中に始める考えを表明し、特命チームに総合対策をまとめるように指示したのです。


 これは、9月8日に患者代表の菅付加代子さんが、先ほど言いました浅野史郎前宮城県知事と公明党の江田衆議院議員とともに菅総理に面会し、要望した際、来年度から実施としていたものを予定の前倒しをし、妊婦への抗体検査の公費負担が決定されました。


 お伺いいたします。


 まず1点目、市として今回の補正予算に計上されました妊婦検診の際のヒトT細胞白血病ウイルス抗体検査について、詳細はどうなっているのでしょうか。


 2点目、今までは抗体検査は自己負担でしたが、実際にどれくらいの方が受診されていたのか、市としてどのように把握していましたか。


 3点目、今後の取り組みとして、正しい情報・知織を関係機関を初め関係者に知らせることについて、どのように考えられていますか。


 4点目、感染を告知された母親への心のケアや育児支援、相談体制が重要になってきますが、どのような取り組みをされますか。


 5点目、今後、成人T細胞白血病や脊髄症の治療法の研究・開発、治療薬の開発、また治療体制などについて、県と一体になって国への要求をするべきと思いますが、その取り組みについては。


 以上、お伺いいたします。


 続きまして、ワクチン接種の公費助成についてです。


 今まで、3月議会、6月議会、9月議会において、子宮頸がん予防ワクチンを初めヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成を要望する質問をしてまいりました。


 また、3月30日には、「子どもと女性の命と健康を守るワクチン接種の公費助成を求める署名簿」を市長に提出いたしました。


 この署名は、市民の皆様の熱い思いが結集したもので、東近江市で取り組んだ総数2,278枚、1万1,122人の方が御協力くださいました。そのうちの1,175枚、5,677人分を市長に、残りの1,103枚、5,445人分を嘉田知事に提出させていただきました。


 今回、国会での補正予算の成立に伴い、市でも感染症対策事業としてワクチン予防接種の医療機関への委託料が補正されました。


 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対して国と市が費用を2分の1ずつ支出して実施するもので、市としては、接種費用の3分の1を個人負担することになっています。


 今まで、公明党として予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であると言えます。


 子宮頸がんは、検診とワクチン接種によって予防できる唯一のがんです。


 検診については、公明党の強力な推進で、昨年度の第1次補正予算で20歳から40歳を対象に5歳刻みの「無料クーポン」が具体化されて、昨年度の子宮頸がん検診受診率向上に大きな役割を果たしました。


 今回の補正予算で接種費用の3分の2が公費助成されることにより、「検診」と「ワクチン」の両輪の公費負担がされることになりました。


 お伺いいたします。


 まず1点目、3ワクチン接種の概要はどのようになっていますか。


 2点目、「がん対策基本計画」では、「2011年度までに受診率50%以上」という大きな目標を掲げています。昨年度の子宮頸がんクーポンの利用率は上がってきたとはいえ、全国平均では21.3%、市では25.7%にとどまっています。我が市の受診率アップへの取り組みについてお伺いいたします。


 3点目、子宮頸がんワクチンや検診の大切さを子供たちや保護者に伝えていくために、家庭・学校・社会での啓発をどう進めていきますか。


 4点目、3ワクチン接種の助成について、3分の1の個人負担になっていますが、県内でも高島市は全額助成されることになっていますし、長浜市では、子宮頸がんワクチンは1回につき上限1万5,000円のクーポン3回分を郵送されることになっています。


 地域格差が生じるのとともに、厳しい経済状況の中で格差が生じてしまうのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 最後には、鳥獣被害についてお伺いいたします。


 最近、市内でも至るところで鳥獣被害を訴える声をお聞きします。


 イノシシ・シカ・サルなどの被害は、農業を営む人々に深刻なダメージを与えています。


 また、通学路にサルが出没し、子供たちや保護者の方々に不安が広がっている地域もあります。


 お伺いいたします。


 1点目、特にこのように鳥獣被害がふえてきた原因はどのようなものであると考えておられますか。


 2点目、今までもさまざまな対策が講じられてきたと思いますが、その効果について、現状と課題はどうでしょうか。


 3点目、捕獲鳥獣を活用する処理加工施設の建設や、食肉利活用の計画はありますか。


 4点目、生物多様性保全推進事業についての取り組みはどのようなものですか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) おはようございます。


 竹内議員の1点目、白血病ウイルス対策について並びに2点目のワクチン接種の公費助成について、順次、お答えを申し上げます。


 ワクチン接種の公費助成の最後の部分につきましては、市長のほうから御答弁申し上げます。


 白血病ウイルス対策についてお答えをいたします。


 平成22年10月6日付厚生労働省からの通知により、妊婦健康診査の一部改正がなされ、ヒト白血病ウイルス?型抗体検査も公費負担の対象になりました。市でも、12月1日からの検査について全額助成をいたします。


 2点目の抗体検査の受診者につきましては、平成20年9月に県が県内産科医療機関に調査をいたしましたところ、ほとんどの医療機関で実施されていたと聞いております。市内の産科医療機関は、すべての妊婦に実施をされているところでございます。


 3点目につきましては、平成22年11月18日付で、県の健康推進課より県内産科医療機関長あてに、12月1日からの公費負担実施と、抗体検査陽性であった妊婦に対して、母子感染予防に関する保健指導につきまして協力依頼をされ、担当職員向け研修会を開催をされるところです。


 一方、妊婦への周知につきましては、県内産科医療機関に案内ポスターを掲示していただき、周知をしているところでございます。


 市といたしましては、県外の医療機関受診を希望されている妊婦66人中、出産をされていない人31人に、個別に通知をしたところでございます。


 今後、母子健康手帳交付時に、ヒト白血病ウイルス?型の母子感染や抗体検査に関して情報提供し、新生児訪問、乳幼児健診、健康相談等において、母親への相談・支援を行います。


 また、ヒト白血病ウイルス?型の感染によりまして、成人T細胞白血病や脊髄症が発症しますが、脊髄症については、平成20年度から厚生労働省難病対象疾患に指定をされ、治療研究や福祉制度の対象となっているところです。


 今後は、県と連携をしながら、治療研究、医療費等におきましても、国へ要望してまいりたいと思っております。


 次に、大きく2点目のワクチン接種についてでございますが、1点目の子宮頸がん等ワクチン接種事業の概要についてですが、今国会で補正予算が成立したことによりまして、市町村が実施をするワクチン接種事業に対し、国が2分の1を助成するものです。


 都道府県に「子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金」を設置をいたしまして、市町村には県から補助金として受け入れることになります。


 この事業は、平成22年度・23年度の2年間の事業でございます。


 市が実施する接種対象者は、子宮頸がんワクチンが中学1年生から高校1年生までの女子で、接種回数は3回、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳までの乳幼児で、接種回数は月齢により1回から4回となっております。


 接種対象者につきましては、市のホームページや広報紙、ケーブルテレビなどでお知らせするほか、啓発用のチラシを全戸配布する予定でございます。


 また、今年度限りが対象となる高校生などに対しましては、個別の通知で周知を図っていく予定でございます。


 2点目の受診率アップの取り組みについてですが、受診しやすい検診体制の整備を図ったり、医療機関と集団検診の自己負担額の統一化、個別受診勧奨訪問など、受診率向上対策を行ってまいりました。


 女性のがんクーポン事業につきましても、未受診者への再度の個別通知や戸別訪問等、対応策を講じてきましたが、50%到達は大変厳しいものがあります。


 全国でも受診率の高い自治体等調査を行いましたが、新たな対応策を見出すことは現時点ではできず、現在、市が実施している施策を地道に継続していくことが最良と考えております。


 朗報といたしましては、中核病院としての国立滋賀病院に平成23年4月から産婦人科医師が配置されると聞いておりますので、受診医療機関として協力をお願いしたいと考えております。


 3点目、家庭・学校・地域での啓発についてですが、若年者の子宮頸がんが増加していることから、平成22年度から妊婦健康診査の検査項目に子宮頸がん検診が含まれました。


 これを契機に、がん検診の重要性を知っていただき、継続した受診につながると考えています。


 また、教育委員会では、本市において、子宮頸がんワクチンが来年1月実施の方向であることから、この12月の校長会、教頭会において、子宮がん予防についての研修会を開催されたところです。


 学校におきましても、生徒への指導等が予防接種の接種率を向上させ、子宮頸がんの罹患率低下につながることから、積極的に取り組まれております。


 子宮頸がんは早期発見・早期治療で命を救うことができるので、「接種年齢になれば予防接種を・検診年齢になれば検診を受けよう」といった機運が生徒間や地域の中で広がっていくよう、健康推進員の力もおかりしながら取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 竹内議員の質問のうち、ワクチン接種の公費助成について、お答えを申し上げます。


 ワクチン接種助成額の地域格差についての御質問ですが、これらのワクチンは、1回当たり接種費用も高額で、しかも回数も多く、個人の負担が大きいことは認識しておりますが、現在のところ任意接種であることと、平成22年度・23年度限りの補助事業であることから、今後の継続実施も視野に入れて検討を行い、自己負担につきましては、地域間の格差が生じないよう、県内の情勢を考慮して決定していきたいと考えています。


 なお、低所得者の方につきましては、無料接種と考えています。


 また、一日も早い定期予防接種化を望むものであり、県から国に要望しているところでございます。


 市といたしましては、今年度限りで対象から除外される子供たちを救うため、早くに事業実施を手がけたい考えで、今議会に補正予算を追加提案させていただいたところでございます。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 鳥獣被害についてお答えをさせていただきます。


 農作物の被害の増加につきましては、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの個体数が増加してきたことによります。


 増加の原因は、温暖化などの気候的な問題ではなしに、山林、特に集落近くの里山の手入れがされてなく、放置されてきたことが野生獣のすみかを増加させ、人里近くまで生息しやすくしていることと、また農地や集落内にえさがふんだんにあることが考えられます。


 次の鳥獣害対策の効果に対する現状と課題につきましては、平成20年度に「鳥獣被害防止計画」を策定し、野生動物保護管理対策協議会を設けて、三つの対策に取り組んでおります。


 まず第1に、個体数管理・駆除としてニホンジカ及びイノシシの捕獲を市内の猟友会に委託いたしまして、積極的に進めております。昨年度は、ニホンジカ667頭、イノシシ189頭を捕獲しております。


 市内でも、ハンター、いわゆる銃器によります狩猟者が激減をしているために、国の補助制度を活用しまして、わな免許を取得される方々を支援しております。箱わなを提供しまして、捕獲の強化に努めておるところでございます。


 そして、二つ目には、農地管理としまして、農地への侵入防止フェンス、これの設置、それを支援しております。


 加えまして、農地等からのえさとなるヒコバエ、ヒコバエと申しますのは、稲刈りの切り株から生える二番穂のことでございまして、このヒコバエの除去対策の情報提供を集落へ出向いていって、行っております。


 また、侵入防止フェンスにつきましては、住民の皆さんの施工を基本に考えておりまして、施工技術の研究、また向上によりまして、設置をしていただいた地区では確実に効果が出ておりますが、今後は各地域でのフェンス及び周辺の維持管理がポイントとなってきております。


 第3につきましては、農地や集落の周辺環境の整備、また住民活動としまして、野生獣と農地等の緩衝帯や移動経路となります山林等の整備を推進しております。整備した地域では、野生獣の出没は減少してきております。


 また、住民の皆様がみずから行っていただいております追い払いの活動の推進もあわせて行っております。


 モンキードック、いわゆる追い払い犬でございます。これにつきましては、愛東との、そして永源寺の高野町、この2地区で運用しておりまして、また永源寺の相谷町におきましては、地域の高齢者の皆様がロケット花火を使用しまして、皆一緒に追い払いの主役となっていただきまして活動をいただいております。その活動によりまして、地区内への猿の出没が減少している、このような実績もございます。


 それから、次に捕獲した野生獣肉の活用につきましてでございますけれども、市内の農家レストラン、またホテル等におきまして、地元のシカ肉やイノシシの肉が提供されているほかは、時期のよいものにつきましては、各狩猟者、ハンターの皆さんによりまして、個別のルートによって活用されております。


 また、これの加工施設についてでございますが、民間で建設される場合は、市としても支援を考えてまいりたいと思いますけれども、市みずから市としての計画は現在考えておりません。


 最後に、生物多様性の保全に関しましては、平成20年度から環境省の生物多様性保全推進事業に応募しまして、3年間事業としまして採択を受け、「野性動物保護管理対策協議会」で事業を行っております。


 事業は、ふえ過ぎたニホンジカの個体数調整、それと行動域、山林の植生影響調査、また生息域の拡散防止、この三つを行っております。


 まず、一つ目の個体数調整につきましては、猟友会により捕獲をしていただいております。


 2番目の行動域調査としましては、毎年、2頭にGPS機能つきの発信機を装着し、行動域を調べております。


 また、三つ目の植生影響調査では、シカの生息域による自然植生の変化等を専門機関に委託して調査をしております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございました。


 まず、妊婦健診の14回公費負担が引き続き実施されることになってよかったと思いますが、この白血病ウイルスの抗体検査を実施する際に十分な説明はされているのでしょうか、お伺いいたします。


 検査は行われているということでしたが、その際に病気のことなどの説明をした上での十分な説明をして上で検査は行われているんでしょうか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 実際、私のほうで医療機関に対しましてどのような説明をということで直接聞かせていただいたわけではありませんので、答弁申し上げましたように、県のほうからの問い合わせに対しまして、ほとんどのところでは実施をしていると。一定の説明はされているものだというふうには考えていますけれども、その内容については承知をしておりません。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 根本的な治療法がない病気の抗体検査が先行して、結果を告知するということが不安を与えてしまいますので、健診を受けるときもそうですが、感染がわかった場合の対策が一番重要かと思われます。それに対してQ&Aのような啓発、周知のリーフレットを作成されるという予定はないのでしょうか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の感染がわかった後のフォローの仕方というのが非常に大切だというのは、私自身も考えています。


 ただ、今現在としましては、例えば妊娠期のハイリスク時のような形で、医療機関、あるいは県のほうから直接情報が流れてきて、市町村のほうで保健指導、あるいはカバーをしてほしいという、そういった仕組みは現在のところつくられていない状況の中では、今御指摘のような、それをフォローしていくのは非常に市町村としては難しいというふうに考えていますので、その仕組みをぜひつくってほしいと。


 今、問い合わせをさせていただいている段階では、県のほうとしても、あるいは医療機関からの市町村あての通知につきましては、本人の了解を得た上で、何らかの形でフォローできるような通知をしていくような、そういう仕組みづくりを今考えているというところでございます。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 今言いましたように、感染がわかった場合の対策が一番重要かと思われます。


 お母さんにとって母乳で育てないことに対する、また家族の方の理解をしていただくとか、また母親本人への心のケアが重要になってくるかと思いますので、しっかりと関係される病院職員の方や保健師の方たちに対して、研修は受けていただいていると思いますけれども、市としてもその関係される方々がしっかりと周知をされているかどうかというのを確認をしていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 実は、まだこの12月1日から実施をされますけれども、県のほうからはほとんど説明がされていないという状況です。


 直接は、県の健康推進課を通じまして医療機関のほうに直接通知が行っているというような状況でございまして、市町村につきましては、実はこの今月の21日に初めて説明会が持たれるという、そういう状況でございます。


 そういった説明会を踏まえまして、御指摘の内容については対処してまいりたいというふうに考えます。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 感染がわかった方へ、また病気の治療に対する診療、拠点病院の全国的配置や治療薬の研究開発など、また県とか国への要求をしていただき、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。


 続いて、ワクチン接種についてですけれども、このワクチン接種を助成される対象ですけれども、設定が低くないのかなというふうに思うんですけれども、また予定を超えた場合というのはどうなるのでしょうか、人数が。接種される方の予定数が超えた場合。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 現在、補正予算を提出させていただいたところでございますけれども、あくまで接種率につきましては、推定という段階でございます。実際に、もっともっとたくさんの方がワクチン接種をされる可能性もありますので、そういった場合につきましては、当然、追加補正を考えていきたいというふうに思います。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) わかりました。


 特に、子宮頸がんワクチンについてですが、対象者及び保護者に対して、例えばマスコミ等に惑わされない正しい周知が必要かと思います。


 接種に不安があってもいけませんし、また接種者が少ないのも−−−−だと思います。


 特に、学校での生徒への啓発はどのようにされますでしょうか。また、保護者や学校の先生への啓発はどうされますか、教育長、さらに詳しくお願いいたします。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 子宮頸がんワクチンについての学校での啓発でございますが、学校では、保健体育科等で生活習慣病とその予防の中で、広くがん教育として学習するものの、子宮頸がんにのみ視点を置いた学習は今までしておりませんでした。


 子供たちが子宮頸がんやワクチンについて正しく認識できるよう、命の学習、いわゆる性教育の中でも、こういった中での学習も考えていく必要があるなというように思っておりまして、そこで助成の対象となる中学生、その保護者への啓発のステップとして、まずは校長・教頭や養護教諭への理解を深めることから始めております。


 具体的には、市保健部会の代表者会におきまして、養護教諭間における意見の交換とか、あるいは子宮頸がん予防ワクチンについてのパンフレットの各校配布、それからまた校長会議や教頭会議において子宮頸がん研修が、今部長が説明したとおりでございますが、子宮頸がんはワクチン接種において大いに予防できる病気であるといった認識を深めてもらうことなど、保護者への啓発を進めやすい環境を今つくっているところでございます。


 さらに、今後の具体的な作業としては、各校における子宮頸がんワクチン接種に係る職員研修会、学校の先生の研修会だとか、あるいは学習教材の作成、保健だよりの配布等、健康福祉部と連携をしながら前向きに取り組んでまいりたいというように思っております。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) わかりました。


 ようやく、ワクチン接種に公費助成が実現したのですが、とても残念なことが、3分の1の個人負担があることです。


 市長がよく引き合いに出される、人口が同じぐらいという草津市も、全額公費助成です。


 新聞によりますと、「草津市の担当者は、負担があると、接種率に親の経済格差が出てしまう。国が保護者負担に転換しても、全額助成を続けたいと話す」というふうに載っておりました。


 大津市も、来年1月からの実施で全額公費助成、彦根市、高島市、豊郷町、長浜市も、私の知っている範囲で全額公費助成となっております。


 近江八幡市も、当初、2分の1個人負担としていたのが、1割だけの負担になるということです。


 もともと国での今回の措置は、接種費用の90%を公費でカバーする、国が2分の1、市町村が2分の1で90%を公費でカバーするという、そういうふうになっているものです。


 ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、小さな子供さんにとって後遺症も残ることもある病気ですが、ワクチンで防ぐことができます。


 先進国の中で定期接種化されていないのは、日本だけだと言われています。それほどに、日本のワクチン行政はおくれていると言えます。


 子宮頸がんワクチンも、海外では既に100カ国以上で使用されているものでした。確実に近い将来、子宮頸がんの発生を減少させることができるものです。


 その意味からも、経済的理由で格差が出てはだめだと思います。最低でも1割負担、近隣の市町を見ても、全額公費助成をするべきと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほども申しましたように、自己負担について地域間の格差を生じないように、県内の情勢を考慮して決定していきたいというふうに考えております。


 したがいまして、当初、3分の1の自己負担というふうに考えておりましたけれども、これについては、周辺の市町でも当初そのように考えていたという情報もございまして、我々としてもその方向で考えておりましたが、その周辺の、特に近隣の自治体の取り扱いが変更があれば、それはそれを考慮して、県内全体の情勢を考慮しながら、要綱で自己負担率について決定していきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ということは、3分の1の個人負担というふうに新聞でも東近江市は発表されておりましたが、それは変わるということですか。また、それはいつからというふうに考えたらよろしいでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど申しましたように、自己負担については、県内全体の中での情勢を判断いたしまして、これに差がないような、格差を生じないような形で行っていきたいと考えております。


 さらに、実施時期については、これは要綱で自己負担、あるいは市の負担を定めるべきだということになっておりますので、この要綱を定め次第ということで、基本的にはこの補正予算が通って、そして決定するということになります。実質的には来年になって、ただなるべく早く実施ができるように関係機関への通知等を行いながら、年明けには実施ができるようにしていきたいと考えています。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 近隣の市町の情勢を考えるということでしたら、ほぼ全額になるのではないかなというふうに考えます。一日も早く決定をしていただけるようによろしくお願いいたします。


 先日、このような話を聞きました。ある市の職員の課長さんが言われたそうです。その課長さんの話ですけれども、妻が無料クーポンで乳がんが見つかりました。がんが見つかった後のある朝、4時に起きて、妻は、私、死ぬかもねと言いました。私は大丈夫だよと返事をしました。子供たちも呼び寄せ、お母さんが大変だから励ますんだと話しました。娘も子宮頸がん検診に行かせました。身内にがん患者が出て、初めて人の命は大切なんだ、女性の命は大切なんだと実感しています。もっと受診率を上げて、助かる命をふやすべきです。私たち家族は、がんについてみんなで勉強しましたと、そういうことを言われたということです。


 御自分が、家族が、御自分の大切な人ががんになったらと考えてみたとき、検診の受診率向上、ワクチンへの公費助成など、命と健康を守る政策に全力で取り組むべきと思います。


 続きまして、鳥獣被害についてお伺いいたします。


 いろいろ対策をしていただいているということですけれども、特に地域ごとに協力し合うことが大事であるというふうにお聞きいたしましたが、どの地区でそういう被害が多いかというのを掌握されているのでしょうか、またその地域への指導というものをどの単位でどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 特に、今お尋ねのニホンジカについては、一定の歯どめがかかっているということは、適切な個体数まで減少されることは可能ではないかと考えています。


 特に、市内の中西部でイノシシが急増してきておりまして、生息域、また被害の地域が拡大をしております。


 これは、八日市地区、五個荘地区、能登川地区でありまして、民家が近いということもございますので、銃器による捕獲が困難な場所も多く、各地域でわなによる捕獲を推進していく必要があると考えております。


 それから、住民の皆様方への情報提供などでございますけれども、どの地域でと言いますと、フェンスにつきましては、山間部が主でございますけれども、現在、市内54キロの侵入防止フェンスを設置しております。


 それから、獣害の対策の説明会、研修会、それから現地指導、これにつきましては、自治会長様とか農業組合長様の要望といいますか、相談が当然毎日のようにございますので、昨年度におきましては30地区で60回実施をいたしました。


 御承知のように、先ほども言いましたけれども、山、林辺の圃場でのヒコバエにつきましては、伸びないようにすき込むということが大事なわけでございます。また、農地管理や作付の問題についての情報提供を今後とも行っていきたいと考えます。


 情報提供を行っている割には、地域で対策がとられていないという現実もございますので、先ほど議員に言っていただきました、個人、個人ということも大事でございますが、集落ぐるみ、特に猿なら猿、これは言い方が悪いんですけれども、人間は怖いといいますか、やっぱり花火などで全員が追い払う、集落全体で取り組んでいただく、このようなことが大事じゃないかと考えております。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) そういう鳥獣被害に強い集落づくりを目指して、地域住民への働きをし続けるべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、平成22年度は鳥獣被害防止総合対策の予算が事業仕分けにより減らされたということがありましたが、それによる被害の拡大はどれぐらいになりましたでしょうか。また、来年度については、国、また県への要望をしていきますか。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 猿、イノシシ、シカ等の被害につきましては、私ども把握しております被害面積につきましては、平成21年でございます。1,987アールでございまして、被害量は9万3,375キログラムでございます。被害額は1,499万、おおよそ1,500万ということで把握をいたしております。


 このやり方につきましては、各地域の農業組合長様から申し出いただきました、その面積に水稲、また小麦・大豆等の価格を掛けて算定した数字でございます。


 それから、県や国への要望につきましては、引き続き強く行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) そのふえてきた原因が、気候的な問題等ではなく、山林の手入れをしなくなって放置されてきたことによるというふうなことでしたけれども、ことしは特にナラ枯れが猛威を振るうという現象が起こっておりましたけれども、このナラ枯れによってドングリが減ったことによって、鳥獣被害が広がったということはないのでしょうか。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 私、専門家ではございませんけれども、ナラ枯れ等、ドングリの被害、食べ物がなくなった、これもかかわっていると推定するところだけでございます。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) この本当に山が赤くなっている、うちの近所の山も赤くなっているということで、ナラ枯れが本当に非常に進んでいるなというふうにことしは感じたんですけれども、このナラ枯れに対応するための財政支援というものはあるのでしょうか。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 産業振興の面から、ナラ枯れに対する財政支援はありません。


 しかし、現実問題といたしまして、特に林業担当の私ども部署も抱えておりますので、直接、職員とか、住民の皆さんによってナラ枯れにかかった木を切る、そしてそれを処理をしていくということを現実は行っております。


○議長(中村肇) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 本当に日本の里山というものも、生物多様性を失いかけている状況にあるというふうに思います。


 里山整備が重要ですが、各地域で、特にまちづくり協議会により里山整備に力を入れているところもあります。


 その意味からも、ますます地域での力を発揮していただくためにも、このまち協への支援が重要であり、そのような活動をしているまち協もあるということを知っていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前9時55分 休憩


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     午前9時57分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 一部訂正をさせていただきます。


 私の再質問の中で「−−−−」という言葉を使いましたが、この言葉に対しては取り消しをしていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 8番、周防議員。


○8番(周防清二議員) 改めまして、おはようございます。


 東近江市民クラブの先頭を切りまして、私、周防清二が大きく2点について、市長ブログについてと、校庭・園庭の芝生化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初、市長ブログについてでございます。


 今年度から、「市長の部屋」の充実を図るためとして、市長ブログの掲載を始められました。


 6月議会においては、我が会派の畑議員から「市長個人が自身のホームページでされていたものを市のホームページでするのは特権の乱用ではないか」との指摘がありましたが、市長は「市民の皆さんに、市政に対する思いや日々の公務の状況などを積極的に提供し、市政に関心を持つ一助になればと考え、問題はない」と答弁されています。同じような思いなのでしょうか。


 政府も、「KAN−FULLBLOG」と称し、首相官邸から配信されており、多くの自治体で市長のブログが掲載されております。


 しかし、その多くの自治体では、市長ブログは市長個人のホームページで掲載し、市の公式ホームページの市長室からつながるようにしておられ、中には、市のホームページに掲載されておられたのをやめて、個人に変えておられる市長もおられます。


 西澤市長も、就任までは個人のホームページを立ち上げておられ、中でも掲示板「言わせてもらう」は、西澤市長と一般市民の方、この中には市職員らしき方からも書き込みがあり、また市職員も見ておられたと伺っておりますが、市政に対する活発な議論がなされていたと聞き及びます。


 ところが、市長就任早々、掲示板には書き込みがなくなり、その後、閉鎖、最近はホームページ自体も閉鎖されたのか、以前のアドレスは見当たらなくなりました。


 市長にとって、議論の場として有益なホームページだったと思うのですが、なぜ個人のホームページを閉じて、情報の一方通行でしかないブログを市のホームページに掲載されるのか、疑問に思います。


 また、「都鄙通信」というブログのタイトル自体に市長は思いを込められておりますが、個人のホームページやビラ、「N☆net」新聞でも使われてきた言葉でもあり、市民から見れば公私混同ととられても仕方がないのではと思います。


 さて、多くの自治体では、市長個人のホームページとリンクを張って「市長の部屋」としている理由に、公私を明確に分離することと責任の明確化があるのではないかと思いますが、東近江市ではその点を検討された結果なのでしょうか。そこで、以下の点をまず伺います。


 1点目、ホームページの管理責任は当然市にあると考えられますが、そのとおりでしょうか。


 2点目、ブログの更新は、いつだれが行っているのか。


 3点目、ブログ内容のイタリア旅行は公的視察なのでしょうか。


 4点目、なぜ市長自身のホームページを使われないのか、ホームページが閉鎖されているのはなぜなのか、伺います。


 続きまして、校庭・園庭の芝生化についてであります。


 平成21年3月議会で鳥取方式を簡単に紹介させていただき、また同じく21年6月議会では、他会派からもスクールニューディールの一環で質問されましたが、市の答弁は「スプリンクラーの埋設やふだんの手入れ、肥料や水代など、多額の初期投資や維持管理費用、さらには労力を要することから、その趣旨は理解できるが、取り組みは非常に難しい」とつれない返事でありました。


 一方で、先月26日の新聞には、近江八幡市立安土小学校の校庭が9月から全面芝生となり、近江八幡市教育委員会は「安土小を成功のモデルケースとして、順次、各学校での芝生化に取り組みたい」との談を報じております。


 さて、この違いは何なのでしょうか。東近江市と近江八幡市は隣まちであるにもかかわらず、なぜこのように全く正反対の対応なのでしょうか。


 「昼休みに校庭で遊ぶ子供が以前に比べ1.5倍になった」と学校は評価し、子供からも「転んでもけがをしないので、外で遊ぶようになった」と好評で、近隣住民からは「涼しい風が吹くようになった」とか「砂ぼこりも解消された。トンボやチョウも見られるようになった」とのことであります。


 全面芝生化は、このように環境面での効果も大きく、ことしの夏のように酷暑におきましても、教室がサウナにならない効果が期待でき、また鮮やかな緑は、景観にも目にもよいとされます。


 さらには、子供のストレス発散によりいじめが減少したとの報告例や、運動量がふえることで、よく食べ、よく眠るなど、生活習慣の改善が期待されるとのことであります。


 以前、答弁の中で市長も「子供は自然の中でたくましく育つことが大切」と述べられていますが、子供の体力の低下が危惧される昨今、子供が遊びやすい、体を動かしやすい、また動かせたいと思う「場」を、一日の大半を過ごす学校という場所で提供すべきかと思います。そこで、以下の3点を伺います。


 1点目、現在、鳥取方式など簡易的なものを含み、校庭・園庭の全面または一部の芝生化を実施されている自治体数がどれだけあるのか。その教育委員会の芝生化への評価で主なものは何でしょうか。メリット・デメリットでございます。


 2点目、東近江市教育委員会の評価とはどこがどう違うのかであります。


 3点目、維持管理については、近江八幡市では保護者や地元住民らが全面協力されています。「芝生が校庭で手をつなぐように広がる。子供たちもそのように育ってほしい」と願って協力されており、市の担当者も「地域との連携が成功の秘訣」だと、課題は「教職員が異動しても維持できる地域を巻き込んだ組織づくり」だとされていますが、それでも果敢に挑戦されるわけであります。その動機は何だと考えるのか。近江八幡市にはできて、東近江市にはなぜできないのか、伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 周防議員の市長ブログについての質問にお答えをいたします。


 最初に、ホームページは市で管理運営をしております。


 ブログの更新については、私が勤務の終了後や公務の合間、出張の車中などを利用して作成したものを、秘書課が目を通し、写真等を添付して、その都度、行っております。


 イタリア旅行につきましては、市長として今後の本市のまちづくりについてのヒントを得るための私的な視察でございます。


 次に、御指摘のホームページは、西澤久夫後援会のホームページであります。市長に就任中の後援会活動は、選挙前を除き、年に1回程度の報告会開催とし、また広報活動も限定すべきであると考えております。


 なお、後援会のホームページは、「掲示板」への書き込みに対する管理ができないことから、現在は閉鎖しております。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 校庭・園庭の芝生化について、お答えを申し上げます。


 校庭・運動場の芝生化につきましては、いわゆる鳥取方式というポット苗を移植しての芝生化技術が開発されたことにより、簡易に取り組め、生育期間中も運動場が利用できるなどの利点も多いことから、全国的な広がりを見せております。


 芝生化につきましては、子供たちが運動場で遊ぶ機会がふえ、活動の活発化につながるだけでなく、砂ぼこりの飛散防止や土砂流出の防止、気温の調整、環境負荷の軽減など、多くの効果をもたらすものとされており、本市としても注目をしております。


 安土小学校での取り組みにつきましては、教育委員会といたしましても去る11月9日に視察に伺い、その取り組みを見せていただいております。


 効果面としては、議員が御紹介をいただいたとおりでございますが、課題となりますのは管理体制です。


 例えば、夏休み期間中一日も欠かすことのできない夏場の水やり、定期的な肥料やり、芝刈作業は夏場には週1回程度、その後も月1回程度が必要で、機械作業で約3時間を要するとのこと、毎年の冬芝の種まき、ライン引きが通常より高くつくことなどであります。


 夏休みの水やりは、地域のグラウンドゴルフ愛好会にお願いをされたとのことでしたが、多くの作業を教員が行っているとのことでした。


 もう一つの課題としては、少年野球の利用者から敬遠されるという点で、野球の内野部やトラックを除く部分的な芝生化では、事故の発生なども心配をされるところでございます。


 安土小学校では、少年野球の利用はないとのことでした。


 県内では、近江八幡市を初めとする4市でそれぞれ1校程度の取り組みがありますが、運動場面積の狭い学校が多く、管理面の多くを学校側が担っているのが実態でございます。


 地域団体等にお願いする場合でも、年間の管理経費を委託料として支払っており、取り組み年数が浅いことから、各市の教育委員会の評価には、もう少し時間が必要と考えております。


 本市といたしましても、他の事例を見ているだけでなく、モデル校を設置し、実証することができないか、また緑の分権改革の一環として取り組むことができないか、現在、検討を重ねているところでございます。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) ありがとうございました。


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 ホームページの管理責任は市にあるということでございました。


 秘書課が目を通し、写真を添付して掲載しているということは、要は、すべて市のほうで管理しているというふうなことでよろしいわけですね。


 ということは、例えばもしこの掲載内容で賠償責任とかが生じた場合、これはだれが責任をとることになるんでしょうか、お伺いします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 当然、私が基本的な原稿内容については記載をしております。秘書には、字句の訂正等を中心に行っていただいているのみでございますから、当然、まず道義的には私に、もしそういうことが発生すればあると思っております。それから、法的にも、市の代表者である東近江市長西澤久夫が負うことになると考えます。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 市長に責任があるというお答えでございました。ところが、管理責任は市にあるわけですよね。ということは、市にも、いわゆる管理上の責任が問われてしかりではないんでしょうかね。


 だから、個人的に市長に賠償を請求されるというケースもあるでしょうし、市に請求されるというケースもあるんではないですか。その辺に関して、例えばもし賠償が生じた場合、個人でお支払いになるということになるんですか、市に請求されて、市は一切何も払わなくていいということでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 当然、訴える場合の状況にもよりますけれども、東近江市という自治体の責任者は東近江市長にございます。したがって、東近江市長西澤久夫が当然法的責任を負うものと考えております。


 金銭的にも、当然のことでございます。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) わかりました。


 全責任が市長にあるということでございますね。じゃあ、それは了解いたしましたので、次に移ります。


 イタリア旅行の件についてちょっとお伺いしたいのですが、17日から25日の間、9日間、市役所を不在にされたわけでございます。


 当時、行政改革推進委員会の中間答申が出たすぐ後でございまして、布引グリーンスタジアムもオープンした、すぐ後でございました。


 ほかにも病院問題とか指定管理の大変忙しい時期ではなかったんでしょうかねと思うんですが、加えて国際情勢では、9月7日の尖閣諸島の中国漁船の衝突事件が端を発して、非常に政府の未熟な対応からロシアが北方四島を食指を延ばすなど、非常に平和のバランスが崩れかけてきた時期でもあったのかなというふうに私は感じております。


 帰国後になったんでよかったんですけれども、11月23日、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃いたしまして、日本近海は緊張状態になったわけでございます。


 ここで、もし行っておられる最中にそういった砲撃や、あるいは戦闘状態になったりとか、あるいは東南海などの大地震が起こった場合、その辺をどういうふうに考えておられて出かけていかれたのか、お聞きしたいなと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が役所、あるいは東近江を不在にするというのは、別に海外出張だけではございません。さまざまな場面がございます。


 したがいまして、こういったときに例えばどういう事態が発生したときに、例えばそれから直ちに帰るべきであるか、あるいはもう少し既定の、例えば旅行であれば旅行を続けてもいいかということについては、基本的に私ども指示をさせていただいて、マニュアルをつくらせていただいています。


 その中で、当然、例えば東南海地震のような形で大きな被害が発生した場合、あるいは当然、10月ですから、台風シーズンに突入することもございます。


 そういったときには、台風で被害が想定される、あるいはそれまでに帰らなければならないというふうな事態があれば、これは帰るべきだと、それは直ちにその旅行を中止して帰ってこなければならないというふうに考えております。


 このことは、公的であろうが、私的であろうが、私自身が不在ではなしに、こちらに帰ってくるべきであるという判断がされるかどうかについて、それぞれの事態に応じてマニュアルをつくっていただきました。


 その中で、今回、そういった御心配をされるようなこと、心配をしなければならないようなこと、あるいは緊急に対応しなければならないことが発生しなかったということで、旅行を続けさせていただきました。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) やはり、首長がこういった9日間も私的にあけるというのは、やっぱりその辺は市長自身のある程度自制といいますか、そういったことがやっぱり働くべきかなと思うわけなんですけれども、予定どおり行かれたということでございます。特に、何も事件・事故がなかったんでよかったかなと思うんですけれども、なぜイタリアに行くというのかよくわからないんですけれども、ブログにおいても「長期視察には批判もあるようですが、行動します」と、行く前に書かれておるわけですよね。どんな批判があったのか、伺いたいなと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 長期視察と言うよりも、例えば今話題になっておりますのは、首長の育休でございます。


 これは、首長自身が長期間執務をしないということについて、この理由を育児休暇という形でとることに対して非常に議論がされています。


 つまり、私がどこへ出かけるかではなしに、一定の期間、執務室を離れ、そして執務から離れていくということに対して、それがどういう影響があるかという議論が最近ずっとされております。


 おおむね、私は育休についても、同じような期間ぐらいしかされていないなと、私が旅行した期間ぐらいしか育休もとっておられない首長さんが多いわけですけれども、そういった部分であっても非常に議論がされていたと。


 これは、育休そのものが個人の取得を促進するということなのか、首長という公の立場のものが育休をしてもいいものなのか、同じような私は質というか、そういう意味では、市長という職責の公務から少し場所を移して私は旅行を行いましたけれども、育休という形で家庭の中で子供たちを育てるということ、これも私的と言えば私的な行為でございます。


 そういった部分について、それぞれいろんな議論があってしかるべきであるし、今また議員からもそういう指摘をされているわけでございまして、この議論の中で、少なくとも私は何かの事態があったときには直ちに帰らなければならない、その基準をきちっと持ち合わせて出かけていったというものでございます。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 話をすりかえていただいたら困るんですよ。


 別に、育休は育休の話でまたいいんですけれども、僕はこの最初に出かける前に「長期視察には批判もあるようですが」と書いておられるから、どんな批判があったんですかというふうに聞いているわけですよね。育休の話が批判があったんですか、ここで、その話ですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 長期間執務を少し離れるということに対しては、さまざまな御批判があろうかと思います。私がイタリアへ行くから批判であるとか、あるいはどこどこへ行くから批判があるから、そういうものではなしに、長期間あけることに対するそれぞれの疑問があるということでございまして、これは私は育休の問題も同じ問題として、本質的な問題として、首長がそういう形であけることに対してどういうことが必要なのかということでございます。


 もう一方で、批判と言いますのは、ある滋賀県内の首長さんが公的に出張をされたことに対しての、これは監査請求がございました。それも批判と言えば批判ということで、そういうことについても、やはりさまざま賛否両論があるということでございます。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) そういうことですね、9日間も長期不在にされることに対しての批判があったんではないかなと僕は推察しておりました。


 いわゆる、さっきちょっといろんな国際情勢も含めて事例を出しましたけれども、いわゆる危機管理上、やっぱり育休なんかは、多分、育休の間に遠くへ行かれることはないと思うんですよね。長期的にイタリアまで行かれること自体が、すぐに帰ってこれないという意味も含めて、危機管理上どうなのかということを問われているんじゃないかなというふうに僕は思ったわけでございます。


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 政策監にちょっとお聞きしたいんですが、今の長期不在にされるということで批判があったということでございましたけれども、それを私的な研修といいますか、旅行を公式ホームページで書かれていることに関して、特に報告も見せていただきましたけれども、どういうふうに市民感情が思われるかなというふうに考えておられるかということをお聞きしたいなと思います。


 例えば、ほかにも7月16日から韓国場岩面にも行かれておられますね。それをホームページでこうやって掲載されているわけですけれども、それに対して市民的にはどういうふうな思いをされているかと感じておられるか、お聞きしたいんですが。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


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 私自身が、これは先ほども申しましたように、私的とはいえ、私はしっかりとしたテーマを持って出かけております。


 したがって、この件について、例えば私はブログの中でも書いておりますけれども、スローフードであるとか、あるいはスローライフであるとか、あるいは農家民宿であるとか、さまざまなことについて私は述べております。


 このことについても、しっかりと御理解をいただきたいがために、私は目的を持って視察していることに対して、私的な旅行に対してでも、これをブログの中に掲載していることでございますので、御承知をいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前10時26分 休憩


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     午前10時45分 再開


○議長(中村肇) 会議を再開します。


 先ほど休憩時間中に議会運営委員会を開いていただきました。


 議運の委員長より報告をしていただきます。


 河並議員。


○議会運営委員長(河並義一議員) ただいまの議会に影響を及ぼしたという部分につきまして、議会運営委員会を早急に開かせていただきました。


 その結果、この質問におきましては、議会全体ではなく、周防議員個人の質問であるとの確認をいたしました。


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○議長(中村肇) 御苦労さまでした。


 ただいま議運の委員長より報告がありましたように、周防議員にお聞きのことと思いますけれども、個人の発言ということで処理をされましたので、再度、周防議員に発言を求めたいというふうに思います。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) 先ほどの私の発言の中で、議会に影響を及ぼしたという部分につきましては、削除、取り消していただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 先ほどのお尋ねは、市長の私的な韓国及びイタリアへの出張視察について、市民の中からどのような意見があったかということだと思いますけれども、市長はこのブログについて自分の立ち位置を市民の多くの方に理解をいただき、施策はどういう思いで出てきているかということを市民の皆様に周知するというか、知っていただくために開設しているというふうに私は考えておりますが、このブログを読まれた方々及び市長の海外視察を御存じの多くの方々があろうと思いますが、秘書課のほうには抗議のeメールも電話も入っておりませんので、人の考えすべて全員が同じということはないでしょうけれども、それに対して特に強い抗議が一部であったというふうなことも聞いておりません。


 以上です。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前10時49分 休憩


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     午前10時49分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど周防議員の議会の日程に関する私の答弁についても周防議員の質問が削除されたことに伴いまして、私の答弁についても削除をお願いいたします。


○議長(中村肇) 次に行きます。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) もう少し今の件で続けるのにはちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。


 ホームページも閉鎖されているということで、管理ができないことから閉鎖しているということでございました。


 後援会活動自体も、実際だれがされていたのかわかりませんけれども、実質上、市長が書かれている中で、非常に管理せなあかんという、忙しい身の中でなかなかやりにくいとは思います。


 過去の話に戻って大変恐縮ではあるんですが、ちょうどその時期を同じくして市長、実は過去の掲示板の内容で訴えられておられますよね。現在、裁判中ですよね。


 これの関係がそういう閉じたという理由の一つにもなっているんではないかなとも推測できるんですよね。


 その内容というのは、根拠がはっきりしないにもかかわらず、市民を犯人扱いしたという文章が長期にわたって掲載されていたということでございまして、市長になってからでも、しばらくまだ掲示が続いていたということで、市長たる人が著しい名誉毀損、あるいは人権侵害を続けていたということを訴えられているというふうに伺っているわけです。


 内容自体は、市長が書かれたのかどうかわかりませんが、この掲示内容を、要は取捨選択できる立場にあるわけですね、その管理者というものは。また、内容を了解して、要らないもの、あるいは不適切なものであれば、消さないといけないというのが管理責任者ということになるわけですよね。


 今回の市長のブログですと、市、あるいは秘書課が管理していくということになるのかどうかということになりますけれども、ちょうど今、この裁判と言いますのは、非常に市にとってゆゆしき事態ではないかなという気もいたします。


 と言いますのは、過去、ホームページであれ、市長たる市民の命、あるいは財産を守らなければならない立場の方が、そういったホームページであっても、管理責任であっても、侵害、あるいは名誉毀損を続けていたという事実、これによって訴えられていると。


 これ、本当に就任前のこととはいえ、やはりゆゆしき事態であると私は思いますが、市長はどう考えておられますか。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前10時53分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時54分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−裁判をされていること自体が事実ですよねということを私は確認したつもりでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) この件につきましては、私が今から4年ほど前に私が管理しておりましたホームページにおいて、匿名の方から何通かの、いわば掲示版への書き込みがございまして、これを消さなかったことに対しての係争中のことでございますので、この件について私が一方的に、それこそ公の立場でここで申し上げることについては差し控えをさせていただき、裁判の中でしっかりと明らかにし、またそのことが公にされることを私は望んでおります。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 別に、私はここでどうこうそれを言うつもりはございません。事実の確認をしただけですので、ですからこれから将来の話ですから、そういったことがもし今のホームページで、今のブログの中でそういうことで起こり得るとは僕は思いたくないですけれども、ダブルチェックして市の秘書課のほうでされているということであれば、その辺はきっちりと管理していただかないと、訴えられるのは、市長は先ほど市長個人だというふうにおっしゃいましたけれども、市自体に訴えられるということも起こり得るわけですから、この辺はきっちりと明確にしていただきたいなというのが私の思いでございます。


 そういう意味では、別のホームページに立ち上げられて、市のホームページからは、そこからジャンプする、そんな仕組みであれば、別に何も問題ないわけじゃないですか。そこら辺を考えられたほうが、ほかの市ではそういうふうにされているわけですから、そうされたほうが無難ではないでしょうかと私は言いたいだけでございます。


 時間がありませんので、次に行きます。


 校庭・園庭の芝生化に対して、再質問させていただきます。


 11月25日に東近江市地域教育協議会の委員研修で湖南市教育研修所の高木和久さんの講演を拝聴いたしました。


 氏は、湖南市立岩根小学校でコミュニティスクールを実践された校長先生であります。


 その中で、今日の無縁社会、自己責任の現実をとらえ、人間の生き方や人のつながりを考える必要性を訴えられて、地域の中に飛び込んで根気強く協力を求め、学校運営協議会を、いわゆる理事会なんですけれども、立ち上げられたわけです。


 学校では、教職員に知識とさまざまな価値観を授業するということを訴えられておりまして、一緒に汗をかくことで、教職員自身の意識の変化をもたらせておられました。


 そして、地域ボランティアを巻き込んで、学校は地域の一部としてコミュニティスクールを成功へと導かれております。


 要は、理由はいろいろとおっしゃっていましたけれども、できないというふうな方向ではなくて、先ほど答弁では、現在、緑の分権改革の一環として取り組むことができないか検討していただいているということですので、できない理由を言わずに、まずは地域に飛び込んで協力者を巻き込んでいくという方向で地域の方に協力を得られるように願えるようにしていただければ、特に緑地化だけにこだわらないことだとこれは思うんです。


 いろんなことで、学校運営に対しても、地域の方が参加いただける、巻き込んでいく、地域の学校だというふうに巻き込んでいくことで、ここの岩根の小学校はうまく回ったということでございますので、そういった取り組みをされれば、あるいはこういう管理も、障害が、ハードルが低くなるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 学校への地域のかかわりには、さまざまな形で現在のところも、あるいは図書館ボランティアでありますとか、あるいはコミュニティスクール、蒲生地区で言いますと、地域支援本部の設置であるとか、さまざまな形で地域が学校にかかわっていただいております。


 特に、この芝生化につきましては、安土小学校にも私も寄せていただきました。


 聞いていますと、やはりこのかぎを握るのは、やっぱり地域の方々の御支援・御協力だと。それも、やはり学校が芝生化をすることについて、芝生の事業を取り組む前から、こういう投げかけが必要だということを聞きました。


 いわゆる、でき上がって、芝生化が完成をして、それを地域の方にお願いするということではなくて、まずは学校をどういう学校につくっていくのか、芝生化も含めて地域に投げかけて、その上で地域の方からの御意見もいただき、作業から管理までを一体的にやる、そういう仕組みづくりが芝生化を成功させるかぎだなということを教訓として与えていただきました。


 我々につきましても、今後、学校の芝生化については、今までは築山でありますとか、一部の遊び場的なところに、小学校で言えばそういうとこら辺の整備をしておりますが、やはり芝生の持つよさ、環境面、あるいは教育の面での重要性は認識をしておりますので、まず地域の方々を巻き込んだ中で、そういった芝生化について議論を始めて、検討を進めさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(中村肇) 周防議員。


○8番(周防清二議員) よろしくお願いいたします。


 この芝生化だけに限らず、いろんな意味で本当に学校の運営を地域の人たち、協力していただける方は絶対おられると思いますので、コミュニティスクールという方向も同じことだと思いますので、その辺も含めて、よろしくお願いいたしたいと思います。


 ちょっと時間は余りましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 13番、加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして、市有財産の管理・保全について質問をさせていただきます。


 二度による合併に伴い、土地や建物、さらには保管する公金など市の財産は大幅に増加し、これの管理・保全・運用は大変だと思います。


 また、財産の管理等に当たっては、条例や規則等の定めるところにより、常に細心の注意を払い万全を期しておられることと思います。


 財産は、行政財産と普通財産に分けられ、行政財産は、当該財産に係る事務または事業を管理する各部局に所属し、それぞれの部局が管理することになっております。


 また、普通財産は、総務部に所属し、総務部が一括管理し、財産に関する事務の総括は総務部長が行うことが通例でありますが、近年は多くの施設で指定管理者制度が導入され、管理等を委託されております。


 建物のうち公有財産である公の施設については、東近江市行政改革推進委員会において現在見直しが検討されており、10月には中間答申がされたところであります。


 中でも、能登川プールについては、これを廃止するに当たり、プールの管理・運営を行う民間事業者に無償貸付する条例が今議会に提案されております。


 公の施設に引き続き、土地についても検討委員会を設置し、検討されると思いますが、検討委員会に諮るには、それぞれ各部局に所属し、管理している土地の現状確認を行い、現状はどうなっているか、形状の変更や無断使用はないか、土地の境界を確定するための境界ぐいは設置されているか、登記は完了しているかなど、現況を把握するとともに、管理のため必要がある場合は、速やかに適切な措置をとらなければなりません。


 合併後5年目を迎えますが、既に現地の確認や現況の把握等はされているのか、そこで問題点はなかったのかについて、お尋ねをいたします。


 また、普通財産の貸し付けに当たっては、財産貸付台帳に記載されているか、貸付期間は過ぎていないか、使用目的どおりに使用されているか、有償の場合は貸付料の滞納はないかなど、適正に管理されているかの調査をされていますか、そこで問題点はなかったかについて、お尋ねをいたします。


 次に、市道についてでありますが、道路台帳の整備はもちろんのこと、道路敷地の買収、登記は完了しているか、調査されましたか。


 道路敷地内の未買収用地について訴訟事件がありましたが、解決をいたしましたか。また、このような未買収用地は他の市道にもありますか。あれば、今後どのように対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、公金管理についてお尋ねをいたします。


 公金には、歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金及び一時借入金等があります。


 少し前のことでありますが、ある金融機関が破綻し、初めてペイオフが適用されたと報道がありました。つまり、最高で1,000万円と利子しか保証されないのであります。


 平成21年度決算によりますと、一般会計に属する基金だけでも約160億円の残高があります。このような事態になれば、大変なことになります。


 そこで、公金の管理・運用に当たっては、利子はつきませんが、当座預金にするとか、地方債の借入金と相殺可能な金融機関に預けるなどによって安全を確保することも考えられますが、これらの公金の管理・運用について、どのような基準を持ってされておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 市有財産並びに公金の管理・運用について御答弁を申し上げます。


 市有地の管理につきましては、その目的により、おのおのの関係部局の長がその財産管理者となって管理を行っております。


 合併前の市町では、台帳など書類で管理をしていたものを、現在、データベース化をし、一元管理ができるよう公有財産管理システムを構築し、運用開始に向け作業を進めているところであります。


 合併前の市町の公有財産はそのまま東近江市に引き継いでおり、必要に応じて、順次、現地確認や現況の把握をしていく必要があると考えております。


 また、普通財産の貸し付けでの管理につきましても、合併前の市町の契約の期間、賃貸料など、その適用について見直しを行い、適正管理ができるよう努めてまいります。


 次に、公金の管理・運用につきましては、東近江市公金管理運用基準要綱に基づきまして行っております。


 現在、基金については、指定金融機関を初め市内の指定代理・収納代理金融機関において定期預金として効率的な運用を図っています。


 また、ペイオフ対策としまして、各金融機関の借入残高を超えない範囲で預金をしておりまして、適切な管理運営に努めております。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 加藤議員の市有財産管理のうち道路用地に関する御質問にお答えいたします。


 道路用地につきましては、土地の所有権移転登記が原則であります。しかし、市道の一部には、里道を拡幅したものや、林道から市道に認定した道路など、地権者の寄附による土地使用承諾によって整備された道路もあります。


 また、買収済みでありながら、公図と現地が整合せず、所有権移転登記が困難な土地もあります。


 市道延長も900キロメートルと長く、現在、すべてを確認することは困難な状況であります。


 次に、訴訟事件につきましては、現在係争中でございますので、詳細につきましては答弁を控えさせていただきます。


 また、市道に関して未買収用地の有無でございますが、近年においては官民境界等も含めた境界確認を実施しておりまして、用地取得をしております。未買収のままでの工事の施工はしておりません。


 今後、未買収用地と思われる案件が生じた場合は、寄附等をお願いし、対応してまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 先ほども申し上げましたように、合併によりまして市の範囲も非常に大きくなりましたし、管理する財産もかなり多くなりました。そういう意味からして、財産の管理というものが非常に大変だと思いますけれども、しかしこれらの財産はすべて市民の税金で購入され、市民の財産であります。


 そういった点から、常に細心の注意を払って管理をしていただくというのが当然であるわけでございます。


 そこで、総務部長にお尋ねをいたしますが、いわゆる民法の第162条、所有権の取得事項、いわゆる簡単に言いますと、悪意であっても20年間他人の物件を占用すれば所有権を取得すると、悪意の場合は20年ですね、それから善意の場合は10年で取得するということが定められておるんですが、この規定は、いわゆる国有地とか市有地といった公有財産にも適用されますかどうか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 法的な解釈につきましては、現在、承知をいたしておりません。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 承知していないということでございますけれども、私が聞いておりますのでは、いわゆるこの条項は、国有地とか公有地には適用されないというように伺っています。


 なぜならば、国有地あたり、かなり点在していますし、財産もたくさんありますから、一々管理が非常に難しいという面があるからだと思います。


 ですから、こういうように、いわゆる時効取得と言われているんですが、これについては、一応、財産を守ると、安全面から考えればよい条項なんですが、一方、日常の管理からすると、余りよい条項ではないと。というのは、いわゆるずさんになると、とられないからずさんになるということであります。


 先ほどの答弁の中で、私は幾つも具体的に上げておきましたけれども、登記が完了していないのがあるのかどうかとか全部言いましたけれども、それの答弁がないんですが、今、データベース化に向けてやっているということはわかりましたけれども、そういう具体な事例について、もう一度、あるのかないのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 議員も申されましたように、非常に多くの財産を管理をいたしております。


 合併後、東近江市につきましては、そのような物件はないというふうに考えております。


 しかしながら、合併前、各市町におきましていろいろな取り扱いがあったという中で、すべてを調査して、これについては登記ができているかどうかということを調査するまでには現在まで至っておらないということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) どうなっているかわからんということですけれども、財産というものは、考え方によっては命に次いで大切なものなんですね。やはり、何か役所の感覚と個人の感覚とかなりずれが大きいような感じもするんですが、やはり財産を管理する上においては、さきも言いましたように、現地をまず見て、形状変更がないとか、他人が無断で使用していないかとか、それから貸し付けの土地もたくさんあると思うんですよ。それが本当の貸し付けた条件どおり使っておられるのか、そして登記が完了しているのかどうか、台帳はきちっと整備されているか、それぐらいのことは最低限やってもらわなければならないわけなんですが、なぜそんなことを把握されていないんですか。もう一回、お願いいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 先ほども申し上げましたとおり、合併、1市6町ということで、非常に多くの財産を東近江市として引き継いでおります。


 それにつきまして、すべて1件ずつ確認をして引き継いだという状況にはなっておりませんし、また合併後5年たちまして、その段階でもまだ完璧にそれを一々照合したという作業はできておりませんので、基本的にはできているというふうに理解しておりますけれども、その部分について十分でない土地もあるということは推測をしているところでございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 先ほども答弁で、現在、データベース化に向けて作業をしていると、こういうことですが、そんな状態では、これ自体が進まないですわね。どのように具体的に管理をされようと思っておられるのか僕もわからないのですけれども、要は、こういった土地は、今思い出しましたが、総務部長は境界ぐいを立会してきちっと打つということになっているんですが、そのことも知っておられますか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 普通財産の管理につきましては、総務部長ということで、それ以外で使用目的が明確なものにつきましては、他の部署で所管をするということがございます。


 そして、行政財産のうちでも財産を受けた場合については、総務部長として引き受けをするということ決裁印を押しております。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 総務部長立会で境界ぐいを打つということになっておりますので、またよろしくお願いしたいと思いますが、要は、財産の管理で登記の関係が一番大切なんですが、この登記だって、ずっとほうっておけばほうっておくほど相続が複雑になってきまして、最後のほうになったら物すごい数になってきますよ。


 それから、早くすれば、この境界でも知っておられる方がおられるんですけれども、いわゆるそうしてもだんだんだんだんお亡くなりになって、だんだんだんだんわからなくなってしまうということですが、まず財産管理についての基本的に考え方を変えていただかなければならないのではないかと、このようにまず申し添えておきたいと思います。


 そこで、これからデータベース化に変えてとかどうとかという話でございましたが、現在、この財産管理をされておる部署の専門、登記なら登記の専門職を含めて、今現在、何人ぐらいおられますか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 土地改良関係を除きまして、その専門の職員というのは配置しておりません。一般行政事務職員がそれに対応しているというところでございますし、またその登記手続等につきましては、またその資格者に委託等をしているところでございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) それ専属の職員さんが今のところおられないと、こういうことですけれども、先ほどから私も言っておりますし、部長もおっしゃっていますように、もう合併してかなりの財産になっていますから、そんな兼務ぐらいではとてもじゃないが管理はできない。


 これから、そういう専門的な職員さんも含めて、この管理に当たっては増員してでもやるのか、それとももうやはり民間でこういうのを専門でやっておられるところに委託してでも管理をやるお考えがあるのか、それについてもお願いいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 公有財産につきましては、非常に大切なものであるということは十分承知いたしておりますので、順次、その経過等も調べまして、必要な財産については必要な手続をとるということで、そのときにつきましては、職員だけではできない部分については、専門家の手をかりて解決を図っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 今、答弁いただきましたように、財産の一応民法の規定が適用されないとはいえ、やはりきちっとした管理をお願いしたいと思います。


 そこで、現在、施設については、検討委員会をつくっていろいろと重複している施設等の統廃合を含めて今検討されているんですが、土地につきましても引き続いて同じような委員会を設置して検討される計画がありますかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 公有財産の活用につきましては、市職員で構成いたします「公有財産活用検討委員会」を設けておりますので、その中で市有財産、土地につきましては、適切な対応ができるように方針を定めていきたいというふうに考えております。従来からそのような形でしておりますし、今後ともそれを継続をしていきたいというふうに思っております。


 行政改革推進委員会のような形での検討については、現段階では考えておりません。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 公の施設のような委員会はつくらないということでございますけれども、つくらないから管理が不十分でもよいという問題でもございませんので、十分な管理をお願いしたい。職員みずからが、やはりこれは自分の財産だという気持ちで管理をしていただければ幸いかと思います。


 次に、財産の所管がえについてお伺いをしたいと思います。


 他会計の所管がえとか、部局間の所管がえというものが考えられるわけですが、企画部長にお尋ねをいたしますが、きのうの他会派の質問の中で、土地開発公社の用地の件があったんですが、この土地開発公社が所有している土地を、有償・無償は別として、借りることは可能なんですか。一般会計で買い取らなければ使えないのか、借りるということができるのか、お尋ねをします。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 土地開発公社が所有しております土地につきまして、当然、土地開発公社のものに今なっておりますので、現実問題として、有償・無償にかかわらずお貸ししている部分もございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) その場合、どういった手続によって、開発公社の長も市長も同じ方なんですが、どういう手続によってそういう借り入れができるんですか、それをお教えいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 一応、いわゆる借りたいという方がおられました場合に、公社のほうに申し出いただきまして、申請していただくと、その中で許可を出させていただくと、公社の内部処理ということでございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) わかりました。


 私は、前に勤めておりましたところには開発公社というのがありませんでしたので、お聞きしたわけですが、借りが可能だということがわかりました。


 それと、教育部長にお伺いをするんですが、この財産の所管がえですが、例えば南小学校が今新しく二つに分離されて既に開校をされておるわけでございますが、旧の南小学校の用地なり建物、あれの財産については、どの時点で用途変更をし、どの時点で所管がえをされるのか、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) この12月に八日市南小学校の解体工事の予算を上げさせていただきました。これから当然工事にかかります。現在のところは、教育財産として私どもが管理をしております。


 したがいまして、解体後に普通財産として所管がえをするということで、教育財産から離れるということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) ありがとうございました。よく理解できました。


 そこで、次に税務部長にお尋ねをいたすわけでございますが、先ほど総務部長は未登記の土地がどれだけあるという具体的な答弁をされなかったんですが、あるということは確かということでございます。


 そういった未登記の土地、それの固定資産税は今どのようになっているんですか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 税務部長。


○税務部長(小島洋祐) 未登記の物件につきまして、本来であれば課税台帳に登載されるものでございますけれども、今現在、各年度初めに課税明細書を納税者の方にお送りをさせていただいております。その中で、納付所有者の方から申し出等がありますので、その場合、所管課に減免の申請等、具申を上げていただいて、処理をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 今の御答弁ですと、本人が申し出ない限りは、ずっと税金を払っていると、こういうことになるんですが、そういうことですね。


○議長(中村肇) 税務部長。


○税務部長(小島洋祐) ちょっと言い方が足らなかったかもわかりませんけれども、現況確認をさせていただくときに、公図、そしてまた私どもで課税の資料として作成しております地番図等を合わせまして、私どもの課のほうから、道路敷であるなり、そして市の使用されている土地に含まれている場合につきましては、私どものほうから申し出をして、この部分については登記等が済んでいないのではないかという申し入れもさせていただいております。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) いわゆる原課がわかるわけですね、これは登記が済んだか、済んでいないかと。それは税務のほうへきちっとした書類なんかは出されないんですか、お尋ねいたします。


○議長(中村肇) 税務部長。


○税務部長(小島洋祐) 固定資産税の賦課期日、御存じのように1月1日現在での所有者の方に課税をするということになっております。


 ただ、事業の進捗状況によりまして、1月1日現在に登記ができておらないという物件につきましては、それぞれの担当課のほうから毎年調査という形で各課に通知をさせていただいて、処理をさせていただいているところでございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) やはり税のことでございますので、横の連絡をきちっととっていただいて、そういった市が買収しておきながら、登記ができなかったばっかりにまた税金を払っているということのないように、これからも十分注意をしていただきたいと思います。


 それと、次、道路の関係でございますけれども、答弁いただきましたように、道路は、林道からとか、農道からとか、そしてまた県道から・・・あったとか、いろいろな複雑な状況がありますから、部長がおっしゃるように、非常に理解します。


 しかし、訴訟、訴えられたということは余りよいことではないんで、これからはそういうことがないように対応をお願いしたいと思います。


 ただ、一、二聞かせていただきたいんですが、常に道路パトロールはされていると思うんですが、私もずっといろいろ車で走っておりますと、いろいろ最近、道路法の24条工事、そういったことがされていないところも見受けられます。それの指導等はどのようにされておるのか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 道路の24条工事の関係でございます。


 これにつきましては、当然ながら個々の市民の方が申請される場合がございますので、それに基づいて許可を出させていただいております。


 ただ、そういう状態、申請が出されていない状況がわかれば、当然ながらそのような指導をさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 先ほどの固定資産税と一緒で、本人がきちっと申請するとか申し出ないと対応しないというのではなくして、発見したら、やはり公正・公平の意味からも、きちっとお願いをしたいと思いますが、もう一つは、用地買収等で、いわゆる道路用地として買収するんですが、実際は残地として残る土地がございますね。そういう用地の管理は、いわゆる道路の所管課が管理しておられるのか、もう普通財産にして管理されているのか、今現在はどういう管理をされているのか、お尋ねをします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 事業用地のほうの残地の関係でございますけれども、これにつきましては、すべて買収している場合、それからまたその残地につきまして代替を求めておられる場合がございます。


 そうした中で、例えば少ない面積であれば、当然、隣接者に声をおかけさせていただいて、売却をするという方法がございます。


 ただ、一概になかなかこの残地、大きなものにつきましては、すべて事業としては、本来の原則としては買収はしていかないというのが原則でございます。


 ただ、小面積になりますと、当然ながら利用が非常にしにくいということでございますので、その辺につきましては、代替地用地に割り当てたり、それからまたそういう希望があれば、また近隣の方に売却をしていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) おっしゃるとおりでございまして、面積が少ないと、いつの間にか担当者もおられなくなるともうわからなくなってしまうので、できたら早く処分できるものは処分したほうがいいんではないかなと、こういうように思います。


 最後に、公金管理についてお尋ねをいたします。


 公金を管理していく上において一番大事なことは、いろんな情報を収集する。もちろん金融機関もそうですけれども、社会情勢等も含めて、情報を収集するということが非常に大事なことでありまして、早く情報を知って、早く対応するということが一番重要なことなんですが、情報収集、会計課の職員はもちろんでございますが、情報収集についてはどのような方法でされておるのか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 現段階では、特別にそういう調査機関を活用してという段階には至っておりません。一般的な報道情報、あるいは金融関係者との会話等も含めまして、全体として情報把握に努めているという段階でございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 市の管理の要綱を見せていただきますと、公金管理調整会議というのを設置するようになっているんですね。これの設置目的、そしてどういうメンバーでされているのか、最近ではいつ開催されて、どういう意見調整なり情報の交換、そういったものがされたのか、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 要綱上、そのような検討機関を設けておりますけれども、現実問題として稼働していないという現状でございます。


○議長(中村肇) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 稼働していないということでございますけれども、それだけ今は緊迫した状況ではないと、よく解釈すればそういうようなことになるんですが、いろいろお聞きいたしましたけれども、いずれにいたしましても、先ほども言いましたように、市民の大切な財産でございますので、落ち度のないように細心の注意を持って管理をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前11時41分 休憩


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     午前11時41分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 14番、大洞共一、東近江市民クラブとして初めての質問を行います。


 はや師走となり、何かと気ぜわしく感じるきょうこのごろです。昨今の経済情勢の中、このまま年を越せるのかと戦々恐々とされている事業者も多いのではないでしょうか。


 まず1番目に、市職員給与カットについてお尋ねをいたします。


 9月29日の新聞に大見出しで「民間給与年23万円減」と出ておりました。民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は405万9,000円、前年比23万7,000円、率にして5.5%減だったことが国税庁の民間給与実体統計調査で明らかになり、1949年の調査開始以来、下げ幅は、額・率ともに最大、過去最大の下げ幅だった一昨年7万6,000円減、1.7%減を大幅に上回り、景気低迷やデフレの影響が顕著となってまいりました。


 内訳は、平均賞与が8万5,000円減の56万1,000円となり、平均給与・手当は15万3,000円減の349万7,000円となりました。


 給与所得が300万円以下だった人の割合がさらに2.3ポイントふえた、このように書かれております。


 平均給与を業種別で見ると、電気・ガス・熱供給・水道業の630万円がトップで、宿泊・飲食サービス業の241万円が最も低かったと書かれております。


 東近江市職員の年収は、2回の人事院勧告と管理職手当の役職に応じての減額、地域手当3%の全廃、住居手当持ち家分の全廃、そして高給だった職員の多くが退職され、現在、約620万円強となっております。


 市民の皆様には、この金額が適正か、それとも高いと思われているのか、私は後者だと思いますが、市長はどのように思われているのか、御答弁ください。


 そして、東近江市行政改革推進委員会より出されました中間答申が発表され、市民の皆様の知るところとなりました。各種団体、個人から、「ここまでやるのか」と不満続出であります。


 私は1年前に、こう申し上げました。昨今の経済状況を見ると、地方公務員の給与カットを敢行せざるを得ない理由がある。


 1番目に、これから福祉・教育などの分野で経費削減は避けられず、住民の反発が予想されるため、住民の理解を得るためには、自治体の内部努力のあかしが必要であること。


 第2に、民間が失業の危機にさらされている折、公務員は雇用のみならず、昇給までもが保証されているという批判を無視できないこと。


 今、まさにそのとおりになってきているのです。もはや、人事院、ラスパイレスと言っているときではありません。今こそ、市民に見える形で職員の給与を下げるべきであります。答弁を求めます。


 2番目に、人事院からの給与改定に関する勧告についてであります。


 9月議会でいたしました私の質問から、人事院からの給与改定に関する勧告の中で、地域における公務員給与水準の見直しについてということでございます。


 「国の行政は全国各地で等しく行われていることから、その行政を担う国家公務員の基本的な給与は全国共通の俸給表に基づいて支給されている。現在、国家公務員に適用されている俸給表の水準は、東京都特別区などの高い民間賃金を含んだ全国平均の官民の給与格差に基づいているため、民間賃金の低い地域では、公務員給与水準が民間賃金を上回るという状況が生ずることとなっている。全国共通に適用される俸給表を維持する一方で、このような状況を改めるためには、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では、地域間調整を図るための手当を支給するなどの措置を講ずる必要がある」と発言したところ、市長は「これは、国家公務員を上回るような給与水準は基本的にはよろしくないという立場から、これを是正するようにということでございます」という答弁がされております。全く趣旨を理解されていないと思っております。改めて御答弁をください。


 以上、2点、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 大洞議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 「民間給与実態統計調査」につきましては、パートやアルバイトを含む民間事業所を対象とした調査であります。


 一方、人事院は、無作為抽出した1万1,100民間事業所の従業員、約46万人の個別給与を調査し、職種や役職段階、学歴、年齢等の別に、同種の公務員給与と比較する手法により給与勧告をしています。


 本年度の勧告では、公務員の平均給与が民間よりも0.19%上回っているものとされましたが、近畿ブロックだけを見ると、公務員のほうが民間よりも1.3%低い結果になっています。


 また、滋賀県人事委員会の勧告におきましても、県職員給与が民間を0.11%下回るとした勧告がされました。


 本市では、財政状況等をかんがみ、ボーナスの0.2カ月分引き下げを初め、国に準じた引き下げを行い、年間平均で1人当たり約9万円を減額するものであります。


 次に、2点目の御質問についてですが、以前は、議員が言われるように、東京都特別区などの高い民間賃金を含んだものを「全国平均の水準」として公務員給与勧告がされていました。


 しかし、民間賃金が平均を下回る地域におきましては、勧告された給料表に基づいて公務員給与を決定することにより、地元企業よりも高い給与水準となっておりましたため、平成17年の勧告において、平成18年度以降の給料表を平均4.8%引き下げることとなりました。


 この引き下げに伴い、民間賃金が高い水準の地域につきましては、格差を埋めるため、3%から18%までの範囲で地域手当として支給することとなっております。本市では、地域手当を支給しておりません。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 暫時休憩をします。


 再質問は、午後からとしたいと思います。


 午後1時から再開しますので、よろしくお願いします。


     午前11時55分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 午前中に引き続きまして、大洞議員の再質問を行います。


 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) では、再質問に入ります前に、漢字の読み間違いを行いました。「俸給(ぼうきゅう)」というのを「俸給(ほうきゅう)」に直していただきたい。ひとつよろしくお願い申し上げます。


 一国の総理も間違えるということでございますので、ひとつお許しをいただきたいと、このように思います。


 さて、答弁をいただきました。市長の答弁とは思えないような答弁であると、まず一番に感じました。


 なぜならば、市長はマニフェストで、人件費・管理費、ちょっとこの辺がややこしいんですけれども、2割以上削減と打ち出しておられまして、そして当選をして、すぐに市長が2割の報酬カットをされた。これは、ほんものだなと私は感じました。意気込みも、この人件費に関することについて感じたわけでございます。また、一般の方も、市民も感じられたと、このように思っております。そして、私もそれをもっとわかりやすく市職員給与カットということで選挙をいたしました。


 つまり、市長を応援せないかんと、この人件費についてですよ。そのような気持ちで私は選挙戦を戦いました。


 そして、ずっとこれで6回目でございます。1回目は、先ほども申しましたとおり、管理職の手当の減給、そして2回目の議会には、先ほども申しましたとおり、地域手当の3%の全廃、住居手当の持ち家分の全廃と住居手当の一部が削減された。


 順調に、これはマニフェストどおりやっていただいているんだなと感じたわけでありますが、その後、追求といいますか、質問をするたびに、人事院、人事院と、もうそればっかり耳にたこができるぐらいに聞かされまして、今回もまた同じような人事院が、人事院が下げてきましたので、下げましたと、こんなことわかっていますよ。答弁になっていないですよ。


 私が言ったのは、これももう一度言いますよ。民間の給与が一番高いところで、今、この不況下の中、一番高いところで630万円、市の職員が620万強ですよ。その辺をどう市長はとらえているのかと、そこを聞いたわけですよ、私は。そこを答えておられない。再度、その点についてお答えください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、人件費・管理費の2割カット、削減をという議員からのマニフェストの御指摘ですが、もう一度読んでいただければわかることですけれども、総人件費と管理費の2割カットというふうに申し上げております。


 総人件費と言いますのは、いわゆる給料を下げる場合もございます。そしてもう一方で、人員を削減することにより総支給額が減少するということもございます。


 いわば、その二つの方向性から、私どもは結果的に2割の削減を目標にしていると、しかもこれは私が就任間の4年間の間での目標を定めております。


 したがいまして、来年度におきましても、今現在、およそ40人前後の退職者、もしくは退職希望者がおられますけれども、採用については20人前後しかすることにはなっていない。つまり、その20人の部分については、総人件費の削減につながるものでございます。


 したがいまして、私どもは計画的に4年間で人件費を含め管理費を削減するということを目標に掲げて、マニフェストに書いております。少し、そこの部分については、御確認をいただければ幸いでございます。


 次に、民間給与につきましては、高いところもあれば、低いところもある。業界で、そういう業界もあれば、低いところもあるということは承知しております。


 しかし、私どもは国家公務員に準拠するということを基本にしておりまして、この国家公務員の準拠、すなわち給与に準拠するということは、人事院が、これは国の予算を使って調査をされている、その調査に基づいて出されている人事院勧告に従って行っていくということで、今後もその方向性をしっかりと堅持していき、総人件費については、その旨、しっかりとこれも人員削減等によっても対応が可能であるというふうに判断をいたしております。


○議長(中村肇) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) どうもほかのことばかり申されて、今、私が市長に改めて問いました、民間の今の給与の一番高いところに市の職員の平均給与がほぼ近いと、それをどう思うかと私は聞いたわけなんですよ。余計な周りのことは要らないんですよ。その辺をどう思っておられるのか、民間感覚としてどのように、また市長は当然民間から出ておられるんですから、その辺を聞きたい。もう一度。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 高いところもあれば、安いところもある、それはそれぞれの経済活動、事業実績等に基づいて支給がされているものと判断をいたしております。


○議長(中村肇) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) どうも市長、もっとテレビも入っているんですから、市民にもわかりやすく答弁をしていただかないと、どうもわかりにくい。


 2回しか聞けないということがありまして、2回言ったら、もうそれでいいんだと、そんな感じがします。


 どうぞひとつ、今後とももう少しわかりやすく答弁をいただきたいなと思います。


 そして、じゃあ市長は、なぜ就任早々に2割歳費を削減されたのか。その意図をお尋ねいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私自体は、市長を2割削減するということは、人員で削減することは、1名でございますので、できません。したがいまして、私におきましては、私の給料から2割を削減をさせていただくことで、私自身のマニフェストの目標にしていきたいということでございます。


○議長(中村肇) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 私の目標と言われましたね。つまり、目標は2割ですよ。それがずっと最初の職員の給与の、いわゆる手当分だけ、それも少し、その後は、人事院、人事院と、セミが鳴くように、また言いますが、そちらばかり。一般市民の目から見ると、これはパフォーマンスじゃないかと、そのようにも思われかねない。ひとつ、この辺につきましては、その今の言葉、2割をするつもりで、これを実行に移していただきたい。


 ただ、人事院から言われたから、それをする、そして高額な退職者がたくさん出られるから減っていく、このものは努力じゃないですよ、市長の。自然減ですよ、そうでしょう。自然減ですよ、それは。私はそう思います。


 ですから、今言われたとおり、2割報酬をカットされた思いをずっとしっかりと実行に移していただきたいと、このように思うところでございます。答弁は結構です。


 そして、続きまして人事院からの改定に関する勧告についてでございます。


 これも答弁をいただいておりますが、これも全くいつもの何回も聞いた言葉でありまして、今回、たくさん下げましたと、下がりましたということだけですね。これも、市長の言葉とは思えない。なぜならば、地域の給与水準に合わせなさいよということなんですよ。


 先ほどから言っておりますとおり、全国の一番高いところに限りなく近い平均給料をとっておられる職員さんが、地元といいますか、地域の給与、滋賀県ではなく、東近江市が地域だと私は思います、東近江市ですから。その辺も十分に加味して、この人事院給与引き下げはできていない。だから、特別にこのようにして人事院から「地域の事情に合わせなさいよ」ということが書かれている。なのに、人事院からだけのことをやっていると、私はそのようにしか見えない。


 市長の努力、最初に言われた2割の努力、そういうものが見えてこない。どうか今後とも、その2割削減に向けまして、市長の努力の思いを答弁ください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が目標に掲げております人件費の2割を削減したいという目標でございますが、これは私の努力だけで、あるいは私の理解だけでできるものではございません。


 なぜならば、これまで私も3月、4月の間のことを2回経験しておりますけれども、そのたびごとにおよそ20人から30人退職者のほうが多いという状況がございます。


 すなわち、それで同じだけの退職者と同数の人数を採用するんであれば、これは自然ということかもしれませんけれども、それよりも圧倒的に少ない人数しか採用していないということは、基本的に1人当たりの業務量がふえてくるということでございます。


 したがって、その業務量をしっかりと理解し、こなしていただく職員の協力なしには、これはできないことでございますので、私の一人の努力で行えるものではないということをまずもってお伝えをしておきたいと思います。


 それから、もう一つは、最近の人事院勧告制度というのは、いわゆる給料の高い地域、東京都の部分については、これをかなり省略をして、高いところは省略をして省いて中で調査が進められているということでございます。


 以前ですと、私が八日市職員として在籍していたころには、地域手当に見合う物価調整手当も最高が10%程度でございました。今は18%まであるわけでございますが、これはなぜかと言うと、基本的に低い地域を100として、そこから比べてどうかということでございます。人事院の給与体系の中で最も低いところの部分を人事院は勧告をして、給料表を勧告をしているわけでございます。


 東近江市は、その中で手当をつけない地域として私どもは判断をしておりまして、ことしの4月からその調整的な地域手当というのを全額カットをさせていただきました。


 これは、私どもとしてこれを判断をするときに、隣の、例えば裁判所の職員であるとか、法務局の職員であるとか、国の公務員と言われる人たちと基本的なレベルを合わすべきであるということを判断して、人事院勧告に準拠した給与体系をとりたいという判断で行っております。これが私の基準になります。


 したがいまして、その部分でオーバーした部分、これまでからすると、人事院の勧告よりもオーバーしている部分については、私はこれをしっかりとカットをさせていただきました。


 あと、我々が目標にする部分であれば、これは人員を少なくすることによって合併効果があらわれ、そしてその中で人件費を削減していくという方法をとっていくということで私は目標を何とかクリアできるようにしていきたいというふうに考えています。


○議長(中村肇) 大洞議員、質問内容が重なってきていますので、視点を変えてお願いをします。


 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) まことに申しわけないです。2点しているんですが、両方とも給与に関することでございますので、まだ時間のほうがございます。済みません。


 それで、市長は努力していく、そういう形で努力していくということでありますが、ではここに、新聞に、ボーナス、6月議会でしたか、市長は地方公務員法の第24条の3の項、そのところで、近隣に給料を合わすようにという勧告ですと、こう言われましたね。覚えておられますか。


 だから、そのときに第24条の解釈で、周りに合わすように、給料を、答弁されましたね。


 さて、ここに滋賀県下の市の今年度のボーナスの表がございます。では、近隣の市のボーナスの金額を言います。


 近江八幡市51万5,133円、近隣で言います。甲賀市61万6,129円、湖南市67万7,774円、そして東近江市73万1,597円、一番高い、近隣で。


 第24条のときに、あなたは近隣に合わすようにということですと、合わせていない。その点について答弁ください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私はその議員がおっしゃいましたデータというものはどういうもので出されているのかわかりませんけれども、私自身も決算統計等さまざまな統計を県内の各市町で把握をさせていただいておりますけれども、多少の年齢構成によっての差はありますけれども、ほぼ平均給与というのは変わらないというふうに把握しております。


 議員がおっしゃった、その数字がどこから来ており、どのような根拠でなされたか私は承知できないので、ちょっと感想を述べるわけにはいきません。もし、詳しいことがわかれば、お知らせください。


○議長(中村肇) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) これは中日新聞の今月の11日付で発表されております。これが間違いというのなら、新聞社に文句を言わんならんのです。


 つまり、東近江市が一番高いわけなんですよ。一番隣である近江八幡市が51万ですよ、ボーナスが。ということは、全体の給料が東近江市は高い、こういうことなんですよ。承知していただけますか、どうですか。ちょっと、承知していただけるかどうか、答弁ください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) その調査が平均年齢等がどのようになっているか、それからもう一つは、雇用形態がどのようになっているかということの詳細が私どもは把握できていません。


 私どもが通常考える中におきましては、およそ20万円の平均の支給差が出てくるということは通常は考えられないので、それは少し私どもとしてしっかりとそのデータを調べさせていただいてから、答弁を申し上げたいというふうに思います。


○議長(中村肇) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) それで結構です。私もこれでずっとやっていくと、次からもやっていくということを明言しておりますので、続けてやっていきたいと、このように思うところでございます。


 あと、まず市長がどうも私から見れば、一般民間感覚というものが少し足らないのかなというふうに感じております。市長は4年間の、いわゆる市長浪人をされた。そのときには、当然、民間の中でそれなりの給料だったのか、アルバイト代だったのかはわかりませんが、得て、大体の感覚は御存じなはずです。何のための4年間だったのかということになる。


 そこで、ひとつ民間感覚というものを大事にしていただいて、今後のこの職員給与等に関しましてしっかりと取り組んでいっていただきたい。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(中村肇) 19番、畑議員。


○19番(畑博夫議員) 議長に通告をいただきましたので、東近江市民クラブ畑博夫が質問させていただきます。


 ケーブルテレビ運営会社の経営努力についてでございます。


 平成18年4月に設立以来5年が経過するというとき、5期目の経営状況はどうなのか。十年一昔と言うが、近年、スピード化が進み、今は5年区切りでも遅いが、再チェックするときと思って質問させていただきます。


 ケーブルテレビの最大の特徴は、視聴場所の立地条件(電波障害等)や、気象状況に左右されることなく、地上波テレビ放送やBS・CSテレビ放送の安定した映像を受信することができることである。特に、東近江スマイルネットは、FTTH方式の光ファイバーを使用した伝送方式のため、双方向通信が可能で、テレビ電波を受信するだけでなく、インターネットやIP電話のサービスも同時に受けることができる。また、大手プロバイダ業者が提供している回線交換方式電話も、サービスを開始することができると、特徴を持ち、広大になった市内に暮らす市民の情報を共有化ができるということで、合併記念に私も賛同した責任ある一人として気にしていることが多々あるので、お聞きします。


 現時点の加入率はどのぐらいなのか、単年度黒字を2期連続達成し、今年度の見通しはどうなのか、第5期(平成22年度)事業計画の加入推進活動は、実行し、成果は上がっているのか、お聞かせください。


 スマイルネットの設備では、物理的に可能であるのに、大手通信事業者で当然となっているBSデジタル放送信号のパススルーがなく、STBを設置したテレビしか視聴できないトランスモジュレーションを使っているため、BS視聴に重点を置くユーザーにとっては、比較する対象にならない。


 また、多いチャンネルのラインナップも、多局では人気の高いスポーツ系チャンネルが少なく、多くの趣向をカバーすることができない。


 さらに、地方ケーブルテレビ局の最大の武器となっているコミュニティチャンネルも、記録としての内容がほとんどで、企画された興味をそそるものがなく、問題点を市民の皆様方からよく聞くが、これは対応されているのか、お聞かせください。


 ここ数年、携帯電話サービスの向上により固定電話の使用が激減し、市場は大手通信事業者がそろってインターネットと回線交換式電話をセットして販売しているため、インターネットサービス単独でなく、電話サービスをセットで考える市場になっている。


 スマイルネットでは、回線交換式電話にIP電話を追加するサービスのみしかない。


 多くのケーブルテレビ局でサービスが開始されているケーブルプラス電話KDDIが提供しているサービスでNTTなどの市外局番から始まる固定電話番号をそのまま使え、基本使用料・通話料金に低価格で利用できるサービスは考えておられるか、お聞かせ下さい。


 加入促進と解約防止に大きなメリットがあると思いますが、いかがか。


 以上、前向きな答弁をよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(谷和彦) 畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、加入状況等についてでございますが、11月末日現在の加入率は46.7%で、1万7,600人余りの方に御利用をいただいておるところでございます。


 また、本年度5期目、平成22年度の決算見込みでございますが、年度当初の計画では4,700万円の黒字を見込んでおりましたが、9月末の中間決算におきまして3,300万円余りの利益を計上することができました。


 次に、加入促進計画でございますが、本年度、新規加入の目標件数を500件ということで、これを目指しまして、キャンペーンチラシなどによります広報活動のほか、社員の勧誘などによりまして、現在、290件の新規加入をいただいております。さらに、1月からは新しいキャンペーンを実施する方針でございます。


 また、次にBSパススルーにつきましては、スマイルネットの営業上、有料番組などの収益が得られなくなりますので、対応の予定につきましては、現時点ではございません。


 スポーツ等多チャンネルの番組プランにつきましては、CS放送を来年の4月にアナログからデジタル化いたしますので、これを機に内容を一部見直す検討をしております。


 ケーブルテレビの生命線でございますコミュニティ構想につきましては、9月にインターネットによりますアンケート調査を実施いたしましたところ、コミュニティ放送を1週間に1時間以上見る世帯が62%という好評な結果をいただいております。


 「わがまち自慢」や「東近江見聞録」、「あのまち このまち このひと」などなど、大きくなった地域を紹介させていただきます番組を企画・制作をしておりますが、今後もさらに充実を図ってまいる所存でございます。


 最後に、「0748」や、また「0749」から始まります電話サービスでございますが、現在、システムにうまく対応できる機器や方法がないかを検討をしているところでございます。非常に難しいことであるというように聞いております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 畑議員。


○19番(畑博夫議員) それでは、再質問させていただきます。


 市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、市長、5年前、このケーブルテレビに関しましては大反対で、そういう運動もされていたと。私も、八日市では非常に人気がなかった。周りが合併圏でやるということで、そういう経過があって今に至っております。


 この3期、4期、5期と、こういう黒字が続いていたけれども、非常に心配していた黒字ですので、市長が今見て、どのような感想を持たれているのか、ちょっとお聞きしたいなと。この3期連続黒字だと、もっと心配されていたと思うんですけれども、そこら辺をちょっと、あれだけ反対していたから、今になってどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 決算内容については、連続黒字ということで、これは歓迎すべきものだというふうに思っております。


 また、内容につきましては、値段の設定、それから市とケーブルテレビ会社の、いわゆる負担比率とか割合とかといった問題の中で、我々としても、今後のケーブルテレビ会社の運営方法等についても議論していくための、今、冷静な判断をしていくべきだというふうに思っています。


 ただ、合併特例債、ほぼ55億円程度の合併特例債を使っているという中で、国から支援がほぼ3分の2あるとはいえ、これがどういうふうになっていくか、それから今後さまざまな民間のサービスが展開される中で、東近江のケーブルネットワークの会社がしっかりそれに対抗してより伸びていくような形での運営ができるのかどうか、今、やはりしっかりと見きわめていく必要があるだろうと。


 少なくとも、今、開業しているケーブルネットの関係に対して、これを、反対していたから、そんなの、もうつぶすべきじゃないかということについては、これは私はそれに同意することはできません。


 すなわち、この事業を廃止するに当たってのコストは、恐らく建設する以上のコストが必要であるということからすると、私はこれは今は継続するべきだろうというふうに考えておりますし、その中で、より黒字になるように、そしてより市の負担が軽減されるようになる必要があるというふうに考えております。


○議長(中村肇) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) 私もこの運営会社、とりあえずきょうは、もう今、新しい会社になって、第三セクになりましたけれども、ここの副市長が社長ですので、それで質問したわけでございます。


 直接、向こうの経営者が来てもらってということですけれども、社長がここにおられますので、それで質問に入ったんですけれども、私、行政がケーブルテレビ会社にいろんな、例えばここにずっと書いてある、東近江市の収入、ケーブルテレビからもらっているの、これは2億1,500万あります。


 その中には、貸付金の2億ほどですけれども、毎年2,500万でしたか、返してもらっているとか、それも含まれていますよ。


 そうした中で、私、このバランスが、46.7%だけで、加入率がこのぐらいでは、何でこんなに黒字が出るんだろうなと思って、調べてみたんです。


 3期目が5,000万ほど出ました。それで、4期目が1億2,000万出ましたね、違ったかいな。ちょっとそうだと思ったけれども、それで今回、途中ですけれども、3,000万出ていますわね。


 それで、私もこれをよく考えてみますと、これ200施設ぐらいの公の施設にケーブルテレビが入っています。この管理も任されて、そして言ったら、民間でしたら70億ほどかかるというのが52億でできているはずです、あれ。55億と言われたけれども、多分52億だと思います。


 これは、アバウトですけれども、それだけでできたら、それは返さないで、据え置きにしておいての、後の行政の中でこれ、言ったら、私らから見たら親子会社で、経営が楽になっているなと、このように思っているんです。


 今、市長が、ちょっとバランス考えんならんと、出ていくやつと、それからそれを考えないと、私それをちょっと一遍改めなあかんのと違うのかなと、このように思っています。


 最初のときは、私も行政から定年退職した人が向こうのほうへ行ったときに、「畑さん、ちょっとまた行政に言ってな。この運営資金の貸し付け、これ、もう市が払ってもらってと言ってな」と、こういうようなことを私も聞いた記憶があるんですわ、もう1年目のときに。


 「そんな虫のいいことばっかり言ってたらあかんやないか。そんなもん、五十何億そのままサービス料で置いといて、後はしっかり運営をやってもらわなあかんやないか」と言ってましたけれども、これだけ利益が上がってきている。


 行政で、そのぐらい何でもしてもらえるという甘さがあったんです、そのときに。これは、市の職員がOBとして行っておられる方がそのようなことを言っておられました。


 そこの、私、もう少しやはりこれから5年、10年過ぎていくと、もう新しい装備とか、新しいほんまにいいやつがどんどんできてくるし、そういう形で、もう少しもっと利益を上げなあかんの違うかなと、プールしておかなあかんのかなと。


 また、なくなったら、はっきり言いまして、また市に面倒見てもらったいいわという、こういう考え。ということは、向こうも今、市のOBがさっと行ったらトップにいますわ、二、三人。そういう考えでやられると、経営努力が見えてこないんです。


 それで、私、そこら辺を言いたいのは、4期目の決算書を見ているんです。副市長、ここに具体的な施策が書かれています。これ、新規加入、今、290名と言われたけれども、500件を目標にしておられます、500件。そして、自治会長を窓口に取り次ぎを依頼し、制約時には手数料を自治会に支払うと。これ、ほんまにやられたら、これ、自治会で何件ぐらいあったか聞きたいなと思っています、これ、ほんまに。こんなこと、今まで余り聞いてないさかいに。


 そして、助成推進員を設けたり、まちづくり協議会に依頼し、いろいろな・・で加入促進を図ると、こういうことがずっとうたわれているんです。


 キャンペーンを年2回する。これ、今やっておられますわ、ゼロ円で加入、やっておられます。


 こういうのをずっと見てみますと、本当にこれ、民間で言ったら、私、500件以上加入率あると思うんですわ。


 中には、申し込んだけれども、2週間たってもまだつけに来てくれへんということも聞いたさかい、こういうことを聞いて、社長、恐らく中身もう一つ難しいけど、でも社長やから聞かなしようがない、ここに。ほんまは向こうからだれか来てくれと言おうと思ってたんですけれども、ここら辺がほんまにできているのかなと思って、どう思われます。ちょっと、済みませんけれども。


○議長(中村肇) 副市長。


○副市長(谷和彦) キャンペーンにつきましての進捗状況でございますけれども、いろんな手だてを立てた中で、例えば加入率の低い地区には、自治会長さんにお願いして、その地区のいろんな情報を提供する番組もありますので、加入をしていただけないかという、そういう勧誘をお願いしたいということで依頼をしております。


 自治会長さんとていろんな方がおられますので、なかなか営業にスムーズに回ってきていただけるということはありませんけれども、さらには先ほどありましたように、まちづくり協議会の会長さんとか、当然、まちづくり協議会の一つの事業の中に取り入れていただいて、それに対する報酬を払うと、まちづくり協議会の資金繰りに足していただくとか、あと会社、営業にたけた会社の方にお願いするとか、チラシの広告が今一番多く、ほとんど、先ほど申し上げました290件のうちの240件はチラシ等の広報によります成果ということでございます。


 もう既に、恐らくもう12月の半ばでございますので、300件という件数は超えておると思いますので、500件という数字そのものに対しては、達成が今年度はできるんではないかというように思っております。


 いかに多くの方に御理解をいただいて加入促進を図っていくかというのも、会社の二つの目標のうちの一つでございます。


 もう一つは、当然、先ほども話が出ましたように、コミチャンネル、ケーブルテレビの一つの使命でありますコミチャンネルでいかに市民の方にそういった愛される、親しまれる番組をつくっていくかというのがもう一つの目標、そのうちの一つが、今の加入率を50%に上げるという、その目標で、さきも、前々期もそういう目標を立てて、今現在、社員一丸となって取り組んでおるのが現状でございます。


 決算につきましては、第4期は5,600万で、その前は1,500万ということでございます。


○議長(中村肇) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) しっかりと経営者は、恐らくきょう、これケーブルテレビで映っていますので、聞いていてもらえるだろうなと、副市長、答弁しにくいやろうけれども、ちょっとこの辺をきちっとわかっていただけたらありがたいなと、このように思っています。


 物すごく私もこれ、周りに、それから私の息子もそうなんですけれども、ソフトやら組んでいる、こういうのを見ている中で、なかなか精度のいいやつが入っているなと、結構、プロから見ても、結構、これ、私ら、30メガが、直接光ファイバーが、普通でしたら、家の窓口でとまっているんだけれども、直接入っているなと、なかなか優秀やないかと、そこそこプロの人もそう言われます。


 そして、そうした中で、またメリットの部分がたくさんあるんです。これ、アナログやけど、これ17年ぐらいまでそのままの状態でこのテレビだったら見られるんだなと、こういうメリットがずっと書かかれています。


 そうした中で、本当に営業努力したら、私、もっとこれ、加入率が上がるんじゃないかなと、私、そこが言いたいんです。


 もっと、公の施設におんぶされてんと、民間の方にもっと加入促進をする方法をどうしたらいいのかと、これには載っているんです、この辺がきちっと。これを私はもう少し頑張ったらできるんじゃないかなと。


 私も今、この間、これを調べているときに、1件ぐらい紹介させてもらいますよと、こう言ってました。「ありがとうございます」で、後、全然フォローがありません。


 車でしたら、展示場に行ったら、もう次の日、夜帰ったら、すぐ来てはります。そういう迅速な面も、非常に私ちょっと心配している中で、言いたいのは、そこなんです、きょう、このことが言いたいのは。もっと危機感を持ってお仕事をやってほしいなというのが一つ。


 そうした中で、こういうのがほんまにできていたら、私、500件、案外数字的にクリアできやすい数字です、これ。


 500と言うけど、12万の市で、ほんまに職員さんにも頼んだらいいね。500人以上やはるんだから、1件頼んでこいと言ったら、絶対できるよ、これ。こういうところ、職員の多いところを利用したらいいのや。私はそう思うわ。


 やっぱりそういうプラスのこともなかったら、800ぐらいできますやん、職員さんが千何人いるんやさかい、とりあえず、おまえと。


 私はそういうことを有利に職員の数を使ってほしいなと、市長、私、そう思っているんです、ほんまに。


 それだったら、これ、もうちょっと厳しい内容にしても、十分にやっていけますわ、今のケーブル。


 それで、なかなか物がいいというのも、いろんな人にしゃべって、初めて僕もわかってん、この精度がいいというのは。もう30メガで十分と言ってはりますわ。


 そういうことをもうちょっと上手に、職員の皆さん、どうです、1人ぐらいいけますか、部長クラスやったら2名はいけますやろ。ほんまにそのぐらいの気持ちになってもらったら、私はできると思うんです、これ。


 議員さんにもまた頼んだらよろしい。そのかわり、永源寺とか愛東・湖東の方は100%近辺は皆入ってはりますさかい、特に八日市やら蒲生・能登川と言ったら達成率が悪いから。


 この前、私らもいろんなことをアンテナを張っていますと、アピアの近辺が電波が届きにくいと、「わし、ケーブルとったほうがいいなと思ってんのや」と言わはった方があります。あの地域、結構、ずっと二、三百軒ありますやん、そうですやろ。そうしたら、そこを目がけてばっと営業に行かな。


 私らも聞いて初めて、ケーブルテレビは、行政がやっていると思ってはります、民間の人はみんな。「言うてくれへんか」と言わはった人がやはるねん。


 そういうことをちょっとアンテナで、市長、皆さんに朝の訓示でもそのようなことを一遍言ってもらえる思い切った気持ちがありますか、どうですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 確か紹介をされて、それによって加入がされた場合には、幾ばくかの報酬が支払われるということでございます。


 この件について、例えば職員がそういった形で夜に、時間外にされることによって加入者がふえれば、それは当然、その職員がその報酬を受け取るということについては、私は許されることだと思っております。


○議長(中村肇) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) 給料カットの後にアルバイトせよと言っているように聞こえますけれども、そのぐらい頑張ってやってほしいなと、こう私は思うんです。


 そして、もう一つ、恐らく副市長、わかりませんけれども、最初に仮申し込みというのがありました。このときに数字がすっと上がったんですけれども、それがまたやめてはる方もたくさんあるんですわ。この数字、ここではわかりませんやろうけれども、これ私もずっと調べた中で、これ言ってほしかったんやけど、わからんと思うさかいにあれやけど、職員さんが仮申し込みに動いてくれはったのがキャンセルが一番多かったと言わはる、こんな状態やってん。


 しっかりと私もそういうことを調べて今言っているんですけれども、きょう恐らくケーブルテレビの方々、今晩でも来たら、私、1件紹介しますさかいに、そのぐらいの気持ちで質問しているんです。どうか皆さん、そういうことですので、最後までやっぱり52億の税が入っている以上は、関心を持って、私らもそうですけれども、私も承認した以上は、こういうことにプラスになるように動きたいなと。


 そして、このバランスの行政とケーブルテレビのいかにバランスをもう少しきつめにしても、市側はもうちょっともらえるようにしても、これ十分にやっていけると私は思いますので、そして市民の負担を少なくするようにお願いして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございます。


○議長(中村肇) 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) 東近江市民クラブ河並義一が2点にわたって質問をいたします。


 まず1点目、行財政改革答申に向けての職員の意識についてであります。


 市長は、所信表明の中で「厳しい行財政改革に御協力を」と言われ、その中で「子供たちが生き生きと育つ姿が見られ、高齢者も障害のある人も自信と尊厳を持ち、安心して暮らすことのできる「希望都市」の実現を目指し、市長として市職員とともに率先して痛みを受けながら行財政改革に取り組んでまいります。市民の皆様にも痛みを伴うことについて、御理解と御協力をお願いし、今後の市政運営に御支援賜りますようお願い申し上げます」と述べられていますが、いよいよ最終答申が12月27日ごろに出されることを受け、議会におきましても、将来に向けた行財政改革の必要性・重要性にかんがみ、本会議において行財政改革調査特別委員会を設置し、その目的と方向性をはっきり定めて、より深い議論と提言をいたすこととしております。


 そこで、冒頭の市長の「市職員とともに痛みを受けながら取り組んでいく」との決意表明の中、職員の意識の改革について、特に情報管理室で行われている仕事の内容についてお伺いをいたします。


 つまり、一部の職員による仕事以外の事柄で私的にパソコンやファクス、大型コピー、電話等の不正使用が行われている疑いがあるということです。


 このことにつきましては、退職された元職員からの聞き取りによるものですが、例えば職員がPTAや自治会等の役員であったり、スポーツ団体等の役員であったりした場合、本人の不正使用の認識が薄い場合もあると思いますが、民間人ではできないことでありますし、特に問題は私的な株の売買、仕事外での海外や遠距離への電話使用、これらに対し当然チェックはなされておられると思いますが、いわゆるそういった職員にイエローカードやレッドカードなどを発して、注意が行われていると聞いております。


 皆がやっているから、あるいは今までやっていたからという意識はありませんか。


 要は、万が一こういったことがあるのであれば、市民に痛みをお願いするとは言えないと考えます。まずは、みずからが襟を正して、小さな無駄から省いていく努力がなされなければ、市民の理解と協力は得られません。


 そこでお伺いをいたしますが、こういったことは行われておらないと信じたいのですが、いかがですか。


 また、イエローカードやレッドカードが出されているならば、1年間にいかほどですか、またその対処はどうされておられるのか、その上で公開も含めてされるのかをお伺いいたします。


 どこをどうしたら無駄な経費が少しでも削減できるのか研究の必要がありますし、特に今の時代の流れからして、「もったいない意識」と「公私のけじめ」がしっかりなされていて、初めて市民の皆様から見て信頼のおける行政と見なされるのではないでしょうか。


 職員の意識改革と責任感・使命感が表に見えてきて、そこから痛みを伴う行財政改革の第一歩へと進んでいくものと確信します。市長並びに総務部長の答弁を求めます。


 次、2点目、子供たちのフッ素洗口事業の廃止についてお伺いをいたします。


 歯のよしあしは、虫歯などばかりでなく、人の健康面においていろいろと影響があると言われています。


 そこで、成長期の児童・生徒のフッ素洗口事業についてお尋ねをいたします。


 この事業は、平成16年から湖東地区で、また平成18年から永源寺地区で幼稚園・保育園・小学校で実施されてまいりました。


 一昨年にこの事業の方向性について質問をいたしましたが、御答弁をそれぞれ前健康福祉部長、教育長、前教育委員長からいただいております。


 前健康福祉部長や教育長からは、「この2地区の取り組みは東近江市のモデル事業として位置づけて、全市に広めることも視野に入れて行っており、フッ素洗口が県レベルまで引き上げられた効果を一定確認ができたこと」、一方で「その実施には条件整備も考えなければならない」と御答弁されました。


 薬の調合の問題、薬の管理の問題、誤飲の問題、大規模校の問題等でありました。


 また、当時の教育委員長も「いろいろな御意見を聞かせていただき、この事業はマイナス面ではない、前向きな方向で検討の余地がある」と答弁をされました。


 しかしながら、23年度からは、このフッ素洗口事業を全面廃止の方向で通達がなされたようです。


 そこで、今まで実施されてきた学校などでは、PTA保護者の皆さんから「実費でもよいから、この事業は大変大事なので、ぜひ継続をしてほしい」との意向で、来年からも実施されると聞いております。


 私も校医の先生や学校薬剤師の先生方、あるいは現場の保健師さんにも御意見を伺ってまいりましたが、協力して前向きに子供たちの健康を守るためにも進めていく必要があると言われておられます。


 県下でも、この事業をやっているところとやっていないところでは、はっきりと数字でその効果が明らかな差が出ていることは御承知のことと思いますが、何より子供たちの歯の成長期にこの事業は大変有効であり、重要なことだとわかっている段階で、なぜ廃止なのか、またモデル地区として行った結果、必要でないと判断をされたのか、お尋ねをいたします。


 以上、この席での質問を終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 行政改革答申に向けて、職員の意識について御答弁を申し上げます。


 パソコン、コピー、電話等の私的使用があるとのことですが、現時点におきましては、そのような事実は承知をいたしておりません。


 なお、コピーの個人使用につきましては、市民の皆さんへのコピーサービスのため、総務課に備えつけておりますコピーカードにより、使用料を支払って利用をしている状況でございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、公私のけじめが大切でありますので、服務規律の徹底に今後とも努めてまいりたいと思っております。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 河並議員の2点目のフッ素洗口事業について、お答えをします。


 この事業は、湖東地区・永源寺地区で合併前から実施してまいりました。


 フッ素洗口をきっかけとして、おやつの与え方、小まめなブラッシングなど、地域が一丸となり取り組まれたことが大きな効果・成果として実を結んだと評価しているところでございます。


 平成22年度でモデル事業としては終了いたしますが、2地区におけるこの事業につきましては、学校・園・保護者の皆様の御理解を賜り、今後も継続実施することになっております。


 費用につきましては、保護者やPTAなどで御負担を願いますが、学校・園・健康推進課・保健センターがともに協力をしながら進めてまいります。


 また、2地区のモデル事業としての成果を生かし、市全体の1人当たり虫歯の本数を減らすなど、歯科保健向上に向け、平成22年度は、蒲生地区で事業展開するための検討や職員間の研修等を実施しているところでございます。


 今後も、フッ素洗口事業を通して、歯の大切さを啓発していきたいと考えています。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、再質問をいたします。


 職員さんの意識向上についてから始めたいと思います。


 総務部長、今、割と簡単に文切り型の答弁で、「そのような事実は現時点におきましては承知しておりません」と、以前にあったんですか、お聞きします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 過去においても、そのようなことがあったということについては承知をしておりません。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) これは、私は確実な情報でいただいたと自信を持っておりますし、もうこれ以上やっても無駄なことだと思います。


 お聞きした市民の皆さんがどっちが正しいのか、また判断はされると思うんですが、市長はきのうの他会派の答弁で、低成長、あるいはマイナス成長の時代に市の財源が乏しい中、やはり職員の自覚が必要だと、こうおっしゃっています。私もそのとおりだと、こう思います。


 そこで、こういった類の話が出てくる自体が、やっぱり行政改革のスタートに当たり、これは積もり積もった行政不信につながっていくおそれがあるので、これはやっぱりあえて取り上げた、こういうつもりでおります。


 議会でも、合併以来、定数の削減やら議員報酬の減額、また23年度から議員互助会の補助も返上などをして改革をやっぱり進めてきております。


 この話は、9月議会でも同僚の畑議員からも、レッドカード・イエローカードという話も出たと思います。私はやっぱり小さな無駄の排除からとの思いで質問をさせていただいたわけです。


 ちょっと総務部長、お聞きしたいのですが、ちょっと乱暴で、ほんまざっくりの目安ですけれども、職員が例えばお一人1カ月20日間として、100円の無駄をもしされたと思います。そうしたら、年お一人2万4,000円、100円で20日、12カ月、それ、正職、あるいは臨時職、季節に来ていただいている方、全部ざっくり計算しやすいように1,500と計算します。そうすると、3,600万出ます。


 仮に、5割の方が、50%の方が不正使用をされていると、1,800万が浮いてくる、あるいは30%の方が使用していたら、1,080万が浮いてくる、こういう私は本当にざっくりの目安ですけれども、ある。


 その中で、私はこれ、副市長にお伺いしたいんですけれども、先ほどのケーブルネットワークの事業について、五十数億つぎ込んだ、そういう事業が行われている中で、私の聞き取りで、こんなことがあるんです。


 市の出先機関、先ほど200ほどあるとおっしゃいました。その関連へ、そこの職員さんなり、おられる方に聞いたら、かかってくる電話の90%が公社の使用、あるいは携帯だと。


 私が言いたいのは、何でIP電話を使用できないのか。職員さんの管理の責任者でもありますし、ケーブルテレビの社長でもございますので、こういった点で、これ90%、行政官の電話はIP電話をきちっと使うとしておけば、これ、小さな無駄を集めれば大きな削減に私はつながると思うんで、あえて言うんですけれども、こういったこと、御承知でしょうか。


○議長(中村肇) 副市長。


○副市長(谷和彦) 今のIP電話の使用等につきましては、庁内におきましては内線で連絡がいけるようになっておりますので、内線を使っていると思います。


 小さな削減といいますか、行政改革の一環として、例えばコピーにしましても、両面コピーを使えとか、いろいろな指示は私なりにはしておりますし、当然、所管の部長、課長あたりから、そういった徹底の方法については逐一やっているというように思っております。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) もう少し、総務部長、ここの答弁の中に、市民の皆さんへのコピーサービスのために総務課に備えつけておりますコピーカードにより使用料を払って利用している状況ですと。


 私、市民の皆さんが使われることを聞いてるのと違いますねん。職員の中でという話なんで、そんな無駄な答弁は要らんと思います。


 特に、今後、悪質な、もしこういう使用が認められた場合、公開されますか。総務部長、ちょっとお聞きします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 市民用のコピーカードにつきましては、それを使って、職員が利用するときも、それによりまして積算をするということで答弁をさせていただいたところでございます。


 また、議員が申されますような事実関係があれば、それについては、その事実関係について確認をしていきたいというふうに思っております。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 微妙な答弁を、公開を聞いているんです、私は。もうよろしい。


 そしたら、市長にちょっとこの件で伺いますけれども、私、この間、たまたま見ておったんですけれども、12月9日の日にNHKで「デジタル鑑識最前線」というタイトルで放映がありました。


 この中で、やっぱり情報の流出や不正使用、民間会社でやっぱり問題になっておって、その会社がやっぱり鑑識専門の会社へ依頼をされて、調査をされている。その会社は物すごく忙しいらしいです。


 やっぱりチェックも含めて、こういう調査や追求によるのは、専門でないと、今のは私らはとてもついていけない世界でなんですので、普通の人間には無理だと思うんですけれども、市で今できることは、やっぱり職員さんの最後はやっぱり公私のけじめが基本だと思うし、その啓発というか、防止・抑止が一番大事だと私は思っておりますので、市長、そこら辺の御決意というか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 二つの意味で御質問をされたというふうに受けとめます。


 一つは、職員の私的な公の設備の使用に対してのことだと思っていますが、これはやはり厳に慎むべきであり、当然のことであり、悪質な場合は、これは露見すれば、しっかりと調査・追求し、処分をしなければならないと判断しております。


 一方、情報の流出等の情報の管理の問題でございますが、先日の尖閣列島でのあのような流出がありました。私は非常に我々にとって学ぶべき、あるいは考えなければならない事象かなというふうに思っておりました。


 一つは、職員間での管理のしっかりとした管理がどういうふうな形で出ているかということ、そしてその管理が外部に流出することに対して、いとも簡単にUSBメモリーで外へ持ち出し、それを利用できるということでございます。


 すなわち、記憶装置を簡単に持ち出し得ることができる今の東近江市の、いわゆる管理状況というのは、これは決して好ましいとは私は思っていません。


 ただ、それをとめるに当たっては、いわゆる外部の記憶装置をどのようにしていくかということについては、またこれ、パソコン等の活用の仕方もございまして、いわば費用対効果の中で現時点でどれぐらいのことがしっかりと防げるのかということも含めて、やはりさまざまな観点からこれを検証し、可能な限りではだめですけれども、これは流出がされないようにしなければならないところはしっかりとこれは守秘義務を守り、個人の情報の流出は避ける必要がございます。


 こういったことについては、まだまだ十分と私も認識しておりません。今後とも、可能な限りの管理をできるようにしていきたいと思っております。


 ただ、費用の問題が、先ほど議員も御指摘のとおり、そうした管理会社、監視会社を通せば、それなりの費用がかかり、それのメリット・デメリットも含めて、我々としては十分検討していきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 今の問題は、要は私の申し上げたいのは、やっぱり職員の皆さんの意識というか、姿勢、使命感、これがやっぱりきちっと見えてきて、しょうもない話が飛び交わんようにしていただいて、これからの行財政改革を進めていくためにも、それはやっぱり第一歩だと思うんで、心してかかっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。


 フッ素洗口でございます。


 まず、私自身、本当にこの問題については情けなく思っています。


 というのは、一昨年、ちょうど12月です。この事業の今後の進めるべき検討の中で3案が示されまして、三つとも廃止の方向でありました。そのときに私、質問をさせていただきました。


 御答弁が、それぞれいただいた方、皆さん、「その必要性と効果を踏まえて、前向きに検討する」ということでございました。


 たった2年前の議会の話であります。前向きに検討するということが、私は何と中止か廃止するということであったんなら、驚きであります。


 きのうの村田議員の質問の中で、日本の学力、読解力が世界の中でそこそこ下げどまってよくなったと、少しほっとしている部分があるんですが、自分はこれ、国語力がこんな理解で、「前向きに検討する」ことが「中止」「廃止」になるということは、これ、自分の国語力が随分貧弱だなと、情けなく思っています。


 そこで、何点かお伺いをするんですけれども、今ここに県下のフッ素洗口の統計をいただいています。


 これを見ていますと、例えばちょっと簡単に小学校1年生と中学校1年生の部分を抽出をしますと、虫歯の数、小学校1年生、県平均、県が2.72本、東近江市は2.91本、中学校1年では、1.32本が1.61本、また有病率というか、虫歯を持っておられる率が、小学校1年生、県が58.1%で東近江市は66%、中1で46.2%が市は54.9%、いずれも東近江市は県下の平均より劣っております。それがこの資料であります。


 先行してやっておられるところをちょっと調べましたが、竜王町はいずれもトップであります。早くからやっておられて、顕著で、取り組みが大変頑張っておられるなということがわかります。


 守山市では、全市で全校展開されています。


 あと、他府県を見ますと、京都や新潟では全校で実施をされています。


 こういった中、やっぱり洗口されたところは明らかに数値が良好であるわけです。


 そこで、教育長にお伺いしたいんですが、以前の御答弁で条件整備に幾つか上げられた大規模校の問題を言われていますが、今、私が申し上げた守山であり、京都であり、新潟であり、全校展開。これは問題にならんと思いますし、誤飲の問題もおっしゃっていました。


 これは、私、薬剤師の方にお聞きしました。普通の歯磨き粉というか、練り歯磨き、あれを飲んだほうがもっと危ないのだと言ってはりました。


 薬の管理の問題も、あのときに言ってはりました。少なくとも、1週間に一遍、小学校だったら、必要な量を必要な日に届けているのだから、そんな難しい管理なんか要らんのやと言ってはりました。


 後で私、費用の問題も言いますけれども、これを例えば学校の職員さんか用務員さんが調合してくれはったところへもらいに行くだけで、1人、1年間に146円でできるんです。


 こういったこと、ちょっと教育長はどう思われるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほどの健康福祉こども部長の答弁と少し重複するところがあるかと思いますが、湖東地区・永源寺地区で合併前からモデル地区として実施してまいりました。そのことは、議員もおっしゃったことです。


 結果、フッ素洗口の効果が上がっているということは、教育委員会としても確認しております、そのモデルの結果。


 今年度で、その湖東地区と永源寺地区ではモデル事業としては終了いたすんですが、保護者の皆様の御理解・御協力によって、継続してすることとなりました。


 この2地区のノウハウや成果を生かして、22年度は蒲生地区で実施するための今条件整備に努めているところでございます。


 今日までに5回の歯科保健検討会を開催しまして、蒲生地区の歯科保健の取り組みや、あるいはフッ素洗口の効果、先進地でのノウハウの研修、そして保護者の啓発、今申されました薬剤の調合とか運搬とか、ほかのことについてどうしていこうかというようなこと、それから学校や園職員の研修、実施時間の確保とか今後の推進計画、あるいは大規模校でのあり方等、実施に係る諸問題について協議をしていただいております。


 こうした事業は、歯科医師会だとか、あるいは薬剤師会、保護者、それから学校・園の皆さんの理解と協力があってできるものでありますので、こうしたことから、今、条件整備をし、段階を踏んで実施してまいりたいと前向きに考えております。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) ちょっと健康福祉こども部長にお伺いをしますけれども、ちょっと私調べたら、今、実施されていた地区で、小学校は週1回、幼稚園・保育園週5回です。1回の1人当たりの経費は、年間470円というお金が出ています。週5回で788円、年間出ています。


 さっき申しましたように、運搬を自分のところでやれば、1人当たり146円で済むという試算が現実に出ていますわね。


 通達がなされて、それから地域の今までやってこられたところは、例えば旧湖東町地域の場合は、廃品回収のそのお金で続けるんだと、そして永源寺地区では、実費でいいのでやってくれと言っておられます。


 このぐらいの経費で、私、ちょっとこれ、市長にぜひ聞いてほしいのやけれども、前、一般会計が400億で4,000万のろうきん跡地、こういうフレーズがあったんですけれども、こういう事業を今言ったお金で、1年間ですよ、済むんです。なぜ、これだけ効果があるのに全市に広げていこうとされないのか、これが私は不思議でかなん。何が大事で、今、何が求められているかという順序が逆じゃないかと思うわけです。


 市長、ちょっともう一つお願いをしておきたいんですけれども、この予算のつけ方も、今、健康福祉こども部でついていますわね。それだけれども、実際、実施の現場は、学校です、幼稚園。


 そんなんで、やっぱりこれは予算をこっちでつけるだけつけて、これは必要です、大事な事業ですと言ってはって、こっちで何もやられていない。廃止の方向だ、あるいはもうここはやめて、次、もう一遍モデル事業の継続かしらんけれども、蒲生をやると。


 それではちょっとおかしいので、予算をこっちへ任せてしまって、ぜひ僕はそっちで頑張ってやってほしいなと思うわけですが、どうですやろう。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) このフッ素洗口事業については、歯科医師会からも可能な限り広げていくように要請を受けております。


 ところが、これは先ほど教育長が申されましたとおり、保護者・本人、それから学校の先生、さらには、お医者さん、歯科医師、それから薬剤師の皆さんがそれぞれが協力しながらしていかなければなりません。


 特に、本人と子供たちと、それからその保護者の皆さんのしっかりとした御理解がないと、誤飲の問題であるとか、さまざまな問題が出てきます。


 したがいまして、現時点でモデル事業をそれぞれ実施して、これに基づいて、その間は実施をしていただくことを主眼としてするために費用を行政で持たせていただきたいということで、それでお願いをしたいということでございます。


 当然、モデル事業でございますので、これがしっかりとした形で受けとめていただければ、当面、これはそれぞれの御負担、あるいはさまざまな事業活動をする中で何とか乗り切っていただきたいなというふうに思います。


 これがずっと一巡モデル事業というものが巡回して、一定の成果が全市で見られるという状況があったときには、これはモデル事業からどうしていくか、従前のとおりしていくのか、あるいはこれを全面的に進めていくか、これはまた全体的な動きの中で確認をし、検証をしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。


 現時点では、モデル事業という形での導入をお願いしておりましたので、一定の期間に限定してこれを積極的に導入していただくようにしていきました。


 その成果で、継続して保護者の皆さんが自己負担でも構わないからということで、していただいております。


 そのことで、これからの自分たちみずからの歯の健康を守っていくという意識が高まってきたという成果がまずはモデル事業の中でできたということを、次の蒲生地区の皆さんにも御理解をいただき、その導入費として予算を見ています。


 ただ、教育委員会で予算を見るか、あるいは健康福祉こども部で見るか、これはもう少し我々のほうで議論しますけれども、いずれにしても双方が共通の土壌の中で健康を守るということは、市全体からすると、やはり健康福祉こども部の仕事ですし、子供たちのことになれば、教育委員会ということになります。


 この二つが、どちらで予算をつけたとしても、協力し合わない限りはこれは実現できないということで、どちらにするか、また双方で協議をしながら決めていきたいというふうに思います。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 今の話は、以前、教育長がやっぱりこういう条件整備を考えるのに、健康推進課と十分協議を行うと2年前に言っておられたので、その後、当然、それは協議をされたと私は認識して、今、お願いをしたわけです。


 片一方では、これは大事だ、大事だと現場の人が言ってはるのに、そこには健康福祉、こっちではやっぱりいろんな問題、現場の問題やら言われますので、それであえて私はそれを申し上げました。


 最後に、教育委員長さん、お願いします。


 実は、2年前、前の川副教育委員長さんにもお尋ねもしました。その中で、「とにかく前向きな方向で、いろんな意見を聞かせていただいて、検討の余地はあるかなと思っています」と、こういう答弁をいただいています。


 いろいろ問題はあろうかと思うんですけれども、最後に教育委員長の所感をお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(中村肇) 教育委員長。


○教育委員会委員長(小島修) 突然いただきまして、最近の歯科医療におきましては、治療中心から予防中心のほうに虫歯については考え方が変わってきております。そういう意味におきましても、フッ素洗口は各地でその成果が上がっておる。


 私が聞いております範囲内では、県内である事情があって中止をされた町があって、そこが虫歯がまたふえていったというふうなデータ等も出ております。


 そうした面におきましても、やはりフッ素洗口につきましては、やはり前向きに検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 河並議員。


○22番(河並義一議員) これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩をします。


 再開は、2時55分といたします。


     午後2時37分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時55分 再開


○議長(中村肇) 会議を再開します。


 先ほどの大洞議員の給与の他市町村との比較のことについての再質問がございました。その件について、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど大洞議員から再質問で、マスコミの各市のボーナスの支給額についてお話がございました。そのことについて、私のほうから、これについて数字に疑義があるということで再調査をさせていただくということで申し上げました。


 申し上げていきたいと思います。


 まず、お隣の近江八幡市の支給額は、40歳で51万5,133円という額でございますが、これはお聞きしたところ、手取り額であるということでございまして、その額をマスコミにお伝えをされているということでございまして、これは基本的にはほぼ東近江市の額と余り相違ない額があるというふうに思われます。


 ただ、それぞれ平均年齢が異なりまして、これを一概に詳細な金額まで比較をするということについては、年齢の差をどう見るかによって、変わってきます。


 東近江市の場合、44歳9カ月という、非常に高い平均年齢の中での支給額が提示されております。


 そういう部分で言うと、年齢差から言うと、他市と比較して、ほぼ変化のない状況でございます。報告しておきます。


 24番、寺村茂和議員。


○24番(寺村茂和議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ寺村茂和が一般質問をさせていただきます。


 自治体の財政破綻を未然に防ぐために地方財政健全化法が平成19年に制定、20年度の決算から本格的に適用され、地方自治体に厳しい財政規律の維持が求められています。


 そのため、自治体は行財政改革のスピードを速め、「最小の経費で最大の効果」を生み出す組織運営を目指さなければなりません。


 そこで、職員定数の削減や事業・制度・施設の見直しによる予算の減少、いわゆる自治体のスリム化が求められております。


 現在、当市におきましても、市が資金的・人的に支援をしてまいりました催し物へのかかわりの減少や、公の施設の指定管理者制度への移行、あるいは今まで応援していた各種団体の事務局の返上など、市の関与する事務事業や業務の対象は縮小傾向にあります。


 合併10年後からは、当市においては地方交付税90億円が段階的に縮減され、厳しい財政運営を強いられることは必至で、これを見据えて、行政改革推進委員会のもと、公の施設357施設のうち、中間答申で171施設が、中間答申後93施設、合計264施設が公の施設改革検討結果として、また補助金制度の改革指針として、最終答申が今月27日に提出される予定でございます。


 そこで、一つ、「行政改革と市民生活について」、お尋ねをいたします。


 市民が日常生活において市に対し望んでおられる公の施設は、本庁は本庁機能としての役割はもちろんのことですが、旧町地域では、身近で問題解決のできる、機能の充実した支所であり、保健センター、そして公民館、図書館などの生涯学習施設、あるいはスポーツ施設といった公の施設です。


 行政改革推進委員会の施設改革検討結果中間答申は、私なりにその内容を調べてみましたが、それぞれの地域のまちづくりの目標や特性を余り考慮せずに、類似施設ごと、すなわちグループごとの検討結果による統廃合の結論づけとなっているとしか思えません。


 また、地震など、大規模災害時の人口規模に応じた避難場所の確保についても、考慮されていないように思われます。


 合併時、アンケート調査や市民参加で策定された東近江市総合計画は、行政改革推進委員会の委員の皆さんがそれを意識して議論されたのでしょうか。


 また、補助金制度の改革につきましても、その評価点に疑問を感じるところもございます。


 検討委員会は、第2回目からは非公開となったために、委員会の中での議論の過程を知ることができませんので、質問を次の3点にまとめました。お答えをお願いいたします。


 一つ、公の施設改革の検討は、類似施設ごとの検討結果ではなく、それぞれのまちづくりの目標や特性を考慮して中間答申として出されたのか。


 二つ目、大規模災害時の避難場所の確保を考慮した上での中間答申であるか。


 三つ目、失礼ではございますが、全委員が総合計画を熟知した上での中間答申であるか、お尋ねをいたします。


 大きく二つ目についてでありますが、「行政改革と文化政策について」、お尋ねをいたします。


 「ローマは一日にしてならず」と言いますが、地域に根差した文化も同様であります。


 文化とは、人類みずからの手で築き上げ、伝承してきた、有形・無形の生活様式の全体であるとすると、それはまさに私たちの日常の身近なところにあるものであります。


 先人の知恵と努力の結晶が、長い年月を経て東近江市の文化として根づいています。


 文化は、人々に楽しさや感動を与え、人生を豊かにするとともに、人間性を磨き、感性を育てます。


 あるいは、他の人と共感することを通じて、相互理解と尊重する心がはぐくまれ、共生する地域社会の構築が図られます。


 また、文化交流と言うように、世界の民族がそれぞれの文化を理解することによって、国境を越えた心の結びつきができ、世界平和の礎を築くことができます。


 加えて、文化は観光資源としてのみならず、あらゆる分野に付加価値を与え、すなわち付加価値を高め、産業の振興に寄与するものであります。


 これらのことを思うときに、文化振興は産業振興とともに東近江市の発展には重要な位置づけにございます。


 それには、教え、ともに学ぶ人材の育成、そして文化活動の拠点となる施設と市の支援が必要であると思います。


 市長は、文化とその振興についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。


 また、企画部長には、行政改革の中間答申のうち、文化施設のあり方や文化団体への補助金について、文化振興を視野に入れた、そのような議論がなされての結果の中間答申であったのか、お尋ねいたします。


 なお、質問の趣旨の根底にあるものは、行政改革推進委員会の委員の皆様への疑念を抱いてのことではなく、委員会が非公開の中で開催され、審議過程の疑義をただすものでありますので、幾度にもわたり委員会審議に携わっていただきました委員の皆様に感謝申し上げまして、私のこの場での質問を終わります。


 以上、明快な御回答をお願いいたします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 寺村議員の行政改革と市民生活について及び行政改革と文化政策についてお答えを申し上げます。


 行政改革推進委員会から示された中間答申は、各部にわたる類似施設を利用実態に合わせて整理し、その施設グループごとに検討を行っていただいた結果でございます。


 中間答申以降、現在、最終答申に向け、廃止後の活用策や機能、移転先について、グループを超えた横断的な検討のほか、市域全体を視野に施設の配置はどうか、また総合計画の都市構造に整合しているかなど、全市的な視点に立ち、熱心に御検討をいただいております。


 また、大規模災害時の避難場所に指定されている公の施設については、同じく中間答申以降の審議の中で、「廃止となる施設については、市の地域防災計画の見直しにより、新たに災害避難所の確保を図る必要がある」との意見があったと聞いております。


 さらに、総合計画については、将来の都市構造が示されていることから、横断的な検討の中で説明を行い、委員の皆様に御理解をいただいた上で、施設の配置状況を御確認いただいております。


 次に、文化政策につきましては、東近江市総合計画において、文化は、芸術文化のみにとどまらず、自然や生活文化・地域文化などさまざまな広がりを持つものであることから、芸術文化の振興はもとより、美しく快適で誇りが持てる地域の創出や東近江市らしさの醸成など、「文化」を視点に、心豊かな市民生活につながるまちづくりの展開を目指しているところでございます。


 そのため、市が有しております恵まれた自然や、先人から受け継いできました建造物を初め、地域に根づく伝統文化などの有形・無形の資源の保存・継承とともに、観光も含めた実質的な活用を図ってまいります。


 また、八日市文化芸術会館などの文化ホールを初め博物館・資料館・コミュニティセンター等の文化施設を活動の拠点として、地域のすぐれた文化芸術、自然などに触れる機会の提供を行います。


 あわせて、歴史・文化・芸術の伝承や保存活動支援や、文化団体を初め関係団体の育成・支援について、引き続き行ってまいります。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 私のほうからは、行政改革と文化政策の2点目についてお答え申し上げます。


 行政改革推進委員会における文化に関する議論につきましては、博物館・資料館や体験・学習施設グループなどの施設の検討におきまして、改革の考え方の決定や個別の施設評価を行う中で、東近江市の独自性、東近江らしさ、郷土の誇りといった視点や、例えば五個荘伝建地区に代表される近江商人文化や八日市大凧のような、市民に培われ、根づいてきた文化としての価値といった議論が、その都度なされたところでございます。


 また、今回、委員会にお願いしました補助金評価につきましては、財源が市民の税金等であることから、その支出の公益性や公平性・必要性・適正性などの視点により検証をいただいた結果でございまして、文化団体への補助金においても同様の検証を行ったものでございます。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) ただいま御回答いただきました内容につきまして、再質問をさせていただきます。


 企画部長にお尋ねをいたします。


 行政改革推進委員会の中間答申に見直しの視点として、手元の資料を読み上げますけれども、一つ目、社会経済情勢の変化により役割を終えたものがないか、二つ目、今なお市民が必要としている施設であるか、三つ目、民間並びにその市場で対応が可能か、市が行うべき公共サービスであるか、四つ目が安心・安全な公の施設であるか、その他、三つあります。


 いわゆる7項目の見直しの視点がありますが、これを見てみますと、到底、それぞれのまちづくりの目標や特性を考慮しての答申であると、そういうふうに思えないというのが市民の感覚であります。


 施設の統廃合は、常識的に言いますと、三つを二つにする場合は真ん中をなくし、三つを一つにする場合は両端をなくすと、これは世の常でございまして、そういう安価な考えでされたとは思っておりませんけれども、どうもそのように思えてならないような節がところどころにございます。


 今回の中間答申は、類似施設ごと、すなわち先ほど市長の回答にも、類似施設を利用実態に合わせて整理し、その施設グループごとに検討を行った結果というのは、まさに見直しの視点の7項目に合っていると。


 後半で、市長は「都市計画の都市の構造に整合しているかどうかなど、全市的な視点に立ち、熱心に御検討をいただいた」とありますけれども、二百数十カ所の施設を何回かの委員会で本当に十分に検討されたかどうかということが私たちは知りたいわけです、その検討された内容が。その点はいかがでしょうか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 見直しに当たりまして、それぞれ議員御案内のとおり、施設ごとにグループ分けをさせていただきまして、そのグループごとに検討を加えていただきました。


 それぞれのグループにはそれぞれの性格がございますので、評価基準はそのグループごとにかえさせていただいております。それは中間報告に載っておるとおりでございます。


 そうした中で、御質問のございました地域性というんですか、その辺の観点があったのかということもございました。


 中間答申を10月15日にいただきましてから、それ以降、12月27日を目指して最終答申をいただく予定となっております。


 その中で、公の施設の改革部会につきましても、既に何回か議論をしていただいております。


 そうした中で、総合計画の関係につきましても、その地域性、ゾーンとかエリア、その辺についても御説明を申し上げながら、委員さんについてはいろいろ議論をしていただいているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) ということは、中間答申以降の最終答申の間に、地域性や特性をもう一度考慮した、修正した案が出されてくるというふうに私は今理解をいたしました。


 その点と、もう1点、企画部長にお尋ねしますけれども、私、手元に「東近江市における文化施設のあり方に関する調査研究業務報告書」がございます。これは、18年3月に提出された「東近江市文化政策ビジョン」をもとに策定された。最終的にもう一つ、昨年3月には、「東近江市文化施設活性化計画」というのが出されています。


 これらがその委員さん方に総合計画と含めて、私、手元に3冊ありますけれども、これも熟読される期間があったんでしょうか。


 2点についてお答え願います。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) まず、1点目でございます。中間答申をいただいてから、今度の最終答申をいただくわけでございますが、その内容に変更があるというような御質問でございました。


 中間答申をいただいてから最終答申までに主に議論をさせていただいている内容といたしましては、いわゆる地域バランスの問題、それから新聞には、ああいう「68施設が廃止」という形で載っておったんですが、すべてがそうではございませんで、いわゆる機能転換とか、いわゆるほかの施設に移るというんですか、機能移転というのか、そういうことも総合的に、今、委員会のほうで検討をしていただいております。


 最終答申のほうにつきましては、そういった形で出てくるというように御理解をお願いをします。


 それから、「東近江市における文化施設のあり方に関する調査研究業務報告書」、それは確かに平成19年度、20年の3月ですけれども、出ております。


 それから、あと活性化計画もあるわけなんですが、直近におきましては、教育委員会のほうで「博物館のあり方検討について」ということで今議論をしていただいておりまして、方向性の整理をしていただいているところでございます。


 この辺につきましては、この「東近江市における文化施設のあり方に関する調査研究業務報告書」、これに基づきまして進めておるということでございまして、委員会のほうでは、この博物館のあり方検討委員会の今現在の進捗状況、その辺についてそれぞれ説明をいただきながら、中間答申の中にも、その博物館のあり方検討報告書を尊重するという形での記述が幾つかあったかなというふうに思います。


 その辺も、委員さんの中には頭に入れていただいて、今、検討していただいているということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) それでは、中間答申以降に、残りの93施設と、それから中間答申に出された内容の中で地域バランスを考えた見直しも含めた、そういうことが行われるというふうに理解してよろしいんですね。承知しました。


 こういうことがあるから、私、お尋ねしたんです。


 ある行革の推進委員さんが施設の現状調査をされるのに、その施設があるかわからないので、尋ねながら探して調査・研究されたという、こういう事実がございます。


 ただ、1人の委員さんのただ1回のその行為をもって全体を評価を私はいたしません。これは、非常に間違ったことになりますので。でも、そういう事実があったことは事実ですので、そのことをつけ加えておきます。


 次に、大規模災害時の避難場所については、また違う部署で考えるということですけれども、これ、大概大規模災害が発生したところを見ますと、小学校とか公共施設の体育館を使っておられます。


 体育館に絞って見てみますと、人口4万6,000人の八日市地区には、小学校が6、中学校3、その他、布引体育館や大学、高校があります。


 人口9,000人の湖東地域には、小学校4、中学校1、そして市の体育館、その他の地区も同様な状況であります。


 ただ、1地区、今回の中間答申で、人口1万2,000人の五個荘地区は、小学校1、中学校1であるのに、五個荘体育館は「廃止」とあります。


 企画部長、これでも災害時の対応を考慮しての五個荘体育館の廃止と決定されたんですか。そのときの議論の内容がもし御記憶があれば、お答えを願いたいと思います。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 公の施設の検討の中で、大規模災害避難所の話でございます。


 この話につきましては、委員さんの中からその話が出てまいりました。当初、大規模災害避難所という形でこってり説明をさせてもらったわけではございませんが、委員さんの中から、特に永源寺の東部地区につきまして、学校施設等も休校等がございます。その辺について、非常に心配だなという御意見が出ました。


 それをもちまして、いわゆる防災計画というんですか、避難所の計画についても、一定、それに合わせて見直しを図っていく必要があるだろうという見解を私らは持ったところでございます。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 当然、東部地域はその直下にもございますし、学校が廃校になったという事実もございますので、そこに焦点が当てられての議論があったということは、当然でありますし、好ましいことと思いますが、やはり全市的にそのような議論がなされなかったのが残念という感じがいたします。


 ただいま通告質問でも申しましたように、企画部長、もう一度お尋ねしますけれども、文化振興は市の発展の礎であると私は申し上げました。市長もそういうような文化振興が大切であるという御回答をいただきましたけれども、文化の伝承は、読んで、あるいは見て、そして聞いて、実践して、それをまた書きとめて、次の世代がまた同じことを繰り返すという、そしてまたその中で改善を加えて発展させて、文化や歴史の伝承があると思うんですが、その考えを私は持っていますが、企画部長はいかがお考えですか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 文化と言いますと、それぞれ定義がかなり広くて、私もはっきり言って迷っているところです。それぞれの方にそれぞれの意識、文化論が存在するのかなと。それは、まさにその方の生い立ちであり、人生であるのかなというふうに思っております。


 文化振興、また文化振興の施設と言いますと、多種多様にわたるのかなと、またそれも個人的に密度の濃いもの、薄いもの、いろいろあるのかなというふうに私個人としては思っております。


 文化振興につきましては、いわゆる博物館法とか、図書館法とか、いろいろ法律にも基づいて設置がされておるというふうに思いますので、総じて文化施設については、それぞれの個人の方の文化論の中で意識がされるものであるかなというふうに思っております。当然、地域性もあるというふうに思っております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 私は文化の伝承は、やはり物に書き残して、それをまた次の人が読んで、それでいいのかなということで改良を加えて、時代を経て、新しいまた文化が広がっていくというふうなことでお尋ねしたんですが、物を読むと、書き残すということが非常に大切であるんではないかということを申し上げたつもりでございます。


 教育長にお尋ねしてよろしいですか。経済協力開発機構がこの7日に地域の15歳を対象に昨年実施した生徒の国際学習到達度調査の結果を発表しましたけれども、新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、「日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力の3部門において、すべて10位以内と、2000年以降、2003年、2006年と続いた学力低下に歯どめがかかり、文部科学省は読書活動の推進が効果の一つであるとしています」と、こういう記事があります。


 ところで、市内の学校におきまして、始業前の、授業の始まる前の読書活動が行われていますけれども、その効果についてどのように分析しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 日本の子供の読解力が高まったということは、大変うれしいことでございます。


 市内のすべての小・中学校においても、始業前の読書活動を今も継続して取り組んでおりまして、落ちついた雰囲気の中で子供たちは読書を楽しんでおります。


 継続して取り組むことによって、やはり読書好きの子供が増加したということは、私も事実だというように確認しております。


 当然、多くの本に出会うこととなりますし、子供たちは興味や関心を一層高め、知識の幅を広げているというように思っております。


 読書を終えた後、子供たちは心の安定した中で授業にスムーズに取り組んでおりますし、加えて市立図書館から学校司書の派遣をしていただいておりますが、ブックトークとか、あるいは本の紹介、そしてまた読書環境の整備に力を尽くしていただいていますが、このことによってさらに興味や関心が大きく膨らんできていると、学校現場の先生方からも聞かせてもらっておるところです。


 読書力がつくと、やっぱり当然、長文を読みこなす力もつきますし、これらのことが子供たちの読解力とか、ひいては学力向上の一つにもなっていると私は感じておりますので、今後も継続して朝学習は取り組んでいきたいというように思っております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 学校図書の充実並びにその運営について、地域の、いわゆる市の図書館からの応援が非常に有効であるという、そういう分析結果を一つの成果としてお聞きをいたしました。


 私がなぜこのような再質問をさせていただいたかと申しますと、今回の学習到達度調査で余り注目されていないのがフィンランドでございます。


 2006年の実績は、手元にも私、調べて持っていますけれども、2000年からずっと実績を手元に資料として持っていますけれども、フィンランドに限れば、2006年の実績は、読解力2位、数学的応用力2位、科学的応用力1位で、今回の発表でも3部門で上位に位置をしております。上海ばかりが注目されておりますが、またそして日本が10位以内に入ったということで、一喜一憂というところですけれども、私はこのフィンランドの到達度調査の結果に注目をしております。


 フィンランドの人口は、皆さん御存じのように、520万ぐらいでございまして、図書館を利用する国民は80%です。国民1人当たり年間20冊の貸出冊数。ということは、読書が日常化しており、これが学力を押し上げていると私は分析をしております。まさに、読書は知識の宝庫であると言っても過言ではないと思います。


 ちなみに、日本は年間で5冊、フィンランドの4分1です。東近江市では11冊です。すごいんじゃないですかね、これ。日本の平均が5冊で、その倍以上が東近江市の図書の貸し出しの実績でございます。


 ちょっと視点を変えますけれども、五個荘体育館は、老朽化と使用率の低さで廃止、五個荘図書館は、一つ、施設規模が小さく、開架面積が少ない。二つ、施設の老朽化が進み、将来負担経費が大きい。三つ、近隣の他の図書館で代用が可能であるといった理由で廃止。


 五個荘体育館では、利用率が低いと言いながら、これは五個荘中学校の授業の使用が多いために、住民の皆さんの使用率が低いという結果なんですけれども、しょっちゅう五個荘体育館が使用されていないという意味ではございません。


 ここで、五個荘図書館の利用の高いことは伏せてあるんですね、廃止の理由に。これなんて、一貫性がないんですよ、後づけの理由なんです。最初から、五個荘の図書館をなくすという結果から、こういう答申が出されたとしか思えない。そういう疑念を抱くわけでございます。


 五個荘図書館の貸出冊数、皆さんもう御存じだと思うんですけれども、年間10万冊です。


 教育長、お尋ねしますけれども、済みません、何度も。蒲生に図書館が開館するまでは、蒲生地区の住民の皆様は、合併するまで八日市図書館が使えませんでしたので、八日市図書館に蒲生の職員さんを1名派遣されて、そして使えるようにされた。そのときに、大体年間8万冊。開館後、蒲生図書館が開設された後は年間16万冊、貸出冊数が。倍なんですね。


 これを逆説的に五個荘に当てはめますと、現在10万冊の年間貸出冊数が、五個荘図書館を廃止すると、統計学上、5万冊になるんです。教育長、それでよろしいんですか、地域の教育力、文化の向上を考えて。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 中間答申を受けて、五個荘と蒲生の貸出冊数の比較を今御質問をいただきました。


 蒲生図書館につきましては、少し御説明をさせていただきますが、開館前には、蒲生の公民館図書室というところで貸出冊数が約8万冊でありましたが、蒲生地区の皆様方には、当時、八日市図書館のほうに約4万冊を御利用いただいておりまして、その利用については12万冊であったということで、16万冊が、蒲生図書館開館時から申し上げますと、約3割の増ということで、倍増ではないということで申し上げたいと思います。


 中間答申で五個荘図書館のことが出ております。仮定の話としてではございますが、これについては、それをどう見るかということについては、少し控えさせていただきたいと思っております。


 ただ、図書のサービスを全市的にどう考えていくかということは、これは市としてやっぱり考えていかなければならないと、このようにも思っております。


 いずれにいたしましても、先日の他の議員の方にお答えをいたしましたが、中間答申を含めて、五個荘地区も含めた、既存の公の施設の存続、改廃、機能移転等につきましては、既存施設の活用であるとか、あるいは今後の施設の整備計画などを踏まえて、図書館サービスについてどういうふうに取り組んでいくかということを総合的に検討をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 市は、最終答申を受けて、それを尊重しながら、1月から5月までにかけて、一たん、その内容を担当課に戻すといいますか、もう一度検討を加えていただいて、それで後の推進計画を立てると、こういうふうに聞いておりますので、今の教育部長の御回答を心から期待しております。


 ところで、幹部の方から、人口規模がよく似た彦根市には図書館が一つしかないと、東近江市には七つもあると、こういうことをよく聞きますけれども、彦根市の年間貸出冊数は55万冊、東近江市は127万冊、これはこういう考え方をしますと、例えばこのことが県内のA市と比べて東近江市は多い、あれはB市より恵まれているから減らす、私はこういう論理であるとしか思えないんです。


 これでは、東近江市が県内で一番住民サービスが貧弱なものになってしまいますね、低いところ、低いところに合わせていったら。やはり、東近江市として他市にない大切な施設、またその政策は何かが、それが大切であると思うんです。


 市長にお尋ねいたしますけれども、市長は来年の1月23日に八日市文化芸術会館で開催されます国民読書年記念事業フォーラムのパネルディスカッションに参加されますね。その席上、例えばコーディネーターの方から、将来の図書館行政について考えを求められましたら、どのようにお答えになるか。例えば、中間答申をそのまま実行されるなら、「行政改革の一環で、近い将来、市内の図書館は7館から5館に減らします」とお答えにならなければなりませんが、いかがですか。その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) ありがとうございます。


 来年の1月23日に出席するということで、人が来られるかどうか非常に心配しておりましたので、この点、宣伝いただきまして、ありがとうございます。


 市長がどう言うか注目の的であると思いますので、ぜひ来ていただきたいというふうに思います。


 さて、この件につきましては、私、従前から申しておりますように、行財政改革の基本的な考え方の中に、総人件費と管理経費を2割削減しないと、これはなかなか将来の東近江市の財政基盤がすぐ破綻傾向になってしまうということで、そういうふうに申し上げておりました。


 一方で、これをすべてのところについて2割にするのか、1割にするのか、ゼロにするのか、あるいはプラスにするのか、それはそれぞれの政策の中での判断でございますけれども、やはり管理経費については、一定の削減ということもやむを得ないのではないかというふうなことを申し上げておりました。


 一方で、削減はするけれども、今、月曜日については、東近江市内の全部の図書館が閉まっている状態でございますので、これを何とか1館でもあけられないかとか、さまざまなサービスの充実を検討してほしいということを図書館の職員にもお願いをいたしております。


 さらには、少しどこかで夜間の貸し出し等も検討できないだろうかと、サービスの充実もしていただきたいなということを申し上げております。


 そういった中で、全体的な管理運営をどのようにするかということを議論をする中で、図書館の館数についても、それの方向性を出してくれるようにお願いを申しております。


 したがいまして、たとえ中間答申のとおりに最終答申が出されたとしても、その判断はもう一度我々としてどういう形がいいのかということは判断をするわけでございますけれども、今、最終答申がどうなるかということについて、私は、これはあと半月答えを待たないと、その答えは申し上げられませんので、仮の話は申し上げませんけれども、決して管理経費についてやはり1円も削減しないということにはならないということは、図書館の職員さんも十分承知の上で、さまざまなことを検討してもらっていると思いますし、また最終答申に向けて、こういう答申が出ればどうなるだろうかとか、こうしたほうがいいんじゃないかとか、さまざまな議論を今図書館の職員さんの中でもしていただいています。


 私は、そういった現場の意見も、専門職でございますので、十分受け入れながら、最終的な判断をしていきたいというふうに思っています。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 今、市長の御回答に本当に期待するものでございます。


 私が町時代の議員になって非常に注目していたのが、戦前から終戦後も含めて、本当に貧しい村であった八ヶ岳高原にある川上村、非常に大きな関東ローム層という、野菜をつくるには非常に土壌のよい村がありますけれども、そこは、私は野菜の生産で1年間の粗収入が2億円とか、悪くても1億円という農家へ行って、お話を聞きました。


 その後、川上村という村名がマスコミで報じられると、何かすぐ気になるんですね。そしたら、そこは24時間、図書館をあけているという、そういうふうな運営もされている。


 それらも、なぜそういうふうなサービスをされているかという基本的な考え方も考慮しなければなりませんけれども、やはり図書館行政の中で住民に対するサービスが今でいいのかという、この議論もやっぱりしていただかなければならないと、このように思っております。


 行政改革を進める中で、最後にお尋ねいたしますけれども、市の施設の中で行政改革を進める中で指定管理者制度の導入というのは避けて通れない問題であると、いわゆる不可欠であるということで取り組んでいただいております。


 東近江地域振興事業団と指定管理者制度の運用について、市長にお尋ねをいたします。


 振興事業団の理事に3人の現職の部長が就任されておりますけれども、指定管理導入施設のうち区分・特定については私は了としているんですが、公募施設については、業者選定をするのには、これは市であって、入札する業者側に市の幹部が逆に入っているということは、公正な業者選定がなされていないのではとの疑念を市民に持たれるんではないか。


 私たち議員は、地方自治法第92条の2項において、議員の兼業禁止、これがうたわれて、これに縛られております。物事の道理として、振興事業団の理事に3人の現職の部長が就任されている状況での指定管理者制度の公募への事業団の参加は控えるべきであると思いますけれども、このことに対する市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) たとえ市の幹部が公社の理事になっていようとも、これが指定管理の中で民間のほうが条件がいい管理がされ、あるいは値段が安かったり、さまざまな判断ができるわけですけれども、これは理事がいるから、だから手厚くする、あるいはいわゆる公募の中でもそれを優先的に採用するということはありません。


 また、この件につきましては、最終的には議決を必要とするものでございまして、それぞれその中でもさまざまな皆様方議員の御質問等に答えるだけの判断をしていかなければ、到底議決もいただけないものという前提を持って、しっかりと公募の選定基準をつくり、その選定基準に基づいて最も優秀な指定管理の応募者に指定管理をゆだねるというのが当然のことだというふうに判断しています。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○24番(寺村茂和議員) 何も不正が行われているとか、何かえこひいきがあるということじゃなくて、市民の皆さんはそういう目で見られるのじゃないですかというふうに申し上げているのでありまして、そのことを少しやはり心の隅に置いておかれるほうがいいんじゃないかと、私はこのように思うわけです。


 私は何も理事に就任されている部長さんがいいとか悪いとかじゃなくて、その組織のあり方を申し上げているだけで、またこれは私の意見、また市民の意見として参考にしていただければと思います。


 最後ですけれども、有形・無形のものを休止したり、壊したりすると、なかなか復元は難しゅうございます。


 戦前ですけれども、東京都で日本橋区と京橋区とがありまして、それが合併するのに中央区になりました。中央区の中に住居表示を日本橋堀留町とか、日本橋小伝馬町という住居表示をしました。


 これは、やはり日本橋という住居表示の名称が非常に歴史的にも文化的にも大事にしたいという住民の人の思い、特にここは近江商人の皆さんが店を構えておられるところですので、そういうふうにされました。


 当市の合併につきましても、五個荘地区につきましては、五個荘の名前を大事にしたいということで、そういうようにさせていただきました。事務局の案に相当抵抗して、そういう結果になったことを私は正しいと思っておりますし、また永源寺につきましても、本山永源寺さんにちなんでそのような名称がつきましたし、八日市も聖徳太子が市を開かれた八日市を大事にされました。


 無形のものでも、市長は住居表示を、地域名をつけたいとおっしゃっていますけれども、なかなかできませんね。特に、有形のものにつきましても、それ以上に困難と思いますので、行政改革の統廃合につきましては、慎重なる対応を期待するものでございます。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 25番、澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) それでは、中村議長の許可をいただきましたので、第7回の定例会最終の一般質問を、東近江市民クラブ25番澤田康弘がさせていただきます。


 まず、大きく2問にわたってお尋ねをいたしたいと思います。


 まず1点目は、土砂災害防止法と災害についてであります。


 まず、土砂災害防止法とは、がけ崩れ・土石流・地すべりなど、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について危険の周知等を推進するものです。


 今回、滋賀県と市の職員の方々から町の集落センターにて住民説明会があり、自分たちの住んでいる身近なところで土砂災害が起きる可能性があると説明を受け、出席者一同は大変びっくりいたしました。


 まず、危険区域の指定は、市長より意見を聞いた上で、県知事が指定をします。土砂災害の恐れのある区域と土砂災害特別警戒区域、これは建物が破壊をされ、住民に大きな被害が生じる恐れのある区域はレッドゾーン区域に指定をされます。


 また、イエローゾーンでは、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、整備が図られます。


 レッドゾーンでは、宅地分譲開発行為は安全なものに限って許可をされ、災害が起きたときの建築物が安全か、著しい損壊が生じる恐れのあるときには、移転の勧告が図られます。


 以上の法律基準のもと、集中豪雨災害が起きたときに、地すべり・土石流の心配があり、避難指示が的確に伝達できる状況にあるのか、お尋ねをいたします。


 大きく2点目でありますが、行政改革に当たってをお尋ねをいたします。


 西澤市長が昨年の2月に就任されまして、あと2カ月余りで、はや任期の半分が経過することとなりますが、これまで打ち出された施策の中で最も大きなプロジェクトが中核病院構想であり、支所の充実とまちづくり協議会への指定管理制度の導入構想などの行政改革に当たると私は認識をいたしております。


 しかし、各構想ともに直接住民に影響力のある大がかりな問題だけに、市民の方々の関心も高く、疑問や動揺が広がっているのも事実であります。


 今回は、行政改革の一環で、支所の充実とまち協の指定管理制度の導入と住民自治について、以上3点にわたって市長にお尋ねをいたします。


 西澤市長は、「支所の充実」を公約として表明をされ、選挙を戦われました。他の候補も同じ公約を掲げておられましたが、西澤市長の実行力に期待をされて、多くの市民が投票されました。


 しかし、ここに来て市長は、支所は「相談に十分答えられる支所」との発言を耳にしますが、市民にはどのように映っているのかとお思いなのか、私は言い逃れの詭弁としか映っておりません。


 市民の求める支所は、「相談が十分に答えられるところ」だけではないはずと考えます。支所は、地域振興のかなめだと思っております。


 その地域振興を支所の業務から外して、何の支所充実なのか。私から見れば、甘い言葉で誘い、いざとなれば切り捨てると、公約不実行としか思えません。


 もしも、このような公約不実行の詭弁が通れば、市民は何を信じて投票すればよいのかわからないと思います。


 最近の政治は、いとも簡単に覆すことがまかり通っているように思っております。


 約束を実現するために、一生懸命努力してやってだめならまだしも、約束をほごにするようなことは、行政不信を増すことにつながると思いますが、市長はそれでも支所は「相談が十分に答えられる支所」にすることだけが、公約時に語られた「支所の充実」に当たるのか、改めてお聞きをしたいと思います。


 次に、行政改革は「手段」であって、「目的」ではないはずですが、その「行政改革」が西澤市政の中で「目的化」しているように思えてなりません。指定管理も「手段」であるはずですが、同様に思えてなりません。


 行政改革、指定管理を語る前に、「どのような市を目指すのか」「どのような地域づくりを行うのか」、市長はみずからの言葉で語った上で、その手段とすべきであると考えます。


 残念ながら、選挙戦では語られたのかは知りませんが、以後、今日まで市長の口からは余り聞いておりません。


 市民には、難しい言葉は要らないのです。合併したこのまちを行政改革で、また指定管理で、どのような「まち」になればと願っておられますか。市民に希望と夢を与える答弁をいただきたいと思っております。


 次に、自治体の存在のかなめの一つでもあります「住民自治」の進め方について、西澤市長より心底の考え方を余り聞いたことがありません。


 そこで、市長は東近江市の「住民自治」についてどのように進めようとしておられるのか、行政の役割と、これからの東近江市での「住民自治振興」の考えをお聞きしたいと思います。


 ただ、健康推進でよく使われる標語に「自分の健康は自分で守る」というのもありますが、これと同様な「自分たちのまちは自分たちの手で」といった観念的な答えは要りませんが、まち協への指定管理の以後に、行政が行政の責務として「住民自治」にどのようにかかわっていくのかが重要なのか、その考えをお尋ねをいたします。


 以上、大きく2問お尋ねをいたしました。この場での質問は終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 澤田議員から、土砂災害防止法と災害について御質問をいただいておりますので、お答えいたします。


 東近江管内には、土砂災害の危険箇所は626カ所ございます。そのうち東近江市は289カ所であります。土砂災害警戒区域の指定は、現在まで169カ所指定されており、全地域の指定に向け、基礎調査に基づき、地域に順次説明をさせていただいております。


 市は、万が一の災害に対し、「東近江市地域防災計画」に基づき避難勧告や指示を行います。


 土砂災害の危険が生じた場合、避難勧告、または避難指示の対象面積を決定し、ケーブルテレビによる緊急放送や広報車、職員・消防団員による巡回等により、関係地域の方々に避難伝達を行い、誘導いたします。


 今年度も大規模災害を想定した総合防災訓練を永源寺地区で実施し、自治会ごとの避難や安否確認などを体験していただきました。


 今後も、各地域住民参加のもと、災害時に的確に対応できる体制の確立を図っていきたいと思います。


 地元におかれましても、既に全戸配布していますハザードマップを活用し、地域住民の自主防災意識を高めていただきたいと考えております。


 非常時には、身近におられる地域の皆さんの役割が非常に大きく、重要であります。行政と地域が連携し、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができると考えております。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 澤田議員の行政改革について答弁申し上げます。


 行政改革につきましては、自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。市民の皆さんの利便性を確保しながら、簡素で効率的な行政運営を目指した見直しを行っております。


 支所については、「多くの市民の皆さんにとって必要とされる支所サービスは何か」「各支所で行うより、本庁で一括して行う方が効率的な事務かどうか」といった視点で、本庁と支所との業務分担の仕分けをしております。


 こうした業務に加えて、支所の重要な役割として、支所でお聞きした相談は、その場で即答はできなくとも、責任を持って支所で回答することであると考えております。


 公民館のコミュニティセンター化に伴い、支所の自治会用務のうち、行政に関することは、従来どおり支所または本庁で、自治会連合会の運営や自主的な地域づくりに関することにつきましては、コミュニティセンターで対応してまいります。


 具体的には、地区自治会連合会の事務局的な用務を初め、まちづくり活動の支援や地区イベントに関することなどの事務を支所からコミュニティセンターへ移行するものでございます。


 地域振興については、市民の皆さんとの協働のもと、道路・下水道などの住環境の向上のためのインフラ整備、農業や商工業の振興等、総合的な取り組みが必要であると考えております。


 昨年度策定いただきました「希望都市づくり行動計画」では、市民の評価において、命や暮らしを守る「安心の3重奏」を初め、行政が優先して取り組む事業についてお示しをいただきました。


 また、これらの事業を確実に実施するためには、財政状況を踏まえた計画のもとに実行されるべきであるとの御意見もいただいております。


 そこで、合併による経過措置等の支援がなくなった後においても、市民が安心して暮らしていけるよう、将来の市民に負担を先送りしない持続可能な東近江市を目指して、医療や福祉、教育などの優先的に行わなければならない事業の財源確保のため、指定管理だけでなく、行政改革の確実な推進が必要であると考えております。


 次に、「住民自治」へのかかわりの考え方についての御質問でありますが、これからのまちづくりは、これまでの行政主導によるまちづくりから、市民と行政の協働を理念とした新たなまちづくりを進めていく中で、どのように「住民自治」への協働を構築していくかが求められていると思います。


 一方で、行政と協働でき得る「住民自治」のあり方も考えなければなりません。


 合併後、市内14地区にまちづくり協議会を設立いただきました。同協議会が地域を担える組織となっていただけますよう、今日までコミュニティセンターの指定管理についての御提案をさせていただいております。


 まちづくり協議会にコミュニティセンターの管理運営をしていただくことで、指定管理料に事務的経費が生まれ、事務の効率化が図られるものと考えております。


 さらには、コミュニティセンターが地域のコミュニティの拠点であることから、まちづくりに関しての情報収集や情報発信が容易となり、地域団体との連携の中で事業活動も活発に展開され、同協議会の課題でもあります認知度もおのずと高まるものと期待をいたしております。


 また、まちづくり協議会の取り組みに対しましては、新たな支援措置として「地域活動支援補助金」を創設させていただいたほか、施設の管理運営につきましてもスムーズな業務運営がしていただけますよう、支援体制の強化を図っているところであります。


 このような地域の取り組みとこれを支援する行政との関係により「市民と行政の協働のまちづくり」の土壌をつくっていくことが、市の考える方向性であると考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) それでは、またただいまより再質問をさせていただきます。


 まず、土砂災害防止についての考えを再度お尋ねをいたします。


 先ほど部長のほうから、東近江市管内で危険区域は626カ所、また東近江市の全域で289カ所というふうな数字をお聞きをいたしました。


 それはそのときに、私たちも住民説明会をいただいたときに、このようなパンフレット等もいただきながら、また県のほうからもこのような写真をいただきまして、説明会をしていただきましたんですが、私の住んでいるまちは、住宅で言えば30カ所ぐらいしかない在所でありますが、県からの説明を受けましたら、私たちの在所でイエローとレッド二つの指定で3カ所の危険区域があるということを聞かされました。


 そして、その3カ所が、土砂災害が起きれば、私たちの在所の9割が土砂の下に埋まるというような形で、このようなシミュレーションをした写真もいただきながら、聞かされた以上は、本当に大きな災害が起きてしまえば大変だなということで、心配をしながらおるわけですが、ことしも九州を含め全国各地で集中豪雨が発生をいたしておりますので、ただいま担当部長から的確な集中豪雨対策に対して措置をいただきましたので、ぜひそれは集中豪雨はいつ起こるかわかりませんので、起こったということを想定をいただきながら、東近江市が289カ所もあるということも当然頭の中に置いていただいて取り組んでいただきたいなと思っております。


 当然、その289カ所というのは、地域的に言いましたら、湖東では8カ所、愛東では33カ所、永源寺では127カ所、蒲生地区では28カ所、五個荘では30カ所、能登川地区は34カ所、八日市地区は29カ所、合計289カ所ということをお聞きいたしておりますので、どうか先ほど部長のおっしゃったとおり、いつどこで集中豪雨がおきましても、対策だけはぬかりなく、ふだんから備えは十分にしていただきたいと思っておりますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、支所機能について再質問をいたします。


 先ほど西澤市長からは十分に説明をいただきましたんですが、西澤市長は選挙中に支所の充実を公約に掲げて当選をされましたので、当然、その当時の支所と現在の支所とにはかなりのギャップが生じております。


 今、市長の説明の中で、支所は、相談は受けても、本庁で一括して、少なくても方向が出ている。また、支所には、当然、相談はその場で即答ができなくても、責任を持って支所で回答することだということで、ずっとこれは市長が今日までおっしゃっておられる。そのことについては、私個人的にはよく理解はできますが、合併時には、支所がそのような形でだんだん地盤沈下するような形で支所がなるとはその当時考えてもおりませんでしたので、その当時のギャップについてかなり大きな差があるんだなと。


 ただし、市長は今日については、行政改革を進めていく上には、当然、支所機能の充実という意味で、縮小もやむなしということで、行政改革の名のもとにどんどん縮小されていっておるように考えますし、当然、地区にとりましても、本当に最後にはどうなるんだというような形で当時は言われておりましたが、それが一年一年たつことによって、市長のおっしゃっていることはかなり浸透してきたんだなということで、そのように多分なっていっておるんだと思います。


 ただ、私は、「おい、澤田君、いつになったら私たちの地元がよくなるんや」ということを最初のうちはずっとおっしゃっておられましたが、「少し待ってください」と。「いつまで待てばいいや」と言われたら、「5年ほど待ってください」と言えば、「5年過ぎたけど、だんだん厳しくなっている」とおっしゃっておりました。「だから、5年もすれば、少しずつあきらめが出てきませんか」と冗談を言ったら、おしかりを受けました。


 だけれども、地域というのは、合併したらよくなるんだということで、お互いに地域の人もそれを楽しみに合併をしてきたわけですけれども、この間、市長もまち協で地元にお見えになったときは、「合併してよくなることはないやないか」とおっしゃった。そのとおりが現実的にはなっております。


 ただし、合併をしなかったら、今日の東近江市がないということも個人的には認識はしておるつもりでありますが、現実的には厳しい状態でありますので、1年間一般質問ができませんでしたので、1年間の思いを込めて市長にお尋ねをしましたので、市長も何か言い分があると思いますので、おっしゃっていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 合併をどういうふうに評価するか、あるいは合併をするときにどのような形で合併を進めてこられたかということも含めて、合併して5年が経過したわけでございますから、私はこの辺で合併に対する総括というのはしっかりとしておいて、今後の5年間、合併10年で言えば、後半の5年間にどう進んでいくかということをしっかりと検証をしながら、新しい総合計画を立てていかなければならないというふうに考えております。


 そこで、合併してよいことはちっともないじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、例えば愛東の地区で申しましたら、マーガレットステーションは旧の売り場から新しい売り場に、これは合併してからできました。しかも、補助金も含めて、1億近い費用をかけて投入をされて、そしてなお一層売り上げが向上するような形でされております。


 そして、私も先日、マーガレットステーションへ寄せていただいたら、非常にこれまでは愛東だけの売り場、いわゆる物であったものが、もう少し東近江全体の中からさまざまな農産物が提供されている中で、より一層幅広い、いわばいろんな消費者が買いに来やすいものになってきました。これは、逆に合併の効果があらわれたのではないかというふうに思っています。


 さらには、今回、合併して、平成24年度には私たち予定をしておりますのが、中学校も含めた給食であり、これに基づいて、愛東中学校においても大規模改修とあわせてエレベーターによって障害のある方も十分対応できるような施設が整えられた。これも、一つの成果ではないかというふうに思います。


 一方で、少しずつ支所の職員の数が減っているとか、イベントの費用の予算が減っているんじゃないかとか、さまざまな御批判もいただいておりますけれども、総じて基本的な、例えば愛東の地域振興において中心的な役割を果たしているマーガレットステーションについては、一定の整備も合併してからされました。


 さらには、学校や施設の整備についても、一定のこれは全市ほぼ公平・公正な形での機会が提供できるように私どもは整備をしております。


 したがって、どこかでサービスが悪くなっているというふうにお感じの方も、これはおられます。


 しかし、全体的に申し上げますと、いわば税収が減っている中で、やはり選択と集中という中では、これはどうしても必要な部分、先ほど議員も御指摘のありましたような医療であるとか、あるいは福祉であるとか、教育の部分について、重点的にやはりその財源を投入していきたいということから、まちづくりについて少し寂しいかなというふうにおっしゃいますけれども、まちづくりはやはりみずからの手でつくっていただくことによって、私は改めてよくなってくると思っています。


 最後に、特に私は愛東のマーガレットステーションの取り組みというのは非常に評価をしております。


 なぜかと。確かに、行政がこのマーガレットステーションを建てたということは間違いないんですけれども、運用をされたのは、やはりそこを責任を持って預かっておられる方々が民間のノウハウを持って、例えばクレームがあれば直ちにそのクレームのあったお家に出かけて、そして理解を求めて、謝罪をして、そしてその方が新たなリピーターになると、クレーマーがリピーターになる、こんな理想的な商法をきちっとされている、これは愛東がやはり誇れるものであるというふうに思っています。


 かくも、そのようにむしろ私は民間の方々、愛東のそれぞれの市民の皆さん方の活力をどう行政が引き出すかというところで、これからも頑張ってその皆さんの力をどう引き出すかによっての市民と行政との協働という形で取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中村肇) 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 地元のことを本当にそのように褒めていただいたら、非常に地元に帰っても自信を持って帰れますので、ありがとうございました。


 だけれども、そう言いながらも、行政は「東近江市は一つ」という名のもとで、それぞれ活用不要なものへと閉鎖をされていきます。各地区の特徴をどのように、どう伸ばそうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思いますし、また合併後の今日まで市内全域のどの地域に住んでいても公平なサービスが受けられるべきと考えますが、市長に再度、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 愛東地区も含めた全市の合併による効果で、私はこれまでまちづくり協議会がつくってこられて、これが市民と行政との協働という形で進んでこられました。


 そして、これらはそれぞれ特徴を持ったそれぞれの地域の市民の人たちが中心となって組織をつくり活動をされているということからすると、やはり一番私が期待したいのは、行政は公平・公正を基本とする方向性を持っていきたいと思っていますが、地域の人たちは自分たちの地域の特徴というものをどうよく伸ばしていくかというところが、やはりテーマだというふうに思っておりますし、まちづくり協議会でしていただくのは、そういった部分での可能な限り取り組みをしていただくということが私は一つのあり方だと思っています。


 行政が公平・公正と言うときは、どうしても引いていく理由として公平・公正ということを言う場合もありますけれども、これは私もそれを認めざるを得ないほど財政の状況が今後厳しくなってくるということを肝に銘じて、そう申しております。


 それから、もう一つ、公平・公正と言いますけれども、残念ながら中心部というのは、インフラ整備、あるいはもともとさまざまな事業所等があることによって、本当に中心部は便利、鉄道もあり、駅もあり、能登川もJRがあるということで、本当に便利であります。


 一方で、愛東や永源寺のように山間の皆さんにとっては、本当に不便があるわけでございます。それらをコミュニティバスやちょこっとタクシー等で対応しているけれども、それでも不十分であります。


 それは、一方でそれを十分にするということについては、費用もかかることでございまして、そこをどういうふうにしていくか、まず買い物難民という御質問もございました。


 出かけていくということ、あるいは通販があるということ、場合によったら、生協であるとか、さまざまな商店がそれぞれの地域に出向いて行商をしていくということも、またそれを支援をしていくということも、今後、検討していく必要もあるかもしれません。


 さまざまな中で、やはりまちと、それから地方というか、山間部がどういう形でこれからも連携がしていけるか、私も「都鄙通信」という形でブログを書いていますけれども、本当に「都」と「鄙」というところが連携をとりながら新しいまちづくりをしていかなければならない。


 都市の繁栄は、周辺の農村地域や山村の皆さんのいろんな物資によって繁栄をしてきたという歴史を踏まえて、これからも公平・公正というのは、そういう前提も含めてまちづくりをしていきたいというふうに考えています。


 ありがとうございます。


○議長(中村肇) 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) それでは、再度お尋ねをいたしますが、各地区には、過去より守り伝えてきた大きな施設が統廃合されたり閉鎖をされておりますが、そこで1点だけお尋ねをいたしたいと思いますが、八日市地区の誇りでもあります大凧会館の入場者数、管理運営の経費を担当部長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 世界凧博物館八日市大凧会館の入場者、利用者数でございますけれども、平成21年の実績で1万4,341名でございます。


 それから、経費でございますが、平成21年度の実績でございまして、3,691万6,716円でございます。


○議長(中村肇) 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) どうしてこれをお聞きしたと言いましたら、郡部にもどんどん守っていかなければいけない地域にとっては大事な施設が、行政改革の名のもとにどんどん閉鎖とか統廃合されていっております。


 この大凧会館というのは、旧八日市地区から重要な伝統の守り育てていく大凧会館であるわけですから、当然、費用が3,600万かかるとおっしゃっております。そして、それで入場料というのは100万少ししか多分ないんです。


 そして、大凧会館で運営をされていくのも20万か30万ぐらいの形で、収入が少ないから廃止するということより、3,600万も指定管理につぎ込んでおきながら100何万しかないという、このギャップというんでしょうか、これは郡部に、例えばそういう大事な、この地域にあって役に立つもの、この地域にあって値打ちのあるもの、それを今度どこかのところに移すとか、閉鎖するとか、廃止するとかということについては、その地域にとっては非常に残念でもあるし、悔しい思いをされているところがこの郡部にもいっぱい各地区にあると思うんですよね。


 それにつきまして、大凧会館がどうこうじゃなくて、あえてこの数字を出させてもらわんとこういう話ができませんので、それをあえて市長に、統廃合も大事なんですが、これが行政改革の中で本当にこれが行政改革で問題になったのか、ならなかったのか、そういう点も含めて、どうか答弁をいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 施設だけでなしに、イベントとしての大凧まつりがどうなのかとかという話は、私も以前からお聞きをいたしております。


 そうした中で、施設、そしてイベント、それぞれがそれぞれの類似施設等の関係も含めて、今後、検討していかなければならないと思っています。


 まずは、行政改革推進委員会の最終答申を受けて、その後、我々としてもしっかりとこれを検討していきたいと思っていますが、類似施設全体の維持管理も含めてどうしていくべきかということについては、これまた別の方向からもやはり議論がされるべきで、今は教育委員会と産業振興部と両方でそれぞれ管理をしているものが多いんですけれども、それ以外のものも含めまして、やはり施設の管理をどうするかということは、我々にとって大きなテーマだと思っていますし、これは合併10年以内にしっかりとした方向をやはりきちっと出していかなければならないという問題意識を持っております。御指摘をいただいたとおりでございます。


○議長(中村肇) 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) それでは、最後になりますが、指定管理についてお尋ねをいたします。


 先般、西澤市長には、私たちの地元でまち協との会合で熱心に討議の中でお尋ねをいたしましたので、市長にはお尋ねをいたしませんが、かわりに政策監にお尋ねを申し上げたいと思います。


 まず、指定管理の導入へと検討されてきました行政の関係者が公民館の指定管理を将来において経費の削減を根底にした思想を持って推進すれば、甚だ寂しい限りであり、これでは東近江市の未来がないということで、市長にそれは地元のまち協のときにお尋ねをしたんですが、市長からは的確なる答弁をいただきました。あえて、政策監にもそのことについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(中村肇) 政策監。


○政策監(武藤精藏) コミュニティセンターの指定管理の面についてですけれども、この件につきまして、私が政策監に就任するとともに、市長の施策については、ずっと現場でかかわってまいりました。


 確かに、市長、最初の時点では、行政改革というか、コスト削減の意思があったことは、私は近くにいるものとして否定はできません。


 しかしながら、昨年の夏ごろから、これはいわゆるコストの削減ではなくて、地域のことを地域でやっていただく、力をつけていただく方法として、みずからの手でやれるように人材も確保でき、それからそれに必要な財源も指定管理としてお渡しができるという形で、そのときより市長は、この指定管理料については、現在の市が直営でやっております経費と比較して下げるというふうなことは申し上げなくなりました。


 これは、あくまでもまちづくり、地域のことを地域でやっていただく、力をつけていただく方法として市長は取り組んでおるというふうに私は理解しております。


○議長(中村肇) 澤田議員。


○25番(澤田康弘議員) 質問は終わりますが、最後に、指定管理を進める市の担当者の方々は、社会教育、生涯学習、地域づくりに対する熱い思いの上で指定管理を進めていってほしいと願っております。


 ただいまの政策も含めまして、答弁だけはしっかりと議事録にも残されておりますので、今後の未来の東近江市のためにも、全力を投入をしていっていただきたいと思っております。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 以上で、通告による質問はすべて終了しました。


 ほかに質疑・質問漏れはありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村肇) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第100号から議案第120号まで及び議案第123号から議案第127号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。


 次に、本定例会において請願2件を受理しました。お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。


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○議長(中村肇) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あすから12月20日まで6日間、休会することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村肇) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから12月20日まで6日間、休会とすることに決定しました。


 12月21日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日は、これにて散会します。


 御苦労さんでした。


     午後4時31分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年12月14日


        東近江市議会議長  中村 肇


          同   議員  西野哲夫


          同   議員  岡崎嘉一