議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成22年第7回定例会(第21号12月13日)




平成22年第7回定例会(第21号12月13日)





 



          平成22年第7回東近江市議会定例会会議録


          平成22年12月13日(月曜日)午前9時00分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長            吉岡 登


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(中村肇) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(中村肇) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、3番竹内議員、4番村田議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(中村肇) 日程第2、議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号からの議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 18番、西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 皆さん、おはようございます。


 本日のトップバッターとして、18番、市政会の西澤善三が一般質問をさせていただきます。


 久方ぶりの質問ですので、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、道路問題についてお尋ねをいたします。


 現在の私たちの暮らしは、自動車がなくては暮らせない、自動車必要社会になってしまいました。大量の自動車が通行する生活道路で子供たちを育て、高齢者とともに暮らしていかなければなりません。そこで、道路問題についてお尋ねをいたします。


 東近江市総合計画の「市民生活・地域経済を支えるまちづくり」のアンケートでは、生活道路の整備が1番に上がっております。


 市民生活・地域経済を支えるまちづくりの基本方針の3本柱は、渋滞緩和対策を進めること、道路ネットワークを整備すること、歩行者の安全を確保することが示されています。


 総合計画の見直しの時期を迎えようとしていますが、達成度はどの程度なのでしょうか、お尋ねをいたします。


 先日、私たち市政会での政調会を行いました席上、県道整備をお願いいたしましたら、市の担当者は「聞いていない」というようなお話でしたので、お尋ねをいたします。


 県道彦根八日市甲西線、県道小田苅愛知川線、県道目加田湖東線について、平成17年第9回市議会で私は質問しています。整備についてお願いをいたしました。


 当時の都市整備部部長は、「各路線、早期に事業化が図れるように県へ要望していきます。また、現在東近江市全体で38カ所、県道に対する要望箇所があり、その中で、湖東地区の要望は11カ所あります。今年度も市長とともに県に要望に行きました」と答弁をいただきましたが、現在の状況をお尋ねいたします。


 次に、現在、道路の日常の維持管理は、5,100万円で地域振興事業団に委託をされています。そして、支所には道路担当をする者もおりません。本庁の道路河川課が東近江市すべての自治会の要望や安全対策に十分配慮されて、生活密着の安全な道路整備がなされているのか、道路整備マスタープラン推進とあわせて、国道や県道の改良要望も十分に把握されているのか、お尋ねをいたします。


 第2点目、職員の育成と施政方針についてであります。


 厳しい財政事情の中で、やらなければならない事業は山積をしています。東近江市は、西澤市長を中心に一丸となっていかなくてはならないのではないでしょうか。


 今ある資力と人材を総動員して、難局を乗り越える、そのためには、職員が市長と同じ方向を向いて、共通の認職を持つことが必要です。そして、将来の東近江市の姿を供用できることが求められています。


 その姿を市民の皆さんにも提示し、今後どのようになっていくのか説明し、理解と協力を得ることが当然求められています。


 現在、行政改革を行政改革推進委員会に諮問し、審議をいただいています。また、先日、東近江市総合計画の後期の見直しを諮問され、議論がスタートしました。


 たくさんの人に協議を願うことになりますが、結果、でき上がる東近江市は一つであります。市長が描いている東近江市が本当にでき上がるのでしょうか。私は、現状の東近江市を職員や市民に広く説明し、情報公開を行い、同じ判断ができる職員や市民を育て、市長が描いている東近江市を皆も描いていくことが今必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上であります。


 高席からの質問を終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 皆さん、おはようございます。


 西澤議員から道路整備につきまして3点御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきます。


 本市では、平成20年度に東近江市道路整備マスタープランを策定いたしました。現在は、このマスタープランに沿って、順次、事業を進めているところです。


 道路整備の進捗状況につきましては、前期に位置づけした道路改良事業13路線のうち、平成23年度に完了を予定しているものは4路線、継続事業は2路線です。新規への取り組みは、4路線で設計を実施しており、条件が整い次第、事業着手へと進めてまいりたいと考えております。


 また、交通安全事業では、前期、5路線のうち2路線は継続しており、新規への取り組みとして、地元協議や設計協議を2路線で進めています。


 2点目の県道の整備推進については、毎年、県に対し整備促進並びに推進について要望提案を行っているところであります。


 国道・県道の改良要望について、長期的なものは、滋賀県道路整備アクションプログラムとして、緊急を要するものなどは維持補修事業として対応していただくよう、お願いしているところであります。


 滋賀県の姿勢として、新規事業は基本的に凍結するとの考えであり、アクションプログラムを優先して整備を行っていただいているのが現状です。


 御質問のございました八千代橋北詰の歩道整備につきましては、一部、供用が取得できたところは施工を完了していただきました。


 いずれも、各路線・箇所ごとに地域事情、県の財政事情もありますが、地権者の御協力なしでは事業が進まなく、調整の整ったところから事業着手を行っていただいております。


 3点目の市道の維持管理は、管理課が所管しており、地域振興事業団と連携を図り、日々のパトロールと修繕を行っております。


 地元からの危険箇所の通報や報告についても、その都度、対応できるようにしております。


 自治会からの要望については、多岐にわたっておりますので、都市整備部各課において現地の確認や地元調整、関係機関との協議の上、上申を行い、その対応をさせていただいているところであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私のほうからは、職員の育成と施政方針について、答弁申し上げます。


 私が掲げる「希望都市づくり」に向けて、職員はそれぞれの部署で職責に応じて職務を遂行しております。


 本年度、新たに市の課題や重要事項を検討するため、支所長を含めた主管次長会議と部内の課長会議を定期的に開催することとし、従来の部長会議と有機的に連携させ、これら会議の内容を職員全体が共有することができるよう、工夫したところでございます。


 また、毎月の市長朝礼とあわせて、新規採用職員や支所職員等との懇談も実施しております。


 さらに、市民の皆様はもとより、職員にも、私の日ごろの執務の様子や考えをお伝えしたく、市のホームページに「市長の部屋」を設けております。


 市民の皆様へは、市広報や市のホームページに掲載しております市政やまちづくりに関する情報等を提供しており、重要な計画や施策の方針については、パブリックコメントや市民フォーラム等説明会を開催し、周知に努めております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず、道路問題でありますけれども、今も申しましたとおり、私が平成17年第9回議会、12月12日だったと思いますけれども、合併した年の12月議会に質問をさせていただいております。そのときに県道の整備をお願いをいたしました。


 そのときの都市整備部長の答弁では、まず八千代橋北詰の歩道の件ですが、「安壺橋までは本年度中に測量され、事業推進をします」という答弁が出ました。これ、まだ安壺橋までは行っていません。途中でとまってしまっています。その辺の状況も踏まえて、5年たった今、何ら状況が改善されていない。そのことについて、多少お答えをいただきたい。


 それと、もう1点、県道目加田湖東線の交差点から湖東第三小学校のグラウンドまでの整備状況でありますが、これもこのときには、「1件の協力がいただければ、多少歩道整備は別にいたしましても、用地補償に県に協力をいただけるように要望していきます」というような答弁をいただいていますが、そのことについて御存じなのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) まず初めに、八千代橋北詰の関係の安壺橋までの歩道の整備の状況でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、用地の取得できたところにつきましては、工事の施工をさせていただきました。


 その先線につきましては、用地交渉を行ったところでございますけれども、地権者の協力が得られないということで、現在、事業が中断しているところでございます。


 それと、もう一方で、目加田湖東線の関係でございます。小田苅内の集落の関係でございますけれども、これにつきまして、前部長が県のほうへ要望するということで答弁申し上げておりますけれども、県のほうにおきましては、現在、財政構造改革の関係で、新規事業につきましては凍結するという方針も出ております。


 そうした中で、何とか歩道空間が設けられないかということで、今年度におきまして、県道の彦根八日市甲西線から湖東の小学校の付近まで、この県道の中には用水路がございまして、その部分の中でますがございます。その部分を覆がいさせていただいて、歩道を全面改修させていただきました。


 そうした中で、もう一方で交通安全ということで歩行空間を設けるために、地元と、それから公安委員会と協議をさせていただいた中で、グリーンのラインを引かせていただいたというのが現状でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 現状の説明をいただきましたが、さきの用地の協力が得られないというお話でしたけれども、これ、どの程度で用地が交渉がとまっているかは御存じですか。


 県が、これ、近江商人郷土館がもう財産が減ることがかなんということで代替地を求められました。県の職員さんは、代替地を用意しますということで帰られました。そのままとまっているんです。代替地があれば協力しますという話はいただいているんです。それがそのままでとまって、もう何らそれ以上進展しない。


 私、だから地元の自治会の土地も持ってきて、この土地でもよかったら、郷土館にいやはる職員さんは、今、社長は東京だから、見には絶対来やらへんのだから、土地と面積さえ合ってたら使ってもらって結構ですと言ってくれてはるのに、かわりの土地が東京にできないまま、凍結がなされているんです。


 だから、そこの番頭さんは、社長に対してピンポンで報告を上げたけれども、次の報告が上げられないから、次どうなっているんですかということを私のところに言ってこられましたけれども、その辺のことは御存じなんでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 詳細については、一定、県のほうから報告は受けております。


 ただ、この代替地の問題につきましては、いろいろと条件等がございまして、現在は県のほうにおきましても、なかなか事業が進捗しない、それからなかなか地元との合意も得られないということで、現在、凍結ということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 凍結ですか、もう今の部長の話だと。


 あそこ、橋ができて、道が勾配になっていて、歩道をつけることによって、大きな雨が降ると、皆、水がこっちの住宅へ流れ込むんです。


 だから、今のままでも、あそこに排水路をつけるという約束が、下まで行くときにはつけるという約束だったのが、今、排水路もない中で、まだ歩道の水があそこへ流れ込んでくるような状況のままでとまっているんです。あれでもう完成したということなんですか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) あくまでも、代替用地が見つかれば、その部分について持ちかえができると思いますけれども、現在、その状況ではないということで、今、そういう土地が見つかれば、県のほうへもまた再度要請もできますし、整備のほうもしてもらえるということでございますので、先ほど来から申し上げていますように、その事業用地の協力をいただいた、別の代替地を設けるのが条件でございますので、そのように県のほうからも聞いております。


 それが見つかれば、県のほうへまた要請をしていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) くどいようですけれども、だから代替地、あの近くで大字自治会小田苅が持っている土地を列挙して、この土地でも、この土地でも、どの土地でも提供しますよということは部長のところへ届くように私は持って行ったつもりです。それは御存じだったんですか。


 私が提供して、自治会の土地はどれだけ使ってもらっても結構です。あの近辺にある自治会の土地は使ってくださいということでお願いをしたんですけれども、それは県へは行っていないんですか。


○議長(中村肇) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) ただいまの御質問でございますけれども、県のほうから聞いておりますのは、今、部長が答弁申し上げましたように、代替地等の問題もございますけれども、もう少しほかの権利者の協力も得られないということも聞いております。


 それと、代替地の件でございますけれども、西澤議員のほうから町の土地を協力するけどというようなお話も聞きました。


 その土地についても検討をした結果、その用地が奥のほうの土地であったように記憶をしております。


 その関係で、代替地には適さんのかなというような形で、現在、凍結というような形になってございます。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 状況を把握していただければ、それでいいんですけれども、県は安壺川の安壺橋にもかけてほしいという地元の要望だけれども、あそこまでは絶対しますと地元の説明会で何回もなさっていますし、せめてやっぱりあそこの橋までは歩道ができるように推進をしていただきたいと思います。


 次の第三小学校までの件ですけれども、ここも1件、立ち退きがしていただけると、大分見通しがよくなるということで、その1件のお宅が2回ほど今まで協力をして屋敷が減っていますから、もう私の代ではかないませんから、私が亡くなったら協力してもらうようにしときますという話で、亡くなられたんですね。


 だから、もう土地の買収が僕はお願いができたらいいなと思っていたんですけれども、その土地を同じ字の人が購入をなされた。そのときに、市に「買収計画はないのですかと尋ねたら、ないと言われたから買ったんです」言っておられるんです。だから、市には尋ねましたと、だけれども買収計画はないんですと、全然もう新規に買収しません、道路はもうあれで完了ですというような答弁がいただけたと言うけれども、あれで完了なのか、あの1件の第三小学校の横の、郵便局の横の立ち退きの件に関しても、当時の部長は県へお願いしますという答弁をいただいているんだけれども、この5年間の間にもう全然その話は消えてしまったんですか。


○議長(中村肇) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) 今の御質問でございますけれども、今年度、先ほど部長が御答弁を申し上げましたように、ますを取って整備を、改修をしたということで、一応の事業の完了というような形で県のほうには聞いております。


 ただ、これからもそのような協力が得られるのであれば、また市としても要望はしていきたいというように考えております。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 今の件も、だから今買われた方に聞かれたら、そういう遺言で、もう手放すということで手放されているわけですし、今買われた方も、市が買ってくれるのであれば、いつでも交渉に応じて分けますよという話は、何も難航は一個もしてないんです、交渉に行けていないだけじゃないですか。


 今までの約束していたことが一つも責任が果たせていない。今購入された方も、いつでも協力しますということは言っていただいていますから、至急に県へお願いしてもらうことじゃないですか、これ。市がここで、こんなこと要望できませんというような問題では私はないと思うんですけれども、何でそこでそんなにかたくなに交渉しないのか、不思議でかないません。


 今までずっと部長が言ってこられた、僕の前の質問に対してでも「きちっとやります」と言ってくれはったのが、「もうできません」「できません」「県に金がないんです」と、この時分の中島部長のときは、毎年のようにお願いに行っていましたというような答弁をいただいていました。


 38カ所、そのうち湖東の11カ所あるのをいただいていますから、マスタープランができる前ですよ、これ。平成17年、合併したときに僕は質問しとるんやから。ずっと続けて県へ要望には行きますというような答弁に僕は聞こえたんですけれども、今現在、県へはきちっと要望に行っているんですか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) それぞれ、地元の自治会等から多くの要望が出ております。その中で、この8月末現在でも350件余りのそれぞれの要望が出ております。


 その中で、県道に関するものにつきましては、75件余りございます。それぞれ県のほうへ、緊急性とかいろんな状況を勘案していただいた中で、県のほうで予算化をしてもらっておるところでございまして、特にこの県の道路整備アクションプログラムにおきましても、東近江市管内で16路線の道路改良計画では整備を進めてもらっております。


 そのうち交通安全の関係でございますけれども、10路線を整備してもらっております。その中でも、湖東で道路改良計画では2路線、それから公安系で1路線ございますが、これにつきましても後期の整備計画にのっておりまして、順次、これに基づいて県のほうへ要請もしておりますし、当然ながら緊急を要する維持修繕におきましては、早急な対応をとっていただくように、今現在でも県のほうへお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ちょっと合併したときにお願いしたことですので、一遍それを振り返って、合併、今、総合計画も見直しておられる中ですけれども、旧湖東町のお話をさせてもらいますと、合併に向けて湖東町は基金も取り崩さない、予算も凍結する、事業も凍結する、半年前から皆とめて、引き継ぎというか、継続的なものは何も持ってこないという形で合併に臨みました。


 ただ、県への要望だけはしてほしいということで、事業的に本当に東近江の中で、湖東町で、継続的な事業は何もなかったと思うんです。


 そういう中で、県への要望というようなことは、県にお願いする、あるいは合併債があって、合併債で何とか処理しましょうということが最低ぐらいに私らは思って合併をしてきたんですよ。


 今、八日市の駅前の道路は合併債で整備をしました。また、能登川の隧道も合併債を使って直すんじゃないですか。問題のあるところは、合併債で直していく。今、県に要望してもしてくれないようなところは、やっぱり合併債使ってでも直してあげようというのが市の思いじゃないんですか。


 旧町の湖東において、道路整備でどれぐらいのお金が合併して5年間で落ちたんですか。旧町の中で、湖東に一体合併してからどれだけの予算が使われたのか、その辺、私はもう一遍検証していただきたいと思いますし、今言われるように、県道の中で車が大型化しています。当時の状況も、まだまだ変わっています。それが通学道路であって対向ができない、大型車が対向を退避しなければできないというような県道は東近江市の中で何カ所あるんですか、あわせて御回答いただきたいと思います。


○議長(中村肇) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) 初めの要望の件でございますけれども、先ほど部長が申し上げましたとおりでございます。


 ただ、国道・県道の要望につきましては、この8月にも土木事務所なり県庁のほうへの要望もさせていただいております。


 その中で、やはり県なり市としましても、湖東地区の関係で言いますと、国道307号線の平柳地先においての幅員が狭いということで、国道307号線のバイパスの計画について、昨年から地元にも入らせていただいております。


 ただ、一部合意が得られていないということで、今、調整中でございます。


 それと、あと湖東地区でございますけれども、雨降野今在家八日市線の中西のバイパスについても、県のほうへ要望をさせていただいております。


 いろいろと県道等につきましても、幅員が狭いというところについて、市としましても県のほうに要望をさせていただいております。


 それと、あと県道・市道の安全対策の関係でございますけれども、特に小学校の通学路を特に重要視をしているわけでございますけれども、県道の歩道整備につきましては、延長のほう、これは通学路の資料しか持っておりませんけれども、県道の通学路の延長が45キロございます。そのうち29キロが歩道の整備をされているということで、65%の整備率であるというように思っております。


 それと、あと市道につきましては、176キロございまして、そのうち22キロが歩道の整備を完了しているというようなことでございます。


 以上、この辺が今現在での把握をしている現状でございます。


 湖東地区につきましては、県道で4キロほどございます。そのうち1キロほどが歩道整備がされているという、県道でございますけれども、一応、通学路としての歩道整備の状況でございます。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 教育長、今、八日市市で南小を二つに分割して、通学路の安全対策、教育費からでも予算で整備をしているようなところがありますわね、教育予算で。


 だから、教育予算の中の安全対策で歩道の整備ができるのならば、湖東でもあそこは通学路ですから、教育費の予算で見ていただきたいと思うんですけれども、そんなことが可能か、可能でないのか。


 あるいは、今、学校を整備した中に校内道路という感じで道路整備までしてあります。あれは、将来もずっと教育費の予算で見ていくということですが、そこらの予算があるんですか。あったら、そこらを直していただきたいと思うんですけれども。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 小学校整備の段階で歩道部分を用地買収時に歩道整備と合わせて買収した経過がございます。


 ただ、しかしながらその道路整備、歩道部分につきましては、当然、校内道路も含めて、これは都市整備の所管ということになってまいります。


 したがいまして、教育費そのもので用地買収上はその時点では教育委員会が担当したことがあったとしても、その所管、維持管理については、今後とも都市整備でされるということでございます。


 教育費の中で道路整備の部分の予算を見るかどうかということにつきましては、これはそれぞれの所管の部分で見ていくという方針でございます。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ということは、都市整備部長、あそこの南小学校の校内道路というものは、将来は道路整備の部分に入るということですか、いつから移転するんですか、所管がいつ変わるんですか、あれは。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 今おっしゃっている八日市南小学校の校内道路という部分につきましては、校舎敷地と、それからおっしゃっていただいている校内道路、それからその東側に駐車場用地がある道路を指していただいていると思います。


 その部分については、整理の中で、整備としては教育予算の中で一体的にやりましたんですが、当然、道路形態を持った道路でございますので、将来的には都市整備ということでの管理ということになっていまいります。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ということは、市道で予算を使うということは、市道認定をせないかんわけですね、あそこは。市道に認定をするということは、議会の専権事項ですよ。議会の承認がなかったら、どうするんですか。錯誤で原状復帰をしてもらわんことには、全部もとに戻してもらわんことには、それは僕はあかんと思います。もう一遍、議会議決から始めてもらわんと、それはルール違反だと思いますけれども。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今、西澤議員が御質問されました南小学校の道路でございますけれども、現在は市道でございまして、それの拡幅ということですので、区域変更という形になります。


 そうした中で、区域変更ですと、議会の議決は要らないということでございますので、起終点が変われば、当然ながら議会の議決が要りますけれども、区域の変更につきましては、例えばバイパスの関係でございますけれども、当然、一つの路線が曲がっているところをバイパスする場合には区域変更という形になりますので、これにつきましては議会の議決が要らないということですので、これはもう道路法できちっと決まっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ちょっと私も詳しいことはわかりませんが、市道として整備をするには議会議決があって、市道認定をせなあかんというのが僕は大きなルールだと思いますから、きちっとそれにのっとって私はしていただけるべきだと思います。


 例えば、湖東中学校の巡回線というのか、あの道路においても、建物の傾斜地に係るから、市道にしたり、市道認定を外したりというような状況で今とまっている中で、迂回路線が決められました。


 それでも、どこに道路を通すかというようなことは、今、県においても、能登川彦根線、どこに法線を決めるというようなことは、まず最初にあることであって、どこにでも迂回がしてあって、その迂回は議会が後で認めてくれるというもんでは私はないと思うんです。


 用地交渉をされるときから、私はあの路線でも議会で先に認定をとってくださいと、ルールどおりに議会認定をして、きちっと路線を決めてから用地交渉してくださいと、用地買収して工事してくださいと。


 あそこの路線、結局、今どうなるんですか、あそこは。もうじき供用開始をするんですか。供用開始をしてから路線認定するんですか。


○議長(中村肇) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) 今御質問の湖東中学校線につきましては、もともと合併以前に町道認定をされておりまして、今御指摘されましたように、中学校の体育館の関係で、一部変更したという経緯がございます。


 それにつきましては、ある一定の議会の御承認をいただいて、今の変更に至ったところでございます。


 今後、今年度に最終の舗装をいたしまして、延長した道路の認定をして、同時に区域変更をまたお願いをしたいというところでございます。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 道路認定がなされれば、それで問題はないですが、道路認定に至らなかった場合には、それ相応の対応が私は必要になると思うんです。そこらは十分に考えてしていただきたいと思います。


 道路問題は、以上で終わります。


 それでは、2点目の施政方針と職員の育成についてお尋ねをいたします。


 以前、市長、私、フランス革命と享保の改革、市長は享保の改革と言われたと思うんですけれども、フランス革命の認識が必要だという話をしたんですけれども、フランス革命は革命宣言の中に、1円の金から役人は市民に対して説明責任があるから、きちっと説明をする、協議する。だから、どの役人に聞いても、同じ答えが返ってくるというようなニュアンスで私はフランス革命があったんだと思うんです。だから、そういうことが今求められているというふうに感じているんです。


 市長は、そのときに享保の改革であると。元禄時代の華やかな時代から、木綿を来て、かすりを着て、粗食にして経費の削減を図る。それは、役人全部がそれをする。その筆頭になってやるというようなことを市長は言われたと思うんですけれども、その認識についてもう一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) そのような発言を申したことを今も覚えておりますし、私自身もフランス革命というのは、一つの王朝で、ブルボン王朝が使い放題をしてきた。それから、しっかりと庶民が苦しんでいる。その時代に庶民が、あるいはブルジョワが起こした革命だというふうな世界史の勉強をしてきた覚えがございます。


 いずれにしても、やはりある意味、バブル、あるいは高度成長期の時代には、税収もずっと上がっていく右肩上がりの考え方の中で、維持管理に関する考え方、さらには借金、いわゆる市債をどのように返済していくかということについて余り議論がされてこなかった。


 つまり、そういった部分は、常に経済成長によってそれは解消されるというふうなことが思われ、議論の対象になってこなかった。


 ところが、高度経済成長がとまり、低成長、あるいは最近ですとマイナス成長というふうな時代になり、デフレ傾向がずっと続いている。こういう中で、やはり我々としては使い道というのは、財源があっての話であります。これまでの財源、右肩上がりの財源ではないという時代のことをしっかりと認識するという意味では、私は享保の改革というのをしっかり意識していく必要があるだろうというふうに思っています。


 江戸時代というのは、ちょうど今の日本とよく似た形で、ほとんど成長がとまった時代でございました。


 したがって、そういうときに成長を目指すような華やかな元禄文化というのは、結局、貨幣の改鋳というか、改悪をすることによって、悪貨が良貨を駆逐するような状況の中で経済の疲弊が起こり、そして農民は、特に農村は疲弊してきたという時代でもあります。


 そういうことについて、やはり私としても、一応、日本史や世界史を大学の時代にも学んできたというか、それを専門にしてきた覚えがございますので、そういった部分での低成長時代のあり方というのはどうあるべきかという部分からすると、やはり職員の皆さんに、しっかりとした財源がなかなか確保できない時代の行政のあり方というものを学んでいただきたいと、あるいは自覚していただきたいという思いは、今も変わっておりません。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 市長の熱い経費節減の思いをいかに職員さんに私は伝えるかだと思うんです。職員さんにそういうことがわかってもらって、協力をいただけるし、そういうように行動していただける職員さんが何人もできてきたら、本当に市長の仕事も楽になるし、経費の節減というか、運営の仕方も楽になっていく、それはもう当然のことであります。


 だから、職員を育てるということに関しては、今まで日本の世界ですと、職人さんの世界だと、見よう見まねで年期奉公して、何年も見るまねをして育てる。あるいは、中小の企業だったら、社長がかばん持ちと称して連れて歩いて、交渉の段階とかいろんな段階を見せて育てていく。それがやっぱりできないから、いろんな計画をつくっていくということになると思うんです。


 でも、そのつくった計画の内容をやっぱり忠実に実行していこうという職員さんが今後何人育つかということだと私は思うんです。


 だから、その中で、今まず総合計画ですけれども、総合計画を5年周期で見直すということは、前の総合計画はどのようになるのか。今までだと、総合計画は5年ごとにチェックして見直そうやないかという感じだったのが、この間諮問された感じでは、一から、委員さんも全く違いますし、アンケートからとってやり直すというような話ですから、そうすると全く違うものができるような感覚を覚えたんですが、その辺は、企画部長、どのようになっているんですか。


○議長(中村肇) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 今の西澤議員の御質問でございますけれども、前回の総合計画と今回の総合計画、どう違うのかというお話でございますけれども、基本的には総合計画は、議員も御承知のとおり、10年で計画を立てます。構想の部分が10年ということで、前期計画5年、後期計画5年ということで、今回、後期計画の見直しをさせていただいているところでございます。


 今現在までの事業の見直しといいますか、評価でございますけれども、毎年、実施計画によりましてローリング計画で、一定の今現在の進捗率につきましては確認をしております。


 それに加えまして、今回、ワーキングチーム等をつくっていくわけでございますけれども、その中で、再度、細部にわたりまして現在までの事業の確認をさせていただく、それをもとに計画をつくっていくというようなことを考えておりますので、継続性ということがなくなるということはございません。


 当然、中には、見直していかなければならない事業もたくさんあるかなと思いますけれども、基本的には前期の計画を評価する中で新しい計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) ちょっとさきの道路整備マスタープランのことを聞くのを忘れたんだけれども、総合計画でもつくって道路整備マスタープランができたけれども、これも結局、今の後期計画の中で5年ごとの見直しのサイクルの中でできていないところの見直しをしていくんですね。だから、道路整備マスタープランも全部もう一回見直すということですか、今回、この後期計画の見直しの中では。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 御質問がございました道路整備マスタープランの関係でございますが、現在、事業を数路線進めております。


 そうした中で、一応、それらの進捗状況、それから財源等も踏まえまして、20年に策定いたしましたので、24年度からそれぞれの路線別にいろんな事業を把握いたしまして、また新たに強い自治会からの要望等がございましたら、その部分を含めて見直しをかけていきたいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、道路整備につきましては、社会資本の基盤でございますので、できるだけ多くの事業を早く事業効果が上がるように進めていきたいと思いますので、先ほど御質問がありましたように、5年で一応見直しはかけていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 今、だから総合計画も見直していく、そしてその中に、また一方で行財政改革の推進もしていくという、だから両方から一つの東近江市の中から片一方は総合的なまちづくりの計画であるし、片一方はまちづくりをいかにスリムにするかというような計画が同時にやられているということになると思うんですけれども、その行財政改革の中で、やっぱり決まってきたことを職員がやっぱりそれなりに理解をして、それなりに同じ回答が市民に向けて説明ができなければ、ぽこっと行政改革推進委員会から中間答申が出てきて、最後、最終答申が出てきて、「それが市の方針ですよ」では、なかなか私は推進はできないと思うんです。


 1点、ちょっと例として、すこやかの森が湖東町にあるんですけれども、野球場があって、テニスコートがあって、奥にはキャンプ場がございます。


 今、キャンプ場は利用が少ないし、キャンプ場なんて、どうせ夏のものですから、1年の半分以上は休んでいますから、6、7、8、9、10、5カ月しか動かない、もとから動かないものです。


 それは、もう今後、運営をどうか見直しましょうというのが出ていますけれども、それに対して市民はどのようにとるかということです。


 一緒にできた野球場・テニスコートは運営がいいから、存続してください。キャンプ場は廃止してください。一方、愛知川を渡った反対側には川辺いきものの森があるんです。政策監、頑張って遊林会にやっていただいていますが、川辺いきものの森は民有地です。民間の土地を借りて1,000万近い金を遊林会に委託をして、維持管理をしてもらって運営をしております。そういう感覚でいいんじゃないですか。


 けれども、こっちのキャンプ場は1年ほうったらかしで、その時期だけ100万ちょっとの金で運営をしてくれ、そのほとんどがそこへ来てくださる老人会の維持管理費になっています。


 そういうことを比べたときに、八風はもうからんから廃止する、あそこはもうというようなことの説明の仕方が、私でも市民から聞かれたときに、何で川辺の森はあって、こっちのキャンプ場は廃止になるんやというようなことになったときに、どのように職員は説明されるのか。市長が説明されるのと職員さんとが同じことをやっぱり説明しなあかんと思うし、議員として私も同じ説明を市民にしていきたいと思うけれども、そういう答申が出される、一つ一つおのおの皆あると思うんです、条件が。今のことに関して、ちょっとその辺の認識をお尋ねしたい。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、総合計画、行政改革、それがばらばらに進むべきものではない。今回、我々が考えております総合計画の後期計画ですが、この一番の特徴は、計画を出すときの財源の裏づけをしっかりと持つということだというふうに考えております。


 そういう意味では、全くこれまでの考え方と違う、総合計画と違うアプローチをするべきだと考えています。


 なぜかと言えば、もう当然のことです。先ほど申しましたように、右肩上がりではない時代に、確実な財源に基づいて確実な計画の実行と、当然のことで、計画が単なる絵そらごとで終わるということには、これはいけないということでございますので、市民にしっかりと説明ができる内容でなければならない。


 そのためには、実行が確実にできるだけの財源がどのように確保されているかということの見通しを立てた中での計画でない限り、これは計画と言えないというふうに私どもは思っておりますので、行財政改革と、それから総合計画、これは分けることができない不可分なものだというふうに考えておりますので、同時並行的に行わなければならないと思っています。


 それから、当然、これは道路整備マスタープランにおいても同じことであります。それが、先ほど部長が申しましたように、一定の進捗状況を見ながら、今後、残された道路整備マスタープランのまだできていない部分について、どれだけの財源が必要であり、どういうふうな形でやっていくかというのは、他の事業との兼ね合いも含めて、やはり検討されるべきだというふうに考えております。


 さて、もう一方の行政改革推進委員会が提案を出されている、この提案については、これは行政改革推進委員会が、まず我々が諮問をさせていただいて、それに基づいて答申をいただくものでございます。それをどのように行政改革を進めていくかというのは、今度は12月の末に最終答申が出されれば、今度はその議論をするのは行政の内部で議論をすることでございまして、そこの部分では、十分、それぞれの担当職員がしっかりとかかわっていただくということになります。


 ですから、今はどうかかわっているかというのは、当然、中間答申の中で、それをどういうふうに今後最終答申が出るだろうかということを想像しながら、今、それぞれの職場で議論をしていただき、ある意味、最終答申が出てすぐに準備ができるような形での体制というものをとっていただいている、そういう状況であるというふうに御認識をいただきたいというふうに思います。


 あくまでも、今の出されている中間答申は行政改革推進委員会の中間答申でしかないと、我々が最終的に答えを出す、市長が責任を持って答えを出す、その段階にはまだ至っていないという状況での中間答申であるということを改めて御認識をいただきたいというふうに思います。


○議長(中村肇) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 議員の御質問の中に川辺いきものの森のことが出てまいりましたので、間違ったメッセージが伝えられると困りますので、一言御説明させていただきます。


 遊林会に委託されておるのは、環境学習に関する経費でございまして、事業をやっているということも管理ということでしたら、維持管理になりますけれども、それは県の森林税の支援を受ける中で、小学校4年生の県下の子供たちは山の子学習というのをやるようになっておりますが、それを中心として年間8,000人余りの子供たちの自然体験学習・環境体験学習をやるためのスタッフを雇用するための経費を市から委託を受けているところでございます。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 当然、私もその環境学習に使っていただいているということはわかっているつもりで発言をさせていただいております。


 ただ、今のキャンプ場、野球場、テニスコートが全部国有地でありました。国有地の土地を地元が管理していたのを、今では市ですね、市が立木の保障までして地元から管理権を買っていただいたと、市が管理しますとそのときに約束をしていただいた、そういういきさつがございます。


 それで、今、もう松くい虫が松の木をほとんど枯らせてしまって、隣の工場へいっぱい倒れかけている。あれを何とかせないかん。それを地元が何とかしなさいというようなことで、地元はわかりましたというようなことには絶対にならない。いろんな問題をいっぱい抱えている中で、本当に今、行政改革をこれから進めていかなあかんことは私も重々わかります。でも、それは市民や皆さんの協力があって、理解があってのことです。


 じゃあ、そのためには、市長が出てきて市長の思いを言ってくれはるのが一番いいんですけれども、市長の代弁となる職員が同じ発言を、支所の職員が同じ発言を同じ熱意で話してくれると、地元にも理解が伝わると思いますけれども、そういう手だてをしていかんことには、幾らあれだけの、わずかあれだけのものを閉鎖するにしても、すごい労力が私は必要になると思うんです。


 その辺の議論が本当になされているのか。今、市長が答弁なされた中に、主管・次長会議や部長会議、課長会議を開催しているというようなことがありますが、市長の思いが一発で伝わるのであれば、部長会議が一本あって、部長会議からすっと下へおりていったら、いろんな会議なんか持たんほうがスムーズにいくに決まっているんじゃないですか。会議を持ったら、会議を持っただけ経費はかかるし、時間はかかるし、スムーズに物が動くということがもっと大切なことじゃないですか。その辺はどのようになっているんですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 会議と申します、あるいはさまざまな議論をしていただくということは、単に上から下に命令口調で物を申して、命令をして、これで動けということだけではない。


 つまり、もっと言えば、それぞれの担当課やそれぞれのかかわっている関係のある課同士の連携であるとか、部同士の連携であるとか、そういったことも含めて、いかに職員の皆さんが主体的にかかわっていただくかということも会議の中には念頭にあるわけでございます。


 したがって、むしろ会議が要領よく、これで決めましたという形でするということだけが会議の目的ではございません。議論をしていただき、そして会議の中で新しいもの、市の方向性というものを私たちに提案していただく、そういう会議であってもいいわけでございますので、そういう主管・次長会議や部内の課長会議というものがどういうことが議論されているかということをそれぞれ報告をいただいて、私どもはやっております。


 したがいまして、議員が申される市の思いというものが統一してそれぞれの担当者まで同じような形できちっと答弁ができる、市民に説明ができるということを、そういう能力を持てということでございますけれども、私も同感でございます。


 そのためには、内部でやはり議論をしていただき、それぞれがその中で市の一つの方向性をしっかりと受けとめていただく、そういうものにならなければならないと思っておりますので、これはそういう意思決定を統一するということは、時間も経費も場合によってはかかる場合もございます。それは、それが有効であれば、当然、その経費をかけなければならないというふうに私は思っておりますので、決して一つの部長会議があればそれでいいじゃないかということは、私はそれに同意をするわけにはいきませんので、できる限りそれぞれの担当者が主体的な認識を持っていただく、きちっと責任を持った認識を持っていただくためには、当然、それぞれの段階での会議というのは、これはもうどんなときでも必要だというふうに私は思っております。


○議長(中村肇) 西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 市長の考えもわかりますが、今先ほどちょっと質問したように、教育委員会、あるいは都市整備部での道路の整備の問題とか、庁内協議をしていただかないといけない問題は、開発協議とか、そういう問題はいっぱいあると思いますが、意思決定はやっぱり今の状況の中で、限られた合併債が使える中でスムーズにやっぱりする時期に来ていると思うんです。


 民間だったら、もう責任者が決まっていて、責任者の裁量でするかしないか、皆、それが決められていきますし、それがスムーズに動いていく、命令一発で動いていくというのが民間であると思いますし、この民主主義というのは多数決の世界ですから、まず任意性で市長が提案して、議会が認めてというようなことで、その議論の中で本当に方向性を示すまで大変であるし、結果、責任がどこにあるかがわかりにくい。


 そういう中で、今、本当に何をしていくのか、どのようにしていくかということは、やっぱり市長が思い、考えたものを皆さんに示して、その示した内容について、今の予算でもそうですけれども、この予算は削るけれども、この予算をここに回したいんだというような説明で事業を進めていかないと、何ら停滞ばかりが起こるように感じます。


 だから、もっとリーダーシップを出していただいて方向性を示していただきたいと、私はそういう思いでお願いをしておきます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 6番、岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政会の岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 昨年、東近江市議会議員に当選させていただき、はや丸1年が経過いたしました。市民の生活が第一であるという基本姿勢に立って、社会的に弱い立場にある方々の切実な思いを市政に届けるとともに、地域医療の充実、子育て支援や子供の安全確保など、多くの課題に積極的に取り組んでまいりたいと、意識新たにするところです。


 東近江市では、平成18年度に「東近江市総合計画」が策定され、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」を基本方針として、互いに理解・尊重し、ともに支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを進められてまいりました。


 また、ことし3月、西澤市長のマニフェストの大きな柱であります「安心の3重奏」「発展の5重奏」「行財政改革」の28項目について、各施策の重要度や優先度の精査・検証を行い、市がとるべき施策や既存事業との関係の整理、実施するに当たっての意見や要望を「希望都市づくり行動計画」としてまとめられました。


 その中で、「安心の3重奏」の3番目に「命と健康を守る地域医療で安心の東近江市づくり」を掲げられ、重要度も「A」と高いものになっています。


 本市の能登川病院・蒲生病院及び国立病院機構滋賀病院は、新医師臨床研修制度以降、医師数が減少し、地域医療は危機的な局面を迎えました。この危機的な状況を乗り越えるため、「東近江市病院等整備計画」が策定され、推進をされています。


 そこで、2市立病院について質問させていただきます。


 市立2病院について。


 市立2病院は医師不足であり、この市立2病院を今後どのようにされようとされているのか、お尋ねします。


 市長はマニフェストで「病院はつぶさない」と言われました。また、「希望都市づくり行動計画」の「安心の3重奏」の3番目の項目に「命と健康を守る地域医療で安心の東近江市づくり」を掲げられ、その1項目めに「能登川病院・蒲生病院の医師確保と経営力の強化を図る」とされています。


 しかし、能登川病院・蒲生病院とも外科医の医師がやめられ、入院患者も利用できないほど厳しい状態に置かれています。


 2市立病院は、医師が1人でもいなくなれば、もう病院は成り立たなくなると言われています。経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状態にあります。現状を踏まえ、市としてのお考えをお聞きいたします。


 2番目、2市立病院がこれから3年間運営できるためにどのように対処されるのですか。


 「東近江市病院等整備計画」では、「中核病院の機能稼働後(平成25年度)、中核病院及び2市立病院の医師数や診療体制を考える。また、患者の受診動向の調査を行い、それらの結果を踏まえ、最良の体制に移行する」と言われています。現状を考えると、2病院とも25年度まで持ちこたえられない状態に陥ることも考えられます。


 このような事態が起きないようにどのように対処されるのか、お聞きいたします。


 次に、「希望都市づくり」を新しいまちづくりの目標として、「市民の安心を確保する「安心の3重奏」と地域の活力を高める「発展の5重奏」を二つの柱として、自助・共助・公助の連携のもと、市民と行政が知恵と力を合わせて取り組むことを基本とし、施策や事業を推進し、行財政改革に取り組む」とされています。


 そして、今後4年間の重点施策方針において「希望都市に向けた施策」として「各地区コミュニティセンター・公民館について、まちづくり協議会への指定管理を進めることにより、団体の運営体制の充実を支援する」とし、コミュニティセンター・公民館の指定管理制度の導入の方向性を出されました。


 そして、この11月17日には、平田地区まちづくり協議会が来年1月1日から平田コミュニティセンターの指定管理者になるための基本協定の調印式が行われました。


 同協議会会長は、「課題や難関もあると思いますが、より地域に開かれた利用しやすいコミュニティセンターになるようしっかり取り組んでいきたい」と決意を述べられています。私は、指定管理者になる決意をされた平田地区まちづくり協議会に盛大な拍手をお送りいたします。


 その半面、多くの心配事も考えられます。そこで、今後受けられるまちづくり協議会のために、コミュニティセンター・公民館の指定管理についてお伺いいたします。


 コミュニティセンター・公民館の指定管理について。


 ?市は、まちづくり協議会がコミュニティセンター・公民館の指定管理を受けるために必要な経営能力や管理能力を持っておられるとお考えですか。


 まちづくり協議会は、地域の課題解決のためにつくられた組織です。その組織は、まだ5年しかたっていません。まちづくり協議会が指定管理を受けるには、高い経営能力や管理能力が要望されます。しかし、今のまちづくり協議会は、現状の課題解決の取り組みで精いっぱいです。広範囲の行政課題に取り組めるだけの能力も力もないと思いますが、市のお考えをお聞かせください。


 ?まちづくり協議会には、25年度以降も支援金や補助金を出していただけるのでしょうか。


 10月の臨時議会で「市といたしましては、将来的にも地域自立に向けた各地区のまちづくり協議会の役割が大変重要でありますことから、協議会の積極的なまちづくりの取り組みに対し、今後も継続的な事業展開が図っていただけるよう、物心ともに支援してまいりたいと考えております」と述べられました。これは、当初、24年度までとされました支援金や補助金は継続されるというように理解してよいのでしょうか。


 次、大きい3番目、最後に子育て支援総合センター構想についてお伺いいたします。


 子育て支援センターでカバーできない児童館の業務をどのようにされるのですか。


 来年度4月から実施予定で子育て支援総合センター構想が進められております。


 八日市の子育て支援総合センターと蒲生・能登川・湖東子育て支援センターを中心に子育て支援総合センター構想が進められております。児童館の一部がこの中に吸収されるとお聞きしています。


 ゼロから3歳までは子育て支援センターで、また4歳から18歳児については出張広場でカバーされるとお聞きいたしました。


 児童館とは、職員が常駐する子供の遊び場で、赤ちゃんから高校生まで利用できる、子供には学校でも家庭でもない「第三の居場所」です。不登校でも、児童館には顔を出す子もいます。学校では目立たないのに、ここでは生き生きとしている子もいます。子供たちが素顔を見せる児童館は、虐待発見の最後のとりでとも言われています。こんな場所が近くになくなってしまいます。子育て支援センターでカバーのできない児童館を利用していた子供たちはどこに居場所を求めればよいのか、お尋ねいたします。来年の4月までもう時間はありません。


 ここでの質問は、これで終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 岡崎議員の1番目、市立2病院についての御質問にお答えをいたします。


 1点目でありますが、中核病院につきましては、12月の教授会において教授が決まり、今後、講師・助教の調整が行われ、でき得るだけ多くのスタッフが来年4月には着任されると聞いております。


 現、220床が稼働すれば、中核病院等の医師数や診療体制及び患者の受療動向が見えてくるものと考えております。


 蒲生まちづくり協議会が中心となって東近江市全体を考えた地域医療のあり方を検討されています。


 また、東近江市病院等整備計画に基づき、両病院とも院内のメンバーによるワーキングチームを設置し、外部アドバイザーを交えた議論を行っております。


 東近江市民の健康・命を守る視点に立って、総合的に市立2病院については判断してまいりたいと考えております。


 次に、2点目につきましては、京都府立医科大学からの医師派遣の確保は極めて困難な状況が続いており、大学への引き揚げの可能性もあり、これ以上医師が減少すれば、病院としての機能が保てず、入院患者の受け入れや救急医療体制が維持できなくなることを危惧しております。


 中核病院が本格的に機能するまでは、市立2病院の現有の医師、医療スタッフの確保を図り、地域医療の確保のため最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) コミュニティセンター・公民館の指定管理について、お答えを申し上げます。


 まちづくり協議会が指定管理を受けていただくに当たり、経営や管理について不安や戸惑いをお持ちのことと思います。


 しかしながら、指定管理を受けることを契機に、組織や自治会連合会、地域団体とのかかわり等の見直しも進めていただいておりますことや、これまでの活動実績を見ましても、十分に受けていただけるものと思っております。


 また、コミュニティセンターを直接的に管理運営するのは、まちづくり協議会が雇用した官庁や職員であり、まちづくり協議会自体は主に運営面の意識調整を担っていただくことになります。


 市としましても、指定管理導入に向けた業務が円滑に進み、まちづくり協議会や職員の負担軽減を図るためにも、きめ細やかなアドバイスや必要な事務の協力など、全面的な支援を行いたいと考えております。


 また、社会教育事業と生涯学習の推進、地域自治とコミュニティ事業の推進、これらがバランスのとれた管理運営となりますよう、助言や指導・支援を引き続き行ってまいります。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) コミュニティセンター・公民館の指定管理、それの2番目の御質問でございます。


 まちづくり協議会への補助金等の支援でございますが、これまで同協議会が各地区で設立されて以降、その役割を担っていただけるよう、自立に向けた支援をいたしてきております。


 これまでに同協議会の事務運営や事業推進を目的とした交付金とあわせ、今年度から新たに創設をいたしましたまちづくり協議会活動支援補助金を活用していただいております。


 交付金終了後の支援でございますが、補助金につきましては、各地区のまちづくり計画にございます地域課題の解決に向け、地域みずからが提案し、事業化をしていただくものへの支援と考えておりまして、継続をしてまいりたいと考えております。


 なお、今後におきましては、御提案させていただいております施設の管理運営などを通じました体制の確立を図っていただくこととなるわけでございますが、その課程におきまして、それぞれの状況を勘案しながら支援のあり方を検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 3点目の子育て支援総合センター構想について、お答えをします。


 子育て支援総合センター構想につきましては、特に子育て不安の大きいゼロ歳から3歳未満の未就園児とその保護者に対する相談支援に重点を置きまして、保健センターと併設、連携することにより、4カ所の拠点において子育ての相談支援や子育て講座等の事業を実施をし、また市内各地域へは出張広場として出向いて、子育て支援事業を推進するものでございます。


 この出張広場は、4歳から18歳児を対象とはしておりませんが、議員御指摘の子供たちの第三の居場所としての児童館機能、いわゆる学齢期の児童の居場所などにつきましては、現在、地域において主体的に持続可能な運営をしていただけるよう、その支援内容について検討をしているところでございます。


 今後も、引き続きまして地域や利用者の方々と協議を重ねる中で進めていきたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ありがとうございました。


 では、まず市立2病院について再質問をさせていただきます。


 このまま行きますと、2市立病院は、病院の医師がいなくなり、病院はつぶれてしまいます。市長は「病院はつぶさない」と明言されています。また、「希望都市づくり行動計画」の中で「命と健康を守り、地域医療で安心の東近江市づくり」を掲げ、その第1項目めに、「能登川病院・蒲生病院の医師確保」とうたわれています。


 京都府立からは医師を送っていただけないということですが、例えば滋賀医大から医師を送っていただくということはできないのでしょうか。


○議長(中村肇) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 岡崎議員の再質問にお答えいたします。


 滋賀医科大学のほうは、今現在、京都府立と同じように、大学のほう自体にも医者がそんなにいるわけではないわけでございますが、そうした状況の中におきまして、今回、東近江市の病院再編計画の中で、国立病院機構滋賀病院のほうを中核病院に位置づけて、まずそこをきちっと、いわゆる医師が集まる病院に仕上げて、そしてその後、この地域の医療政策を展開していくという、こういう現状を踏まえますと、そういう方向性を示されております。


 特に、寄附講座で14名、そしてそのほかの診療科の充実も順次されていって、それからのことになりますので、今、医師を分散して派遣するというお考えがないところでございます。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、中核病院をまず立ち上げないとあかん。これは、私も十分に理解できます。中核病院がまず最初だと思います。


 でも、市立2病院は本当にもっと大事な部分だと思うんです。この部分に医者がなくなったら、本当にもう入院患者も受け取れない、そういう状態になるというのは十分にわかっておられると思います。


 それと、今、この市立2病院に対して病院の経営強化を図るということで、1年間で約10億円を超えようというお金を投資をせざるを得ないという形になっています。


 この大きな原因というのは、医師確保ができないため、臨時にお医者さんを呼ばなければならない。そのためにお金をつぎ込んでいると、そういうふうに思います。


 そういうことから考えると、本当に何とかしてこの二つの2病院に先生を送っていただける方法を、中核病院も大切だと思いますけれども、そちらの病院についても何とかそういう努力をしていただきたい。どういうそのための努力をしているのか、お伺いいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) この件については、地域医療政策監を含め、地域医療政策課、さらには中條病院管理者におかれましても、それぞれ努力をいただいております。


 基本的に御認識をいただきたいのですけれども、私はまず病院をつぶさないということではなく、「赤字を理由につぶすということはいたしません」というふうに申し上げました。


 したがって、今、10億円余りをことし必要とするわけですけれども、これが私は投資だというふうに思っていません。それはやむを得ず、今、病院を維持するために必要な費用だと。将来、これが好転するという見込みを持って、今、10億円余りを投資という形で投入しているわけではないということをまず基本的に御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから2点目、これは、今、現状の状況を維持するために10億円以上のお金が使われており、そして今後、これをどのようにしのぎながら中核病院との連携ができるかということでございます。


 一方で、私どもも当然、京都府立医科大学であったり、あるいは滋賀医科大学を中心にお医者さんの派遣を要請いたしております。


 しかし、今の現状で京都府立医科大学は、やはり京都府内を中心にその医療がお医者さんを回すものであればそちらに回すということでございまして、残念ながらこの地域では、近江八幡の総合医療センターに一定のお医者さんの派遣はありますけれども、それとて京都府立医科大学1大学でお医者さんが供給されているという状況ではございません。


 一方で、滋賀医科大学でございますけれども、既に能登川病院については、今年度、お一人の方が滋賀医科大学から消化器内科で活躍をいただいております。


 しかし、これも来年度以降どのようになるかというのは、滋賀医科大学の考え方がどうあるかということでございます。


 したがって、もう一番基本的に御認識をいただきたいんですが、我々は努力はいたします。しかし、お医者さんを派遣していただけるかどうかというのは、もちろん大学の、いわゆる状況というものがございます。


 先ほど、地域医療管理監が申しましたとおり、大学に今、十分に、どこの病院に要請されても、お医者さんを派遣できるという状況にあるということにはなっていないということです。


 その中で、滋賀病院につきましては、これは中核病院として位置づけるというだけではなしに、幸いにしてこの病院は院長が滋賀医科大学出身であるということ、それからこれまでから滋賀医科大学を中心としたメンバーが今のところあの病院を運営している医師になっているということ、それから滋賀医科大学においても、この病院が自分たちの医師を養成した後、臨床をしっかりと学ぶ、研修のできる病院にしていきたいという、それぞれの思いの理由があるわけですね。それを理解した上で、我々はしっかりとここを支援して中核病院を形成しようということでございます。


 他方、現状の市立2病院におきましては、既に外科のお医者さんも蒲生病院にお一人おられるわけですけれども、常勤医というのは、その2病院でお一人でございまして、当然、夜間の救急受け入れだとかということについて、外科についてはまずでき得るものでもないという状況でありますから、もう病院としてはかなりある意味大変な運営の状況、これは診療科目自体がなかなか難しい状況である。その中で一生懸命頑張っていただいていることはお認めいただけると思いますけれども、しかし残念ながら、お医者さんを新たに派遣していただくということは、現時点では難しい。


 ただ、1点、蒲生病院におきましては、やはりこれから家庭医という形で、ベッドを設けるんではなしに、家庭医という形で、訪問診療であるとか、さまざまな地域の方々とお医者さんが行ったりする中でのお医者さんの確保という部分については、これは行くことを御検討いただいているという状況もございます。


 しかし、それは病院のベッドがあるということを前提にせずに、むしろお医者さんが地域に、あるいは在宅医療をしていこうじゃないかという思いの部分でございまして、ある意味、ベッドを置いて、その中で診療、医療をしていこうという考え方とは少し違う、そしてそれを地域の皆さんがどう受けとめていただけるか、我々はこれは一つの考え方で、地域医療のあり方だと思っていますけれども、そこの部分を今後どう理解していただけるかということも、大きな、特に蒲生地区においてはウエートを占めてくると思っています。


 医療というのは、ベッドを置く病院というのは、それなりの総合的な診療がきちっとできて、例えば一つの胃のことで入院していても、そのときにもう少しほかの病気になったときにそれが対応できるか、あるいはけがに対応できるか、さまざまなことが医療の中で、病院の中で一つずつ対応できる、そしてチームとしてしっかりと受けとめていけるというような病院というのがやはり総合病院のあり方だと思っています。そういう総合病院を一つ中核病院として置いておいて、それとどう連携を他の医療機関がしていくかという課題が私は東近江市の課題だというふうに思っています。


 したがって、中核病院ができればそれでいいわけじゃなしに、総合病院である中核病院とその他の医療機関がどう連携していくか、あるいは医療スタッフがどう連携していくかということのほうが重要であるということなので、少し蒲生も、あるいは能登川も、そういう現状を御理解いただいた中で、どうこれから地域の医療があるべきかということを、地域の皆さんも御理解、御議論をいただきたいというふうに思います。


 少し考え方を変えていかない限り、新しい時代の要請になかなか受けていただけない。要は、今の医療というのは、一方で高度に専門化されている医療があり、一方で、これからの養成として、家庭医であるとか、総合医であるとか、そういう形での医療の養成があるんじゃないかということで、我々は家庭医であったり、総合医であったりという部分でのお医者さんの養成にかなり期待をしており、そういう中での中核病院と他の医療機関との関係を考えております。


 以上です。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 市長の言われることは、十分私も理解をしているつもりなんです。10億円ものお金をかけていただいているということについても、感謝をしています。


 ただ、この中核病院ができるまでに、この2市立病院がなくなってしまうということのないように、ぜひとも御尽力を願いたいと思います。


 先ほども回答の中で出ましたが、蒲生まちづくり協議会にどのような病院が必要であるかということで検討をしてほしいということを言われています。


 まち協でも、実際にこの病院を参考に見に行ったり、あるいは来年度早々には、小学校地区で校区に分かれて住民の皆さんの意見をお聞きして、ぜひともそういう言われている蒲生の病院のあり方、これはどういうものであるかというのを探し出そうということで、今、必死になってやっていただいています。


 そういう中で、ちょっと今一番気になるのが、今、蒲生病院については、ゼロか60床ということで言われています。


 もしも、蒲生のまち協の人たちがいろんな意見を聞き、いろんなことをやる中で、蒲生には60床の病院が必要ですというような結論を出されたときに、そういうことについて、どこまでこれを取り上げていただけるのか、お伺いいたします。


○議長(中村肇) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えしたいと思います。


 先般、私もまちづくり協議会のそうした勉強会をされる会議に出席させていただきまして、今、両病院の現状について、特に不足の部分についての説明をさせてもらいました。


 地域の方々の思いは、ベッドを残してほしいという、そういうところは十分承知をしているわけでございますが、現実の問題という形の中で、今、そうした60床の病院の医師確保についての問題点、また蒲生につきましては、いわゆる施設の建てかえの問題、そして継続性をしていこうということになりますと、やはり安定的な経営ができるとか、いろんな課題があるかと思っています。


 そうしたものがどのような形の中でクリアしていけるのかというようなことなんかを考えていかなければならないと思っていますので、地域の皆様方がそういう60床が必要だと言われる、その事由とかお考えとか、その辺のこともお聞きしながら、先ほど御回答させてもらいましたように、総合的な判断をさせていただかなければならないのかなと、このように思っております。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、ぜひまち協から出てきました意見についても十分に尊重していただいて、今、そういうことを踏まえて検討するという回答をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。


 ちょっとそこで中條病院事業管理者にお聞きしたいのですが、ある病院の先生にお聞きしますと、60床の病院では黒字経営というのは非常に難しいと、そういうお話をある病院の先生にお聞きしました。


 能登川病院は60床の病院と早くから決められていますが、60床の病院で黒字経営が、黒字とは言わずともとんとんの経営ができる、そういう経営ができるとお考えでしょうか。


○議長(中村肇) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 議員の御質問につきまして、60床の病院で経営がいくかどうかということですね。


 病院自体の自治体病院が今全国で、特にこういう中小の病院が一番今経営的に難しいというふうに言われておりまして、それは医師確保ができないということも非常に大きなことであると思います。


 医師確保につきましては、やはりこの60床の病院に来ていただく先生、従来のような形では、やはりこれは非常に難しいだろうというふうに思います。


 したがって、先ほど来市長さんが御答弁されたように、家庭医であるとか、総合医でありますとか、そういう医師が今現在非常に不足しているというふうに言われておりまして、そういう人がこれから育ってくるのを待ちながら、これからその医師確保の推移を見ていく必要があると。


 実は、自治医大なんかは、全く総合医を目指した医師の養成をしているわけですが、滋賀医大でもそういう動き、地域に根差した総合医の育成というのをやっと入学定員の確保とか、始まった現状ですので、これからその医師が育ってくれるかどうかということに今係っているというふうに思っております。


 今、我々がやってきた経験上から言いますと、60床ではなかなか難しい。ただ、やり方によってといいますか、これまで蒲生、あるいは能登川病院がやってきた、例えばこの専門的な医療を提供するという点では、非常にこれから難しいと思いますが、例えば全国の国保病院の非常に規模の小さい病院がどういうふうにしてやってきたかということを見ますと、医療だけじゃなくて、例えば福祉でありますとか、保健とか、そういうものを総合的にやるような方向にやっていけば、必ずしも急性期だけではなかなか経営が難しいですけれども、総合的に見ますと、総合的な医療・福祉・保健といった、そういう観点からの方向を目指せば活路は十分にあるんじゃないかというふうに思っております。


 そのときに一番の決め手は、やはりそういうふうにこれまでの専門医療を目指すんじゃなくて、いわゆる家庭医であるとか、総合医とか、そういった先生のこれから育成が十分できれば、そういう方向での病院の経営は必ずしも難しくはないというふうに私は思っておりますし、現在、そういうふうな形で、全国の非常に医師不足と言われている地域がそういう形で十分経営もクリアし、それから一方、経営の質も確保できているという事例はたくさんありますので、我々はそういう方向をこれからは目指していかなければならないというふうに考えておりますので、必ずしも全くこれはできない話ではないというふうに私個人的には思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、福祉も含めた総合福祉施設というか、そういうものも踏まえて、そういう経営というのは可能性があるというお話を伺いました。ぜひとも、そういう経営ができるようにしていただきたいと思います。


 ちょっと市長にお伺いしたいのですが、先日、報知新聞に載っていたんですが、中核病院の先生方と懇談をされたと、また今後も懇談の場を持ちたいと述べられています。中核病院というのは非常に大切ですから、こういうことがあって当たり前だと思うんですが、2市立病院、これも先生方本当に今困っておられると、そういうことを踏まえて、2市立病院の医師の切羽詰まった現在のお話というのをお聞きされているんでしょうか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私はこういった部分につきましては、市の幹部としてしっかりとお医者さんとの意見交換については行っております。


 これまでにも、二つの市立病院でそれぞれお医者さんとの意見協議を行ってきました。それぞれどういう思いがあるかということを本音でお聞きしております。そのことについては了解をいたしております。


 さらには、毎年、年末年始のあいさつについては、それぞれの2病院には行かせていただいて、その中で訓示を述べさせていただいたり、あるいは思いというものを述べさせていただきながら、それぞれ頑張っていただきたいという旨を伝えており、これからもそういった行動はとっていきたいという中で、これはお医者さんだけじゃなしに、医療スタッフ全体とのこれからも話し合いというのは持っていっておりますし、各種レベルで、例えばいわゆる管理職だけではなしに、一般の医療従事者の皆さんとの意見交換等もさまざまな形でかかわってやっておりますので、その点については何とかコミュニケーションはとれているとは思いますけれども、いかんせん病院というのが、特にお医者さん等につきましては、そのお医者さんだけじゃないんですけれども、看護師さんにしてもそうなんですけれども、看護師さんも含めて、やはりしっかりと来ていただく状況というのはなかなか整っていない、全国どこでもです。特に、滋賀県におきましては、東近江、湖東、湖北、湖西が勤務医の減少が続いておりますので、それを何とか食いとめるべく我々としても努力をしているという状況でございまして、意見を聞くというのは当然のことだと思っています。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、今後も続けて2市立病院の先生方の御意見も十分にお聞きをしていただきたいということをお願いし、蒲生病院・能登川病院が中核病院と連携して病院としてやっていけるまできちっと継続のできるように対処していただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、コミュニティセンター・公民館の指定管理についてお伺いいたします。


 念のためにちょっと確認したいんですが、一応、今回、24年度まで補助金等、物心の援助をしていくとを25年以降も続けていくということをお伺いしました。これは、指定管理を受けなかったまちづくり協議会も同じようにこの支援金や補助金は継続されると理解してよろしいのでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私どもは、まちづくりの拠点としてコミュニティセンターというものを位置づけております。その管理運営を、やはりみずからの力でやっていただきたいという思いも思っております。それを受けられないまちづくり協議会については、これはやはりその意図がないのであろうかどうかも含めて、我々としては十分検証させていただきながら、必ずしも継続して出すということになるかどうかはわかりません。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今の市長の答弁によりますと、もしも指定管理を受けなかったら、もうまち協については、今のこの支援金とか補助金は出せないということもあり得るというふうに判断していいんですね。


 ということは、このまちづくり協議会というのは、市がつくられたというか、市が各町内、あるいは各地区に依頼をされて、要望をされて、ぜひともつくってほしいと、そういうことで、一生懸命地区の問題解決のために何とかやろうということで、今まで立ち上げてやってこられた。


 指定管理を受けるということを条件に出されますと、指定管理を受けなかったところについては、まち協はつぶれてしまうと、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) これは、まち協が指定管理を受けなければもう補助金は出しませんよとか、出しますよとかというようなことを今から申して、それでいわばおどしような形でお金でするということはあり得ません。ですから、わからないということです。


 しかし、我々としては、今、まちづくり協議会にコミュニティセンターの指定管理を受けていただいて、その拠点であるところの施設を自分たちで管理していただく状況をつくっていただきたいというふうにお願いしております。そのことについて、私はこういうふうに認識しております。


 例えば、昨年の12月にこのことを申し上げましたときには、随分多くの議員の皆さんからも、あんなまちづくり協議会に任せていいのかというふうな御批判のようなことを議会の中でも申されました。それは、ことしの3月議会でも同じことでしたし、6月議会ぐらいまでは、そのようなことを随分の議員さんから言われました。


 そのことが、やはり平田地区のコミュニティセンターの指定管理の中で、自治会と、あるいはさまざまな団体とまちづくり協議会が協議をして、指定管理を受けるにはどのようにしていったらいいかということを1年間御議論をいただきました。


 その中で、まちづくり協議会にしかこれは任せられないなという状況にまでそれぞれが努力をして高めていただきました。


 つまり、私たちが申しておりますのは、まちづくり協議会や、あるいは地域の方々がどうしてこれからまちづくりをしていこうかというときに、まちづくり協議会を中心に考えていこうじゃないかということを、一つ議論を指定管理制度を通じて議論を進めていただいている、今どこの地区においてもそういう議論が随分進んできていると思います。


 ですから、今はみんなで、まちづくり協議会がもし指定管理を受けるんであれば、どういう形でまちづくり協議会の組織自体を直していくべきかというようなことが各地で議論をされている。私は、それがまちづくりの一つのあり方だというふうに思っています。


 そういう中で、それぞれの地域で御努力をされていることに対して、我々は物心両面で支援をしていくというふうに申し上げました。


 中には、指定管理者制度において指定管理料をしっかりとお支払いさせていただきますと、そのことも申しております。これも支援の一つであります。


 さらには、先ほど言いました提案型の補助金についても、これは出させていただくということを申し上げました。


 しかし、何の条件もなしに無条件に交付金を出すという、これまでも既に6年間で1億5,000万円以上の交付金が出されています。そして、それぞれの地域で使われなかったら基金に回されているわけでございますが、それらの使い道についてもしっかりと議論をようやくいただいているというところもございます。


 こういうことを、例えば交付金をまちづくり協議会だけ独自に、それぞれの一つの団体にいつまでも出すということはいかがなものか。ほかの団体にしても、やはり補助金を欲しいと、何でくれへんのやという中で、無条件にまちづくり協議会だけに年間各地区の団体に1,500万円以上の交付金が今支出されています。


 それは、やはりこれからは議論をしていただきたいと思いますけれども、私としては3年間はその条件については、昨年より半額にさせていただいて、3年間は出させていただく。けれども、その後については、基本的にはこれはなしということですよというふうなお話をさせていただいた中で、今、指定管理者制度について御議論をいただいているという現状の中で、これ以上、見ますとか、見ないとか、そういうことをはっきり申し上げるよりも、やはりまちづくり協議会が中心となって指定管理者制度に議論をして進んでいただきたいということを今はお願いするよりほかのことについて明確に申し上げることはできないということです。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今の件については、ぜひともまち協の中でも検討を今十分にしていただいていますし、私もまち協のメンバーの一人として、今、いろんな形の中で検討させていただいていますので、あくまで指定管理を受けないとかということじゃなしに、それはあくまでそういう形の中で十分に検討していきたいと思います。


 ただ、せっかくまちづくり協議会がいろいろと今までつくってきた体制とか組織というか、いろんな形でまちの中にいろんな取り組みを推進されてまいりました。そういうものがぜひともなくならないように、維持できるようにお願いをしたいと思います。


 平田地区は今回指定管理を受けられまして、特にその中で気になる部分、必要経費については、毎年契約更新になっています。


 ということは、4年と3カ月という形の契約をされるんですが、必要経費部分については、毎年契約をやるということを言われています。


 この経費部分について、4年間、この経費は削減はやらないというような約束はできないんでしょうか。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) ただいまの御質問でございますけれども、平田の基本協定の中で、恐らくおっしゃっていただいているのは、年度協定を行って、その中でその年、その年の指定管理料を決めるような一応文言がございます。


 ただ、これは基本的には、当初お約束させていただいた指定管理料については、その期間内保障をさせていただくという考え方でございますが、例えば施設の大規模改修があるとか、万が一の何らかの原因で事業ができないとか、使えないとか、そういったような状況が出てくるような場合については、一定、指定管理料を変更させていただくこともあると、そういう場合等について、年度協定で一定指定管理料を変更していくというような性格の条項でございます。


 決して、維持管理経費でございますとか人件費、あるいは事業費、そういったものをその都度年度協定で検討して削減していくと、そういうような考え方は現在いたしておりませんので、どうかよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ありがとうございました。


 もう1点だけお伺いしたいんですが、今回、支所機能のうち自治会関係、まちづくり協議会の部分、地区イベントの関係を公民館に移行して、コミュニティセンターとしてスタートをすることになっています。そのために、1名の職員を2年間という限定をしてコミュニティセンターに派遣をされるということをお聞きしました。2年間たてば職員は引き揚げられます。


 実は、蒲生でことしの4月から職員が1名引き揚げられましたということで、臨時の職員を入れられた。ところが、引き継ぎが十分いっていないので、非常にいろいろと戸惑うところとか、問題の起きてくるところがありまして、そういった意味で、今回、1名の職員を配置されたときに、そういうその職員を引き揚げるときに絶対に問題を起こさないような、一部ダブりを持って仕事をするというようなことを考えてもらえるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) コミュニティセンター化に伴います職員の配置でございますけれども、これにつきましては、議員も申されましたように2年間ということで、1年間につきましては、基本的に円滑なコミュニティセンター化、そしてあと1年間につきましては、指定管理者による円滑な業務引き継ぎということで2年間見ておりますので、それについては十分円滑に対処できるというふうに考えております。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ということは、今、市職員が引き揚げられるまでに、例えば別の臨時職員なりを入れて対応していくということじゃなしに、今言われた回答からいきますと、公民館の中でそういうものをやれる体制をつくってもらって、そして引き継いでいくと、そういうふうに理解していいんですか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 十分に円滑にできる体制ということで受け継いでいくということでございます。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、2カ月、3カ月必要かもしれませんけれども、きちっとそういう引き継ぎができるようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 時間がありませんので、最後の子育て支援総合センター構想についてお伺いいたします。


 今、回答の中で、現在の児童館の関係につきまして、ゼロから3歳児の場合と、それ以上の場合等について御回答をいただきました。


 ただ、その中で、それ以外の部分について、「現在、地域において主体的に持続可能な運営をしていただけるよう、その支援内容について検討しているところです」ということで、今後も引き続き地域利用者の方々と協議を重ねる中で進めてまいりたいということを言われています。


 実はきのう、北浦議員からの質問の答えの中で、「4月とは言わず、現状を維持しながら解決策を見つける」というように言われました。そういう形でいきますと、ずるずるずるずる行ってしまう可能性もあります。いつまでにやられる予定か、お伺いいたします。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 現在、検討をさせていただいておりますけれども、まだ調整がついたという状況ではございません。そういったことで、23年度も引き続き検討を進めていきたいと思っております。


 少なくとも、24年4月からは実施できるようにしていきたいと考えております。


○議長(中村肇) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、いい形で移行がされるように御尽力を願いたいと思います。


 もう1点だけ、蒲生の支援センターの場合は乳幼児の健診は受けられない。すなわち、乳幼児の健診は八日市まで来てくださいということなのですが、蒲生ではできない理由は何なのか、将来的にも無理なんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 蒲生の保健センターの中での乳幼児健診という関係でしたが、実は現在というか、来年度から保健師を4カ所程度のところに集約をしていきたいという考えを持っておりますが、それにつきましては、保健師が今現在各支所ごとに最低2名の保健師が配置をさせていただいておりますが、その状態では、地域訪問等で非常に留守がち、かえって住民の方々から「いつ連絡をとっても、いないではないか」という、そういった苦情もいただいているところでございます。


 保健師間の情報の共有と、それから地域の分析を行っていくことが本来保健師の仕事と考えておりますので、そういう意味合いでは、一定数の保健師を集約していきたいというふうに考えております。


 その4カ所というのは、一つは、高齢者の関係ではございますが、地域包括支援センター的な考え方、その地域の一定の人数を掌握できるようなところでの配置というのを一つの参考として考えているところでございます。


 乳幼児の健診につきましては、合併後18年度から、その当時は4カ所でございましたが、19年度から現在の八日市・湖東・能登川の3カ所で実施をさせていただいております。


 これについては、市内の数少ない小児科の先生の協力をいただいて実施をしているという状況でございます。この協力がなかなか非常に大変だというようなことから、今後、そういった協力体制が可能であればという検討はできるかと思いますが、現在のところは今の3カ所、蒲生の方については八日市の保健センターにまで行っていただくことになっておりますが、協力をお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 岡崎議員、もう時間が来ていますので。


○6番(岡崎嘉一議員) 将来的にそういうことが可能になるようにお願いをして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


 再開は、11時20分とします。


     午前11時08分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時20分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 5番、西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 議長の許可をいただきましたので、5番、市政会西野哲夫が質問をさせていただきます。


 昨年の12月にこの壇上に立ち、質問をさせていただきましたが、非常に緊張しました。それからきょうで5回目ですが、いまだにここに立つと緊張します。でも、私はいつまでもこの緊張を忘れずに続けていくことが大事ではないかと思っております。


 それでは、その緊張感を持って質問に入らせていただきます。


 住宅リフォーム補助金について質問させていただきます。


 私は、ことしの3月議会にも質問させていただきましたが、市長は「住宅用太陽光発電システムのように地球環境を考慮した制度なら進める考えを持つが、一つのリフォームだけの補助金は差し控えたい」と述べておられます。


 しかしながら、再質問の答弁のときには、「環境問題やエコに関する要素や、市の政策の目的に合う要素があれば、住宅リフォーム補助金についても考える」とおっしゃっておられます。


 そこで、私もいろいろと調べて、考えさせていただきました。


 まず、住宅リフォーム補助金制度の全国の状況を聞いてください。


 ことしは、住宅リフォーム補助金制度が全国で154自治体も実施されております。ということは、それだけの人気があり、当然、効果も認められるからではないでしょうか。


 御存じのように、滋賀県でも大津市・彦根市・近江八幡市・日野町が実施されていますし、以前には草津市・守山市・竜王町・長浜市、そして平成15年には、旧八日市市でも私が申請させていただき、2年間補助金をつけていただいた経緯があります。私は、それなりの効果はあったと思っております。


 また、秋田県では、ことしの3月に秋田県が住宅リフォーム補助金制度を実施し、補助対象予定件数1万5,000件、予算12億6,000万円で8月の臨時議会で追加予算が決定し、予定戸数も上乗せされました。実施途中ですが、10月までの8カ月で1万1,697件の申請があったそうです。


 そして、近隣の近江八幡市では、ことしは先着150件、予算4,500万円の補助金をつけ、4月から始まったのですが、昨年も住宅リフォーム補助金が行われて246件あったので、ことしは少ないだろうと思っていたら、受け付け初日で282件の申請があり、申込件数の枠を外し、期間を延長して、結局、300件の申請があったそうです。当然、追加予算が決められたそうです。


 滋賀県全体の補助金対象工事費を見ますと、地域によりばらつきはありますが、おおむね補助金の20倍の工事費の経済効果が見られます。


 このような結果を見る限り、決して私は、到底、後づけ支援とは思えません。


 しかし、市長が言われるとおり、もしせっかく補助金をつけていただけるとしたら、環境問題やエコを取り入れた制度にしたほうがいいのは当然だと思います。


 例えば、木造住宅耐震補強工事やエコキュート導入や下水工事を取り入れたリフオーム工事をする住宅を優先するとか、住宅エコポイント制度を取り入れた工事、例えば天井や床に断熱材を入れた工事や、サッシ取りつけ工事などですが、それをする住宅を優先するなど、考えれば、幾つかあると思います。


 そして、前回の質問のときにも申しましたが、リフォーム工事をすれば、補助金をつけている自治体がほとんどですが、家電エコポイントに、お金でなくポイント制にして、商品券や商品にしております。


 私はこの方法を取り入れ、ポイント制にして、そのポイント数で東近江市の独自の商店街の商品券にかえられてはどうかと思っております。そうすれば、商店街の活性化にもつながるのではないでしょうか。


 近くでは、日野町が商品券で対応しているそうです。もう何年も続いているそうです。


 住宅リフォーム補助金制度は、東近江市にとっても、市民にとっても、商店街にとっても、活気ある制度だと思います。


 まさに、三方よしの住宅リフォーム補助金制度です。ぜひ、早目の実施を期待しておりますので、前向きな答弁をお願いします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 西野議員の住宅リフォーム補助金制度創設についての御質問にお答えをいたします。


 市民の住環境の向上と経済危機対策として、市内産業の雇用創出を図るため、市内にある住宅の改修及び補修の工事費に対して行う住宅リフォーム助成制度につきましては、以前、八日市市が行っていましたが、そのときの状況や他市町の状況を見る中では、もともとのリフォーム予定者の後づけ支援となっている可能性が高かったものの、一定の経済効果もあったと考えます。


 しかし、今後は、地域経済の促進や雇用創出対策を行うことも大事ですが、あわせて温室効果ガス排出削減などに向けた取り組みへの対策を強力的に進める必要があります。


 したがって、本市では、エコライフ関連の補助金を八日市商工会議所・各商工会が発行する「太陽の恵み三方よし商品券」によって交付する社会実験の中で、バリアフリー改修を含めた、国の住宅版エコポイント制度を利用された方を対象に、市が地域商品券で上乗せ補助を行う「エコ住宅普及促進補助制度」を新たに7月1日から環境部局が中心となって始めております。


 これは、近江商人の心得である「三方よし」の精神である、市民の快適なエコライフである「買い手よし」、地域経済の活性化につながる「売り手よし」、そして地球温暖化の防止等としての「世間よし」の発想で、地球環境と地域経済の共存を図る「緑の分権改革」の理念を具現化するものでございます。


 国の住宅版エコポイント制度を利用された方を対象に、ポイントの6分の1に相当する額で5万円を上限に、市が地域商品券で上乗せ補助を行うものでございます。


 また、平成22年10月8日に住宅エコポイントの1年間の延長と対象拡充について閣議決定されたのを受けて、平成23年3月まで延長を行う要綱改正を行いました。


 なお、平成23年度におきましても、国に準じて予算に盛り込み、より一層の活用をいただくため、市民の皆様へPRしてまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 東近江市では、現在、答弁にありましたように、国の住宅エコポイントにプラス6分の1の補助金がありますが、東近江市民の利用状況はどれぐらいになっているのか、さらに市民の皆さんがどれだけ周知しているのか、ちょっと答弁をお願いしたいんですけれども。


○議長(中村肇) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) お答え申し上げます。


 エコ住宅普及促進補助金でございますが、申されましたように、商品券による補助をしておるわけですけれども、12月1日現在の実績は15件でございまして、金額にいたしまして35万6,000円でございます。


 PRにつきましては、ケーブルテレビですとか、市の広報におきまして啓発をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 確か、私の記憶が間違っているかもわかりませんけれども、市のほうの補助金は合計で200万だったと思うんですけれども、それで今現在で15件で35万6,000円、非常に少ないと思います。


 これはなぜかなと思うんですけれども、これもちょっともう一つ質問したいんですけれども、現在、住宅エコポイントの申請場所はどこに何カ所ぐらいあるのか、お答え願います。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前11時33分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時33分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 住宅エコポイントの申請手続につきましては、登録住宅性能評価機関という機関がございまして、そこが発行いたしますエコポイント対象住宅のいろんな証明書を申請される方がいただいて、それを市内では、ある一つの建築業者のところを通じて申請が行われるということでございます。


 その評価機関がどれだけあるかというのは、現在、私のほうでちょっと把握はしておりません。


 以上です。


○議長(中村肇) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 今、1カ所とおっしゃいましたね。東近江市全体で1カ所では、これで対応ができているのかなと。ということにより、それだけ利用される人が少ないんじゃないかと思うんです。なぜ、申請場所がそんなに少ないのか。


 これ、私、建築組合というのが滋賀県にあるんですけれども、そこの役員もやっているんですけれども、滋賀県建築組合では、大津に事務所があるんですけれども、そこでも受け付けをやっておられます。


 そこで聞くと、月に大体20件から25件ぐらいあるそうです。実際、大津あたりでも二、三カ所しかないということを聞いております。


 でも、こういう状態では、やはり利用される方が非常に少ないかと思うんです。


 せっかく市のほうでも住宅エコポイントにプラス6分の1をつけていただいていても、利用する方が、聞いていますと、15件ですね、たったこれだけしか使われていない。


 これでは、ちょっと幾ら何でも少な過ぎるし、効果も余りないんじゃないかと思うんです。


 やはり、せっかく国の政策がそういうふうになっているんですから、そこにプラスアルファすれば、やっぱり相乗効果がかなり出てくると思うんですけれども、それについてちょっと考えをお聞きしたいんですけれども。


○議長(中村肇) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 国の制度でございまして、1カ所になっているということにつきましては、国のほうでそういう形でやっておられるということで、私どものほうは、理由はわからないのでありますけれども、まず仮に市単独で行うにいたしましても、今、国の制度では、新築の場合とエコリフォームの場合があるわけですけれども、例えばエコリフォームの場合ですと、窓や外壁・屋根・天井・床の断熱改修、またはこれと一体的に行うバリアフリー改修などでございまして、必要な省エネ基準を満たしているというものが対象になっておりまして、仮に市として単独でそのほかに国の住宅エコポイントの対象とされているもの以外に対象としてどのようなものがあるのか、またそれが必要な省エネ性能を満たしているかどうかという判断をすることも大変困難でもございます。また、審査手続の問題もございますので、現在はそのエコ住宅に上乗せ補助をさせていただいておるということでございます。


○議長(中村肇) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 非常によくわかるんですけれども、実際、先ほど言いましたように、たった15件しか使われていない。これでは、余り意味がないんじゃないかと思います。


 近江八幡市では、先ほども言いましたけれども、先着150件の予定で始められたんですが、初日だけで282件もの申請があり、工事金額も8億5,000万の経済効果が見込まれております。さらに、追加予算が見られ、9月末では、これはまだちょっと未公開みたいなんですけれども、13億円以上の経済効果が見込まれているそうです。


 さらに、大津市では、22年度は、一部工事途中で補助金未確定でありますが、補助金額380万4,000円、これは補助率5%、補助金限度額10万円ですけれども、補助対象工事費が1億1,000万、経済効果としては29倍ございます。


 また、彦根市では、22年度は、補助金額が1,900万、補助率が20%、補助金額限度額20万で、補助対象総工事費が2億2,600万余りあります。経済効果は、ここはやはり補助金額が高いので12倍になっておりますが、経済効果があります。


 それから、同じく彦根では、旧八日市市、私が申請させていただいたときの前ですから、多分、平成13年か14年ぐらいだと思うんですけれども、そのころから始まっております。一時ちょっと途絶えたことがありますけれども、現在もまだ続いているということです。


 続いているということは、それだけやはり魅力ある制度だと、市民の皆さんもどんどん利用されている制度だと思うんです。だから、そう考えますと、絶対的に私は必要な制度だと思っております。


 それと、住宅エコポイント制が23年度まで延長されました。これも、皆さん御存じだと思うんですけれども、内容が来年の1月からちょっと拡充されます。太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽などがふえて、この制度もまた利用される方がふえるんじゃないかと私は思っております。


 だからこそ、そこに住宅リフォーム補助金をつければ、さっきも言いましたけれども、相乗効果が出てくるんじゃないかと、住居制限とか、それだけじゃなくて、たくさんの方が利用されるんではないでしょうか。


 それから、これも先ほど申しましたが、補助金は、先ほど振興券ですか、商品券みたいな「三方よし」のやつをつけられていると思いますが、これは私もいいと思います。


 そうすると、先ほどから言っているのをトータルしますと、総合的に見ても、市民の方にとっても非常にいい制度であり、施工業者にとっても非常にいい制度でありますし、また商品券にすれば、商店街も活性化する、財政も入るから市にもよい。まさに、三方よしと言うより、四方よし、五方よしにもつながってくると私は考えておりますけれども、これだけ魅力ある効果のある制度をなぜされないのか、ちょっともう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 当然、市税、税金をお支払いを補助という形でお支払いをして経済効果を図るということでございますから、これが、いわゆる行政のどういう目的を達成するために使うかということが明確でないと、私は支出するべきではないというふうに考えております。


 経済効果が上がるからという形のみで、私はその特定の方々に対して補助を出すということについては、少し差し控えていきたいかなというふうに思っております。


 むしろ、こうした中で補助を出すことによって、それ以外の、特定の方々以外にもやはりどれだけ利益が受けられるかということの中で我々は補助金を出していかない限り、これはなかなか長続きしない。


 同時に、他市の状況においても、一定の期限を切って、その中でしかできない、恒久的にこういった補助制度があり得るということは、なかなか今の日本の経済の中ではど、この自治体もあり得ないと思っています。


 そのいい例が、やはり自動車のエコポイントについても、これはなくなった。それから、家電製品についても、エコポイントについては随分制度的には縮小されている状況が出てきています。


 それは、一定の効果があるかないかということを今後検証されるとは思いますけれども、それだけでは終わらない難しい状況、いわゆる補助制度をいつまで恒久的にできるのかということになってくると、非常に難しい問題が出てきます。


 私どもとしては、やはり緑の分権改革であるとか、あるいはこれから耐震リフォーム等をしっかりとやはりすることによって、このまちのまちづくりをどうしていくかということが明確に出されていくメッセージ性のあるものに対しては、補助金を出させていただきたいなというふうに思っておりますが、それを一定、住宅を直したいという方々のみだけに、その目的だけにするものではなく、例えば下水道であれば、下水道の工事に対して融資を行うとか、さまざまな制度を実施している、そのことによって下水道が促進されるという成果をやはり期待していきたいと思っています。


 したがいまして、従前からお答えをいたしておりますように、住宅リフォーム制度だけを目的に補助金を出すということではなく、これ以外に環境がかかわったりというような形で、我々にとってそれ以外の市民に何らかの形で利益が受けられるような、そういうものに関して補助制度というのを検討していきたいと申しておりますので、また今後もそういう形で新たな方向性が見出せるような検討は続けていきたいというふうに思っています。


○議長(中村肇) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 車とか家電の補助金とは私はちょっと違う数字だと思っております。


 それと、先ほど特定の方だけにそういう制度をするという答弁でしたけれども、僕はそう思っておりません。


 それと、環境問題とかエコとか、そういうものにやっぱり分散して補助金を出していけばいいという考え方ですけれども、当然、例えばエコキュートとか太陽光発電もそうですけれども、何かされるときには、必ず家の中ですから、リフォームというのが確実についてくると思うんです、リフォームがね。ほかのところも改装しなければならないというところが、そのままの状態で、住んでおられる状態で、そこだけをなぶるというのは、なかなかそれは難しいと思うんです。当然、やっぱりほかのところの改修もあるし、ほかのことも改修したいと思っている方は必ずあると思うんです。


 ですから、前回もおっしゃいましたけれども、後づけ支援とは私は思っていませんし、むしろやりたい気持ちを持っている市民の方はかなりあると思うんですよ。それを、やはり環境問題とか、それからいろいろなエコ問題とかをつければ、じゃあ思い切ってやろうかという方もふえてくるんじゃないかと思うんです。私はそこを言いたいので、ここのリフォーム補助金制度は絶対的に必要だと考えておるんです。


 ぜひ、何とか、先ほども最初の質問で言いましたように、22年度で全国で154自治体が、やっぱりそれはいいと判断されているわけですから、やはりこれはリフォーム補助金制度をいち早く東近江市でも実施していただきたい。


 だから、さっきも言いましたように、リフォームされる方は、必ず環境問題とかエコ問題、そういういろいろなものを必ずこれをつけるときはつけなさいよと。


 逆に言えば、今の住宅エコポイントを例えば屋根には断熱材を入れなさい。今、ちょっと断熱材は少なくっているんですけれども、床にも断熱材を入れればエコポイントがつきますと。当然、リフォームになってくるわけですから、そこへ市が多少なりとも予算をつけていただければ、どうしようかなと迷っている方はかなりあると思うんですよ。


 そういう方がやはり前向きにやられると私は思うんで、ぜひこれはリフォーム補助金制度をいち早くつけていただきたいと思うんですけれども、もう一度、市長の考えをお願いします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、154の自治体、市町村がこのリフォーム補助金ということを出されているということ、これを多いと見るか、少ないと見るか、いわば全国の1割の自治体もしていると見るか、しかしていないと見るかということでございます。


 これについては、やはり9割の自治体がこの制度について実施をしていない理由は何なのか、これはそれぞれの事情があるとは思いますけれども、やはりそれだけでなかなか補助制度をするということが、これは終期、終わる期間も含めて、やはりそういうことをどういうふうにしていくか、それからまだまだリフォーム補助金を出すことによる、そのときの経済効果は確かにあるかもしれませんけれども、それが後々にどういうふうな影響を与えていくのかということについては、十分検証が私はされているとは思えないので、この件については、もう少し他の自治体の動き、154が例えば一挙に1,000とかというふうな形になり得るような環境はまだまだないのではないかなというふうに思っています。


 そんな中で、私どもとしては、国がエコポイントという形でやっていく住宅エコポイントであるとか、あるいはさまざまな耐震に関する問題であるとか、それ以外にもやっていくという部分で、やはりこれからもエコポイントについてはしっかりとやっていく、それから太陽光発電なんかについては、これは電気代を買い上げるという中でこれを吸収していこうと、つまり補助金じゃなしに、そういう形で実施していこうじゃないかという動きがあるわけでございまして、いわば補助制度じゃなしに国の仕組みとしてこれがうまく動いていくということが、補助から仕組みに変えていくという、一つの持続可能なエネルギー政策に転換を今されているということで、ようやくその基礎になる一定の太陽光発電の、いわばパネル数がふえてきたということが一つの国の経済を動かしていくということになりました。


 そういう意味では、これからも我々としては一つだけの目的ではなしに、エコ、あるいは場合によれば県産材、これはもう既に県産材を県のほうで一定それを利用することに対する補助制度がございますけれども、県産材をうまく県の木材をどういうふうに使っていくかというような形での研究であるとか、今後も方向性はいろいろ研究をしていきたいと思っています。


 ただ、一つの中で、リフォーム補助金ということじゃなしに、リフォームにプラスしてエコ、リフォームにプラスして県産材の木材が使われるとか、さまざまなことでのこれからも検討を進めていきたいというふうに考えています。


○議長(中村肇) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 今、市長が県産材とおっしゃっていますけれども、残念ながらリフォームする場合には、そういう材木を使うということは余り少ないんですよね。


 ですから、それはちょっと難しいと思うんですけれども、考え方によれば、市長と同じ考え方だと思っています。環境問題、エコとか、そういう問題を取り入れた住宅、個々につけられるか、総合的につけるかだけの問題だと思うんです。


 私は、彦根や近江八幡のようにたくさんつけなくてもいいと思うんですよ。やはり市民の皆さんがやりたいという気持ちを起こさすにはどうするかと言ったら、それはやっぱり一つの制度だけではなくて、その制度をうまく利用して総合的に幾つかつけてやれば、効果は大だと考えています。


 今さっきから前向きな答えはいただくんですけれども、どうしてもリフォーム補助金制度というのはなかなか取り入れられないような感じもしますけれども、私としては絶対的にこれは必要だと思っています。


 これは、今後ともぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと時間は早いですけれども、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。


 ただいま議長より許可をいただきましたので、2点にわたりまして質問をさせていただきます。


 1点目です。教育現場の問題の対応策についてでございます。


 子供の教育に日夜全力で携わっておられる教職員、教育関係者の皆様の御努力に敬意を表し、教育現場の問題の深刻化への対策と保護者・地域との協力関係について、質問をさせていただきます。


 子供は「時代の縮図」であり、「社会の未来を映す鏡」と考えます。東近江市で育つ子供たちは、市の将来を担い、日本や世界で活躍してくれる子供たちです。


 ある学者は、「学校が子供にとって「学ぶ喜びの場」となり、「生きる喜びの場」となるような挑戦を続けることが、教育の生命線である」と述べられています。


 しかし、昨今、関係者の御努力にもかかわらず、不登校やいじめの問題、生徒が教師の言うことを聞かず、クラスがコントロール不能の状態に陥ってしまう学級崩壊と呼ばれる現象が深刻化しているのではないでしょうか。と、ともに心配されるのは、学力低下の問題でもあります。


 教育現場の問題の深刻化に対し、どのような対策をとられ、保護者や地域との協力関係はどのように連携をとられているのか、お尋ねいたします。


 一つ、いじめ、不登校、学級崩壊に対する実態の数と学校の対応策についてです。


 二つ、学校と保護者・地域・教育関係者との問題に対する協力関係についてです。


 三つ、読書を通した教育の取り組みについてです。


 四つ、学力にも影響を与える食育の取り組みについてでございます。


 2点目です。蒲生病院の検討の前進について。


 東近江市病院等整備計画が策定された後、中核病院は25年度の開院に向け、体制を整える準備が着々と進められています。


 医師不足を解消し、「魅力にあふれ、市民に安全・安心を提供し、信頼される医療を目指す」との理念のもと、関係者は同じ志を持ち、意欲的に取り組まれていることと思います。


 一方、市立蒲生病院におきましては、60床かゼロ床かとの計画案が示された後、地域住民に大きな不安と期待を持たせたまま、時間だけが過ぎ、安心できる市の動きは何もありません。


 市長は、蒲生地区まちづくり協議会に提案型補助金を出し、「どのような病院と医療が必要か、適切な病院の視察や研修を行い、検討してください」と、地域住民にゆだねられました。


 蒲生病院の50年の歴史を振り返るとき、自治体病院の存在がどれだけ住民に必要とされ、安心と命を守ってきたかしれません。中條先生もよく御存じのとおりだと思います。


 11月19日の懇談で、滋賀医科大学の馬場学長も、昭和40年に蒲生病院に1年間勤務したと話されていました。多くの医師が蒲生病院で力をつけ、飛躍していかれたことと思います。


 また、蒲生地区内にあるマンモス団地の長峰地区では、若い夫婦が住居を構えるとき、子育て対策に病院の存在が大きかったと考えます。


 40年の歳月を経た今、高齢者も多くなり、病院の存在はより一層安心の場であると考えます。


 現在、蒲生地域では「地域医療を考える会」が立ち上がり、本格的に検討を始めようとしています。


 滋賀医科大学附属病院長の柏木先生も、「中核病院ができることは、蒲生の地域住民にとっても喜べるよう、「地域医療を考える協議会」でよい体制を指示できるよう考えてほしい」と話されました。


 そこで、一つ目、今後は、積極的に市行政も話し合いの場についていただきたいと考えます。


 二つ目、中核病院を中心にそれぞれの病院は機能分化が必要と言われていますが、自治体病院としての機能をどのように考えておられますか、お尋ねします。


 三つ目、採算ではなくて、地域住民の地域医療を担う自治体病院は、医師不足の影響もあり、大多数が赤字を抱えてきております。そのような自治体病院に対して、国の補助についてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 村田議員の教育現場の問題の対応策について、質問は4点ございますが、順次、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の「いじめ」についてでございますが、今年度、学校がいじめとして認知した報告件数は、11月末現在、小学校2件、中学校2件で、この4件は、学校と家庭の連携によって、一定の解決に至っております。


 いじめは、早期発見が大切なことから、日ごろから全職員が組織的に対応することを通して、児童生徒が発するSOSや、ささいな変化を見落とさないよう細心の注意を払うとともに、スクールカウンセラーや心のオアシス相談員等、外部関係機関等とも連携し、即時対応できるよう取り組んでおります。


 また、子供みずからが進める取り組みが非常に効果的であることから、「STOPいじめ」を合い言葉に「標語」や「イメージキャラクター」を募集するなど、子供たちの主体的な取り組みを支援しております。


 次に、不登校についてございます。


 年間30日以上の欠席者を不登校児童・生徒としていますが、平成21年度、本市の不登校児童・生徒の在籍率は1.42%、平成22年度11月末現在では0.87%となっております。


 子供の心のサインを見逃さないよう、家庭訪問やケース会議、定期的なアンケートや個別面談を実施し、「早期対応」を大切にした、きめ細かな組織対応に努めております。


 さらに、日ごろから楽しくわかる授業づくりに取り組んだり、児童会・生徒会活動の活性化を図るなど、子供自身が自己存在感を味わい、学校が楽しい居場所となるよう魅力ある学校づくりにも努めております。


 児童生徒成長支援室では、個々の生徒に合った支援方法を考え、学校や家庭、専門機関と連携して取り組んでおります。11月末現在までに26名が在籍しておりましたが、8名が登校できるようになりました。


 学級崩壊の実態につきましては、1学期に市内の1学級で指導がうまく進まない状況に陥りました。


 しかしながら、子供や保護者との信頼関係をつくること、共感的にかかわること、規範意識を高めること、さらに全校体制で取り組むこと等に努めた結果、現在は落ちつきを取り戻しております。


 2点目の協力関係についてでございますが、教育現場のさまざまな問題に対して、できるだけ多くの情報を収集し、保護者とどう連携するか、また地域や関係機関の力をどのようにかりて、迅速かつ慎重に対応を進めるかということを検討しながら進めております。


 必要に応じて、「学校だより」等による情報の提供や保護者会の開催、教育関係機関と連携したケース会議の開催、また学校評議員を初め、民生委員児童委員等、地域の方々との情報交換を行い、問題解決に努めております。


 3点目の、読書を通した教育の取り組みについてでございますが、「東近江市子ども読書活動推進計画」に基づき、現在、10校のモデル校に「学校司書」を配置しております。


 学校現場からは、読書活動が着実に増加していることや、学校図書館を利用した調べ学習に積極的に取り組む子供たちの様子も報告されております。


 また、学校の「朝読書」等、一斉読書は、すべての学校で実施でき、落ちついた雰囲気での読書習慣が形成されつつあります。


 さらに、市立図書館の職員や読書ボランティアなどによる「読み聞かせ」や「ブックトーク」「えほんの広場」等も好評で、読書好きな児童がふえております。


 今後も、さらに読書活動を推進して、学校を「学ぶ喜びの場」にしていきたいと考えております。


 4点目の食育の取り組みについてでございますが、近年の食生活の変化に伴います、子供の偏食や孤食、朝食の欠食など、食に関するさまざまな問題を解決するために、家庭や地域と連携し、総合的に食育を推進することが必要であると考えております。


 家庭科や保健体育科において、食事・運動・休養及び睡眠の調和のとれた生活や食習慣の形成の大切さについて学びます。


 また、栄養教諭等による食育推進事業や、毎月19日を「食育の日」と定め、食生活と自分の健康を関連づけた取り組みを進め、心身の成長と健康の保持増進に努めてきました。


 しかし、食育は学校だけでできるものではなく、各家庭の理解と協力により、学校での学びを日常生活に生かすことが大変重要です。


 「食育だより」等を通じて、家庭での食に関する取り組みへの啓発に努めております。


 児童・生徒の望ましい食習慣・健康づくりが実現できるよう、今後も積極的に食育に関する指導を続けてまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 蒲生病院の検討の前進について、お答え申し上げます。


 蒲生病院の検討につきましては、「命と健康を守るため医療を充実すること」を、私の「希望都市づくり」の「安心の3重奏」の一つに掲げ、今日まで市政の最重要課題として取り組んでおります。


 また、12月10日の「地域医療(自治体病院)を考える会」に、市として出席させていただいたところでもございます。


○議長(中村肇) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 村田議員の自治体病院としての機能をどのように考えるかということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 自治体病院の機能としましては、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する使命があるというふうに考えております。


 そのため、東近江市全体の地域医療の確保でありますとか、医療水準の向上、あるいは安全管理の徹底、健全経営の確保や民間病院等との連携ができる機能が必要というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 村田議員の蒲生病院の検討の是非についての3点目の御質問にお答えをいたします。


 公営企業は独立採算が原則のため、国の支援として病院の赤字支援に対する制度としてはありません。


 以上です。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 一つ目の教育現場の問題の対応策についてでございますが、その中の一つ目です。職員の皆さんが細心の取り組みをされておられるということで、いじめの認知件数も少なく、解決に至っているとの御答弁にほっとしておりますが、しかし少し心配しておりますのは、11月9日付の読売新聞の報道で、群馬県の桐生市立小学校6年生のいじめによる自殺の事件では、クラスは学級崩壊し、ひとりぼっちの給食という、仲間外れによるいじめが継続していたにもかかわらず、学校はどうしていじめを把握できず、有効な手を打てなかったのか、見落としによる事件ではなかったのかと伝えられました。


 この事件をきっかけに、群馬県では、いじめに関する無記名アンケートを実施されたところ、10月1カ月で昨年1年間のいじめの認知件数の10倍以上の数のいじめが認知されたとのことでした。


 また、一方で熊本県においては、2006年から子供たちが回答しやすいようにと無記名のアンケートを実施、子供たちは毎年「最低1回いじめられたことはありますか」「今も続いていますか」「どんな内容でしたか」などの質問に対し、「はい」「いいえ」といった選択肢から選びます。


 その後、すべての子供と個人面接をし、悩みなどを聞きます。いじめやその兆候があれば、職員が当事者の話し合いを促したり、学校全体でその情報を共有したりしているとのことです。


 この熊本県の1,000人当たりのいじめ件数は、2005年までは全国で最低基準だったのが、アンケート実施後は約30から50件に急増し、2008年度から2年連続で全国トップだったのですが、2009年度の認知件数の後、問題が解消したのは、小・中学校で99%となり、深刻になる前に対処をすることによって解消率も高くなったと見られています。御答弁のとおり、早期に発見し、問題解消に取り組むことが何より大切です。


 文部科学省は、12月1日付で、すべての公立小・中学校や教育委員会を対象に、いじめに関する緊急調査の実施を要請したようです。


 これは、児童・生徒の自殺が相次いでおり、背景にいじめがあるとされる事案もあることについて深刻に受けとめており、緊急調査を実施することにしたというものです。


 そこで、お尋ねいたします。当市ではアンケートを実施されているのでしょうか、今回の文部科学省からの実施の要請に対してどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの議員の御案内のとおり、いじめの問題の取り組み状況に関する緊急調査というのが文部科学省から12月1日付で来まして、24日が締め切りになっているわけですが、この調査は文部科学省がつくった調査をそのまま教育委員会や各学校に配布して、その集計をしなさいという、そういう調査でございます。


 今、市教委としては、調査を実施しまして、集計中でございます。24日には間に合うように送っていただきたいというように思いますが、その中でいろんな項目がございまして、そのアンケートも見ましたが、「定期点検をしているか」とか、あるいは「今の子供の実態に把握のアンケートを実施しているか」とか、あるいは「スクールカウンセラーや指導主事の派遣をしているか」という、項目はいろいろございますが、その中で特に東近江市に今照らし合わせて考えてみたときに、ほとんどのことを実施しているわけですが、弱い部分も確かに反省点というのか、課題としてとらえておりまして、実は小・中ともアンケートは学期に一遍ぐらい実施しているわけなんですが、これはやっぱりもう少し今、回を重ねてしたほうがいいかなというような、早期発見、子供のSOSを早くつかむためには大事なことかなというように思いますし、あるいは相談機関が幾つかこの東近江市にもあるわけですが、それのPRが少し足らなくて、各家庭にこういう場合はどうしたらいいのかなという、そういうルートというのか、それをもう少し周知したほうがいいんじゃないかなというようなこととか、あるいは地域との連携が、なかなかこれは難しいことなんですけれども、学校と家庭との連携はできますが、地域との連携はなかなか難しくて、市民会議さんだとか、あるいは学校評議員さん、地域教育協議会の御協力を得てやっぱりやっていきたいなというような反省もしております。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、教育委員長にもお伺いしたいと思います。


 日々、学校教育の現場に足を運ばれ、大変子供たちの環境も変わってきましたので、御苦労いただいていると思いますが、学校などの現状をどのように把握されているのでしょうか。


○議長(中村肇) 教育委員長。


○教育委員会委員長(小島修) ただいま村田議員さんのお尋ねでございますが、我々教育委員といたしましては、日ごろの子供たちの実態や、あるいは先生方の実際の様子をつぶさに見る、あるいは学校・施設の状況などを具体的に知ることを目的に、教育委員の学校訪問を行っております。


 訪問におきましては、学校長、先生との懇談の中で、各学校の経営方針だとか、あるいは具体的な取り組みを聞くなど、あるいは授業参観をすることによって、子供たちの実態を確認をさせていただく、あるいは施設の見学などを行っております。


 この訪問を通じまして、各学校におけます状況等については異なりますが、日ごろの子供たちの実態や先生方の取り組み、苦労を見たり、聞いたりすることができました。


 どの学校も子供たちの実態や、あるいは地域、あるいはその地域の伝統、そして今日までの取り組みを大切にして、いわゆる三方よしの精神を取り入れた、特色のある学校教育活動が行われております。


 最近、特別支援を必要とする子供たちがふえている中で、教室での掲示だとか、あるいは指導に細心の工夫を凝らした取り組みをしていただいていること、あるいは先ほど出ておりましたように、不登校児童・生徒や不登校傾向の子供たちへの丁寧なかかわり等、そうしたものにつきましても十分に行われておること、子供たちが学習に集中できるように、授業中の先生だけでなく、多くの先生方がチームを組んで、一部の学校でございますけれども、廊下などでそうした授業が確保できるような努力をしていただいている、そうしたものも見受けられます。


 こうした学校現場への労をねぎらうとともに、適切なアドバイス等を行ってまいります。状況によっては、教育委員会にも働きかけを行っております。


 とにかく、日々、学校現場では、校長先生を初め先生方が子供たちの指導に御苦労をいただきながら熱心に取り組んでいると感じております。


 先月、11月25日でございますが、山上小学校を訪問させていただきました。その日はたまたま6年生の子供たちが永源寺地区の3小学校の合同で授業をする日でございました。子供たちの状態を見させていただいて、そして給食をともにいたしました。


 各それぞれの子供たちが伸び伸びとした活発な動きをしていただいたことに対して、この4月から合併する甲津畑小学校の子供たちも伸び伸びと仲間に入っておられまして、きょうは感想を子供たちに聞きましたら、「たくさんの人と一緒で楽しい」とか、あるいは「うれしい」とか、そういうふうな感想を述べられておられました。


 これからやっぱりいじめ等が起こる中で、こうした実態をつぶさに見せていただきまして、学校の努力等につきましても感心をいたした次第でございます。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) ただいまはありがとうございました。


 なかなか教育委員長から現場のお声を聞く機会がございませんので、本当に子供たちの様子がよくわかりました。ありがとうございます。


 また、教育長にお聞きしたいんですけれども、不登校の原因ですけれども、どのようなことがあるのでしょうか、いじめから不登校になる場合もあるのではないでしょうか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 不登校の原因と申しますと、一番やっぱり多いのは、友達や教師との人間関係づくりがなかなかできないというか、クラスの友達だとか先生になじめないというのが多いように思います。それが一番大きいかなと。


 それから、また家庭環境の急激な変化、あるいは家庭の不和といいますか、そういう家庭がふえてきているということから、なかなか子供が居場所である家庭で安心した生活ができないと、どうしてもそれが学校のほうに今延長してくるというようなことで、落ちつきのない不安定な生活をしていることが一つの原因にもなっているように思います。


 また、一度やっぱり休みかけると、授業がわからなくなりかけると。当然、学習内容がついていかないもんですから、学業不振というんですか、もうわからないから行かないと、あてられても答えられないからどうしようというようなことで、あるいはまた怠学といいますか、怠け、無気力、いわゆる学校へ行かないことに罪悪感がないと言いますか、そういう子供がふえているように思いますし、また中学3年生になってくると、進路に対する不安というようなこと、あるいはまた家庭的な問題で不規則な生活、基本的な生活の乱れ、いわゆる昼夜逆転してしまって朝起きられなくて、どうしても学校へ行けない、あるいはまた母子分離不安というのがございまして、家庭で大事に育てられているのか知りませんけれども、そういったお母さんと離れるのが嫌だという、小さい子のほうですけれども、そういうようなのがあります。


 そのほかにもいろいろありますけれども、主なものはやっぱり友達とか教師との人間関係づくりが大きな原因になっているように思います。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) ありがとうございます。


 熊本県の取り組みを少しお話しさせていただきましたけれども、もういじめで苦しむ子供を一人も見逃さない、そしてまた一人も学校で辛い思いをさせる子供をなくしたいという、そういう思いで、教職員の全力投球の活動がうかがわれます。


 それで、次に学校で起こりましたいじめなど、子供をめぐる問題について、公正に判断して、そして学校側などに勧告するための公的な第三者機関を設ける自治体がふえてきております。


 一人で悩まずに手助けをする機関ですが、子供たちや親からのSOSに即時に対応して、子供の救済や権利擁護に取り組む第三者機関の設置ですが、検討されてはいかがかと思うんですけれども、どうお考えですか。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの第三者機関ができないかというようなことでございますが、保護者と学校が信頼関係を築くということは、子供の健全な育成のために必要なことであります。


 そのために、今、相互の連絡とか情報の共有を大切にして、連携して子供の育成に当たっておりますが、しかしながら両者の意見とか考え方の食い違いが生じたときは、人権擁護の観点から第三者のかかわりも一つの熊本の方法ではないかなと思います。


 しかし、本市では、保護者や児童・生徒が学校以外に相談できる機関としては、御承知いただいておりますように、子ども支援センターが窓口となって、市教委を初め児童生徒成長支援室、それから発達支援センターもできましたし、こういうところが対応して信頼関係を築くことに現在努めておりますので、いじめレスキュー隊といった第三者機関の設置は今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) いよいよ新教育課程の完全実施が小学校は23年度から行われるということで、目前に迫ってまいりましたけれども、この教育内容や授業時間をふやす改訂が40年ぶりに行われるということで、また小学校教科書の分量が平均25%ふえるということでございます。


 現職の教育関係者にとって経験のない大改革でありますので、学校の週5日制はそのままです。学ぶ内容がその中で大きくふえるというわけですので、現場の先生が教えることに集中できる体制をつくることが重要だと思います。


 そこで、問題や課題のある学級におきましては、先生も子供たちも大丈夫かなという、とても心配をしております。


 市は、県に対して35人学級の要望をしておられますが、その県の対応はどうでしょうか、市長にお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 35人学級について、これは、講師、あるいは教諭を増員するということ、それから教室をふやすということ等の、いわゆる物理的な要請に対して十分にこたえられるだけの財政的な裏打ちがないということで、かなり難しい状況でありますけれども、我々としては今後も35人学級が実現できるように、そしてその学年が上がるように要望していきたいと思っています。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) この学習要綱が変わるということに対しまして、特に問題のある学級があると思うんですけれども、この学級担任の先生に対するフォローといいますか、支援が大変必要だというふうに考えております。そういう対応策についてお考えでしょうか。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 御案内いただきましたように、新学習指導要領の実施に向けて、教科書は本当に大変分厚くなり、学習内容が多くなると言うと、やっぱり多い人数での学習は担任にとって大きな負担になるということは、私もそのように思っております。


 しかし、滋賀県では、もう既に小学校の1・2・3年生と中学校の1年で35人以下の少人数に編制することができるようになっております。


 これは、国に先駆けてというのか、やっているわけですが、本市においても、そういうようなシステムを利用させていただいて、県より少人数加配をいただき、多くの学年できめ細かな指導をしております。


 また、それ以上に市費で採用の教員や支援員、それから緊急雇用創出特別推進事業による支援員を配置していただいて、ティーム・ティーチング、先生の2人制で対応し、あるいはまた課題のある子供については、スクーリング・ケアサポーター、大学生に来ていただいて、11人ほどおりますが、来ていただいたり、あるいは大学との連携によるスクールサポーターを配置することによって、個別指導をしていくというようなシステムを今までにもやっておりますし、これからもやっていきたいというように思っております。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 学生さんとか、保護者とか、地域のサポーターさんなどが大変協力をしていただいていると思います。


 特に、35人学級を経験した人が、1・2・3年生でしたら、4年生に上がるときに大変な状況になる場合が多々あるとお聞きしていますのと、学年によって大変荒れる学級もあると思いますので、そういうとこら辺のフォローがなかなか市とか県費でフォローしていただいているのに、まだまだ足りないという状況がありますので、またこの点もしっかりと手を打っていっていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


 質問中、申しわけないのですけれども、後、理事者側に予定が入っておりますので、再開は2時からということにしますので、ひとつよろしくお願いします。


     午後0時30分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時00分 再開


○議長(中村肇) 午前中に引き続き、会議を再開します。


 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、中断いたしましたので、仕切り直して頑張ります。


 大きな一つ目の3点目でございますが、読書を通した教育の取り組みについてでございます。


 教育長のほうからは、ただいま10校に図書司書が配置されていて、読書活動が着実に増加しているという御答弁がありました。落ちついた雰囲気での読書習慣も形成されつつありますとお聞きいたしました。


 先日、日本読解力改善8位という記事が飛び込みまして、2009年に実施された国際学習到達調査が発表をされています。


 今回、読解力が前回の15位から8位になりまして、2000年の初回の水準に回復したということで、関係者は大変喜ばれております。


 読書活動推進法が施行されましてから、学校図書の充実や朝読書の推進などの取り組みの影響が大きいという評価も上がっておりました。


 この機会に、さらに言語力・読解力の育成に力を入れて、子供たちがもっともっとたくさん本を読めるような環境をつくってほしいと思います。その本の案内役、アドバイス役をしていただくのが、図書司書の配置でございます。


 この司書の配置は本当に欠かせないと思いますが、現在、10校に配置をしていただいておりますが、教育目標では、26年中には小・中学校全校に配置となっておりますが、1年でも早く司書の全校配置を望み、考えます。


 そして、特に中学校においては、ただいまゼロだそうで、手を挙げる学校がないという、とても残念なお話を聞かせていただきました。この23年度の司書配置の目標についてお伺いいたします。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お尋ねの学校司書の整備でございますけれども、教育委員会では、平成20年度に東近江市子供読書活動推進計画を作成いたしまして、平成24年度までの5年間で市内の全小・中学校32校の学校図書館へ専任の司書の派遣を目標とした取り組みを進めていますことは、今御案内のとおりでございます。


 この計画により、学校司書を平成20年度には2小学校、平成21年度には4小学校、さらに22年度、今年度ですが、10小学校に配置をいたしました。今現在、中学校はゼロでございますけれども、今後もこの基本計画に基づいて、中学校も含め、全小・中学校へ配置することを目指して取り組みを進めてまいりたいというように思っております。


 御質問にもありましたように、朝学習なりは大変効果が上がっておりますし、新聞でも読解力が上がったということで、これは大変うれしいことでございますし、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、4点目の食育の取り組みについてでございますけれども、滋賀県では、早寝・早起き・朝御飯の取り組みを県民運動として推進しています。


 この朝起きで正しい生活のリズムをつくって、朝御飯をしっかり食べることによって脳と体の働きが活発になり、また学校の勉強に対しても意欲的に取り組めるということなんですけれども、この朝御飯を食べない子供さん、簡単に済ませる子供さんとかが多くなっているとお聞きしています。


 さっきの御答弁の中に、栄養教諭等による食育推進事業が行われているということですので、専門職の栄養教諭さんによる保護者とか家庭に対しての指導ができないか、食育に対する指導もしていただくことができるか、もうしておられるのかもわかりませんけれども、そこら辺、力を入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 食育についての啓発でございますが、食育は、さきの答弁でも申し上げましたように、学校だけでなく、食生活習慣形成の基盤である家庭や地域での取り組みが特に大事だというように認識しておりまして、とりわけ栄養教諭は学校で子供の授業をするとともに、授業の内容は、特にやっぱりバランスのとれた食事をとるとか、食の安全、マナー、それから感謝の心を育てるまで一貫した指導を行っておりますし、また「食育だより」を出して、地域への啓発を図っているというようなことでございます。


 しかし、一方で、栄養教諭だけではなしに、PTA活動とか、あるいは青少年育成市民会議では、早寝・早起き・朝御飯運動を取り上げていただいて、そしてのぼり旗をつくってもらったり、あるいはポスター、コンクールを実施して、啓発をしていただいておるというようなことで、広い広がりができてきていると。


 特に、ユニークな取り組みといたしましては、永源寺地区の地区民会議では、夏休みのラジオ体操の終了時におにぎりをつくっていただいて、そして朝御飯をしっかり食べることの大切さを指導していただくというような取り組みもしていただいて、子供の生活リズムの向上を地域全体で支えていただいておるというようなことで、ありがたいことだというように思っております。


 しっかりと朝御飯を食べること、あるいは家庭でしっかりと朝御飯をつくっていただくことが食育のスタートだというように私は思っておりますので、さらに広げていきたいというように思っております。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 1番目の質問は終わらせていただきます。


 学校と親子、保護者が信頼関係が結べますように、学校の監督、育成をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、二つ目の病院の問題でございます。


 市長、地域医療管理監と、そして中條先生には、本当に簡潔に御答弁をいただきました。もう少し長い御答弁をいただけるかなと思って、ちょっと落胆していたんですけれども、一番初めですけれども、いよいよ中核病院が、皆様の御努力というか、計画に沿って着々と整備が進んでいく方向に向かいました。


 そういう中で、本当に医師不足が解消して高度医療がなされるという中核病院というのは、多くの市民の皆さんが待ち望んでおられることと思います。


 その一方で、蒲生病院のことがなかなか皆さん本当に、地域の皆さんは大変な不安な思いで見守っているという状況の中で、先日、今市長に言っていただきましたように、地域医療自治体病院を考える会というのが立ち上がりました。老人会の代表とか、自治連の代表とか、まち協の代表の皆さんがその役割に当たっていただいております。


 市側も、なかなかその蒲生病院について考えていただいているなという実感がございませんでしたので、いよいよこういう協議会が立ち上がりましたので、その中にしっかりとこの話し合いを進める中で、その場にもついていただきたいなというのが願いでございます。


 私も、加藤院長とか柏木病院長とかに本当に直にお話を聞いて、聞くことも大切だなと思っていたんですけれども、幸い滋賀医科大学附属病院の柏木病院長に懇談させていただく機会がありましたときに、大変力強いなという、支援していただきたいなということがございました。


 この蒲生の1万5,000人の地域に開業医が1院しかないというのは、異常な状況であるということをおっしゃりながら、その蒲生の住民の皆さんが、この60床かゼロ床かというときに、病床を有する病院を望むのは当たり前のことであるでしょうということでした。


 赤字がこのままどんどん膨らんで続くと厳しいこともきちんとおっしゃっていましたけれども、そしてそのときに、あと何年とおっしゃったか、ちょっとぼやかされたのかもわかりませんけれども、10年に至らなかったと思いますけれども、医師の確保も徐々にできるという、全国的には医科大学の学生もふえているということですので、徐々に医師の確保もできるということでございまして、ある調査では、6年後に日本の医師不足が解消するということも言われております。


 私が思いますのは、この蒲生病院に対してでございますけれども、初めに長峰団地、大型団地のお話もさせていただきましたけれども、目前に団塊の世代の高齢化ということを控えておりまして、未曾有の高齢化社会になるということです。


 そうすると、その地域の医療の需要というのは爆発に増加するということもしっかりと言われていますので、本当に今、地域医療を守るために一生懸命、滋賀医科大学じゃない京都府立のほうの蒲生病院の先生は不安が多分募っていると思うんですけれども、その蒲生地域住民の皆様の思いを受けて、本当に一生懸命地域医療を守るために頑張っていただいていると思います。


 そうでないと、開業医1院という、こういう厳しいお医者さんが人口に対する人数が少ない過疎地ですので、頑張っていただいているということは、どれだけ私たちも大事にしないといけないかということを考えさせられてもいます。


 赤字だからという理由では病院はつぶさないとずっと言われます市長も、この財政の厳しさの中で、病院をしっかりと守っていただいているんだとも思っています。


 ただ、クリティカルパスの理想的な地域医療ですけれども、ここに蒲生が穴があいてはいけないなということも大変危惧をしますし、何よりも市民の命と健康が守れないということにすごく不安感を持っております。


 15分で行ける滋賀病院ということ、そしてまた高度な手術はできない蒲生病院ということで言われますけれども、そうではなくて、この高齢化社会、そして地域の医療の不足ということに対して、これからしっかりと検討会が話し合われて進んでいくんだと思いますけれども、そういう中に市長みずからまた飛び込んできていただいて、この間、1回目は、管理監のほうからしっかりと今の中核病院の状況とか、なぜ今医師不足かとか、何のための滋賀病院かとか、しっかりと聞かせていただきましたので、今度はこれから時間をかけて何回も会合が開かれますけれども、その中で、本当に蒲生の皆さんが中核病院も大事だなという理解はこの間一定得られたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう中にしっかりと市長もみずから飛び込んできていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) それぞれ地元の皆さんが、蒲生病院を含めた地域医療をどうするかという形で考えていただいている、そのことに対して主体的に取り組んでいただくことに本当に感謝をしております。


 私どもとしても、そういったときに、市長、おまえ、どういう考えを持っているんだという形で出てきなさいという話であれば、喜んで寄せていただきたいというふうに思っています。


 一方で、医師不足ですけれども、決して医師不足でない地域もございます。


 例えば、滋賀県の中で申し上げますと、滋賀県には七つの医療圏域がございます。大津、それから湖南、甲賀、東近江、湖東、湖北、湖西と七つございます。このうち勤務医が実際に減っているところは、東近江も含めて、4保健医療圏域がございます。


 一方で、例えば大津保健医療圏域ですと、320人が347人にふえているんですよね、平成15年から20年の間に。湖南におきましても、平成15年から平成20年度の間に284人から338人にかなりふえている。甲賀はほぼ横ばいという状況で、東近江はこの間に205人から184人に減っていると。そのうち、東近江市内の病院の勤務医が特に減っているという状況が顕著です。


 したがって、これは決して医師不足だけじゃないんですよね。そこは、医師不足にプラス、やはり勤務医がどのような形でどの病院にお勤めされようとしているかという、いわば自由度が増してきたがために起こっている現象でもあるわけで、今後、例えば6年後には数字的にはふえていく状況があるかもしれませんけれども、それでもなお一層、そういった偏在化が起こり得る可能性もある。


 一方で、今度は都市圏域にたくさんのお医者さんが入り過ぎますと、今度は飽和状態になって、逆に地域にも回ってくる、いわゆる東近江も含めて来ていただく可能性はあるわけですけれども、それは決して数字がそういうふうな形になっていくから、東近江圏域に来られるという状況でもない。東近江圏域の中でも、近江八幡市と東近江市とでは状況が違うわけでございます。


 したがって、医師の傾向がどうあるかということが非常に重要かなというふうに思っています。


 それから、もう1点、地域の中で理想的な医療というものはどういうものかという部分で言いますと、やはり専門的な2次医療、3次医療の部分については、やはりこれはもう2次医療、3次医療にしっかりと任せていくという、2次医療については、東近江の中核病院が、3次医療については、一部、近江八幡総合医療センター、それから滋賀医科大学等に我々としてはお願いをするという方向をつくっていますし、一方で、もう少し脳だとか循環器の場合ですと、湖東記念にお願いする場合もございます。


 一方で、1次医療については、かなり回復期の病院もたくさんこの地域にはございまして、ベッド数もたくさんあります。その中で、市立の病院が何ができるか、それから蒲生地域を含めたそれぞれの地域の皆さん方の医療をどう提供するかということは、少し市立病院という形だけではなしに、特に地域的に東近江市の場合の市立病院は二つの地域にある意味偏在している、これをどういうふうに解消してくかということも含めて、随分たくさんの課題があろうかと思いますので、そういったものを十分客観的に判断しながら、地域の中でどういう医療が一番いいんだろうかということを議論をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、最後に私のほうからは、長峰団地等、たくさん2,000世帯という、6,000人という方がおられます。そこにどなたもお医者さんがいないと、診療所もないと、これは私も問題意識を持っておりまして、この地域に、今言われていますけれども、金曜日午後に少しだけ診療されているという状況では、到底、医療を十分に提供できているとは思いませんので、申しわけないですが、診療所はないに等しいと私は実際には思っております。


 こういった状況は、やはり問題があると。したがって、今後、開業医等を希望される方々がおられましたら、長峰については、やはり積極的に市においてもそれに支援をしていくような状況というのもつくり上げていくということは前から申しておりますので、これについては、今後ももし診療所を開設したいというふうな方がおられたら、そういう情報はやっぱりきちっと我々としてもつかみながら、地域の個人医院をやっぱりしっかりとつくっていただけるような状況というのもしていきたい、それから家庭医・総合医というものも展開していきたいというふうに思っています。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 中條先生も本当に簡潔に御答弁いただきましたので、もう少しお聞きしたいんですけれども、この中核病院の後方支援と位置づけられました蒲生病院ですけれども、機能分化の中で自治体病院としてできること、そして今、消化器内科のすぐれたお医者さんが5人と小児科と外科医の先生がしっかりと守っていただいているという、その特徴あるというか、そういうことも機能分化の一つには入らないのかなと、専門的にはわかりませんけれども、思うんですけれども、そこの点はどうでしょうか。


○議長(中村肇) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 蒲生病院が今現在、消化器を専門としている先生方が中心に、内科も外科もそうなんですが、それで中核病院ができまして、そうすると蒲生病院がどういう機能を果たしていかなければならないのかということにつきましては、やはりこれは少し変わってこざるを得ないだろうというふうに思います。


 したがいまして、蒲生病院も、能登川病院もそうなんですが、これまではやはり消化器が中心でやってきた、いわゆる地域で、蒲生地域における消化器を中心とした、もちろん高齢者の方が中心ですから、高齢者の方はいろんな疾患を持っておられますので、それに対応することは十分できていると思うんですが、今後、もう少し今以上に、いわゆる総合医といいますか、そういう観点の医師がこの地域に来ていただくことがやはり望ましいんじゃないかと。


 今までは、どうしてもこの消化器を中心とする科から、府立医大の消化器内科から派遣されてきたという、そういう事情もございますので、ある意味、病院の機能分化を考えるときに、特に高度なといいますか、専門分化に分かれた診療をやはり中核病院にこれからシフトしていくであろうと。


 そうすると、やはり言われたように、この蒲生地区、あるいは能登川地区における両病院の役割がやはり地域の方々のための医療ということになりますと、総合医とか、そっちのほうに非常にウエートが置かれたような診療が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 機能分化につきましては、そこにおっていただく先生方と、それからその地域の事情によってかなり違ってまいりますので、もう少し住民の方々がどういう医療を望んでおられるのかということも踏まえて、両病院の役割を、あるいは機能分化のあり方、方向性を今後決めていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 最後に、森田管理監にお聞きいたします。


 赤字の病院に対しての支援の策がないということでしたけれども、病院の建築物、建物に対して、18、19年ぐらいから建物に対する国の補助がないとはお聞きしておりましたけれども、国の地域医療再生計画の交付金は、県を通してですけれども、東近江市病院等整備計画において配分されているんだと思います。蒲生病院に対しては、事業費として8,600万円が、これは確定していますけれども、今も市長がおっしゃられた、本当に厳しい地域医療圏ですので、この国の再生計画の交付金の対象になったんだと思うんですけれども、この滋賀病院に対しての合併特例債がしっかりとこの20億円に対して使われますけれども、この2市立病院の整備に対してもその合併特例債が使われないんだと思うんですけれども、その使われないけれども、市の一般財源が充てられるというのは当然なことになると思うんですけれども、その点に対して、一般財源で2市立病院の整備が行われるということに対してお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的に、病院の会計というのは、公営企業会計を適用するわけでございます。


 したがいまして、これについては、公営企業の会計に基づく起債であるとか、あるいは医療購入については、地域医療の関係での補助金は当然いただける場合はいただきます。


 ただ、国立滋賀病院の、いわゆる中核病院の総合医療センターについては、これは基本的には合併特例債に合うような形での、ある意味、東近江の関与の仕方というのがありまして、それは指定管理で建物の維持管理をお任せするという理由も含めて、やはりきちっと合併特例債に合うような形、すなわち我々東近江市が公営企業会計でもって行うものではないというのが前提にありますから、これは合併特例債が使える分については使っていくという考え方です。


 他方、例えば蒲生病院を建てかえるという場合につきましては、これは公営企業の会計に基づいて経営診断がされて、その中で公営企業債、つまり借金がどれだけできて、どれだけ国のほうから補助金なりが出てくるかということでありますが、現時点でこの公営企業債というものが使え得るような財政状況になっていないという中で、非常に厳しい状況になっている。これは、先日御質問された赤字の問題でございます。


 そういった部分で言うと、残念ながら今の現時点でそういう手だてはないと。もし、これを建てかえるなりということになれば、100%市の財源で建てかえていく以外には、今の段階では手がないのかなと。加えて、建てかえする場合については、既存の建物の償還残金が残っていれば、これも繰上償還せざるを得ないというふうな、非常に厳しい状況にあるということです。


○議長(中村肇) 村田議員、時間が来ていますので、質問を打ち切ります。


○4番(村田せつ子議員) 8,600万円の蒲生病院に対する、その使い方はどうなりますか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) これについては、基本的には八千数百万円の部分について、これは機器等に充当できるとは思いますけれども、とても建てかえを実行する上での原資になり得る金額ではございません。それは、その額の20倍前後の費用がかかるというふうに今の段階では判断せざるを得ないと思っています。


 したがって、これは機器等の更新等に充てる、あるいはそういった部分にしか財源としては、金額的には回らないという状況でございますが、これは与えられる額ではあります。


○4番(村田せつ子議員) ありがとうございました。


○議長(中村肇) 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。


 市長を初め市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。


 第1点目、市営住宅についてであります。


 その1、昨年12月議会で市営住宅について質問させていただきました。市営住宅が25団地695戸、法的に耐用年数が経過している住宅が290戸で、老朽化が進んでおり、優先度の高い団地から、順次、防水工事等を行っています。


 住宅マスタープランでは、多種多様な住宅政策の指針を示しましたが、公営住宅については、今後のあり方と方向性を示し、量的な充足から質的な向上を重視し、小規模団地の統廃合を視野に入れ、効率的な管理運営が可能となるよう考えております。


 大規模修繕、建てかえ、用途廃止等、具体化に向けては長寿命化計画が必要で、本年度から2年間の計画により策定作業を進め、策定後10年間の団地ごとの整備年次事業費や大規模修繕、建てかえ、用途廃止等の具体的な整備について明示し、整備を進めたいとの答弁をいただいておりますが、長寿命化計画の進捗について答弁を求めます。


 その2、入居者の傾向として、高齢者世帯、母子世帯、生活保護世帯等が増加しており、市営住宅の福祉化が進んでいる状況であり、多目的な市営住宅の活用方法が課題となっているとのことですが、それらの課題について具体的にどのような方向性を考えておられるのか、答弁を求めます。


 その3、本市においては、低所得の単身高齢者や障がい者の入居は可能となっていますが、その戸数と入居状況について答弁を求めます。


 第2点目、土地開発公社の資産についてであります。


 東近江市土地開発公社は、公有地拡大に関する法律、(通称)公拡法に基づき設立された市100%出資の公社であり、その目的は、公共用施設用地の先行買収を主としており、公共事業に必要な土地を事業着手以前に市にかわって取得することにより、公共事業の円滑な進捗を図るものであると聞いております。


 そもそも、この法律は、土地の価格上昇が市中金利を上回っていた社会情勢を受けて制定されたものであることは明らかであり、今日のように地価が年々下落している経済情勢において、土地開発公社の果たす役割は、法の趣旨から言えば、活動できない状況であると言えます。


 一方、公共事業の施行に当たって、用地交渉が事業進捗の最大課題であり、用地取得が済めば、80%の事業が完了したとも言われております。


 地権者が購入を希望するときに取得することにより、不当な補償要求、市職員の交渉に要する人件費等を回避することによって、事業費総額を減少させる役割を担っていることも否めません。


 土地開発公社は、営利目的の不動産業者ではなく、その役割は市の発展に資する土地取得に限定されていることは明らかであり、事業活動により市の財政を軽減するものでなければ、存在意義を持たない組織であります。


 しかし、土地開発公社の運用を誤り、財政破綻に陥っている自治体が全国には多数存在します。無理な開発計画を進めるために自治体が土地開発公社に肩がわりさせたことによるものが多く、北海道の企業団地等が有名であり、近くでは、栗東市が新幹線新駅に係る土地取得等により、市財政を圧迫しております。


 市の保有土地は議会で議論でき、また取得契約も地方自治法の規定によって一定以上の契約は議決を要しますが、土地開発公社の取得は独立予算のため、議会の承認を必要としません。私たち議員は、市の買い戻し契約のときに初めて議案として議論できる仕組みとなっています。


 そこで質問ですが、その1、土地開発公社が保有する資産と金融機関からの負債総額についてお尋ねいたします。


 夕張市の財政破綻を受け、国は地方自治体に対して各種公社の財政や第三セクターへの出資金等との連結決算による健全化チェックを指示したところであり、市当局も把握されていると考えますので、主要な保有財産ごとに、取得目的、取得日、価格と面積、現時点での発生金利を加えた買い戻し予定価格と買い戻し予定時期並びに金融機関と市からの負債額について、答弁を求めます。


 その2、9月議会で議論しました旧労働金庫跡地の購入問題について、最近、土地開発公社が購入されたと聞いております。


 市長が議会承認を要しない土地開発公社に土地取得を肩がわりさせたもので、このことは議会軽視した行為であり、行政に対する議会のチェック機能を骨抜きにするもので、許されるものではないと考えます。市長の所見を伺います。


 その3、旧労働金庫跡地を購入した際の公社内での購入手続について答弁を求めます。


 第3点目、議案第127号、能登川プールの無償貸し付けについて。


 この議案は、市が能登川プールを4,000万円かけ、ろ過機やボイラーなどを修理した後に、体育施設として「公の施設」を廃止し、民間業者へ無料で貸し付ける内容でありますが、全員協議会でも指摘したように、幾つかの疑問点があります。


 そこで質問です。その1、今日まで5年間は、財団法人東近江市地域振興事業団へ「指定管理」で運営されていた事業を、なぜ今回、営利業者へ無償で貸与されるのか、答弁を求めます。


 その2、引き続いて「指定管理者制度」の活用をしない理由はなぜなのか、答弁を求めます。


 その3、「公の施設」を民間事業者に無償で貸与することについて、地方自治法等に抵触することはないのか、答弁を求めます。


 いずれにいたしましても、今までは「公の施設」として子供たちの体力づくりや市民の健康づくりに大きな役割を担ってきた施設が、民間業者が事業を行うということは、営利目的であり、市民サービスの低下につながりかねませんか、答弁を求めます。


 以上です。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 山中議員から、市営住宅について3点御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきます。


 市営住宅の整備につきましては、実施計画の基礎となる公営住宅等長寿命化計画策定の中で、作業を進めているところであります。


 具体的な整備規模となる数字や団地につきましては、提示できる段階ではありませんが、住宅マスタープランの方針を受けて、団地ごとのストック状況を調査し、今年度中にまとめ上げたいと考えております。


 2点目の入居者の少子高齢化が進行する中、高齢者の介護・障害者施策、次世代育成支援施策等が課題となり、今後の市営住宅の建てかえや個別の改善・改修につきましては、生活の特性に配慮したバリアフリー化が一定水準以上確保されていることによって、在宅介護や身体障害者等の生活がしやすいことや、子育てがしやすいこと、日常生活への支援サービスの提供など、期待にこたえられるよう、関係部署と連携を図りながら効果を高める工夫が必要であると考えています。


 3点目の単身高齢者につきましては、現在、全入居者数の8.8%に当たる116人の方が入居されています。また、障がい者で車いす専用仕様の部屋がひばり丘団地に3戸、うち2戸が入居中で、1戸は募集中であります。ほかに車いす使用可能な部屋が松原団地に3戸あり、3戸とも現在は入居中であります。


 以上です。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 山中議員の土地開発公社の御質問の中で、1点目と3点目についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、土地開発公社が保有する資産について、その取得目的、取得日等、詳細についての御質問でございますが、平成21年度決算におきまして228筆と数多くございますので、この場では、「平成21年度決算報告書」と「平成21年度決算附属明細表」に基づいて、お答えを申し上げます。


 公社の保有資産は、「公有用地取得事業」といたしまして214筆、面積は11万4,878平米、「土地造成事業」といたしまして14筆、7,686平米となっておりまして、全筆数では228筆、12万2,564平米となっております。


 次に、金融機関及び市からの負債額でございますが、平成21年度決算では、金融機関から3,444万3,000円の短期借入金がございまして、市からは長期借入金といたしまして8億812万4,948円でございます。


 公社は、毎年度、経営状況につきまして県によるヒアリングを受けておりますが、県から経営健全化に向けた取り組みへの指導もないなど、財務体質は健全であると考えております。


 次に、公社内での旧労働金庫跡地の購入の手続についてでございますが、平成22年9月1日付にて、市からの先行買収依頼文を受理いたしました後、去る11月2日に所有者の近畿労働金庫と公社間におきまして売買契約を締結したところでございます。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私のほうからは、土地開発公社の資産についてのうち、旧労働金庫跡地の公社取得についての考えを申し上げたいと思います。


 旧労働金庫跡地につきましては、行政ニュータウンの一角をなし、庁舎周辺の貴重な土地であります。将来的に行政ニュータウンの機能を面的に維持するために必要であると判断をいたしました。


 また、現市庁舎が、ワンストップサービスの提供や防災機能や執務環境が十分でないため、庁舎の耐震化や大規模改修とあわせて、今後の一体的な活用を図るため、土地開発公社により先行取得をしたものでございます。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 能登川プールの無償貸し付けにつきまして、お答えを申し上げます。


 現在、県内市町で三つの温水プールを有しているのは、本市と大津市だけであり、また毎年のマイナス収支は、財政負担にもなってきております。


 こうした中、水泳の持つ効果、地域性、利用者数などを考えたとき、施設を存続させることが可能かどうかについて検討をしてまいりました。


 しかしながら厳しい財政状況下、3温水プールのすべてを市において維持管理するのは困難であることから、能登川プールにつきましては、無償貸し付けによる民間経営が可能であるとの判断により、存続させることといたしました。


 次に、指定管理者制度を導入しないことにつきましては、能登川プールの民営化に伴う無償貸し付けは、存続させるための手法を模索した結果、利便性、利用者数、グレードの高さなどの要件が合致した結果であり、能登川プールの民間経営は望ましい施設運営につながると考えております。


 次に、無償貸し付けの法的根拠につきましては、議案第126号でプール施設の廃止の議決を得て、普通財産とし、地方自治法第238条の5第1項の規定に基づき、貸し付け可能とするものです。


 また、議案第127号では、地方自治法第96条第1項第6号に基づき、貸し付ける相手の議決を求めるものです。


 次に、民間事業者が事業を行うことにつきましては、利用料金の同額など、3プールの均衡を図りながら運営していただくもので、民間のノウハウを最大限にプール運営に生かすことにより、さらに利用者に対するサービスの向上が期待できるものと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) まず、住宅改修について再質問いたします。


 住宅改修には、用途廃止、修繕、建て替え等があると聞き及んでおりますが、今年度中に長寿命化計画、これをまとめ上げるということで、来年の3月までということになると思います。


 ということは、現在、老朽化による募集停止住宅を含め、内容については、今の段階で発表できるものではないということですけれども、例えばもう方向性等々は十分決まっていると思うんですけれども、具体的に例えば20年度実績で管理戸数が699戸ございます。具体的に管理戸数の増減という意味では、その計画では減る方向になるんでしょうか、ふえる方向になるんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 現在、策定委員会のほうで住宅マスタープランを20年の3月に策定いたしまして、その方針を示させていただきました。


 そうした中で、長寿命化計画の策定につきましては、現在、最終的な案が出ておるわけではございません。


 ただ、この策定に対する視点でございますけれども、建て替え、それから維持保全、それと用途廃止する団地の基本的な考え方に基づきまして進めていく予定でございますので、現在の699戸の市営住宅より一定の管理戸数は減るものと考えております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 公営住宅法によりますと、建てかえに関しては、新たに整備すべき公営住宅の戸数が除去すべき公営住宅の戸数以上であることとされております。


 例えば、ひばりの建てかえのときには、全体戸数の3割増しで建てかえをされたと聞いています。


 一方、都市計画法の変更で市街化調整区域での建てかえは、その戸数の増ができなくなったとも聞いております。


 現実、数としては699より減るという今御答弁でしたが、逆に戸数をふやすということは物理的には可能なんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 市内では、用途区域が3地区ございまして、線引きされている区域、それから非線引きの区域、それから区域外の区域がございまして、そうした中で、例えば大森団地なり、新大森団地におきましては、市街化区域にございます。それを今現在、募集停止をしている状況でございまして、一部には、今後、建てかえをする上で、今現在、住みかえ等も当然必要でございます。


 ただ、調整区域におきましては、いろんな建築基準法なり都市計画法の観点から、そこが建てられるか、建てられないかという大きな課題もございます。


 市街化区域におきましては、それぞれ容積率なり建ぺい率等もございますので、その辺を十分考慮に入れながら、この長寿命化計画の策定を進めていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ということは、現状の699戸、これよりも物理的にふやすことが、なかなか建て替えであるとか、老朽化したものの修繕であるとか、そういうことでは非常に難しいということだとは思うんですけれども、例えば住宅戸数を物理的にふやす手法として、全く新たに住宅を建設するというような手法もあると思うんですけれども、住宅を全く新しくつくることを含めて、戸数をふやすということについてはいかがお考えでしょうか、答弁を求めます。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど答弁申し上げましたように、いろんな条件がございます。


 例えば、この市街化区域にいろんな土地を求めて、また市営住宅をつくるという方向もあろうかと思いますけれども、現時点では、今現在、699戸の管理をしておりますが、予定といたしましては、一定の部分は少なくなるという方向の中で現在進めております。


 特に、市街化調整区域の土地におきましては、非常に先ほど申しましたように、都市計画法なり建築基準法の規制の網がかぶってまいりますので、十二分に市街化区域の中で、例えば平家の部分を中高層に建て替えるという方向もございます。


 ただ、管理戸数におきましては、一定の部分につきましては少なくなるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 住宅戸数にちょっと固執していますのは、実は市営住宅に申し込んでもなかなか当たらないという相談を何件か聞いております。


 団地別に募集倍率に違いは当然あるかとは思いますが、総じて倍率が1倍を超えている、ひどいところによれば5倍、10倍という話も聞いておりますが、明らかに需要と供給のバランスが崩れた状態になっている、いわゆる入居したいけれども、入れないという方がたくさんおられる今状態になっておられます。


 その辺については、入りたくても入れない方に対しては、そのための住宅施策だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか、答弁を求めます。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 募集の関係でございますけれども、一定、この12月のほうにおきましても、4戸の募集をさせていただきました。定期的な募集でございまして、今回の応募につきましては、非常に倍率が高かったという状況でございます。


 ただ、これらの住宅におきましては、いろんな条件なり、それぞれの入居される方の思いがあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、今回のこの住宅、長寿命化計画の中で一定の戸数、それから用途廃止する団地、それとまた建て替えの団地、そしてまた耐用年数のある住宅につきましては、当然ながら維持修繕をしていって、していった中で募集をしていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 平成20年度及び21年度の主要施策の成果の住宅管理事業、ここを拝見いたしますと、20年度の管理戸数が、ちょっと先ほども言いましたように、25団地、134棟、699戸、21年度の管理戸数が25団地、133棟、681戸となっております。


 この差が1棟18戸あるんですけれども、この1棟18戸につきましては、用途廃止をされたということでよろしいでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) あくまでも今現在は、耐用年数が来ているところにつきましては、募集停止を行っております。


 それから、今現在進めております長寿命化計画の中で、次年度から、例えばまだどの団地が建てかえになるかちょっと決定ではありませんけれども、住みかえをしていただいた中で、そちらへ移っていただいて、あいたところを解体していくという方針でおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 済みません、20年度と21年度の差の1棟18戸が数が減っていることについてちょっとお伺いしたんですけれども、数が減った原因というのをちょっとお教え願えますでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この18戸の関係でございますけれども、現在、今、その部分につきまして空き家の状態でございまして、その部分については、今現在もう募集をしていないという状況でございます。


 ただ、今言われました管理戸数につきましては699戸でございますので、どのような形で山中議員が資料をされたのか、ちょっと私のところにはございませんので、よろしくお願いしたいと思いますし、また再度調査をさせていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 私にどういう調査をされたかと言われても、ちょっと私もどう答弁したらいいのかわからないんですけれども、20年度と21年度の主要施策の成果、これの住宅管理事業のところでその管理戸数が、具体的数値が出ていましたので、その数値を引用させていただいただけのことであります。


 ちょっとこの場でこれ以上の答弁は求めれそうにもないので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。


 あと、その成果表の中にもあるんですけれども、特定目的住宅、現在、何棟何戸ございますか。また、国の同和対策事業の終結に伴い一般住宅化する必要があると思うんですけれども、その辺の方向性を含めて、ちょっと御答弁をお願いいたします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今現在、ちょっと資料は持ち合わせておりませんけれども、数団地の団地があろうかと思います。これにつきましても、再度、御報告をさせていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 先ほどからの繰り返しになるんですけれども、余りにも入居希望者に対して管理戸数の絶対数が少な過ぎる今の状況だと思います。


 公営住宅は、高倍率で非常に入居が難しいと。一方、市内を見渡しますと、民間アパート等では空き室がたくさんあるという状況になっております。


 これは、民間アパートと公営住宅の家賃の格差の問題、これは当然なんですけれども、せっかく民間アパート、そういった形で空き室の状態、いわゆる遊休した状態でもあります。


 例えばですけれども、その公営住宅の不足分を例えば民間アパートから借り上げるであるとか、民間アパートに入居してもらい、その差額は負担するとか、それはもちろん公営住宅の入居基準を満たした方ということになるんですけれども、そういった大胆な発想で公営住宅の不足を補うというようなことというのをお考えになったらいかがでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 民間のアパートを利用して補助を出すという御質問でございますけれども、今現在のところ、そのようなことは考えておりません。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 非常にあっさりしたお答えで、ありがとうございました。


 あと、実は単身高齢者の方から市営住宅に申し込んでも全然当たらないと、その倍率は、県営住宅に至っては30倍、市営住宅に至っても10倍を超えているというような相談を受けたことが何回かあるんですけれども、単身高齢者、それから単身障がい者、それから単身生活保護受給者用に面積基準が40平米以下で、市内に募集停止を除いて22戸の住宅があると。車いすを御使用の障がい者の方向けには3戸あるというふうに伺っています。御答弁いただいた内容と若干異なるんですけれども、せっかく本市は単身高齢者や障がい者の入居が可能といった誇るべき制度を実施していることでもありますし、市営住宅の福祉化が進んでいるとのことでもありますし、そういった意味でも、そういった方々向けの住宅施策、具体的に言うと戸数をふやすということなんですけれども、今以上にそういう福祉化が進んでいる中ですから、特にこの方面については充実する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 単身向けの住宅の関係でございますけれども、現在、今堀団地のほうで、一部の69戸が単身の入居になっておりまして、今現在はすべて入居中でございます。


 それから、今後の高齢者を含めました問題点等でございますけれども、今現在、この長寿命化計画を策定する中で、社会経済の情勢や住民を取り巻く状況というのは大きな変化の中でございますので、公営住宅の果たす役割とか福祉との役割分担等を踏まえまして、公営住宅のあり方につきましては、今後、検討していきたいと考えております。


 この検討に当たりましては、福祉などの関係部局と十分連携しながら、そしてまた専門家の意見を取り入れながら将来像を見据えた住宅施策を考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 公営住宅は、憲法第25条の趣旨にのっとり、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅法に基づき、国及び地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給されるものである」とあります。


 長寿命化計画策定の折でもありますので、どうぞ民間活用も含めて、十分な住宅戸数の確保、それから高齢者・障がい者向けの、これも住宅戸数の確保といったことを十分に検討していただくようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、土地開発公社についてであります。


 御答弁の中でもありました、例えば21年度の決算報告書、それから明細表、22年度の事業計画及び予算書、こういうものは確かにいただいております。


 特に、購入後、長期間にわたり何ら実施がされていない土地、何か世間では塩漬けの土地とかと言うらしいんですけれども、それに当たるかどうかわからないんですけれども、例えば具体的にこの21年度の事業報告書の中の事業の成果と進捗状況を見ますと、例えば昭和47年、自然環境保全事業ということで7万1,849平米の土地を買われています。現在でも、期末残高ということで7万1,849平米、全く動いていないんですけれども、これは例えば具体的にどこの土地であって、こういう土地は昭和47年からもうかなりの間動いていないということなんですけれども、これ、どういうふうな最終の形にされるのか。どこにあるのかと、こういう土地、ほかにも見ますと、昭和47年、都市計画道路事業、この辺は、例えば332、344、3414、この辺は具体的に路線がわかりますので、何らかの原因でということなんですけれども、全くちょっと理解のできないような土地もありますので、今の自然環境保全事業、この7万1,849平米、これはどこにあるのかと、これは今後どうするつもりなのか、ちょっとこちらのほうの答弁をお願いいたします。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) ただいま長期保有というんですか、その辺の土地について、その処分というんですか、その辺をどうするかという御質問でございました。


 御案内のとおり、土地開発公社と言いますのは、設立団体にかわって土地の先行取得を行う団体でございます。設立団体でございますので、市なんですが、御案内のとおり、昭和47年の土地がございます。


 土地開発公社といたしましては、それぞれの所管部局から先行依頼を受けておりますので、毎年、いわゆる買い戻しというんですか、それについて計画的に行ってほしいという依頼をさせていただいておりまして、順次、その辺については、市の財政状況もあるわけでございますが、処理を今後進めていかなければならないという認識は持っております。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午後3時06分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時06分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 安土の内野でございまして、今、船岡山の公園がございます。あの公園を整備というんですか、させていただいた。以前から、あそこは船岡山の公園として活用しとるわけなんですが、その中で安土の方が持っておられる土地がございまして、その部分を先行させていただいて、今現在、ああいう形の公園という形で利用させていただいている、そういうものでございます。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 公園はわかったんですけれども、これ、公社が7万1,849平米をまだ持ったままになっているんですけれども、これは公社が持っているから公園に使っているんじゃないですよね、ここ。答弁を求めます。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 船岡山の公園なんですが、全部ではないです。その一部、ちょうど北側になるんですが、その部分です。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 公園の北側の土地の残りということなんですけれども、実際に残った土地をどうするのかということもありますし、例えば公園と一体利用するのかということもあるし、例えば非常に超具体的な話になってちょっと申しわけないんですけれども、例えばこの土地に限って言うと、例えば将来的には公園をもっと広げて使うであるとか、いやいやもう公園としてはこれだけの面積があったらいいから、これについては例えば手放すんであるとか、そこらについては、例えばこれだけとらまえてちょっと尋ねるとなかなかというのはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 確かに、公社が所有させていただいておりまして、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、私も答弁、ちょっとこれは微妙なんですが、特殊法人としてあります開発公社の関係でございますので、私から答弁させてもらうのが適正なのかどうかわからないんですが、やはり先行依頼を受けた以上は、買い戻しをしていただくというのが当然な形でございまして、それを原課のほうにいろいろ毎年お願いをしておるということです。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 済みません、ちょっと時間がないので、ちょっとこれについては終わらせていただきます。


 あと、市長のほうからろうきんについて御答弁いただいたんですけれども、議会軽視じゃないですかといった形に対する答弁がいただけなかったんですけれども、確かあのとき、市長の発言そのままなんですけれども、「その必要性を十分に説明できなかったこと、庁舎の耐震化の整備計画が何ら示されない中での先行取得をすることなど、財政難の折、政策の優先順位に一考を要したため予算の減額修正、いわゆる補正予算の取り下げを行った」と。


 その後、確か中村議長からの質問だったと思うんですけれども、「一般会計以外で購入する可能性はあるのか」という質問に対し、「土地開発公社等での先行取得については、今後、適切に判断をさせていただき、またその都度、議員の皆様には、判断をさせていただいたときには説明をさせていただくということで、その可能性は否定できない」と、こう答弁されております。


 確かに、あの当時、いろんな説明がなされました。実際に数回にわたっての説明でも、実際に具体的な目的があってというわけではないとしか判断できない、いろんな種類の説明があったんですけれども、最終的にそのときに全然説明も出てこなかった開発公社が、実際に今、ろうきん跡地の2階に執務室を構えているということで、ますますやっぱりあれは目的なき購入であったんじゃないかなと言えるんじゃないかなと一応思いましたということで、ちょっと続けて次の質問に入るんですけれども、それとあと公社内での購入手続について、例えば市から購入依頼をして、それを買うという御答弁だったんですけれども、例えばその公社内、これ見せていただきますと、理事会というのがありますけれども、例えば買うのは、「買ってください」「はい、わかりました。買います」、それだけなんですか。


 例えば、理事会で、市からこういう土地を買うように依頼が来たけれども、理事会の中で例えば一遍審議するというようなことじゃなくて、ただ単に「はい、買います」ということの解釈でよろしいんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 開発公社の理事会でございますけれども、開発公社の理事会につきましては、当然、定款の変更とか、それから予算、事業計画、資金計画、予算に当たる部分、それから決算関係、事業報告、その関係を理事会にかけるという形になっております。


 先行買収依頼がございました場合は、受理をさせていただきまして、先ほど冒頭申し上げましたとおり、市にかわって先行取得をする、市が設立した団体でございますので、その中身についてまでは公社では審議はさせていただいていません。当然、理事会のほうにも上げてはおりません。先ほど言いましたとおり、理事会は予算とか決算関係で開催をさせていただいております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 中身については理事会は関与しないということだったんですけれども、としましたら例えば市が「買ってください」と、「はい、わかりました」ということで、粛々と購入手続に入ると。


 それでしたら、いわゆるただの肩がわり機関と言うと失礼なんですけれども、ただ肩がわりしているだけで、存在の意味ということをちょっと疑うんですけれども、例えば同じ100%の市出資の団体で事業団がございますよね。例えば、事業団とかですと、理事会に結構かけるということを定款上に出ているとちょっと聞いたんですけれども、それと理事に至っても、3分の1は公務員経験者はだめと言うぐらい、厳密な意味での民間が入るというような話もちょっと聞いたんですけれども、逆に言うと、公社も定款を変更する必要性という問題が出てくるんですけれども、例えば理事会承認、というのは、確かにおっしゃるように、報告書とかは年に1回いただいています。年に1回、理事会のほうでもこれを承認されていますけれども、いかんせん年に1回ですので、例えばこの22年度の事業計画を見ましても、ろうきんの跡地購入なんて、こんなこと入っていないんですよね。


 というように、そういうことが置きますので、せめて理事会承認にするとか、そういうことがあれば、幸い年に4回定例会がありますので、そのときにこういうことをするとかということを報告いただくとかという形で、実際に事業団のようなホームページを持って詳細にわたって情報を公開せよとは言いませんけれども、同じ100%出資の公社ですので、何をやっているかわからんというのではちょっと困りますので、その情報公開ということも含めて、一遍ちょっと考えていただきたいと思います。


 続きまして、あと3分なので、能登川のプールについてちょっと質問のほうをさせていただきます。


 まず、法に抵触していないかということで、行政財産から普通財産に分類がえして云々というのは理解しました。


 ただ、これ、能登川町時代の施設ですので、施設規模から見て、町の単独事業ということは非常に考えにくいんですけれども、例えば国庫補助を含めて、どんな補助がついているのか。もし、国庫補助を受けて設置された設備でしたら、例えば目的外使用、それから目的変更、譲渡、交換、貸し付け、担保に供するということが適化法の22条で処分が制限されていると思うんですけれども、そこら辺の抵触ということについては大丈夫でしょうか。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 国庫補助金に関する適化法の取り扱いでございますが、文科省によりまして、平成20年の7月に財産処分承認基準についての通知がございます。


 今回の無償貸し付けについて、県を通じて確認をさせていただきましたところ、事業完了10年経過したものについては、報告をもって承認があったものとして取り扱うということでございます。


 したがいまして、適化法の適用というんですか、それには抵触をしないということで確認をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 所轄官庁、文科省の一応承認を受けたということで、抵触しないということを確認させていただきました。


 ただ、適化法の施行令第4条の規定なんですけれども、後、補助金の交付のときに付される条件というのがついてからの話なんですが、ついていたか、ついていないかということなんですけれども、公の施設を廃止して普通財産として貸し付けることができなくなるような、当然、承認は得たということで、そういう条件もついていなかったということでよろしいですか。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 先ほども申し上げましたように、照会の関係で本省のほうに確認をしておりまして、議決後に報告をするということで承諾をいただいております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 了解いたしました。


 あと、次、これは無償貸与と聞いていますので、当然、土地であるとか、建物・設備、これが市の所有物になると思います。


 したがいまして、固定資産税が今回仮に変更されたとしたら、その事業者に対してはかからないという状態になると思います。


 これは、例えば4,000万円の施設修繕費を、税金を支出して、固定資産税もないと。これは市民の皆さんに理解が得られるのかという問題と、もっとちょっと拡大解釈しますと、特定団体の利益供与ということにもならないのかというようなこともちょっと考えられます。


 ある意味、普通財産の貸し付けについては、市のほうで一定の内規のほうも持っておられるということも聞いております。


 そういう類似施設の均衡ということも考えますと、例えばせめて固定資産税分だけでも利用料として徴収するとか、そういうことをしないと、なかなか市民の理解は得られないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 無償貸し付けとはいえ、これは市の明らかに財産でございますので、これに固定資産、あるいは固定資産相当額を課税したり、貸したりするということは、これは不可能だというふうに考えております。


 ただ、これまでの経緯から言いますと、市の持ち出しが三千数百万円以上かかる。これをなぜ3,800万、3,700万というふうな話が、一定、4,000万のプールの改修、ろ過機等の改修によりまして、経費がかなり軽減されるということで、三千数百万というふうに申し上げておりますけれども、これだけの経費が民間運営によって解消するということについては、一定の市にとって利益があると。なおかつ、市民の皆さんには利用料金について負担をあえてふやさない、あるいは教室についても、一定の金額以下に抑えていただくという条件を付して、それに合致する形で運用をしていただけるという意味では、私は十分、市民の税金の使わないという形で市民に還元できているものというふうに考えております。


○議長(中村肇) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩をします。


 再開は、3時40分とします。


     午後3時22分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時40分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 都市整備部長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど山中議員からの御質問でありました住宅の管理戸数の関係でございますけれども、20年度と21年度の主要施策の成果の中での1棟18戸の関係でございます。


 これにつきましては、20年度の成果の中では、25団地、134棟、699戸で、1棟18戸につきましては、内数でございます。


 それから、21年度におきましては、住宅を用途変更いたしまして、その部分で、25団地、133棟、681戸と、準特定が1棟で15戸、特定が1棟で3戸ということでございますので、表示の表現内容が違っておりましたので、御理解いただきたいと思います。


 それから、地域改善向けの住宅でございますけれども、これにつきましては7団地ございますので、御報告させていただきます。


 以上です。


○議長(中村肇) 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団田郷正が通告に従って一般質問を行います。


 まず第1番目には、市の基幹産業としての農業を守る姿勢と施策が必要ではないかという問題。


 その第1番目に、政府にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しないことを求めよということであります。


 TPPは、例外品目なしに100%の貿易自由化を目指し、モノやサービスのほか、政府調達や知的財産など、広範な分野を対象とした経済連携協定です。


 シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定が土台となって、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。


 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する諸国の加入を想定したモデル協定とされております。


 現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加を目指して、現加盟国4カ国を含めた、9カ国が交渉中であります。


 政府は、11月9日にTPPについて「関係国との協議を開始する」との方針を閣議決定いたしました。


 10日付の「日本農業新聞」は、「TPPへの参加は、国内の農業・農村を破壊し、地方経済を崩壊させる「亡国への道」にもつながり、断じて許されない」と報道しています。


 農水省は、「国内農産物の生産額は4兆5,000億円程度減少し、食料自給率は40%から13%に低下、農業の多面的機能は3兆7,000億円程度喪失し、関連産業への影響は、国内総生産で8兆4,000億円程度減少する、350万人程度の就業機会の減少」、これを試算しています。


 滋賀県内では、「農業生産額が486億円減少し、2万1,000人の就業が奪われる」と試算もされているところであります。


 農業を基幹産業としている東近江市への影響はどの程度あるのか、答弁を求めます。


 また、市長は、政府にTPPへの参加をやめるよう求める考えはあるか、答弁を求めるものであります。


 2つ目に、国の「環境保全型農業直接支援対策」にいかに対応するかという問題です。


 化学肥料や農薬を5割以上減らすことなどを条件としている「環境こだわり米」の取り組みが2012年度から新制度に切りかえられることが、農水省の来年度概算予算要求で明らかになりました。


 新制度は、現行制度の減農薬に加えて、一つ、レンゲを栽培して肥料化すること、二つ目に、水田での冬期湛水、水を蓄えること、三つ目に有機農業、四つ目に、果樹栽培で雑草を抑制するための麦類の植生のうち、この四つのいずれかのうち一つに取り組まなければ支援の対象になりません。


 滋賀県の試算では、補助対象の農地1万2,000ヘクタールのうち、新制度の適用可能な農地は、わずかその1.3%、150ヘクタールしかありません。これでは、米づくりに必死に取り組んできた認定農業者や集落営農組織の苦労も水の泡と消え去ってしまいます。


 また、農地・水・環境保全向上対策の共同活動で取り組んできたことも継承されなくなってしまいます。


 政府に対して、新制度の根本的見直しを求めるべきではないか、答弁を求めます。


 3つ目に、農業委員会の「農業施策に対する建議」にいかに対応されるかという問題です。


 11月10日に市の農業委員会は、会長名で「平成23年度東近江市農業施策に対する建議」を市長に提出をされました。


 「建議」では、「TPPへ参加することになれば、国内の農村・農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、国民生活や日本経済にも重大な影響が懸念され、生産現場では到底認められない」というふうにして、「農業の持続的発展に加え、農政においても創意工夫を持って、新たな経済・社会情勢に対応し得る農業の実現に向けた施策を積極的に推進する」ことを求めております。


 「担い手育成及び支援体制について」など、九つの「建議事項」が提示をされております。この九つの建議にいかに市としてこたえていくのか、答弁を求めるものであります。


 大きく二つ目に、国民健康保険の「広域化」より、国庫負担をもとに戻すことを国に求めるべきという問題であります。


 厚生労働省は、現在、市区町村が運営している国民健康保険事業を、全年齢を対象に都道府県単位の運営に移行する「広域化」を全国一律で期限を定めて実施をする新制度案を明らかにしています。


 「広域化」について厚生労働省は、「保険料の算定を法令で定め、都道府県など単位の運営主体が一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとする」としています。


 現在、多くの市町村は、高過ぎる保険料を抑えるために、一般財源を国保会計に繰り入れています。


 国保広域化のねらいは、市町村ごとに異なる保険料を「平準化」を口実にして、一般財源の繰り入れをやめさせることにあります。


 繰り入れがなくなれば、医療費の増加が保険料値上げに直結し、高過ぎる保険料のさらなる高騰をもたらすことになります。


 国民健康保険料が高くなった要因は、国の国保財政への国庫支出金の割合を1980年代の約50%から現在の25%へ半減したことにあります。この是正を求めていくことが、国保財政を健全化し、保険料を引き下げ、制度維持を図る根本ではないか。答弁を求めるものであります。


 三つ目には、地域医療連携クリティカルパスには、2市立病院が必要であるという問題です。


 市長は、自治体病院の役割については、「公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康維持・増進を図り、地域の発展に貢献する使命があると考えている」と表明をしています。私も、そのとおりだと思います。


 それとともに、「東近江市病院等整備計画」では、「地域医療連携」が重要視されており、急性期はもとより、回復期・維持期における病院の果たす役割は、患者にとっても、家族にとっても、大変重要です。


 6月議会では、「圏域の民間病院も含め、医療体制の連携を図ることとなっており、病院整備計画に記載のとおり判断していきたい」という答弁をされていますが、地域医療連携クリティカルパスに市立病院の果たす役割をどう考えておられるのか、答弁を求めます。


 最後に、市立2病院の医師確保のためにいかに取り組むかという問題であります。


 9月議会で「県に対して医師確保策についてどのような政策提案をしたか」を質問をいたしました。答弁では「来年度予算に対し、地域に愛着を持ってもらえる里親制度の継続」、そして「研修医を地域で育成するための仕組みづくりの推進」や「地域医療支援センターへの人材配置及び事業への予算確保」を要望されたとのことでありますが、このいずれも今後の医師養成に必要な施策ではありますが、現在の市立2病院の医師不足対策にはなっておりません。


 市として市立2病院の医師や医療スタッフ確保のために今までどのような努力をなされてきたのか、また今後どのような対策を講じる考えか、答弁を求めるものであります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員のすべての質問にお答えを申し上げます。


 政府は、農業再生を念頭に置きながら国を開くという基本方針のもと、TPPの協議を開始することを閣議決定し、農林水産省は、農産物の19品目について農業生産額の減少額について試算を算出されました。


 しかし、この決定は来年6月ごろとしており、今後の影響についてもどのようになるのか不明確であり、動向を見きわめていきたいと考えております。


 また、県内一の農業地帯として及ぼす影響を十分考慮し、慎重な対応をしていきたいと考えています。


 次に、「環境こだわり米」への取り組みにつきましては、来年度までは、従来の「環境こだわり農産物」の支援制度を維持し、これとあわせて環境保全型農業直接支払いの新しい制度が創設される予定となっています。


 県では、新たな要件に対し、地域の実情に即した特認要件を加えるよう要望されているところでございまして、県と連携を図りながら国に要望してまいりたいと考えております。


 農業委員会の建議につきましては、毎年、本市の農業施策についてさまざまな検討をいただき、今回も担い手育成の支援を初め獣害対策や優良農地の保全等、多くの事項の要望をいただいております。


 今日の農業問題は、国内にとどまらず、国際的な問題にまで及び、国・県・市それぞれの役割を確実に行うことにより、多種多様にわたる国・県の制度の中でこの地域に必要な事業を選択し、農家に情報を提供するとともに、目まぐるしく変わる農業情勢の変化に対応できるよう努めてまいります。


 次に、本市の国民健康保険(事業勘定)特別会計における財政支援につきましては、国・県支出金のほか、前期高齢者や退職者医療に対して社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金などを合わせますと、平成21年度決算では、国保会計支出総額の50%を超える状況であります。また、このほかにも、低所得者に対する保険料軽減措置などもあります。


 しかし、被保険者の高齢化や医療給付費の増高など、構造的な課題があり、国保運営は年々厳しい状況であり、国保財政の健全化や安定した国保運営のためには、国の財政負担は国の責任において確実になされるべきであるとの認識を持っています。


 こうしたことから、国民健康保険への財政支援の強化について、滋賀県市長会並びに近畿市長会を通じ、毎年、要望を行っているところでございます。


 次に、地域医療連携クリティカルパスについては、急性期・回復期対応の医療機関、維持期を受け持つ関係機関がおのおのの機能を有効に生かし、医療連携を図るシステムで、東近江地域では、脳卒中、脳こうそく患者を対象に、公立・民間病院等が力を合わせて行っています。


 現在、市立2病院は、湖東記念病院などの急性期対応医療機関から紹介された患者さんの回復期リハビリを担う医療機関と位置づけられており、病状が回復した患者さんの自宅復帰や福祉施設へ移行する役割を担っております。


 今後の市立2病院の果たす役割は、現在、院内でのワーキングチームや地域のまちづくり協議会等で病院の機能について検討されており、これらを参考にして、市立2病院の機能を決めたいと考えています。その機能が決まれば、その役割が決まるものと考えております。


 次に、市立2病院の医師確保につきましては、医師派遣元の京都府立医科大学、滋賀医科大学に対して要請を繰り返し行っております。


 また、自治体病院協議会の医師求人求職支援センターへの登録や民間企業の医師紹介、医師派遣、求人情報サイトの活用、前任医師、産休明けの医師、近親の医師、知人医師への要請等に取り組んでおりますが、常勤医師の確保は大変難しいものとなっております。


 パート医師の確保は、派遣元大学、近江八幡市立総合医療センターや民間医師派遣会社、産休明け医師の応援等を受け、何とかやりくりをしております。


 近々の対応といたしましては、両医科大学への要請と民間企業の医師派遣に頼らざるを得ないのが現状であり、現医師が減らないようにしていくことが重要であると考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 再質問いたします。


 まず、農業問題でありますが、非常に抽象的な答弁に終始されております。


 市長は、いつも言われるのは、「東近江市の規模は、おおよそ国の1,000分の1を概略考えれば、大体の検討はつく」ということをおっしゃっております。


 例えば、農産物の生産額が4兆5,000億円の損失と国は言っておりますから、市で言えば45億円程度、また農業の多面的機能で言えば35億円、国内総生産で言えば85億円、単純に計算すれば、これだけの影響があるということになります。


 米の生産量は90%減少されると言われております。滋賀県全体の経営耕地面積4万4,180ヘクタールの約17%、7,620ヘクタールのうち1割、760ヘクタールしか米の生産農地が残らなくなってしまう、すなわちもう本当に農業に関しては壊滅的な影響を受けるということがわかると思うんですね。


 これを6月まで動向を見きわめていきたいということであれば、これ、決まった時点では農業というのはすぐ対応できませんから、それでは非常に遅い。今からきちんと国に対して言うことを言い、そして市としてできることは何か、ここをきちんと議論する必要があると思いますが、いかがですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の答弁が非常に抽象的というふうなことでございますけれども、また議員の質問も抽象的でして、御指摘も抽象的であります。


 これは当然のことでありまして、一つは、来年の6月ごろまで議論しようという形での政府の決定と言うんでしょうか、今現時点での方向性でございますが、そのことと、もう一つは、先ほど試算をされた数字というのは、これは農水省が今現在何もそのことに対して手を打たなければという、一つの農水省のほうの試算でございます。


 したがいまして、もう少し多方面からの試算というものも我々は待ちたいなと思っておりまして、こういったものも含めて、当然、政府がどのように考えているか、それぞれの立場で議論がされている動向を我々も見きわめ、なおかつ我々は我々として滋賀県の市長会や近畿市長会を通じて議論をしておるわけでございまして、自治体として何を行うべきかというのは、これからもしっかりと議論をしていきたいと。


 現時点でどうこうという話をなかなか出すだけの正確な方向性というのは、政府自体も出していないのが現状ではないかというふうに考えています。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 質問が抽象的だと言われましたけれども、国が試算した数字をもとにして、こういう影響があるやないかと聞いているわけでありますから、それとお聞きをしますけれども、今、米生産というのは、この東近江市で最大の農業生産のあれになっています。米がペットボトル500ミリリットルで幾らしますか。米で117円50銭、500ミリリットルのペットボトルで。水が120円でありますから、水より米は安いんですよ。そして、生産者米価、今は1万2,000円台まで取引で下がっているというふうに聞いています。


 これでは、ほんまに米をつくるという意欲さえなくすというのが今の状況だと思います。


 当然、こういう意味から言うと、食料主権、国を守るためにきちっと食料主権を守れという声を上げていくときだというふうに考えます。


 ちょっと時間の関係ではしょりたいと思いますけれども、そうした農政の状況のもとで新しく新制度が発効するんですけれども、さっき私、四つの条件を申し上げました。その点については何も触れられなかったわけでありますけれども、一つは、レンゲの種子を10アール当たり、レンゲをまきなさいということです。ところが、新しい制度は、反8,000円を補助金しますよと。


 ところが、レンゲの種子、幾らぐらいすると思いますか。6,000円から7,000円、1反まくのに種子代として要るわけですよ。そこで8,000円補助金をもらっても、これは当然採算が合いません。


 しかも、レンゲの肥料というのは、非常に微妙で、米に与える影響が大きくて、調整が難しいという部分があります。これでは、東近江市の対象というのは無理でしょう。


 二つ目には、冬の間、琵琶湖逆水のポンプが1年中稼働しないと、冬期湛水という条件は満たされないわけです。これもまた、不可能に近い話であります。


 三つ目の有機農業、今、有機農業に取り組んでおるところもありますけれども、牛ふんや鶏ふんを散布して、そして田んぼをつくられております。


 ところが、この二次被害として、外国産の家畜飼料でありますから、新たな雑草が、今までになかった雑草がどんどん田んぼでふえてくる、こういう状況のもとでは、また新たな除草剤が必要になってくるんですね。これもだめだと。


 四つ目の果樹を植えてどうのこうのという話、対策自体無理な話なんですよ。


 これでは、ほんまにこの4年間ほど農地・水・環境保全向上対策でいろんな形で協働で努力してきた、その部分に乗ってきた「環境こだわり米」そのものが成り立たなくなる、こういう状況であります。


 ある農家の関係方では、蒲生の地区では不耕起栽培を現在実施している農家1件しか対象にならないと、こういう実態があるわけですね。こうしたことに対して、もっともっときちんとこういう実情を国に対して訴えていくべきだと思いますけれども、そうした点ではどうでしょう。その具体的なことで、やっぱり市の担当課として協議をされているんでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほども申しましたように、もともと環境こだわり農産物のことについては、私も県議会議員時代に提案を受けて、これを促進してきたという思いがございます。


 これは、滋賀県独自のやり方を全国的に広めてきたと言っても過言ではない、一つの滋賀県の特徴を生かした中で滋賀県農業をしっかりと守るため、なおかつ自然にも優しい、人にも優しい農業をどう展開していくかという中での環境こだわり米の考え方でございました。


 したがいまして、先ほども申しましたとおり、県では新たな要件に対しまして、地域の実情に即した特認要件を加えるよう要望されているというところでございまして、県と今後も連携を図りながら国に要望をしていきたいと思っています。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長は、そういうふうに国に要望していきたいとおっしゃっていますけれども、その担当部署として、具体的にこの東近江市でどんなことが考えられるのか、お聞きをしたいと思うんですけれども。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 今、議員御質問のありました環境保全型農業直接支払交付金なんですけれども、確かに例えばレンゲをまく、カバークロップする、それからまた米の大豆と例えば麦と一緒にまいて、麦が枯れていく、そして大豆をとるというようなやり方とか、冬期に水を張るやり方、冬期に水を張るやり方についても、水利権がどうなるのかなと考えたこともございます。


 そういったいろんな問題がありまして、やはり県で試算されています150ヘクタールしか滋賀県でもできないという、大変なことだなと思っております。


 現在、その環境こだわりの農産物に市内で2,516ヘクタールの環境こだわり農産物の支払いの対象の補助がありますけれども、やはり非常に厳しいものでございますので、この制度がということにつきましては、来年度はよろしいんですけれども、その23年につきましては、22年の実績で23年につくというようなことも聞いております。


 私も県のほうにも尋ねたりしていましたけれども、22年、ことしの11月19日に知事のほうから民主党、また各省庁におきまして、政策提案を知事からされております。


 現行の農地・水・環境保全向上対策事業による環境こだわり農業に対する支援制度、これを恒久的に制度として位置づけてほしいと、より一層拡大をしたいと考えているわけでございまして、知事のほうもそういうようなことを言われております。


 そのために、現在検討されている、このたびの環境保全型農業直接支払制度の創設に当たっても、引き続き滋賀県の環境こだわり農業の取り組みを支援の対象にされたいと思っています。


 確かに、環境こだわり米というのは、他県に増しまして滋賀県は一番多いわけでございますので、そういったこと、また先ほど市長が申しました地域の特認の、この滋賀県、また東近江市の地域の実情を踏まえた取り組みもぜひ支援対象として追加・拡大してほしいと、こういうようなことを県とともに今後も継続の要望をしていきたいなと考えております。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) だから、具体的に、じゃあ東近江市としてどういうことができるのかというふうなことは検討されているんですかと。


 私も、非農家ではありますけれども、営農組織に入らせていただいて、農業の一端を担わせてもらっておるんですから、その具体的な施策がない限り、この四つの条件プラス何かがあるとしても、到底やっていけないというのが実情ですよ。


 だから、具体的に、じゃあもう来年度から始まる、試行モデル的にされるんですけれども、そこでどういう具体的な施策があり、市としてどうしていくかという検討がされているのかどうか、そこをお聞きしているんですから、考え方とか方向性はわかります。


○議長(中村肇) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 具体的にどうしていくかということは、検討をまだいたしておりません。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長、いかがですか。まだ具体的に検討できていない。じゃあ、来年度、再来年度、農家はどうしていくんですか。赤字ででも勝手にやれということなら、それはそれでいいですよ。市としてやっぱり基幹産業だと言っているんだったら、それぐらい真剣に取り組む姿勢があってもいいじゃないですか。市長、どうですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) さまざまな観点から、例えばレンゲの種子の費用がもうほとんど補助金と購入費用が近いという状況であれば、例えば値上げをしていただくとか、さまざまなことが今後考えられていくと思います。


 いずれにしても、しっかりとこのことについて具体的に取り組む以上は、数字を上げて取り組まないといけない。そういう意味では、我々としても数字や、あるいは地域の実施の条件、それから全国的に本当にそれでどれぐらいいくのかということが、やはりこれは農水省においても試算がいずれされるだろうと思います。


 そういった状況の中で、現実的な対応をせざるを得ない場合も農水省としてあるかもしれない。少し要件を緩和したり、あるいは違う要件を認めるということもあるのではないかというふうに思っています。


 したがって、現時点で具体的なことについて行動を起こすんではなしに、今、改めて滋賀県独自の特認事項を認めてくれという要請をしているところから始まりまして、今後、滋賀県等と、あるいは農業団体等と協議をしながら、どういった形で具体的にしていくべきか。


 私は基本的な方向は別に間違っていないけれども、現実になかなかその部分だけで「はい、わかりました。いい案ですね。ですから、やりましょうか」ということがなかなかできない、言えないという、実際の農業者の皆様方の意見とのはざまの中で、それをどういうふうにより環境こだわりから次の次元へ高めていけるような農業にしていくべきかということをやはり考えるべきだと思っておりますので、そういう実際に施行者、農業者が取り組めるような状況というのをこれから模索していくべきだと考えています。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) ぜひ、これはJA、農業委員会、農家を交えて具体的な施策を、今の東近江市の農業に合う施策をきちっと提起して県や国へ求めていく、このことが大事かなと思います。それを求めておきたいと思います。


 国保の問題でありますが、近畿市長会を通じてやっていくと。基本的なその姿勢としては、同じだと思います。


 ただ、若干、考え方として違うのは、今、21年度決算でも国保会計への50%を超える社会保険診療報酬支払基金などから入っていると。それは、基金などから入っていることは事実です。


 でも、国が進めてきたことは、1984年に医療費の45%を国庫負担金とするというのを医療給付費の50%に変えました。そのことで、基本的な医療費の38.5%へ国庫からの繰り入れは下げられているわけですね。


 それプラス、1980年代には事務費の国庫負担の廃止だとか、保険料減額措置、国庫補助の廃止、助産費補助金の国庫補助の削減など、そういう意味で国の責任はどんどん後退して、市町村へ責任が転嫁されてきた。それがすなわち保険料へはね返ってきたというのが今までの流れだと思うんです。


 市のホームページで今、国民健康保険料の料金を調べてみました。保険算定料、3人家族、43歳、所得233万、38歳の妻と10歳の子供、この人の保険金が年間34万9,100円の保険料です。これは所得に対して14.98%、15%の国民健康保険料を払っておられる、そして生活を圧迫しているというのが今の今の市民の現状です。


 やっぱりそういうことから言うと、国からの国庫支出金をきちんともとに戻してくれと正面切って国に対して言うということが一番大切だと思うんですけれども、そうした財政的な部分も含めて、市長、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員が最後に「財政的な面も」ということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っています。後に、恐らく野田議員と議論をしなければならないと思いますけれども、財政的な問題を抜きにしては語れない。


 すなわち、サービスというのは、そのサービスに見合うだけの負担をどこかでしなければならない。それをどこでするかということで、今の現時点で、これほど低成長時代にそれを賄うということ、それから一方で毎年1兆円程度の医療費が増額しているという中で、これをどうしていくかということは、もう少し、もちろん国の支援があればいいです。しかし、その国の支援の財源をどうするかということも含めて議論がされなければ意味のないことでございまして、これで国が面倒を見ればいいんだ、面倒を見ればいいんだということだけで終わるんであれば、それほど簡単なことはないし、私もそれだけを言っていればいいわけですけれども、そういうわけにはいかない。


 やはり我々は我々として小さな市であっても、財政を預かる、予算を預かるということは、そういった財源をどう手だてをするかということが、常に責任者としては議論されなければならないわけでございまして、この件については、もし議論をするということであれば、これは消費税や、あるいは増税をどういうふうにしていくかということも含めて、福祉論、それから国民負担のあり方、そういったものに根本的に言及をしていかない限り、これは無責任な議論であるというふうに考えております。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 基本的な国の予算の使い方、そこに大きな根本原因があると思いますので、その点については、また今後の議論に譲りたいと思います。


 病院、地域医療の問題です。


 市長、後段では、市立病院の果たす役割は、院内のワーキングチームや地域のまち協等で検討されており、それを参考にして機能を決めたいと。私は、これ、非常に無責任だなと。


 だって、市立病院の設立者は市長じゃないですか。やっぱり、市長の姿勢が僕は大切だなというふうに思います。


 それで、いわゆる地域医療連携クリティカルパスについてお聞きをしたいと思います。


 この地域医療連携クリティカルパスというのは、病状に応じて、スポーツで言えば、ラグビーのようにボールをパスをしていって、患者さんをきちんと急性期から在宅へ行く、そういうパスのシステムがなければだめですね。


 そういう意味から言うと、回復・維持期の受け手である後方支援施設とされる市立病院、ここは絶対に欠かせないと私は思うんですよね。


 ところが、今の選択肢としては、蒲生病院について言えばゼロ床という部分が残っていて、ここに安心感が持てない状況にある。お年寄りが住みなれたところで安心して暮らせる地域、そのためにも病院が欲しいと言っておられる。


 例えば、お年寄り二人暮らしで、どちらかが入院されて維持期・回復期でやっぱり入院が必要だというときに、お年寄り二人ですから、交通手段もない。やっぱり、看病にさえ行けなくなる状況も生まれてきますよね。


 そうしたときに、やっぱり市民だれもが安心してあすに希望を持って暮らせるまちづくり、これにつなげていくように病院等整備計画がきちっと目的化されているんですから、そこをやっぱり市のトップとして、これは確保しますよというのが市長の姿勢じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市の置かれている医療状況の中で、今一番欠けており、早急に市民の皆様方にこれをしっかりとしていかなければならないと思っておりますのは、やはり2次医療だと思っています。


 つまり、かなりの部分の手術であるとか、治療が可能な、そういう病院をしっかりと整備するということが一番肝要であり、重要であるというふうに考えておりまして、この件につきまして、今、市民の負託を受けて中核病院を設置しようということで、国、あるいは国立病院機構の支援を受けながら、滋賀医大や滋賀県の後押しも含めて、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。


 したがって、クリティカルパスは、こういった病院整備とは全く、それはもちろんリンクはしますけれども、じゃあ蒲生病院をどうする、能登川病院をどうするということではない。1次医療と2次医療の間の部分、あるいは急性期から回復期、維持期に移るときにどういう医療体制が必要であるかということが議論されるべきだというふうに思っています。


 つまり、急性期から回復をするときにはどういう医療機関が必要なのかということでございます。


 特に、回復期から維持期に移るときの、維持期についてはもう既にかなりのベッド数が東近江市の中では存在しているわけでございまして、回復期をどのような病院で担っていくかということも、今、これから議論がされていくべきだと思っています。


 したがって、議員の御指摘は、どうも2次医療や1次医療が、それが少し余りにも混同されているのではないかというふうな感じがします。


 もう少し、じゃあ市立蒲生病院は一体2次医療なのか1次医療なのか、どういう方向性を目指すべきかということは、やはり私はもう少し議論がされていくべきだと思いますが、私の現時点での責任者としての考え方は、やはり1次医療として地域の中の医療を総合的に見ていく医療機関であるべきだというふうに考えていますし、また家庭医等の活躍ができる病院にシフトを変えていくべきだというふうに考えております。


 その中で、例えば急性期で入院された方々に対して、これが不便であれば、蒲生病院から中核病院へのシャトルバスを出すであるとか、さまざまな手だてについては、これは具体的に考えていくべきだと思っておりますけれども、基本的な考え方が、どうも何を求めておられるのか、市民全体の中で何を求められているかということ、それからクリティカルパスや病院というような形の部分の関係が少し混同されているんではないかなというふうなことを思います。


 私は現時点では、蒲生病院につきましては、やはり1次医療的な形で、どのように地域の中でこれを展開できるかということが一番重要な考え方だというふうに思っております。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 1次医療だけでは不十分だと。例えば、診療所でゼロ床の場合、蒲生地域で開業医さん1人、診療所、夜間のそういう家庭医、家庭への往診だとか、要するに最終的なみとりも含めて、夜間、どこがどう対応するんですか、対応できないでしょう。


 ある開業医さんが言ってはりました。このごろ、かなり社会的弱者がふえてきたと。だから、そんな中で、終末はやっぱり地域の病院でお世話になりたいというお年寄りが多いんだと、開業医さんの話ですよ。蒲生病院があったからこそ、今まで患者さんを安心して見られてきたんだと、入院できる施設がなくなることは、医師にとっても辛いことだと。やはり、きちっと入院できる、そういう急性期だけでなく、入院できる、そういう病院が必要だということを開業医さんも訴えておられるんです。いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 1次医療が夜間診ないということではないですよね、そこは御理解をいただかないと、1次医療イコール診れないということはあり得ません。


 それは、例えば永源寺診療所は24時間、携帯電話があればいつでも行きますよという体制をとりながら、しっかりと地域医療を担っていただいています。


 さらに、例えば大きな診療所であれば、夜間も含めて診療ができる体制はとれるわけであります。


 それは、1次医療は決して夜間に診ないということで限定をして物事を考えていただくべきではないというふうに私どもは思っております。


 したがって、これからやはり社会的入院、これは基本的に例えば特別養護老人ホームであるとか、あるいは老健施設であるとか、そういったところで、これについては回復をしていただいたり、あるいは介護の方向でしっかりと受け入れをしていただくということでありまして、この社会的入院を医療の中で認めるということは、これは現在の日本の中では、これはそれを進める方向ではないというふうに考えておりまして、社会的入院を我々も進めることはできません。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 夜間、当直医がいるということは病院なんですよ。診療所という、公立的な診療所というのは、当直医がじゃあ常駐しているかどうか、そういうことではないと思います。その辺は、またいろいろと議論もしたいと思います。


 医師確保の問題です。


 僕は市長がやっておられることは、全く優先順位が違うのかなという思いです。岡崎議員も11月の9日、国立病院の常勤医師と懇談をされたことを上げられました。


 市長ブログを見ましたら、11月14日は嘉田知事と医療政策に関する講演をして、後半は市長が地域医療に関する実態報告を行って、ともに「みとり」の重要性を確認したと、東近江市がその原点であることが一致したと。


 11月19日には、午後4時半から1時間半、国立病院常勤医師と意見交換会、院長を含む16人の医師と懇談、市の姿勢や医師の国立病院にかける意気込みなどを相互理解できるよい機会となった。


 11月25日は、滋賀医科大学竹内教授を訪問して、中核病院構想について協力依頼、非常に御理解をいただいたと。


 しかし、これ市長、確かに中核病院構想については、県の地域医療再生計画、そして市の病院等整備計画、そして県・市・滋賀医科大学・国立病院、4者による寄附講座による協定書、そして東近江総合医療センターの施設整備基本計画案作成と、順調に進んでいるわけですね。


 ところが、そうした中で、国立滋賀病院の医師と懇談で、わざわざマスコミを入れて「看護師の確保にも支援をしていきたい」とおっしゃっている。


 これ、全く今の市立病院の現状、どうお考えなんですか。優先順位、違いませんか。


 やはり、今、市長がやるべきことは、設置者の責任として二つの市立病院の医師確保をどうしていくかということが今一番大事な仕事じゃないでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、私のホームページを見ていただきまして、ありがとうございます。


 それで、我々はこうして情報公開をさせていただいております。私の行動というものも、ある程度御理解をいただいたというふうに思っております。


 そこで、私自身が最も重要視していきたいと思っておりますのは、この地域での医療をしっかりと担っていただく医師が、三つの病院ともこれまでは少なくなってきている現象です。これ、三つともなんですよね。


 この三つの病院がそれぞれ医師がほぼ半減している、あるいは半減以上している、こういう状況はどうして起こるのかということを分析したときに、やはりなかなか地方に、特に東近江・湖東・湖北・湖西といった地域については、交通の不便地でもあり、なかなか大都市がない、人口集中地域がないというところでは、これを承知でお医者さんが来ていただくということがなかなか困難であるがために、こうして医師が減ってきたというふうに私は思っております。


 それは、もちろん新医師臨床研修制度が変わったということもございますけれども、そういった分析をしていけば、当然、これらについて一定のまずは集中的な配置というものを、これは模索せざるを得ない。それがために、中核病院構想を立ち上げ、それに向かって着々と進めさせていただいている。


 先日と言うよりも、もう半年以上前ですけれども、これはお隣の彦根市長とお話をさせていただいたとき、東近江市長のところはいいなというふうな話がございまして、わしとこ滋賀医科大学に「先生、医者の派遣、またよろしく頼みます」と言ったら、大学のほうから「いや、しばらくちょっと東近江に力を入れたいんで、勘弁してください」というふうなことを言われて、ほんまに往生しとるやというほど、我々としてはしっかりとした戦略に基づいて滋賀医科大学との提携を進めてまいりました。


 そういう中で、当然のこととして、滋賀医科大学から蒲生病院や能登川病院にも、先生、派遣をしてくださいということは申し上げております。


 しかし、現時点で、この派遣をするということはなかなか難しいと、一方で、家庭医については派遣なり、今、県外で活動しておられるお医者さんをこちらに来ていただいてもいいよということについても議論がされている。


 ですから、私は今大事なことは、蒲生病院をどういった方向に進めていくべきなのか、能登川病院をどういう方向に進めていくべきなのかという方向性の中で、どのようなお医者さんに来ていただくべきかということがしっかりと決まってくると思っています。


 その中で、一定の方向性として、総合医、家庭医で蒲生地域の中で活動を考えておられるお医者さんもおられますけれども、これは今後、受け入れがしっかりとできるかどうかということもかかわっておりますので、我々としてはこういった情報も地域にお伝えし、その中で地域の皆さん方がそれを受け入れようじゃないかという、これは両方の合意がなければなかなかうまくいくものではない。


 今の蒲生病院のお医者さんと患者さんとの信頼関係、これに基づくものを一方的に我々から壊すべきではないと思っておりますので、今度はやはり地域の皆様方がそういった家庭医であるとか、そういったものに対してどういうふうに受けとめていただくかということをやはり議論をしていただいて、その中で受け入れ体制があれば、我々としてもその方向性というのは十分進めていきたいと考えております。


 決して、お医者さんが来ていただくことに対して無策ではないということも申し上げておきたいと思います。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 決して医師確保に無策ではないとおっしゃいました。先ほど、医師が偏在しているということも、他の議員への答弁もされました。毎年、自治医大から2名の方が県医師へ来られます。具体的にじゃあそういうところへの接点、アタック、要請はされたんですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 自治医大につきましては、これは滋賀県の中で2名を、特にお医者さんが、医療がなかなか手の届かない地域を中心に重点的に配置をされるわけでございまして、現在、東近江市においては、3名の自治医大出身のお医者さんがそれぞれの診療所で活躍をしていただいております。


 そうした小さな診療所を中心に自治医大の先生方は来ていただいていますので、我々としては3名、今、来ていただいている、それが現状でございまして、これ以後については、県と協議をしながら決めていかなければならない。県の事情、他の地域の事情も含めて、我々としては今後もいろいろお医者さんの確保に努めていきたいと思っています。


○議長(中村肇) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市立病院の医師確保にどうやって向くかということが大事なんですよ。将来的な構想は、計画というのは、順調に進んでいる。そのことは認めます。


 ところが、現状としては、能登川病院でもお医者さんが減る、蒲生でも減った。ここにどう対応していくかという、そこが基本だというふうに思うんですね。


 そこで手を打たないということは、市長自身の行動が、がけっ縁に立っている人をほんまに救って病院を支えるのが市長の仕事でしょうが。


 それなのに、後ろから突き落とすような、だってそうでしょう、市立病院の医師確保に何らほんまに手を打っていない、行動として見られてこないということは、そういうことの裏返しではないかと。


 そういう意味から言うと、やはり市立病院の医師確保に、今、市長自身が先頭に立っていかないと、両病院の医療スタッフのモチベーションというのは下がる一方ですよ。


 そういう再生なり、市立病院を立て直すという、そういう市長の意気込みがきちんと職員の皆さんに伝えられるんですか。


 病院のお医者さんと市長は十分協議したと言われた。何回行かれた。就任されてから、1回か2回でしょう、お医者さんと直接お話しされたのは。そうでしょう。それで、十分な努力をされている、協議をしていると言えるんですか。やっぱり、今、きちっと姿勢を正してくださいよ。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員がおっしゃる精神主義的な部分だけでお医者さんが来ていただけるのであれば、これは全国どこでも来ていただけます。


 しかし、そうではない現状というものを田郷議員も御理解をいただきながら御質問をされているというふうに判断しておりますけれども、先ほど申しましたように、例えば家庭医について、これを受け入れるかどうかということも含めて、私どもは大学の教授等とも話し合いを持っております。


 先ほど申しましたように、地域の中でそういった方向転換に対して、これは中條管理者も申されました。これからは総合医であるとか、そういった部分で、あるいは往診も含めてどうしていくかというようなことも含めてどうしていくかということが、やはり地域で受け入れられない限り、この問題については難しい問題でもございます。


 私のほうからは、先ほど来、申しておりますように、家庭医を受け入れていただく用意があるのかどうか、あるいは総合医という形での受け入れをしていただく用意が地域の中であるのかどうか、それから夜間、どういうふうな形で診ていただくことが可能であるのか、その用意があるのかどうか、それから中核病院との関係を地域の方々がどのように受け入れていくことができるのか、そういったことを含めて総合的に見ていただかない限り、この方向性は定まらないと思いますけれども、お医者さんの確保というのは、お医者さん自身がどのように思っているか、どういう医療をその地域、その地域でやっていきたいかということが、それぞれの個人、個人のお医者さんの思いというものを無視するにはいかないわけです。


 そのことに対して、我々は、来てもいいなと、来るとこの地域の医療がしっかりとできるなと、やりがいがあるなということをでき得る環境を整えてやっていくものだと思っています。


 そのための地域の人々とお医者さんとの信頼関係も、それから行政との信頼関係も、そして同時にそのお医者さん自身がここに来て頑張ろうという思いを持っていただくだけのしっかりとした環境がない限り、これは難しいわけで、一つ一つやはり整えていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 田郷議員、もう質問を終わってください。


○10番(田郷正議員) ベッド確保についても議論をしていただきたいということを言い添えて、終わります。


○議長(中村肇) ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司でございます。


 通告しておきました、大別して3点の問題点について質問をいたします。


 まず、第1点目に市長の政治姿勢について伺います。


 その1は、全国自治体首長アンケート結果について伺います。


 国民の暮らしが引き続き厳しい状況や、農業・外交での政府の無策ぶりが明らかになる中で、内閣の支持率は23.6%、政権維持の「危険水域」とされる30%を大幅に下回ったと報道しております。


 京都新聞は、共同通信社が加盟新聞社と協力して実施した全国の首長アンケートの結果を報道いたしました。


 アンケートは、9月の下旬に回答を依頼して、11月上旬にかけて実施され、全国の首長1,797人のうち1,794人、実に99.8%が回答されています。


 市長は、就任されて任期の折り返しの年度を控え、公約実現に向けた23年度予算編成の大切な時期を迎えています。


 そこで、市長の政治姿勢は極めて重要だと思いますので、アンケートにいかにお答えになられたのか、伺いたいと思います。


 以下、全国の首長の回答の設問別に一番多い率を紹介します。


 「民主党政権への評価は期待したが、実績は不十分」とする方が76%を占めていますが、市長はいかが回答されたのか。


 「消費税率引き上げ将来的には必要」が63.7%、「地方主権改革は余り期待できない」が48.9%、「一括交付金化はある程度期待」が55.7%、「道州制への賛否」が、「反対」が49.8%、「関西広域連合は必要でない」が、滋賀県は40%、これらが主な回答でありますが、市長は各設問にいかがお答えになられたのか、ぜひ伺いたいと思います。


 その2は、消費税について伺います。


 市長は過日、我が党議員団と懇談した際、「消費税については共産党の皆さんとは考え方が違う」と答えられた。その趣旨はいかがか、伺います。


 私たちは消費税については、一つとして、低所得者ほど負担が重い「貧困促進税」であり、二つとして、暮らしと営業と、そして「景気の破壊税」であり、三つ目に、導入から21年間の消費税総額は224兆円ですが、法人税3税の減税額は208兆円、庶民には増税、大企業や大資産家には大減税であります。四つ目に、社会保障の財源になっていないことも明らかです。市長の所見を伺いたいと思います。


 さきのアンケートでは、「望ましい消費税率は10%」が65.2%。「望ましい地方消費税率は3%から4%」が29.7%、「5%」が29.6%の回答が寄せられています。市長の所見を伺います。


 第2点目に、平成23年度予算編成について質問します。


 その1は、編成方針の前文について伺います。


 市長は、10月15日付で予算編成方針を各部長に通知され、新年度を「市の将来像を構築する重要な時期となる」と位置づけた上で、「国の地域主権戦略」が示され、「行政のあり方を抜本的に見直す時期に来ている。きょうまでの市民への行政関与が地域力を低下させてきた。今後の行政の役割は、地域主権を積極的に情報発信するとともに、本来、住民の皆さんみずからできることは、みずからの手で地域づくりを進め、地域力を高めて、行政と協働によるまちづくりを」と述べています。


 これは、小泉内閣での「今後の行政改革の方針」を民主党政権が引き継いだ「地域主権戦略の中の新しい公共空間」の目的である行政責任を後退させるという問題点をそのまま市政に持ち込むものです。


 市長は就任後の議会で、地方自治法第1条の2、第1項「住民の福祉の増進を図る」が4年間の基本姿勢だと約束されました。矛盾しているのではないかと思われますが、答弁を求めます。


 その2は、行政改革と予算編成について質問します。


 さきの9月議会では、行政改革推進委員会の会議が非公開とされ、会議録も公開がおくれていることに対して、市長は「常に情報公開を基本としている」「10月中旬の中間答申と受けた段階でその内容を報告したい」と答弁していますが、7月中旬に行われた第1回の部会の会議以外、この議会開会までには公開されませんでした。


 答弁が履行されてない中で、予算編成方針では「中間答申を予算に反映させること」と指示していますが、中間答申と今後提出される最終答申の結果だけで市民の暮らしや市政の行方を左右する公の施設、そして各種の補助金が廃止や削減されていくようでは、問題であります。いかが対応されるのか、答弁を求めます。


 その3は、共産党議員団が提出した要求書についてであります。


 私たち日本共産党議員団は、11月5日付で新年度予算に対する要求書を提出しました。


 市民の命と暮らしや福祉・教育を最優先にして、実現に向けて最大の行政努力を求め、予算編成に当たっては六つの留意点を示して、68項目の要求事項にまとめて提出しました。その後、市長との懇談も行いました。市長の所見と対応について答弁を求めます。


 第3点目に、公民館とコミュニティセンターのあり方について質問します。


 その1は、旧八日市の8コミュニティセンターの指定管理についてであります。


 9月議会において、我党は来年4月を最終目標とする指定管理者制度への移行期限は、一律に固執すべきではなく、十分な論議を尽くした上で、受けない地域があってもよいのではないかと指摘しました。


 市長は、各地区の温度差を認めながらも、「目標を定めて取り組むことは大切」と、質問に対する十分な答弁を避けられたように思います。


 地域での議論を尊重する立場から、改めて答弁を求めます。


 その2は、旧6町の公民館のコミュニティセンター化と指定管理について質問します。


 市当局は方針として、来年4月にコミュニティセンターに移行して、24年4月に指定管理者制度に移行するとしています。


 旧6町では、社会教育法の第20条、22条に基づく公民館事業と役場が行う行政は明確に分離され、旧八日市地区が昭和の大合併以来、公民館業務の中に支所の役割を求めて、自治連合会等の業務を取り入れた事実上のコミュニティセンターの業務をしてこられた今日までの長い経緯があります。


 公民館の成り立ちも、公民館に対する住民の期待にも違いがあることは、当局も認めているところです。


 旧6町の公民館を一律に時間を区切ってコミュニティセンターの強制には無理があり、改めるべきです。市長の答弁を求めます。


 また、当局が目指す、来年4月のコミュニティセンターへの移行は、24年4月の指定管理への移行と一体のものであり、地域住民の総合的な理解と合意・同意が必要であります。改めて、最終目標とする期限の強制をやめ、指定管理への移行は住民の選択を認めるべきです。市長の所見と今後の対応の答弁を求めて、壇上での質問にかえます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 野田議員の質問にすべて答えさせていただければと思っています。


 まず、共同通信社のアンケートに対する私の回答した内容についての御質問ですが、政権への評価については「期待したが、実績は不十分」、消費税は「早期に引き上げが必要」、地域主権改革は「ある程度期待できる」、一括交付金は「余り期待していない」、道州制は「反対」、関西広域連合は「必要」と答えています。


 消費税につきましては、これからの日本の超高齢社会を乗り切るためには、北欧並みの「高福祉高負担」が理想ですが、最低でも「中福祉中負担」であるべきと考えています。


 現在の日本の福祉は、「中の下福祉低負担」となっており、「中の下」と「低」との間は借金で賄われています。


 このままでは、いずれ財政は破綻し、現在の水準の維持でさえ困難となるのは明らかです。


 したがって、中負担とするためには、消費税を10%として、うち5%を地方に回すとともに、所得税等、収入に応じた累進課税の強化が必要と考えています。


 次に、平成23年度予算編成方針につきましては、少子高齢化の進展による社会構造の変化や、経済情勢による財政状況が悪化する中、地域により異なるさまざまな課題に対応するためには、これまでの中央集権型から地域自立型の社会へと転換していくことがますます重要となってまいります。


 そのためには、行政における取り組みだけでなく、住民の皆さんがみずからの手で地域づくりができるよう支援していくことも、行政の大きな役割と考えております。


 このように、住民の皆さんと行政が一体となって地域力を高めていくことは、地域のさまざまな課題に対する解決策にもなり得ることから、平成23年度予算編成方針と「住民の福祉の増進を図ること」については、合致するものであると考えております。


 公の施設の改革につきましては、行政改革推進委員会の最終答申を尊重しながら、市としての改革計画を策定し、この計画に基づき推進していくものであり、最終答申の結果だけで進めるものではございません。


 補助金につきましては、各補助金交付要綱に3年間の見直し規定があることから、今年度がその見直しの年度となっており、1次評価を担当部課で行い、2次評価を行政改革推進委員会、または行政内部評価委員会で行っております。


 この評価結果については、予算編成方針のとおり、平成23年度予算に反映してまいりたいと考えております。


 平成23年度の予算編成については、本格的な予算編成作業が始まる前に、議員の皆さんと懇談会を持たせていただきました。


 各会派からいろいろな要望・御意見をいただいたところであります。


 現在、各課ごとに予算ヒアリングを実施しており、年明けには一定の整理ができます。


 その結果に基づき、私が各部長の聞き取りを実施し、その過程において、議員の皆さんからの要望等も踏まえながら、最終予算案を取りまとめたいと考えております。


 次に、公民館とコミュニティセンターのあり方につきましては、地域主体のまちづくりのより一層の推進を図ることを目的に、地域の活動拠点施設でありますコミュニティセンターの管理運営を地域団体であるまちづくり協議会に受けていただくこととし、平成23年4月での指定管理への移行を目標に掲げ、現在、各地区において前向きに取り組みを進めていただいております。


 旧6町の公民館におけるコミュニティセンター化は、これからの各地域におけるまちづくりには、地域の主体的・自主的な取り組みが大変重要であると考えております。


 現在、公民館が行っている業務と支所が行っている業務の一部を一元化し、地域活動の拠点として、地域との協働や地域への支援を行いながら、社会教育事業や生涯学習活動の推進、コミュニティ事業の推進と地域自治という役割と機能を担うものであります。


 これからの地域づくりを展望する中での全市的な仕組みとして必要であると考えております。


 これらを踏まえ、平成23年4月からのコミュニティセンター化、平成24年4月からの指定管理者制度の導入につきましては、現在、6地区への説明に伺っているところであり、指定管理については、今後、地域での十分な検討をしていただき、そして地域の理解と合意のもとで導入していただきますように取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 野田議員。


○21番(野田清司議員) 市長から答弁の全体をいただきました。


 まず、共同通信社が行った全国市長へのアンケートの結果でございますが、新聞報道をちょっと紹介させてもらいたいと思うんですが、これは民主党の中堅政策秘書がしゃべっていたということですが、我々が選挙の前に言っていたことは一体何だったのか。基地問題も、企業・団体献金の廃止も、八ッ場ダムの中止も、みんな棚上げで、逆向きだ。TPPも持ち出した。みんな、アメリカと財界が言い出していること、これは政権交代の意味は全然ないということを言っていますし、田中秀征経済企画庁元長官ですが、名古屋の講演で、「場当たり的で、いわば国民は行き先の書いていないバスに乗っているようなものだ。かつて、菅さんは、政界に誘ったのは私だが、堪忍袋の緒が切れた」というようなことを言っていたということが新聞に報道されています。


 道州制の問題、それから一括交付金の問題、それぞれこれからの自治体運営にとって本当に欠かせない重要な問題だと思いますが、こういう問題について市長がお答えになった回答の中身はいただきましたが、感想、所見について、もう少しいただいておきたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、基本的に道州制という部分については、これはまだ都道府県が果たす役割が大きいという考えも含めまして、これについては反対というふうに申し上げております。


 まだまだ都道府県や市町村との役割というのは、相互に補完しながらさまざまな地方自治を担っているというふうに考えております。


 それから、もう一つは、政権への評価ですね。


 これは、先ほど申しましたように、期待をしていました、随分変わるかなというふうに思っていましたけれども、実績は不十分であるということでございまして、私もやはりもっともっと地方分権がなされるべきだというふうに考えておりまして、そういった部分では、まだまだ不足している部分が多いかなというふうに思っています。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 市長が答えられた関西広域連合、奈良とか三重とか福井は不参加ということで、広域連合を設立するまでもなく、従来の広域連携で十分に対応ができるということで、加入しなかったということです。


 また、この関西広域連合ができることによって、その議員には経済界がメンバーに入るということで、大企業中心の、そういう大阪湾ベイエリアを物流拠点にするなどの大規模開発も心配されるということですし、同時に滋賀県は来年から7,600万円の負担を強いられるということでもありますから、市長もなぜ賛成されたのかということは私もわかりかねますが、もしも答弁いただけたら、答弁していただきたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、広域連携ということにつきましては、非常にあいまいなものでございまして、しっかりとやはり議会等も設置される広域連合の中で議論がされ、情報公開がされて、その中で県民や市民がそれぞれその方向性を評価できるということが重要であると思っています。


 したがいまして、これまでの広域連携というのは、あくまでもあいまいな、あるいはそのとき、そのときの場当たり的な可能性が高いということで、広域連合においてそれぞれ取り上げるべきものについて明記して、それについて議論をしていき、応分の負担をしようではないかということについては、これは一定の民主化が進んでいく条件の一つであるということから、私は広域連合には賛成をしています。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 消費税の問題について、市長は「中福祉・中負担であるべきだ」というふうにお答えになりました。


 私どもは、先ほども申し上げましたように、消費税は低所得者ほど負担が重いということから、暮らしの破壊税、営業の破壊税、そして景気の破壊税であるというふうに考えております。


 ところが、市長はヨーロッパ並みとはいかんというふうにおっしゃっていますけれども、ヨーロッパの消費税というのは、日本とは歴史的にも地理的にも条件が違うということで、ヨーロッパはローマ帝国時代から300年続いたんですけれども、戦費の調達ということで、付加価値税が導入された。それから、第一次世界大戦、そしてその第二次世界大戦の戦費の調達と戦後の処理、そういう問題に使われたと。


 それから、地理的な問題では、地続きですから、一つの国が上げれば隣に伝わっていくということでありますので、そういう条件があると。


 ところが、ヨーロッパ、非課税品目とか、軽減税率とか、ゼロ税率をしっかり引いておりますから、国民の生活にはそう大きな影響はないと。


 例えば、データでは、消費税、社会保障の財源の構成比の中の消費税の占める役割というのは、日本は8.8%、そして市長が行かれたイタリアでも8.5%と変わらない、北欧ともほとんど変わらない状態ですが、事業主の保険料というのが、日本は27.1%、イタリアですと40.9%、フランスだと44.1%ということで、社会保障の中に占める比率が日本と全然違うということで、国民の負担感から言っても全然違う状況にあります。


 また、社会保障の財源としても、20年間、社会保障がどのようになってきたかと言うと、日本の場合は、サラリーマンの医療費1割負担から3割負担になったし、国保料も大幅にアップしたし、そして年金保険料は毎年引き上げられ、そして支給開始年齢も繰り上げられたと、介護保険料も負担がどんどんふえた、障害者の負担もふえたと、そして生活保護の給付も、消費税が導入されてから今日までどんどん社会保障も厳しくなっているというのが現状です。


 それを10%にという市長の提案があったんですけれども、10%にしても、先ほど言った比率はほぼ変わらない。


 確かに、消費税を導入することによって、社会保障費の全体の16.5%にはなるということですが、事業主の負担は27%から26%に逆に減るということが言われています。


 きょうまで消費税が導入されて、21年間で、消費税の導入額と大企業の減税額を比較してみても、大企業の減税分だけが消費税で賄われているという結果も出ているんですから、安易に消費税については賛成ということでいいのかどうかということを改めて確認しておきたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、消費税を導入云々の前に、福祉をどういうふうにしていくかということでございますけれども、私自身は北欧がやはり福祉という意味では一番中心的な地域であろうかというふうに思っています。


 この地域については、国民負担率が70%前後という形で、非常に社会保障に対して基本的に国民全体が負担をしていくという合意がございます。


 それに基づいて、福祉をしっかりと位置づけているがために、余り消費税が高いとか安いとかということが言われていない。


 これはなぜかと言うと、それ相応の福祉が保障され、例えば教育費についても、すべて国庫なり地域で負担をしている、公的に負担をされているわけでございます。つまり、その財源が国民負担率として7割近くを占めているわけでございます。


 我々は、もしこうした高福祉、あるいは高社会保障を望むのであれば、それ相応の負担をし、そしてその中で分かち合いをしていく、たくさん持つ人たちはやはり負担を重くしていくというあり方と基本的な消費税と両方でやはり負担をしていこうという合意がなされています。


 つまり、一番問題なのは、低福祉であるがために、こういった制度がより一層批判の対象になってくるということです。


 つまり、一番問題となっているのは、中途半端な低福祉があるために、やはり充実感が全くない、充足感もないと、しかも負担感だけが国民の間に蔓延しているという状況があるわけでございまして、こうした部分からしても、やはり国民負担をどうあるべきか、福祉をどういう水準に置くべきかということは、これは相互に議論されなければならない。消費税だけが単純に議論されてはいけないというふうに思っています。


 あわせて、先進国では、やはり食料については、基本的な生活費ということで、税率を下げている地域もあるというふうに伺っています。


 そういった生活をどう保護していくかということについては、消費税の中でも十分議論がされるべきだというふうに思います。


 そういうことも含めて、私はやはり負担とサービス給付というのはセットで考えていかなければならない、一方だけを考えるべきではないと。


 したがって、「消費税を上げるな」「上げるな」ということを言ったところで、そのかわり負担は余り多くなくても、サービスもふえないという状況を、私は何とか一定のサービスが提供できるだけの負担は社会でしていくべきだというふうな立場に立って言及をしております。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) もう消費税が導入されて21年経過しているんです。そういうことから言えば、もうきょうまでの経過を見てみれば、消費税がどのように使われたのか、社会保障が充実したのか、中途半端な社会保障になっているということは市長も認めておられるんですから、やっぱり21年間がしっかり検証されているんですから、もっと上げたらどうなるか。もっと上げても社会保障はよくならないというのは、先ほど政府の示したデータで申し上げたとおりです。


 それから、市長は地方消費税率5%というふうにおっしゃいましたが、今1%ですから、それへの期待があるのかもしれませんけれども、その安易な期待というのはいかがなものかということを申し上げておきたいと思います。


 それから、これで時間をとっていると前へ進みませんので、予算編成の問題について伺います。


 予算編成の前文の問題で、これは、この前文でいくと、行政責任を後退させる、新しい公共空間の創造そのものだと私は読ませていただきました。


 政府が進める地方主権戦略、地方主権、新しい公共というのをどのように見るのかというのが今市長に問われているというふうに私は思うんです。


 政府は、目指すべき国の形は重点的に賄うとして、防衛や外交手法などに特化して、地方自治体にも戦略本部に重点化すべきということで、住民の暮らしに直結する自治体の仕事を一つの経営体として改革を求めているんです。


 私たちは、この新しい公共のもとでの改革は、住民参加・住民の協働というのを言われていますけれども、公共業務を住民の負担に転嫁するものではないか、そして二つ目に、経営の原理は効率化、安上がりを求めるものでないか、そして三つ目に、担い手は、営利企業を含めて、公共サービスを市場化させる、その方向に向けるものではないか。その結果、自治体の公的責任というのは、相対化、あいまい化、後退するということになるという心配をするんですけれども、市長はこれをどう見られますか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来申していますように、行政サービスというのは、それを負担し得る財源があって、初めてサービスが提供できるわけでございます。


 そういった中で、やはり地域でしっかりと担っていただけるものがあれば、それは直接の行政サービス、あるいは税を使わなくとも地域の中でしていただくということも可能であれば、それをお願いしたいというのが私の思いでございます。


 そういった中で、もう一度、本当に絶対にこれは欠かすことのできない行政サービスについては、行政改革推進委員会でもやはりこれを存続するという形に答申をしていただけるであろうと思いますし、少し住民の皆様に負担をいただいたり、あるいは住民で経営をしていただいたり、あるいは少し形を変えていく、機能を変えていくという形で、一定の部分については、例えば公の施設を廃止するということも含めて、これは整理をしていかない限り、このままで住民の福祉の増進というのは、財源が確保できない以上図れないというふうに思っております。


 したがいまして、例えば先ほど来御質問をいただいておりますプールの問題にしても、一定、この行政の直接的な関与につきましては、少し民間にお願いできるものはしていき、それで十分な一定のサービスが確保されたり、あるいはより一層サービスが充実するようなものであるんであれば、それはそれぞれの担い手に任せていくということも必要ではないかと思っております。


 我々のこの地域では、まだまだそうした意味では、それぞれの旧の町や市の中で首長さんや政治家の方々がさまざまな施設をたくさんつくっておられるわけでございまして、これを競うようにつくってきた時代がございます。その維持管理が非常に大変になってきているからこそ、まずは合併をして、これをうまく合理的に運営できないかということで合併が私はされたというふうに総括をしています。


 その中で、これからの施設のあり方というものも、もう少し新しい厳しい財政事情の中で考え直していかなければならないというふうに考えております。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 政府が言う、その新しい公共空間、地方主権、そういう問題について、こういう心配があるんではないかという3点を申し上げました。それについては、答弁はしていただけませんでした。


 政府の今求めているものに対して市長はどのように思うのかということは、ぜひお答え願いたいというのが1点と、そうして出てきているものを見てみますと、行政改革、公の施設補助金の見直しについても、提出されて文書を見ますと、プロジェクトチームの方策の2のところに詳しく書かれているんですけれども、市民と行政の協働による新しい公共空間の創造というのが観点だと、このような法則でやっていきたいということを言われていますし、支所・公民館のあり方の問題についても、小泉改革で使い古された簡素で効率的な行政を本庁と支所・公民館の役割を見直すという形でやられていますし、そうして見直しとして結果として出てきたものを見てみますと、中間答申では、68施設の廃止や補助金の削減、そして支所機能の縮小、公民館のコミセン指定管理化ということですから、本市が新しい公共というものを安上がりの行政改革の道具として使っているようでは、非常に問題だというふうに思うんですけれども、今そうでしか見受けられないような状況が続いていますから、この点を改めてお答えください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 公の施設の廃止や、あるいは転用といったことを提案すれば、そのことだけ見れば、余りにも安上がりというふうに御指摘をされるということですけれども、よく考えていただきたいのは、これからどんどんと安上がりでない教育施設の整備であったり、あるいは病院の整備であったり、あるいは子育て支援策に対してしっかりと打ち出していきたいというふうなことがあるわけでございまして、そちらにたくさんの財源が必要であるからこそ、行財政改革、市民の皆様が担っていただけるものについては市民の皆さんが担っていただき、そして民間企業も含めて、その他の、いわゆる行政とはかかわりのない方々が担えるものについてもまた担っていただけるような中で、少なくとも我々として最も確保しなければならない財源、確保しなければならない予算、確保しなければならない施設というものをしっかりとこれからも私どもとしては東近江市として確保していくという決意の中で、来年度の予算の編成方針を出させていただきました。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 質問しているんですけれども、答弁していただきたいところについては答弁をしてもらっていないというふうに思うんです。


 政府の新しい公共空間をどう見るのかということについては、市長もしっかりとした政治の姿勢を持ってもらいたいというふうに思うんです。


 御存じのように、地方自治法では、第138条の第2項に「みずからの判断と責任において、誠実に管理し、執行する義務を負う」というようにうたっています。


 市長は、住民の福祉が4年間の政治姿勢だというふうに表明もされました。


 そういうことで、みずからの判断と責任という業務は、国からの機関委任事務が一つはある、もう一つは地方自治の事務がある、これをみずからの責任と判断でしっかりとやっぱり運営してもらうということが大事。


 先ほど国保の問題で田郷君が質問いたしましたけれども、この問題についても、やっぱりきちんと政府に働きかけてもらう、憲法5原則である市民の基本的人権を守る立場から、本当の意味での行政改革というのをやっぱりやっていく必要があるだろうし、そして地方自治を守り発展させる立場から、国や政府に対してしっかりと市長の声を届けるということを、その改革と合わせて内輪の問題はやっていく必要があるんだろうというふうに思いますので、まさに自治体の首長としての今真価が問われている時期というふうに思います。


 そういう意味で、この今政府が求めている地方主権、新しい公共空間をしっかりとやっぱり批判の目も向けてもらいたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 地方自治法に基づく我々独自の責任、首長としての責任、あるいは地方自治体としての責任を守るがために、それを遂行するがために、行財政改革というのは絶対避けて通れないというふうに判断をいたしております。


 国に求めるべきものは、基本的に自治体が担うべきものはしっかりと自治体が担う、その財源は確保されるようにしていただきたい。そのためのさまざまな制度についてもっともっと改革をしていただきたいというふうには思っていますけれども、これらについて、要請するべきものは要請しますけれども、我々として、自治体として、その財源をしっかりと確保させていただければ、我々として責任を持って自治体運営を行っていくという用意がございます。


 そして、またそれは私どもだけではなしに、議員の皆様との相互の議論の中でしっかりと担っていけるというふうに私どもは確信をしておりまして、そういう意味では、これからも地方自治をしっかりと担っていくだけのものを培っていき、施策として持っていきたいと思っておりますので、国には我々の地方自治がしっかりと確立できるような制度を、仕組みを、もっともっと積極的に進めていただきたいというふうに考えています。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 最後に、公民館とコミュニティセンターのあり方の問題について質問します。


 平田地区コミュニティセンターの指定管理に関する基本協定が結ばれました。


 第6条では、指定管理者の責務、そしてそれに基づく仕様書、そして業務では、生涯学習の開催回数まで明記しております。


 残る7コミセンについても、平田コミセンの協定と同じ、名前だけが変わるのか、この内容は指定の業務も同様か、それから仕様書が変わらないのか、お答えを願いたいと思います。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 協定書本文そのものにつきましては、基本的な事項を掲げたものでございます。


 よって、ほぼ平田コミュニティセンターで締結しました基本協定書と同じような内容になるというように考えていただいて結構かと思います。


 それと、協定書に添付しております仕様書でございますが、この事業を各コミュニティセンターでやっていただいています事業も、ほぼ同じような内容というんですか、中身は異なりますけれども、やはり地域課題であるとか、時代に要請に基づく事業でありますとか、同じような形での取り組みをしていただいておりますので、仕様書につきましても、ほぼ同様の形になるというように考えております。


 仕様書とは別に業務内容も、さらに別添でつけております。これにつきましても、旧市8地区につきましては、ほぼ同じような内容で考えております。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 平田と結ばれた協定書、それからその仕様書は、社会教育法の22条に基づくところもしっかりと求めておられるということですが、私は今までのコミュニティセンターがそういう事業を十分にやってこられたかと言うと、若干心配があるということだと思うんです。


 これが重荷となってコミュニティセンターへの移行というのがやっぱり非常に問題になるというふうに思いますので、これについてはやっぱり十分な今後の検討も含めてやってもらわなければならないし、地域の人に本当にこれで合意ができるのかという確認もあわせてやってもらう必要があるんじゃないかなと。


 いずれにしても、コミュニティセンターそのもの、指定管理そのものについては、私たちは教育委員会の本来の仕事を指定管理するべきじゃないという立場でおりますから、その点も含めて十分にお考えいただきたいというふうに思います。


 それから、旧6町の公民館のコミュニティセンターの問題ですが、資料によりますと、旧6町でこれで全体説明会を、全地区で説明会を終えられたと思います。


 過日、永源寺で行われたときに私も参加させてもらいました。大変厳しい指摘がたくさんされたと思いますし、参加された、お名前は言いませんが、針のむしろという言葉も出ておりました。


 この説明会を終えて、どのように受けとめられたか、市の方針に対して、市のやろうとしていることに対して、住民の皆さんはどのような思いを持っておられたか、感想をお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 各、一応6地区、一通り説明のほうを終わらせていただきました。そういった中で、いろんな御質問・御意見をいただいております。


 ただ、当然、今までなかった新しい地域づくりの仕組みをコミュニティセンター化、さらにはそれの指定管理ということで、当然、いろんな意見なり出てきても当たり前かなと。


 そういったことに対して、一応、市のほうの考え方をお示しする中で、それぞれ御理解いただきながら前に進んでいきたいなというふうに思っております。


 そういった中で、特にちょっと地区名のほうは省かせていただきますけれども、非常に前向きな意見をいただいているところもございます。


 例えば、自治会連合会につきましては、やはり今までの自治会連合会ではだめなんだと、いわゆるこれからはまち協も含めまして、いろんな団体とまちづくりにかかわりながらやっていくような自治会連合会というものを考えていかなければならないと、そういう中でまちづくり協議会のほうと今後の地域づくりも含めて、前向きに考えていこうやないかと、そういったような御意見をいただいている地区もございます。


 やはり、こうした意識も含めまして、取り組みに各地区ともなっていけば非常にありがたいなというように感じているところでございます。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 市の方針を説明会でされたと、それに対して前向きな意見があったということで、後ろ向きの話については、不都合なのか、お答えいただけませんでした。それでは不十分だというふうに思うんです。


 後ろ向きの話については、してもらえなかったから、永源寺での意見、ある役員さんは、「コミセン化は旧八日市の仕組みに合わせるだけ、中間答申に憤慨している。このようなことなら役職をやめる」と、それから「合併してよくなると思っていたら、何ひとつよくならない。コミセン化は時代に逆行している。自治連、まち協の仕事は、本庁や支所でやるべきだ」、また「中間答申の公民館の廃止、地元の意見を何ひとつ聞いていない。地元でどのように意見を聞き回ったのか」ということで、怒りの声が集中していたというふうに思います。


 そういう状態については、全体として説明会に対して理解していただいたというふうに解釈しているのかどうなのかを伺っておきたいと思います。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) どういうように感じたかということでございましたので、私のほうの感じ方というんですか、御期待する点を申し上げました。


 それ以外につきましては、今、野田議員がおっしゃったような意見が出ております。


 行政が今まで担っておった業務と公民館業務が一致すること、それについて自治会連合会の事務局業務等が行くのはいかがなものかと、そういったような意見もほかの地区から出ております。


 ただ、こういった御意見が出てくるのも当然の部分もございますし、そういったところも含めまして、今後、私どもが目指しております、いわゆるこれからのまちづくりのあり方、特に地域主体、自主的なまちづくりを進める拠点としてやっていきたいと、そういったところを御理解いただきながら、そして地域の中でやはり検討いただいて、そして十分な議論なり意見を交わしていただく中で、私どもの目指しております施策に考えていただくような取り組みをしていただくようにお願いをしたいというように考えております。


 現時点では、やはり御理解いただいている方もございますし、まだまだちょっと理解できないという方もあろうかと思いますので、そこら辺はこれから私どももいろいろとお話しさせていただきたいと思いますし、地域の中でまた議論をいただきながら取り組みを進めていただければというように考えております。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) これから年末年始を控えます。それから、4月にコミュニティセンターを発足、スタートとすれば、少なくとも2月末までには地域の合意がなければならないというように思うんですけれども、今、十分な議論をというふうにおっしゃったけれども、十分な議論を交わす時間というのが非常に制約されているんです。その十分な議論というのをどのようにお考えなのですか。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) コミュニティセンター化につきましては、今まで支所がやっておりました業務、あるいは公民館がやっておりました業務、これを一部をなくすとかというような改革ではございません。今までそれぞれがやっていたものを一元化して、そして地域の拠点として今後いろんな形で地域団体への支援、あるいは活動への協力とか、まさに市民との協働の拠点にもなりますし、地域の団体等がいろいろ自主的に取り組んでいただく活動にも拠点にもなると、そういうような部分でございます。


 ですから、新しいコミュニティセンターという仕組みをつくっていくという、いわば今まであった行政の組織なり仕組みを変えるというような機構の改革というんですか、組織の改革的な部分がございますので、こちらについては、来年の4月からぜひやらせていただきたいと。


 特に、地域においてやはり議論いただくのに十分時間をかけるのは、指定管理に向けて、あわせてまちづくり協議会をどうするんだとか、あるいは地域づくりを今後どうするんだと、そういった部分については、24年度の4月目標にいたしておりますので、十分時間をかけてやっていただけたらなというように思っております。


 コミュニティセンターにつきましては、今申しましたように、組織的な改革等の考え方がございますので、これについては、4月スタートというような形で行いたいというように考えております。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 今までの公民館事業をやっておられる中にコミュニティセンター事業を、まちづくり事業を入れるから問題、なくなるんだったら問題にならない、入れるから問題というふうに私たちは思っているんです。


 そうした中で、ところがまたそのコミュニティセンターというのも、1年後は指定管理を目指すんでしょう。旧6町については、コミュニティセンターとその指定管理とある意味一体化された提起をしているんです。


 そういう意味からいくと、もっともっと慎重な論議ができる時間を保障していくということが大事、私はそのタイムリミットを4月としているのは非常に問題だと、来年の4月、コミセンを発足させる時間、これは問題だと思っております。


 このまま条例改正、事務分掌条例の二つの条例改正だけでコミセン化を強行するんですか、お聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) コミュニティセンターにつきましては、6地区回らせていただく中で、確かに自治会連合会等について、コミュニティセンターに持っていくのはどうかとか、そういった御意見もいただいておりますけれども、ただそういった活動拠点をつくっていくと、そういったコミュニティセンター化そのものに向けては反対というんですか、そういった意見は私どもはいただいていないというように考えております。


 確かに、いろんな行財政改革とか、公の施設のあり方、そういったようなこと、あるいは先ほどおっしゃった、合併後云々とかということでいろいろ御意見はいただいておりますけれども、コミュニティセンターそのものに対して、まちづくりの地域拠点をつくるんだと、それはだめだと、そういったような御意見はいただいているというようには認識はいたしておりません。


○議長(中村肇) 野田議員。


○21番(野田清司議員) コミュニティセンター事業、まちづくり事業は、本来、支所・本庁で行うべき業務です。永源寺の中でもそういう意見が出ていたと思うんです。


 このまま事務分掌条例とコミュニティセンターの条例だけを4月になれば変えたらよいと、3月議会に提起したらよいというだけでは、非常に問題は残ると思うんですね。


 十分な検討をされることとあわせて、先日、他の会派の議員から、公民館の名称を残してはどうかという話がありましたけれども、公民館の名前を残せないようなことを行政当局はやろうとしている。


 公民館については、社会教育法の第20条で「公民館の目的」、それから第21条で「設置の義務」、それから第22条で「公民館の事業」がしっかり決められている。公民館と名乗れないようなことを東近江市は強行しようとしていることについて、十分やっぱり検討をする。


 あわせて、コミュニティ事業を、拠点をつくるんだとおっしゃっていますけれども、その拠点というのは本来支所であるべきだというふうに思いますので、支所業務の縮小とも結びついているということについては、十分に検討をされた上で今後の行政に当たってほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 各旧6町の自治連合会そのものについても、これは私も十分詳しいことは存じておりませんけれども、自治会連合会という考え方、あるいは組織というもの自体が、旧町ではほとんどなかった。


 したがって、合併してから連合会というのがほとんどつくられ、機能としても、むしろ自治会とそれから本庁との関係が密接に深かったというふうに私は全般的に聞いております。


 そういう中で、自治会連合会のあり方というのは、これは一つの地域の自治のあり方というものについて語っていただくときには、これはコミュニティセンターでしっかりと方向性を出していただきたいということと、同時に行政と自治会との関係については、当然、要望等については、これは支所を経由してしっかりと承り、そしてその中でやっていくという形をとっていきたいというふうに思っておりますから、全く自治会、あるいは自治会活動の中の要望書とか、さまざまなことまで、これをコミュニティセンターですべて集約して受け取るということではございません。


 この件については、やはりしっかりと支所や本庁が担うべきであると。ただ、自治会活動という自主的な活動、地域住民の活動については、これはコミュニティセンターでその事務局を担っていただきたいということでございます。


 イベントについても、やはり基本的には、地域の住民が起こしていきたいというイベントについても、これはコミュニティセンターを中心に行っていただき、そして足らない部分については、当面、やはり支所等についてもこれを支援していくということもあって、これらはしていきたいと思っています。


 いずれにしても、コミュニティセンターをするときに、支所からやはり急激な移行は避けるべきであるということから、支所から職員を1名しっかりと派遣して、その中でやっていくということを前提にして御理解を高めていただき、なおかつ指定管理を24年4月1日以降受けていただいても、後にあっても1年間しっかりとした移行ができるように、つまり2年間、職員を、指定管理等も含めた方法も職員が関与した中で移行をしていく、地域自治というものをしっかりと住民の皆さんが主体となって担っていただけるような環境づくりをこれからも目指していきたいというふうに考えておりますので、一つ一つはやはり支所の役割というものが、これをすべて否定するものでもなく、しっかりとそれは受けとめていきたいと思っています。


○議長(中村肇) 野田議員、時間が経過していますので。


○21番(野田清司議員) 終わります。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(中村肇) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 あす14日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後5時39分 散会


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年12月13日


        東近江市議会議長  中村 肇


          同   議員  竹内典子


          同   議員  村田せつ子