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滋賀県 東近江市

平成22年第7回定例会(第20号12月10日)




平成22年第7回定例会(第20号12月10日)





 



          平成22年第7回東近江市議会定例会会議録


          平成22年12月10日(金曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長            吉岡 登


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(中村肇) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(中村肇) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 去る12月7日に地域医療問題特別委員会が開催され、川南議員の委員長辞任が許可されたことから、新たに委員長が互選され決定しておりますので、御報告します。


 委員長は大洞議員であります。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(中村肇) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、1番市木議員、2番山中議員を指名します。


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△日程第3 議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号から議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(中村肇) 日程第3、議案第100号から議案第120号まで、及び議案第123号からの議案第127号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、民主党東近江議員クラブ1番、市木徹が12月議会の一番目として一般質問を行います。


 紅葉の鮮やかな季節を告げ、師走の北風が肌を打つようになってまいりました。


 昨今の景気低迷ですが、大変厳しい状態でございます。


 東近江市民の皆様や事業者の皆様が、あすの活路や夢を抱き生活できることを願い、市長を初め担当部長に温かい市行政の推進をお願いし、質問に移ります。


 地方自治法の一部改正(平成15年9月2日施行)により、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入をされました。


 改定前は、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体に委託することができる」と制限されていました。


 市の出資する事業団体のみしか業務委託できませんでしたが、改定後は、法人、その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができることとなり、本市でも民間事業者が多く参入いただいていることは、民間活力の導入等で市政に貢献いただいているものと考えております。


 議案126号・127号関連、能登川温水プールの民間への無償貸し付けに関しても、年間3,800万円の赤字補てんをしなければならない状態を民間ノウハウで一挙にゼロ円へと移行できたことは、斬新な判断であると考えます。


 その上、市民サービスが向上し、安全対策も万全で、利用料も貸し付け期間5年間500円に据え置きが約束されれば、非のつけどころがございません。


 教育部長にお尋ねをいたします。貸し付けの5年間、プール利用料が500円に据え置かれるのは間違いありませんか。水泳教室の最大認可金額を設定し、契約書に記載できていますか。民間運営だからと言って、お願い程度では納得できません。市民の皆様が関心をお持ちの項目に関しましては、はっきりと御答弁ください。


 市長にお尋ねをいたします。能登川温水プールの民間への貸与に関し、市長の判断が正しかったと結果が出ることを希望していますが、一方、見方を変えて見ます、今までの指定管理は何だったのでしょう。赤字金額年間3,800万円、5年で約2億円に上る市税を投入してきました。


 今回の無償貸与で経営ができるようでしたら、指定管理料の算定や事業団の経営努力が何もされてこなかったことになります。その責任はどこにあるのでしょう。お答えください。


 布引温水プール、湖東温水プールも、民間のノウハウ導入で幾ばくかの財政補てんが少なくなるはずです。他の施設の指定管理料の見直しや事業団そのもののあり方や経営改善が必要なときに入ったのではないでしょうか。


 この件に関しても、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次の質問に移ります。


 市発注の大型物件の入札に関して、9月議会で、市内業者の下請採用率や資材の市内調達率を設けるよう質問をいたしましたが、「事業者の自由な経営を拘束することとなり、要請程度ならできないことはない」との言い回しでしたが、お隣の甲賀市では、市民病院建設の入札条件に30%という地元業者参画条件をつけ、落札したゼネコンT社は37%を自主条件として回答しています。


 市民の税金を投入して行う公共事業は、これぐらいの地元政策をとるべきと考えますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 建設工事は、工事経歴が財産の一つでもあります。市外業者の参入には、地元業者との共同事業体JVを条件にするなど、技術や施工ノウハウを養い育てる機会も創出しなければなりません。


 緑の分権改革の基本構想の中に「人・物・金を東近江市で循環させる」ということですが、市発注の公共工事も同様にお考えいただけるよう、政策の分野ですので、政策監にお尋ねして、質問席に移ります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 皆さん、おはようございます。


 市木議員の能登川温水プールについての御質問中、プールの利用料金並びに水泳教室の受講料について御答弁を申し上げます。


 市内にある3温水プールについては、公の施設のあり方を検討する中で、厳しい財政状況から将来的に3施設すべてを市で維持管理するのは難しく、民間による経営も視野に入れながら存続する方向で検討をしてまいりました。


 結果、能登川温水プールについては、グレードの高さや利用人数、利便性などから、民間経営が可能な施設として民営化に向けた事務を進めてまいりした。


 プールの利用料については、現行どおり大人500円、中学生以下250円とし、改定をする場合は、他の2プールと同額にしたいと考えております。


 次に、水泳教室受講料については、5歳から中学生までの教室において当初の2年間は4,500円以下に設定をし、3年目以降は協議を行うこととしており、利用料金とともに契約書に記載することとになっております。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 市木議員の温水プールについて並びに他の指定管理料の見直しに関する答弁を申し上げます。


 能登川プールは、旧能登川町文化体育振興事業団に管理運営委託をしてまいりましたが、平成18年4月から指定管理者制度の導入により、東近江市地域振興事業団が引き継ぎ、特定指定管理者として管理運営を行っております。


 指定管理料は、導入前年度の管理運営費をもとに算定しており、地域に親しまれるプール運営に心がけ、水泳を通じて、健康・体力づくりに、また交流が図れる安心・安全な施設として、その役割を十分に果たしてきたものと考えます。


 このことを踏まえ、公の施設のあり方を検討する中で、能登川プールについては、今日までの地域振興事業団の管理運営の実績なども考慮し、民間経営が可能な施設であると判断をいたしました。


 次に、その他の施設の指定管理料につきましては、制度導入時の施設の管理運営に係る諸経費に基づき、算定を行っていることから、指定管理の更新時期には、施設の管理運営状況やサービス充実の状況など、モニタリングによる検証結果や制度導入の効果を見ながら常に見直しを行い、指定管理料の適正化に努めております。


 また、東近江地域振興事業団のあり方検討においては、これまで役員等への市職員構成を減少させることで、自主性・自立性を高めてまいりましたが、独立した組織であることから、まずは事業団で改革されるべきものであります。


 議員御指摘のとおり、事業団のあり方や経営改善は必要であり、市としても第2次行政改革大綱に基づき、事業団はもとより他の外郭団体を含め、一層の効率的な事業運営により経営の健全化が図られるよう、指導・助言を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市発注の大型工事につきましては、一般競争入札において共同企業体による入札参加ができるよう要綱の制定を行い、発注工事の内容に応じて、市内業者の共同企業体による参画を考慮しております。


 今後におきましても、適切な市内業者の受注を努力目標として入札仕様書等に記載するなど、その導入について検討していきたいと考えております。


○議長(中村肇) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 政策といたしまして、市発注の公共工事について、人・物・金が市内を循環するようにということでございますが、これにつきましては、原則として、市発注の公共工事につきましては、人・物・金が市内循環型となるように実施しているところであります。


 平成21年度の発注件数は219件で、そのうち市内業者の請負状況は204件で、請負率にして93.2%であります。


 市外業者に発注した工事につきましては、大型工事や上水道の不断水工事等の、市内業者では施工できない工事が主なものであり、これを除きますと、市内業者に発注しているのが現状であります。


 なお、平成22年度の11月末現在の市内業者の請負状況は、91.3%となっております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 市木議員。


○1番(市木徹議員) ここで幾つか再質問をさせていただきたいと思うのですが、能登川温水プールにつきまして、私がここで利用料500円の質問をさせていただきましたのは、あくまで使用条例が廃止されるということになりますので、500円の使用料という縛りがなくなってしまう、そこを一番心配したわけでございます。


 御答弁の中で、500円につきましては、5年間、対応期間について据え置きにするということをはっきりと御答弁いただきましたので、それにつきましては納得いたしました。


 水泳受講料についても、2年間については最大認可の金額を4,500円に定めるということで契約書に盛り込むと明快な答弁をいただきましたので、安堵しております。


 ただ、その中で、能登川温水プールの今現在の経営の実態では、給与金額で約4,000万、退職・福利厚生で580万、水道光熱費で1,850万、その他メンテ・委託料580万で、あとその他で1,000万という、合計8,000万以上の年間経費がかかっています。収入が約4,200万、先ほどから申していますように、3,800万の赤字が出ているということになっています。


 そこで、業者さんが民間ノウハウをいろいろと導入いただいて採算がとれるようにというふうにしていただいているのですけれども、なかなか本当にできるんだろうかという心配も出てきます。民間ゆえに、赤字になれば撤退になるというふうな懸念も考えられます。


 その事業ベースの金額についても、十分、教育委員会では積算をされたと思います。


 その5年間の間に民間が赤字になって撤退をするという不安を払拭しなければなりませんので、その部分についてちょっとお答えいただけませんでしょうか。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 我々も今回、民間経営を任せるという手法をとらせていただきました。経営が持続できるかどうかというのが一番の関心事でございます。


 今回、民間経営に当たりましてのプロポーザルで募集をしましたところ、3社ございました。それぞれから提案をいただきました。


 そういった中で、当然、企業努力の分、それから受講料については、現行の受講料からはね上げをするというふうな設定もしております。


 いわゆる収入増に関する努力、それから人件費の削減策、あるいは今回、補正予算でも出させてもらっておりますろ過機の交換によるメンテの減、そういったものを合わせまして、それぞれ御提案を3社からもいただきました。


 そういった中で、今回の部分につきましては、十分経営的には成り立つ、それにつきまして、今度の業者選定については県内に実績があり、民間経営のノウハウも十分生かせる業者であるという判断をいたしました。


 したがいまして、我々が設定しております価格帯で5年間の経営ができるという提案をいただきましたので、その業者に選定をいたしました。


 当然、この5年間の中でどういう状況が起こってくるかという部分については当然ございますが、まずは従来の今日までの経営実績、あるいは経営ノウハウ等を十分備えた業者であるということを判断をいたしましたので、この業者を選定をさせていただいたということでございます。


○議長(中村肇) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 今、経営は十分に成り立つというふうな御答弁をいただきまして、これも安堵したというふうに思うんですが、見方を考えますと、経営が十分に成り立つというのに、今まで年間3,800万もの金額をつぎ込んできたと。そのような形が露見したといいますか、数字が出てきたという形になります。


 今まで、じゃあ事業団はどんな経営をしていたんだろうという疑問が出てまいります。市政にかわりまして5年間、トータル2億円もの赤字補てんをしてきたということは事実でございます。


 公共施設でございますので、住民の福祉や、また健康・教育のために維持しなければならないということは十分にわかるんですが、今回、民間委託でできる、まして経営も十分成り立つという施設が、市の運営の状態では非常に赤字になっていた。これについてはどのような反省に立ち今後の方針にされるのか、市長にお伺いをいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も同じ問題意識を持っておりまして、やはり市民サービスといえ、利用者に利用をいただいているものとはいえ、それに市税が投入されているという状況を重く受けとめまして、これはやはりもう少し市税を投入する軽減ができないだろうかと、そういう施設がないだろうかという中で、この能登川プールに注目して、こういう形ができたということでございます。


 しかし、3,800万の赤字という言い方をすれば、これはもう今は能登川プールを議員はおっしゃいますけれども、ほぼすべての施設で、程度の差こそあれ、赤字という見方をすれば赤字なんですよね。


 それは、市の市民の税金をどう投入するべきか、どこまで投入することを許されるべきなのかという議論に至らないと、これは一つのプールだけを見て考えるわけにはいきません。


 したがって、今回、これは既に我々としてもプールについては、ほぼ収益率が55%前後で推移しておりますけれども、ほかの施設についてもしっかりと見直すという中で行っておりますので、この能登川のプール一つだけとって、これで指定管理はどうなんだとか、さまざまなことを議論するというのは、これは少し議論が狭くなり得ると思いますので、我々としてはすべての公の施設がどうあるべきかというところで議論をして、今回、行政改革推進委員会にそのことについて諮問を申し上げ、中間の答申をいただき、また最終答申をこの12月末にいただくということでございます。


 問題意識は同じでありながら、しかしもう少し広い視野で今後も見ていきたいということで、この件については、こういう形で当面解決というんでしょうか、うまく運営が民間でされれば、これにこしたことはないというふうに思っております。


○議長(中村肇) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 私も狭い視野で考えているつもりはございません。とにかく、事業団への委託事業といいますか、指定管理の金額の合計が年間6億8,000万にも上るという中で、やはりこの部分も体質改善をしなければならないんじゃないかという提案をさせていただいたつもりでございます。


 現在、施設のあり方を検討いただいておりますが、存続になった施設の収支に関する運営方法というのも、最終答申を市の基本方針に盛り込んでいただいて検討いただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 本市の発注の大型物件に関しまして、下請参画に関し、9月議会の答弁をいただいたんですが、難しい言い回しでございました。「業者に要請できないことはない」という、非常に簡単な言葉なんですが、理解の非常に難しい言葉でございました。


 市内業者さんのことを本当に考えていただいているのかなという疑問も少し残ったわけでございます。


 落札が安いだけでは、地元の業者がやっぱり育ちませんし、ひいては東近江市の損失にもつながる、後継者の育成にも非常に問題が残るという形になります。


 総務部長にちょっとお尋ねさせていただきたいのですが、9月議会で私がちょっと申し上げました。大型物件に関しまして、下請がどれぐらい地元の方が入っておられるかというのを調べる方法がありますよということでちょっと申し上げたんですが、一度ぐらいその方法で現場事務所に出向かれまして実態をごらんになられましたでしょうか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 建設工事におけます下請業者の実態ということでございますけれども、これにつきまして、私が直接現場に出向きまして調べたということはございません。


 ただ、建設工事下請人の報告書というものを見せていただきますと、例えばでございますが、箕作小学校ですと、市内の業者が10社程度参入されているということにつきましては、把握しているということでございます。


○議長(中村肇) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 大型物件の箕作小学校の新築の中で市内業者さんが10社程度という把握をいただいていたので、それが多いか少ないかというのは、ごらんになられました部長が判断いただきたいというふうに思うんですが、ただ建設業というのは、やはり工事の経験をするということが非常に大事な業界でございます。


 現場監督の補助でも、一部の仕事でもいいわけです。大きい会社さんとJVを組むなり、協力体制、下請に入るなりして、まず接していただく。そして、厳しい安全コスト、品質・工程、この部分の管理基準をどんどん勉強していただいて吸収していただく、これが建設業者さん、市内の業者さんの育成につながるものでございますので、それをできるだけ御理解をいただきまして、認識を深めていただきたいなというふうに思っております。


 数年後に、そういう形で地元の業者さんが指名のランクをアップされまして、どんどんと参入をいただく、これが成長であるというふうに考えております。


 元気ある東近江市をつくっていただきたい。そのためにも、いろんな分野で参入をいただいて、建設業だけじゃございません。いろんな分野でどんどん成長いただくような施策をとっていただきたい。これを市長初め担当部長の皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 20番横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、民主党議員クラブ横山榮吉、2番目に質問をさせていただきます。


 たびたびしつこくお重の隅をつつくような質問をさせていただきますが、しっかりとそれに対するお答えをいただきたいと思います。


 それでは、質問に移ります。


 国政レベルで数回にわたり「事業仕分け」が実施されて、いろいろ賛否両論ある中で、本市においても去る11月12日、市長と私ども会派との懇談会が行われ、私は、合併前からの切なる要望など、いろいろお願いしておりました、その内訳の経緯の中において、西澤市長のマニフェストなどを胸中に置き、市民のための市民の市政、東近江市政運営全般の基本理念及び次年度への市政要望に対する市長三役及び行政各関係部の対応について、改めてお尋ねをいたします。


 まず第1は、「浜野の踏切拡幅工事」の件でございます。


 この懇談中に、「中心を担う八日市地区住民の悲願とも言える事案である」とたびたびしつこく言っております。これは30有余年前の地域からの要望でもあるため、一日も早い拡幅工事完了を強く要望していることをお願いをいたしました。


 ところが、西澤市長の口からは、「30年も待ったんだから、あと二、三年ぐらい待っても短いもんだろう」と、こんな言葉も受けましたし、「松尾神社に突き当たり、T字路である」「五個荘方面への道は狭く、費用対効果が薄い」と笑って答弁をいただいた。非常に和やかなような答弁であったように思いますけれども、これは本当に心からそういう気持ちで言われたのか、少し疑問を持っております。


 西澤市政全般で「費用対効果」「投資効果」有無という、物事の尺度についてもちょっと私と違うんじゃないかなということで、その点を改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 費用対効果・投資効果が薄くても、事業推進をしていかなくてはならないとの判断もあると考えております。


 どの事業はどれだけの費用対効果があり、どの事業がないのかということに対する私なりの矛盾もあります。


 その中、たとえの例で、「ろうきん跡地購入」や、もうずっとともに5年近くも目的を同じにきましたときの同時の「ケーブルテレビ事業」推進の問題、新設「布引運動公園」など、今議会時に説明を受けた議案第100号第2款総務費の1項12目交通対策費、電波障害の174万円の補正予算の説明をされましたが、その説明内容におきましても、何の説明責任にも当たらず、市民の血税で補正するという、単純至極で非常に残念な説明だったと思います。


 今ほど申し上げた点についても、効果がどれだけあったのかということに対してお尋ねするものであります。


 私は、財政改革も緊急を要することを踏まえても、判断に苦慮しております。


 その中でも、特に合併前から悲願の事業であった拡幅工事予算を23年度に直ちに盛り込むか、盛り込まないのか、市民に向け確約・実行、その完了する年月日をぜひ明確に御答弁を求めるものであります。


 次に、市の土地開発公社の存在についてであります。


 土地開発公社のあり方運営方法で、所有物件の内容、ろうきん跡地などについて、監査委員などから何の指摘もなかったのでしょうか。これをお尋ねいたします。


 次に、近江八幡・八日市都市計画区画の整備、開発及び保全の方針の変更並びに区域区分の変更に関する公聴会の開催内容についてお尋ねいたします。


 市民の公僕の立場で公聴会において傍聴されていた市の関係者の方々は、4人の公述人の意見についてどのように感じられたのでしょうか。また、西澤市長の傍聴はなかったのですが、当然、市長にも詳細について報告されていると思います。市長の報告の受けられた率直な気持ちを、そして今後の対応について、お尋ねをいたします。


 次に、今後の行財政改革についてであります。


 議会として議員定数33名から26名に削減したり、歳費は37万円から33万円にと削減がされて、現在あります。


 今後は、正副議長の手当や各種手当の削除は必至等、さらなる議員定数削減や議員報酬減の話も出てくる状況下の中で、市職員給料カットなども含めた財政再建を、市長のマニフェストでは1,000億円もあるというようなマニフェストをつくっておりますので、それをゼロに向けての考えに至る西澤マニフェストの公約や、公共施設の再活用や整理、市職の再採用などについて、市民に簡単明瞭に市の所信を市民に向けて説明をいただきたいと思います。


 なお、これまでと同様な血税だけで処理する説明で、最終責任は市民に押しつけとするということで終わってはなりません。


 これから進められる最も重要な医療改革と整備の対応についても、滋賀医大の寄附講座などの医師確保で、強引ともとれる進め方に終始して、看護師養成やきょうまでの2市民病院特別会計未処理欠損金約30億円の処理も重要と考えます。


 これらの結果責任はだれがとるのでしょうか。だれもとりません。市民であります。


 西澤市政の中で、良識ある決断で早急なる対応を実施されるものと市民は強く期待をしていることを申し添えて、西澤市長のお答えをお聞かせください。


 この場からの質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 横山議員の御質問にお答えいたします。


 浜野道踏切拡幅につきましては、八日市市時代から長年の懸案事項であり、踏切改良については鉄道事業者と幾度となく協議を重ね、ようやく事業実施への見通しが立ちました。


 当踏切の拡幅整備には、横断する線路本数も多く、施工条件も限られており、長期間の踏切閉鎖が必要であることから、閉鎖に伴う市街地の交通対策として、近接する筏川北踏切の拡幅を来年度から実施の予定をしており、現在は、鉄道事業者において施工に伴う詳細の検討をいたしております。


 今日までの懸案であった踏切が拡幅され、歩道が整備されることは、安心・安全のまちづくりに大きく寄与し、地域の発展につながると考えております。


 また、浜野道踏切改良は、道路整備マスタープランに「市道八日市駅瓦屋寺線」として位置づけており、平成23年度には用地や官民境界等の調査を行い、筏川北踏切拡幅工事の完了後に拡幅工事の予定をしております。


 次に、土地開発公社の事務監査につきましては、定款に定める監事役員は市議会議長と市会計管理者となっており、本年度の監査については、会計年度終了後の5月に執行していただく予定でございます。


 市監査委員の事務監査につきましては、市の財政支援団体として監査することができるものであることから、直近では、平成18年3月29日に監査を行っていただいております。


 したがいまして、今回の旧労働金庫跡地の購入については、年度途中でもあり、指摘はございません。


 近江八幡八日市都市計画につきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更並びに区域区分の変更に関する公聴会が11月24日に開催されました。


 公聴会の内容については、担当職員から報告を受けており、すべての公述意見を把握しております。


 公聴会は、都市計画の案の作成段階で住民の意見を反映する機会を設けるもので、4名の公述があったことは、都市計画に対する関心が高く、都市計画への住民参加のあらわれととらえています。


 今後、県は、公述意見も参考にしながら、都市計画の原案を作成され、これに対する市の意見を求められます。


 市といたしましても、公述意見を参考にしながら、地域の均衡ある発展と公共の福祉に資する都市計画がされるよう、意見を提出したいと考えております。


 次に、行財政改革の御質問ですが、私が掲げましたマニフェストは、昨年度「希望都市づくり行動計画」において、市民の評価により、その重要度や優先度の検討をいただくとともに、具現化に向けた意見や要望をいただいております。


 そこで、「希望都市づくり行動計画」に示された施策については、総合計画の体系の中で、計画的に推進していく必要があります。


 あわせて、その財源確保として行財政改革の着実な遂行を行ってまいりたいと考えており、行財政改革の結果責任については、将来における持続可能な行財政基盤が確立できてこそ、責任を果たしたものと言えるのではないかと考えます。


 この実現のため、今後もさらなる行政改革が必要でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。


 次に、病院特別会計につきましては、公営企業は独立採算で事業を行うことから、市立2病院の運営も特別会計としています。


 平成22年度は一般会計から10億円を繰り入れても、なお資金不足となる見込みで、今の医師不足の状態で医業収益の改善は非常に困難であり、今後もこの経営状況が続くものと推測しています。


 現行の市立2病院の経営努力だけで病院特別会計の未処理欠損金を改善することは極めて困難な状況です。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、再質問というんですか、ちょっとお尋ねをしたいんですが、まず最初に拡幅工事の件だけれども、あれは雰囲気を和ますために場をとった笑いというふうにして、真剣に市民のために悲願というやつをやる気があるという答弁でしたね。そういうふうにとってよろしいですね。


 それで、具体的に終わってからと言うんじゃなくて、具体的に片方のところが終わってからやるという今の答弁でしたね、筏川の完了。それはいつで筏川が終わって、じゃあ浜野のやつはいつ手をかけて、いつ終わる。はっきり月を言ってもらいたい。


 これは、今まで私もずっと議員の中でこれを言わせてもらうんですが、行政の説明は、その議会の議員が気がついたことを質問する。それに対するその場しのぎ的な答弁でありました、今までずっと。


 例で言いますと、たくさんあるんですけれども、すべて例えば沖野の公園の問題も、これも市長は知ってはるんです、ずっと。沖野の公園もするわと、52年のときから言っとったやつも、する、すると言いながら、その場しのぎ、やっぱり税金も1億も2億もつぎ込んで、結果的に何もしていない。絞り込むだけで終わっているわけです。


 最後は何ですか、ちょろちょろとした学校のようなものが来たときに、隅のところをぱっと木を植えてあれしたさかい、それを公園にしといてくれと、しゃあないなと、私は折れるだけ折れて、もういいわとあきらめている。これが議員だからしようがない。市民はそれではあきらめられない。


 何でですか。絞るだけ絞ってきたんですよ、今まで皆さん。そういうものに対してもっと市民というのか、スポンサーですわな、市民ですから。それにもっと真剣にこたえなあかん。


 先ほどうちの市木議員も言ったように、何やったんやろう、その金は、3,800万ほどできたはずやないかという質問に対しても、いいかげんな答弁ですわな。


 じゃあ、事業団もどうしたんだと、これはもっと真剣に改善させるんだという決意は何も感じられへん。


 それだったら、私は非常に残念だから、もっと誠意ある答えを、私にじゃなくて、このテレビを通じてはっきり市民に一つ一つ誠意を持って答えてほしい。


 その関係で、部長、関係あるところも皆しっかりやってもらわんと困ります。いろんなことがありますので、それも含めてしっかりした答弁をしてほしいです。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど、浜野踏切につきましては、市長が答弁申し上げたとおりでございまして、特にこの鉄道事業者と詳細な協議を進めている中で、長期間の踏切閉鎖が必要とされます。


 そうしたことから、周辺の交通の流れが変わってくるということで、まずは筏川北踏切を来年度から圃場採択を受けまして進める予定でおります。


 それから、この浜野踏切の何年からということでございますけれども、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、時期的な実際に明示はできません。


 特に、財源の確保もございますし、それから圃場の採択等もございますので、まずはとにかく筏川北踏切のほうを優先させていただきまして、その後に、来年度から用地等の調査も行いますので、終了次第、とりかかっていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の答弁は10年前に聞いてますねん、そんなこと。同じことを言っている。ちょっと言い方が違うだけです。それでだまされてきたんです。それを言いたいんです。そういう点をしっかり答えてください。


 これが終わったら北のほうの踏切はと言って、片方閉めたら時間がかかって大変だということは初めからわかっておることですやん。それ、突然沸いたことと違うんですよ。


 これはどうですかと言ったときに、既にそういう閉めたらこうなる、ああなるということが出てくる。それ以外に、突然、いろんな状況下の中で変わるわけですな、状況が。そうしたらということで、20年も30年も待ってきたわけですやんか。


 それをやっぱり、そのために私はしっかり覚えてる。そのために、何でかという質問をしたときには、当初、この中の議員さんもはっきり何人か知ってはりますわ。パフォーマンスまでして、警察の横で、そしてとりあえず建部駅をしてくれと、そんなわけのわからん話、あるいはとりあえず10月に買った土地だけれども、12月の予算で認めているとか、わけのわからん市政をやって、情けないなと私は実は思っています。私自身、議員として情けないなと思っています。


 だから、しつこく重の隅を突いているんですよ。もうちょっと気持ちよく自信持ってやってもらいたいし、そういう尺度というものはきちっとしてほしいと、そういう面で言ったので、もう一度はっきりしてもらわんと、私だけでも十何年待っている。そんないいかげんなことで答弁として受けとめることはできません、部長。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほども申し上げましたように、特に時期的なものは、はっきりと言って現在のところ明確にはできません。


 ただ、次年度からその調査につきましては行っておりますし、予算化もしております。


 そういった中で、まずはそちらの筏川北踏切を整備して、その後にということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


○議長(中村肇) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) とりあえず、この件において、最後に西澤市長として、これ、責任を持って政治生命をかけてひとつ御期待をしていますので、よろしくお願いしたいということを要望して、この浜野の踏切に対しては終わります。


 続きまして、まず財政改革のことにおいても、先ほどの市長の気持ちはわかりましたけれども、今、もっとその気持ちをそれだけの言ってあることで、簡単に1,000億ほどあるやつをそんな簡単にできひんのを、実は入ってみんとわからんということで痛感しておられるところだと思います。


 それだから、もうその点をわかりながら、国の状況とか県の状況、そういう点を見ながら、しかし一つの目標、これは夢じゃなくて、目標をきちっとして、そしてやってもらわんとあかんなと思っていますので、これも非常にしんどい、私もこの対面する質問は非常にしんどいのやけれども、ひとつ心から期待をしておるので、笑ってごまかすのじゃなくて、笑って頑張っていただきたい、こう思っております。


 行政改革においては、非常に大変困難な状況であるし、国もいいかげんなことが多いように思います。あっちこっち、きょうもテレビを見ると、何かまた変わりそうですし、その点で、ひとつそういうことを加味して、辛抱してこれぐらいのあれでありますので、まず最後にまとめて気持ちを聞かせてもらいたい。


 その次に、土地開発公社の件ですが、いろいろ調査した結果、土地開発公社の監査委員というのは市議会議長であるということで、あるいは市と市議会議長と市の会計管理者であるということをお聞きしまして、そういうことを聞いたんですが、今まで公社のこの土地の所有においても、内容的にいろいろ私たち個々にあそこはどうなっているんだろうな、何かあそこも市の土地やなというので、市民の声なりに、またそれを聞いて、私ども調べたりしました。


 そういう部分に対しても、そうだろうということはわかるんだけれども、なかなか明確に公有財産というのか、市の財産で税を使っておりながら、出しているものと、理由によって出さなかったというような形で、どうもそういうことに対して逃げ的、何も振れなくて、税金をとっているものに対してそういうのを公開していないのが今の現状ですというので、これは新しい市長としてこれはきちっと、こんな市民をごまかすような、その場しのぎのごまかすような背信行為というか、何も違反も何もないと思いますので、やっぱりオープンにしてやっていただきたいと思います。


 というのも、守山市の何かでも、監査委員に監査をつけなあかんよとかというようにマスコミにも言われていましたし、そういう点もあるから、しっかりこの点においても、監査委員の方にも、今の市の監査も、そしてこういう団体の支援団体、東近江の市民の税でしている団体に対する、そういうこともきちっとチェックしてもらわないといけないなと、こう思っています。


 その点において、総務部長の関係になるのか、関係の部署のしっかりした思いを公明にはっきり言ってほしいなと思いますので、お願いします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 市の財政支援団体につきましての監査体制でございますけれども、それにつきましては、先ほど答弁させていただいた内容でございますが、基本的には、その組織におきまして個別に監査制度を設けております。


 それと、地方自治法上、市の監査委員が財政支援団体に対して監査ができるという制度がございますので、それを的確に対応していただくようにしていきたいというふうに思っております。


○議長(中村肇) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 部長さん、部長の立場のときに言われたことで、次の部長がどう言われるか知りませんけれども、そういうのがこの行政のパターンだということで、しつこく言っておきますわ。


 それで、こういうのは、やはり続けてきちっと申し送りをしてもらわんと、どうしてもその場、その場で終わります。


 そうすると、また民の声は「いいかげんやな、議員は何してるのや」と、こういう話になるし、決して議員も遊んでいるわけではないし、一生懸命やっているつもりやし、行政さんも一生懸命やっておられるんですわ。それをやっぱりきちっと説明してあげて、そしてこれは何にしても、これは何日待ってほしいとか、期限をはっきりする、それぐらいの責任を持たないとあかんなというのを絶えず思って行動しておりますので、今の監査委員のことも、きちっとそういうふうにしますじゃなくて、厳しくというぐらい、一応、言葉じりでもしてもらわんとあかんなと思いますので、しっかりやっていただきたい。


 というのも、やっぱり国の管理になる財政支援団体になるものかなわんし、これもやっぱりしっかり見ておられると思いますから、よろしく部長、申し送りにしても、お願いいたします。


 その次に、先ほどの都市計画の説明の件におきまして、実は私、参加しておったということで申し述べましたが、内容的には、本当に私、場面を見ただけですが、女性の方、これ、名前はちょっと伏せさせてもらいますが、本当に非常に涙ながらに、もう延々15分か20分ぐらい述べられまして、もう私は涙出てきたんですわ。


 内容的に言いますと、子供も勉強ができない、騒音でと。そういうところに許可をおろしてもらうと、変更してもらわな困るという内容でした、簡単に言うと。


 それで、市の職員さんも、関係者も四、五人後ろで聞いておられましたし、これは絶対切ったら血が出る人やったら理解してくれるだろうなと思って現地を調査しました。そういう点で、私はこういう質問をさせていただきました。


 ただ、ちょっと私の思いとその当時の泣いて訴えられた場面とは、ちょっと現場とはちょっと違った面も感じました。市長の答弁、あるいは関係部署の参加しておられた、部長はどうでしたか知らんけれども、ちょっとその辺の思いを聞かせていただけますか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 11月のときに4名の方が公聴会で公述をされました。それぞれの個別の案件につきましては、コメントを差し控えますけれども、計画案に対する批判的な当然御意見もございました。


 これにつきましては、専門的な知識を要する都市計画制度や都市計画の現状や見直しの内容につきまして、一部には誤解が生じております。


 この変更案につきましては、周辺の市街化の状況を勘案いたしまして、無秩序な開発を抑制して、計画的に市街地環境の整備を図るものでございますので、有効的な都市計画であると考えております。


 市民の生活環境に対する非常に感心も高くございまして、都市計画が果たす役割につきましては、重要性を再認識いたしました。


 今後、このような機会があれば、詳しく説明させていただいて、よりよい都市計画に努めてまいりたいと、このように考えております。


 特に、公害の関係で女性の方が質問されました。今回のこの計画案に対しましての因果関係は全然全くございませんので、それぞれのその状況の中で公述されたのかなという思いを感じたところでございます。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 都市計画の区域を変更する等のことにつきましては、これは市民生活、さらには秩序ある開発など、さまざまな観点から意見が述べられれば、それをしっかりと聞いていくという制度がございます。これに基づいて公聴会等が開催されたというふうに考えています。


 その中で述べられた意見については、我々はしっかりとその意見を受けて、今後どのようにしていくかということは、これは市としての責務として判断をしてまいりたいと、そしてまた県等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 一方で、都市計画は、公害等について、都市計画として市街化区域として指定したから公害が促進されるとか、あるいはこれがとめられるとかという問題とは別の問題でございますけれども、一方で都市計画区域に指定するということの中には、秩序ある開発ということを促進するという部分もございます。


 そういった部分では、決してマイナスとはならないという場合もあると思いますけれども、しかし住民の意見がそういう状況であるということもしっかりと認識しながら、今後、判断をしていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の件で、部長も市長も、それはそういうふうに言わな、それで内容的なことについて私は別にそれを云々と、方法論とか、それを言っとるんと違うんですわ。


 やっぱり、私の思っているのは、自治会の区長なり地域の人が実はこんなんだと言って訴えられる。そして、公述人の話は極端だったですけれども、情に流された私が、それだけの言葉というのか、その問題に対してどういう受け方をとっているのかなということで、これはこういう形でしますということを聞きたいんじゃないんですよ。


 そういう市民がずっと前からたびたび何回か要望にも来ているということも聞いていますから、それに対して説明がきちっとできてへんからだと思います。その説明の仕方、あらゆる問題ですけれども、本当に生活者、スポンサーである市民に、頼むで、こういう状態なんですよと理解してもらう、してもらわんとあかんですやん。


 何でもかんでも行政側の意見でぱっとやった結果、これだけしつこく、あらゆる私のきょうの4題において質問をするのは、重の隅を突くと言うけれども、現実にそうなっていますやん。


 これだけ言ったって、少数会派の私、反対と違いますよ、意見をきちっと聞いてもらうということが大切だと言って訴えているわけです。何も責任とらんで、そう言うんですわ。


 とりますか、ケーブルテレビでもそうですやん。しかり。実際に、熱い意見を交換してきたんですよ。あれは無駄やな、もうちょっとならんのかな、そうやなと言ってきても、相変わらず加入率も一緒、上がりませんやん。70%、いわゆる60、50と、こんなことで情報も違って、大手を振って胸を張ってと言われても、なっていません。死に金ですよと言う人も半分あるわけですわ。


 だから、そういう点で、小さな意見を、どんな気持ちで皆さんは部長になったらどうしようという思いでやってほしい。市長になったらこうしようという思いをきちっと説明をして、思いを持って、温かい気持ちで接してもらうことが、こんなある一種の誤解のように私はとりましたけれども、泣きもってせんならんというのは、これはもう非常に気の毒でした、そういうので。


 将来を担う子供が勉強できひんのやと言ってはったあれに対しては、本当にぼろぼろ涙が出ましたよ。だから、その人間性について質問しとるんやから、それに対して思いを発言してください。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今回の傍聴につきましては、十分に住民の意見を尊重してまいりたいと考えておりますし、またこの均衡ある発展ができる都市計画が十分できるように、滋賀県にも意見を提出したいと思っております。


 特に、広域区分の決定につきましては、滋賀県でございまして、今後、この公聴会の意見を十分に参考にしながら市のほうの意見を取りまとめて、県のほうへ提出していきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そういうことですわ。今、そういうふうに思った思いを気持ちよくきちっと説明してあげるということがあったら、そんなに涙もむちゃくちゃ出んやろうし、何回も何回も陳情にお願いに来たると、線引きを見直してという行為がなされないと思いますから、ひとつそこの理解を求める姿勢が大切だと思います。


 そういう点、よろしく市長、理事者側としても最終責任は市長もありますので、それはやっぱりせんと、どういう説明を担当者から聞かれたかは知らんけれども、本当にその場面でしたら、本当にこんないいかげんなことなんかなという状態にもとれました。


 しかし、設定区域において何ら私は思っておりません。というのは、騒音も、言われたほどまともに全部は受け取っておりませんけれども、これは説明の仕方が悪かったんだなと。


 そういうことのないように、私が質問の中で言っているように、あらゆる私の任期の間に、ずっと今日、十何年間の中でも、結局、それができてへん、あいまいに終わってきておることが説明責任を果たせてへんしという意味で、私はどうしてもそれをしつこく突くんですね。それしかないんですもん。結果的に、だれもどうするということはできませんから、それだから一生懸命真剣に取り組むという姿勢が大切だと思います。


 ぜひ、人として裏切らない、一生懸命期待にこたえられるような西澤市政をやってほしいなと重ねてお願いします。


 次からは、こういう質問はいたしません。もっと厳しく個々においての質問をさせてもらいますけれども、基本をしっかり西澤市政の中で表に出すということで、人を裏切らない、市民を裏切らない、そんな東近江市政を期待して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午前10時10分 休憩


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     午前10時10分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


○20番(横山榮吉議員) 先ほどの一番最初の質問、議案の交通対策費の電波障害の質問の中で、交通対策費、電波障害「175万円」を「174万円」に訂正します。お願いします。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


 再開は10時25分といたします。


     午前10時12分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時25分 再開


○議長(中村肇) 会議を再開します。


 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 7番、太陽クラブ大橋保治が一般質問を行います。


 公の施設について。


 支所・公民館のあり方についてであります。


 支所・公民館のあり方検討委員会が8月に完了しました。熱心に御議論いただきました職員の皆さんに敬意を表します。


 平成23年度からコミュニティセンター旧6町の業務につきましては、9月議会でも一般質問を行いました。


 自治会用務につきましては、コミュニティセンターで円滑な業務を行うための必要な人員配置を講ずる。また、自治会ハウス整備や防犯灯設置等の相談受け付けは支所で対応する考えをお伺いしました。


 しかし、自治会用務の振興業務と防犯対策とがコミュニティセンターと支所の別々の場所で行われる計画ですが、迅速な対応やスムーズな運営が行われるのか、お聞きします。


 現在の計画では、自治会業務の対応のため2年間限定で職員をコミュニティセンターに派遣するとのことですが、果たして1日8時間の職務を必要とするのか、そのほかの職務を兼務しながら遂行するのか、お尋ねします。


 また、支所・コミュニティセンターの業務内容が変わりますが、市民の方への説明については具体的にどのように考えているのか、お尋ねします。


 また、お年寄りの方からは、コミュニティセンターの名称がわかりにくいと聞きますが、せめて括弧書きで(公民館)の文字を記載することはできないか、お尋ねします。


 あわせて、旧6町がコミュニティセンターとなった場合の予算規模についてお尋ねします。


 続きまして、西澤市長の政治姿勢についてお尋ねします。


 6月からの行政改革推進委員会では、各部会や全体会を踏まえ、委員の方々も慎重に御議論いただいたことを担当部からお聞きしました。


 12月27日の最終答申の動向に注視されておられる市民の方も多いと考えます。10月には、中間答申をホームページで公表されました。


 しかし、年配の方はホームページに掲載しても見方がわからない、人から聞いて驚いているということが実情であります。


 行財政改革を進める中で特に公の施設の廃止は、市民の皆さんも敏感であります。公共施設は、市民の皆さんの財産であるからだと私は考えます。


 これから最終答申が提出されますが、委員会の答申や提言を踏まえて、市としては計画案を作成することになります。事務局を持っているのは行政側でありますので、責任ある対応を切に願うものであります。


 市民の皆さんに対話や説明責任を重視し進めることが大切だと考えますが、いかがお考えですか。多くの方に理解いただくためには、効果的な周知方法をどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 また、私の地元である五個荘図書館は、中間答申から廃止されると受けとめておられる方々がおられますが、現時点での見解をお聞かせください。


 滋賀県はびわこ空港を白紙に戻すと聞きましたが、東近江市としてはどのようなお考えなのか、お尋ねします。


 続きまして、地域医療についてであります。


 産婦人科について、回復期リハビリテーションについてであります。


 現在、東近江市病院等整備計画の中では、平成25年4月の新病棟開設に向けて準備をされていることと推察します。


 東近江市内で出産をされる方が年間約600名、市外で里帰り出産も含めて約600名と聞いています。


 ことし3月末には東近江地域医療圏内の病院が行ってきた産婦人科の診察が廃止となったため、市内の地域の方は困っておられます。また、ことしは予想を上回る出産があると先日の全員協議会でも聞いています。


 整備計画では、平成25年4月に新病棟の開設ですが、安心して産み育てる環境整備として、産婦人科の診察だけでも早く開設できないか、お尋ねします。


 回復期リハビリテーションについては、能登川病院に計画(案)もあり、仮定としてスタッフの増員が予想されますが、何人ぐらいで対応されるのか、お聞きします。


 また、休みや年末・年始期間にリハビリテーションサービスが低下することを防止し、患者の早期回復を目指すことが大切であると考えます。


 リハビリテーションは、一般的に「休まずに、集中的・連続的に行うことが効果的」だとされています。


 医師不足でどの病院も経営状況が厳しい中ではありますけど、ある病院ではリハビリテーションを魅力的な医療と位置づけ、365日、スタッフが対応し、確実に成果を上げておられる病院もありますが、展望についてお尋ねします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 支所・公民館のあり方につきまして、御答弁申し上げます。


 自治会用務のうち、行政に関することは、従来どおり支所または本庁で、自治会連合会の運営や自主的な地域づくりに関することにつきましては、コミュニティセンターで対応をしてまいります。


 自治ハウス整備や防犯灯設置等の相談受け付けにつきましては、これまでどおり支所において対応してまいります。対応や運営に影響はないと考えております。


 派遣する職員につきましては、支所職員を予定をしております。


 担当業務は、地区自治会連合会の事務局的な用務を初め、まちづくり活動の支援や地区イベントに関すること等、支所からコミュニティセンターへ移行する業務とともに、円滑な指定管理者への業務移行に向けた事務処理手順書の作成などの準備業務となります。


 コミュニティセンターへ移行する業務量につきましては、平成21年度調べにおきましては、おおむね1人分の事務量となっております。


 市民の方への説明につきましては、11月9日の湖東地区自治連合会、まちづくり協議会への説明を初めとしまして、各地区の自治会連合会、まちづくり協議会、公民館運営委員会等の関係する団体で説明の機会を設けていただき、説明に伺っております。


 6地区の公民館におきましても、これまでの公民館事業に「住民自治の向上を図る市民活動の支援及び事業推進」を加え、設置目的を八日市地区と同様といたしますことから、正式名称は「コミュニティセンター」で統一したいと考えております。


 コミュニティセンターの予算規模は、平成22年度と同規模となる見込みでございます。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 大橋議員の私の政治姿勢についての質問にお答えいたします。


 行財政改革は、市民生活に影響が大きいことから、今後、提出いただきます最終答申に基づき、市民フォーラムの開催のほか、パブリックコメントや住民説明会等の実施により、市民の皆様からの意見聴取の機会を設けるとともに、市の思いをしっかり説明することで、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 また、こういった取り組みが多くの市民の皆様に御理解をいただくための効果的な周知方法と考えており、その他、市のホームページや広報紙などの情報媒体を活用して広く情報を提供し、周知を図ってまいりたいと考えております。


 行財政改革を推進するについては、公の施設も含めた既存の事務事業の選択と集中は不可欠であり、いかに最小の経費で最大の効果を上げられるかという視点に立って、五個荘地区を含めた、既存の公の施設の存続、改廃、機能移転等について、既存施設の活用や今後の施設の整備計画などを踏まえて、総合的に検討してまいります。


 次に、びわこ空港についてでございます。


 滋賀県は、昭和63年に蒲生・日野地区を候補地に選定し、調査検討を進められましたが、平成12年には「立ちどまって考える」、また平成17年には「凍結」という判断が示されたところでございます。


 現在、開会中の滋賀県議会において、「その後の社会経済情勢や地方空港を取り巻く環境は大きく変化し、国においても地方空港の新たな設置については、抑制の方針が示されており、こうした状況を踏まえ、関係市町などの御意見も伺いながら、さらに検討し、凍結としてきた空港整備について早急に判断を示したい」との知事の答弁がございました。


 今後の県の検討状況を見守るとともに、蒲生地区に空港予定地がある本市としましては、地元として計画が白紙に戻った場合の地域振興策や先行取得用地等の課題について、今後、県との協議の場において、課題解決に向けてしっかりと意思表明を行う必要があると考えております。


○議長(中村肇) 地域医療監理監


○地域医療管理監(森田徳治) 大橋議員の地域医療についての御質問にお答えをいたします。


 1点目の平成25年度からの産婦人科の診察についてでありますが、本年3月末に日野記念病院が産婦人科を廃止されましたことから、滋賀県には周産期医療施設の変更、滋賀医科大学には産婦人科医師の派遣、滋賀病院には産婦人科開設のための体制整備を要請してまいりました。


 現在、滋賀医科大学産婦人科教授により平成23年4月から医師1名で婦人科の開設、平成23年10月に産婦人科を標傍し、外来を開始、24年4月から複数医師による産婦人科(分娩)が開設できるよう調整されています。


 2点目の回復期リハビリテーションのスタッフについてでありますが、能登川病院の整備については、現在、院内のワーキング委員会で検討を行っております。


 一般的な回復期リハビリテーション病棟、50床の設置を仮定しますと、理学療法士4人、作業療法士3人、言語聴覚作業士1から2名、専任医師1名が必要となります。


 3点目のリハビリテーションを365日実施する展望についてでありますが、この病床を有する病院は近隣では野洲病院、神崎中央病院等がありますが、その運営状況は、本来の回復期リハビリを要する患者さんの入院が少なく、病床利用率も低くなっており、訪問リハビリへの移行も検討されていると聞いております。


 また、スタッフの確保問題、経営問題なども生じているようであります。


 都市部の病院には需要も多く、成果を上げておられる病院もありますが、能登川病院での運営は慎重を要するものと考えております。


 以上です。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、支所・公民館につきまして、再質問を行いたいと思います。


 計画どおり支所とコミュニティセンターで職員を配置して対応するということでありますけれども、1名ずつ担当がおられるということは、行政のスリム化ということをおっしゃっている部分があると思うんですけれども、かえって無駄になるということではないかなというふうにとらえることもできるんですけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 職員の配置でございますけれども、基本的には、先ほど答弁で申し上げましたけれども、1名程度の業務量ということで、この1名の職員が、今回、支所・公民館のあり方の課題解決のために円滑な業務移行を行うと、そのために配置をするということで、その部分につきましては、支所の職員を減員するという考え方で、支所の職員は減員をして、コミュニティセンターのほうで業務移行のために対応するということでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 実は先般、指定管理者の制度、地元のまち協で説明を受けまして、まちの担当者の方が、来年度の体制について説明を受けまして、1人派遣をするということで、ただ職員については、8時間用務は必要ないという発言もあったんですけれども、その辺は、一番懸念をするのは、コミュニティセンターの業務は教育委員会の担当でありますし、自治会の業務につきましては総務部の担当でありますから、その辺の連携というのはきちっととれるんでしょうかね。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 現在、旧八日市の8コミュニティセンターにつきましても、社会教育事業関連につきましては教育委員会、まちづくりにつきましては市長部局ということで、相互に連携をとりまして運営をしております。


 そういう観点から、引き続き新たに旧6町の公民館につきましてもコミュニティセンター化いたしましても、まちづくり業務及び社会教育業務、それにつきましては、お互いに連携をとりながら事業運営を進めてまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 旧の八日市地区については、現行もやっているということでありますが、八日市地区の場合は、自治連も公民館の運営にしっかりとかかわりながら運営しているという一つの基本があって、私は土台があるということをとらえておるんですけれども、旧の6町につきましては、そういった土台もありませんし、本当に4月から地区の自治会連合会の事務だけがコミセンに移行するということは、かえって旧6町の場合でいきますと、自治連と行政との私は何か距離があくような感じがしてならないんですけれども、関係自治会との協議というのはうまいこといっているのでしょうか。来年から自治会業務についてはコミセンでもいいんですよということのある程度の御了解というのですか、そういうのは得ているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま議員が御指摘された課題につきましては、自治連合会におきましても、今までの長い経過がございまして、その自治連合会が果たす役割は、非常に行政業務も含めまして、広くとらえていただいて御尽力をいただいております。


 今回のコミュニティセンターへの自治会業務等の移管につきましては、そのうち自治連合会が自主的に活動される業務のサポートという形で限定をいたしております。自治連合会からの要望、あるいはまちづくりについての行政の相談、こういうふうなことにつきましては、従来どおり対応してまいりたいというふうに思っております。


 ただいまの中で、自治連等につきまして説明を申し上げた段階では、自治連業務は行政の補完業務を担っているということで支所に残してほしいというような意見をいただいていることも事実でございます。


 しかし、それにつきましても、今回の見直し業務につきまして、各自治連合会等を含めまして、説明をさせていただいているところでございます。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 私は距離があくんじゃないかと非常に心配しているんですけれども、その関係、自治会との協議というのは本当にうまいこといっているんですか。もう年明けて3カ月しかないわけですよ。


 周知方法についても、まち協であるとか自治連に11月9日ぐらいから説明に回っているということなんですけれども、確かに10月にプロジェクト会議の最終報告が出てきたと思いますけれども、ちょっともう少し行政としても自治連のほうにしっかりと丁寧な説明をする必要が私はあると思うんですけれども、いかがですか。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 今回のコミュニティセンター化の課題につきましては、支所業務の中のうち自治連の業務、あるいはまちづくり業務ということで、コミュニティセンターにつきましては、その地域でのまちづくりの拠点とするという基本的な考え方で説明をさせていただいているところでございます。


 その中、いろいろなコミセン化に当たりましての課題等についての御意見も伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この自治連の業務のとらえ方について、確かに意見・思いの差というのはあるというふうに認識しておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたが、自治連合会そのものの組織が自分で活動される、その事務局的な機能のみというふうに限定をしておりますので、十分御理解を賜っているというふうに思っております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、総務部長が理解を賜っているということを発言されたんですけれども、私はいろいろお話を聞いていますと、理解まではいかない。まだ、市の思いを聞いたということでやっぱりとまっていると思いますし、やはり対話を重視しながら私は施策を進めていく必要があると思いますし、今、行政側が思っておられることと末端の自治会を担っておられる方々の温度差というのはかなりあると思うんですよ。これをやはり縮めていかないと、末端の業務をされている自治会長さんというのは、やはり事務の嘱託の方ですから、その辺についてもうちょっと真剣に私は考えていく必要があると思うんですけれども、市長、お願いします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、大橋議員がいみじくも申されましたとおり、事務嘱託の業務を兼務をしていただいています。


 しかし、この事務嘱託的な機能につきましては、これは支所、あるいは本庁で受けるわけでございます。


 さらには、自治会の中には、例えばその地域の道路であるとか河川であるとか、さまざまな改修の要望であったりがあるわけです。これも行政が直接受けるわけでございます。


 一方で、自治連が行っております、例えば自治連だけではないですけれども、さまざまな団体と協賛で行っておられるイベントであるとか、あるいはいわゆる漠っとしたまちづくりのような議論をされたりとか、さまざまなこと、こういった住民の活動につきましては、これはコミュニティセンターで行っていただくというふうな分け方。すなわち、行政の仕事は一定限定をさせていただきますけれども、まちづくり全体のことについては、コミュニティセンターで事務局を持っていただき、その中で具体的な活動をしていただきたいという思いでございます。それについての御理解等についてはまだ十分でないということも一方であるわけでございますけれども、そういう御意見もあります。


 したがいまして、これは2年間、この職員をコミュニティセンターに置く中で、しっかりと移行をしていくということでありまして、来年の4月1日から形上の移行はしますけれども、かといって、その中にうまく形どおりに移行ができない場合については、この職員が対応する。そのための移行期間の職員の配置でございますので、この中で努力をして距離を縮めていくということが用意されているというふうに我々は思っております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) やはり、各自治連の方等の御意見も踏まえながら、やはり丁寧にしっかりとした対応が必要だと思いますので、その辺はいま一度しっかりと行っていただきたいということを思います。


 それでは、先ほど申し上げました、このコミュニティセンターの名称でありますけれども、コミュニティセンターで統一したいということであるんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、お年寄りの方からは「もう公民館でもええんやないか」と、「そんな、コミュニティセンターなんて、わしらもうようわからんわ」ということも聞きますし、確かに条例の関係も私はあるんではないかなということは思っておるんですけれども、せめて公民館の名前を残すような一つの工夫というものができないんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 名称の関係でございます。


 条例上につきましては、これは14地区を統一するということで、コミュニティセンターという形の統一を、先ほども申し上げましたとおりでございます。


 ただ、住民の方々への周知ということになりますと、その部分については、十分行っていく必要があるのかなと、当座の部分ですが、基本的にはそれまでも来年の4月1日ということでございますので、例えば「公民館だより」でありますとか、そういった形の中で住民の方々に周知する、あるいは来年の4月1日以降でありましたら、例えば会議の御案内でありますとか、イベントの案内の中に、「コミュニティセンター(公民館)」とか、「元公民館で実施をします」とか、そういった丁寧な説明を住民の方々にしていく中で、一定御理解をいただけるんではないかなと思っておりますので、その部分については、工夫をしながら今後も周知に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) ぜひともそういった工夫、また周知期間というのも大切になってくると思いますので、きちっとした対応を切に申し上げたいと思います。


 続きまして、市長の政治姿勢についてであります。


 行財政改革がポイントになってこようかと思うんですけれども、この行財政改革については、市民の皆さんはある程度は私は理解をされていると思います。


 国もお金がない、県もない、市もないということであるんですが、ただ今回の10月の中間答申のように、いきなりホームページに掲載されて、新聞記事等で、幾ら中間答申でも、「廃止」という文字があれば、動揺や危機感を持たれることは当然だと思います。


 特に、お年寄りの方々、そのホームページに掲載されたと言っても、見方がわしらはわからんがなという方もおられますし、このことは東近江市の病院等の整備計画の中でも、老人クラブの代表の方が意見として述べておられたことを私は記憶をしております。


 また、今回の中間答申については、行政として私は拙策だったということも否めないと思うんですけれども、それについてはいかがですか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 行政改革の推進委員会からの中間答申について御質問がございました。


 効果的な周知方法というんですか、お年寄りがホームページを見にくいとか、そういうお話でございました。


 先ほど市長が答弁をさせていただいたとおり、今後につきましても、市の広報、それからやはりホームページのほうにもアップをさせていただきたい。それから、ケーブルテレビ等、可能な媒体を通じながら、できるだけ丁寧な説明をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、12月27日には最終答申をいただく予定をしております。この辺につきましては、その答申内容について、より説明をさせていただくために市民フォーラムの開催をさせていただき、その後また市の計画案を策定をしていくわけでございますが、この辺につきましては、パブリックコメント、また住民説明会、その辺で丁寧な説明に努めたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、企画部長のほうから答弁をいただいたんですけれども、会議は非公開でありまして、内容については会議録は公開とするということであります。


 6月の全体会と7月の部会の会議録がホームページで掲載をされておりますが、以降が全く掲載をされていないということで、10月、そして11月の総務常任委員会の協議会の中でも、何とかその会議録の公開をしていただきたいということについて申し上げました。


 そして、11月中には何とか公開するということで聞いておったんですけれども、いまだに公開をされていないということについて、企画部長、その事の重大さというのはいかがとらえておられますか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 会議録の公開の関係でございます。


 これにつきましては、まず前もって大変おくれております。作業に非常に手間取っておりまして、決して非公開にしたいとか、出したくないという観点からではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに、第1回目はもう公開をさせていただいておりまして、2回目ももう公開が済んでおります。それから、本日、3回目の公開を、アップをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それ以降の部分につきましても、今、鋭意取り組みをさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 部長、これは重要なことでありますので、やはりいついつまでにするということについては、やっぱりお互い責任持って取り組んでいく必要があると思いますし、事の大切さということをいま一度認識をいただきたいと思います。


 そして、また先ほど答弁でもありました市民フォーラム等の開催を1月の末等に開催をするということも聞いておるんですけれども、最終答申が12月27日に出て、約1カ月しかありませんけれども、その周知方法を含めて、本当に満足のできるフォーラムが開催できるのでしょうか、また市民フォーラムを1カ所で開催してするよりも、やはりある程度の地域を回りながら説明することというのは考えていないのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 市民フォーラムですが、これは12月27日にいただく答申、これにつきまして、行政改革推進委員会と市の共催というような形になると思うんですが、それの御説明をさせていただくということでございまして、これについては市内で1カ所を考えさせていただいております。


 その後、2月をめどに市の計画案を策定をいたしまして、最終的には来年度に入ってくるんですが、5月ぐらいに最終的な市の計画を策定します。


 当然、市の計画案につきましては、それは事細かい話にもなってきまして、市の計画になってまいりますので、準備説明会についても、鋭意、その辺も配慮しながら行っていきたいなというふうに思います。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) やはり、情報量がなかなか伝わらない部分が、市民の皆さんは歯がゆさを感じておられますので、しっかりとした情報公開を何があっても丁寧にやっていただきたいということを思います。


 五個荘図書館等の見解につきましては、本当に市民の皆さんが図書館はなくさないでほしい、身近なところにやはり図書館がないと困るんやという思いを私は多くの方から聞いてきました。


 五個荘図書館の見解についても、空調修繕がやはり2,000万程度かかるということでありますけれども、やはり利用されるのは市民の方でありますので、やはり修繕というのもきちっと私は計画的にやっていく必要があると思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(中村肇) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 五個荘の現在の図書館につきましては、空調機器の不備も出ております。ただ、今回の中間答申で出ておりますが、これは基本的には来年の4月からどうのこうのという形でもございません。


 したがいまして、五個荘の図書館につきましては、最低の修繕をする中で、市民の方々に来ていただける、そういう体制、設備にはしていきたいなと思っておりますが、根本的な修繕ということになりますと、これは一定、そういう形ではなく、まずは緊急的な修繕をしながら図書館の設備の充実をさせていくということで考えております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 抜本的な修理をしないということでありますけれども、やはり長期的に見ても、しっかりとした修理をするほうが将来的にも投資が少ないということもありますので、その辺のやはり調査・研究をしながら私は進めていっていただきたいということをいま一度申し上げたいと思います。


 そして、やはり一つの施設を建てるとか建設するに当たっては、歴史もあります。建部の公民館、コミュニティセンターは、建てるのにやっぱり数年かかって、そこの地区の方々が寄附をしながら、一千数百万ですか、集めて建てられた経緯もありますし、やはりそういった歴史等も考えながら今後は取り組んでいく必要が私はあると思います。


 また、総合計画にも歴史・文化のエリアとして、特に五個荘地区は位置づけられています。やはり身近な暮らしの中に図書館を基本に、また子供やお年寄りの視点に立っていただきたく、また存続に向けて、いま一度申し入れをしたいと思います。


 これは、市民の皆さんからの思いですが、一つの施設がなくなると聞いたりすると、やはり動揺するのは正直であります。しかし、将来的には、この地域はこういうふうに整備しますよという一つの未来予想図を私は描きながら、夢のある整備計画があるのならば、今後は行政として説明をすることが重要であると考えていただきたいと私は切に思っております。


 市長、その辺についてはいかがですか、夢のある整備計画については。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、行財政改革、公の施設の整備については、中間答申が出され、今後、最終答申が出されます。


 したがいまして、具体的なこと、あるいは今後の方向性について具体的にどうこうということは、やはり最終答申を待って我々にその判断等を投げかけられますので、それからしっかりとした説明を含めて、どう対応していくべきかということを考えていきたいと思います。


 その中で、夢ということになると、何が夢かということなんですが、例えば物を建てる、あるいはずっと存続させる、あるいはもっとさまざまな箱物を充実してやっていくということには、残念ながら限界もあることも事実であります。


 なお、また維持費であるとか、あるいはこれが古くなってくればどうするかということもございます。常に、その中にはお金というものがつきまとうわけでございます。


 したがいまして、先ほど議員が、施設というのはその地域の財産だというふうに申されました。私もそのとおりだと思いますけれども、一方で財産を運営するということもまた財産の中に加えていかなければならない、いわゆるコストをどういうふうに見ていくかということも、これも財産のうちであります。


 これをマイナスと見るか、プラスと見るか、これはそれぞれ市民の皆さんがそのサービスに基づいた対価をどう払っていくべきか、すなわち税金をどのように投入していくかという中で決められていくということだと思っています。


 私は現在、最終答申に向けて御努力をいただいている行政改革推進委員会の皆様は、そういった公平な観点から、すなわち一地区、あるいは一つの団体の方向性だとか、さまざまなことじゃなしに、全体的な東近江市のあるべき姿、今後の予想される財政難に対してどうあるべきかということを十分御議論をいただいているわけでございます。一定の責任を持って最終答申が出されるものと思いますが、それを受けて我々はしっかりと東近江市として今後どうしていくべきかということを住民の皆さんと対話をしながら行財政改革を進めていきたいと思います。


 最後にもう一度、くどくなりますけれども、あと10年弱すれば地方交付税が毎年、毎年40億円削減されるんだという事実を議員の皆様も市民に対して夢という形であると同時に、この中で夢がどう語れるかということについて、もう一度御議論を我々としていきながら、また市民の皆様にも対話をしていただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、地域医療についてであります。


 平成24年度から複数医師によるということで答弁をいただいたんですけれども、産婦人科の開設につきましては、本当に東部地域の方は困っておられるということは多分御承知いただいていると思うんですけれども、本当に24時間体制で大変な勤務になることも推察もできます。医師も3名から4名、また助産婦も必要だということも聞いております。子供が生まれれば、今度は小児科が私は必要になってくると思うんですけれども、それについて御見解があるならば、お聞かせいただけるでしょうか。


○議長(中村肇) 地域医療監理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 大橋議員の再質問にお答えします。


 当然、産婦人科ができますと、それに伴う小児科医師の確保も要るわけですけれども、今現在、滋賀医科大学といろいろ調整をしている中では、産婦人科の充実とともに小児科医師の派遣も考えていくというような方向で考えていただいているところでございます。


 なお、4月から1名小児科の医師がふえるという形の中で、今、調整をしていただいております。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 本当に産婦人科につきましては、子育て世代のお父さんやお母さんは本当に切実な思いですので、そこをやはり酌み取っていただいて、開院について準備を進めていただきたく申し入れをしたいと思います。


 また、リハビリテーションの計画でありますけれども、なかなか採算がとれないと、都市部とやっぱり違うんだということであります。それもおっしゃるとおり、ごもっともであります。


 ただ、入院したりすると、薬というのは365日、体調が悪いと飲みますけれども、やはりリハビリの理学療法というのもかなり数年前より見直されてきました。


 先ほど申しましたように、継続的にやっぱり毎日やることが大切だと。能登川病院の計画案につきましても、回復期リハビリテーションに移行したいという計画もありますので、そこは病院同士の連携をとって進めていく必要があると思いますし、採算のこともあろうかと思うんですけれども、やっぱり調査・検討を進めていただきたいということを思うんですけれども、いかがですか。


○議長(中村肇) 地域医療監理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えします。


 今現在、リハビリにつきましては、いわゆるリハビリ病棟というところまでは至っていないわけでございますが、今現在、蒲生病院につきましては、PTが4人、いわゆる理学療法士が4人と、能登川病院には理学療法士が2名おります。


 今現在、1名蒲生病院のほうから能登川病院のほうにPTを異動しまして、能登川病院におきましては、今後、訪問リハビリがしていけるような体制を今検討もしておりますし、一気にいわゆるリハビリ病棟まではいかないと思いますが、通常の、いわゆる急性期の後のリハビリをどうするかというような対応については今後も考えていきたいと思いますし、今後につきましては、いわゆる作業療法士ですね、そういうような方々の配置も考えていかなければならないかと思っています。


 なお、365日云々につきましては、今現在、土日とか、その辺の対応については、必要な方については理学療法士が出勤してやっておりますし、年末年始につきましても、そうしたリハビリテーションが必要な患者さんにつきましては、朝から出勤するなり、そういう交代で対応させていただいております。


 以上です。


○議長(中村肇) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、支所・公民館と、また行財政改革、医療等につきまして質問させていただきました。


 やはり市民の皆さんに本当にわかるような身近な行政であるためには、やはり行政として説明責任、そして私たちもしっかりとした情報をいただきながら進めていく必要もあると思いますので、その辺は十分、これからもお互い協議をしながら進めていきたいということを思います。


 それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 15番石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 15番、太陽クラブの石原が一般質問をさせていただきます。


 市長の政治姿勢について。


 市長は、9月議会でも、「私のマニフェストの実現に向けて全力で行財政改革に取り組まねばなりません。特に、総人件費、物件費、いわゆる管理的経費の総額2割削減、金額で30億円の削減を目指します」と公言され、明言されました。


 そうした考えから、東近江市行政改革推進委員会が設置され、公の施設改革部会・補助金改革部会で議論・検討されました、熱い思いの公の施設改革の推進に関する答申、東近江市補助金制度に関する改革指針の答申を、市長は市行政改革推進委員会から10月15日に中間答申として受け取られました。


 また、支所・公民館のあり方検討も、支所・公民館のあり方検討プロジェクトチームによって10月に最終報告書が作成され、私たち議員にも報告書を配付されただけで、議会では協議・検討には至っておりません。


 そうした中、市長は最終答申を受けず、市としての計画案や方針案が示されておられない中、既に23年度予算編成の過程で、削減・廃止という方針で予算編成がされているようです。


 そうした予算編成の内容が外部に漏れて、市民の皆さんが心配や不安を抱かれ、怒っておられる方々からは、「議員は何をしているのか」とおしかりを受ける現状です。


 市長が実行しようとしておられる行財政改革が市民の皆さんのための行財政改革ならば、理解もしていただけますし、また市民の皆さんに痛みを押しつけるような改革ならば、市民に市の現状を説明し、御理解と協力をお願いしなければならない事柄であるならば、もっとオープンにして説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。


 東近江市の行政サービスの根幹を揺るがす重大な改革であることから、時間がないから、時間的な余裕がないからと言って簡単に片づけられる行財政改革・政策でないことから、市長にお伺いします。


 行財政改革について。


 1、中間答申内容に基づいて、平成23年4月1日から、公の施設、補助金の削減・廃止を実行して移行されようとしているものにはどのようなものがあるのか、お伺いします。


 2点目、公の施設、補助金の削減・廃止を実行すれば、市民サービスの低下や批判を回避するためには、職員のきめ細やかな市民サービスが必要不可欠であることから、職員のより一層の意識改革が必要、またモチベーションを上げるための職員給与の格差の是正ついては、改革推進ができているのかどうか、お伺いします。


 平成23年度予算について、予算は歳入に見合った歳出が原則です。平成23年度予算も、原則に基づいて425億円の予算規模査定でプレス発表もされました。


 しかし、その予算規模にとらわれて、削減・廃止で、果たして市民が安心して生活ができ、将来に希望の持てるまちづくりが実現できるとお思いでしょうか。


 例えば、行政のパートナの自治会組織、人を育て安全・安心のまちづくりに貢献していただいている消防団組織、その他の組織が死に体にならないかと危倶しております。


 また、国策の前倒しにのっとり、幼保・学校耐震改修・改築計画を425億円の予算規模にとらわれず、合併債が活用のできる間に前倒しで積極的に23年度予算を行う余地があるのではないのですか、お伺いいたします。


 この場での質問を終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の一般質問にお答えをいたします。


 分権時代における自治体経営の基本は、自己決定・自己責任であり、最も重要なのが「市民と行政の協働」の視点であると考えております。


 したがいまして、市の計画等は市民と行政の協働で策定されるべきものとの考えから、学識経験者を含む市民による行政改革推進委員会を設置したところでございます。


 今後、委員会の提言内容を尊重するとともに、市民フォーラムやパブリックコメント等を通じて、広く市民の皆様の意見を聞きながら、市の改革計画を策定していく過程で、議会にも御説明を申し上げ、行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についてでございますが、公の施設につきましては、行政改革推進委員会の議論とは別に、市で毎年見直しを行っておりますことから、現時点におきまして、平成23年4月1日から改革を実行する施設は、今議会に位置の変更や廃止に係る議案を提出させていただきました愛東支所、永源寺支所及び能登川プールでございます。


 補助金については、平成20年4月に各補助金交付要綱に3年間の見直し規定を盛り込んでおり、今年度がその見直しの年度となりますことから、1次評価を担当部課や担当部で行い、2次評価を行政改革推進委員会、または行政内部評価委員会で行っております。


 具体的に、平成23年度以降に改革を実行する補助金については、行政改革推進委員会の最終答申を受けて、予算編成の過程で精査し、明らかにしてまいります。


 職員の市民対応につきましては、行政改革の推進にかかわらず、これまでより誠意ある対応をとるよう指導しています。市民から行政に寄せられるニーズを敏感に察知し対応していくため、より広い知識とコミュニケーション能力が備わるような研修を受講させるなど、人材育成に努めています。


 また、職員間の給料格差につきましては、合併時の申し合わせに沿って、若年層の職員のうち、必要な者の調整を進めてきました。この調整は、一部を残し、おおむね完了いたしております。


 さらに、別途「人事考課制度」において、能力に応じた昇給を導入しており、職員のモチベーションが向上するよう取り組んでいるところであります。


 続きまして、「平成23年度予算編成について」でありますが、過日、予算編成方針により来年度のまちづくりの方向性を示しました。


 本市を取り巻く社会経済情勢は、先読みが非常に難しい現状であり、山積する行政需要・行政課題の克服は大変な困難を伴います。


 しかしながら、そうした状況下にあっても、行財政改革を進めながら、限られた財源を有効活用し、創意と工夫により「安心できる希望都市づくり」実現に向けた取り組みを指示したところであります。


 現在の財政運営の最大の課題は、合併による特例措置終了後に40億円余りの実質的な地方交付税が縮減することであり、「歳入に見合う歳出」という財政運営の基本に立ち返り、予算総額の段階的な縮小に向けた取り組みを進めることと考えております。


 しかしながら、子供に係る施設や基幹道路整備など、先送りが許されない重要な事業が控えていることから、計画の前倒し等も含め、予算総額について29億5,0000万円、対前年比7.5%増の425億円を目途としたところであります。


 去る11月26日には、国の補正予算が決定されました。この補正予算を積極的に活用することで、来年度に予定している事業の前倒しを行うなど、合併特例債等、選択し得る財源を最大限有効活用し、真に必要な事業の早期実現に努めてまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 同僚議員の大橋さんが関連でされましたので、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。


 今、市長に答弁をいただいたとおり、中間答申の1次評価は、職員がされたというふうに酌み取らせていただいたんですけれども、職員のどういったメンバーでやられたのか、担当部長にお伺いしたいと思います。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 公の施設の関係でございますが、公の施設の関係につきましては、それぞれその施設を所管している部課、課がございます。その課のほうから、ある課につきましては、課長級、管理職、それから担当者という形で出てきていただいておりまして、そこで説明をしていただいたという形になっています。


 当然、その個別調書につきましては、担当部長までの決裁をいただいて、提出をしていただいております。


 補助金部会のほうにつきましても、そうでございます。1次評価は、この行政側というんですか、そちらのほうでやらせていただいております。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今お聞きしたとおり、補助金制度については、あれを見ていると、すべて1次評価が基本になっていて、それが路線が引かれて、答申はそのような答申が出てきたんではないかなと、こういうふうに推察いたします。


 委員の皆さんには本当に申しわけないんですけれども、当然、僕はそれで当たり前だと思うんですよ。職員が現場で直接仕事したり見聞きして、そしてプロ意識を持ってやっぱり仕事をされてきて、そして評価もやってきたという中で、当然であるというふうに思いますけれども、だったらもっと早い時点で、今、ことしの改革を言われましたけれども、温水プールにしろ、今のコミュニティの問題にしても、八日市の問題にしても、やっぱり投げかけられたからみんなが議論して、そういったよい方向に向いたと思うんですよ。


 しかし、先ほどうちとこの大橋君が質問したとおり、支所の行政サービスが落ちていく、また今、コミュニティの管理で指定管理者に渡す。そうすると、自治会とか、そういったところのニュアンス的な対応が非常に難しくなってきて、これでよいのかと、もっと透明度も増して、もっと前倒しで説明の機会をする必要があるのではないかと、こういったことをもう一つやっぱり自治会の対応の仕方、それについて、政策監、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中村肇) 政策監。


○政策監(武藤精藏) コミュニティセンター化に伴う各地域の自治会との関係については、先ほどの答弁もしておりますけれども、既に各地域ごとに私どもの担当がそれぞれ出向き、状況を説明させていただいているところでございまして、その中で出てきたものを再び持ち帰り、検討を加えて、地域の実情にこたえるよう努力しているところでございます。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今言われたように、大切だし、事前にやっぱり何事も協働でやっていこうと思ったら、前倒しと言ったら悪いですけれども、協議して理解をいただくということが大事だと思うんですよ。


 例えば、今年度の予算要求を担当からされて、予算査定でゼロだという回答があって、そしてその補助金を申請を受けておられる団体に23年度からあなたの組合は補助金が出ないですよと、電話一本で、そんな事務的なことでいいのかと。


 また、ことしのように、各集落の自治会の手当が20%カット、5万円が4万円になっている。新の自治会長は何も知らない。それは、行政としては400万円近い金が削減できるかもしれないけれども、こういった状況で本当に信頼感を持っていいまちづくりができるのかと、このことについて担当部長にお尋ねします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 事務嘱託員の報酬の算定方法の見直しでございますけれども、これにつきましては、均等割と世帯割という考え方をいたしております。


 自治会につきましては、非常に規模の大きな自治会、そして小さな自治会、大きな格差がございます。その関係も含めまして、世帯割に重点を置いた見直しを行ったということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 例えば、突然何をやってもいいというんではないんですよ、事務的に。カットするも、あなた方がもし突然にあなたの給料を20%カットしますと言われたら、どうしますか。職員みんな、それは新の役員さんは知らんさかい、しかしこのお金はこの自治会の運営費に充てられるところもあるんですよ。また、そのお金が循環として運転がうまいこといくように、自治会の運営がうまくいくようにという形で自治会長が使っておられる人もいるんですよ。そんな中で、そんなことがいいのかどうかというのは、やっぱり判断してもらわなあかんと思うんですよ。


 本当に協働の東近江市をつくっていくと、まちづくりをすると言うならば、たとえは悪いですけれども、たばこ屋さんのことですけれども、たばこ屋さんもまだ決定されていないのに、親切に電話をされたと思うんですよ、担当課が、係の人が。来年からゼロですよと。


 しかし、たばこ屋さん、今の現状を見ると、健康上、本当に悪いと言われて、皆さんも知っているように、お邪魔虫みたいな形でありますけれども、しかし6億円以上の予算を計上しているんですよ。貢献していないというのじゃないんですよ。一たん初年度の予算に6億円以上の予算が計上されるんですよ。


 その内容を見てもらったら、僕ちょっとこんなことを言わせてもらって悪いんですけれども、ほとんど税金なんですよ。410円のたばこが64.5%税金、264円40銭、これ税金なんですよ。そのうち、1本のたばこから92円36銭、東近江市に入っているんですよ。


 小売屋さんはどうかと言ったら、40円そこそこ。今、taspoカードで、新規に自販機で買われた人、そして悪いですけれども、定価が上がったために金の工面をされるのに、ほとんどが、悪いですけれども、小売屋さんは高齢者なんですよ。その団体に対して、電話一本でどうやと。たばこ屋さんは410円のたばこを先に買って、税金を納められて、そして自分らの社会に貢献しているのだと思って仕事をされていると思うんですよ。


 こういったところに電話一本でゼロ円ですよと、また悪いですけれども、行財政改革やさかいに自治会長の手当1万円カットしました。時代が時代だからと、そう思ってよいものかどうか、そうされてよいものか、こんな手法・対応で西澤市長がとっておられる市政なのか、市長にお尋ねしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員が、今、二つの具体的な事例を申されました。


 私は基本的に補助金なり、いわゆる交付金というものにつきまして、団体等に交付する場合、これは基本的に組織を維持するという目的よりも、その組織が市民、あるいは市に貢献していただける活動をしていただく、そのことに対して補助金を支出したり、あるいは交付金を支出する方向で今後も見直しを行っていきたいと思います。


 その課程の中で、当然、削減することについては、これは予想されていた予算等について支障がございますので、事前にできる限り早く申し上げる必要があろうかと思います。


 したがいまして、その意味で、逆にたばこ屋さんに対しては、ちょっと事前に早く言った、あるいはその内容がそれぞれ自分たちの思いの中から申し上げたということについては、またこれは問題があるかもしれませんが、こういった思いというものがあるということの中で、今後、十分に注意をしていきたいと思っています。


 一方で、今度は言わなかったら言わなかったで、突然やったじゃないかというふうなことでございます。


 いずれにしても、補助金を削減するということについては、十分に周知方法等について理解をしていただきたいというふうに思いますけれども、最終的には私ども予算の編成過程も情報公開をするようにしております。


 そういった中で、可能な限り議員の皆さんや、あるいは市民の皆様にも、ホームページという手法ではありますけれども、それを要請があれば明確に紙ベースでお渡しすることもできるわけでございます。


 したがいまして、そういったものを活用するという意味で、我々としてはより一層市民に開かれた情報公開をするべきだという対応の中で、また予算編成過程も明らかにしておきたいと思いますので、今後、そういう方法も活用しながら、それぞれの補助金がどのように変わっていくのかということは、それぞれの団体に対しても説明をしていく必要があるかもしれません。


 いずれにいたしましても、今回、幸いなことに制度として行政改革推進委員会の最終答申の後、我々としてさまざまなことを受けとめて、その答申をどう具体化していくかということについては、我々にさいを投げられておりますので、我々の市行政で責任を持って説明会等を行うということの中で、また補助金についても明らかにしていきたいし、最終的には予算編成の中で明らかにして、議員の皆様にも御審議をいただき、適切なる判断をいただき、同時に我々も、また議員の皆様も、その議決の中で関係団体等に周知をできるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今、ルール上やさかいに、黙ってても6億円入ってくるんやと、だからもうええんやというのではなくして、やっぱりそういった方々、やっぱり売り手・買い手、そしてやっぱり買ってもらう人があって、みんな感謝をするという部分があってしかるべきだと思うんですよ。


 行政にそういったところがないというのは、市長のやっぱり方向づけが職員に伝わって、職員がそういった形でやってしまうということ自体がいかがなものかなというふうに思うんですよ。こんな行政だったら大変なことになると思うんですよ。市民がみんな離れていってしまう。これではまちづくりはできないと思いますよ。


 市長、例えば我々議員もそうなんですけれども、市長とこうやって向き合うのが本会議だけなんですよ。そして、全協は、市長はあいさつに来られたら、あいさつされたらさっさと、公務があるさかいに、まして委員会なんて、うちとこなんか1回なんですよ、この1年間で。それが本当に部長を介して、我々の意向や市民を代表する議員が市長に質疑やら、またいろんなことを申す場がない。


 たまたま先日、毎年やってもらっているんですけれども、各会派の陳情、請願ですけれども、これも毎年同じような内容なんですよ。それは、どちらかと言えば、行政側が我々がしたことを、要望したことを整理して回答して当たり前なんですよ。


 要望しなさい、要望だけ聞きますと。聞くのは聞いてもらっても、何もない。こんなんで、我々議員ですらこんな状態なんですよ、市長。これが西澤市政なのか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員の皆さんとは、やはり公開の場で議論をするべきことが第一義だと思っております。


 したがいまして、さまざまな要望等については、これは要望をお受けする機会等も含めて、先日設けさせていただきましたけれども、さまざまな機会の中で御議論をすることについては、これは別に私は拒むものでもございません。しかし、議員の皆さんとは、本当に公の場ですることについては、やはり公開が原則だというふうに思っております。


 なお、委員会等の中で集中的に私に対する政治姿勢等も含めて、それぞれの委員会で要請があれば、私はまた出席をさせていただく思いでございます。その中で議論をしていきたいと思いますし、これは議事録に残ることでございます。


 ただ、一方で6億円のたばこ税が納められるからということについては、これをどうこうということについては、我々は何か話をするものでもございませんので、それぞれこれについては我々として公開を原則としながら、私は可能な限り密室での議論についてはしていかないようにしていきたいと思っていますので、どうぞよろしく御理解ください。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 市長、今のたばこ税のこと、6億円を引用しただけで、何も議論してくださいと言ってないですよ。こんなもの当たり前のことやさかいね。


 ただ、市長一人が苦労しているというふうに思っておられるけれども、議員もやっぱり行財政改革をせなあかんとみんな思っているんですよ。


 ただ、手法と、それから議員が後から聞いて、何やと、議員知らんのかと言われるのが恥ずかしいのですよ。だから、直接市長の思いが伝わるような議会にしていただきたいんですよ。


 せんだっての公民館の指定管理者でも、いろんな異論がありました。最終的にはまとまったと思うんですよ。


 やっぱり、先の心配もしているんですよ。まち協が本当に継続的にやってもらえるのかというような、これもちょっと例に挙げると悪いですけれども、そういった思いの中で、責任ある市長にやっぱり直接ぶつけて回答をいただく、そして真意を聞く。その真意を市民に伝えられることが我々だと思っているんですよ。


 だから、市長ともっと向き合って、こんな隠れてこそこそしようとしないんですよ、表でやりたいんですよ。そして、東近江市のまちづくりがしたいんですよ。そのために、みんな一生懸命選挙に勝って出てきているんですから。


 今、市長、もう全部の国民が行政改革せなあかんということは知っておられると思うんですよ。国の予算を見たって、45兆円しかないのに90兆円の予算をしていると、倍のことをやっとるのやと、こんなんどうしても前つばつかへんと、一番あかんのは政治家だと言われているんですよ。みんなわかっているんですよ。東近江市もその交付税をいただいているんですから、だからせないかんけれども、やっぱり市長の真意が市民の皆さんに伝わる。


 先ほど大橋議員も言いました。市の広報がある、ホームページがある、そしてフォーラムもします、実際、何人の人がそれに接していただいているかということですよ。理解をしていただいているかということですよ。


 総務部長、本当に市民フォーラムで成果が上がっていると思われているんですか、お尋ねします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 市民フォーラムだけでなく、先ほども私が答弁申しましたように、市民説明会も行います。また、議会で行財政改革の特別委員会等が設置されるのであれば、私はそこに喜んで寄せていただいて、議論をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ議員の皆さんからも、この40億円をどうするかという案について積極的に提示をしていただき、その中で我々と議論をしていくということも含めて、何とかこの難局をどう乗り越えていくかということを議会と、私、市長という部分で言えば行政ですが、二元代表制としてなっている代表の中でまずはしっかりと議論をしていければというふうに思います。


 加えて、市民説明会等についても積極的に開催をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解ください。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 計画、毎年、こうやってやっているんですけれども、東近江市の総合計画、今年度から来年度にかけて後期基本計画の見直しがなされると思うんですよ。今、設置されてやっておられると思うんですけれども、これ、やはり一番大事なのは、19年3月にやられた21年度本格実施行政評価、4月から7月の間に行います、そして実施計画は8月に行います、そして予算編成は11月から1月にやる、このサイクルで毎年やっていただいているのですよ。


 だから、この中で問題点が出たら、やっぱり我々も気にもせないかんし、行政もしていただきたい。そして、まして今度は後期基本計画がなされるんですから、それにやはり適応した行政改革が盛り込まれることを希望したいと、このように思っております。


 もう1点ですけれども、先ほど給与格差はなくなったというふうに言われましたけれども、しかし現実はまだまだあるように聞くんですよ。


 確かに、給与格差はと言うよりは、職歴によって相殺をしたら、これは一番悪いことだと思うんですよ。給料の高い者を早く上に上げていく、これで相殺したというのはいかがなものかなと。人事考課をやっていますと言われるけれども、いまだなかなか変わらないのが現実ではないのか、総務部長にお伺いします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 職員の評価でございますけれども、これにつきましては、人事考課制度も一つの視点として採用いたしております。


 あとは、人事ヒアリング等も含めまして、総合的に適材適所で職員の配置、これに尽きるというふうに考えております。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今、東近江市のラスパイレス指数はどのぐらいですか、総務部長にお聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 97.7でございます。


○議長(中村肇) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今言われたように、去年よりも大分低くなった、人事院勧告によって97.7ですかね。あと、それから全部下げられたと思うんですよ。しかし、旧町の職員さんは同じように下げられているということであります。


 特に、これは、こんなこと悪いんですけれども、合併までに健全な財政にしようと、旧湖東町の場合なんですけれども、職員に93%まで下げて、そして市民の皆さんに協力いただいて、全国19位の財政の悪さから健全財政にはい上がって合併させてもらっているんですよ。そして、基金も多く持って寄せていただいている、合併させてもらっている。その中で、やはり職員が犠牲になっているんですよ。


 それが今の97.7の引き下げの数値に値するならば、非常に残念だなと。対等合併であって、ばかな町長がいたもんやさかいに93%まで下げよったと、上げんと合併してしまったと、そんなことはいかんと思うんですよ。


 こんな愚痴を言っても仕方がないんですけれども、やはり足元で仕事をしっかりしてもらおうと思ったら、上辺面はよくても、中身の中で人間関係がうまくいかなかったら、市民に対する対応の仕方も悪くなる、そういったことを十分に懸念されると思うんですよ。


 まして、今年度・来年度で思い切った改革をして、市民の皆さんに痛みを分ける、痛みを感じていただく、迷惑をかける、そういった思いの中で、職員はやっぱりその対応にきっちりとこたえられるような待遇にしていただくことを望んで、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩をします。


 再開は、13時といたします。


     午前11時59分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(中村肇) 会議を再開します。


 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ただいま議長さんの許可をいただきましたので、12番、新政会の北浦が通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 大きく行財政改革の中間答申についてでございます。中でも、児童館、老人福祉センター、支所機能について質問をさせていただきます。


 二度の合併により旧市町から引き継いだ東近江市の公の施設の数が余りにも多く、市政運営をする上で大きな課題となっており、行政改革を進める上で整理をする必要があることから、去る10月15日に諮問されていた東近江市行政改革推進委員会から中間答申がされました。年内には、最終答申がされることになっております。


 そして、今後、市民や利用者の意見を聞き、来年の5月から6月ごろに市としての方向性を出して、取り組まれることになるわけであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、まず初めに中間答申で「廃止ありき」で動いている児童館、いわゆるつくし児童館のことについて、前回にも質問をいたしておりますが、児童館機能が低下しないように、行政関係者が十分理解する中で進めるように申し上げておりますが、地域の方々や利用者の方々との協議はどのようになっているのか、現段階での取り組み状況をお尋ねをいたします。


 次に、二つ目の高齢者福祉について質問をいたします。


 高齢化が急速に進む今日、高齢者を取り巻く状況も大きく変化をしてまいります。


 そのような中で、市内の老人福祉センター3施設、延命荘、能力活用センター、繖寿苑が、今回の中間答申では、老朽化等により廃止の方向性が出されておりますが、今日まで拠点として活動されていた多くの元気高齢者の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、三つ目、支所のあり方の問題であります。


 このことに以前に何度か質問をいたしておりますが、市長は「充実をする」と言われております。この答申を見ますと、「老朽化のため、永源寺・五個荘・能登川の支所は、将来的には施設は解体して、機能は残す」とされております。


 そして、来年度から支所で業務をされていた地域振興業務のうち地区自治会連合会業務やまちづくり協議会への支援業務は公民館でするとされております。


 能登川の場合、JRを挟んで離れた狭隘な公民館の場所で行うことは、物理的に無理であると思われます。


 また、自治会等からの要望に対し、支所との密接な連携がとれないというふうに思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをします。


 私は、将来的に能登川支所といった位置づけは、総合計画の中でもJR能登川駅を中心に交流創造エリアとしての構想が上げられており、駅周辺に会議・集会等、多目的に利用できる施設の整備を願うものでありますが、いかがかお尋ねをいたします。


 次に、大きく二つ目の水道料金の見直しについて。


 水道料金につきましては、旧の市町、八日市・五個荘・能登川・蒲生によって異なった料金体制になっております。ばらばらであります。


 13ミリロ径で一番高いところでは1,890円、低い所では1,350円で、10立方メートル当たり540円の差があります。今日まで多くの議員から質問され、一日も早く統一をされるようにと質問がされております。


 過日、このことにつきまして、水道事業運営協議会から提言が市長に出され、それを聞かせていただいたところでもございます。


 今後、市としての方針を出されるのでありますが、提言内容を見ますと、最終的には28年度に市内の料金を統一され、1,650円にする内容であります。


 合併をしたのが17年、18年であり、既に5年も経過しており、私はせめてもう少し早く統一されるべきであるというふうに思います。


 市長は、いつも市民には公平にサービスを、また格差をなくすようにと申されております。このことにつきまして、どのようにお考えか、お尋ねをさせていただきます。


 この場からの質問は終わります。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 行財政改革の中間答申についての1点目、2点目、児童館、あるいは老人福祉センターについての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のつくし児童館についての地元協議についてでございますが、子育て支援の取り組みにつきましては、希望都市づくりの重要な施策と位置づけているところでございますが、特に子育て不安の大きい0歳から3歳未満の未就園児とその保護者に対する相談・支援に重点を置いて、子育て支援センターを保健センターに併設をし、連携して子育て支援事業を推進していく方向でございます。


 一方、児童館機能についてでございますが、市内には児童館及び児童センターを含めて8館ございます。本来、小学校区ごとに1館あることが理想と考えておりますが、現状は特定地域に偏在をし、サービスが偏っている状況で、これらを全市的に展開することが課題であると考えています。


 今後は、地域における子育て共助の仕組みを構築し、地域の自主的な活動を推進するため、地域の実情に応じ、あらゆる人が力を合わせる子育て支援の拠点として、主体的に取り組んでいただきたいと考えています。


 つくし児童館につきましては、この10月に地域の方々や利用者の方々と懇談会を2回行いました。


 この懇談会の中で出された諸課題を持ち帰りまして、現在、地域において主体的に持続可能な運営をしていただけるよう、その支援内容について検討しているところでございますが、今後も引き続きまして地域や利用者の方々と協議を重ねる中で進めていきたいと考えています。


 次に、2点目の高齢者の活動拠点についてでございますが、老人福祉センター3施設を拠点に活動いただいている老人クラブにつきましては、地域福祉の担い手として大きな役割を果たす団体として認識をしているところでございます。


 その老人クラブの活動の拠点をどうするべきか、老人クラブ連合会との協議を始めておりまして、施設の統廃合を進める中で、今後、市内のさまざまな団体との共有も視野に入れまして、検討してまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 行財政改革の答申にかかわりまして、3点目、4点目でございますが、支所のあり方につきましては、自治会用務のうち、行政に関することは従来どおり支所、また本庁で、自治会連合会の運営や自主的な地域づくりに関することにつきましては、コミュニティセンターで対応してまいります。


 具体的には、地区自治会連合会の事務局的な用務を初め、まちづくり活動の支援や地区イベントに関すること等、事務を支所からコミュニティセンターへ移行するものです。


 自治会等からの要望につきましては、これまでどおり支所で対応してまいりますので、支所とコミュニティセンターに距離があっても支障はないものと考えております。


 次に、能登川支所につきましては、施設の耐震性とともに建築後39年が経過しておりますことから、現施設は廃止し、支所裏の防災センターを含め、他の公的施設の活用を検討し、支所の移転を考えているところであります。


 支所の移転に際しましては、能登川支所の立地条件、人口規模、役割等を十分に考慮して、整備・検討を図りたいと考えております。


○議長(中村肇) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 北浦議員の2点目、水道料金の見直しにつきまして、お答え申し上げます。


 本市の上水道事業は、合併後、赤字経営が続き、累積欠損金は平成21年度末で約7億5,000万円に達しており、このため必要な修繕引当金や建設改良積立金・減債積立金等が十分に行えておりません。


 また、事業認可後、既に40年近くが経過し、今後、水道管の更新や施設の見直し・耐震化などに多額の経費が必要となってまいります。


 加えて、近年の経済動向は本市の水需要にも影響をもたらしており、大きな収益の増加は見込めないと考えられます。


 一方、上水道事業は装置産業的な傾向があり、合併までは旧市町ごとに経営が行われてきたことから、水道料金は各地区の状況を反映した料金設定となっております。


 今後、上水道事業の使命でございます、安心・安全・安定した飲料水を継続して供給するためには、単年度赤字・累積赤字を解消し、健全経営を図らなければなりませんが、約7億5,000万円の累積欠損金の解消には、一般会計からの繰り入れを見込んでも、なお10年後の平成32年までの期間を要さざるを得ないと考えております。


 こうした経過や状況を踏まえ、さらに値上げとなります八日市・五個荘地区のことを考慮いたしますと、段階的措置を設けざるを得ず、平成28年度に統一を行うこととしたいと考えております。


 上水道事業はライフラインとして日常生活や事業活動に一日たりとも欠かすことができないものであり、赤字経営から脱却し、健全経営のもと、御利用の皆様方に信頼される事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 それぞれ順次再質問をさせていただきますが、まず初めに行財政改革中間答申のうちの子供から老人、障がい者等、大変種類の多く、広範囲にわたる福祉施策の中での児童館の運営のことでございますが、今ほど答弁いただいております、9月議会で3ないし4カ所で子育て支援センターで児童館機能を果たすというふうに言われております。


 特に、4歳からは現在の児童館施設の活用を含め、それぞれ地域で自主運営をお願いしたいとされております。


 そして、支援体制をどのように取り組んでいくかということにつきましては、児童館のあるところで先進例として、地域の皆さんの市と支援を含めて、いろいろと協議し、これまでも取り組みを検討するという答弁をいただき、今ほどの答弁でも、10月に地域の方と2回ほど懇談したということでございますし、今後もしていくということでございます。


 子育て支援というのは非常に大事なことであるというふうに思っております。だから、多くの方々からあのような要望などもあるわけでありまして、私はやはり時間をかけて、また行政改革におけるまだ市の方針自体が出ていない段階でありますので、十分な協議をお願いしたいというふうに思っているところでございます。


 ここ数年、また市がある程度は関与をしていただく中で、即来年からとか、再来年とか、急速なことではなく、その点、十分にお取り組みいただきたいと思うんですが、再度、そのことについてお尋ねをさせていただきます。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、今ほどお答えをさせていただいたとおり、地元のほうにお話をさせていただいている中では、やはりいきなり自分たちだけでの運営ということについて一定の不安を示されているというのが実情でございます。


 答弁でも申し上げましたように、次年度につきましては、何とかそれから以降、継続的に運営ができるように、しかも地域と行政とが協働で運営できるような体制づくりをしていきたいということで、来年度は、体制上は基本的に現体制を維持しながら、ともに協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 やはり、即どうのこうのやなしに、十分、地域の方、いろんな関係者を協議をしていただく中で、そういった方向性を見出していただきたいというふうに思うところでございます。


 国におきましても、子ども・子育て新システムを新たに法案として出そうとされているということがございますし、市町村がどこまでそういったことに機能する仕組みをつくるかというようなことも、今後の議論であるというふうに聞かされております。


 いずれにいたしましても、子育て支援、そういったことにつきまして格段の御配慮なり支援をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。


 続いて、老人福祉センターのことでございますが、このことにつきましては、3施設につきましては、地域振興事業団、あるいは老人クラブ連合会を指定管理者として23年度まで、あるいは25年まで運営されるということになっております。


 高齢者の生きがい活動というのは大変重要なことでございますし、これにはやはり自主サークル活動や、さまざまな分野で高齢者の社会参加を促すような拠点が必要でもございます。


 こういったことにつきましては、御承知のとおり、市の総合計画にも上げられておりますけれども、高齢者活動の拠点となる老人福祉センターの有効活用に努めるというふうにされておりますが、このことについてどのようにお考えか、そしてまた老人クラブの方々との協議をしているというふうに言っておられますが、老人クラブに期待する、そういったことは何か、その点、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の老人クラブの活動についてでございますが、老人クラブそのものは、戦後の昭和二十五、六年ぐらいから各地域で活動を始められたというふうに聞いております。「ひとり暮らしの高齢者をなくそう」という、その合い言葉のもとに結成をされてきたところでございますが、全国の老人クラブ連合会が結成をされましたのは昭和37年、今から48年前ですか、約50年前でございます。


 その当時は、いわゆる平均年齢も、男性ではまだ60歳に満たない、37年の段階でやっと65歳ぐらいになったというような、そういうデータでございました。


 それからしますと、約50年ほどの間で15歳から20歳近くの平均寿命が延びているという状況でございます。


 今後、これから15年先には、65歳以上の高齢者の方々が3分の1を占めるというふうに言われております。


 そういった中では、これまでの高齢者の施策、あるいは老人クラブの皆さん方の活動そのものもおのずから変わってくるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 これまでの支援をするという、そういう団体から、逆に積極的地域に働きかけていっていただく、そういう主体としての活動が求められているんではないかなというふうに考えております。


 これまで老人クラブに対しての補助金につきましては、組織としての補助と、それからいわゆる活動に伴う生きがいづくり事業に対しての補助金を支出をしておりましたけれども、これから今後につきましては、今ほど申し上げましたように、地域福祉、あるいは本当にまちづくりの主体としての活躍をお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 活動の拠点につきましては、今ほど御指摘がございましたように、事務所的なものにつきましては、全市的に見た場合に、これは老人クラブ連合会、あるいはその他の団体も共同で使うということも含めまして検討しているところでございますし、各ブロックにおきましては、本当に地域でのまちづくりの主体という意味合いでの活動から、むしろ今検討されておりますコミュニティセンター、そういったところが適当ではないのかなというふうに私自身は考えております。


 そういったことを含めて、今現在、老人クラブ連合会の役員の皆さん方と協議を進めさせていただいているところでございます。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 去る11月28日に湖東中学校の体育館で、市の老人クラブ連合会の大会が開催されました。私も出席させていただいたんですが、県下最大の1万4,400人という会員を持たれるクラブでございます。


 当日の大会宣言では、「老後の幸せはみずからの力で開こう。そしてまた、高い志のもとで少子高齢化の中で各世代と積極的にかかわりを深めていく」、こういったことが宣言で言われております。


 やはり、今後は市としても方向性を出されるわけでございますが、本当に今日までこういった地域、いろんな先人がつくっていただいた、そういった高齢者の方々を決して粗末にしてはいけないというふうに思いますし、特に繖寿苑の場合、老人クラブ、あるいはまた日赤奉仕団の拠点として活用されているということも御承知だと思います。


 多くの高齢者を中心とする26の組合等も毎日のように活動されておりますし、健康で長生きするため、生きがいの活動の場所として、みずからが使用料を払い、利用され、大変喜ばれる施設でございますので、老朽化というもののまだまだ使えるのではないかというふうに思いますが、ぜひ拠点となる、こういった施設のあり方につきましても十分検討いただきたいというふうに思っております。


 ちなみに、これは3施設の利用につきましても、この繖寿苑では6,382人、また延命荘であれば、事業団の決算書によりますと7,143名、また五個荘の能力活用センターでは1,607名というふうに記載がされておりますが、いずれにいたしましても能登川地域につきましては、そういった活動する場所がございませんので、どうか元気高齢者の生きがいの場所の配慮、今後もよろしくお願いを申し上げたい。


 そして、今は元気な高齢者が高齢者を介護していかなければなりませんし、そのためにもこのように高齢者社会の受け皿としての施設充実を、この件につきましては強く要望しておきたいというふうに思っております。


 次に、行政改革の中の三つ目の支所の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、永源寺・五個荘・能登川支所、こういったことが老朽化で、機能を移転して解体ということを言われております。


 確かに、旧6町の支所は今日まで町の中核施設として大きな役割を果たしてきております。合併をしてきた以上、公の施設、そういったことは当然であるというふうに思っておりますが、過日の中間報告では、68の施設が廃止の方向性が示され、中でも施設については、市内全体を見た中で今後の方向性を検討する必要があるというふうに思われますし、ところで過日、総務部長は全体の会議の中で、新庁舎の増築の計画をしているというようなことをおっしゃいました。


 当然、災害が起きた場合に拠点本部となることから、耐震工事を進めること、そういったことは必要であると思うんですが、まずこの本庁の耐震に対する改修工事、支所に関連してございますが、どのようにお考えか、総務部長にお尋ねします。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 本庁舎の耐震補強、あるいは大規模改修についての検討状況でございますけれども、まず1点目は、この本庁舎につきましては、耐震化ができていないということで、耐震補強が必要であるということでございます。行政の中枢でもありますし、災害時の防災拠点となるということで、補強工事が必要であるというふうに考えております。


 2点目といたしましては、築後33年を経過しているということで、大規模改修、設備機器等につきまして老朽化しておりますし、既に更新時期を経過いたしておりますので、耐震補強工事と合わせまして大規模改修が必要であるというふうに考えております。


 3点目といたしまして、市民サービスの充実ということで、ワンストップサービスということで、市民に直結する部門につきましては、道路を隔ててというよりも、1カ所の庁舎で対応したほうがいいのではないかということを考慮いたしております。


 4点目といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、防災拠点機能というものは現在ございませんので、それを確保するということと、電算システムと情報処理機能、これにつきまして、現在、庁舎で処理をいたしておりますけれども、それについては万全ではないということで、電算情報処理機能の充実強化という4点をポイントに計画を検討している状況でございます。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 本庁に対するいろんな改修を計画しているということでございますが、防災拠点という部分になりますと、当然、本庁だけではいけないというふうに思いますし、やはり支所、こういったことにも必要というふうに思います。


 先ほど能登川の支所については、築後39年が経過しているので、今後、現在の防災センターを含めて、他の公的施設の活用を検討し、支所の移転を考えているというようなお話もございました。


 いずれにいたしましても、災難が起きてからでは無理だと思いますし、今、本庁のこういった工事を計画されている、この年度、あるいはそして今、支所のことをお話しいただきましたけれども、支所についてはいつごろに計画されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) まず、本庁舎の耐震、あるいは耐震補強並びに大規模改修等につきましては、平成27年度までに行っていきたいということで、まだ現在、そのタイムスケジュール等については検討中でございます。大方の目安という形で、そのように考えております。


 あと、支所等の機能移転につきましては、現段階、いつまでにということは、まだ検討段階ということで、その耐震性の問題、あるいは支所の見直しも含めまして、早急に検討を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 27年までにこの本庁舎は、そして支所については、今後検討して、できるだけ早くというふうに言われております。


 いずれにしましても、毎日、JR能登川駅、1日1万5,000人以上が乗降されているような状況下、交通交流エリアとして位置づけされておりますので、やはり今現在ですと、能登川の支所、あそこは御承知のとおり、税の申告、あらゆる会議等で活用もされているところでございますので、やはりそういったことも含めた中で、これからどういうような格好で検討されるかわかりませんけれども、市民センター的な、いわゆる分庁舎的なものが必要というふうに思われます。


 特に、JRを利用されている方は、決して能登川の者ばかりではなく、もちろん五個荘や愛荘・愛東・湖東、いろんな方が利用されている部分がございますので、できることならやはりこういった方々にも利用しやすい、こういった市民センター的なものが必要というふうに私は思います。


 そういったこともあわせて、今後、計画の中で検討いただきたいと思うんですが、そういった今度の後期の総合計画の中でもいろいろと言われると思うんですが、企画部長、その点についてどのように思われますか。


○議長(中村肇) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 議員が御質問の中でございましたとおり、能登川地区については、総合計画の基本構想の中の将来の都市構造というのが出ております。


 その中で、三つのゾーンと二つのエリアを設定させていただいておりまして、その中の交流・創造エリアが能登川の駅周辺という形になっております。


 この交流・創造エリアにおきましては、本市の西の玄関口としてJR能登川駅のターミナル機能が発揮できるよう、市内東部地域から能登川駅へのアクセス道路及び周辺道路などの整備を推進、また広域の都市を結ぶJR駅を生かした交流や商業などの機能の創出に努めますという形で位置づけをさせていただいております。


 御案内のとおり、基本構想につきましては、10年の本市総合計画の中で決まっているものでございます。


 今後におきましては、後期の基本計画5カ年を策定していくわけでございますが、一定、基本構想の部分につきましても、一部社会情勢、その辺の観点から見直しを加える場合もございます。そういった中でも検討をまたさせていただきたいなというように思います。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ぜひ、市民が喜ばれる、そういった感じの中でのいろんな計画・検討をしていただきたいというふうに思うところでございます。


 そして、来年度から公民館で支所業務を一部行うということでございます。本当にどこでどういうふうにされるのか、事務所が狭いということも御存じであると思うんですが、やはり私は基本的に難しいというふうに思っております。


 現在の公民館につきましては、ことしの文化祭におきまして大変多くの方が来場され、公民館全体を使って、まだそれでも足りないので、隣の南小学校の体育館を借りて老人会や多くの団体、また個人の方々の展示がされているというような状況でございますし、そして駐車場につきましても、民間の駐車場を借りて、そういった状況でもございます。


 さらに、日ごろから公民館を活用されているのがどれだけ活用されているかと言ったら、本当に御存じでしょうか。各部屋はいつも満杯でございますし、約100を超える団体・サークルのグループのいろんな方が利用され、公民館独自の講座を行われ、当然、2万3,000人のまちの地区に1カ所しかございません。


 一部のサークルは、先ほど申し上げましたが、老人福祉センターも利用されて、他の地区と同様に場を持っていただいては困るわけでございますが、それほど狭隘なのをフル活動している公民館でありますので、そういったことでは、到底、支所機能、そういったことができるものではないというふうに私は思っております。


 また、そしてその地域イベント、そういった業務を公民館というようなことを言われておりますが、ことしのふれあいフェア、愛知川の河川敷で、あそこは非常に広い、12万2,000平方メートル、広大なところで毎年行われておりますが、私自身は市内で一番大きなイベントであるというふうに思っております。ことしは、もう何か4万人を超えたとかというようなことを聞かされております。市内の各地はもちろん、彦根からも多くの方が見に来ておられるという状況でありますし、あの駐車場も満車のようなことでございます。


 このように、地域イベントをどれだけ実行委員会を立ち上げてやっても、やはり前もっての準備段階からは職員が率先して行わなければ、大凧まつりでも全く一緒であると思います。


 このようなことを考えますと、到底、公民館をそういったことの施策ではできませんし、当日、副市長はお越しいただきました。あの多くの方々、そして中身のことを見ていただいて、能登川支所に関する公民館に関する感想を、副市長にお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中村肇) 副市長。


○副市長(谷和彦) いろんなフェア、祭りとか寄せていただいております。


 それぞれ地域の方々が自分の自主性の中でイベントをやられておられるということで、そういったことを含めながら、今のコミセンのあり方も、各コミセンの中でどういった利活用がされているか、どうしてもその施設がその地域の中に必要であるかどうかということも含めまして、いろいろ委員会の中で検討していただいておるところでございます。


 僕も基本的には、そういったイベントは行政がいつまでも中に入ってリードしてやるんではなく、みずから自発的に地域の方々が、いろんな活動団体も含めましてやっていっていただくというのが趣旨だと思いますので、どうしてもその中で行政が中に入っていかなければいけないというものがあれば、それはそれでまた行政がその立場で対応をしていくということが基本であると思っています。


 今日までは、どうしても行政がそういったことをリードしておりましたけれども、決してそれがこれからの地域社会のためにはならないというふうに思っています。


 これはあくまで私のあれですので、そういった方針につきましては、当然、執行部、理事者側として市長も一緒に考えておりますので、そういった結論を私が今言うんではないと思いますので、私の今言われた立場で回答させていただくということであれば、そういう回答をさせていただきたいと思います。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 副市長としての当日参加していただいた感想を含めていろいろとお話しいただいたと思うんですが、なかなか何ぼ実行委員会をつくって、そして市民の方が中心にと言いましても、行政、そういった方々の手助け、裏方的なことがなければ到底できるもんではないというふうに思っておりますので、その点も十分御理解いただきたいと思います。


 私はやはり公民館という部分につきましては、地域振興の業務は、本当に再度申し上げておりますが、本当に物理的に無理であるというふうに思っております。


 地域に合った体制をやはり検討いただきたいというふうに思いますが、過日の市長との懇談会の中でも市長は申されております、事務規模や支所のあり方を含めて整理をしていくことを検討していかなければならないというふうに市長みずからも申されておりますが、再度、支所についての考え方をお尋ねしたいと思います。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所のあり方、あるいはコミュニティセンターのあり方、それからイベントのあり方、役所がどうかかわるかということでございますけれども、基本的に東近江市として今やはり行政が絶対これは手を差し伸べなければならない教育であるとか、あるいは子育てに関するさまざまな保育、幼児教育、それから医療、障害者福祉であるとか、さまざまな福祉、これらについては、やはり行政がしっかりとかかわっていくべきだと考えています。


 まちづくりについては、これはやはり行政よりもむしろ地域の住民の皆さんがまちづくりを進めていただくという方向性が、私は、やはり先ほど副市長も答弁したように、基本的な考え方でございます。


 イベントにつきましても、やはり地域の住民の方々が実行委員会をつくって実行していただくということが原則でありますので、さまざまなイベントに関して今後も行政の職員を直接関与さすという命令については、少しこれからもできる限り地域の方々に担っていただくような形にしていくべきだと考えております。


 それから、支所、その後については、さまざまな地域の実態に合わせた形で運営がされるべきでありますけれども、この中で、やはり地域の皆さんの直接的なさまざまな問い合わせであるとか、身近な要請については、やはりそれが支所で受けられるものについてはきちっと受け手いただきながら、専門的な部分で本庁に持って行かなければならない部分については、やはり本庁とのつなぎというのをきちっと支所でやっていただくということが大事だと思っています。


 規模に応じて支所の運営というのは当然変わってくるわけでございまして、議員がおっしゃる能登川支所をどういうふうにするかということは、今後、最終答申を受けながら、これから我々としても進めていきたいし、また総合計画の後期計画の中でも、しっかり具体的に市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っています。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 いずれにしましても、市民の皆さんの声を十分に聞いていただく中でお取り組みをいただきますようにお願いをしておきます。


 最後に、水道料金のことについて再質問をさせていただきますが、今回、提言をいただくまでには、本当に水道の運営委員会委員の方々は大変な御苦労があったというふうに思っております。


 今後は、この提言を市として反映されるかでありますが、来年度は少しだけ是正され、今議会におきましても給水条例の一部改正が提案がされておりますが、私はやはり合併して既に5年が経過した中で、まだ統一ができないことに対して市民はいら立ちを持っておられます。


 そこで、参考までに、県内の合併された市でそれぞれの市の取り組み、同じようにここまで10年ほどかからないと統一できないのかというようなことをお尋ねをいたします。


○議長(中村肇) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 合併された県内の市町の上水道事業の料金統一の状況でございますが、平成16年以降、県内で合併された市町は、本市を含めまして10市町でございます。


 そのうち、水道料金が異なっておりました9市の状況でございますが、合併時に統一なされたところが3市、合併後3年以内に統一されたところが4市でございまして、合わせて7市が現在までに統一されており、本市を含めまして2市がまだの状況でございます。


 上水道事業は、各市町ごとに経営状況や運営形態、具体的には原水の取水方法や給排水方法など、状況はそれぞれの地域に合わせておりますことから、さまざまでございまして、それらを反映された結果であるというふうに考えているところでございます。


○議長(中村肇) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 9市町のうち3年以内に4市ができて、まだできていないのが二つだけだというような今の回答でございますが、私はやはり公平性といったことを考えますと、もちろん旧市町の経過は当然あると思いますけれども、やはり一日も早く統一されるべきであるというふうに思います。


 本来、このようなことは合併時にきちんと協議がされてあるものだというふうに思いますが、今の段階になれば、来年度から一般会計から繰り出しをしていただく計画がありますけれども、やはり28年と言わず、もっと早く料金の統一をすべきであるというふうに思っております。


 能登川・蒲生が一番高くなっている現状でございますし、やはり一方では公平性、不均衡性是正といった部分で、都市計画税はことしから五個荘・蒲生・能登川地域は八日市に合わすように課税され、実質値上げがされております。水道料のことを考えますと、当然、こういったことは矛盾を感じるところでございます。


 今日まで財政の収支を見ますと、水道収益、使用料でございますが、平成18年度では16億2,100万円、また19年度では16億7,600万円、20年度では16億3,000万円、21年度では16億300万円と、年々収益が下がってきております。


 このことは、当然、景気動向ということにも左右されると思うんですが、先ほど累積欠損の解消が10年先にというようなことを言われておりますが、やはりこれより早く解消ができる見通しが立てば、やはり一日も早く公平な統一料金にして不均衡をなくしていただきますよう、その点につきましては強く要望いたしておきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中村肇) 9番、前田議員。


○9番(前田清子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、新政会前田清子が情報公開と説明責任による市民協働のまちづくりについて一般質問させていただきます。


 まず1点目、都市計画について。


 市行政の方々には、東近江市運営に大変な御苦労をいただいているとお察しいたしますが、さらなる努力をお願いいたします。


 また、各審議会、協議会、運営委員会など、市民を初め多くの方々にも御尽力いただいております。


 広大な面積を持ち、各地域性の違いなど、各委員さんを決められるだけでも大変だと思います。


 今回、近江八幡八日市都市計画区域区分変更原案が提出され、公聴会も終わりました。


 常に議論されていました、蒲生地区のびわこ空港建設予定地である工業用地は、今回、都市計画市街化区域から外されるようです。山林の現状であり、都市計画税の課税対象外になることは当然のことだと思います。


 さて、5月の都市計画審議会の開会前の市長あいさつは、「特に都市計画のあり方は、法律の問題もあるが、市民の合意を得た上で進めていく必要がある。市民の合意形成も1市6町のそれぞれの地域の特色、違いを認識・理解した上で進めていかなければならない」とあいさつされておりますが、市長はこのあいさつをもう少し詳しく、市民合意形成のまちづくりをどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 また、担当者はこのあいさつをどう受けとめられていたのでしょうか。どのように市民の合意を得た上で進められていたのでしょうか。


 何事にも地元の協力を得るには、議論していただく資料が正確な調査に基づくものであることだと思います。


 住民の意識調査を行ったり、見えない努力が要ると思います。汗をかくことにより、市民協働のまちづくりが進められるのではないでしょうか。


 また、審議会で議論されておりますインターチェンジを活用したまちづくりについての考え方もお尋ねいたします。


 2、公の施設のあり方について。


 市は、10月に行政改革推進委員会より公の施設改革中間答申を受けられ、その内容が報道されました。その後、市民は身近な公の施設廃止案を知り、不安に陥りました。


 そして、各地域や団体から要望書提出の動きがあると聞き及んでおります。


 五個荘地区でも、スクールバス継続の要望書提出がありました。また、今回、五個荘図書館や五個荘体育館存続の要望の動きがあると聞いております。五個荘図書館・体育館の存続についてのお考えをお尋ねいたします。


 地域挙げての署名運動に発展している市民の不安をどのように市長は受けとめられておられますか。


 次に、男女共同参画推進について。


 今年度、男女共同参画課は、企画部から市民環境部へ移管されましたが、窓口が人権課と参画課の職員かわかりにくいかと感じます。


 1、男女共同参画課と人権課は別組織なのでしょうか、連携しているのでしょうか。


 2、今年度の男女共同参画の政策推進計画をお教えください。


 3、平成20年3月議会で、男女共同参画条例制定よりも、まず都市宣言からスタートすると話されておりましたが、その準備はできているのでしょうか。


 次に、最後の質問になります。


 CAPプログラム推進について。


 今年度、子ども支援センターがCAPプログラムを全市の小学校3年生を対象として、大人も対象に事業を行われており、私も参加させていただきましたが、充実した内容でした。


 引き続きの事業計画をされているのでしょうか。


 1、幼保、小学生、中学生へのCAPプログラムの推進について。


 2、大人対象として、教育関係者、PTA、一般市民、自治会の取り組みもいいのではないでしょうか。


 以上、この場をおかりいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 前田議員の一般質問にお答えをいたします。


 情報公開と説明責任による市民協働のまちづくりの御質問ですが、市政への市民参加を図り、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるためには、行政手続の透明化や情報公開、説明責任を果たすことが重要です。


 特に、都市計画のように市民の権利・義務に直接影響を与えることとなる内容については、市民の合意形成を図って進めるべきと考えております。


 そのため、都市計画決定の過程における情報公開と市民参加を図るため、公聴会や案の縦覧、意見書提出など、都市計画法に基づき都市計画決定手続を遂行することとしています。


 市民生活に密着した都市計画道路や地区計画などの都市計画については、法に基づく手続に加えて、地元説明会やワークショップ等も実施して、住民の合意形成を図っていきたいと考えています。


 それぞれの施設や機能につきましては、存続・改廃・機能移転等について、既存施設の活用や今後の施設の整備計画などを踏まえて、総合的に検討してまいります。


 五個荘地区の施設につきましても、同様の検討になるものと考えます。


 また、今回の署名運動は、地域の思いを市に届けるという行動と認識しています。


 しかしながら、今後の市財政といたしましては大変厳しい状況が迫っていることから、行政改革推進委員会においてもこのことを重く受けとめ、東近江市全域の視点で検討され、中間答申を出していただいたと思っております。


 今の東近江市を預かる私としましても、市民の皆様への負担を先送りできない、子や孫の時代に負担を押しつけることはできないと考えております。


 今後も、持続可能な東近江市を実現するために行政改革の推進は避けて通れないものであり、私の責務であると強く信念を持っております。


 市民の皆様にも、この厳しい財政状況及び将来の東近江市のための行政改革に十分御理解いただきたいと思っております。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 都市計画決定の変更において、市民の合意の進め方とインターを活用したまちづくりについてお答えさせていただきます。


 近江八幡八日市都市計画区域の区域区分の見直しに当たっては、県の原案作成段階において公聴会を開催し、案に対する住民の意見陳述の場を設けて、原案の作成に意見を反映しようとしています。


 公聴会に伴う県案の公開までは、情報公開制度における意思形成過程情報に該当し、非公開情報となります。


 これは、市・県・国の内部または相互間における審議・検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益、不利益を生じさせるおそれがありますので、非公開としています。


 今回の都市計画の変更については、公聴会をもって市民参加や意見反映の機会が始まり、今後、公聴会の意見も参考に県の原案が作成された後、これを公衆の縦覧に供するとともに、これに対して市民は意見を提出することができます。


 提出されました意見は、滋賀県都市計画審議会に提出され、審議の材料となります。


 このように、都市計画法に基づく手続を進めることにより、市民の合意形成に努めたいと考えております。


 インターを活用したまちづくりについては、湖東三山・蒲生両スマートインターチェンジの整備を機会として、工場立地や観光振興など、地域の経済活動の活性化に資するまちづくりを推進していきたいと考えております。


○議長(中村肇) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 続きまして、男女共同参画の推進につきましてでございます。


 まず、1点目の男女共同参画課と人権課は別の組織なのか、連携しているのかにつきましては、両課はそれぞれ独立した課でありますが、それぞれの課の業務と情報を共有しながら、事業の推進を図っております。


 例えば、「人権のまちづくり町別懇談会」の事業を活用して、地域に直接働きかけるため、男女共同参画啓発出前講座の実施や、各地域の人権のまちづくり協議会での男女共同参画に関する情報発信など、ともに連携をとりながら事業を推進しているところでございます。


 2点目の今年度の男女共同参画政策推進についてでございますが、平成19年3月に策定いたしました「男女共同参画推進計画〜ともに築く未来プラン〜」の基本理念の実現を目指して、事業を推進しているところでございます。


 「男女共同参画リポーター」によります啓発活動や、地域社会での推進の核となる人材の育成を図る「リーダー養成講座」を実施するとともに、「心のやすらぎ相談」を月2回から3回にふやすなどして、相談体制の充実を図っております。


 また、女性の学習機会を確保するための「チャイルドルーム支援事業」や「研修参加助成」などの支援施策を引き続き展開しているところであり、今後とも「一人ひとりが輝く男女共同参画社会の実現」に向けた施策を進めてまいります。


 次に、都市宣言の進捗状況についてでございますが、社会参加から社会参画へ、社会構成員から社会をつくる人へという意識が市民全体に浸透していくことが重要であり、啓発や実践活動を通じて市民の機運の醸成を図りながら進める必要がございます。


 来年度は、当市の「男女共同参画推進計画」を見直す時期でございますので、市民の意識調査を実施いたしまして、その結果を踏まえた上で、計画の進捗状況とあわせまして、見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 3点目のCAPプログラムについての御質問にお答えをします。


 幼保、小学生、中学生へのキャッププログラムの推進につきましては、児童環境づくり基盤整備事業を活用いたしまして、市立小学校23校の3年生全クラスを対象に、小学生向け「子どもワークショップ」を11月から実施しております。


 また、教育関係者、PTA、一般市民、自治会への取り組みにつきましては、大人向けワークショップとして、市内11カ所で11月18日から実施をいたしておりまして、一般市民・保護者・保健・福祉・教育等、子供にかかわる関係機関の職員など、より多くの皆様に参加をいただくよう、開催に係る広報啓発活動を行っているところでございます。


 本市といたしましては、本事業の必要性は十分に認識をいたしており、CAPプログラム実施には予算やCAPスペシャリストとのワークショップ日程調整等課題もございまして、今後、どのようにして実施できるのか検討中でございます。


 なお、幼保向けには平成20年度から、子ども支援センター職員の手づくりによります大型紙芝居を実演し、園児たちに「相談することの大切さ」を訴えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) 再質問させていただきます。


 まず、都市計画についてでございますが、担当者は、今、市長がおっしゃってくださった、市民合意形成のまちづくりについて大変すばらしい考え方を述べていただいたわけなんですが、まず公聴会の意見申し出の期間が適正であったのか、対象となります自治会への公聴会のお知らせについてどのような扱いをされたのか、まずお聞きいたします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 公聴会の縦覧につきましては、法律で2週間というふうに定められております。その中で、公聴会の開催の資料、パンフレットというのを全戸配布させていただきました。


 そうした中で、公聴会の開催のお知らせの広報だけではなかなか周知が図れないということで、今回、当時の閲覧が始まりました二、三日後から、関係する企業、それから自治会のほうへお知らせをしたということでございますので、非公開情報であることから、公聴会から初めて合意形成を進めていくというものでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) まず、2週間前の法律に基づいてされました。次に、対象地域への公聴会のお知らせについては、13日付、自治会長さんが土日を挟んだために、月曜日の朝、各組長さんに配布されております。そして、2日後の17日に公聴会の締め切りです。これで間に合うと思って配られたのか、また地図がついておりましたが、非常に大きな東近江市の地図でありまして、自分とこの家はまずありません。線によって3軒も5軒もつぶれてしまうような地図を配布して、それで資料とおっしゃるのか、その2点についてお聞きいたします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今回の情報公開に伴います期日の配布の関係でございますけれども、あくまでも今回お知らせしたものにつきましては、逆に言えばサービスだと考えております。


 本来ですと、公告なりでやっておるのが実態でございますが、あえて今回、変更区分になります企業なり自治会のほうにお知らせをさせていただいたということでございますので、ひとつお願いしたいと思いますし、もう1点、期日が大変おくれたということにつきましては、それも情報の課程の中で進めさせていただいておりますので、今回の、先ほども答弁させていただきましたように、これらの関係につきましては、公聴会から合意形成を進めるわけでございますので、今後、その意見を尊重しながら進めていきたいと。その公聴会の翌日なんですけれども、早速、地元のほうに入らせていただきまして、この住民合意を得るための説明会の要請を行いましたけれども、日程調整がつかなかったというのが現状でございます。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 公聴会の意見を非常に重視していただいて、すぐに対応されたということは、非常にありがたいことなんですが、しかし公聴会のお知らせがサービスと言われても非常に困るわけなんですね。


 サービスとは、受けた者が喜ぶものはサービスです。公聴会の意見を言うのがたった二日しかなくて、サービスしましたよと、回覧によっては、まだまだ全然届かない人があるんです。賞味期限の物をいただいても、それはサービスとは言いません。この考え方について、市長はどうお考えでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 私としては、法的な手続については、これはそれぞれ粛々とされており、またそれに基づく縦覧等もされているわけでございますが、その上、あわせてなお一層公開をするために、少しおくれたということかもしれませんけれども、地域の関係住民の方々に自治会長さん等を通じて書類を配布しているということについては、これは十分かどうかという議論は今後ともしていただきたいとは思いますけれども、しかしこれまでと比べると一歩前進というぐらいの評価かもしれませんけれども、それぞれの担当が法律以上のことをしているということについても、また認識をしております。


 これ以上のことについては、なお一層、今後、情報公開に努めていくということにしていきたいと思っています。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 市民は、サービスはすばらしくいいものが欲しくて、賞味期限の物は、むしろ何なんだ、こんなものというような批判が来るだけだと思いますが、次の問題に変わらせていただきます。


 住民の意識調査ですが、この住民の意識調査というのをどのように考えておられたのか、私は非常に疑問に思います。


 この都市計画審議会の勉強会で、工場用地と居住地の隣接した、この土地の問題をよく熟知した委員さんがおられました。このことを勉強会で話されております。このことは、きっと行政は聞き流してしまったんだと思います。


 委員も担当者も変わり、しっかりと聞いたことを記録して残していたら、県の原案までに住民の意識調査ができたと思いますが、その点についてお聞きいたします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今回の公聴会におきまして、4人の方が公述を述べられました。


 そうした中で、1点、今回、3人の方におきましては、その地区では既に工場が立地しておりまして、計画的な法に基づく開発力が高まることや、周辺が工場地域に指定されておりまして、企業の集積立地が見込まれることから、編入したいと考えているのでございまして、今回の公聴会の意見につきましては、十分尊重した中で決めていきたいと、このように思っております。


 特に、この区域区分の決定権は滋賀県にございまして、今後、この公聴会の意見を参考にしながら原案が示されて、これを公衆の縦覧に供し、意見を提出するということになっておりますので、公聴会の意見を十分慎重に尊重しつつ、地域の均衡ある発展ができる都市計画がなされるように滋賀県のほうに意見の提出を求めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 審議会に入って、都市計画とは何か、この問題をどうしても私は勉強して、審議会に入れてくださったことをありがたく思っているという思いで、随分発言や勉強されました。その発言がやはり聞き流されてしまっている。では、審議会とは一体何なのか、委員の言葉さえ聞き流されてしまっているという状態が本当にあってよいのか、私はそれが疑問なんですが、その点についてお答えください。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 当然、この審議会というのは、公の方から公募された方、それから議員の方もおられます。そうした中で、十分、都市計画に基づくそれぞれの案件につきまして議論していただいておりまして、それをまとめましてこれからのまちづくりに発展していくということでございます。


 特に、これらにつきましては、それぞれの審議会につきましては、ホームページのほうで公開しておりますし、これからの都市計画のまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。


 ただ、都市計画制度におきましては、まだまだ国・県のほうに大きな権限がございますので、この5月に策定させていただきました市の都市計画マスタープランの中でも、なかなか審議をしていただくわけでございますけれども、大きくこの都市計画制度の権限がまだまだ国なり県のほうにございますので、今後のまちづくりを進める上におきましては、十分議論していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 国・県のかかわるところだからこそ、この東近江市で地域の実態調査をしっかりとしなければならないということが逆に言えるわけです。


 他市でこの問題について問い合わせしましたら、このような話が出てきております。「都市計画の手法についてお聞きいたします」ということでお電話させていただいております。


 都市計画の手続審議会も含め、すべてオープンにしております。秘密にすると、逆に一部の利益を生む企業にだけ情報が行って、本来の当事者に情報が届かないおそれがありますが、当市は重要性を感じておりますので、このようにしておりますということだったんですが、逆に言えば、東近江市は本来の当事者に情報が届かないおそれというのを、今、利益の誘導のところでおっしゃっておりますが、他市ではやはりオープンにして、当事者に意見を聞いてオープンにして、地域の方を巻き込んだ都市計画をつくろうとされておるわけですが、この違いについてお聞きいたします。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この情報公開制度の関係でございますけれども、それぞれ今回の計画見直し案におきましても、この区域区分は個々の意見をもって聞くものではなくて、意見を聞いて変えるものの性格ではございません。まちづくりの観点から、意思形成過程が重視されると考えておりまして、今回の公聴会から初めてこの合意形成を進めていくというものの観点から、そのような形の中で現在も進めておりますので、他市と言われましたけれども、東近江市におきましては、あくまでも利益誘導や利害関係が発生するおそれがありますし、市民の間で混乱を生じさせることから非公開としているのが現状でございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 他市では、東近江市より一歩進んだ政策がつくられているなと、私だけが感じたわけではないと思います。


 住んでいる市民の声を聞いて、情報とともに理解を求めて、それぞれ違う考え方の中から市民の合意形成のまちづくりが私はできていくと思っております。


 次に、インターチェンジを活用したまちづくりなんですが、過去に委員会などで答えていただいておるんですが、前部長がお話ししていただいたことに私はなるほどなと思ったんですが、例えばこのびわこ空港の都市計画地域を外した分を、工業地域を、蒲生のインターチェンジのほうに張りかえて、そこのまちづくりをした計画も考えられるんですという話がありまして、なるほどな、やはりそうでないと、やはり物を一つつくったら活性に向けるという、この努力が、それはそうですと話ししたんですが、今の現状で、農地法が6月に改正され、非常に厳しくなったので、その考え方が難しいと聞いているんですが、事実なんでしょうか。


○議長(中村肇) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この都市計画マスタープランにおきまして、インターチェンジ周辺の産業の誘導エリアの位置づけは行いたいと考えております。


 今言われましたように、都市計画法や農地法の規制がございまして、今回の区域区分の見直しにおきましては、広域交通の利便性を生かした産業の誘致を図るために、蒲生インターから近い農地・丘陵地域の一部を市街化区域に編入し、工業地域として優良企業が立地できる基盤整備を図ることとしておりまして、インター周辺の優良農地につきましては、現在のところ農地法が非常に厳しくなってきた関係上、今後、インター開通後の土地利用につきましては研究をしていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 法律上、どうしてもできないものを無理につくれとは言いませんが、しかし6月に農地法の改正、非常に惜しい、時期を逃されてしまったのかなと逆に思っております。


 次に、公の施設のあり方についてお聞きいたします。


 会派の要望で伺ったとき、市長が何でも廃止ではないですよと、例えば五個荘の今問題になっている施設も、機能の存続への考え方がありますとお話ししていただきましたが、正式な場でなかったのが逆に残念でございます。


 審議会も大事でしょうが、市民と話をまずして、市長がどうするのかしっかりした考え方を早く伝えていただきたいと思いますが、先ほどから問題となっています、このスケジュールに合わせての考え方しかありませんか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 公の施設、あるいは補助金に関しましては、基本的に私どもは行政改革推進委員会にこれを諮問しております。


 先日、中間答申が出されまして、これは市民の皆さんにも、現時点での進行状況について公開をされたわけでございます。


 そうした中で、当然、市民の皆様からさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますが、この件はこの件として、またさまざまな動きを我々としても受けていかなければならないと思っています。


 しかし、一方で最終答申をこの12月の末には出していただくわけでございます。我々はその答申を受けて、しっかりと東近江市の考え方を整理して、市民の皆さんに提案をしていくことといたしております。


 あと1カ月余り後には、我々が今度はその答申を受けて議論をしなければならないと、そういう時期になります。その後において、しっかりと市民の皆さんに御意見を伺って、新しい公の施設であるとか、補助金のあり方を考えて提案していきたいと思っています。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) この住民が非常に不安になって、市政に関心を持ち、また要望活動になったという、市民が不安に陥っていったという問題に対しまして、私は中間答申後にすぐにやはり答申に対して考え方というものが、決定ではなくても、市民と話し合う機会を早急にすべきだったと思います。


 中間答申、最終答申と言っても、内容が違うわけです。一度にたくさんのこの多くの施設の諮問を受けるよりも、分割して年度、年度で分けるなりなんなりして、施設の答申を出してもらうと、そしてすぐにその答申に対して市民と話し合う。


 しかし、それよりも一番に私が感じたのは、利用している市民に対して最初から何も聞いていない、これが問題だと思いますが、今質問したことを含め、お答えください。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 公の施設については、全体的にこれを議論をしていただくということで、お願いしました。個別、あるいは地区ごと、あるいは同じ性格の施設ごとに議論するのではなく、市の公の施設300幾つある施設を全体の中で見通してこれを議論していただきたいということでお願いしておりますので、今、前田議員がおっしゃるようなことはお願いいをしておりません。


 したがいまして、あと1カ月以内に、あと20日以内ぐらいに最終答申が出されますので、それまで少し、どういう答申が出されたときにどういう形で今後対応していくべきかお考えいただければ幸いでございます。


 それから、もう一つ、市民の意見を何も聞かないということでは、私はもちろん今後答申が出されたら聞かせていただくわけですけれども、委員の皆さんもそれぞれ独自に調査をされているようでございます。その中で、委員の皆さんは委員の皆さんの立場でこの方向性を出されていることでございますので、私としましては委員会の意見をまずは待ちたいと思っております。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 委員の方々が施設の勉強をしていただくとおっしゃっても、やはり数が多過ぎます、短期間に。それが一つ問題であって、私の提案が入っていないというのは当然のことなんですが、別にそれを言っているわけではないのです。一度にたくさんを審議してもらった、これが非常に市民が不安になっている、時間が長くなっているということを申し上げておるわけです。


 そして、市長も会派の要望のときにお話しされました。市長選挙を前に、非常に私は市民との会話をし、五個荘の施設が何が必要なのかしっかりと私なりにもう既にでき上がっている、そんな感じでお話もされております。やはりモデルの形をしたい、そういう話まで踏み込んでされております。


 そういう形の中で、やはり市長はどうしたいんだ、いや、廃止するんではないと、機能を残すためにこういう考え方もあるが、予算もあるので、これはやはり検討していますというような、しっかりとした明確な答えを、不安なときに少しでも出していただければ、要望書の提出とか、そういう問題ではなく、市民に理解してもらうという努力はできなかったのか、非常に残念であると申し上げております。この点についてお聞きいたします。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 五個荘の図書館について、前田議員も前回の議会でも申されました。


 私としては、市は市としてしっかりとした考え方を、なくすとか、あるいはどういうふうにするかということについては、職場、職場で議論をしてほしいというふうに申し上げます。


 あと20日待てば、審議会からの答申が出ます。それを待ちたいと思っております。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 平行線ですので、これで終わりますが、納得はできておりません。


 次、男女共同参画推進についてお聞きいたします。


 いろいろな取り組みをされているということなんですが、市長、一つおもしろい話を聞いてきたんです。


 ことし、東京で研修会がありまして、その中で偶然にも東近江市の住民の方が新聞記者から取材を受けております。民主党の関係する市長は男女共同参画に非常に熱心であると質問されておるんですが、この点、どう答えられたか、おわかりでしょうか。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 申しわけないです。質問の趣旨がわかりません。もう一度、御丁寧に御質問いただきたいと思います。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 東京で研修会がありました。東近江市の市民が民主党関係の市長は男女共同参画に非常に熱心に推進されておるという質問がありまして、東近江市の市長さんはいかがですかと、この勉強会に行かれた方に聞かれたわけです。さて、この答えをどう話されたと思いますかと聞いているんです。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午後2時33分 休憩


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     午後2時34分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 市長、わからなかったら、わからないということで答えてください。


 市長。


○市長(西澤久夫) 私は聞いておりませんので、わかりません。もし教えていただけるのであれば、よろしく。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 大変な時間をとらせまして、済みません。


 その答えは、「民主党の市長とは思いません」とおっしゃっただけなんですが、ということは、男女共同参画に熱心なのかなという話が、非常に後退ではないかという話がされてしまったんです。非常にやはり企画から移管されたということに対して誤解を招いています。


 やはり、これからはもっと職員体制をしっかりと考えていただきまして、これから始まる宣言や、そして課がありながらも専任している職員がゼロなんです、全部兼務ですから。そんな課があって専門の専任がいないというのも、珍しいことです。


 その点からも、やはりうちは推進していると思えないなという答えが出てしまっているわけです。その点も含めて、もう一度、次はお考えいただきたいと思っております。


 CAPに行く前に、ちょっと政策推進で、部長にお聞きいたします。


 中核病院が整備されておりますが、女性医師、また看護師の確保について、男女共同参画の考え方など、院内保育などを考えられて今現在いるわけなんですが、その点について、部長はどのような連携や話し合いがあったか、あるのか、お聞きいたします。


○議長(中村肇) 暫時休憩します。


     午後2時36分 休憩


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     午後2時36分 再開


○議長(中村肇) 再開します。


 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 今の御質問でございますけれども、その病院の女性医師云々について、特に参画課のほうに話があったということはございません。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 女性医師の確保、看護師の確保というのは、非常に男女共同参画の部分が大きいので、やはりその部分に入り込んでいただきたいと思っております。


 専門の知識がある担当課がいてるので、やはり病院と連携してでもいいものをという感覚をお持ちいただければありがたいなと思っております。


 次に、CAPプログラムの推進についてお聞きいたします。


 受け入れ先の学校の考え方というのは、教育長、どのようにとらえておられますか。


○議長(中村肇) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 御質問の学校での取り組みについてでございますが、私も学校現場におりましたときにCAP学習をさせた経験がございまして、不審者に出会ったときとか、あるいは誘惑されたとき、あるいは暴力を受けたときにどうすればよいかと。具体的にロールプレイというのが寸劇で実際の対応について学ぶ機会になっております。


 子供たちは、こうしたワークショップのときに、こういうときは逃げるんだねとか、はっきり嫌と言うんだねとか、あるいは大声を出して助けを呼ぶんだとか、あるいはすぐに先生やお父さんやお母さん相談するんだねという、具体的で、小さな子供にも理解しやすいし、自分でもできるとして、子供が自信を持って危機に対処できる、生きる力をつけるというか、子供のエンパワーを引き出すいい学習の機会になっていると私は思っております。


 大人というのか、PTAのワークショップについては、保護者会とか、あるいは響き合いフォーラムの一つのプログラムとして実施できるのではないかなというように思っておりますし、ちなみに本市では、4月から不審者情報が30件の事案がございますし、虐待相談件数は実に263件発生しています。こんなときだからこそ、重要なことと受けとめて取り組んでいきたいなというように思っておるところでございます。


 既に、もう11月から実施されておりますので、大いに期待をしているところでございます。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 最初に申し上げましたように、質問事項にありましたように、私も大人のワークショップのほうに参加させていただきました。人が少なかったんですが、すごく内容のある充実した、夜遅くまでかかりましたけれども、この時間を忘れるほど一生懸命になったというのは久しぶりだなというぐらいのいい内容の研修をさせていただいております。


 むしろ、多くの人に来ていただくというような、もっとやはり私は努力が必要ではないかと思うんです。このようなすばらしい事業をされていることが、逆に知られないのが残念なんですが、その点についてお聞きいたします。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 先ほども部長のほうからお答えいたしましたように、次年度の展開につきましては、現在検討をしておる最中でございます。まだ決まっておりませんけれども、できれば展開をしていきたいなということで思っております。


○議長(中村肇) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 夢のあるまちづくりの中に、私はこれが十分入るぐらいの研修をされていますので、やはり周知をして、しっかりとこういう勉強・研修をしているということをPRすることも、東近江市の大きな利点だと思います。


 今後、さらに引き続いてこのCAPの問題をお願いしたいんですが、やはり教育委員会、そして健康福祉のほうとか、非常にばらばらな感覚になっています。


 このCAPの問題は、男女共同参画にも使えるわけです。一つの事業があれば、すべてのところが連携して自分とこに取り入れて、全部を把握できるような広い視野で、物事を縦割り行政からすべてじゃなくて、していただきたいと思っております。


 以上の再質問で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 暫時休憩をします。


 再開は、3時といたします。


     午後2時43分 休憩


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     午後3時00分 再開


○議長(中村肇) 再開をします。


 前田議員から発言を求められておりますので、これを許可します。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) ただいまの私の質問中、再質問にて「看護婦」と申し上げましたが、「看護師」に訂正させてください。お願いいたします。


○議長(中村肇) 23番、寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、質問いたします。


 高齢者社会の急速な進展と買い物難民についてであります。


 高齢者の急速な進展は、地域を構わず深刻な社会情勢となってまいりました。また、孤立的な高齢者の方々の生活に必要な買い物関係につきましても、深刻な状態だと聞き及んでおります。


 地域での声のかけ合いができ上がっているところはいいのですが、声のかけ合いが届かないところの買い物難民は、深刻さが増すばかりであると思われます。


 経済産業省が5月に実施した調査によりますと、買い物難民は全国で約600万人に上がる発表が報じられました。本市でも高齢化率が徐々に上昇し、過疎化が進む永源寺東部地区の箕川町64.29%を最高に、君ヶ畑町53.85%、政所町52.03%、蓼畑町48.48%、黄和田町44.16%、八日市金屋3丁目42.53%、八日市金屋1丁目42.26%、佐目町41.67%、杠葉尾町41.36%、下里町39.66%という、市内の高齢化率10位の報道がありました。また、30%以上が49町内に上っている報道もあわせてありました。


 深刻な高齢化率は、山間や農村の過疎地だけではなく、八日市金屋地域の人口の多い市街地でも高齢化がふえてきている実態が浮き彫りになってきました。


 市街地の高齢化の進展は、例外ではないと思われます。若い世代は郊外に移り住み、年代層の空洞化が進んでいるからなのです。


 そうした中、本市での介護認定者は、3,801人(40歳以上も含む)で、6月現在の要介護認定率は15.66%(県平均15.4%4月現在)で、県の平均よりも上回り、まだまだ上昇傾向にあると言われております。


 本市だけではなく、他市並びに県外でも高齢化の急速な進展には頭を悩まされておられるのが現状であります。


 ある他市では、来年度より買い物が困難な人の数や状況及び何が原因かを調査し、その後、自宅でインターネットを使って必要な商品を発注し、配達してもらう流通端末システムを民間事業者と開発し、特に支援が必要な地域をモデル地域に設定し、施行されるという計画であります。


 また、高齢者でも利用しやすい簡易なシステムの構築を目指し、利用者にパソコンを安くリースあっせんし、操作方法を教えるなど、サポート体制も検討し、ネットスーパーの実用化や高齢者の安否確認にもつながれば、最高な取り組みだと頑張っておられます。


 それでは、お尋ねいたします。


 イ、本市では、高齢化社会の急速な進展に対しての対策と対応についてはどのようになさっておられるのか、お聞かせください。


 ロ、介護認定・要介護認定率の上昇傾向についての対策はどのようか、お聞かせください。


 ハ、高齢者買い物難民の把握等について、お取り組みはどのようになされておられるのか、お聞かせください。


 ニ、他市では真剣にあの手この手のお取り組みをなされておられますが、本市といたしましては、他市のようなお取り組みをなされておられるのか、なされておられないのか、お聞かせください。


 また、他市と違ったお取り組み体制がおありであれば、あわせてお聞かせください。


 次に、母子手帳を見せれば受けられる割引店舗対策についてであります。


 他市では、割引店舗対策の趣旨に賛同した施設管理会社が入居店舗に同調を呼びかけられました。


 内容は、妊婦さんが母子手帳を死せば、商品割引のサービスが受けられるというものであります。


 本市でも、施設管理会社にお願いして、入居店舗さんに同調を呼びかけていただき、妊娠期を安心して過ごせるような割引店舗対策のお取り組みについてはいかがですか、少子化が深刻なとき、喜んで子供さんを産んでいただけるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


 最後に、本庁の駐車場対策についてであります。


 6月議会でも質問をいたしました本庁の駐車場についてでありますが、去る11月26日、その日は、全員協議会の当日の駐車場状況は非常に厳しく、パンク状態でありました。


 午前9時20分の出来事ですが、本庁の駐車場はパンク状態であり、東庁舎の駐車場も満車という状態でした。市民の皆さんも、一部の議員さんも、車をとめるスペースもなく時間が迫り、焦りの状態でありました。


 こんな状態がまだまだ続くのであるのならば、一日も早い対策を願うものであります。どのようなお考えか、詳しくお聞かせください。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 寺村議員の大きく1点目、買い物難民並びに2点目の割引店舗対策等につきまして、御答弁を申し上げます。


 まず1点目、高齢社会の急速な進展と買い物難民についての御質問でございますが、急速な高齢化が進む中で、後継者不足が深刻化する地域農業の担い手や、生き生きとして働ける場の確保など、高齢者が生きがいを持って「生涯現役」として活動いただくことや、退職シニア世代などを対象に、仲間づくり講座やシニア交流会を開催をし、地域活動の担い手としての育成に努めているところでございます。


 今後も、団塊の世代が長年培ってこられた豊かな経験や知識を生かし、地域社会の一員として、みずからがボランティアや地域活動などに参加し、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、積極的な生きがい対策を進めてまいりたいと考えています。


 当市では、市民が日ごろから健康の維持増進に努めていただくためには、若い世代からの意識づけが必要と考えており、生活習慣病の原因の一つであるメタボリックシンドローム解消や高血圧予防に向けての取り組みを初め筋力アップトレーニング教室や脳活性化教室、生きがいづくり事業などを実施し、要支援・要介護状態になる前からの介護予防推進と介護認定者の増加及び認定率の上昇の抑止に努めているところであります。


 議員お尋ねの「買い物難民」と言われる実態につきましては、把握はできておりませんが、市内の一部の個人店ではありますが、注文があれば個人配達をしている店舗もあると聞いております。


 当市では、現在、生命にかかわる食につきまして、調理が困難で十分な食の確保ができない65歳以上のひとり暮らしの高齢者などに対しまして、配食サービスによる見守りを行っております。


 また、高齢者の買い物や外出を支援する交通手段として、今運行中のちょこっとバスやちょこっとタクシーも広く利用していただくよう推進してまいりたいと考えております。


 なお、「買い物難民」への支援につきましては、御指摘のように、経済産業省が中心となりまして、厚生労働省や国土交通省などの関係機関と調整をいたし、来年3月までに出される指針を受けまして、行政だけでなく、商工会や企業、NPO団体、地域住民などが智恵を出し合い、できることを見つけ出していかなければならないと考えています。


 当市では、地域福祉計画策定に当たりまして、開催した地区別懇談会におきましても、そうした地域の課題が出されていることを受け、地域福祉計画事業計画のプロジェクトチームを設けまして、全庁で福祉をとらえ、行政各部としての事業展開を検討しているところでございます。


 次に、2点目の割引店舗についてでございますが、現在、滋賀県が子供を安心して育てられる環境づくりの取り組みの一つとして「淡海子育て応援団事業」を実施をしています。


 これは、18歳未満のお子さんや妊娠中の方がおられる家庭を対象として、「淡海子育て応援カード」を提示することで、登録された店で商品の割引サービスが受けられたり、また利用しやすい設備の整備に取り組む事業所の登録情報をお知らせをするサービスです。


 11月末現在、滋賀県下では926店、東近江市内でも73の協賛店舗がございます。ことしの4月からは、近畿2府4県と近隣の三重県・徳島県・鳥取県の合わせて2府7県が提携されたことによりまして、県外でも利用できるようになっております。


 本市におきましては、この事業啓発のため、乳幼児健診時に啓発パンフレットを配布したり、協賛店舗がふえるよう市内事業所に登録を進めているところで、今後も推進をしていきたいと考えております。


○議長(中村肇) 市長。


○市長(西澤久夫) 寺村議員の本庁の駐車場対策について答弁申し上げます。


 本庁舎駐車場は、本来、来庁者用であるとともに、別館利用者の駐車場としても利用いただいております。


 御質問中の11月26日には、別館において多くの方が参加される会議が開催され、本庁舎駐車場の駐車スペースがない状態となり、来庁される皆様方に不便をおかけいたしました。


 今後は、別館利用者や本庁来庁者の状況を考慮に入れながら、来庁者の駐車場の確保に努めてまいります。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) いろいろとありがとうございました。


 それでは、何点かにつきまして、再質問をさせていただきます。


 まず、高齢者社会の急速な進展と買い物難民についてということで再質問をいたします。


 東近江市の中心地、八日市でも今まで近所にあった町屋店舗が大型店の進出で空き店舗になり、車に乗れない人、歩いて遠くまで行けない人、障がい者の人たちが、地域の人、また近所の人に頼みにくく悲しい状態になっておられるというのが見受けられました。


 先般、何げなくあるお方を訪ねました。すると、こんなことを聞きました。これは買い物についてでありました。


 たくさん頼むと、嫌な言葉は後で返ってこない。少し頼むと、こんなものを食べているのかという嫌な言葉を聞き、またこの嫌な言葉がほかの人たちに流れるということもあると聞きました。だから、頼めない、そして頼みにくいといった流れですということもお聞きしました。


 こんな状態が過疎地ではなく、身近でも起きているのです。何とか手を差し伸べていただく対策はないのでしょうか、再度、お聞かせをください。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問にお答えさせていただきます。


 今御指摘のように、過疎地だけではなくて、旧来のまちの中心であった地域につきましても、確かにシャッター通りと言われるような現象が至るところで起こっております。


 そういった中で、健康福祉こども部といたしましては、先ほど答弁も申し上げましたように、一定の食が確保できない人たちにつきましては、配食サービス等の実施をしておりますが、御指摘の買い物そのものをどういう形でこれから確保していくのかというのは、一つの課題であることには違いございません。


 ただ、その例として、今おっしゃっていただきました、一つはインターネットを通じた形での登録制度、そういったことも必要かとは思いますが、逆に地域の人たちの支え合いということ、そのものが非常に大切ではないかなというふうに思います。


 そこでのあつれき、あるいはプライバシーの侵害等の不安を申し述べられましたけれども、そういったことをやっぱりこれからも克服をしていくことが、本来の地域で長く生きていける、生活をしていける糧になるんだろうというふうに考えています。


 その地域づくりの一端をやっぱりこれからは進めていきたいと、充実のできるような形をつくっていきたいというふうに思っております。


 ぜひ、これは行政だけの力ではございません。地域、それから一つの例として申し上げました商店街でも、自分たちの商業振興ということも含めて、お客様からの注文を受け付けて配達をされているところもございますし、その他、これから考えられるとすれば、今の一軒一軒に宅配をしていくという方法だけではなくて、移動販売を行うとか、あるいは買い物支援のバスをチャーターをするとか、そういったことを行政と地域、それからNPOの団体、あるいは農協、生活協同組合、そういったところとの協力がぜひ必要になってこようかというふうに考えております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 先ほども答弁いただいた中にも、今、また部長がおっしゃったように、注文配達をしていただいているというように書いてもいただいていますし、そういう店舗があるということもいただいておりますけれども、私もこの先般寄せてもらった方の家も、そうしたことをお願いしていたんだと、一時は。そこもやめられたんだといったことで、近所の人とか地域の人にもお頼みしたら、そういうまたプライバシー的な話が飛んできたということで、なかなか頼めないと。


 そして、また大型店が盛んに店舗を開業されておるということで、そこには頼めないといったことで、最後のほうには、地域別懇談会においてそうした地域の課題が出されていることを受け、地域福祉計画事業計画プロジェクトチームを設け、全庁で福祉をとらえた行政各部との事業展開を検討しているということを書いていただいておるんでありますが、いつごろ、こうした難民の方、もうほんまに本庁舎の近くでも起こっていますので、いつごろ、またそしてどのような展開で今取り組んでおられるのか、もう少しちょっと詳しくお答えいただきたいと、このように思います。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問にお答えをさせていただきます。


 今、庁内での地域福祉計画策定に向けてのプロジェクトチームということで申し上げましたが、それにつきましては、一定、例えば緑の分権改革のように、それぞれの各部署がございますが、それぞれの部署が改めて福祉というもののかかわりを見詰め直そうということを提案をさせていただいております。


 今の例えば買い物難民のこのケースに関しましてでありますと、例えば交通政策の関係、あるいは商店街の振興の問題、そういったところからも、どういう接近の仕方があるのか、かかわりを持ってやっていけばいいのかというのを考えてもらうような、そういう形をとらせていただいたということでございます。


 この今の地域福祉計画については、年度内、あるいはもう少しおくれるかもしれませんけれども、来年度中には当然作成をするわけでございますが、それからさらに具体的な計画になりますと、社会福祉協議会が活動計画をその続きに作成をするという段取りになってございます。


 したがいまして、期限を切ってということにはやはりなかなか申し上げにくいわけでございますが、それ以上にやっぱり地域のそういった人たちの機運が高まってくるということが、より早くシステムができ上がるということにつながっていくんだろうというふうに思いますので、行政のほうからいつまでにということではなくて、少しでも早くみんながその危機感を持って対応できるような、そういう機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) 一日も早い実現に向けて努力をしていただきたいと、このように思います。


 また、地域によっては、独居老人に対しまして給食ボランティアということで、私たち御園地区も毎月4回取り組んでいます。各老人クラブも取り組んでいますし、また各種団体で全部が取り組んでいます。


 そして、これも民協を通じて配布してもらっているということで、どこの家に配布されたかということは私たちは一切わかりません。わかりませんけれども、それに対しての給食ボランティアは熱心に取り組んでおるということでございます。


 そうしたことに対しまして、またこの買い物難民さんについての民協さん通じてPRはできないものですか、いかがですか、お答えいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 民協を通じまして買い物難民への周知というお話でございますが、むしろ私どものほうはその逆かなというふうに考えております。


 民生委員さんは地域にこういった方がおられるんだという、その情報を行政のほうに上げていただく、それが本来の民生委員活動ではないのかなというふうに思っておりますので、そこからの情報を得まして、私どものほうでそれを民生委員さん、あるいは先ほどから申し上げておりますように、地域の方々、それから商店街、いろんな方々とできることを考えていこうと、そういったことでこれからも進めていきたいというふうに思っております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) できましたら、そうした方法で、相談は何なりと投げかけてもらって、やはりこうした中には大変言いにくい、苦労されておられる方もおられますし、また民生委員さんが行かれたら割に答えはるといったことも聞いておりますので、私どもの地域ではそういうことは聞いていませんが、今聞きますと、こんな中心地までがそんなことになってきましたので、中心地の民協さんには、やはりそういう声かけもしていただくような努力もしていただければ非常にありがたいかなと、このように思っております。


 また、来年には大型店ができます。また、問題が起きてくると思います、こうなれば。


 今、中でも御説明いただいているように、注文されているところもまた閉鎖されるんじゃないかなと、このように思います。


 だんだんだんだん、こうした中心地の商店街はなくなっていくんじゃないかなと、このように思っておりますので、今後とも気配りには努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、母子手帳を見せれば受けられる割引店舗の対策についてですが、何とかもう少し妊婦さんが喜んでいただけるような対策は考えていただけないものかということで、質問をさせていただきます。


 少子化が深刻なとき、東近江市の独自な対策が必要ではないかと、このように思います。いい対策を提供すれば、だれもが喜んで子宝づくりに努めていただけると思うんですが、いかがですか、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 子育て支援の大きな柱として、今、提案をいただいたところでございますし、そういった事業は、現在、商店を通じまして割引店舗の拡大は図っておりまして、滋賀県だけではなくて、先ほど申し上げましたように、関西の2府7県で提携をしたということで、県外でも利用ができるという対策であります。


 それ以外の市独自の対策という点につきましては、現在のところ、その部分については、今のその制度に乗っていこうというふうに考えておりますが、ほかにさまざまな施策等については、現在のところ考えておりませんが、議員も御指摘のように、実際にこういったところが考えられるよというような具体的な提案等がございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) いろいろと考えていただいているということは、先ほど淡海子育て応援カードということで提示をいただいておりますが、そうしたことだけではなく、例えば東近江市が少子化に対して、子供さんを産んでいただける皆さんに対し喜んでもらえる本市独自の対策を発案し、少子化の深刻さを食いとめるということに頑張っていただきましたら、そうした結果で子供王国になったということが表明されたら、これはまた全国発信して、そして全国から注目されるようなまちおこし策とかというような、本当に真剣な取り組み対策を考えていただけないものかということで、再度、お聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 先ほども部長のほうからお答えをさせていただいたんですけれども、現在のところといたしましては、独自では考えておりません。


 県内の中では、ちょっと聞かせていただいているところでは、米原市がしておられるというようなことを聞かせていただいております。少し、どのような形をとっておられるのか、検討もさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) 最後にお話ししようと思っていたことが先に出ましたけれども、やはり他市では深刻化に対して真剣に取り組んでおられます。それも、市独自でやっておられるということも聞いております。


 本市は、やはり県だとか、国だとかということを言葉に出されておりますが、やはり本市独自で考案してもらって、そして投げかけていただければ、いいものができ、また喜んでもらえるんじゃないかなと思いますので、今後とも真剣なる検討をお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、本庁の駐車場の対策についてであります。


 先ほど市長のほうから御答弁いただきましたが、内容は、別館利用者の駐車場にもということで、ふえたということを聞いておりますが、この26日の朝は本当に異常な状態でした。


 名前は控えさせていただきますが、この中の議員さんの車も歩道に乗り上げて駐車されていたという状態も見受けられました。また、これに伴って、市民の車も歩道に乗り上げての駐車状態であったということでございます。


 これも、健診車がある一部を利用されていたということもあり、余計に異常さが目立ったという状態でございました。


 こうしたことで、11月26日、こうしたことがたびたび前もお話ししましたように起きているんですが、こうして予測される状態のときに、この健診、今、市長のお話では、別館で会議があり、会議に来られた方の駐車もあったということでございますが、やはり混むというような状態が把握できていた場合、健診関係、これは別の日にされてもいいんじゃないかなと思うんです。なぜ、同じ日にされたのか、そしてまたこれに対して健診に来られる支所並びに関係機関に対してどのような対策をとられておられたのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(中村肇) 総務部長。


○総務部長(森基一) 現在、この本庁周辺には、来庁者用、東庁舎と本庁舎と合わせまして約179台の来客用の駐車場を確保いたしております。


 平常時につきましては、皆さんも御承知のとおり、何とかいけているというふうに理解をいたしておりますけれども、議員御指摘のように、ある一定の別館の利用、あるいは本庁舎の来庁者が多くなったときには、どうしても満車状態になるという状況がございます。


 それも含めまして、今後、別館の利用状況及び本庁での事業執行、あるいは会議等の状況も十分考慮しながら、来客用の駐車場については十分確保していきたいというふうに思っております。


 健診につきましては、非常に早い段階でその健診の日が決まっておりますので、そこら辺の調整が十分でなかったということも反省をいたしながら、今後、十分な駐車場確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中村肇) 寺村議員。


○23番(寺村義和議員) 今後ともひとつ、そうしたことには、事前に把握していただき、そのような対処をとっていただきたいと、このように思います。


 市民の皆さんが安心して本庁舎に来ていただき、また駐車場も安心してとめられるような状態づくりに努めていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村肇) 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 11番、市政会杉田が通告に従い一般質問をさせていただきます。


 少子化や核家族化が進み、日本の人口も数年前から減少時代を迎えてまいりました。そのような中、本市では、早くから「次代を担う人材を育むまちづくり」を基本方針の一つとして、若い世代が家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に推進され、子育て支援施策を積極的に取り組んでまいられました。


 言うまでもなく、市・保護者・地域住民・学校・園など、地域が一体となって、ともに協力し合わねば、子育ての輪が広がりません。


 子育て家庭においては、共働き家庭がふえており、働き方も多様化しております。そのためには、仕事を持ちながらも子育てができる保育環境や、いつでも安心して預けられる幼稚園や保育園が地域に必要です。


 そこで、1点目、現在の幼稚園・保育所の現状と施設整備計画に基づく進捗状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。


 2点目、本市では、何カ所かの幼保一体化施設がありますが、ほかの施設の幼保一体化、いわゆるこども園構想はあるのか、お聞きいたします。


 3点目、本市の就学前教育では、幼稚園教育事業の中で、3歳から5歳の入園希望者が安心して保育を受けることができるよう、幼稚園の環境づくりに取り組み、子供の最善の利益の保障と家庭・地域の子育て力向上に取り組んでいると公言されていますが、能登川地区の能登川第二幼稚園の園児募集で、3歳児定員数60名に対し73名の申し込みがあり、11月26日申込者全員での抽せんがされました。


 定員数がオーバーになる予測は2年前から指摘しており、担当部もこのことを知っていながら、幼児課は庁内協議も調整もせず、今日に至りました。


 前日の25日に、「このままで抽せんをすれば多くの問題が残る」と申し入れをしましたが、担当者は、全員での公開抽せんが公正・公平だとの一点張りで、結果、13名の子供たちが今回初めて地区外の能登川第一幼稚園への通園を余儀なくされました。


 その中で、5名のお子さんは、兄弟で第一と第二に別れ、またある自治会では、2名だけのお子さんであり、きょうまで一緒に遊ばれ、来春には2人そろって第二幼稚園にと、親子ともども楽しみにされておりましたが、それもかなわず、落ち込まれております。


 また、ある保護者は1年辛抱して、4歳からの第二幼稚園での入園しかない、来春から通園できる近くの3歳のお子さんは、幼稚園で遊戯とか歌とかを習い、楽しい1年を過ごせるが、家では何もできないと嘆き悲しんでおられます。


 東近江市次世代育成支援対策地域行動計画の策定では、基本的な考え方や施策の実施など、きめ細かい子育て支援を大きく掲げ、本年3月後期計画が公表されており、地域に根差し、幼保に関する問題にもしっかりと取り組んでいただいていると認識しておりましたが、保護者の意見や要望にも耳をかさず、地域を引き裂くような今回の能登川地区での幼稚園3歳児入園者の決定方法は、抽せんで正しかったのか、非を認めて改めるのか、明確なる回答を求めるとともに、13名のお子さまの第二幼稚園入園を強く求めます。


 以上です。


○議長(中村肇) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 杉田議員の就学前教育と行政の責務についてということで、何点かにわたって御質問いただきました。お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の幼稚園・保育園の現状と整備状況についてでございますが、公立幼稚園、保育園の中で、建築後30年以上経過をし、大規模な改修を行っていない施設は、幼稚園で12園、保育園で5園ございます。


 また、診断の結果、耐震強度が不足している施設もあり、昨年度に公表しました整備計画に基づき、順次、整備工事を実施していく予定でございます。


 整備計画の進捗状況でございますが、今年度、もみじ保育園増築工事を実施中であり、年度内完成を予定しております。


 湖東地区の三つの幼稚園を湖東ひばり保育園へ一体化する整備事業につきましては、現在、実施設計中で、平成25年度に開園する予定で進めております。


 八日市野幼稚園とつつじ保育園の一体化整備事業は、平成23年度中に用地取得、実施設計を行い、平成26年4月の開園を目標に進めていく予定でございます。


 また、耐震工事につきましては、玉緒・建部の二つの幼稚園の大規模改修工事について、現在、設計を行っており、平成23年度に工事を実施する予定です。


 こばと保育園、ちどり保育園の統合改築整備につきましては、計画後に民間保育園の建設計画等が具体化したため、実施内容について、現在、検討・調整を行っているところであります。


 次に、2点目の幼保一体化施設の今後の整備構想についてお答えをいたします。


 現在、国では、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、仮称ではありますが、「こども園」に一体化するため、来年、通常国会への法案提出に向け、議論が進められております。


 本市でも、3歳児から5歳児における保育環境と保育内容を保障するため、こうした国の方向性も見定めながら、幼保一体化施設の整備拡大を図ることとしております。


 このため、平成26年度までの整備計画では、現在、2カ所ある一体化施設に加えまして、さらに二つの園を整備する予定でございます。また、平成27年度以降にも2園を整備候補として上げております。


 今年度も、運営面での一体化についての検討を重ねておりまして、国の制度改革の目標年次である平成25年度には、国の方向性に沿った園運営が実施できるよう進めていきたいと考えております。


 次に、能登川地区の幼稚園3歳児の入園が抽せんになったことについて、お答えをいたします。


 市内の3歳児保育の希望は近年増加傾向にありまして、幼稚園4・5歳児の園児数減少に伴う余裕教室の有効活用も含めまして、必要な施設整備を計画的に実施する中で、3歳児の受け入れ枠の順次拡大を図ってきております。


 しかしながら、現時点で市内におきまして3歳児保育受け入れ可能な幼稚園は、23園中14園にとどまっておりまして、4・5歳児とは別に3歳児の園区と定員を設定することで、できる限り多くの受け入れが可能となるよう対応しているところでございます。


 また、4・5歳児と3歳児の園区が異なる場合につきましては、4・5歳児になれば、それぞれの園区に戻っていただいておりまして、同一園での3年保育実施が今後の課題となっております。


 なお、兄弟で別々の園に入園される場合、できる限り行事が重ならないよう配慮させていただいているところでございます。


 能登川地区につきましては、平成19年度に第一・第二幼稚園の施設整備を検討いたしました結果、第二幼稚園は土地の制約があることから、第一幼稚園で3歳児保育室2室を整備をいたしまして、あわせて平成20年度の入園児募集から、園区を能登川地区で一つとすることで、地区全体で3歳児保育に対応できるように図ってきたところでございます。


 このような状況の中、今回、能登川第二幼稚園で定員60名に対し73名の方の入園申し込みがあり、やむを得ず抽せんにて入園児を決定させていただきました。


 今回、残念ながら抽せんに漏れ、第一幼稚園に入園された方につきましては、4歳になれば第二幼稚園に転園していただくことも可能ですので、御理解をお願いしたいと考えます。


 なお、来年度につきましても抽せんの可能性はありますので、議員御指摘の点につきましては、何を優先すべきか、公平性の観点からも検討し、改善すべき点がないか、検討していきたいと考えております。


 また、入園申し込み状況につきましては、園にて情報提供しておりますが、さらに市のホームページ上で公開したり、抽せんとなる場合には、小学校区別の申し込み状況などを抽せん案内とあわせて情報提供するなど、できる限り抽せんを避ける、または減らすよう工夫していきたいと考えております。


 さらに、能登川地区では、こばと・ちどり保育園の改築計画に加えまして、民間保育園の新設が見込まれるため、3歳児受け入れにつきましては、先ほど述べました国の制度改革ともあわせまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。


○議長(中村肇) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、第1点目の幼稚園・保育園の施設整備計画の進捗状況でございますが、東近江市は合併しまして、特に教育施設整備につきましては、小学校・中学校は本当に早くからお取り組みをいただきまして、毎年30億ぐらいの工事費で動いているのが実情でございますが、この幼稚園・保育園に関しましては、合併後、今はございませんが、こども未来部というのがございまして、そこでも議論がされていたわけでございますが、なかなか施設整備計画が上がってこない。やっとことしですか、この幼稚園・保育園・学童保育所も含めましての整備計画が出されたということでございます。


 なぜ、このように子供がふえるという状況がわかっていながら、この幼稚園・保育園に関してはできなかったか、まずその1点と、そして合併後一番大きなのが沖野のひまわり幼児園、これは立派にできました。


 そして、1年前に湖東のひばり保育園の件でございますが、土地の用地交渉も終わりまして議会に出されまして、いろんな問題があったように聞いておりますが、購入もされたというふうに聞いておりますが、その後何も進んではいない。これ、何か問題がありましたんですか。その2点をまずお聞きいたします。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えをいたします。


 幼稚園・保育園の部分につきましては、小学校・中学校につきましては、比較的それぞれの統合ということもあろうかと思いますけれども、一体化施設の整備であるとか、幼稚園と保育園の人数がどう流れられるかというようなこと等、極めて把握しにくい部分がございます。そういったこともございます。


 それから、一体化施設につきましては、現在、ひまわり幼児園と五個荘の部分とございますけれども、湖東の部分につきましては、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、用地取得を終えまして、現在、設計等にかかっております。


 ただ、この中で1点、排水の関係で、土地改良事業の排水のほうに排水をするわけでございますけれども、この部分で少し問題がございまして、調整池といいますか、そういう部分の整備等も考えなければならなくなってまいりました。そういった中で、少し時間がかかっておるというのはございます。


 それから、野・つつじの件についてでございますけれども、この部分につきましては、土地改良整備事業が現在行われておりまして、この点で用地の確保をいただくということになってございます。この部分での対応の関係で、少しおくれておるというような状況でございます。


 それから、その後、能登川地区、蒲生地区というような形で計画を進めていくということになっております。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 湖東ひばり園の建築の件ですけれども、埋め立てなんかはまだされていないと思いますけれども、それでこの予定どおり進むんですか。


 普通、やはり先に埋め立てとかはして、やっぱり何カ月かは置かんことには、地盤が軟弱なために、せっかく建物を建てても、水路が陥没とか、いろんなことが起こると思いますが、こういうようなことは早くから私はわかっていたと思いますけれども、それに対してきっちり土地改良区とか、そういうような形で協議がなぜもっと早くからされなかったのか。


 やはりこの湖東の部分を先に進めていただかないと、後の計画が全部先送りになる。そうすると、せっかくの計画がもう計画倒れになるんじゃないかと、こういう懸念がありますし、今のこの埋め立ては大体いつごろか、それだけを聞かせていただけますか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 現在、設計をしておりまして、次年度に造成等に入ってまいりたいと、このような計画でございます。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) とにかく、計画どおり進むように要望いたしまして、2点目の質問に入ります。


 幼保一体施設ですが、先ほどの答弁にも、ひまわり幼児園初め五個荘もあるというような話をされましたが、東近江市、あと全部を見てみますと、どうしても幼稚園・保育園が一体化できない施設もあると思いますが、例えば今の現状で幼保一体が、仮に国の動向が幼保一体で決まってきた場合でも、全部すべてできるんですか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 現在のこども園の構想につきましては、まだもう少し見えてまいりません。こういった部分が見えてこないと、申し上げられませんけれども、整備していく部分につきましては、これらを、いわゆる保育園の場所であっても保育園部分と幼稚園部分を検討いたしまして、整備の中で考えていくと、検討をしていきたいと、このように考えております。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 国の方向もまだはっきりと定まっていない中ですので、なかなか難しいと思いますが、やはり将来、どこかに新しく保育園を建てるのだったら、そこに幼稚園がひっつけられるような土地を求めるとか、今ある現在の小さいところに幼稚園だけ建てても、次にそこに保育園を持ってくるというのは不可能ですし、やはり悔いのないきっちりした計画でやっていただきたいと、そういうような思いでございますので、それを要望しておきます。


 次に、3点目のこの能登川第二幼稚園の3歳児入園者の決定方法でございますが、これ、2年前に教育こども未来部のときでございましたが、やはり問題になりまして、担当部はそのときからもうこの問題が起こるというのは知っておられたわけでございます。


 そして、今、私は今回、この質問の中で、この抽せん方法は正しかったのかどうかということをまず先に確認しましたところ、この回答でいきますと、やむを得ず抽せんに、そして今回残念ながら抽せんに外れた方は第一に行かざるを得ないというような御答弁の中で、来年度については、やっぱりこういうことも踏まえてきっちり考えていきたいと。なぜ、これが先に考えられなかったのか、この2年間何をされていたのか、まずそれをお聞かせください。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 2年前に、いわゆる園区の改正の部分で説明をさせていただきました。


 この能登川地区の幼稚園につきましては、少しさかのぼりますけれども、18年度の時点で、2園とも8園ずつございました。0歳から4歳の人数、今後の見込み、これらを考えたときに、若干増加の傾向がございます。


 そういったことで、4歳児・5歳児につきましては、1クラス35名、それから3歳児が1クラス30名ということでございまして、以後につきましては、少し部屋が足らない状況が発生するというようなことが見込まれました。


 そういったことで、増築をする計画が立てられたわけでございますけれども、その中で、第二幼稚園につきましては、なかなかつなぐ部分に合併浄化槽なりプール等がありまして、なかなかできる状況がございませんでした。そういったことで、第一幼稚園のほうで能登川地区全体として2室を整備をするということでされました。


 そして、園区を第一幼稚園には4室になりましたし、第二幼稚園は2室ということでございましたので、これについては、もともとから園区を外させていただくということで、そういうことになりました。


 その後、市内には何カ所か、先ほども答弁で申し上げましたように、全体の園の中で14園しか3歳児ができない状況でございます。


 これにつきましては、平成15年度ぐらいから3歳児の保育に取り組んできたわけでございますけれども、4歳・5歳児の空き教室などを利用して、なかなかすぐに整備ができませんので、そういった形で実施をされてきました。それぞれがいわゆる14室で進めてきたわけでございます。


 そういった中で、極端なところにつきましては、地域も越えて行っていただいたりという状況でございます。


 それがいいということではございませんけれども、そういった中で御辛抱いただいてきた状況です。


 能登川地区につきましては、その2園でさせていただくということで進めてきました。


 抽せんの関係でございますけれども、過去、能登川地区だけで言いますと、合併前に抽せんもあったように聞いておりますけれども、それ以後、合併後は、現在までございませんでした。


 21年度のときに、八日市の寺幼稚園のところで3歳児をしておりますけれども、このときには定数より多くの応募がございました。


 そういったことで、今回実施をさせていただいたように、抽せん前に説明等をさせていただいて、了解の上で他園に移っていただくようなことができるのかどうかということでお話をさせていただいて、その寺幼稚園につきましては、抽せんをせずにそれぞれ移っていただくことができました。


 そういったことで、2年前にその能登川地区の部分について抽せんが発生するということが予測できただろうというお話でございますけれども、これにつきましては、就園率の関係がございまして、どなたかが地域で誘い合わせられたり、そういうことによってぐっと変わったりいたします。


 そういったことで、抽せんにはなるということは申し上げておったと思いますけれども、そういったことで抽せんの段階でいろいろ調整をさせていただけたらありがたいなというようなことで考えておりました。


 そういった対策の中で、もっと早くにこのことができておればというお話でございます。おっしゃるとおりかなと思います。


 したがいまして、今後については、そういう対策をしなければならないと思いますけれども、募集の段階で抽せんをさせていただくということも明記しておりました。


 そういったことで、全体の公平性の観点から抽せんをさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今の答弁によりますと、やはり先ほど私が指摘しましたように、この今の抽せんが間違っていた、これしかなかったというような形で申されておりますが、実はなぜこういうような先にいろんな配慮ができなかったのか。能登川は、御存じのように、幼稚園は2園ございます。


 一つは、第一は住宅地、駅より上、第二は琵琶湖寄り、そうした中で、この募集がされました中で、例えば能登川の北小学校区、琵琶湖に一番近いところです。ここの市役所まで15キロ以上あります。そこの若いお母さん方4名が何とか第二が一番近いのやし、何も県道2号線、JRも超えて、どうしてそこまで行かんならんのかと、こういうような要望をされたはずです。


 ところが、担当部は、73名になったから抽せんでやる。抽せんが一番公正・公平とかと、こうおっしゃったそうですけれども、抽せんというのは、同じような条件の方がオーバーした場合だったら、抽せん、それはそれで結構ですけれども、何も幼稚園第一に行くのに、第二幼稚園を横目で見てから、まだまだ先まで行かんならん。そして、能登川の場合、苦肉の策で、4歳・5歳も含めて園区を取り払ったという話ですけれども、実態は、来年・再来年に通園バスが何かなくなるとかというような話ですけれども、通園バスはそのコースを走っていない。3歳児は当然保護者送迎になりますけれども、こんなことでよろしいんですか。


 そして、一番問題なのは、例えばできる限り行事が重ならないようにと、これ、運動会なんか同じ日ですやろ。これ、どうやって、こっちからそういうような指導をされて日を変えられるんですか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 抽せんの2日前、4日前ですかに、4名の方がおいでいただいて、今、議員がおっしゃっていただいたようなお話をいただきました。


 このことについては、先ほど申し上げましたように、抽せんということでさせていただいておりますので、その全体の中で考慮、いわゆる調整をさせていただくのであれば、その全体の中でお話をさせていただいてということで、そのお申し出はございましたけれども、抽せんをさせていただきますということで、その日はお帰りをいただきました。


 そして、抽せんの日に皆さん方に、抽せんをさせていただくんですけれども、その中で譲っていただいたり、そのようなことが可能で、全体の意見がまとまるようなことでありましたら調整をさせていただきますということで、話をさせていただきました。


 それにつきましては、短時間でしたので、まことに申しわけなかった、気の毒であったなというふうには思っておりますけれども、そういった全体の方々の中でのことにしないと不公平が生じるというふうに判断をいたしまして、そのようにさせていただきました。


 行事の点についてでございますけれども、ちょっとまたたとえで申しわけございませんけれども、湖東と愛東の3歳児の部分につきましては、愛東でございますので、この部分については、小学校の部分とか、幼稚園・保育園全部しなければなりませんので、愛東北幼稚園を最終といいますか、調整をしていただきますけれども、非常に遅くになります。そういった調整をさせていただいて、行事を決定させていただいているという状況でございます。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 行政の都合で行事を変えて遅くなる、こんな勝手な行政、よろしんですか、これ。


 そして、部屋が足らないとかというような話もございましたが、実は今、第二幼稚園1部屋あいています。


 先ほどの答弁にもありましたように、3歳児は1部屋が30名、それから4歳・5歳は35名、それで今現在、この第二幼稚園は、4歳・5歳のときに保育園から流れてくるお子さんがいるかもわからないけれども、今の3歳児が57名、この57名がこのまま来年4歳児になったら、35名のクラス、70名で、13名のまだあきがあるということ。それで、これが3部屋あいて、また一つあく。


 そして、今現在、4歳児が68名、これはぎりぎり70名に近いですけれども、恐らく5歳のときによそからなかなか移ってくるお子さんがいるかいないかちょっとわかりませんけれども、このままの状態でいったら、来年度は4歳・5歳の部屋が一つずつあくという話、そうなりますけれども、それでも今の3歳児2クラスだけの話で無理やり第一へやらすんですか。どうして、この部屋を、今の問題を解決せずに、例えばこれ、来年度4月から、4歳・5歳児、保育園から何名かが来るかもわからない。それを優先されるのか、今が大事か、どっちが大事ですか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 4歳児の第二幼稚園の現在の人数につきましては、61名でございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、35名の定数ですので、70名まで入れるわけでございますけれども、現段階で既に幼稚園、3歳児からもう既に第一幼稚園のほうへ行っていただいている方が7名ございます。この方がどのように動いていただくかということが1点ございます。


 それと、毎年、何名かの転入がございます。これが、おっしゃっていただくように、その数を超えるのかどうかというのはわかりません。ただ、4歳児でお断りすることはできないと考えておりますので、その分として、その70名をオーバーしたときにはクラス編制をしなければなりませんので、3クラスになります。そういったことで、もう少しの余裕はございますけれども、その部屋として考えておるところでございます。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 私が言っているのは、4歳児も5歳児も1部屋ずつあくんですよ、この見通しでいけば。


 今の時点で3歳児がこれだけオーバーして、無理やり地域を離れさせて、例えば北学区で琵琶湖よりの自治会なんか、150戸ぐらいの集落です。そして、能登川地区、子供さんがふえているのは駅周辺でございまして、琵琶湖よりの集落なんか150名の中で少子化で2名のお子さん、3歳児が。先ほど申しましたように、その2名が、生まれたときも大体同じですので、今まで遊んでこられた。一緒に第二幼稚園へ行けるという思いでした。ところが、それが何の配慮もされなかった中で、第一と第二に分かれた。これ、ほうっておいてよろしいんですか。


 そして、私はこの抽せんのときにも行きましたけれども、これをしたら必ず問題が起こるし、責任をとってもらいますよと言ってました、来ていた課長にね。何も言わんと黙っておりましたけれども、そしてその後、部長から電話もいただき、本人も来られて、議員、しばらく時間をください。何とか解決を図りたい。


 そして、ちょうど抽せんから1週間ないし10日後にこの質問もありますし、出会ったときには、13名のうち9名は解決したというわけでもないけれども、第一幼稚園に行ってもらう、あと4名が待機になっていますと、これ何も解決していないですよ。


 我が子かわいさに、どこかに入れたいので、もうやむを得ず第一に、子供が2人で分かれていても、これを乗り越えて第一幼稚園へやっておられる。解決されるというのは、何でしたん、一体全体。これでよろしいんですか。


○議長(中村肇) 健康福祉こども部次長、同じ質問が繰り返されていますので、きちっとはっきりと。


 市長。


○市長(西澤久夫) 今回の能登川第二幼稚園におきます、いわゆる13名の皆様方に対して全員で抽せんをしたということにつきまして、私も抽せんが公平・公正というやり方であるとは思っていません。


 ただ、一つ大きな部分で言いますと、能登川の第一幼稚園に3クラス、それから第二幼稚園に2クラスという、物理的なまず制約があるとすれば、この制約の中で、当然、13名の方が今希望されている中ではあふれるということを、抽せんでするということについては、担当としても一定の反省をしているというふうに先ほどの答弁の中でもありました。


 じゃあ抽せんをしないということであれば、当然、それぞれの条件を一定程度理解・把握して、その条件に合わせて抽せん以外の、いわゆる強制力を持った形で御理解をいただきながらしていかなければならない、そこの部分が、いわば私は少し欠けていたのかなというふうに思っています。


 例えば、議員御指摘のとおり、そこを通過して第一幼稚園に行くということについては、ちょっとそれはどうかということであれば、そこの部分については、希望者全員の中から御理解をいただくということ、それから次に、じゃあ近くの方はどうするのかとか、さまざまなことが検討され、例えば南小学校へ将来通学されるお子さんについては、今、第二幼稚園御希望の方についても、第一のほうへ行っていただくとかさまざまな、ある意味御理解という意味で言えば御理解、強制力という意味では強制力を持った中でしていくことも含めて、基本的に保護者の皆さんに御理解いただきながらこれを決定していくよりほか、今の時点で、物理的に2クラス、3クラスということであれば、そういうことになります。


 一方で、今、第二幼稚園、4歳も5歳もあいているじゃないか、あく予定じゃないかと、1部屋ずつ。5歳はわかりませんけれども、4歳はあくじゃないかという御指摘でありますけれども、これについては、能登川地区は、議員もお住まいのところでございますし、かなり人口急増地帯であり、今後も、先日もごあいさつに来られましたけれども、住宅生協がかなりの分譲宅地を開発するというふうなこともあり、またマンションが今後建設されれば、そこに幼稚園の皆さん方が入園される可能性は、かなり流動的ではありますけれども、ふえるということもあり得ます。そういったときに、4歳児の教室を確保するという観点から、現時点ではしています。


 最終的に、今、4名の方がどうしても行けないというふうなことも私も報告を受けております。これをどう解決するかについては、今後、理解をいただきながら、さまざまな方法の中で、この4名をどうするかとかというだけではなしに、基本的に考え方をもう一度統一して、きちっと皆様が、十分な納得がいただけるとは思えないですけれども、納得がいただけるように、今後、これから3カ月の間に、3カ月とは言いませんが、できるだけ早く解決する方法を探っていき、またその中で対象者の保護者の皆様方にも説明なり御理解なり、さまざまな形で納得がいくような形をとっていければというふうに思っています。


 もうしばらく少しお待ちをいただき、入園が、何とか満面の笑顔でなくても、笑顔で入園がいただけるように、全員の方々に何とか工夫をしていきたいし、また御理解もいただく方策をとっていきたいというふうに思っています。しばらく我々にも時間をいただければと思います。


○議長(中村肇) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 最後に、市長から何とか努力するというようなお答えもいただきましたので、これで終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(中村肇) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 13日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 御苦労さんでした。


     午後4時25分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年12月10日


        東近江市議会議長  中村 肇


          同   議員  市木 徹


          同   議員  山中一志