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滋賀県 東近江市

平成22年第5回定例会(第17号 9月22日)




平成22年第5回定例会(第17号 9月22日)





 



          平成22年第5回東近江市議会定例会会議録


           平成22年9月22日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第74号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号


    請願第2号、請願第5号、請願第6号及び請願第7号


    委員長報告(質疑・討論・採決)


 第4 議案第94号 提案説明(質疑・討論・採決)


 第5 決算特別委員会の閉会中の継続審査


 第6 地域医療問題特別委員会の中間報告


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・採決)


    議案第74号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号


    請願第2号、請願第5号、請願第6号及び請願第7号


 1 議案第94号 提案説明(質疑・討論・採決)


    議案第94号 緊急的な米需給調整対策に関する意見書


 1 決算特別委員会の閉会中の継続審査


 1 地域医療問題特別委員会の中間報告


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


     午前9時30分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 9月14日に開催されました決算特別委員会において正副委員長が互選され、決定しておりますので、御報告します。


 委員長は加藤議員、副委員長は北浦議員であります。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) おはようございます。


 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。


 なお、本日付で産業建設常任委員会委員長 周防議員から議案第94号が提出されました。


○議長(寺村茂和) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、20番横山議員、21番野田議員を指名します。


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△日程第3 議案第74号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号、請願第2号、請願第5号、請願第6号及び請願第7号 委員長報告(質疑・討論・採決)





○議長(寺村茂和) 日程第3、各委員長からお手元に配付のとおり、委員会報告書が提出されておりますので、9月14日、各委員会に付託しました議案第74号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案並びに第4回定例会から継続審査になっておりました請願第2号及び請願第5号から請願第7号までを一括議題とします。


 各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第75号、議案第78号、議案第84号、議案第85号、議案第87号及び議案第93号並びに請願第2号について、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。


 福祉教育こども常任委員会委員長、大澤議員。


○福祉教育こども常任委員長(大澤貢議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、福祉教育こども常任委員会9月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、去る9月14日、福祉教育こども常任委員会に付託を賜りました議案6件並びに6月25日開催の6月定例会から継続審議となっております請願について、9月15日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第75号、平成21年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億1,760万円に対し、歳入総額2億667万1,005円、歳出総額1億9,812万3,986円、歳入歳出差し引き残額854万7,019円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第78号、平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ64億843万5,000円に対し、歳入総額62億3,343万92円、歳出総額62億827万6,134円、歳入歳出差し引き残額2,515万3,958円で決算を結了したものであります。


 委員から、1人当たりのサービス給付額やサービス限度額に対しての給付率についての質問や、また平成21年4月から要介護認定の判定基準が見直しとなり軽度判定が多く出ているが、これに対する変更申請の状況などについての質問がありましたが、担当者から、それぞれ適切な説明がありました。


 次に、議案第84号、平成21年度東近江市病院事業会計決算についてであります。


 本案は、収益的収入及び支出の予算額35億6,561万4,000円に対し、収入決算額は28億4,207万2,062円で、支出決算額は30億8,584万4,784円で、2億4,377万2,722円の赤字決算となり、消費税処理による税抜き後の収支は、実質2億4,510万9,888円となりました。


 また、資本的収入予算額1億1,165万円に対し、収入決算額は8,726万5,000円で、資本的支出予算額1億7,369万2,000円に対し、支出決算額は1億6,592万5,569円となりました。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、7,866万569円は、過年度分損益勘定留保資金7,860万6,512円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、5万4,057円で補てんされました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をいたしました。


 議案78号については賛成多数で、議案第75号及び議案第84号については、全委員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第85号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託を賜りました部分についてでありますが、委員から、成人保健事業、乳がん検診受診率が50%に届いていないが、その原因と対策についての質問があり、担当者から、無料券を発行し、再通知を行っている。その後も、個別に電話や訪問し、後押しをしている。さらに医療機関の受診を勧めたり、集団検診日の再度設定などの対応に努めている。前年度と比較し受診率は30%を超え増加となったとの説明がありました。


 また、委員から、児童扶養手当の増額理由や魅力ある学校事業の対応などについての質問があり、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第87号、平成22年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,273万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億2,573万4,000円とするものであります。


 次に、議案第93号、東近江市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、経年による老朽化のため、東近江市梅林教育集会所を廃止したく、本市条例の一部を改正するもので提案されたものであります。


 委員から、教育集会所の解体後の利用と地元との調整についての質問に、担当者から、解体後は駐車場として活用し、地元自治会長等の了解のもとに進めるとの答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、予算及び条例に係る議案の採決をしました。


 議案第85号、議案第87号及び議案第93号は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、6月25日開催の定例会から継続審査となっておりました請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書について、閉会中の7月21日に開催しました委員会では、引き続き継続審査となり、8月19日の委員会協議会において、教育部から学校における現状報告や現場の思い等を確認し、審査を行ってきたところであります。


 教育部からの現状報告において、「小・中学校での国旗掲揚については、学習指導要領に基づき入学式や卒業式には、すべての学校で掲揚されている。今回、校長会議を通じ常時掲揚の要請を行った結果、未掲揚の学校2校については新校舎移転後や大規模改修後の掲揚となる。また、幼稚園については、健康福祉こども部から園長あてに常時掲揚の要請を行ったところである。教育委員会としては、学習指導要領の趣旨に基づき、さらに正しい認識を持たせ、国旗掲揚並びに国歌斉唱に対する意識づけを図りたい」と説明がありました。


 委員から、国旗・国歌は精神的に大事にしていかなくてはならない。教育委員会として一定の方向づけをしていくのは当然である。そうしたこともあり、請願の重要性には理解するが、既に教育委員会として一定の方向性を示し、学校への要請により、国旗の常時掲揚が実施されている。また、学習指導要領に基づき「国歌斉唱」の指導もされている。そうした対応を尊重していく上で、請願の趣旨及び理由により、あえて教育現場に強制すべきことではない。また、教育行政の中で自然と指導強化をゆだねたいとの意見など、種々議論いたしたところであります。


 このような経過を踏まえ、請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書については、賛成少数で不採択と決しました。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第79号から議案第83号まで、議案第85号及び議案第90号並びに請願第6号及び請願第7号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) おはようございます。


 それでは、産業建設常任委員会9月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案7件と請願2件について、去る9月16日に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第79号、平成21年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億500万円に対し、歳入総額1億8,961万3,409円、歳出総額1億8,758万7,633円で、歳入歳出差し引き残額202万5,776円で決算を結了したものであります。


 不納欠損がふえた理由について質問がありましたが、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第80号、平成21年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ54億2,024万5,000円に対し、歳入総額49億3,553万8,610円、歳出総額49億1,782万519円で、歳入歳出差し引き残額1,771万8,091円で決算を結了したものであります。


 前納報奨金、滞納整理、未接続への対応などについて質問がありましたが、それぞれ担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第81号、平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ16億1,148万円に対し、歳入総額15億8,811万9,916円、歳出総額15億6,541万6,896円で、歳入歳出差し引き残額2,270万3,020円で決算を結了したものであります。


 汚泥脱水車についての質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第82号、平成21年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算でありますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ4,700万円に対し、歳入総額4,417万325円、歳出総額3,877万7,822円で、歳入歳出差し引き残額539万2,503円で決算を結了したものであります。


 公設市場としての市税を投入し続ける必要性、PRの効果などの質問がありましたが、担当者からそれぞれ適切な説明がありました。


 しかし、別途、あり方を検討するということにいたしました。


 次に、議案第83号、平成21年度東近江市水道事業会計決算でありますが、本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、市議会の認定を求めるために提出されたものであります。


 収益的収入及び支出においては、収入額19億7,386万1,100円、支出額19億8,556万1,766円で、当年度純損失は4,127万8,593円となり、前年度繰越欠損金7億1,085万6,904円を合わせた当年度未処理欠損金は、7億5,213万5,497円となりました。


 資本的収入及び支出においては、収入額11億2,023万550円、支出額14億9,859万7,215円で、不足する額3億7,836万6,665円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,798万5,452円及び過年度分損益勘定留保資金3億3,038万1,213円で補てんし、決算を結了したものであります。


 消火栓維持管理、加入金の取り扱い、預金20億円の預け方等の質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第79号から議案第82号までについては、全委員賛成で、議案第83号については賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第85号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託を賜わりました部分についてでありますが、委員から、道路新設改良事業、街路事業、公園緑地整備事業、観光活性化事業の内容、担い手育成事業の内容などについて質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第90号、滋賀県が改定する湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に同意することにつき議決を求めることについてであります。


 本案は、滋賀県水道整備基本構想に基づき、水道を広域的に整備し、水道事業の適正化及び合理化を図るため、関係市町、8市2町でございますが、が滋賀県知事に要請し、整備計画案が策定されたもので、これに同意することについて、市議会の議決を求めるものであります。


 特に質問はございませんでした。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、予算及びその他に係る議案の採決をいたしました。


 議案第85号及び議案第90号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に請願第6号及び7号でありますが、両請願は同一趣旨であり、6号の内容は7号に含まれるため、当委員会では、請願第7号から審査をいたしました。


 請願第7号、緊急的な米需給調整対策に関する請願書でありますが、審査の結果、全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第6号、生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の政府買い入れを求める請願書でありますが、請願第7号と同一の趣旨であることから、請願第6号は、採択すべきものとみなしました。


 以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第74号、議案第76号、議案第77号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第89号及び議案第92号並びに請願第5号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、中村議員。


○総務常任委員長(中村肇議員) 本定例会におきまして、去る9月14日、総務常任委員会に付託を賜りました議案8件、請願1件について、9月17日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果と経過について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第74号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ101億822万4,000円に対し、歳入総額96億8,246万5,256円、歳出総額96億5,197万1,628円で、歳入歳出差し引き額3,049万3,628円で決算を結了したものであります。


 委員から、不納欠損額が昨年の倍になっているが、その理由は何か。また、厳しい財政事情ではあるが、医療費の来年度の状況をどう考えるのかなどの質問があり、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第76号平成21年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算についてでありますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ7,110万円に対し、歳入総額5,557万6,855円、歳出総額5,122万7,423円で、歳入歳出差し引き額434万9,432円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ8億2,327万6,000円に対し、歳入総額7億7,993万6,503円で、歳出総額7億6,330万488円、歳入歳出差し引き額1,663万6,015円で決算を結了したものであります。


 委員から、短期の保険証と資格証の発行状況はとの質問があり、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第85号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億4,298万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ429億2,406万1,000円とするものであります。


 委員から、CO2削減のためのロードマップについてどのようなものを作成しようとしているのかとの質問があり、担当者から、滋賀県がCO2を50%削減していこうとロードマップを作成された。本市も昨年、「環境基本計画」を作成したが、これはあくまでも概念であり、いつ、だれが、どのように実施していくのか、太陽光発電や電動アシスト自転車の普及など、より具体化していくものが、このロードマップであるとの答弁がありました。


 また、委員から、将来的な納税相談の方針はどのようになっているのか、繰上償還の内訳や合併特例債の使い道についてなどの質問があり、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第86号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)は、特定健康診査事業や健康づくり事業などに歳入歳出それぞれ1,750万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億7,877万5,000円と定めるものであります。


 次に、議案第88号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定については、個人市民税及び固定資産税に係る全期前納報奨金制度を平成23年度から廃止するため、条例の一部を改正するものであります。


 委員から、財源を何に活用する予定か、廃止される報奨金の個人・法人の内訳はなどの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第89号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法などの一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたものであります。


 次に、議案第92号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたものであります。


 当委員会では、以上の議案の審査を行い、採決を行いました。


 議案第76号、85号、86号、88号、89号及び議案第92号は、全委員賛成で、議案第74号、議案第77号は賛成多数で、原案のとおり可決し、承認すべきものと決しました。


 次に、請願第5号、沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の採択についての請願書についてであります。


 委員から、海兵隊の抑止力により日本が守られている。意義は大きいなどの意見がありました。


 審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第75号から議案第76号まで、議案第79号から議案第82号まで、議案第84号から議案第90号まで及び議案第92号から議案第93号までの15件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第75号、議案第76号、議案第79号から議案第82号まで、議案第84号から議案第90号まで及び議案第92号、議案第93号までの15件については、各委員長報告は認定及び可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第75号、議案第76号、議案第79号から議案第82号まで、議案第84号から議案第90号まで及び議案第92号、議案第93号までの15件については、各委員長報告のとおり認定及び可決することに決しました。


 次に、議案第74号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第74号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算に対して、反対の立場から討論を行います。


 全日本民主医療機関連合の調査によると、高過ぎる国民健康保険料や医療費の窓口負担などが足かせとなって受診がおくれ、死亡に至った事例が、平成21年度の1年間で少なくとも47件もあることが報道されました。


 国保の保険料は、所得が300万円、夫婦と子供2人の4人家族の家庭で40万円台にもなっており、その額は1カ月の所得や年間所得の1割をはるかに超える額となっています。


 その上、病気になれば3割負担が必要となり、命を守るべき国民健康保険制度が命を落としかねない実態となっています。


 このような命を落としかねない高い保険料の原因は、1984年当時49.8%あった国庫負担が、たび重なる制度の改悪に合わせて国庫負担率の削減が行われ、2007年度からは25%に半減していることや、毎年2,200億円もの社会保障費の削減を行ってきたこと、その上、リストラによる失業者が国保に加わり、自営業者の廃業も加速するなど、国保財政に政府が進めてきた構造改革の被害が集中していることにあります。


 このような状況のもとで、21年度決算に当たって反対する理由の第1点目として、住民の命と暮らしを守るべき首長としての政治姿勢は極めて重要であり、問題があったことを指摘せざるを得ません。


 反対する理由の2点目に、負担能力を超え、払いたくても払えない保険料となっている国保の状況と、それに対する対応であります。


 決算における当市の国保料の調定額は、前年に比べ1世帯当たり平均4万6,000円増加して、21万9,000円に、1人当たり平均11万7,000円にもなっています。関係者の努力はあるものの、未納額は5億8,600万円、不納欠損額は前年度の2倍以上の1億4,600万円に増加し、その理由として、生活困窮者や生活保護受給者は平成20年度の61件から平成21年度は114件に1.9倍となり、所在や財産不明が140件から197件に、これは1.35倍増加しています。保険料の減免世帯は79件から213件に2.7倍に増加し、差し押さえは26件から209件に8倍にもなっています。


 そのような中で、短期保険証の発行による分納誓約は829件、資格証明の交付は76件にも及んでいます。


 このように、どの数値を見ても、国保をめぐる状況は深刻な状況がうかがい知れます。


 これに対して市の対応は、2億円余りの前年度繰越金と7,700万円の財政調整基金の取り崩しで対応していますが、一般会計からの法定外の繰り入れは例年並みの5,000万円のみであり、極めて不十分であります。


 このような21年度決算が22年度の国保料の値上げと出産育児金や葬祭費等の給付事業予算の減額や人間ドック、脳ドックの健診の助成削減など、施策の後退につながったことも見過ごすことはできません。


 重ねて、深刻な国保会計に対して、市民のだれもが安心して医療を受けられるようにあらゆる対策を講じるよう訴えて、討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 議案第74号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論を行います。


 我が国の健康保険制度は、世界に冠たる「国民皆保険制度」であり、その中核をなす極めて重要なものが国民健康保険制度であります。


 国民健康保険制度は、今さら申し上げるまでもなく、被保険者、つまり市民の病気やけが、出産などに対し、保険給付を行い、地域住民の医療保障と住民福祉の増進を目的とする社会保険制度で、その運営を行う国民健康保険特別会計は、市町村に設置が義務づけられているものであります。


 さて、平成21年度決算は、歳入総額が96億8,246万5,256円、歳出総額は96億5,197万1,628円で、単年度決算では3,049万3,628円の黒字決算ではあります。


 しかし、その実情は、かつてない大変厳しい状況でありました。


 まず歳入は、国民健康保険料等収入が25億2,294万2,743円で、歳入総額の約26%で、残りの大半は、国・県の交付金等で賄われています。


 また、21年度は、前年度繰越金の2億2,107万9,000円すべてを充当し、さらに財政調整基金7,700万円を取り崩して、何とか決算を結了した状況であります。


 また、依然として厳しい経済不況のあおりを受け、雇用状況の改善は見られず、保険料収納にも大きな影響が出ており、不納欠損額も1億4,670万円余りとなっています。


 しかしながら、そういう中にあっても被保険者の公平な負担、また財源確保の観点から、積極的に納付相談を行い、また差し押さえなどの滞納処分も実施するなど、保険料の収入確保への努力の跡がうかがわれます。


 また、3月には、22年度の保険証の送付に合わせ、「ジェネリック医薬品お願いカード」を同封し、また「国保へルスアップ事業」などの保健事業の積極的な実施などにより、病気の未然防止や早期発見、また重症化を防ぎ、医療費の抑制へつなげる取り組みも行っており、今後もなお一層の努力を期待するものであります。


 今、国民健康保険制度を取り巻く情勢は、国保の広域化など、目まぐるしく揺れ動いています。


 また、国保が抱える財政基盤の脆弱さは解消することなく、年々、財政運営は混沌とした状況が予想されます。


 今後も、地域住民の医療を保障し、住民福祉を増進するため、なお一層の努力を求め、さらにまた国民健康保険制度の持続可能な発展を願い、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 議案第74号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第77号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。


 この特別会計は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の実施に伴い設けられた特別会計の決算であります。


 決算内容は、保険料の歳入決算額が7億7,993万円となり、国庫支出金はたったの327万円です。歳出額は、広域連合納付金7億3,049万円であります。


 75歳以上の人を他の世代から切り離し、高齢者を別枠にくくった保険制度で、高齢者同士で医療制度を維持しなければならないというものであります。


 また、高齢者の方々から、唯一の生活収入である年金から保険料を有無を言わせずに差っ引くというものであります。


 この後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者の人口比率の上昇に伴って2年ごとに上がっていく仕組みになっており、制度が続く限り、際限ない負担増が高齢者の市民に覆いかぶさってきます。


 保険料は、介護保険と同じく患者の増加、重症化、医療給付費がふえれば、自動的に保険料にはね返る仕組みであり、後期高齢者の人口がふえれば、保険料の財源割合が引き上がる制度であり、また重い負担を高齢者に実感させ、我慢を押しつけて、検査や投薬、手術を制限したり、複数の診療科を受診しづらくする制度でもあります。


 この制度で包括医療を受けようとした場合、十分な診療を受けることができません。


 よって、この75歳以上の方々の医療を差別する制度の後期高齢者医療制度を撤廃し、国庫負担をもとに戻し、高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきであります。


 これらの理由により、議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 17番、川南議員。


○17番(川南博司議員) ただいま議題となっております議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。


 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化に伴い、老人医療費が増大する中、現役勤労世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、平成20年4月、これまでの老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象とする独立した制度として創設をされました。


 しかし、現行制度のさまざまな問題点の解消を図り、国民の納得と信頼が得られる新たな制度に移行するため、昨年11月、高齢者の代表や有識者の計19名からなる「高齢者医療制度改革会議」が設置され、去る8月20日には、これまで9回の議論を踏まえた「中間取りまとめ(案)」が発表され、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方や、その大筋が示されたところであります。


 こうした状況を踏まえ、私は今後も将来にわたり、長年、家族や社会のために尽力をされた高齢者の方々が安心して医療が受けられる後期高齢者医療制度が円滑に運営されることを切望し、本議案に対し、委員長報告のとおり認定すべきものであると考え、賛意を表し、賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第78号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、議案第78号、平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論を行います。


 2000年4月の介護保険制度導入から10年を経過しましたが、高齢者虐待の実態や介護殺人、介護心中事件などは、「保険あって介護なし」の現状を浮かび上がらせているのだと考えます。


 2005年の法改定で、給付抑制と負担増が行われ、軽度認定者からは介護の取り上げ、施設等の居住費、食費が自己負担とされた結果、年金だけでは十分な介護が受けられないお年寄りがふえてきました。


 介護サービスの総給付費はふえ続けているのに、受給者1人当たりの介護給付費は、2000年の月額16万円から2010年の13万4,000円、全国平均で、東近江市では11万706円と減り続けております。


 サービス利用料は、支給限度額の58.5%、全国平均は90.4%、58.5%しかサービス給付を受けられていないというのが現状であります。


 また、介護認定をされた3,800人の約13%の500人近くが介護サービスを受けていない未利用認定者というふうにおられます。


 特別養護老人ホームなどへの入所待ちの方々も550人近くおられるのが現状であります。


 こうした数字こそが、「保険あって介護なし」の現状を示しているのではないでしょうか。


 そのような中で、特別会計は基金合計、財政調整基金、積立金などの基金合計6億1,643万円以上が積み立てられており、総年間予算64億843万円の1割近くの積立金が手厚く基金として積み立てられているのが現状です。


 その一方で、保険料の未収額は、平成19年度が1,794万円、平成20年度は1,097万円、平成21年度が2,165万円とふえ続けてきています。この大きな要因は、高い保険料にあると考えます。


 介護保険料は、月額1万5,000円以上の年金から天引きをし、それ以外は市が直接徴収をしています。市が保険料を徴収する普通徴収者3,372人の1割近くの314人が滞納者となっています。


 この制度は、そもそも住民税非課税から保険料を取ること自体、これが大きな問題ではないかと考えます。


 今、全国的には、2009年度で介護保険料で33.2%、542保険者、自治体が減免制度を持っています。利用料でも20.4%、357市町村で独自減免を行っている現状であります。


 今、国は、一つとして、収入のみに着目した減免や、二つ目の全額免除、三つ目として一般財源からの充当、この三つのことを禁じておりますが、今、市がすべきことは、こうした国の方針の撤回を求めることと同時に、財政調整基金積立金を活用してでも保険料・利用料の減免制度を市独自で実施すべきだと考えます。


 以上の論点を持って、議案第78号に反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 11番、杉田が議案第78号、平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算について、私は賛成の立場で討論いたします。


 平成21年度は、介護現場で離職が進む介護従事者の処遇改善のため、介護報酬等の改定を初め認定制度のより正確性を図るため、二度にわたる要介護認定の見直しが行われてきました。


 また、4期介護保険事業計画の初年度に当たっており、第3期事業計画を継承しながら、より発展拡充した中で、高齢者が要介護状態となっても、住みなれた地域で安心して生き生きと元気に暮らし続けることができるよう、介護サービスのより一層の充実が図られてまいりました。


 要介護認定については、平成21年4月に改正があり、その後、21年9月まで見直し後の検証期間が設けられ、利用者に引き続き安定的なサービス提供を可能とする観点から、従前の介護度が選択できる経過措置がとられ、さらに日常生活の実態をより正確に把握するため、平成21年10月には二度目の見直しが行われております。


 また、介護報酬の改定に伴い、介護現場では、徐々ではありますが、介護従事者の一定の定着化が図られてきています。


 決算状況を見ますと、介護給付費の総額は56億9,233万円と、介護保険の認定者数の増加により給付費が伸び、全体として前年度対比6.1%の増加となっています。


 また、地域支援事業では、「パタカラ教室」や「あったかサロン」、また「配食サービス見守り事業」「認知症サポーター養成」「高齢者の虐待防止を初めとする権利擁護事業」など、積極的な見守り活動や介護予防事業を展開されています。


 制度が目まぐるしく改正される中でありますが、今後とも介護保険財政の健全化を図りながら、保険給付の適正化や介護予防サービスの充実と普及に取り組んでいただくよう期待し、賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 議案第78号、平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第83号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 議案第83号、平成21年度東近江市水道事業会計決算認定について、反対の立場から討論を行います。


 水道法は、「地方自治体の責務として、豊富・低廉な水の供給を図ることとし、水源及び水道施設に必要な施設を講じなければならない」としており、地方公営企業法第3条には、「企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定められ、同法第17条の2では、「地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収支のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計、また他の特別会計において、出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものとする」と定められております。


 しかし、当会計は、一般会計からの繰入金、運営補助金は、過去に一定の繰り入れがありましたが、20年度に続き、21年度もゼロになっております。


 水道事業の運営には、経営の採算性と住民福祉の両立が求められ、多額の累積赤字を抱える本市の水道事業において、市民の負担をふやさないためには、一般会計からの応分の負担は不可欠であります。


 市民は、高い水道料金に苦しみ、市は高い県水料金に水道会計が苦しんでいます。


 この原因の一つが、県水を一定量以上使わなければならないという未達料金のペナルティ制度であります。


 このような制度は全国的にも珍しいものであり、自然の宝庫、宝の湖と言われ、目の前の琵琶湖の恵まれた水源をなぜ、どうして県民が高い金額で水を購入しなければならないのか、理解に苦しみます。


 根本原因は、八日市・五個荘・能登川など水源が豊富にあるにもかかわらず、県水を押しつけられ、将来予測を誤り、過大水量を押しつけられていることにあります。


 したがって、このような未達料金なるものは、県の責任において廃止させるべきです。


 次に、決算書中、流動資産として現金預金が20億1,346万円もあり、しかも20年度決算時の18億5,551万円より1億5,795万円も増加しております。この現金預金の一部は、借入金の繰上償還に充当すべきであります。


 また、加入金を営業収支として扱わず、資本の会計に入れてしまい、そのお金を建設改良工事に使ってしまうなどの会計処理を行っていますが、加入金は直接市民が支払ったものなので、当然、営業収支として扱うのが妥当と考えます。


 企業会計のやり方を規定した企業会計原則では、加入金等は営業収支扱いするよう決められております。


 その結果、加入金で施設をつくり、その施設に減価償却を行うとしておいて、その金額をまた水道料金として住民が負担する料金にはね返らせる仕組みは、二重の住民負担と言えるものです。


 これらの理由により、議案第83号、平成21年度東近江市水道事業会計決算認定に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 平成21年度東近江市水道事業会計決算について、賛成の立場から討論いたします。


 上水道事業においては、安全で安心して利用できる飲料水の安定した供給に日夜努められています。


 景気低迷が長期化する中、当年度は前年度に比べ年間給水量が20万6,161立米の減で、給水収益については2,806万6,770円の減となり、平成19年度から20年度までの累計では、約7,300万円の減収となっております。


 このような経営状況から、公的資金補償金免除に該当する高金利企業債の繰上償還を行い、3カ年で4,300万円の財政効果を得るなど、経費の節減に前向きかつ適正に取り組まれています。


 あわせて、上水道事業においては、通常の安定供給に資することは基より、災害時の飲料水確保を目的とした八日市新中区配水池築造工事及び能登川増設配水池築造工事が完了したことにより、より一層、市民の安全・安心が確保されるとともに、危機管理体制の充実に努めていただいております。


 平成21年度東近江市水道事業会計決算は、こうした厳しい運営状況の中にありながらも、企業会計の独立採算を基本に効率的な取り組みが行われており、適正に執行されたと考えており、決算を認定することに賛成するものです。


 議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 議案第83号、平成21年度東近江市水道事業会計決算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、請願第2号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書は、委員長報告では不採択でありますが、私は不採択に反対の立場で討論をいたします。


 この請願は、国旗国歌法が施行10年になるにもかかわらず、いまだ本市の小・中学校で国旗が365日常時掲揚されている学校とされていない学校があること、また卒業式や入学式で来賓や校長・教頭先生以外、国歌を斉唱していない学校もあり、または歌声が低いことを憂いており、国旗が365日掲揚され、参加者全員が国歌「君が代」を斉唱する教育環境の実現を望むことの請願であります。


 日本国憲法のもとで成立した国旗国歌法の異議を踏まえ、学習指導要領により日本の歴史・伝統・文化を重んじながら、本市の教育方針としてその方向づけを指導されることは、国際化の中での日本人をはぐくむために至極当然のことであります。


 福祉教育こども常任委員会で6月議会から継続審査とされ、さまざまな御意見があったことは承知いたしておりますが、この請願に背を向けることは、先日の一般質問に対する教育長の答弁にありました、教育長の思い・願いに背を向けることであり、東近江市の教育全体、その姿勢に対して議会が背を向けることであります。


 よって、この請願第2号につきましては、不採択に対して反対を申し述べ、採択されるべきものと考えます。


 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 常任委員長から、請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書は不採択とすると報告がありました。


 私は、この常任委員長の報告に賛成する立場から討論を行います。


 委員長から報告がありましたとおり、本請願書が提出され、付託された福祉教育こども常任委員会では、常任委員会と協議会を開催され、慎重な審議を重ねられた結果、本市の教育行政と学校現場に与える影響を十分に考慮した結果の判断であったとお聞きをいたしました。


 私は、この委員会の審議の結果を議員の皆さんが尊重され、賢明な判断をされることを期待するものです。


 請願については、請願者の思いがあって、いかなる請願が提出されても、それは尊重されるべきでありますが、本請願書の趣旨や理由は、余りにも憲法や教育基本法、学習指導要領からも逸脱した世界観や歴史観に基づいたものであり、議会がそれを採択して市の教育行政に求めることは、慎重でなければなりません。


 請願者は、国旗「日の丸」を365日掲揚すること、国歌「君が代」を式典等で参加者全員が斉唱することを求めていますが、「日の丸」「君が代」のルーツやその後の歴史には問題もあり、1999年の国旗国歌法が制定された当時の小渕首相や野中官房長官も、さらにその後の政府答弁でも、世界と国民の多様な思いを尊重して、画一的に強制し、押しつけるものでないことが明確に述べられています。


 これでなければ亡国につながるとする考え方は一方的であり、国に誇りを持ち、国民を大切に思うこと、その表現は多様であることを認めるべきです。


 また、学習指導要領も、「小学校の入学式や卒業式などで」として、365日の掲揚は求めていませんし、改正された教育基本法の趣旨からも紛れないものであることは明らかです。


 教育行政が不当な支配に服することなく、公正かつ適正に行うことを求めた教育基本法の趣旨を脅かすものであることは明らかであると考えます。


 また、議会がこのような請願書を採択するようなことがあれば、当市の教育行政と学校現場に新たな困難が起こることも予想されます。


 このように、問題点の多い請願書に対して慎重な対応を示して不採択にされた常任委員会の判断は適切であり、当然ではないでしょうか。


 議員の皆さんの賢明な判断と賛同を願って、賛成討論といたします。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午前10時40分 休憩


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     午前10時41分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立少数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本請願は採択することに決しました。


 次に、請願第5号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 請願第5号、沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の採択についての請願書を採択をすべきという立場から討論を行います。


 沖縄県では、ことし4月25日に9万人が集まった県民集会が開かれて、沖縄県知事、県内41自治体のすべての市町村長が参加をし、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対が県民の文字どおりの総意として確認をされました。


 基地に隣接する普天間高校で学ぶ女子生徒の次の訴えは、ひときわ胸を打つものでありました。


 「学校までの通学路は、どこまでも長い基地のフェンスが続きます。基地から上がる星条旗が見えます。一体フェンスで囲まれているのは基地なの、それとも私たちなの」、米軍は自由であり、沖縄の人々は自分たちの島に住み続けながら不自由を余儀なくされていることを、痛切に告発した言葉であります。


 また、5月28日、政府が、名護市辺野古への「県内移設」の日米合意を、沖縄県民の頭越しに交わしたことは、沖縄県民の怒りの火に油を注いで、島ぐるみの団結を一層強固なものとする結果となりました。


 琉球新報と毎日新聞が合同で行った県民世論調査では、「辺野古移設に反対」が84%と、圧倒的多数です。さらに、日米安保条約について、「維持すべき」と答えたのは、わずか7%であり、「平和友好条約に改めるべきだ」「破棄すべきだ」は、合計で68%となっています。


 「民意無視への失望顕著」「安保の根幹に矛先」、これが琉球新報の大きな見出しで、この結果を報じました。


 沖縄のこの怒りは、決して一過性のものではないと考えます。そこには、凄惨な地上戦を体験し、占領下で民有地を無法に強奪され、戦後65年にわたる基地の重圧が忍耐の限界を超えているという歴史の累積があります。


 沖縄県民の心には、共通して刻まれている痛ましい事件・事故が多数あります。1955年には、6歳の少女が強姦をされて、殺されて、海岸に打ち捨てられました。1959年には、小学校に米軍ジェット機が墜落・炎上して、児童11人を含む17人が亡くなっています。1965年には、米軍機から落下傘で落とされたトレーラーが民家を直撃をして、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しております。1995年には、少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りを呼び起こしました。2004年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こっています。


 これらは、沖縄県民ならばだれもが知る、忘れることができない、共通して心に刻み込まれた悲劇です。


 この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、今、抑えようもなく噴き出ているのだと感じます。


 基地のこの痛みは、国内のどこへ移転しても同じ痛みであります。沖縄本島の18%が米軍基地で占められています。


 琵琶湖の面積が滋賀県の17%ですから、琵琶湖より広い土地を米軍が占領していることになります。


 戦後65年間、基地以外や爆音や事件・事故などに毎日脅え続けながらの生活は耐えられないものであり、米軍基地のごく一部、普天間だけでも返してほしいという沖縄県民のささやかな願いではないでしょうか。


 菅首相も、2001年には、「海兵隊は即座に米国に帰ってもらいたい」、2006年には、「海兵隊は日本を守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって攻める部隊だ。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、抑止力とは関係ない」との発言をし、認識を示しています。


 戦後65年間、もう独立国としての主権を回復すべき時期ではないでしょうか。軍事力でなく、対話での外交が求められています。今こそ、「日米合意」を撤回し、対等平等の関係を築くときではないかということを申し述べて、請願に賛成の討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 請願第5号、沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の採択についての請願書を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第7号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 請願第7号、緊急的な米需給調整対策に関する請願書を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。


 次に、請願第6号については、さきにただいま議決いたしました請願第7号と同一の趣旨のものであることから、これを同一の議決をしたものとし、採択とみなします。


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△日程第4 議案第94号 提案説明、質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第4、議案第94号を議題とします。


 提出者に提案理由の説明を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) それでは、議案第94号について、提案理由を御説明申し上げます。


 議案第94号、平成21年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や20年産米の大量持ち越しに伴う契約販売進度の大幅なおくれなどから、価格は出来秋から60キログラム当たり1,000円以上下落した上、30万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、今まさに収穫期にある22年産米の需給と価格への影響が懸念されます。


 さらに、22年産米は過剰作付が見通されることや豊作基調で推移していることなどから、20万から40万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、米の消費減や21年産米の持越し在庫などと合わせ、60万から80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況であります。


 係る危機的な状況を改善し、稲作生産者が安心して経営を展望できるよう、別添意見書案のとおり、1.戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。


 2.需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすること。


 3.政府棚上げ備蓄、これは主食用米の買い入れ及び非主食用処理でございますが、これは現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米から前倒しし、早期に実施すること。


 4.水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と、加工用米・飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること。


 これらについて、国に早急に措置を講じられるよう、強く要望するものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第94号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第94号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決しました。


 討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第94号、緊急的な米需給調整対策に関する意見書を原案どおり決するに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第94号は原案どおり可決することに決しました。


 ただいま議案第94号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は、あわせて議長に委任されることに決しました。


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△日程第5 決算特別委員会の閉会中の継続審査





○議長(寺村茂和) 日程第5、議案第73号については、お手元に配付のとおり、決算特別委員会委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長の申し出のとおり、議案第73号、平成21年度東近江市一般会計歳入歳出決算を閉会中の継続審査事件とすることに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第73号については、閉会中の継続審査事件とすることに決しました。


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△日程第6 地域医療問題特別委員会中間報告





○議長(寺村茂和) 日程第6、地域医療問題特別委員会の中間報告を議題といたします。


 地域医療問題特別委員会に付託中の地域医療問題について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療問題特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療問題特別委員長(川南博司議員) ただいま報告を求められております地域医療問題特別委員会の中間報告をいたします。


 去る7月28日、29日の両日、所管事務について行政視察を行いました。


 まず7月28日には、島根県浜田市にあります国立病院機構浜田医療センターを視察いたしました。


 浜田医療センターは、島根県西部の浜田医療圏の三次救急の病院に指定された総合病院であり、昨年、新築移転がされ、同年11月から新病院での診療がスタートとなり、現在、軌道に乗ってきたということであります。


 病院の概要は、26診療科目、365床で、救急救命センターと検診センターも併設されております。


 建設費用は、総額64億5,000万円、国立病院機構が9分の6の割合で、約43億円、島根県が9分の2の割合で、約14億3,000万円、浜田市の負担は9分の1の割合で、約7億1,000万円、さらに高度医療機器がん対策PET−CT整備支援分が1億3,000万円を合わせて、浜田市が8億4,000万円で、このうち5億8,000万円が合併特例債で対応されておりました。


 医師確保について、研修医を4カ所の医師派遣大学病院から10名、たすきがけで1年ごとに医科大学と医療センターの勤務を行うことで受け入れを行っておられます。


 また、医師混成チームとなり、それぞれの大学病院の特徴が生かされ、活性化し、レベルアップにつながっているとのことでありました。


 看護師対策については、平成20年6月から急性期担当以外は3交代勤務を2交代勤務に改めたことにより、勤務明けと休みをセットにした勤務は、「子供の学校行事に参加する機会がふえる」「家族との夕食を終えた後、出勤ができる」等の好評を得ているとのことでありました。


 また、教育・専門性を高めるため、認定看護師をふやす方向で、看護研修研究室を設置され、新人対策・認定対策を行っており、認定看護師は現在5名、来年は13名になる予定で、看護師の質の向上につながっていくということであります。


 さらに、助産師の教育プログラムの取り組みも行っておられるようであります。


 市では、奨学金制度を設置しており、併設された看護学校からの確保により、安定しているということであります。


 まちづくりの核となる新医療センター開設に向けて、浜田医療センター運営協議会を設置し、将来にわたり安定して運営していくことができるよう、議会と住民とたび重なる協議を行ってこられ、さらにことし8月には「地域医療を守る会」を設置していくとのことでありました。


 次に、7月29日は、岡山県備前市立日生病院に行政視察を行いました。


 備前市は、平成17年3月、1市2町の合併に伴い、現在、三つの市立病院の経営となり、日生病院は18年3月に新築移転をされています。


 病院の概要は、11診療科目、一般病床40床に加え、療養病床52床を設置、二次救急も取り組みをされています。


 市立3病院の連携として、月1回、経費節減を目的に事務部会を開催され、同時入札・同時発注で節減に努められているとのことでありました。


 また、幹部会を3カ月に1回開催され、病院総括に副市長、3病院長、事務長、看護部長が、今後の方針や経営状態をどうしていくかなどの協議を行い、看護師の奨学金制度を、次期、議会に諮る方向で現在進んでいる状況とのことでありました。


 市立3病院を1会計とされ、日生病院、吉永病院は黒字経営で、地域的に密着した、なくてはならない病院ということで、力を注がれておりました。


 以上、行政視察の概要を申し上げました。


 次に、9月21日、市長を初め病院事業管理者、政策監、地域医療管理監、次長、事務長等の出席を求めまして、地域医療問題特別委員会を開催いたしましたので、御報告申し上げます。


 昨日の委員会では、担当より、(仮称)「独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター」の施設整備基本計画案についての報告を受けました。


 平成25年4月の新病棟開設に向け、基本構想、整備方針、病院等整備計画設置等について、滋賀病院と国立病院機構本部との協議がなされ、了承が得られれば具体的に進んでいくとの報告がありました。


 また、医師・看護師の確保、資金計画等財政面の問題についての議論がありましたが、施設整備基本計画とともに事業が進む中、その都度、議会に報告をしながら進めていきたいということでありました。


 以上、昨日開催いたしました地域医療問題特別委員会の報告であります。


 地域医療を守るため、当委員会は閉会中といえども、必要に応じて委員会を開催し、審議を継続していくものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


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○議長(寺村茂和) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ここで市長から発言を求められていますので、許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様におかれましては、今定例会に提案をいたしました各案件につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれに適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。


 審議の過程におきましては、行財政改革、教育、福祉、地域医療、農業、道路など、多岐にわたり御意見をいただいたところでございます。


 御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただき、今後の市政を執行してまいりたいと考えております。


 特に、行財政改革については、将来、持続可能な安定した行財政運営を行う上において、全力で取り組まなければならない大変重要な課題でございます。


 合併特例を初めとした国の財政支援措置が終わる10年後には、現在の一般会計総予算の約1割が不足するという、大変厳しい財政状況となります。


 また、昨年策定いただきました「希望都市づくり行動計画」で重要度が高った「安心の3重奏」の教育・医療や福祉につきましても、厳しい財政状況の中にあっても、着実に取り組んでいかなければならない施策であり、これらの財源を確保するためにも、計画的でより一層具体性を持った行財政改革を積極的に進めていかなければならないと考えております。


 現在、市民の皆様を中心とした行政改革推進委員会では、合併により大きく膨らみました公の施設や補助金について、その必要性や効果、経済性等の視点に立って、熱い議論をいただいているところでございます。


 10月中旬には、中間報告として取りまとめていただくことになっておりますので、その内容につきましては、議員の皆様への御報告や懇談等を通じまして、一部可能なものにつきましては、来年度予算に反映したいと考えております。


 行政改革推進委員会では、その後、さらに議論を深めていただき、最終答申をいただくことになっております。


 本市といたしましては、答申内容を考慮の上、市民フォーラム等の開催やパブリックコメントにより、多くの市民の皆様の御意見をいただき、最終的に市の方針を策定してまいりたいと考えております。


 さて、昨年7月に市内のびわこ学院大学との間で締結いたしました包括協定に基づく地域連携事業の一つとして、去る9月14日から「東近江の地域学」と題して、本市の多様な取り組みを学び、体験できる講座をびわこ学院大学の授業課程の中で実施いたしております。


 この講座は、市の職員が大学に出向き、学生の皆さんに本市のまちづくりや地域活動を紹介することで、この地域をより身近なものとして実感していただくとともに、学生の皆さんによる柔軟な発想を提案していただくなど、本市のまちづくりの参考にさせていただくことを目的として実施するものです。


 また、この講座を通して、職員には、公務員に求められるプレゼンテーション能力の向上等、スキルアップが期待できるものと考えております。


 2回目となりました昨日の講義では、職員の講義に先立ち、私が東近江市長として市の役割と財政的な課題やまちづくりへの取り組みについて、学生の皆さんにお話をさせていただきました。


 今後は、来年1月までの週1回、各部署から13名の職員が講師となり、それぞれ担当している業務について講義を行っていくことになります。


 さて、今日まで整備を進めてまいりました布引運動公園整備事業につきましては、陸上競技場「布引グリーンスタジアム」と多目的グラウンドを中心とした総合運動公園が完成をいたしますことから、10月16日に竣工式を挙行させていただくこととなりました。


 総合運動公園のオープン記念の行事としましては、東近江市陸上記録会を初め各施設の無料開放、また10月24日には、竣工記念のメーン事業として、北京オリンピック400メートルリレーの銅メダリスト、朝原宣治選手を特別講師に迎え、県小学生陸上競技教室の開催を計画しております。


 この運動公園には、陸上競技場や多目的グラウンド以外にも8ホールのグラウンドゴルフ場や遊具を備えた子供広場もあり、広く市民の皆さんに御利用いただきたいと考えております。


 11月1日からは、一般の利用を開始させていただきますので、多くの市民の皆様に御利用いただきますようお願いを申し上げます。


 一方で、施設をつくるということは、建設費だけでなく、その後も多くの維持管理費が必要であり、施設、いわゆる箱物建設の是非には、維持管理費も含めた将来負担の問題にも目を向けるべきであるという教材となったことも見詰めなければならないと思います。


 今定例会開会の9月当初は、記録的な猛暑でございましたが、ここに来てようやく秋の気配を感じるようになってまいりました。


 秋晴れとなりました、この3連休の間には、市内の小学校では運動会が開催されました。


 今年度をもって閉校となります市立甲津畑小学校におきましても、保護者の皆様を初め多くの地域住民の皆様の参加のもと、最後の運動会が開催され、だれもが記憶に残る、すばらしい運動会であったと伺っております。


 これからの季節、市内各地域では、さまざまな秋の催しが開催されます。五個荘地区では、秋の恒例イベントになりました「ぶらっと五個荘まちあるき」が18日の「中山道灯り路」を皮切りに、あす23日の秋分の日には、毎年、県内外から多く皆様にお越しいただいております「ぶらりまちかど美術館・博物館」も開催されます。


 当日は、近江商人屋敷等の施設で文化講演会や各種コンサートも予定されておりますので、多くの市民の皆様に近江商人の歴史や文化に触れていただきたいと思っています。


 ことしの西日本の紅葉の見ごろは例年並みとのことであり、また猛暑の影響で、全国的に色鮮やかな紅葉が楽しめるとの予想が出ております。もうしばらくしますと、鈴鹿の山々も徐々に秋の装いに変わり、四季の中で一番美しい景観が見られる季節を迎えます。


 議員各位におかれましては、健康に留意され、市政発展のため引き続き御活躍いただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


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○議長(寺村茂和) これをもちまして、平成22年第5回東近江市議会定例会を閉会します。


 御苦労さんでした。


     午前11時14分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年9月22日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  横山榮吉


          同   議員  野田清司