議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成22年第5回定例会(第16号 9月14日)




平成22年第5回定例会(第16号 9月14日)





 



          平成22年第5回東近江市議会定例会会議録


           平成22年9月14日(火曜日)午前9時00分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問


 第3 決算特別委員会設置の件


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問


 1 決算特別委員会設置の件


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長(環境担当)      岡 豊司


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26人であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、18番西澤議員、19番畑議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 13番、加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。


 議長より許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、幼稚園通園バスの継続についてであります。


 通園バスの継続につきましては、前回の議会でも質問しましたが、市は「市民の公平性の観点から市内全域の幼稚園において保護者送迎に移行する」との考えのもと、検討委員会を設置し、検討中であります。


 このような中で、去る7月13日、蒲生幼稚園保護者会は、保護者送迎に移行した場合にどうなるか、シミュレーションをされました。


 当日は、検討委員や市の職員を初め多くの参加者が見守る中で、約半時間余りの間に100台以上の車が幼稚園に集中する一部始終を目の当たりにしました。


 当然のことでありますが、駐車場は混乱し、県道や進入路の市道は大渋滞しました。


 幸いにして事故は起こりませんでしたが、このような状況が毎日続くのでありますから、保護者は大変でありますし、県道の一般通行車も大変迷惑であります。


 前回に申し上げました特殊事情に加えて、この現実を見られても、「公平性」を理由に保護者送迎に移行されるお考えですか。あわせて、「市民の公平性の観点」について、市の見解をお尋ねいたします。


 2点目は、公共施設の使用料についてであります。


 公民館や体育施設など公共の施設を使用する場合は、条例等に基づき使用料を納付しなければなりません。


 同時に、条例等では、「公用または公益を目的として体育施設を利用する場合」「市内の保育園や幼稚園の園児、小学校の児童、中学校の生徒が授業目的で使用する場合」「その他教育委員会が特に必要と認める場合」は、使用料の全部または一部を減額、免除することができるとの規定もあり、多くの団体がこの規定の適用を受けて、大変喜ばれております。


 ところが、この減免規定が見直されるとの話を聞かれ、今日まで適用を受けておられる団体が、活動内容が変わってもいないのに使用料が要るようになるのではと心配しておられます。


 このことは、減免規定の変更が検討されているということでありますが、事実でありますか。また、事実であれば、なぜ変更しなければならないのか、その理由についてお尋ねをいたします。


 次に、条例等を見たとき、減免規定の「公共または公益」「授業目的」の場合は判断できますが、「教育委員会が特に必要と認める場合」というのはどういう場合かわかりません。


 そこで、「教育委員会が特に必要と認める場合」とはどんな場合なのか、あわせて要綱など文書化されたものがあり、内容は公表されているのかについてお尋ねします。


 次に、「使用料は前納で、既納の使用料は還付しない」と定められております。しかし、これも「教育委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部または一部を還付することができる」とあります。特別の理由とはどういう理由ですか、また文書化され公表されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、3点目でありますが、広域事業の現状と将来展望についてお尋ねをいたします。


 合併以前から、他府県や他市町にまたがる広域事業が計画され、早期実現に向け建設期成同盟会などを設置し、取り組まれてきました。その事業とは、名神名阪連絡道路やびわこ京阪奈線であります。


 名神名阪連絡道路は、名神高速道路、新名神高速道路、名阪国道との連携により広域的な交流を促進し、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって、日本海から太平洋に至る南北方向の地域連携を形成する地域高規格道路であります。


 びわこ京阪奈線は、近江鉄道、信楽高原鉄道を経て、京都府南部地域、関西文化学術研究都市から大阪市内へとつなぐ計画であります。


 これが実現しますと、滋賀から大阪市内への所要時間が大幅に短縮されることになります。


 このことから、早期実現が待たれておりますが、現状と将来展望についてお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) おはようございます。


 東近江市民クラブ加藤議員の一般質問にお答えをいたします。


 私のほうからは、幼稚園通園バスの継続に関しての質問にお答えをいたします。


 蒲生幼稚園保護者会が実施されました保護者送迎のシミュレーションにつきましては、当日、バス通園通学検討委員会の正副委員長に現地確認をしていただきました。また、検討委員会当日には、ビデオや写真などで、その結果を説明していただいたところでございます。


 検討委員会は、現在まで4回開催していただきましたが、保護者送迎のシミュレーション結果を初め通園バスの利用状況、バス運行地域と保護者送迎地域との通園距離の状況、地域別通園バス運行経費の状況等についても、資料提供させていただいております。


 今後とも、検討委員会にて、公平性の観点も踏まえた中で、引き続き慎重に御審議いただき、平成23年度以降のバス通園通学の提言について、最終の報告書を市へ提出していただくこととなっております。


 市といたしましては、その提言内容を十分に尊重し、市の基本的な考え方を決定していきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 加藤議員の御質問の大きく二つ目の公共施設の使用料、それのうちの1点目でございます減免規定の見直し等の御質問にお答えをいたします。


 公の施設の使用料は、その施設を利用される方からひとしく負担していただくことで運用しなければならないものでございますが、例外的に、その負担を政策的に軽減する必要がある場合には、減額免除をさせていただいているところでございます。


 現在の減額免除は、市として統一した判断基準の定めがないため、施設により適用する範囲が異なっておりまして、改めて施設利用における公益性や負担能力から支援が必要かなど、統一した判断基準を定めるべく、現在、施設使用料の減免状況を調査中でございまして、今後、課題を明らかにし、あるべき方向性を検討してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 公共施設の使用料についての中で、減免規定と使用料の還付についてお答えを申し上げます。


 減免規定において、教育委員会が特に必要と認める場合とはどんな場合なのかについてでございますが、体育施設では、市体育協会に加盟する競技団体や社会教育関係団体または社会福祉団体が大会に使用する場合、またスポーツ少年団に登録する単位団が大会、練習を問わず使用する場合などが該当し、減免取扱基準として明文化し、利用団体等に公表をしております。


 社会教育施設では、地区文化協会や社会教育関係団体、社会福祉団体が使用する場合が該当し、貸館事務取扱要領や減免基準として明文化し、利用団体に公表をしております。


 使用料の還付についてですが、社会体育施設では、施設使用取扱基準として明文化をしており、荒天等気象条件による場合と、使用者側の都合により、利用予定日10日前までに中止連絡をいただいた場合が該当をいたします。


 この場合、まずお願いをしているのは、代替日を設定していただいており、設定できない場合について還付をしております。


 社会教育施設では、基本的に還付をしておりません。


 また、「教育委員会が特別の理由があると認めた場合」については、随時協議をし、決定をしております。


 これまでには、気象条件等による臨時的に使用を禁止するなど、施設運営の理由や、昨年の新型インフルエンザのような感染防止のため文化祭を中止したことによる出演団体の練習取りやめなどは、還付をしております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 3点目の広域事業の現状と将来展望についての名神名阪連絡道路につきまして、お答えいたします。


 名神名阪連絡道路計画は、滋賀県と三重県を南北軸で結ぶ全長30キロメートルの地域高規格道路であります。


 現在、国・両県において道路規格やルート、構造選定、整備手法、事業主体について調査中であり、いまだ細部につきましては決まっていない状況であります。


 また、滋賀県・三重県沿線の6市2町で構成しております「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」は、平成12年の発足以来、名神高速道路から名阪国道までの区間を現在の調査区間から整備区間への格上げと、国道8号及び国道165号までの区間延長指定の要望を促進期成同盟会の事業計画に掲げ、要望活動を行っております。


 過日開催されました総会におきまして、促進期成同盟会の総会につきまして要望活動に力を入れることが確認されたところでございます。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 続きまして、びわこ京阪奈線の現状と将来展望ということでお答え申し上げます。


 びわこ京阪奈線鉄道建設構想は、既存の鉄道を生かしながら、米原から湖東、東近江及び甲賀地域から京都府南部地域を経て大阪方面を結ぶ、延長約92キロの鉄道新線構想です。


 平成元年7月に滋賀県知事を会長に、本市を初めとする近江鉄道、信楽高原鉄道の沿線5市5町で組織いたします「鉄道建設期成同盟会」が設立されて以来、さまざまな取り組みを進めてまいりました。


 この間、平成16年10月には、近畿地方交通審議会答申におきまして、「びわこ京阪奈線が関係自治体を中心に、今後の沿線地域の開発動向等に応じ検討していくことが適当である」という構想路線として認知されております。


 当期成同盟会では、何よりもまず既存鉄道を活性化していくことが重要と考えておりますことから、今後も引き続きまして沿線地域と鉄道事業者が協働して、積極的な利用促進策を進めていくことといたしております。


 そして、次期の近畿地方交通審議会答申におきまして、「びわこ京阪奈線構想」が将来的な近畿ブロックの社会資本整備として整備路線に位置づけられるよう、鉄道沿線の開発や、鉄道駅を核としたにぎわいあるまちづくりをさらに強力に進めることにより、構想実現に向けた機運醸成と条件整備に取り組みたいと考えております。


 我々職員ももちろんそうでございますが、議員各位を初めまして市民の皆様には、できるだけせいぜい近江鉄道を御利用いただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) それでは、何点かにつきまして、再質問をさせていただきます。


 まず、通園バスについてでございますが、健康福祉こども部長と次長にお尋ねをいたします。


 蒲生幼稚園の保護者会が現状のままで保護者送迎に移行したらどうなるか、今後のまた議論を深めるためにもということで、シミュレーションを実施されました。部長も次長も一部始終ごらんになったと思いますが、どのように感じられましたか、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 当日のシミュレーションにつきまして、私の感じたところを申し上げたいと思います。


 当日につきましては、事前に保護者会の方ともお話をさせていただきまして、まず3歳児と、それから4・5歳児の通園時間については15分ずらして実施をしようということになりました。


 ほかに、こちらのほうからもお願いをさせていただきました。できれば、帰りについては一方通行でお願いできないかとか、その辺については協議をさせていただいたんですが、当日はそれはなしで実施をするということで、今言いましたように、3歳児と4・5歳児だけの登園時間をずらすということだけで実施をしていただきました。


 それを見させていただきましたら、議員が今御指摘のとおり、最高8時50分前後、一番混雑をした時間帯としては10分程度だったと思いますけれども、近江鉄道の陸橋の付近まで最高つながったというような状態がございました。


 それと、八日市のほうから来られる場合につきまして、そこの橋、桜川の橋梁の部分でございますけれども、橋については、そこを過ぎればすぐに幼稚園のほうに進入をしていくということから、あそこで2方向から進入をされる方、それから今度は同時にまた退路、帰っていかれる方、そういった方もおられますので、非常に混雑をした状況でございました。


 当日、雨も降っておりました関係で、なおさらだったというふうに思っております。


 私どもは、状況につきましては、そういうふうに感じました。


 ただ、幾つかのもう少し渋滞を緩和する方法としては、時間をもう少し調整をしていただくということとか、それから登園と、それから帰っていただくときの道筋をもう少し一方通行なり協力をいただければ変わるかなと。


 それと、もう1点は、駐車場につきましても、今申し上げました、当日雨でもございましたので、そういったことから、できるだけ入り口に近いところで保護者の方は乗りおりをされるということがございました。グラウンド側のほうに、奥に第2グラウンドがございますけれども、そちらのほうについてもう少し整備をしてスムーズに入れば、若干は緩和できるんではないかなという、そういった感想を持ちました。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 今ほど部長が申し上げましたことについては除かせていただいて、それ以外のことで感じたことを申し上げたいと思います。


 まず、きのうも少しお話をさせていただいたかと思いますけれども、迂回に伴いまして、蒲生寺町の方向の方々、綺田でしょうか、そちらの方々については、蒲生寺町のほうの少し幅は狭いんですけれども、橋を御利用いただいて、迂回に伴ってそちらのほうからお帰りいただくことができないのかなと、そのことによって県道とのT字路を避けていただくことができないのかなと、少し緩和がそのことによってできないのかなというふうに感じました。


 これらの点について、今後も保護者の方々等も協議をさせていただいて、よりよい方法を考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) ありがとうございます。


 次長にもう一回お尋ねをいたしますが、触れていただくと思っておったんですが、触れられなかったんですが、私が6月の議会で県道の交通量とか安全対策について質問をさせていただきました。


 そのとき、次長がお答えをいただいたわけでございますが、そのときにどういう答えをされたかと言いますと、私の質問に対して、「非常にたくさんの車が並ぶというお話でございましたが、園のほうも調査いたしましたし、私も現場へ寄せていただいて確認をさせていただきました。8時前ですと、県道は27台ぐらい、8時10分ですと15台ほどになりまして、8時15分ぐらいになりますと、もう5台ぐらいになる。園への通園のピーク時は過ぎた状態でございますので、時間的には問題がない」と、また安全対策についても、「あの急な坂道をきちっととまるように、県道へ出る前に一たん停止できるように整備をしたから、これについても問題がない」というような趣旨の発言をされていますが、実際に見られていかがでしたか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答え申し上げます。


 6月の段階でのお答えさせていただいたことについては、そのように調査させていただいて、そのような状況でございました。それも続けてさせていただきましたので、特にその8時半から9時までの間の通園時間帯につきましては、もうピークの過ぎた状況であるというのをまず申し上げたいと思います。


 それと、台数につきましては、比較的蒲生東でしょうか、あそこの信号のところの時間帯が割と短い状況でございます。


 したがいまして、たまってきたなと思いますと、すぐにすすすっと少なくなっていく、またたまってきたなということで、少なくなっていくということでございまして、一番ピークで一番台数が多く並んだのが、橋の中央部ぐらいまで並んだということで思っております。


 したがいまして、この台数につきましては、15台、あるいはもう少し20台ということになるのかもしれませんけれども、一番最高のピークのときは橋の中央部ぐらいまで並んだのを記憶しております。


 それから、先般のシミュレーションのときも、相当な並ぶ状況というのはございました。


 そして、当日、先ほども申し上げましたように、もう少しいろんな点で調整がついておれば解消できたのかもわかりませんけれども、当日の段階では、先ほど部長が申し上げましたように、西のほう側では、近江鉄道の橋架のところまで並んだり、そのような状況というのは確認をさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 実際見ていただいてのお話をいただきました。


 今もございましたが、送ってこられる車が100台ぐらいあるわけですね。そして、また園児をおろして帰られる車が100台ぐらいあるわけです。


 今おっしゃるように、寺の方向へでも行かれれば別ですけれども、そうでなければ県道へ出ていく車が、時間帯は違いますけれども、200台ほどがうようよすると、こういうことでございます。


 あそこに右折だまりがないんですよ、県道も市道もね。それで、今おっしゃるように、桜川東から来ればすっと回れる、左へね。それで、鋳物師や大塚のほうから来ると右折せんならん。それで、近江鉄道の陸橋の上までずっと並んだということなんですね。


 まだまだ改良しなければならない点はどんどんあるんですよ。あれだけ並ぶと、一般の人も非常に迷惑だということでございました。


 あの状態を見ても、まだ公平性を理由に、すぐにでも移行される考えかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 あそこの3差路の部分につきましては、相当な車が並びますので、まずあそこの部分をやはり回避することを考えないといけないというふうに考えております。


 その中で、県道の改良のことにつきましては、先ほどおっしゃいました右折だまりであるとか、そういうようなこと等につきましては、県の土木部のほうにも寄せていただきました。また、警察のほうの公安委員会でしょうか、そちらのほうにもしていただくお願いできること等、その県道に出る場合の改良の方法等についても、警察のほうに、公安委員会でしょうか、そちらのほうに相談をしなければならない、県の警察のほうに相談をしなければならないということで、それもさせていただきました。すぐに対策の打てる方法というのはございません。できる範囲の改良をさせていただいたということでございます。


 そういったことで、今後も改良に向けては進めないといけないと思いますけれども、それ以外の方法で、先ほど申し上げました迂回であるとか、これらの方法によってどのようなこと、一定回避ができるのではないのかなというふうに考えておりますけれども、そういう部分をさらに保護者の方々の御協力を得ながら、よりよい方法を見出していかないといけないのかなというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) きのうの質問でしたか、その中でも出ておりましたけれども、やっぱり行政側と保護者側とではかなりの考え方の違いがありまして、保護者の方はまだまだ安全対策は十分でないというようなことを言われております。


 今も、寺の方向とか言われていますけれども、あそこ狭いんですよ、おっしゃっているとおりね。そして、ぐるり田んぼですから、農繁期になると道に車をとめられたりするわけですね。


 それで、あそこをきちっと使おうとすると、やっぱりきちっと改良してからでないといけないし、それから桜東のほうについても歩道も何もない、安全対策ができていない。


 やはり、保護者送迎に移す場合は、そういう、このことについては保護者会からも要望が出ていると思うんですよ。やはり、これをきちっと実施してから、それからどうですかなというような話がされるのであれば理解もできるんですけれども、今のままで、23年度は聞いておりますと、現状のまま、3歳以上は別にしてというような話も聞いておりますけれども、24年度から実施するというのは、とても危険ではないかなという思いがいたします。


 こればっかりしていますと、時間がございませんので、先ほども「市民の公平性の観点から」というのを私も質問しておきましたけれども、今でも「公平性」「公平性」と言われておるわけでございます。


 公平というのは、スタートラインが同じような状態のときに蒲生だけがバスで運行しているとかと言うんだったら、それはわからないこともないですけれども、今やっているところは、それぞれ統合とか、幼稚園を一つにしたとか、それなりの特殊な事情があるわけですね。


 それで、多少、よそと同じように公平性を一緒にするということは、非常に無理があるというように思うんです。


 そこで、公平・公正の点について、ちょっといろいろと思いつくところについて考えてまいりました。


 これ、皆さん部長に一人ずつ聞いていると大変でございますので、政策監にまとめて回答をしていただきたいと思います。


 私も何回も質問をいたしましたし、他の議員からも質問が出ておりました。今議会の代表質問でも少し話が出ておりましたけれども、水道料金の統一、もう5年目を迎えております。当時、水道部に政策監もおられたと思いますが、まだ聞き及んでおりますと、全部合わせるのは28年だというような話も聞かんことはないんですけれども、これができていない。


 それから、前にも言いましたように、税等の滞納が十数億円あると。


 それから、下水道の水洗化だって3年以内に法律でしなければならないと決まっているのに、まだできていない。


 そして、この間、10月1日から実施されますちょこっとタクシー、蒲生地域はちょこっとタクシーになるんですが、これを見せていただきますと、私がいるところは北エリアになっています。支所とか、そういうところは共通エリアになっているわけですが、大体蒲生地域からよその地域と言うと、やはり旧の八日市に向けて大体物事を、庁舎もありますし、商店街もたくさんありますから、八日市市へ向かうわけです。


 そうすると、近江鉄道しか今現在ないんですね。そうすると、私のところだったらすっと近くに京セラ駅があるんですよ。それで、これ行くと、一たん共通エリアへ行って、そして公共交通機関に乗りかえてくださいということになります。桜川の駅まで行かんならんのですよ。


 わかりやすく言えば、能登川の方が彦根へ行くのに、わざわざ近江八幡まで送ってもらうというような感じなんですよ。


 それから、周防議員のことで、きょうの新聞に載っておりましたけれども、やはり入札だって、市内の業者は雪寒対策なり水道の補修工事をやっているわけです。そして、一般のそれ以外の市外の業者はそういうことをせずして、同じ条件で入札に参加している。そして、きょうは「トンビに油揚げ」というようなことが書いていましたけれども、そういうちょっと考えただけでも、公平性じゃないなというような面もたくさんあるんですよ。


 蒲生の場合は、バスは廃止になるわ、水道料金はいつまででも高い。往復びんたでございますけれども、いかがでございますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 部長を代表してということで、さまざまな点について御質問なり疑問をこちらのほうにお尋ねいただいたというふうに思いますが、その中で、議員が今おっしゃいましたことは、出身の蒲生地区に関することがすべてであったというふうに思います。


 それは、他の地区から出ておられる議員の方々には、またそれぞれその地域特有の、市全体で見れば公平になっていないという点があろうかと思います。


 例えば、上水道の問題でございますが、これは公営企業として企業経理、健全な運営をしていく必要があって、その中でやむにやまれず今まで格差を持ってきたわけですが、それでも市長は思い切って28年度には統合していくんだという形の方針をお示しいたしました。


 さまざまな問題につきましても、それぞれ皆さん地域特有の事情はございましょうけれども、市長はそれぞれすべてについてできるだけ早い時点に公正・公平に市民の皆様にとって同じような負担ということを考えておるというふうに私は思っております。私はそのような中で仕事をさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) ちょっとはっきり理解できないわけでございますが、正直言いまして、数字的に言いますと、旧の八日市と比較しますと、年間1戸当たり1万円ぐらいの差があるんですよ、水道料金だけで。もう4年なんで、4万円ほどたくさん払っている。たくさん払っているという言い方は悪いですけれども。


 さっきも言いましたように、バスは廃止になるわ、水道料金をたくさん納めた分、返してくださいというような話をたくさん聞きますけれども、これはあれですが、次にそしたら市長にお尋ねをいたします。


 市長は、市長選挙の公約でもありますし、また今議会の冒頭のごあいさつの中でも「安心の3重奏の実現が最も重要であります」と言っておられますし、我が会派の周防議員の代表質問の政治姿勢に対する答弁の中でも、「少なくとも私の政治姿勢は、私が提案して市長として当選させていただいた以上、そのマニフェストをいかに実行に移すかを基本として行動しています」と述べられております。


 その公約でありますマニフェストでありますけれども、そのマニフェストの「安心の3重奏」の中に、「スクールバスの運行は継続することとし、地域の実情を勘案し、実施内容を検討します」と約束されておるわけですね。ちょっと今やっておられることと相反すると思うんですが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私はスクールバスについては、例えば政所小学校のように閉校したところで、なおかつ距離が子供たちの通学距離の基準を超えた分について、これは当然継続して、一定の基準を設けて、それを超えたことについては、やはり子供たちの健康の問題や安全性の問題も含めて、これは継続するべきだと考えています。


 しかし、「地域との事情を勘案し」ということは、その基準に満たない地域の皆さんまですべて、今あるからそれを継続するということについては、やはりこれはその回答を留保せざるを得ない、やはり地域の実情に勘案してということです。


 それはなぜかと言うと、先ほど来議員も御指摘のとおり、公平性をどう担保するかということでございます。


 先ほど来、蒲生の通園バスのことをおっしゃいますけれども、私はこのPTAの皆様方と一度お話をする機会をいただきまして、この中でもお話をさせていただきました。


 その中で、さまざまな議論をいたしましたけれども、中には、やはり5キロ近い通園児がいるということも私も知りましたし、想像もできていたんですけれども、おられるということが改めてわかりました。


 一方で、2キロを満たない方々もバスを御利用されている。中には、もう少し近い1キロ前後の方も御利用されている。それはそれぞれの地域の事情でしょうけれども、我々としてはそれも含めて、実際の中では基準を設けているわけです。


 これは、何も私が就任してから設けた基準でも何でもない。以前から設けている基準でございますが、一定のこの基準に満たないものについては、当然、公平性の観点から、いわゆるみずから通園手段を確保していただくということもやはりしっかりと謙虚に受けとめて、その方向性もやっぱり検討していただきたいというふうに思うわけです。


 それはなぜかと申しますと、やはり昨日も議論がありましたけれども、やはり市の税金を使っているわけでございます。


 一部地域は、今までこういう経過があったから、これをなくすべきではないと、それはそれでそれぞれの事情がございましょうが、しかし市全体の中からすると、その税金をできるだけ少なくしていただくような御努力というもの、あるいは工夫というものも、我々もしますし、御利用されている方もしていただきたい、あるいは御提案をいただきたいと。それに近いような私は議論が蒲生幼稚園のPTAの皆さんとはできたのではないかなと、方向性も一定程度、私も参考になるような御意見がいろいろあったように思いますので、そういった意味で、私はすべてをマニフェストどおりにするということではない。地域の実情があるわけですから、その地域の実情をどこまで考慮するかということ、それから税負担をどのようにその分をするかということで議論をいただきたいと思います。


 なお、水道料金につきましては、これは統一ということが、一方の地域ではこれを、水道料金を下げるということになるかもしれませんけれども、どこかの地域では、これを、水道料金を上げなければならないという問題がございます。そこら辺のことについても、しっかりと上げよと、あの地域は安いんだから上げよということを議員の皆様方も御議論いただけるんだろうかと。


 いわば、高いところについては下げよということは申されるけれども、水道料金の、いわゆる水道事業の運営全体の中でそういう現実に迫られたときに、すべて安いほうに合わせよという話だけで果たしてこの問題が解決するんだろうかということも含めて御議論をいただきたいということで、代表質問の中でも何度も申し上げたのは、市全体の中で、市議会議員として、議会として御議論をいただきたい、個別の問題だけではないですよというふうに、私は何度もくれぐれも申しておりますので、ぜひそういった御議論の中でそれぞれの違いというものがどうあるべきなのかということをこの議会の中でぜひ議論をしていきたいものだと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 市長、そうおっしゃいますけれども、やっぱり文章を見れば、「スクールバスの運行は継続することとし」ですよ、それがやっぱり先ですよ。それで、後、「地域の実情を勘案して」と、今おっしゃったのは、地域の実情を先というような感じになりますけれども、それともう一つ、ついでですので、言っておきますけれども、統一をせよということを言っているだけであって、いわゆる企業会計が健全にいくように一定の金額をもらわないと健全計画ができないから、真ん中の施設は意味がないです。健全経営するために、グレードを上げんならんということは無理ですけれども、やっぱり統一した蒲生に合わせとか、どこどこに合わせというんではなくして、やはり同じ上がるんだったら、みんな同じ基準で払いたいということですので、そのことを申し添えておきたいと思いますし、このバスの問題につきましては、先ほども言いました市長の公約でもありましたし、またああいう整備ができていないと、命にもかかわる問題ですので、検討委員会で慎重に御検討いただいて、市長の公約どおりにいきますように、またよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、公共施設の使用料の関係でございますけれども、全体的に調査をするということでございますが、この使用料につきましては、何人かの方にお話を聞きました。


 今、行財政改革で各種団体も補助金が減っているし、そこへまた使用料を払うとなったら大変だと、運営していけないというような話も出ておりましたし、またこれらの団体というのは、市の計画である健全育成とか、あるいはまた健康増進とか、生涯教育とか、公民館活動とか、いろんな形で市民に貢献されておりますから、今後検討されるに当たっては、慎重に対応していただきたいと思いますし、また公表につきましても、別に問題がないと言うんだったら、何らかのわかる形で示していただきたいと思います。


 最後の広域事業につきましては、近江鉄道も今大変だということも聞いていますので、そう簡単にはいかないと思いますけれども、市民は早期建設を期待しておりますので、再度努力をしていただくよう申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 17番、川南博司議員。


○17番(川南博司議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、引き続きまして東近江市民クラブ川南博司が一般質問いたします。大きく2点についてお尋ねいたしますので、適切な御回答をいただきたいと思います。


 それでは、まず緑の分権改革についてお尋ねをいたします。


 東近江市は、琵琶湖から鈴鹿の山々へと広がる豊かな自然環境の中で脈々と農業が営まれ、美しい風景、祭りや伝統行事など、特色ある地域文化が継承されています。農村地域が有する資源を守り、磨き、次代に受け継ぐことが求められています。


 近年、農山村地域では、高齢化や過疎化などによって集落の共同活動などが難しくなってきています。


 一方、農山村地域で農作業を体験したり、地域の人々との触れ合いを楽しめるツアーに注目が集まり、生活そのものに安らぎやゆとりを求める「田舎暮らし」や「二地域居住」などのライフスタイルが注目されています。


 そこで、県では都市と農山村の交流によって地域の活性化を推進するため、交流拠点として大きな可能性を持ち、かつ年々増加傾向にある空き民家に着目して、平成20年度には永源寺東部地区において現況調査やモデル的な活用方策を実施されました。


 20年度の調査対象地域である東部地域の7集落では、地域の活性化に向けてのアンケート調査や各集落の自治会長を初めとする地域住民によるワークショップ、都市住民との交流会なども行われ、ワークショップでは、集落の現状などを再確認し、集落の将来像や空き民家活用などを話し合われました。


 この空き民家活用検討調査などを踏まえ、これらの資源が緑の分権改革に生かされないかどうなのか、お尋ねします。


 次、2点目でありますが、本市は里山・里地・里湖が一つの水系でつながり、農地は農作物をつくる場としてだけではなく、多くの生き物をはぐくみ、子供たちにさまざまな体験の場を提供してくれます。農村の豊かな自然や景観などは、人々にも心の安らぎや潤いを与えてくれます。


 こうした多くの恩恵を、農業の営みを初めとする人々のかかわりを通じて生まれます。


 農業を守る人々は、地域ぐるみで農地や水、農作業を通じて受け継がれてきた伝統などを丸ごと保全し、にぎわいのある農村を次世代に引き継ぐ責任があります。


 地域の皆さんが主役となって、「人も生き物も元気で、自然豊かな心安らぐまちづくり」が求められています。


 東近江市の緑の分権改革とは、何を目指し、何を全国に発信されるのか、取り組みについてお尋ねします。


 3点目、総務省からの委託事業にもありますが、農業用水路に小水力発電を整備し、農地を守る柵に鳥獣害被害防止の電流を流せば、二重の環境対策にもなり、新たなグリーン・クリーンニューディール対策にもなりますが、この取り組みについてもお尋ねします。


 4点目でありますが、環境問題は世界的な課題であり、無限無量の太陽光エネルギーによるグリーン電力を長期に生産する太陽光発電機器などを普及して、地産地消による「低炭素社会」「循環型社会」の推進は、官民一体で取り組むべき課題であり、長期的な地域経済の活性化や地域雇用安定化など、自然から生み出される緑の分権改革の第一歩になると思われますが、御所見をお伺いします。


 次、大きく2点目、農業問題でありますが、菅直人首相が掲げる「強い経済」に向けた「強い農業」を実現するための処方せんは、農業をどう強くするのかわからない部分も多い。「強い農業」づくりへのメニューは出そろった。個別所得補償制度、農林漁業の6次産業化、食の安全の確立、この3本柱であります。


 さきの自民党政権は、2007年、支援を担い手と呼ばれる大規模農家に集中する政策が打ち出されていました。しかし、経営規模に関係なく一律に収入を補てん新政権は、「ばらまき」との批判も絶えない状況です。


 米価は下落の一途で、焼け石に水。米の作柄が本年は好天に恵まれ、2年ぶりに豊作になりそうであります。


 米市況調査会社は、7月末時点での2010年産の米の作況指数予想を「やや良」の「102」と発表しております。


 本年度からモデル実施の戸別所得補償制度は、価格が下落した場合に所得補てんする仕組みを用意いたしておりますが、価格が大幅下落した場合、準備した予算で間に合わない可能性も出ております。


 予想収穫量は約848万トンで、需要予測を43万トン上回る計算であります。2008年の豊作の余波で米の流通在庫が増加し、米価は下落傾向が続いております。


 2010年産の新米と2009年産の古米を合わせ、70万トンから75万トン程度過剰になる見込みであります。


 農業の現場では、戸別所得補償もいつまで続くかわからないとの不安感や、意欲的な農業者が今国に渇望するものは、10年、20年、100年先の農業をどうするかという展望であります。


 農の荒廃・衰退は、そのまま国民の食生活にはね返る。農家の生産意欲を引き出す工夫や今後の農政ビジョンについてお尋ねします。


 2点目でありますが、農水省が7月31日までに公表いたしました2009年9月末現在の調査でわかった全国の認定農業者数は24万8,557人で、1年間の増加数4,098人、2008年9月末での1年間は8,604人増であります。都道府県別で、2008年9月末に比べふえた方が大きかったのは、青森県の331増、千葉県の302増。これらの県では、市町村で対象者のリスト化や戸別訪問等を展開された。


 一方、滋賀県は76減で、全国で減少のトップであります。


 伸び悩みの理由は、高齢化で再認定を受けない農業者がふえてきたため、また規模拡大計画が立てられない農家が多くなったようであります。各集落の農地や農業を守る担い手の加入状況や年齢構成についてお尋ねします。


 3点目でありますが、農業農村整備事業の2010年度予算額は2,129億円で、前年度比63.1%減と大幅に滅っております。


 再整備が待たれる土地改良区では、長寿命化の一環で水利施設の老朽化等による災害事故発生のリスク回避、また麦・大豆の生産拡大に必要な農地排水対策、また2010年度に創設された「6次産業創出総合対策」など強い農業に向けての対応・対策についてもお尋ねいたします。


 大きく2点についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ川南議員の一般質問にお答えをいたします。


 緑の分権改革は、地域の美しい自然や安心・安全な食料、クリーンエネルギー、歴史・文化など豊かな資源を最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって、地域の活性化、きずなの再生を図り、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を図るものであります。


 永源寺東部地域の空き民家については、平成20年の調査結果によりますと、「条件がそろえば活用してもよい」と答えられた人が14戸ありました。


 空き民家は、発想を変えれば貴重な資源であり、地元とも連携をして活用策を検討していきたいと考えています。


 また、奥永源寺振興協議会など地元関係者とも連携し、ことしの5月に行い、好評を得ました、中学生の体験民泊の受け入れや、一昨年から始まった田舎暮らし体験ツアーなどの実績を踏まえ、Iターンによる移住者の受け入れや交流人口の拡大など、地域振興につなげていきたいと考えております。


 次に、本市においては、里山・里地・里湖が一つの水系でつながる人口・面積とも日本の1,000分の1のモデルであり、大都市と海を除く、すべてが存在する日本の縮図でもあります。


 特に、広大な山林と優良農地を有しており、これを次代に引き継ぐ手だてが必要であります。


 そのためには、これまで失われてきた林業や農業の価値をどう高めていけるかが、緑の分権改革の日指すべきところであると考えております。


 現在、市内には市民が主体になった活動が数多くあります。


 例えば、能登川地区においては「伊庭内湖の自然を守る会」や「小学校や各種団体が参加する猪子山の保全活動」「愛知川河畔林の会」などがございますが、こうした市民の地域自立に向けた地道で継続的な活動が全国に発信をされていくものと考えております。


 次に、小水力発電の活用についての御質問にお答えをいたします。


 現在、関係機関の御協力をいただき、小水力発電に適する具体的な地点の調査を計画しております。


 調査内容は、水量と発電量、採算性について行う予定をしております。


 御提案いただいた鳥獣害対策への利用については、実現性があれば取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、環境問題と地産地消についての御質問でありますが、美しい自然やクリーンエネルギーなどの地域資源を最大限活用し地域の活性化を図ることが、緑の分権改革の目指すべき方向であります。


 太陽光発電を初めとするエネルギーや食などの地産地消の推進は、地域経済の活性化や雇用の安定、低炭素型社会の構築にもつながることから、緑の分権改革を推進していく上で大変重要であると思っております。


 現在、八日市商工会議所が中心に進めていただいておりますエネルギーと食の地産地消を目指す「東近江市讃SUNプロジェクト」や、瓜生津町で計画されている太陽光発電の設置計画など、市民の積極的な活動についても市として支援しているところであります。


 続きまして、農業問題につきましては、農地は食料の安定供給や土壌維持及び災害防止といった、多面的機能の役割を持続的に果たしていく国民全体の利益にかなうものであります。


 このことから、農業生産のコスト割れを防ぎ、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある農業者が将来にわたって農業を継続できる環境を整備するとともに、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上を経営に取り入れることにより、競争力のある経営体の育成や確保を推進するものであります。


 特に、食料自給率向上に向け、水田を初めとする生産資源の最大活用を図り、二毛作による小麦や大豆の作付の拡大や、米粉用米・飼料用米の作付普及並びに自給率40%と低水準である野菜の作付推進を図っていきます。


 また、昨年に引き続き実施しました耕作放棄地の調査結果を早急に取りまとめ、その結果に基づく農地の保全管理から、安心して任せられる集落営農への推進を図っていきます。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 2番目に御質問の担い手の加入状況等について答弁いたします。


 8月1日付の農業新聞に、認定農業者数が公表されまして、滋賀県におきましては、2008年9月から2009年9月にかけての認定者数が76減となっておりました。


 東近江市におきましては、2008年6月末が303件、2009年8月末では309件と6件の増であり、2010年、本年の8月末では320件と、わずかではございますが、増加傾向にあります。


 また、年齢の構成につきましては、8月現在のこの320件のうち、個人の認定農業者285件でございますが、20歳から30歳代が19件、40代が47件、50代が79件、60から70代以上が140件となりまして、60歳以上が約4割を占めております。


 次に、強い農業に向けての対応・対策でございますが、施設の老朽化に伴います事故対策の一つとして、土地改良区、また県土連、県及び関係市町で構成いたします「東近江地域アセットマネジメント検討会」を核といたしまして、各地区、市内5地区にも検討会を設置しております。


 ここでは、定期的な機能診断調査の実施によりまして、各施設の健全度、また性能低下傾向を的確に把握し、それぞれの施設に関するさまざまな情報を蓄積、また共有していくこととしておりまして、このような取り組みが施設劣化の早期発見と適切な対策の実施につながるものと考えております。


 次に、農地排水対策でございますが、水田畑作の最大の課題は湿害対策であります。


 暗渠排水施設は、圃場内の土壌水分をコントロールする上で大変重要でございますが、農業農村整備事業は申請事業でございまして、地元負担を伴うこと、あるいは県及び市ともに非常に厳しい財政事情でありますことから、施設更新整備対策をも含めた優先度を検討し、計画的で効率的な予算配分を行う必要がございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 また、これまで農地の高度利用を推し進め、麦・大豆を初めとする地域農産物の生産に取り組んでまいりましたが、これらの農産物を加工し、地域特産物としての流通や販売に転換することが課題でございまして、6次産業の創出総合対策としての地産地消や販路拡大、また流通の効率化、資源や環境対策などなどのメニューを広く紹介し、JA等と協力して、相談に応じていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 川南博司議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。


 それでは、1番目の緑の分権改革について若干お尋ねをいたしたいと思います。


 ただいま市長の答弁をいただいた調査結果が若干私のと違うかなと思うんですが、この永源寺東部地域の空き民家の調査の結果を私が聞いておりますと、55件のうち38件、69.1%が空き民家が住めるし、現在も住まいとしていると。そして、12件の21.8%の方が住まいとするためには、修繕が必要であるということを書かれておりました。


 そして、9割の50件が、手を加えたら使えるであろうということが言われております。


 所有者を含む地域全体に尋ねると、176人、60%の方がこの空き民家を活用できると考えていると、このようなことを言われておりまして、全体的には、6割の人が住宅に利用してほしいということで、移住者による定住化を求めるという最終的に結果が出ております。


 そういうこともあって、「田舎暮らしの実感交流ツアー」ということが計画されて、1泊2日なんですけれども、多くの方が参加されて、満杯だったと聞いております。


 その人たちの感想を聞いておりますと、「地域の活力を肌で感じた」と、あるいはまた「地域資源を生かした特産品をつくってPRをしてもらったらどうか」ということや、「滞在施設などを利用した体験メニューを企画して、情報発信をしてほしい」と、こんなことを参加された方が言われております。


 この結果を踏まえて、地域の資源が生かされればと思うんですが、市長はこのアンケートを通じて、今申し上げたことをどのように評価されて、また緑の分権改革に生かせられないかと思うんですが、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 再質問にお答えしたいと思います。


 ちょっと市としてつかんでおります、先ほど市長が申し上げました14戸という数字がございました。


 これにつきましては、平成20年でございますが、322戸の民家がございまして、滋賀県立大学が現地調査をいたしまして、123戸の空き民家を確認をしております。同じ同年でございますが、アンケート調査を行いまして、55戸の空き民家がございました。


 このアンケート調査、322戸の現地調査と55戸のアンケート調査、これは開きがあるわけでございますが、これにつきましては、ふだんは空き民家という形になっておるんですが、週末やお盆やお正月に帰省というんですか、帰ってこられる人がございまして、空き民家の解釈が若干違うのかなということで差が出たというふうに思っております。


 55戸のうち、またその中で条件で活用が可能ということを言っていただいた方が14戸ございました。それで、14戸というお答えをさせていただいたところでございます。


 今後につきましては、この14戸をどのように生かしていくかということを市のほうとしても真剣に考えていきたいなというふうに思っております。


 それから、いわゆる体験ツアー等の取り組みでございますが、地域支援の活用、それから体験メニューをちゃんとしてほしいという話なんでございますが、一例でございますが、この東部地域のほうでございますが、空き民家に対して「田舎暮らしの体験ツアー」というのが3年目を迎えるわけでございますが、去年の体験ツアーに参加していただいた方でございますが、その経験に基づきまして、移住を今計画をしていただいております。


 この方につきましては、今まで料理というんですか、そういうのをやっていただいた方でございまして、そういうようなことも地域で役に立てたらいいのかなということを言っていただいております。そのほかにも例がまたあるところでございます。


 あとは、農家民泊、これも5月にやらせていただいたんですが、その辺の部分につきましても大変好評をいただいております。この部分についても、今後、組織としてはっきり定着していきたいなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) アンケートは若干差があるんですが、私は県でやられた調査の結果を申し上げて、それはいろいろそのときの事情によって変わるので、どうとも申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、やっぱり積極的に、せっかく取り組まれる緑の分権改革に合わせて取り組んでいただければと思うんですが、やはりこれからは都市住民との交流を拡大するためには、以前のような観光イベント的な交流活動から、やっぱり地元の住民の方との触れ合い型の交流の場を持たれるようなことが必要ではないかなと総合して思うんですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど企画部長から申し上げましたデータについては、少し違いますけれども、ほぼ同じような結果の中で、「最終的に条件がそろえば活用してもいいよ」ということをしっかりとお答えをいただいたのは14戸ということであります。


 さて、この14戸が多いのか少ないのかということになってくると、私は14戸もあるのかなと。この資源をしっかりとまずは使わせていただくべきではないかと。


 さらには、例えば週末や、あるいは盆・正月などに帰ってきていただいている方々の民家の、いわゆる使用率から言うと、普通の民家であれば100%毎日、毎日使用しているにもかかわらず、日数割ですると非常に低い使用率であるので、これを何らかの形で、観光資源であるとか、あるいは休養資源として、最近は「いやし」という言葉が都会の皆さん方からは使われていますけれども、そういうこともあるだろうと思っています。


 一方で、こうした我々が住んでいる、あるいは緑の分権で対象としております地域、これは非常に不便と言えば不便な地域でございますが、一たん滞在すると、非常に環境のいいすばらしい地域であるわけですから、これを活用するということは、私は日本人の生活様式自体もやはり変わっていかなければならないのではないかなという判断もしております。


 緑の分権改革の一つには、やはりそういったことも必要ではないかと、視点を大きく変えていく必要がある、生活様式を変えていく必要があるということであります。


 したがいまして、例えばヨーロッパのように、バカンスの期間をもっとふやしていくなどして、さまざまな集中的な休暇をとることによって地域の活性化もつながるわけでありますし、私自身もつぶさにそういう実情を、フランスなんかを含めて視察したときに見せていただきました。


 本当に、田舎はまちとの共存共栄の中でやはり田舎のよさをまちの人も非常によく認めていただいている。そういう国柄というのは、やはり人生にゆとりを持ちたいということで、そのゆとりを持つということが、いわゆる緑の分権改革につながるような地域、我々が思っている永源寺の奥永源と言われている地域かもしれません。


 一方で、もっと近くでも、例えば市原野村におきましても、民家があって、それを都会の方が購入をされて、そしてそこで農家レストランに近いようなレストランをしているというような実例もあるわけでございます。


 そういった部分も含めて、我々は本当に資源がまだまだ見つけられていないというか、あるにもかかわらずそれを発見していないということもございますので、私としては全力を挙げて、そういった発想の転換によって資源でないものが資源になる、邪魔者が資源になるということも含めて、これをどんどん促進して、地域の宝をどう生かしていくかという形での緑の分権改革、あるいはさまざまな空き民家の活用に働きかけていきたいというふうに考えております。


 もう1点は、地域との触れ合いという部分におきましては、やはり地域の皆様方の視点にない部分を含めて、我々が行政としてもさまざまな問題を提起していく、さらには行政だけではなく、都会の方々の視点もやはり必要だろうと。


 今まで、イベントはどちらかと言うと、地域の方々がお客様を都会から呼んでくるという形でありましたけれども、そこには、やはり一面的な活性化という形でやっていくと、どうしても行政がイベント費用を持って、それによってやらざるを得ないような状況、これではなかなか続かない。


 したがいまして、都会の人たちが本当に住めるような気持ちが持てるような、そういう心理をしっかりと受けとめながら、例えば旅行者であるとか、さまざまな皆様方のお力をかりて、そういった一つのイベントから違う形、持続可能な活性化を含めてやっていきたいと思っています。


 十分な答えになったかわかりませんが、思いを申し上げました。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今、市長から答弁いただいて、前向きに取り組んでいただけるようなことを聞かせていただきました。


 ぜひ、触れ合い型の交流などが進められて、緑の分権改革、この目的がぜひ果たされる方向に努力していただきたいと、こんなことをお願いしたいと思います。


 次に、小水力の発展と整備と、この鳥獣害対策でありますけれども、今、市長の答弁をいただきました。水量や発電量や、また採算性などもあるけれども、実現できるようなことになればというような回答をいただいておりますが、特にこの獣害の被害の対策に大変御苦労いただいている地域の皆さんのことを私は考えますと、このことが被害防止の一助になるのではないかなと、こんなふうに思っております。このことについて、もう一度どなたかお答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員の申される小水力発電と、それから鳥獣害の、いわゆる電柵の関係ですけれども、私は非常にいいアイデアの一つだと思っていますので、これはできない理由を探すよりも、できる理由をどうして探していくか、そして障害があれば、その障害が取り除けるのかどうかも含めて、そのアイデアについては十分検討して、可能な限り実現できるようにしていければというふうに思っています。条件等、きちっと我々も把握して、そういった対策・研究をしていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) いろんな事情や状況があろうかと思いますけれども、やっぱり太陽光発電機やらも使っていただくとか、あるいはまた流量の関係もあろうかと思いますし、いろんなことを考えられるかと思いますけれども、国では追加経済対策で、グリーン・クリーンニューディールということで、1,000億円余りを追加対策にしたいというようなことが国で言われております。


 そういうこともございますので、ぜひ検討をしていただいて、獣害対策の一助になるようなことにぜひ前向きにお取り組みいただきたいと、こんなふうに思います。


 もう1点でありますけれども、農林水産省は、小水力やバイオガスなど自然エネルギーを発電に取り組む農村を「スマートビレッジ」と名づけて、全国に広めるとされています。


 電力を地域内で使って、余った分を都市向けに販売して、新しい利益につなげる取り組みのようであります。これがやっぱり大量生産・大量消費、また利便性で本当に豊かさが実感できる私は国の取り組みだろうと、こんなふうに思いますので、ぜひこのことも検討していただいて、お取り組みいただければありがたいなと、こんなふうに思います。


 要望だけでも結構ですし、答えていただいたら結構だと思いますけれども。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現在、そのスマートビレッジの、ひょっとしたら第1号になるような形で東近江市内の瓜生津町で取り組んでいる太陽光発電のさまざまな活用でございますが、これは農林水産省からも非常に注目をいただき、また補助もいただいた事業でございます。


 こういった事業がしっかりとその地域の電力を使っていけるようにし、どちらかと言うと、都会に売るということよりも、地域で活用ができるような方策がどのようにこれからも広がっていくのかというところで、このモデルをしっかりと全国に発信しながら、全国的な方向性を打ち出していけるような、そういういろんな実験もまたしていければというふうに思っております。その支援もしていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) ぜひ積極的に取り組んでいただけるような方向にお願いしたいと、こんなふうに思います。


 次に、時間の関係で、農業問題について再質問をしたいと思います。


 冒頭申し上げておりましたようにことしは特に低米価で、農家にとって最悪の状況・条件になろうかと、こんなふうに思っております。


 これは、時間の関係で詳しく申し上げませんけれども、いろんな悪情件がそろっているということと、もう一つは、戸別所得補償制度ができて、これが生産費と販売価格の差額を国が補てんしますよということになった。このことを受けて、米穀業者が足りない分は国で補償してもらったらいいやないかというようなこともあって、特に米価の低迷がさらに拍車をかけてきたのではないかなと、こんなふうに思っています。


 農業をやっている、百姓をやっている私でも、もうかなんなというような思いをしながら、暑い日に毎日毎日コンバインに乗るというような状況です。そういう人たちが非常に多くなってくるのではないかなというようなことで、大変低米価が定着したら困るなという心配をいたしております。


 もう一度、この対応・対策を、もうこれは国のこっちゃ任せておいたらいいのやということではなしに、やっぱり末端の市としてどうすればいいのか、どうしようというような思いを一遍聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 非常に難しい質問でございます。


 これからの農業をどう守っていくかということにかかわってくるというふうなことで、戸別所得補償についての回答につきましては、やはり来年度に本格的に実施される中で、米の所得補償のほかに麦・大豆、またでん粉用のバレイショなどなど、そばとか、水田に加えて畑作物も所得補償を導入しておるということで、ほかにも地域特産物の振興なども支援する産地資金とか、不耕作地への加算する加算措置などがあるわけでございまして、本年度にも国としては予算の概算総額を9,100億円とふえたということでございます。


 しかし、今言われました米価の問題につきましては、やはりよく言われます戸別所得補償がばらまきであるというふうなことも、私どもはそのように思う部分もあるんですけれども、やはり私たちの東近江市につきましては、やはり今後の農業を考えていく場合につきまして、市の全体の面積で8,620ヘクタールございますけれども、その中で96%、ほとんどが水田でございます。


 農業は、それぞれの地域の土壌とか自然の気候条件で長く培われた作付体系がございます。そういうものに左右されることが多く、自然環境もそうですが、本市もその例外ではございません。


 私たちの地域農業の生産性の向上とか経営規模が零細、また後継者が不足している地域における農業生産活動の維持を図るために、小規模な農家とか兼業農家も参加した集落営農の育成確保が今後は余計に必要になってくると考えております。


 そして、先ほど申しました認定農家の高齢化、認定農家だけではなく、農業者の高齢化が進むことにつきましては、とりわけ地域内、また地域外での助け合い活動の促進、それから耕作が困難となった、もうつくれへんというふうになった認定農業者を取り組むような農業体制としまして、集落営農の法人化、また持続可能な認定農業者への農地集積を推進していきたいと考えています。


 また、一方で、農業人口の半分以上を占めております農業や地域の活性化に重要な役割を担う農村の助成、この間も糠塚の里に行ってまいりましたけれども、そういった農業経営の参画、また加工販売に進出する女性の方の起業活動を推進していきたい、地域の農業と農地は地域の認定農業者や集落営農が守っていきたいと、そういう体制づくりを努めていきたいと考えております。


 米価に対する回答には少しなりませんけれども、私どもはそのような思いでございます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 先ほど申し上げておりますように、やっぱり農業者のことを考えていただいて、継続できる方向にぜひお力を注いでいただきたいと、こんなふうに思います。


 今、法人のことや認定農家のことが出ましたが、認定農家や、また法人組織などを合わせた本市の農業経営体質がわかったら教えていただきたいのと、もう1点、経営規模の拡大が進んでまいりまして、農業経営体当たりの耕作面積はどのぐらいなのか、2点わかったら教えてください。わからなかったら、後でも結構です。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 農業の経営体でございますが、農家集落、農業集落と言われる集落数につきましては、合計で222集落でございます。


 農事組合法人、法人化されている経営体が27でございます。それから、特定農業団体が88、それから同要件のものが11、それから共同利用とかオペ方式、そういうのが25ということで、トータル集落営農が151ということで認識しております。


 それから、1戸当たりの経営面積については今把握しておりませんので、また後でお知らせするということでお願いします。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) なぜ聞いたかと言いますと、米価の先ほど言った低迷が続いてまいりますと、大きな農家が、今言われているような農業者が継続できなくなると集落が大変なことになるというようなことで、そのときの対応をどうするのかと。ぶっちゃかしたら、何百トンもつくっている人がもうかないませんと言って万歳されたら、集落が受け入れんならん。そのときにどうするのやということになるので、それを心配して、つくり手がなくなると困るということから、状況を聞かせてもらったということなんですが、もう答えは結構ですけれども、そういうことで私は聞かせてもらったので、また経営体当たりの耕作面積もわかれば教えてください。


 それと、今申し上げたようなことに関連して、担い手の農地の集積をやっぱりそのために進めなければならないと思うんです。


 そういうことで、出し手と受け手の調整をやっぱり行う支援策が私は必要だと思うんです、貸し手と受け手の。


 それは農地利用集積事業だと思うんですが、その強化について、これは農業委員会の関係かと思うんですけれども、どのようにお考えいただいているのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) ちょっと調査させていただきまして、後で答えさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今後の農業を進めていくための大切なことだと思いますので、ぜひ調べて、また聞かせてください。


 それと、23年度から農家の戸別所得補償が本格実施をされるんですが、きょうまでは米を中心とした方策でやられてきたけれども、来年から麦や大豆も補償の対象になると思います。


 そういうことから、裏作であります、こういったものもつくりたいという農家が多くなると思うんです。


 そうしたときに、圃場が湿田であると裏作ができないということですので、先ほども若干ちょっと答弁をいただいたんですが、具体的に新年度からどうなのかなと、現状はちょっと難しい状況だったと思うんですが、新年度からどうなるのかなということがわかれば聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 現在、暗渠の排水施設に対する補助事業につきましては、先ほど少し述べさせていただきましたけれども、経営体育成基盤整備事業がございますが、実施に当たっては、担い手のお家、面積集約等の要件もございますので、詳細につきましては、また担当課のほうにお問い合わせくださればとお願いいたします。


 また、この8月に出されました国の平成23年度農林水産予算概算要求の重点事項の中で、戸別所得補償導入のための特別対策の一つといたしまして、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、こういった国の概算要求額が220億円でございます。


 この事業は、意欲ある農業者の皆さんが安心して新しい農業に取り組めるように戸別所得補償制度の本格実施に向けての、初年度でございますが、麦・大豆等といった戦略作物等の生産拡大のそれの支障となってございます排水の不良、また施設の老朽化などによります用水の不足等に対応するために、暗渠排水、また水路の緊急補修等の、そういった細やかな整備等を実施するという事業でございます。


 国庫の補助率は50%であると聞いております。しかし、まだ現在、これはあくまでも来年度の概算の予算でございまして、詳細についてはまだ未定でございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 繰り返し申し上げているんですが、米の消費の減少がだんだんと進んできた、それとやっぱり古米が多量に持ち越されてきた、また先ほど申し上げた戸別所得補償制度が余りちょっと我々の思いと違う。そういう影響もあって、ことしは米価が低迷して、これが引き続くと困るということでございます。


 やっぱり農家は最悪の状況を迎えておりますので、国や県に任せておくということではなしに、やっぱり市のほうも生産意欲が引き出せるような方策をぜひ検討してもらいたい、ぜひ農家に支援をしていただければと思いますが、最後に市長にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 農業、あるいは農業施策に関して、私は幾つかの心配すること、あるいは現状の中での問題点があると思います。


 それは一つは、これまでの政策、私は江戸時代からずっとだと思っていますけれども、生産者とそれから消費者とのかかわりというのが、基本的には余りないままずっと来ていた。


 これは別に世界的なことなのかもしれませんけれども、いわば生産者は生産者としての課題をそれぞれ追求していき、そして消費者は消費者として可能な限り安い物を追求していくというふうな傾向がございます。


 しかし、これについては、一定のやはり価値というもの、特に農産物というのは、その地域、その国の基本にかかわることでございますから、消費者も一定、安ければいいという時代から、それぞれの、いわゆる生産コストに見合うだけの評価に基づいて我々は購入しなければならないという時代がなければ、この問題は税金で支払うか、消費者がその価値を見出して支払うか、いずれかであるというふうに、基本的な部分では思います。


 一方で、そのことが言えるのは、米は自由経済の中で、これだけがようやく歯どめのかけられている作物でございますけれども、他方、もう一つ、貯蔵のできない葉っぱ物を含めた野菜類ですが、東近江も含めて、滋賀県内全体でその自給率が40%というのは、非常にこれは少し日本的に見ても、農業、農業と言っているけれども、何やねんという話があってもいいんではないかということでございます。


 そういった部分で、一方で努力していただいている生産者と、その生産者と消費者を結びつけるような努力もまたされている。


 そういった部分も含めて、我々はこれを6次産業という形でしていくためには、その流通課程に生産者とそれから消費者がともにかかわれるような一つの仕組みづくりができないだろうかと。これはまた一つ、緑の分権改革のテーマの一つであると思っていますけれども、そこにややこしいのは、ややこしいかどうかはわかりませんけれども、流通業者というんですか、業界というものがあって、最近の農産物の価格を決めるのは、ほとんど流通業界が握っていると言っても過言ではないぐらいのところまで来ている、そこら辺のバランスをどうしていくかという問題もさまざまございます。


 一方で、米だけは過剰な生産物になっている。こういった問題も含めて、これまでとはどう変えていくかということからすると、一定の需給バランスをどうとっていくのか、米余りをどのように解消していくのかということも大事なことだと思っています。


 他方、たくさん問題点はあるんですけれども、食料自給率ですが、これはカロリーベースでされていての40%を切ったということでございますけれども、カロリーベースというのは非常に問題がございまして、特に穀物、それも飼料穀物が非常に高い輸入率を占めていると。


 したがって、肉等の部分を我々が食べるということになると、これはカロリーが非常に高くて、その部分については自給率が低いという現実がございます。


 そういった部分では、食生活をこれからどう改善していくかということが、自給率を5%、10%上げるには、そこの部分にも手を打たない限り、生産量というのは、一定農地の面積は決まっているわけですから、それ以上できないわけでございますけれども、我々の食生活も含めた部分でこれからどうしていくか。そのためには、その価格を税金で埋めるのか、あるいは消費者がそれを負担するのか、そういった部分も含めて、農業生産そのものの評価というものも含めて、我々はこれから議論をしていかなければならない。


 そういう意味では、農業生産のコストに係っている部分の評価が現実には非常に低いと。それを税金で、補助金などで埋める場合もあれば、消費者に転嫁する場合もありますけれども、現実は税金で埋めざるを得ないという状況がある。これが世界的な傾向じゃないかと、日本もその方向で今も動いているし、我々もその部分を全く無視できない。それをどこまで東近江市の財政の中でこれが支援できるかということでございますが、一方でやはり消費者の皆さんにも少し生産コストに関しての目を向けていただけるような状況を私たちがつくっていき、少しでもおいしい物を提供できる、そして安全な物も提供できるという状況をつくっていきたい。


 税金だけではなしに、仕組みづくりの中でも変えていく、そのようなことを我々もこれから試みていきたいというふうに思っていますので、生産者の皆さんには本当に大変御苦労をいただいていますけれども、私の思いであります。これからこれをどう組み立てていくかという課題を私は今も与えられているものと思い、一生懸命これからも頑張っていきたいと思いますし、来年度以降の予算編成でもそういうことをしっかりと組み立てていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) もう時間が過ぎましたが、私が申し上げたのは、生産農家、農業者だけを優遇してくださいということではなしに、このことが水害やら災害やら、そういったことから守れる多面的機能を果たすという大きな意味から支援をしてくださいということを申し上げたんでございますので、誤解のないようにお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を11時5分といたします。


     午前10時50分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時05分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 一般質問、19番、畑議員。


○19番(畑博夫議員) それでは、19番、畑博夫が一般質問させていただきます。


 大きく2点についてお聞きします。


 一つ目は、福祉事業について伺います。


 私が議員として活動させていただいた11年間の中で、一般会計で各予算の割合が大きく変わってきました。特に、農林・土木関係が大きく減り、福祉関係が増加しました。


 また、最近、テレビ・新聞などで、国・県・市の制度を悪用し、福祉事業のニュースが多く、特に生活保護給付での事件が目につきます。


 議案第85号、平成22年度一般会計補正予算の生活保護支給事業に2億9,200万円もの補正予算が計上されておりますが、その原資は国庫支出金と言え、市の負担は少なくとも国民の血税が使われているのは変わりありません。申請されている対象者にどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。


 今までは、生活保護を受けるのは恥ずかしい、人に言えないなど、ここにおられる皆様もそう感じておられたと思いますが、最近では、何か理由をつけ制度を悪用しようとする人が多いような気がします。


 そうでない方が大半だと思いますが、これはこれまでの教育が間違っているのか、なぜこのような時代になったのか、市長の見解をお聞かせください。


 手当という名目で、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当のほかに、民主党のマニフェストにより今年度から新たに子ども手当が毎月1万3,000円支給されています。


 この制度は、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録があれば、支給可能となっています。


 市役所の窓口で混乱が生じていると思いますが、対応し切れているのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


 2点目でございます。道路問題についてでございます。


 1市6町が合併して、はや5年、一体感がまだまだ生まれたとは感じられません。その一つに、道路の問題があると思われます。


 県の「アクションプログラム2008」と市の「マスタープラン」が発表された中で、「都市計画マスタープラン」も作成され、基本方針どおり進められるように私は期待するものでありますが、そこでお尋ねいたしますが、名神インターから北に直進する近江大橋を渡れば、愛東・湖東地域が約5分と、本当に近くなりましたが、縦軸としての愛知川左岸道路の問題であります。


 永源寺から能登川への一気通貫道路の整備は、市の一体感の醸成に大きく寄与するものと思います。


 石榑峠トンネルの開通や湖東三山スマートインターの設置を間近に控えて、交通緩和の面でも大いに期待がされます。


 また、左岸道路はウオーキングや自転車にも利用できるよう整備ができればと、こう思うものでございます。


 市長が今議会冒頭で述べられました憩いやいやしなど、ソフト面からも重要な部分となり得るのではないでしょうか。


 愛知川左岸道路の計画はあったと思いますが、進捗状況についてお尋ねします。


 もう1点、東近江市全体の問題として、垣見隧道についてお尋ねします。


 この隧道は県道なのに、市単独で改修工事が行われようとされているように思えてなりません。県とはどのような話し合いやかかわりがなされているのか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 畑議員の大きく福祉事業につきまして、その中の生活保護支給者のチェック並びに子ども手当について、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の生活保護支給対象者のチェックについてでございますが、生活に困窮されている方から新規に保護申請があった場合、申請者の同意のもとで、本人や扶養義務者の収入、資産状況を調査をいたし、年金や各種手当等の受給資格の有無、扶養義務者からの援助の可否など、保護受給の前に活用できる資産や能力などの確認を行い、保護の要否について判定を行っております。


 一方、保護受給中の方につきましては、収入・支出や入退院、家族の増減などの届け出を義務づけるとともに、担当者が定期的に家庭訪問を行い、生活の変化を把握するようにしております。


 また、年1回、「課税状況調査」を実施し、届け出報告の内容に誤りがなかったかを確認をし、適正保護に努めているところでございます。


 さらに、全額が公費負担となり生活保護費支出全体のおおむね半分を占めている医療費の扶助に関しましてですが、診療報酬明細書の点検によりまして、診療内容や重複受診等をチェックし、適正な医療給付となっているか確認を行っております。


 次に、子ども手当に関してでございますが、子ども手当制度が創設されたことによりまして、受給者が約2,000名増加をいたし、全体で約9,800名となっております。


 新規認定の申請の受け付けを4月下旬から行い、また現況届の受け付けを6月から行いました。


 この間、外国人の方も含めて、多数の方が来庁され、窓口が大変混雑いたしましたが、今日まで特に大きな問題もなく経過しております。


 4月にさかのぼって受給できる経過措置期間が9月30日までのため、8月末現在で手続を済まされていない約180名の方について、再度、手続の御案内をさせていただいているところでございます。


 また、海外に居住する子供を養育されている場合には、現地の出生証明書や居住証明書、年2回以上の面会と4カ月に1回以上の定期的な送金が確認できるパスポートや送金証明書の添付が必要となりますので、適切に対応しており、現在認定者はございません。


 なお、本庁と支所においては、常に連携をとりながら統一した窓口対応をしております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 畑議員の一般質問のうち、私は生活保護に関する見解を問われておりますので、その見解を申し上げさせていただきます。


 生活保護制度に対する市長の見解を伺うということですが、生活保護とは、国家の国民に対する国家によるセーフティネットの要諦であります。


 私もデータ、みずから調べさせていただきました。


 2007年のデータでは、我が国の生活保護受給世帯が108万世帯とありますが、実際の生活保護基準所得以下の世帯については、597万世帯という数字が出ております。


 所得が生活保護基準以下となるケースのうち、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、日本では18.1%ですが、ドイツやイギリスでは85%から90%と言われています。少し古いデータを見ても、そのことが裏づけられます。


 1990年代半ばの調査結果ではありますが、社会的扶助支出は、スウェーデンが1.5%、フランスが2%、ドイツが2%、アメリカが3.7%、イギリスが4.1%に対して、日本は0.3%となっています。


 アメリカの3.7%も信じられませんが、日本の0.3%という数字も、諸外国のデータと比較すると、とても信じられない数字だと思います。


 もちろん、社会的扶助支出イコール生活保護費だけではなく、ほかにもさまざまな扶助費が含まれていることは承知しておりますが、社会的扶助支出が異常に低いという日本のセーフティネットには問題があるのでないでしょうかと思います。


 畑議員は、なぜ生活保護受給者がふえたのかという問いかけをされましたが、捕捉率や諸外国の社会保障レベルを見れば、日本は生活保護受給者の増加を抑えているということになります。逆に言えば、所得の低い人はよく我慢をしておられるということでございます。


 したがって、議員の問いかけに対しまして、国民の我慢のなさ、生活保護受給を「恥ずかしい」と思わない風潮があるとの仮説には、そんなことではないですよと言わざるを得ません。


 では、その原因をどう追求するべきか。私は2000年前後が大きな節目だと思っています。


 2000年の生活保護受給世帯数は75万世帯、その5年前の1995年は60万世帯、10年前の1990年は62万世帯、逆に2000年から比べた3年後の2003年は94万世帯、5年後の2005年には104万世帯となっています。


 すなわち2000年前後までは多くて70万世帯前後であったものが、その5年後には100万世帯を突破し、年々増加の一途をたどっているのです。


 2000年前後の国の動きを見てみますと、その翌年の2001年には小泉内閣が誕生し、前年の1999年には、1986年に法制化された労働者派遣法が大きく改正され、労働者の派遣が原則認められました。


 その後、2004年にはほぼすべての労働形態に派遣が認められることとなりました。


 つまり、リーマンショツク後に有名になった派遣切りが行われるまでは、この派遣法は日本の好景気の原動力となる法律として評価されてきました。


 すなわち、この法律改正により、我が国の雇用は、会社家族主義というような、会社・企業が家族まで含めた面倒を見るという終身雇用から、正規・非正規の二極化した雇用体系へと大きく変化をいたしました。


 こうした社会現象を「格差社会」と言われていますが、格差社会では、必ず危機を乗り越えることができる体力を持った人々と、危機を乗り越えることができない人々に二極化されていきます。


 企業も雇用調整で企業収益を上げ、リーマンショック後は、その雇用調整の中で派遣切りを行ってきたのです。


 リーマンショック後の経済不況から立ち直れていない日本では、なお一層雇用情勢が厳しくなる可能性が高く、客観的に見れば、最近の生活保護受給者の増加は、捕捉率等も考慮すれば、まだ現在は危機の始まりという時期であったという歴史的評価を受ける可能性もあると思っています。


 このように生活保護制度をめぐる背景には、ヨーロッパのように新たな就労への転換支援と、それと連携した生活保障という安全網をつくらずに突っ走った小泉新自由主義路線の結果であると思っております。


 今後は、国レベルで、どの政党が政権を担おうとも、就労転換支援、雇用の確保、生活資金支援、年金、医療、介護福祉、健康増進など、国の安全網の全体設計の早急な確立と、その財源の選択も含めて、広く国民に提示することが緊急の課題であり、今後とも政府に働きかけることが重要であると思っております。


 同時に、これまで余り評価を受けることのなかった介護や福祉分野、農林漁業の分野に雇用がつながる支援が必要ではないかと思っています。


 東近江市で言えば、緑の分権改革でとなえている「価値の転換」「再発見」、あわせて「安心の3重奏」である教育、介護、福祉医療分野への財政的・人的投資です。こうした分野への雇用創出を提案していきたいと思っています。


 畑議員の期待されている見解かどうかはわかりませんが、私の現時点での見解といたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 道路問題につきまして、2項目質問をいただいております。順次、お答えさせていただきます。


 愛知川左岸道路計画につきましては、延長が長く、県道や市道が混在しておりまして、県及び市が連携し道路整備計画を策定し、事業を実施しております。


 県道湖東八日市線が開通し、利便性や効率性も高まり、東西を結ぶ愛知川左岸道路計画の促進が求められています。


 まちづくりの基盤であります幹線道路網の整備は、市域の発展につながり、この道路が完成しますと、新たなまちづくりへの展開が期待できるため、関係機関の協力を得ながら推進していきたいと考えております。


 現在、滋賀県では、八日市新川事業とあわせて県道五個荘八日市線の整備を進めていただいております。


 また、市といたしましても、中小路町から国道307号までの区間を市道寺五個荘線として後期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の垣見隧道の整備に係る県との話し合いやかかわりにつきまして、当該個所は、主要地方道栗見八日市線でありますが、都市計画道路中学校線として平成2年に都市計画決定された路線でありまして、「東近江市道路整備マスタープラン」の前期整備計画に位置づけております。


 一方、隧道から彦根側約500メートルの位置には、都市計画道路能登川北部線がありまして、昭和53年に都市計画決定された路線でありますが、「滋賀県道路整備アクションプログラム」の後期整備計画として位置づけされております。


 このように、八日市地区の都市拠点と能登川地区の副次都市拠点を結ぶ重要な路線となっております2路線のJR跨線部につきましては、県と市との「協働」によるまちづくりの観点から、それぞれの整備計画に基づきまして、都市計画の根幹となる都市計画道路の整備促進を図っているものでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 畑議員。


○19番(畑博夫議員) 手当に関しましては、スムーズにいったというような答弁でございましたけれども、一つ、市長が今言われました生活保護、そして福祉に関しましての、他の国はもっと多いと、まだまだ日本の国は生活保護は少ないと、そういう観点の答弁だったと思います。


 国々の比較、これはいろいろと私は年金制度とか、やっぱりいろんな国の比較をするというのは、私は余り適切ではないなと、このように思っておるんですよ。


 ということは、これから私たちはいろんな生活保護をもらうために相談に来ておられます。そしたら、今の市長の答弁でしたら、どんどん勧めてあげてくれと、なるべくもらう方法はこういう方法があるというふうに勧めていくのがというような答弁と違いましたかな。違うか、これは。また、後からちょっと聞きます。


 そして、私はこう思うんですけれども、そしたらなぜこれほど新聞を騒がすような悪用されたものがどんどん出てくるんですかねということです。そこら辺です。


 もう一つ、私、その1点、もうちょっと市長と突っ込んで話ししたいなと、こう思うんですけれども、1年間で生活保護、私、これデータをもらいましたけれども、一応、相当ふえていますわね、100件近くふえていますわね。


 私、今まで、先ほどの答弁では、非常に指導していると、後々までフォローしていると、就職まで世話しているような雰囲気を言われましたけれども、この生活保護をもらっていた方が復帰して、もう要らないと言った例があるんですか。たくさんありますか。そこら辺、ちょっと答弁欲しいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は生活保護世帯をふやすように、あるいは勧めるようにというふうなことは思いません。そんなことはするべきではないと思います。


 むしろ、現実に生活保護受給所得というんでしょうか、所得を下回る世帯が590万世帯あるという現実を見れば、この世帯をどのように低所得から引き上げていくかということが、やはり注目されなければならないわけですね。


 ですから、私は先ほど来、雇用や、あるいは医療だとか、さまざま社会保障制度を駆使することによって、そういった方々が生活保護世帯に陥らないように、受給をされないようにするという方向が一番重要だと思っております。


 したがいまして、これから大事なことは、やはり雇用であったり、それから小泉内閣のときにずっと2,000億円ずつ社会保障費や医療費が削られていました。こういったものを復活する。


 ようやく、私は福田内閣でそのことの誤りが、誤りと言うよりも、そのことではもういけないということ、限界があるということで、福田内閣時代から軌道修正が私はされてきたというふうに思いますけれども、そういったセーフティネットをしっかりこれから確保していくということ、それから雇用の問題が出てくるということです。


 そこへ一つの現象として、リーマンショック以降の派遣切りは、はっきり申しまして、これが大きく生活保護世帯をふやしてきた原因であると、最近の中では、これはだれもが申されることでございます。


 したがいまして、これまでの、いわゆる終身雇用という形で、家族まで面倒を見る、会社が運動会をすれば家族全員が来るというふうな状況というのは、もう日本ではほぼ皆無に近いような状況になっているわけでございますが、そういったものが会社でできない以上、これはどこでそれを補うのかということをしっかりとする。そのためには、家族全員がこれからは働いていかなければならないような状況も含めて、雇用をしっかりと創出するということは、これは重要なことだというふうに思っていますので、そういうことです。


 悪評が出てくるというのは、個人的な悪評というのは、これはどの時代でもあるわけでございまして、個人的な部分を取り上げて、それが社会的全体の大きな問題としてクローズアップするということについては、少し留保して、個人的な悪用があれば、これはそれぞれの生活保護を担当する市町村において、これを水際でしっかりととめていく、もし不正が見つかれば、これは警察当局とも連絡をとりながらしていくということですが、もう一つ、我々にとって注目すべきことは、貧困ビジネスがふえてきている。これもまた、ある意味拝金主義的な傾向の中で、そういったことが出てきている。


 これについても、我々としては警察署当局とも連携しながら、これについてもしっかりと目を見開いて、悪用がされないようにしていくことをしっかりと講じていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 生活保護受給者の中でそれが就労に結びついたケース、そのことによって生活保護から保護の受給者でなくなった方でございますけれども、以前は、本当に生活保護そのものがほとんど最後のセーフティネットといいますか、最後の支給という形で、それから自立ができるケースというのは非常に少のうございましたけれども、20年の秋以降でございますが、それから以降につきましては、いわゆるテレビ・マスコミ等でも報道されましたように、派遣切りの問題で、若い人たちが仕事を失い、あるいは同時に家庭まで失い、そういったことから自立に向けての支援を積極的にその後取り組んでいるわけでございますが、その結果として、直近の部分で言いますと、21年の10月からことしの3月までで生活保護受給をされている方から自立をされた、いわゆる就職が決定された方については、9人おられます。


 それから、それ以前でございますけれども、全体では、21年度についても、仕事をされた方が16人ございます。22年度が9人というようなことで、この数字を多いか少ないかという判断はいろいろあろうかというふうに思いますけれども、積極的に、いわゆる生活保護そのものが自立支援ということを目的にしておりますので、現在も就労に向けて、社会福祉課の中には就労支援員という方も採用させていただいて、一緒にハローワーク等の同行訪問をしながら、就職支援につなげていっているところでございます。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) そしたら、質問も入りやすくなったんですけれども、市長のほうから、極力やっぱり生活保護は、自分が自立してするのが当然だという答弁をもらいました。それでしたら、これからの質問に入りやすいな、このように思っています。


 あくまでも、いろんな人に勧めて、外国がパーセンテージが高いから、それに合わせてというようなことは、ちょっと私もおかしいなと思いましたので、聞きました。


 ということは、私、恐らく9件のうちでも、これ、外国の人も含まれていると思うんですよ。恐らく、短期間で生活保護まで返している方は、その制度をあれしている人、私、外人の人が多いのと違うかなと。そこら辺、また一遍あれしたいなと思います。


 一つは、やっぱりもらうまではいろんな民生委員さんしかり、職員さんしかり、クリアするまではいろんな手を使ってこられます、私が見てましたら。


 その後、きっちりと市がほんまにその人の、先ほどの最初の答弁では、「きちっとやっている」と言うので、私はそこがおかしいんじゃないかなと思っているんです。そしたら、早くどこどこへまた就職してください、ハローワークへ行ってくださいとか、何かそういう指導をなされたかということなんですよ。私、恐らくそれはないと思います。私、そこら辺をちょっと聞きたかったんです。


 ということは、もうふえる一方になってくると、私はそのチェックをしてほしいと。


 というのは、私、もらっている方、たくさん知っています。何でやなという人、たくさんおられます、はっきり言って。


 若いときから何も仕事せん、ぐうたらしていた人が、さあ、こういう制度があるんで、これをもらわなあかんのやというような人、見るからにそう言うんですよ。そういう人は、頭から、若いときから仕事してはりません、そういう人は。それを私は問題だと言っているんです。


 それで、私は今後もう少し民生委員さんが、最終的には、最後のクリアは民生委員さんだと私は見ているんですよ。それを言うより、行政のほうももう少ししっかりと私はその方の今までの現状じゃなくて、書類さえそろったらいいではなくて、もうちょっと見てほしいなということが1点あるんです。


 そして、それ、今後どのような対応をしてくれるか、また後でちょっと答弁をください。


 そして、もう一つ、子ども手当なんですけれども、私は現場の、今の部長の答弁とちょっと違うことを聞いているんですけれども、申請後にまだ180名あると言われましたね。


 この中で、これは私、恐らくこれは朝日新聞とか読売新聞を切り抜いているんですけれども、東近江市は違うのかもわかりませんけれども、まだ子ども手当の、日本全国でも30万人の未申請があると、このようにうたわれています。東近江市は、先ほど言われたように、180名。


 これ、私も先ほども答弁をほうっておいたと思うんですけれども、なぜ自治体が申請者の人数を正確に把握できず担当窓口の混乱が続いているのは、私は公務員は勤務先手続で困難しているということがここに出ているんです。そこら辺をちょっと、こういう問題が東近江市でも起きているのか、ちょっとお尋ねしたいというのが1点です。


 ちょっとこの2点、お願いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますけれども、生活保護の受給に関して適切に行われていないんではないかという御指摘でございます。


 先ほど答弁をいたしましたように、保護の申請を受け付けてから実際に適用するまでには、申し上げましたように、当然、収入調査、それから資産状況等、すべて活用できるもの、本人も働く能力があれば働いていただく、そういったものを最大限使った上で、なおかつ最低限の生活に必要な資金は稼げない部分について補足的に支援をするというのが生活保護の本来の趣旨でございますので、そういったものにつきましては、担当のほうといたしましても最大限万全を期しながら今の調査を進めているというのが実情でございます。


 今、地域の中にそういった方がおられるというような御指摘でございますけれども、保護受給があった後も定期的に訪問調査を行っておりますし、その点については、例えば入所されている方とか、あるいは長期に入院をされている方とか、そういう方については、調査についても1年に1回ぐらいの訪問で済ませているわけでございますけれども、現実、若い世代で仕事をする能力のある人たち、そういった人たちについては、1カ月単位で訪問して調査をさせていただいている、面接をしているというのが実情でございますので、もしそれ以外に地域の中にそういった方がおられるようでございましたら、それはそれでお知らせをいただきたいと思いますけれども、当然、万全を期して調査をさせていただいている、不正のないように取り扱っていっているところでございますし、もし不正が発覚をすれば、即、その時点で生活保護は打ち切りをさせていただきますし、不正受給があった場合については、返還も求めているところでございます。


 子ども手当については、後ほどお答えします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 公務員の部分の申請についてでございますけれども、我が市の部分も、それ以外の県下での公務員の部分の中で、特に問題が発生しておるというか、そういう手続で困っておられるとか、そういうようなことは聞いておりません。したがいまして、順調よく進めていただいていることと思います。


 先ほど申し上げました180名の部分につきましては、公務員の数につきましては、わかる範囲でこれは除かせていただいているということでございます。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) 少しは安心した答弁なんですけれども、しっかりとそこら辺はチェックしてやってほしいなと。


 そして、もう少しやはり再復帰される方、そういう方は個人的にいろいろと個人差はあると思いますけれども、それよりもやっぱり行政ももう少し「早く仕事してほしい」とか、そういうことで、もうちょっと言葉かけとか、それからいろいろと後押しするようなのが私は望ましいと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと、行政の皆様方。


 もう一つ、これはまだ架空の話ですので、時間がちょっとありませんけれども、民主党が言っています子ども手当、これが2万6,000円になりましたら、私ははっきり言いまして、各種の工事の廃止が恐らく出てくると思うんです。そうした中、行政は本当に窓口、もっと難しくなると思うんですよ。


 私が見てますと、これは本当に所得税の扶養控除、配偶者特別控除、こういうようなものが廃止を前提とした上だったらまた別ですけれども、そういうものが含まれてきたら、約40%の方が、これ逆に子ども手当を2万6,000円をもらったばっかりに下がるという方が私はどんどん出てくると思います。


 そういうことを、今度、窓口がまた忙しくなると思います。まだ東近江市はおとなしいなと思っている、これを見ていたら。こういう問題が出てきますので、的確にまたよろしくお願いします。


 それでは、これから道路問題に行くんですけれども、一つ、今の市長の中で、私は地方議員として、これは小泉改革も非常に欠点もありました。


 私、これは、市長は先ほど小泉が悪かったとか、何々が悪かったとか、今の人はこう言うけれども、違うんです。これは選挙制度が私は根本的に悪いと思っています、僕はやで。


 それで、今の民主党もそうです。自民党が悪かったからと、人のせいにして、それだったらどうするかということをきちっとこれから言ってほしいなと、このように思いますので、そこら辺の見識、これはまだ質問に入っていませんので、ちょっと違います。


 言われたから言っただけで、それと道路問題についてお伺いします。


 道路問題に関しましては、本当に答弁の中で、「計画しております」、いろんなアクションプログラム、マスタープラン、全部できています。


 それで、私、これ期待しているんですけれども、現実的には、さあと言ったときには、金がないから、県だったら特にそうですわな。私はこれ絵に描いて、ほんまに10年、20年おくれると思うんですよ、今の県の財政でしたら。


 ここの答弁はそれでいいんですけれども、私は至急に合併して、これは県・国の指導なんですよ、国の。そしたら、もっと積極的に県も国も、こういうのには特別税使いますけれども、積極的にやってもらわなあかと思っています。


 僕、隧道の話が出ましたけれども、そんなもん市が全部やっているような感じですやん、私らの説明。何で、ここの駅前なんか、県に入ってもらいましたやろ。正直出ましたやん、県の前の八日市駅前通り。そこら辺、何もないと言われたからと、黙っていたらあかへん。


 今回も、これ23年度の政策、いろいろとこの間、市長のあいさつの中で、知事ときっちり政策提言をやりましたと、手を組んでやりましたと言っている、その中にもこれは入っているんです、この問題が。


 そしたら、もうちょっと県のほうも何とか、もっと担当者がどんどん行かなあかんのと違う。


 私、その関係で、この間、県会議員とずっとお寺とか神社とか、いろんなところを回った中で、全然この問題知らんですわ、これ。私、びっくりしたわ。何で県会議員だったら、もうちょっと東近江選出の県会やったらやってくれへんのやと私逆に言いましたわ。もっと誇りを持ってやってくれと。


 これ、市長一人がどんどんどんどん言っていても、議員も全部が、私もちょっと副市長に言いましたけれども、同じ認識で県にもどんどん言わんと、東近江市は、私、県はそれでいいのかなと思ってはるのと違いますか。


 そこら辺、今後の取り組み方について積極的にやってもらえるのか、そして今の言う財源も向こうに出してもらうのか。特に、隧道なんか出してもらわなあかん、こんなもん。そこら辺、ちょっと一遍見識を聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) ただいまの御質問の県の補助金か負担金ということでございますけれども、県から負担金をいただくという制度はございませんが、市・町が実施する都市計画道路事業のうち、県道及び県道バイパスとなる路線を整備するものに対し、補助金を交付されるよう、都市計画事業補助といった制度がございます。


 しかしながら、県財政構造改革プログラム及び収支改善に向けたさらなる見直しにより、平成22年度から新規箇所の計上は見送りとなっている状況でございます。


 このようなことから、平成23年度の県に対しましての予算の、過日も県に対しまして都市計画事業補助の復活と拡充の政策提案を行い、来年度の予算編成に向けて強く要望を行ってきたところでございます。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) 私もこれ、23年度の政策提案書というのを持っているんですけれども、確かに都市計画事業補助について県のほうに言っておられます。


 今までの取り組む姿勢の中で、やはりこれから調査設計とかいろんな問題の中で、私は県と、こういう相談をしているとか、何もなかったんです。そこを私はちょっと今、物すごく不安、県道を単独事業でやるのかなと思ったり、そこら辺が不安で不安で私は質問したわけでございます。


 そして、もう一つ、やっぱり先ほど言いましたように、左岸道路、いろんな問題、私もわかっています。けれども、合併した以上は、私はやっぱり一気通貫したら、公の施設、これからいろいろと廃止していかんならん問題、一気通貫でやったら物すごく早くなります。


 そしたら、うちのところの図書館閉めてもどうやろとか、こんな問題は余り出てこうへん。全体的に早く、言ったら、能登川から永源寺まですぽっと抜いてしまったら、あと大体できていますやん、横の道は。それを私は早くしないと、私、道路、それだけにかかってもいいのかなと思うときがあるんです。そしたら、いろんな合併の問題もクリアできる、公の施設も。私はそのように感じて、早く手をつけたらどうかなということを私は言っているんです。


 そして、あそこをやっぱり永源寺から、言ったら鈴鹿まで琵琶湖までというように、そこをすかっと一気通貫でやったら、もっと交流もできるし、あそこにサイクリングロードとか、何かいろいろなものをつくって、そういうことをもう一遍、もうちょっと夢のある、もう合併したんだから、そういう話をしてもらえないかなと私は思っているんです。


 これ、合併した、言ったら記念に、一遍どうやろと、そこら辺を県・国に言って、やっていただいたらどうやろうと、こう思うんです。もう一回、取り組む姿勢、熱意をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) ただいまの御質問、左岸道路をウオーキングや自転車道路等にできないかという御質問でございますけれども、ちょっと問題がございまして、先ほどの御答弁で申し上げましたように、県道・市道がまじっているということと、永源寺地先の紅葉橋から国道307号の春日橋までの区間は幅員が狭くて、スムーズに混合通行ができない困難な道路であるということ、さらには国道307号から県道湖東八日市線までの区間は、名神高速道路のクリアランスがありませんので、通行できない状態であるということでございます。連続した道路機能がありませんので、その中で、現在では、左岸道路をウオーキングや自転車道路についての計画はございません。


 ただ、答弁でも申し上げましたように、湖東八日市線から307号線までについては、道路整備マスタープランでも後期の整備計画をしている道路もございますので、その辺のことも考えまして、今後の課題にしていきたいというように考えております。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) もう時間がなくなりましたので、最後にちょっと教育長に一言お聞きしたいんですけれども、きょうのこのいろんなやりとりの中で、最近、やっぱりこうしていろんな制度を、法治国家ですので、それは時代の流れが変わってきた中で、やはり制度をどんどん利用してもらわな損、とると、そういうような雰囲気になってきています、大体が。


 教育長として、今まで子供の教育の中で、やっぱりそういうことを教えてたか、それは勝手かと思うんですけれども、最近、何でこんなことがどんどんどんどん起こってきているのかなと、法治国家はそういう国かなと思ったりするんですけれども、教育長の考え方として、やっぱりどうですか。生活保護とかいろんな制度、どんどんもらわな損だという、こういう感覚は、私は物すごくふえたと思うんですけれども、一遍、そこら辺、教育方針はどんなもんですか、ちょっと一遍難しいですけれども、ちょっと感想だけでも結構ですけれども。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 難しい質問です。


 子供たちはひとしく教育を受ける権利が保障されております。経済的な理由で道を閉ざすことがあってはなりませんし、近年、確かに議員おっしゃるように、生活保護家庭だとか、教育委員会では就学援助費が増加しているのも事実でございます。


 支給については、私どものほうも十分精査してまいりたいと思いますが、また一方で、こうした制度がやっぱり所期の目的どおり適正に施行されるよう啓発を努めると。一方で、また自分さえよければよいという利己的な風潮の中で、真に温かな社会の形成について、学校でも自分の自立して生きるあり方とか、あるいは社会が助け合って生きるあり方など、いわゆる自助・共助、そういった社会の仕組みについて一層学ばせる機会をつくらねばならないなというように御質問を聞いていて考えました。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) どうもありがとうございました。


 理想的な話になったと思いますけれども、職員さんも議員も同じなんですけれども、熱意を持って仕事に励まなあかんなというように思っていますので、よろしくお願いします。


 どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


     午前11時59分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 ここで、産業振興部長から発言を求められておりますので、それを許可します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 午前中、川南議員より御質問のありました2点について、答弁をさせていただきます。


 まず、1経営体当たりの経営面積でございます。認定農家等の平均の耕作面積につきましては、県が実施しております「平成21年度担い手経営面積実態調査」によりますと、本市の認定農業者が平均6.55ヘクタール、特定農業法人が32.83ヘクタール、特定農業団体が17.36ヘクタールとなっております。


 この面積につきましては、裏作も含んだ面積の平均となっておりまして、また複数の集落を含みます組織につきましては、集落数での平均値となっております。


 そして、また水田協議会の本年度の資料によりますと、本市の農家数、全体で5,251経営体でございます。経営面積が合計で7,751ヘクタールでありまして、平均しますと1.47ヘクタールでございます。


 それから、2点目の農地の集積の御質問でございましたが、市の農業委員会では、農業者からの申し出に基づきまして、地区担当農業委員を交え、相談に応じまして、売買または賃貸借の設定の意向に応じて、農地のあっせんを行っております。


 また、農協におかれましては、本年より農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、各農協が農用地利用集積円滑化団体を設置していただきまして、利用権の設定について農家からの委任状に基づき、地域の担い手への農地の集積を調整していただいております。


 今後も市といたしましては、引き続きいろいろな機会をとらまえて農地集積につきまして適正に推進するとともに、情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) それでは、一般質問を行います。


 26番、中村議員。


○26番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、東近江市民クラブ中村が、地区コミュニティセンターの指定管理につきまして幾つかの質問をしてまいりますので、適切な答弁を求めるものであります。


 本市には、14地区、一部名称は変わりましたが、地区公民館が設置され、地域社会の中にあってなくてはならない施設として地域に根をおろし、運営やそのあり方に違いはあるにせよ、生活の一部となって活動をしていただいております。


 これからの公民館はどうあるべきか、社会教育法の改正や地方分権の流れを受けて、全国的に議論を受けています。


 東近江市においても、これらの流れの中で行財政改革が加わり、指定管理を含む民営化への移行が示され、関係諸団体を初め市民に不安と戸惑いを与えています。


 地方分権の推進は、自己責任という地域住民に自治能力の向上を求めています。地方自治体は、地域住民の力を引き出し伸ばしていくことが、これからはよりよい地域づくり・まちづくりにつながっていくものと考えるのは、私も理解できます。


 公民館も、戦後民主主義を根底とした自治の精神である住民主体・地域主体の理念を持って出発しており、50年来、住民とともに地域課題を見詰め、実践してきた歴史があります。


 その背景には、公民館が地域住民のよりどころであり、交流・学びの情報発信の場であるという住民の強い願いが存在したことを忘れてはならないというふうに考えます。


 築き上げてきた地域住民との信頼関係の中で、公民館は今日まで歩んできました。その歴史と実践は、すべてにわたって官の発想の中で、発足5年余りのまちづくり協議会は遠く、及ぶものではありません。


 住民自治や住民参加を求めるならば、さまざまな事業や課題の共有の中で、まち協自身が真の住民参加の組織として今日までの公民館の歴史を顧み、地域社会に根差した認知を受けることが先ではないでしょうか。明確な答弁を求めます。


 次に、旧八日市コミュニティセンターは、自治連や各種団体・組織のよりどころとしてお互いに深い信頼関係が存在をしております。ある意味では、支所機能の役割も果たしています。


 そういう点では、コミュニティセンターと名を変えたことは、的を射ていると思います。


 指定管理が予定されている地区のまちづくり協議会は、各種団体の一部であり、地域住民や自治連、各種団体との信頼関係ができ上がっているとは思いません。


 今日まで続けられてきた公民館、コミュニティセンターの長年の役割や実績に迫るどころか、公民館を取り巻くさまざまな環境を共有し、みずからも理解してもらう努力をされているのか。


 特に、社会教育法、市条例の中にある公民館が果たすべき事業や生涯学習、社会教育活動などは、経験もなく、現実的な受け皿も存在しておりません。また人材も育っておりません。


 合併後、地域社会における住民サービスの低下を避けるため、地域おこしや地域振興を目的として多額の補助金のもとにつくられた団体であり、今後も何らかの助成や補助金なしでは永続的な存続はし得ないのではないでしょうか。


 まち協が指定管理すれば、市が説明する「地域住民主体の事業展開ができる」「利用者の満足度が高まる」「地域住民の参画や協力意識が高まる」「利益を地域で活用できる」などなど、どこに存在するのでしょうか。何よりも、まち協自体が指定管理に不安を持ち、積極的ではないのではないかと思います。


 私は昨年12月議会において、まち協を今後地域づくりの中核として考えるなら、まず育てること、地域住民との信頼関係を醸成することなどを申し上げましたが、その後どういう対応をしてきたのか。


 市が「指定管理は行政改革が目的であり、将来に経費節減を視野に入れている」と答えている以上、地方分権の理念は忘れられていると思います。


 ボランティアによるまちづくりは、限界があります。住民自治・住民主体を履き違えた指定管理が進められようとしています。このことを自覚すべきではないでしょうか。


 これら幾つかの課題に、まず明確な答弁を求めるものであります。


 次に、旧6町には支所があり、地域振興課があります。職員がまち協に携わり、サポートをしております。


 公民館にも正規の職員が配置されており、運営の中身も八日市とは異なっており、まちづくりにも温度差があります。


 23年度から旧町の公民館のコミュニティセンター化を計画しており、名称の変更は中身の変更が伴わなくてはなりません。


 変更は、今までの公民館のあり方をどう変えようとしているのか、旧八日市のコミュニティセンターと同じように、運営内容の統一を図る計画なのか、コミュニティセンター化の内容の説明を求めます。


 次に、19年11月に出された公民館教育分室あり方検討委員会の答申の中で、今後各公民館への指導助言を行い、連絡調整の役割を担う中央公民館的な機能の必要性を指摘しており、また資格を持つ生涯学習コーディネーターの配置など必要性も指摘しています。


 特に、コミュニティセンターと名称を変える所管事業としては、社会教育法第22条に掲げる事業と住民自治の向上を図る市民活動の支援及び推進事業となっています八日市8地区については、専門性を加味した適切な職員の配置が必要であるとも指摘しております。


 かつて存在した中央公民館も廃止し、いまだ答申内容も実行されない中、住民参加の美名のもと、十分な準備も整わない、ただ導入を急ぐ指定管理への移行は、みずからの業務を市民に早く肩がわりさせるものとしか考えられません。


 今回のコミュニティセンターの指定管理への移行は、結果が先であり、そこに至るまでの大切なものが忘れられている。これらも含めて、明確な答弁を求めます。


 あとは、質問席での質問とします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 コミュニティセンターは、自治会を初め各種団体等の御努力により、地域住民の拠点として親しまれてきた歴史ある施設であることは、十分認識しているところです。


 まちづくり協議会は、地域課題の解決や横断的・継続的な活動の新たな住民自治組織として、東近江市誕生を契機に発足された団体であります。


 それゆえ、まちづくり協議会がそういった地域社会に密着した施設を管理運営することは、まさに適切なことで、今後、まちづくり協議会が施設を管理運営する姿を住民の皆さんに見ていただく中で、さらに地域社会の認知が深まっていくものと考えております。


 また、まちづくり協議会の歴史は5年と深くはありませんが、今回の指定管理を提案しましたことによって、地域で急激な議論が深まり、住民の皆様のまちづくり協議会への関心は高まってきており、今後の歴史と実践につながり、地域社会に根差していただけるものだと考えております。


 指定管理は、受託者であるまちづくり協議会の役員が実際にその業務を無報酬で直接携わるというものではなく、8コミュニティセンターの場合、指定管理料に盛り込んだ嘱託職員3名相当分の人件費の中で人材を雇用していただき、現在のコミュニティセンターの役割や事業等が維持できるように管理運営を行ってもらうものでございます。


 まちづくり協議会は、主に運営面で調整の役割を担っていただくとともに、まちづくり協議会本来の事業を進める上でコミュニティセンターとの一体化が図れ、地域全体のまちづくりのさらなる推進も期待できると考えています。


 また、地域団体での指定管理は、地域での意向や考え方が直接的に、またスピード感を持って事業や施設運営に反映することができ、このことが個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現につながるものと確信しております。


 次に、指定管理への移行に際しては、現在のコミュニティセンターが担う役割や事業内容を維持・継続することを前提として、これまでの地域の自立した活動を尊重しながら、社会教育活動の推進に地域格差が生じないよう、生涯学習課に配置しました生涯学習コーディネーターや職員が指導助言してまいります。


 また、センター職員の資質向上を図るため、県や市が実施する研修や会議への参加を促進いたします。


 地域の団体が管理することによって、「我が施設」という意識が高まり、事業への参加や施設の利用が増加するものと確信しており、社会教育法第22条の事業がさらに推進されるものと期待しております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 中村議員の大きく1点目の2点目についてお答えをいたしたいと思います。


 地域でのまちづくり協議会に対する意識の醸成を図ること、また地域全体の協議会となるよう、現在、自治会連合会などの地域の核となる団体の建設的な御意見をいただく中で、まちづくり協議会の組織見直しについての提案をさせていただいており、地域全体で組織についての検討をいただけるよう、指導も行っております。


 その結果、どのまちづくり協議会におかれましても、積極的な信頼関係の構築に向け検討を行っていただいているところでございます。


 こうした中、八日市8地区におきましては、コミュニティセンターの指定管理者制度導入は、地区の問題としてとらまえていただいておりまして、平田地区につきましては、コミュニティセンターが管理でき得るまちづくり協議会の組織見直しを自発的に取り組まれたところでございます。


 また、他の地区におきましても、地域が一体となって、指定管理の受託に当たっての協議や、まちづくり協議会の組織再編などの課題に取り組まれている状況でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) コミュニティセンターの運営についてのうち、旧6町の公民館のあり方についてお答えを申し上げます。


 これからの公民館活動は、教養的・趣味的な学習内容にとどまらず、地域における社会的課題を解決していくための学習機会の提供や個人やグループの学習した成果が地域社会に活用され、まちづくり活動へ導かれる取り組みがますます重要となります。


 こうした取り組みを進めるためには、地域の状況を的確に把握するとともに、関係機関・団体とより一層の連携・協力関係を構築することや、地域における各種団体の活動拠点や地域住民の交流を深める場としての取り組みが大切であります。


 そのため、今日の公民館活動と支所が担っている地域振興業務の一部を一体化して、地域活動の拠点、生涯学習の拠点としてのコミュニティセンター化を図り、社会教育事業や地域団体の活動支援、さらには住民主体によるまちづくりを進めようとするものでございます。


 また、東近江市のコミュニティセンターとして全館を生涯学習やまちづくりを推進する仕組みの統一を図りたいと考えておりますが、旧6町の公民館の運営内容は成り立ちや今日までの活動の過程に違いがあり、当分の間は、各地域の実情に配慮することも必要と考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 中村議員。


○26番(中村肇議員) まちづくり協議会の交付金についてでありますけれども、一昨日の同僚、周防議員の代表質問の中で、22年度から24年度の3年間で廃止と、これまでの方向が示されました。改めて確認をしますけれども、24年度からはまちづくり協議会に対する交付金は廃止になるというふうに理解してよろしいですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会の役員の皆様と確認をして、平成22年度から3年間の交付金、それは21年度までの交付金の額の半額を3年間支出するということで、4年目以降については支出をしないというふうに確認をしております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 今現在、まち協では、それぞれの地域課題に向けて、各種事業に取り組まれておられます。


 広報紙の発行や市の指導のもと、まち協の職員を雇用して、事務局体制づくりも進められているというふうに聞いております。こうした組織の運営に係る経費が相当あるというふうにも聞いています。


 まち協が今後の組織を継続し活動を続けるには、交付金などなしでは私は活動はできないというふうに思っております。


 まち協の役員会でも、交付金がなくなったらまち協は解散をするしかないと、こういう意見が出ているとも聞いております。


 みずから資金を生み出す環境や人材は、現在のまち協には備わっておりません。旧八日市8館は、コミュニティ部分の業務が大半であり、コミュニティの中からも不安の声が上がっています。


 このことを踏まえて、まち協が資金がなくなった後のまち協の位置づけということについては、どういうふうに考えておられますか。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 再質問にお答えしたいと思います。


 まちづくり協議会交付金、今、市長が申しましたとおり、平成24年度までということにさせていただいておりますが、御案内のとおり、新たな支援策といたしまして、本年度より地域活動支援補助金を創設をさせていただいているところでございます。


 まちづくり交付金につきましては、既存事業に係る経費や事務員等の給与とか、事務的経費を主要目的と今までさせていただいておったわけでございますが、この補助金は提案型補助金といたしまして、地区まちづくり計画の実現とか、市の施策推進の一助となる新規事業や既存事業に新たな工夫が見られるものを対象といたしまして出させていただいているところでございます。


 補助率は90%ということでございまして、今年度申請された協議会は11協議会ございまして、29の事業に補助をさせていただいているところでございます。


 それから、以前から積立基金を創設をしていただいておりまして、それぞれ基金を積み立てをしていただいております。


 この基金につきましては、使用内容が自由でございますので、それの活用もしていただきたいというふうに思っております。


 また、なおかつ今回御提案をさせていただいておりますコミュニティセンターの指定管理でございますが、まさにこれが自己財源が見つかる材料ではないかなというように思っております。


 コミュニティセンターの運営経費、またまち協の事務経費、例えば事務員さんの雇用を、今、14まち協の中で12まち協で雇用をしていただいておるんですが、この辺、運営上、お互いに力を出し合うということで、その辺の無駄も省かれるんではないかなというように思っております。


 また、施設を有効に活用することにおきまして、コミュニティビジネスが容易にできる環境が整っていくのではないかなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 過日の周防議員の代表質問の中でも、市長は、いわゆる提案型補助金、今部長も言われましたけれども、提案型補助金を考えているというふうな答弁がありました。


 提案型補助金というのは、ちょっと今、部長の答弁の中でも触れましたけれども、もう一つ具体的にどういうものかということが私はわからないんですけれども、このことについてもう少し詳しくちょっと説明してください。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 先ほどちょっと触れさせていただきました地域活動支援補助金でございますが、地域支援活動補助金につきましては、この22年度から創設をさせていただいているものでございます。


 その中には、まちづくり協議会の活動支援の部分と市民公益活動支援という二つの部分がございまして、例えば今年度でございますと、まちづくり協議会活動支援の補助金は、予算額で総額700万円を計上いたしておりまして、11協議会から、先ほど言いましたとおり、手を挙げていただきまして、そのうち29事業に採択をさせていただいたと。


 1事業当たり限度額が50万円ということになっているんですが、1まち協当たりの制限はございません。審査をさせていただきますので、その中で決定をしていくということになっています。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) ということは、まち協に対する交付金がなくなっても、それは継続していくというふうに理解してよろしゅうございますね。それは確認しておきます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 交付金と違いまして、補助金でございます。


 補助金につきましては、先ほどから言っておりますとおり、22年度から始めました。


 一定、補助金の交付要綱については3年という形での区切りがございます。その都度、その都度、3年経過した段階における効果とか、その辺を見させていただいて、3年ごとに検討を加えるという形になります。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) ということは、3年、3年で、またどうなるかわからんというふうに考えていいわけですね。


 じゃあ、次に行きます。


 また、まち協の指定管理については、昨年11月に市長は合意しているというふうに答弁されていました。まち協のほうは説明を受けたという認識であり、「まち協は変わりつつあり、力量は備えている」ということも答えられた。過日の8館の館長との懇談会では、「まだその力量は備わっていない」ということでした。この認識の違いはどこにあるんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まち協が、これはもう確実に変わっていただいていると思われるのは、やはりまちづくり協議会が指定管理を受けるか受けないかという中で、自分たちの受けるだけの力量があるのかないのか、あるいは受けるということであれば、当然、自治会連合会との共同作業というものが非常に必要になってくる。


 そういった意味では、まちづくり協議会が自治会連合会等との協議を随分この間重ねていただいているだけでも、これまでとは全く違う、いわば一部かもしれませんけれども、我が道を行くようなまちづくり協議会のあり方から自治連等を含めた地域合意型の活動も含めたまちづくり協議会に確実に変わっているというふうに私は見ております。


 したがって、館長がそれぞれまちづくり協議会を担えるような状況にあるのかないのかという話については、それは館長の意見としてそれぞれの思いがあろうと思いますけれども、私は、例えばこのことについて最も先行的に取り組んでいただいております平田コミュニティセンターの館長については、やはりこれが進めるような段階で、それぞれまちづくり協議会、自治連等と地域の団体等ともかかわりを持ちながら、どのようにして指定管理が進んでいくのかということを取り組んでいただいている。


 そういう意味では、すべての館長が育っていないということではない。むしろ、育てようという意識をしっかりと持っていただいている館長として、私はまずは平田コミュニティセンターの館長を上げていきたいと思いますが、今後、館長にはそういった方向性で取り組んでいただくように我々のほうからも要請をしていきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 市長の認識と現場との認識が随分違うというふうに思います。


 私は、どこどこの館長がどうだというようなことは言いませんけれども、館長の総意としてそうであるというふうに申し上げたいというふうに思います。


 そういうふうな矛盾の中にありながら、行政との協働による地域課題克服のためにまちづくり協議会を育てていくのなら、将来的にも継続してしっかり活動できるまちづくり協議会の組織の確立が必要であると、これまでも何回も申し上げてきました。


 交付金を打ち切った後のまち協を提案型補助金で継続していけると言うのなら、まち協にこのことの内容や詳細についてきちっと説明をされましたか。


 まち協の地域社会における明確な位置づけができていない中で、このことは館長の懇談会でも同じ意見でありましたけれども、まち協やコミュニティセンターとまち協の将来のことについてきちっと説明をされましたか。そのことの確認もしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 1点目のまちづくり協議会で提案型の補助金についての合意、それから交付金、これは3年間という形での交付金の合意について、これは昨年の11月に基本的に代表者の皆さんと合意をして、その前の月にもお話し合いをさせていただいたんですが、そのときには、少しそれぞれが極端な例を挙げて、うまくいかなかったということも含めて、11月の代表者の皆さんとの会議の中で基本的な合意をいただいているものというふうに解釈しております。


 これについて、そのときも、それから後も、交付金をもっと5年以上に延長せよとか、そういう話については、今の段階では聞けておりませんし、その部分について、我々としては地域ビジネスという形で何とか生き延びていくような方策ができないだろうかという一つの提案として、まちづくり協議会がコミュニティセンターなり公民館を指定管理で担っていただくというのが最も有効な手段だというふうに提案を申し上げ、それに基づいてかかわりをしていただいているというわけでございます。


 このことについては、私も館長の皆さんと、特にコミュニティセンター8館の館長の皆さんとは一度話し合いを持たせていただきました。


 随分議論をしたところでございますが、やはり館長の基本的な考え方は、直営でするべきだというふうな思いをお持ちのようでございます。


 しかし、こういった部分について言えば、施設のほとんどすべての施設が、もともとその当事者にとってみれば、直営で自分たちがしてきたものですから、自分たちがしていくというべきものとして、これはもう普通の、いわゆる施設の長としては、そういう感覚が出てくるというのは当然のことだというふうに思っています。


 そういった中で、東近江市としてそれぞれのコミュニティセンターやさまざまな施設をどのように運営するかというのは、その施設の長がこうだと思うから、それだけで、長が言っておるんだから、その言うことを聞けよという話ではない。


 やはり基本的な公民館のあり方、コミュニティセンターのあり方、それぞれの施設のあり方というのは、もちろん現場の皆さんとの話し合いも含めて、理解を求めて、そして指定管理という方向が出せれば、それは市として指定管理の方向にかじを切って、それに基づいて運営をしていくというのが当然の話でありまして、コミュニティセンターの館長といえども市の職員としてのことも含めて、そういったことについては御理解がいただけるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 市長の今の答弁では、了解していただいたものと思うということですけれども、現場では、了解をしたというふうな返事は返ってきておりません。その辺を指摘して、次の質問に移ります。


 生涯学習の推進体制についてでありますけれども、平成22年度当初予算の中で、教育費の中で公民館費の総額は3億7,336万8,000円というふうに、これは22年度ですけれども、なっております。そのうち人件費にかかわる経費は約80%を占めている。残り20%が施設管理や運営費であります。


 コミュニティセンターの運営は、人件費がそこまでかかるということは、人がそれだけ要るということなんです。まず、ここの認識をしてかからないと、経費節減や行革だけで判断できないものがあると、生涯学習というものは、やっぱり人が要るということなんです。そのことはきちっと認識していますか。教育長、どうですか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) ただいま御質問いただきましたように、確かに人件費につきましては、80%程度かかっております。


 これは、やはり中村議員がおっしゃいましたように、社会教育を進める上で、やっぱりそういった事業をいかに企画し、進めていくか、あるいは国的課題に対してどういったような事業が必要かと、そういったものを考えながら事業を推進していく上で、人というのは大変重要かなというように考えております。


 特に、社会教育に精通している方でありますとか、あるいは非常にそういった事業取り組みに関心があって熱意のある方とか、そういった方が非常に好ましいのではないかなというように思っています。


 ただ、現在、公民館におきまして、そういった職員がうまく育ちますように、教育委員会のほうとしましても、資質向上を含めた育成について研修の実施でありますとか、そういったようなところの役割を教育委員会のほうで担っておりますし、また公民館事業そのものに対しまして指導助言しながら、うまくコミセン、公民館の事業ができるような形、いわゆるそういった役割の機能を教育委員会のほうで担っていこうというような形で、今年度、生涯学習、社会教育のコーディネーターという専門的な形で職員も配置いたしております。


 そういったところで、一応、人が非常に重要だという認識はいたしております。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 生涯学習の推進には、いわゆるマンパワーが必要で、専門的な知識を持った職員の配置が必要であるということは何度も申し上げた。このことは、19年11月に出された公民館・教育分室のあり方検討委員会の答申の中でも示されている。教育長も、昨年12月議会の私の質問の中でも答弁をしておられる。


 過日行った議員と8地区の館長との懇談会でも、旧八日市市の8コミセンの生涯学習のマンパワーは、現状では3割であるという報告がありました。


 3割で35時間という限られた勤務時間、館長を含め、非常勤の職員3人で、コミュニティの部分が7割を占めている。これが8館の公民館の現状であります。


 旧6町の公民館は、7名の正職員が配置され、旧八日市の8館には一人も配置はされておりません。その分、生涯学習課がこれを補っていると答えていますが、現実は、答弁のような機能を果たしていない。生涯学習の推進だという内容の体制ではありません。


 一番大切なことは、本来の業務である公民館法第22条の事業が3割程度しかできていない中、指定管理の導入を、これは職務放棄であり、責任忌避ではないのか。


 公民館本来の業務体系に戻し、せめて旧町の公民館のレベルまで引き上げて、社会教育の同条として位置づけして指定管理を考えるのが先ではありませんか。公民館・教育分室のあり方検討委員会もこのことを指摘しております。


 委員会答申の都合のよい部分のみを主張し、肝心なことは言わず、実行しない。私が申し上げたいのは、コミュニティセンターも、まち協も、準備ができていない。何度も結果を急ぎ、強引な手法で押しつける。申し上げれば、指定管理になるまでの大切な部分が私は欠けていると思います。そのことについて、もう一度答弁を願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 少し旧八日市市の8コミュニティセンターと旧町の6公民館と分けて考えていく必要があろうかと思いますが、まず8コミュニティセンターにつきまして、人件費そのものの構成割合というのはほぼ8割ということでございます。


 そして、この構成比、予算等につきましては、これは合併する前からほとんど変わっていない状況であります。ずっと、いわば、以前、私もかかわっておりましたけれども、私がかかわっていたころは、公民館主事として正規職員が若手を中心に1名配置され、あと用務員さんと、それからもう1人社会教育指導員という3名体制がずっと続いております。


 その中で、専門的な知識については、これは昔は旧八日市市の場合、中央公民館、あるいは社会教育課といったところの部分で担っていたと思いますが、そういった指導を受けて、我々も相談しながら公民館を運営していたということで、専門的な職員が各地域の公民館にいたということは一切ございません。


 したがいまして、また社会教育だけでなく、自治会の皆さんとのかかわりについてもしておりましたので、これはこれで、それぞれの金額ではなしに、事業は事業としてしっかりと第22条に基づく事業を行い、そして地域のまちづくり等の関係、あるいは自治連やさまざまな団体の事務局を担うということも含めて行っております。


 そういう意味では、まず10年前、20年前とほとんど変わらない状況で現時点まで来ているというふうに私は判断をいたしております。


 したがいまして、公民館からコミュニティセンターに変わったということというのは、いわば地域のコミュニティ、まちづくりを中心に据えていこうではないかと、社会教育もその中に位置づけていこうではないかという動きの中でコミュニティセンターに変わったわけでございますから、これに対する変化、育っていないんではないかと言うのであれば、ずっと育っていない。


 むしろ、私はこの間、まちづくり協議会という形でまちづくりに参加するという意識が非常に芽生えてきたのではないか。そして、同時に自分たちの施設を自分たちで管理していこうじゃないかという部分についても芽生えてきたという意味では、自主自立の精神が地域の中で芽生えてくる一つの機運ができてきたんじゃないかというふうに判断をいたしております。


 一方で、旧6の公民館におきましては、教育分室等の動きもございました。以前は、公民館のなかった地域もあったわけで、まだ歴史が10年前後と浅いところもあるように聞いております。


 そういった中で、社会教育法第22条による事業というものも行いながら、これからはそれまでずっと役場があった、それぞれ町長がいた、議員がそれぞれおられたという中での地域のまちづくりというものと、それがおられなくなり、議員も市議会議員として全体で選ばれるようになって、これは基本的には少しそれまでのまちづくりのあり方、あるいは公民館の担われ方というものとは変化をしていただかなくては、これはそれぞれの地域の自治自立ということが保障できなくなるということで、私どもは公民館を中心としたまちづくりの事業、そして支所については、行政のさまざまな事業を行うという形での役割分担をしていくべきだというふうに考えておりまして、公民館は社会教育であると同時にまちづくりの拠点でもあると、それは住民の皆さんのまちづくりの拠点であるということ、支所は行政の拠点であると、出先であるということ。


 そういうことで、役割分担を分けていく。その中で、地域のまちづくりについては、やはり地域の皆様方がどう担っていただけるかというテーマを常に持って、それに基づいてそれを求めていき、それに基づいて施策を展開していきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 市長の答弁は、何か的を射ていないですね。私は、教育委員会の、いわゆる公民館が3割しか生涯学習の仕事をしていないと、それでいいのかということを私は聞いているわけですけれども、教育長、どうですか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) ただいまの御質問の中で、八つのコミュニティセンターについては、30%しか社会教育の部分がないと、そういったようなちょっとお声を聞いていただいたということでございますが、私どもといたしましても、実際もっとやっているんじゃないかなというような思いもございましたし、実際、確認というのか、いたしております。


 教育委員会のほうでは、年間通じて、コミュニティセンターの職員がどういった仕事にどの程度従事しているかといったような調査というんですか、把握をいたしておりまして、その調査をもとに、いわゆる社会教育法第22条によります事業でございますとか、当然、公民館としての、コミセンとしての運営、さらには地域内の社会教育団体との連携でありますとか、支援、そのような、いわゆる社会教育に関する業務の割合と、そして自治連合会でありますとか、地域の社会福祉に関する業務とか防犯協議会、そういったところの、いわゆる地域自治の業務との割合というのを出しております。


 その中で見ますと、社会教育に関する業務が3分の2ほどございました。そして、地域自治に関する業務が3分の1というような状況でございました。


 確かに、館長等によりましては、館長の職務として、自治連との関係でございますとか、地域内での調整等々で6割、7割ぐらい、そういった業務に携わっているケースもあるんじゃないかというようには思っています。


 ただ、全体としましては、公民館職員24名全体の中で見ますと、6割から7割が社会教育の業務だということでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいというように思っております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 時間がなくなりますので、余り長く言いませんけれども、あなた方の認識と、これも現場の認識とがかけ離れている。ということは、十分な意思の疎通が図れていないというふうに私は解釈します。教育長、答えてください、社会教育のことを聞いているんですから。どうなんですか、現場の公民館が3割ぐらいの社会教育の部分でやっているということなんですけれども、どうなんですか、それでいいんですか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) このことにつきましては、私も今までから何回もお答えをさせていただいていると思いますが、公民館にしろ、コミセンにしろ、今も市長が答弁いたしましたように、地域の生涯学習のメッカであると、また草の根の文化の振興の拠点でもあります。また、まちづくりの拠点でもるというように思っておりまして、今日までずっと公民館の仕事を見せていただいていた中でも、やっぱり生活課題だとか、現代的課題、また必須課題や、各講座の講演会、文化祭、今だったら体育祭、これから公民館まつり等、本当にいろんな地域の触れ合い、連帯感を醸成する事業、あるいは青少年育成の事業もお世話をいただいておりまして、その中身は物すごく濃くなっているということは、私、よく存じております。


 だから、30%というようなことを言われたことについては、私はちょっと「えっ」と思っている、どういうことでそう言われたのか知りませんけれども、私は結構大きな分野を占めているんではないかなというように思っております。


 そこへ住民自治によるまちづくりを視点に加えるという、そういうようなコミセンになってきているということでございますが、両面にわたってやっていこうというのが市の姿勢でございますので、決して議員が御心配されている社会教育が、あるいは22条がおろそかになっていくとは私は考えていませんし、教育委員会としても、このことについては、人材の支援、条件整備等に応援をしていきたいなというように思っておりますので、御心配のないようにこれからも努めてまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 次に行きます。


 市は、まち協に対して説明の中で、「今後の公民館運営の中で自主財源を生み出してほしい」とも言っておられる。


 公民館法第23条の中で、公民館は営利を目的とした事業は行ってはならない。また、そのために、公民館の名称を使用することも援助することも禁止されている。政治的にも、特定の政党や利害の活動の禁止などがはっきりと定められている。どういう目的で、まち協に対して公民館を指定管理にして自主財源を生み出してほしいなどと言えるのですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公民館が営利の事業をしてはいけないということについては、これは公民館事業について営利のことをしてはいけないということで、営業目的の事業、これを公民館事業としてするべきではないという規定でございまして、いわゆる公民館を運営するという段階での指定管理者がその中で、例えば経費を浮かしてそれを別のところにする、あるいは場合によったら、普通は考えられないことですけれども、株式会社がもし受けたということであれば、それは営利になるということについては、公民館が行う事業で営利がだめなだけであって、運営そのもの、経営そのものについては、これは指定管理というのはそういうものでありまして、経費を努力して浮かせば、そのことについては利潤に組み入れたり、あるいは他の事業にそれを使うということは、これは許されていることですので、これは指定管理者制度の一つの大きな特徴でございまして、それがために地域の皆さんがこれを受けて、そして自分たちで担うことによってさまざまな事業を行うということですから、公民館の法律に基づく部分と、それから指定管理の性格の部分と、ちょっとこれは別に分けて考えていく必要があるんではと思っています。


 したがいまして、公民館で、例えばお一人分の人件費を自分たちで担うわということで、それが基本的な皆さん方のボランティア、あるいは少し安い金額で受けていただいて、ボランティア精神も含めて受けていただいて、そのことによって費用が浮けば、それはそれでほかの事業に回すとか、まちづくり事業に回すということについては、これは許されていることでございますので、そういった方法がとれないだろうかということで私どもは提案をいたしております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) その辺のことは、また詳しい議論をすると時間がたちますので、ただそういう公民館法の中できちっと規定がある。だから、指定管理をなさる方がその辺のことをきちっとわきまえて、また市がそういうこともきちっと指導していけるのか、その辺のことをきちっと聞いておきたいということなんで、もう一度答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公民館等の社会教育施設についての指定管理については、社会教育法の適用を受けずに、特に館長要綱については適用を受けずに指定管理をすることができるというふうになっておりまして、この件については、当然、指定管理とは何かということも含めて指定管理を受けていただく指定管理者に対しては、しっかりとこれを理解をしていただくということ。


 同時に、指定管理をコミュニティセンターで受けるということについては、コミュニティセンターの事業がどういうものかということを十分理解をして、そしてそれに基づいてそれぞれの事業にかかわる事業費等を算出していただいて、そして最終的に指定管理料を決定し、そして運営をしていただくわけでございますから、その都度、その都度、チェックと、そして指導と、さまざまな助言を、これはさせていただいた中で、またそれに必要な経費についても当然盛り込みながら、我々としては指定管理を受けていただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 先ほどから話を聞いていますと、教育部長の答弁の中に、旧6町についても、将来的には、旧8町の公民館と同じような形での運営がなされるようにしていきたいというふうに答弁がありました。


 旧6町の公民館は、先ほど言いましたけれども、市の職員の配置を初め、人件費は1億6,726万5,000円、旧八日市市は6,400万円であります。予算総額も、旧八日市8館で8,000万円、旧6町の公民館は、生涯学習の占める割合はほぼ内容は100%であり、八日市と同じレベルで考える問題では私はないというふうに思います。


 というのは、先ほどから申し上げておりますように、旧6町の公民館は生涯学習が100%である。旧の八日市の8館は生涯学習のマンパワーは3割である。これは、同じレベルで公民館の運営を考えるべきではないと私は申し上げている。予算ももちろん違います。そこを将来的に整合していこうということならば、それなりの年度計画なり、そういうものがあってしかるべき。「していこうと思います」という答弁だけで、それで「はい、わかりました」という、みんなの公民館が納得するのかどうか。


 やはり市内の公民館であれば、それぞれの向かう方向がこういう形で同じようにしていきますよというものがなければあかんのではないですか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 今、8コミセンと6公民館、同じ内容でというようなことでございますけれども、さきに答弁をさせていただきましたように、いわゆる内容すべて、事業でありますとか、体制内容すべてを同じにするというのじゃなくて、いわゆる市の仕組みというんですか、施設として同じ形をつくり上げたいというのがまず一つでございます。


 これは、いわゆる今、地域における社会教育事業でありますとか、あるいは地域コミュニティ事業、地域自治も含めた、そういったようなものを地域で推進するために、やはりコミセンなり公民館というのは、地域に向けて情報発信をしたりとか、あるいは団体に対しての支援、指導助言、あるいはみずからいろんな事業をしたりとか、そういうことをやっておるわけでございます。


 これの核になっているのが、旧の八日市ですと8コミュニティセンター、これが地域の核となりながら地域活動の拠点として形成されていると。ただ、6地区につきましては、現在、支所と公民館という、いわゆる公民館は社会教育業務、支所につきましては地域振興業務という二極化されています。これを一元化していって、コミュニティセンターという仕組みというんですか、組織というんですか、機関をつくりまして、そこで地域に対する社会教育でありますとか、あるいは地域に対するまちづくり、いわゆる地域自治、そういったものをやっていく仕組みとして統一を図っていきたいということで、今現在、コミュニティセンター化というのに向けて取り組んでいるということでございます。


 ただ、御承知のとおり、6公民館と8コミセンというのは、やはり今までの成り立ちから、現在のやっています事業、さらにそれに伴います体制というのは、やはり違いがございます。


 そういったものを十分配慮する中で、コミュニティセンター化、さらにはその先の指定管理に向けて取り組みを進めたいというようなことでございますので、決して全く今の8コミセンと同じ規模・スタイルで6公民館というようなわけではございませんので、どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 次に行きます。


 旧八日市の8館の平日の夜間管理についてお尋ねしたいというふうに思います。


 自主管理の中身は、利用者が事前にかぎを借りて、使用後は郵便ポストに入れて帰るというものであります。これが旧八日市8コミセンの現状の公民館の使用方法であります。


 職員は、金曜日の午後5時までしかおりません。それ以後、10時まで、土曜日と日曜日はだれもいない中、施設の利用が行われています。電灯やクーラーの消し忘れなどがよくあると聞いています。恐ろしいのは火の始末であり、このような状況の中にありながら、防火責任者は館長というふうになっています。


 公民館を使用して、かぎを借りた人が返さずに、郵便ポストの中にほうり込んで、土日、3日間、公民館がほうってある。それが8公民館の施設管理の実態じゃないですか。そして、その責任者は公民館長なんです。


 このような管理体制や防火責任者もこのままにしておいて、指定管理なのか。その一方で、旧6町の公民館では、施設管理費として別途2,694万4,000円が計上されています。これは当たり前のことであります。


 予算を絞りに絞って、予算総額8,000万円、人件費が6,400万円で旧八日市のコミュニティセンターすべてをまち協に、まち協の困惑がわからないのかと申し上げたい。


 西澤市政のマニフェストのキャッチフレーズ「安心の3重奏」「発展の5重奏」は、これが実態なんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 8コミュニティセンターの場合につきましては、こういった運営については、もう20年以上行われており、この中で火災が起こったということについても御報告を受けておりません。


 いわゆる、ヒヤリハットというものはあるかもしれませんけれども、これは常駐をしている場合でもあるかもしれないい。さまざまな事件・事故というのは、あり得る話でございます。そうしたリスクは承知の上で、我々としては管理をしていかなければならないわけでございます。


 一方で、例えばそれが非常に問題であるということであれば、これはコミュニティセンターの職員3人が朝8時半から夕方5時15分、すべてそろってそうする必要は我々としては感じておりません。


 したがいまして、それについては必要に応じて勤務形態を変えていただくなり、さまざまなことが工夫をしていただけるものだと思っていますし、まちづくり協議会が管理運営をしていただければ、そのことについては、なお一層柔軟に対応をしていただけるものと考えています。


 他方、社会教育団体等がお借りをされるわけでございます。そうした中では、コミュニティセンターの使用料についても無料の場合が多いわけでございます。


 そうした使用料が無料の場合については、基本的には社会教育団体、すなわちそのコミュニティセンターをある意味管理運営する役割を一定程度は少なくとも担っている、あるいはそういうことをしようというみずからの気概のもとにつくっていただいている組織でありますから、これらについての責任は、やはりそれなりに無料ということも含めて、ある程度の自覚を持っていただきたいなというふうに思っています。


 あわせて、これが有料の場合であれば、これは職員に対して、その有料使用料等を使いながら、時間外手当を支給しながらするということも、今後、指定管理の中ではあり得る可能性もあるし、その点については、これはそれぞれ協議をしてやっていく必要があるだろうと思っていますが、夜間にあいていないから、例えば6公民館は2,600万円余りの予算があるから、同じように見よということで、これを8館に同じように見て、人を置くということについては、これはまちづくり協議会等が指定管理を受けていただく中で何とか考えていただけるものと私たちは信じておりますし、それがいなければどうしてもできないというようなことであれば、これは我々としても今後行財政改革の中でこういった維持管理費は一定程度我々は削減をさせていただくというふうに申し上げておりましたけれども、それも対象になり得るものと思っていますし、工夫をしなければならないと思っています。


 いずれにしても、それぞれがそれぞれの立場の中で工夫をして、それをどう運営をしていくかということがなければ、何でも費用が必要だからお金を見てくれ、予算を見よと、6公民館で2,600万円ですから、1館400万円余りの夜間の管理委託料になるという試算になるんでしょうか。そういうことであれば、これはまち協の皆さん方が運営することによって、またこれは変わってくる可能性もあると思いますし、そういった部分も含めて、今後、管理経費がどういうふうになっていくかというのは、私どもも注目をしていくべきだというふうに考えています。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) いろいろな問題があることを指摘をしました。あと幾つか質問が漏れましたけれども、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ただあと1点だけ、いわゆるまち協の将来について、夢づくり地域予算制度、これは名張市ですけれども、あと越前市とか、いろんな先進地がいろんな工夫をしていますので、そういったことを企画あたりで勉強してもらって、東近江もこういう方法があるじゃないかということを検討してくださいよ。そうでなければ、そういうこともせずに、こうだ、こうだという形で押すのは、私はいかがなものだろうというふうに思います。


 だから、どこの市町村もそういう問題を抱えて、それなりの工夫をして、これ、越前市と名張市の資料を私は持っていますけれども、そういう工夫をするという努力をぜひお願いしたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団田郷正が通告に従い、一般質問を行います。


 まず第1番目は、ごみ処理と上水道供給事業の市内統−化は可能かという問題であります。


 去る8月25日の中部清掃組合議会定例会の全員協議会で、合併した旧安土町の近江八幡市議から、「平成19年3月に東近江地域のごみ処理広域化の実現に向けての覚書が市長や町長間で交わされており、公表すべきではないか」という発言があり、覚書の存在が明らかになりました。


 公表された「覚書」の概略は、一つ目に、東近江市、近江八幡市(旧安土町を含む)、そして日野町、竜王町のごみは、近江八幡市と中部清掃組合の施設で処理をすること。


 二つ目に、近江八幡市の新ごみ処理施設は、平成24年度をめどに建設すること。


 三つ目には、近江八幡市の新施設の供用開始までに近江八幡市と中部清掃組合は一組合化すること。


 四つ目に、東近江市の旧愛東・湖東町のごみは東近江地域で処理できるように平成24年度までに協議調整すること。


 五つ目に、地元との協定書は遵守する。この内容であります。


 現在、市内のごみは、愛東・湖東地区は湖東広域衛生管理組合のリバースセンターで処理をされており、その他の地区は、中部清掃組合の日野清掃センター「クリーンわたむき」で処理をされていますが、平成24年度中には、愛東・湖東地区のごみも中部清掃組合か近江八幡市の施設で処理しなければならなくなります。市として、どのように統一化を図ろうとされているのか、答弁を求めます。


 また、上水道供給事業も、県から供給を受けている八日市、旧五個荘・能登川・蒲生地区と簡易水道の永源寺地区、愛知郡水道事務所から供給を受けている愛東・湖東地区の三つの違いがあります。


 県水を利用している八日市・五個荘・能登川・蒲生地区は、料金の統一化に向けて協議が進んでおります。


 また、簡易水道の永源寺地区は、上水道への統合に向けて料金改定、値上げも行われます。


 愛東・湖東地区の水道供給事業の方向はどのように検討されているのか、答弁を求めるものであります。


 大きく二つ目は、通園・通学バスの運行も、安全な施設整備も、市の責任ではないかという問題です。


 「幼稚園通園・小中学校通学バス検討委員会」は、「中間報告」の保護者説明会を終えて、若干の修正を加えて、最終答申へ向けての議論が進められています。


 この間、蒲生や能登川第二幼稚園PTAなどが行ったアンケートでも、大多数が「存続」を要望されています。


 蒲生では、会員数139人のうち121人、87%が回答をされ、そのうち「通園バスが必要」と答えたのが121人中119人、98.3%となっており、「現行どおりの存続」は96人、79.3%が希望をされております。


 また、7月13日朝には、蒲生幼稚園保護者会135人が参加をされて、「保護者送迎シミュレーション」が保護者会主催で行われました。


 結果は、予想どおり、県道や駐車場への進入路は大渋滞が起こり、進入路の3差路交差点では、県道へ右折する車両が出られない状況もあり、危険な状態でありました。市はどのように受けとめられたのか、答弁を求めます。


 また、蒲生幼稚園は平成26年度までの施設整備計画で改築の予定があるので、駐車場を整備して保護者送迎に切りかえるのは二重投資ではないかとの批判があります。どのような見解なのか、答弁を求めます。


 五個荘・能登川・蒲生地区の保護者や自治会などから現状の存続を望む「要望書」などが提出をされております。


 説明会での保護者などの意見はいかがでしたか。「廃止」を望む声はあったのでしょうか。なぜ、「不均衡」を理由に通園バスを廃止するのか、答弁を求めるものであります。


 三つ目には、県へ医師不足対策を要求したかという問題であります。


 6月議会で私は、「県独自の医師確保策を求めるべきではないか」との質問に、市長は「県に対して医師確保対策を要望していきたい」と答えられました。


 8月19日には、嘉田知事と2人の副知事へ「東近江市政策提案」をされましたが、医師確保についてどのような提案をされたのか、答弁を求めるものであります。


 四つ目は、「東近江市病院等整備計画」についてであります。


 蒲生地区住民からは「蒲生病院はどうなるのか」「病院として残るのか」など、不安の声が寄せられております。


 「整備計画」では、「中核病院の機能が稼働後、中核病院及び蒲生病院の医師数や診療体制及び患者の受診動向の調査を行い、その結果を踏まえ、中核病院の診療体制が確立したとき、最良な体制への移行を行います」とされています。


 6月議会で、判断基準や、だれが判断するのかをただしたところ、市長は「地域の患者さんがどのような医療を求めておられるか、必要とされているのか、総合的に勘案されなければならない。中核病院がどのような形で進んでいくかによって判断しなければならない」と答えておられます。


 これでは、中核病院の動向によっては蒲生病院の行方がどうなるかわからないということであります。


 しかし、「整備計画」の年次スケジュールでは、中核病院開院が平成25年度であります。蒲生病院の基本設計や実施設計は平成24年度です。これでは、中核病院開院前に蒲生病院改築が先行することになります。


 市長答弁と整備計画スケジュールが食い違うということにならないのか、蒲生病院の将来はいつ、どのような基準で判断されるのか、改めて答弁を求めます。


 最後に、滋賀県地域医療再生計画についてであります。


 「再生計画」では、蒲生病院の機能分化・充実の事業期間は今年度から平成25年度で、事業総額は6億5,000万円となっており、基金からは8,600万円しか負担をされず、事業者、いわゆる市は5億6,400万円の負担になる計画になっています。6億5,000万円で60床の病院が建設できるのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団田郷議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、愛東・湖東地区のごみ処理につきましては、覚書にあるとおり、近江八幡市の新施設が稼働することをめどとして、東近江地域を一組合化し、愛東・湖東地区を含む東近江地域内のごみを中部清掃組合と近江八幡市の新施設の2施設で処理することになっています。


 このことから、近江八幡市の新施設の稼働めどが立った時点で、それぞれ関係者間で協議調整を行い、愛東・湖東地区のごみを東近江地域において処理できるよう、その統一化に向けて努力したいと考えております。


 次に、愛東・湖東地区の水道事業は、愛荘町を含めた給水区域において愛知郡広域行政組合水道事務所で運営しており、今後も行政組合の一員として参加し、連携を図りつつ、現在の事業体制で行ってまいりたいと考えております。


 次に、通園・通学バスについてお答えいたします。


 蒲生幼稚園保護者会によります保護者送迎のシミュレーションについては、当日、バス通園通学検討委員会の正副委員長に現地確認いただき、検討委員会にも事務局から結果を報告させていただきました。


 その説明の中で、今回のシミュレーションは限られた条件の中で実施されたことから、通園ルールや環境整備など工夫次第で渋滞もある程度改善されること、またあわせて県道から園への進入路付近の安全対策につきましても提案させていただいたと聞いております。


 その改善策の一つとして、駐車場整備があります。平成19年度の検討委員会においても、保護者送迎に伴う駐車場整備の必要性について御提言いただいております。


 確かに、蒲生幼稚園は改築計画がありますが、保護者送迎を実施する場合には、安全確保の観点から、必要最小限の整備は必要ではないかと考えております。


 次に、説明会などで廃止を望む声はあったのかとの御質問ですが、やはり利用されている方のほとんどは、今までどおりの存続を希望されていると考えるのが妥当ではないかと考えます。


 いずれにしましても、保護者送迎のシミュレーションの結果を初め保護者説明会や各地区要望書の御意見、市内における通園状況の違い等々、さまざまな角度から、現在、検討委員会で種々御議論をいただいておりますので、公平性の観点も踏まえた中で御提言をまとめていただき、市へ最終の報告書をいただくことになっております。


 市といたしましては、その提言内容を十分に尊重し、市の基本的な考え方を決定していきたいと考えております。


 次に、医師不足対策についてでございますが、県の来年度予算に向けての政策提案では、プライマリーケアを目標とする医師を育成し、地域に愛着を持ってもらえる里親制度の継続と意欲ある研修医を地域で育成するための仕組みづくりの推進を図ること及び増加する高齢者に対する医療、介護や在宅医療の体制整備を図るため、医療機関との連携強化に必要な地域医療支援センターヘの人材配置及び事業に要する予算の確保を図られるよう要望を行いました。


 次に、「東近江市病院等整備計画」につきましては、本市は、国立病院機構滋賀病院、市立能登川病院、市立蒲生病院の三つの病院を再編成し、国立病院機構滋賀病院内に東近江市の中核病院の整備を進めています。


 滋賀医科大学の支援により、今年度から医療体制の充実を図り、平成25年度には320床の新病院の開設を目指しております。


 現国立病院機構滋賀病院は、220床の病床がありますが、85床が休床しており、今は135床で運営されております。少なくとも、この1年のうちに教授、講師等の陣容は決まり、医療スタッフ等の体制整備が図られると考えています。


 220床が稼働すれば、中核病院等の医師数や診療体制及び患者の受療動向により蒲生病院についての判断ができると考えております。


 続きまして、滋賀県地域医療再生計画では、市立蒲生病院の機能分化・充実のため、内科、小児科、健診センター、訪問看護ステーションを備えた医療機関として整備し、地域医療の充実を図るとされています。


 東近江市病院等整備計画では、市立蒲生病院は120床から60床に縮小するパターンとゼロ床パターンのどちらかを選択することとしています。


 整備内容や既存機器等を使用することにより、事業費は変動するものと考えています。しかし、再生基金からの支援は限定されており、お尋ねの病院建設については、事業費等が変われば、市の負担も変わるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、ごみ処理の問題について再質問を行います。


 現状を市長から答弁いただきましたけれども、市内のごみ処理の統一化というのは非常に大きな困難もある。このことが明らかになったと思うんですけれども、その上に、今抱えています、先ほどリバースセンターやら日野やら言いましたけれども、施設の稼働期日がまちまちなんです。


 日野清掃センターは、平成14年4月稼働で、北脇区との協定書では、使用期間20年間、すなわち平成39年まで一応約束をされている。しかも、その協定書では、ごみ搬入の範囲は、旧愛東・湖東は除外をされています、協定書でね。5条3項で、「市町村合併が実施されても、搬入範囲は変わらない」というふうにされているんです。


 こういうことから考えれば、非常に旧愛東・湖東のごみを中部清掃センターへ搬入するということは大きな課題があると思います。


 リバースセンターそのものも、平成9年4月稼働で、20年間の稼働期間としても、平成29年度ごろが施設更新の時期になります。


 また、焼却灰などを最終処分します安土最終処分場の目標年度が平成34年度の予定になっています。


 それぞれ三つの施設が全然稼働期間が違うわけです。しかも、今、近江八幡市で新ごみ処理施設の受け入れは、今現在、3自治会で表明をされて、今年度中に選定され、その後1年ないし2年間の環境アセスメント後に建設される。


 こういうことを考えますと、非常に覚書にうたわれていますように、24年度中にこの東近江市内のごみをどう処理するかということを決めていくのに困難が大き過ぎるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺の見通しとか、市としての自主的な考え方というのはあるんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 再質問にお答えいたします。


 今、議員おっしゃられましたように、それぞれ愛東・湖東はリバースセンター、またそれ以外は日野ということで、それぞれ施設の更新年度といいますか、耐用年数の違いもあるということで、大変難しいということでございますが、そういうことになるんですが、まず一つは、覚書に「24年をめどに八幡の施設」と、これはもうおっしゃっていただきましたように、現在のところまだ用地、今年度中には用地を決めてという意向は持っておられるんですけれども、今まだそんな状態だということと、それから地元の町と覚書が交わされておりまして、愛東・湖東の、これでいくと5条の2項ということで、「愛東・湖東のごみは搬入範囲には入らない」というようなことではございますけれども、ただもう一個といたしまして、第13条に「この協定書に関する見直しは3年ごとに行う」という項目もございますので、ですから何も5条の第2項に将来的に枠がはめられるということではないということが言えるわけでございます。


 現在、愛東・湖東のごみにつきましては、湖東広域衛生管理組合のリバースセンターで処理しておりますが、このリバースセンターにつきまして、この耐用年数、先ほどおっしゃられた24年ということにはなっているんですが、施設そのものはこれから部品交換とかをしていけば、今後、相当期間使えるというんですか、まだ十分使っていけるということをお聞きしております。


 リバースセンターのほうにつきましては、彦根圏域のほうで「湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会」というのがございまして、彦根のほうで新施設が建設されることになりましたら、リバースセンターから業務が彦根の新施設に移って、愛東・湖東のごみは必然的に何とか東近江ということになるんですが、この彦根の施設につきましては、現在、全く建設のめどが立っていないというような状況でございます。


 そういうことからいたしまして、先ほど最初に答弁いたしましたように、この覚書にもございますように、近江八幡市の施設稼働の時期の見通しが立った時点で、リバースセンター構成町との協議をしていかなければならないのかなと、それがタイミングかなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市としてどうしていきたいかということは述べられておりませんでした。時間的経過に従って話し合っていくということは伝わりました。


 ただ、この問題で申し上げておきたいのは、平成20年2月には、市として、いわゆるさっきの彦根館内の「湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会」からは脱会をされました。


 要するに、今の向こう側の組合とは一線を画したということでありますし、1市4町の合併協定では、「可燃・不燃ごみについては、ごみ処理は現行のとおり行う」と、「合併前の旧市町域で加入している組合で処理する」ということも、これ、合併協定で確認をされている事実なんです。ここらが非常に問題が起きていく可能性もあります。


 そして、資源回収施設においても、新市において、住民の理解を得ながら慎重に検討し、拡大を図っていく。非常にこれは住民合意が必要な部分であろうという意味から言うと、市長は何事についても、「よく住民と話し合いながら進めたい」ということを言っておられると思いますので、その辺、大きな課題があるということを申し上げまして、次の問題に進みます。


 水道料金の問題です。


 これも同じような問題があります。相当困難な条件があろうかと思います。ごみ以上に大きな課題がある。


 1市4町の合併協議でどうなっていたかと申しますと、八日市・五個荘の水道料金については、新市における設備計画及び財政計画に基づく料金に統一するよう、合併後、段階的に調整する。そして、永源寺の水道料金については、四つの簡易水道料金を統一するよう、合併時までに調整する。愛東・湖東の水道料金については、愛知郡広域行政組合で定める額にするというふうになっております、合併協議で。


 これに基づきますと、口径13ミリの基本料金、ここの八日市ですと、10立方メートル当たり1,350円、超過料金が135円です、1立方メートル当たり。五個荘は、基本料金が1,470円、超過料金が157円、愛東・湖東は、基本料金が1,300円、超過料金は100円から120円というさまざまな状況があります。


 私が言いたいのは、立地条件や経過、給水方法、給水条件などが全く違う、こういうことも含めて、統一化していく、そのこと自体が今の状況では非常に難しい状況がある。


 それは、ごみについても、今の水道料金にも同じことが言えると思うんですけれども、その辺の考え方について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 水道事業でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、合併の協議に基づきまして、今も田郷議員からお話がございましたように、愛東・湖東のエリアにつきましては、当初の現行どおりでございますが、愛知郡の広域行政組合で、また料金につきましても、そちらの組合で定める額。旧の八日市、五個荘、能登川、蒲生におきましては、今、合併協議に基づきます方向でいろいろ協議をいたしておりまして、また近々、議会の皆様方にも提言をいただきました内容も御説明申し上げたいと思っているところでございます。


 以上のような方向で、それぞれの特徴を生かしながら事業として運営していきたいと、このように思っているところでございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私がなぜこの質問を取り上げたかと言いますと、今、市長は行財政改革を進めるということで、「公平性」「統一化」「不均衡是正」という、そういう言葉にはよく出てきますけれども、歴史や文化、地域性、住民感情などが大きく違っている場合、そうした場合に、性急にサービスを低下させたり、負担を重くしたり、統一化すること自体に無理がある。これは大きな例として私は挙げさせてもらいました。


 合併後5年ぐらいで解決できない問題はほんまに山積している、それは合併したまちが抱えていることの当たり前のことではないかというふうに私は思うんですね。


 そういう意味から、以下のバスの問題、病院の問題について移らせていただきたいと思うんですけれども、私もバスの問題で、7月13日のシミュレーションを見させてもらいました。余りの混雑に危険度が増したことを見ていて、検討委員会の委員長みずからが思わず交通整理し出す、こういう放置できないような状況がありました。


 先ほどの答弁の中では、方法論も含めてできていなかったから、そういうこともあったのかなということも言われたわけですけれども、保護者の意見というのは、「かなり怖かった」というのが実感であります。


 そういう意味から言うと、駐車場や農道の拡幅も一定投資をするということでありますけれども、根本的な解決にはならへんだろうなというふうに思うんです。


 もし、保護者送迎にするということであれば、当然、徒歩通園という可能性もあるわけでありますから、道路や橋梁の歩道設置、そういうことも必要にはなってくる。そういうことをするというのが、いわゆる行政の責任として果たさなければ、やはり保護者送迎に全部切りかえるというのは非常に難しいなと思うんです。


 23年度以降の提言というのでは、「自助努力の観点」というのがうたわれております。危険な状況を承知の上で切りかえた場合、交通事故等が起こった場合、これも保護者の自助努力の範囲なのかどうか。今言いました社会資本整備そのものは行政の責任だと思うんですけれども、行政責任はないと考えるんでしょうか。その辺の考え方としてはどうでしょう。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 通園バス等につきましては、これは先ほど来、シミュレーションについても御報告を受けております。


 したがいまして、こうした御報告も含めて、地域のことも含めて勘案して、今、検討委員会で議論をしていただいておりますので、そういったことで、慎重に検討委員会では議論がされているものと思いますので、その委員会の結論を待って、そして判断をさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、先ほど来、議員がごみ問題、あるいは水道問題について難しいということをおっしゃいましたけれども、私は約束させていただいたとおり、「合併10年で水道料金については統一をする」というふうに申し上げております。


 これまで先送りされてきた部分を一定程度合理的なことと、それから市民の皆さんの御理解をいただきながら、これは合併せざるを得ないというふうにお約束をしておりますし、そういった方法についても、例えば水道におきましては2段階で合併をすると、そして愛知郡水道については、私は今の現行の水道、これはもう全く事業主体が違うわけですから、これを統一することはできませんが、しかし危機管理としての愛知郡水道については、水源が1カ所になっておりますので、こういった部分を本来はもう少し議論をして、その危機管理の部分をどういうふうな形で愛知郡自体が担っていくべきなのかということも含めて、本当はこれから私も組合の構成員の副管理者でございますので、そういった部分についても議論をしていきたいというふうに思っております。


 ごみにつきましては、これは近江八幡の焼却場の建設いかんによって随分状況が変わってくると。したがいまして、今、近江八幡市で焼却場を建設の計画があるわけでございまして、これがどう進むかによって、大きく変わってきます。


 あわせて、湖東広域、すなわち彦根を中心とした広域でのごみ焼却の問題についても、非常になかなか進んでいないという状況からすると、今の現時点での状況からすると、近江八幡の焼却場の建設のほうが早いかなという感じはしますが、それに期待をして、その時点で、旧安土町の部分にかわる部分として何とか受け入れが可能ではないかなと、そのような働きかけも今後していきたいというふうに思っておりますので、決してそれぞれ統一するべきことについては統一をしていかなければならない、そしてそれぞれの御負担があるものについては一定程度の御負担をお願いせざるを得ないということでございますので、議員においてもそういった理解をしていただきますようにお願いをします。


 通園バスの社会資本整備については、別に通園バスだけに限らず、それぞれの地域で、やはり今確実に安全だからという話にはならないということでございまして、それは全園・全学校において、今よりなお安全を増せるような状況をつくっていくべき状況でございます。


 その中で、蒲生の幼稚園については、私もシミュレーションの結果をお聞きしておりますので、そういった結果の現実というものを見せていただきながら、今後の対応が委員会の中で検討されていくものと思っておりますし、その検討された結果を受けて、我々としても十分その責任を果たす、社会資本整備の部分も含めて、足らざれば何をどういう形で補完していくような方向があるのかということを考慮して決定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 先ほども触れました。市長はいろいろな痛みが伴うこと等について、行革については話し合いが必要だということでありました。検討委員会での説明会が行われました。これは、いわゆる行政側と保護者等との話し合いというふうに受けとめていいのですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 シミュレーションのことにつきましては、保護者会のほうで設定をしていただきました。これらに基づいて実施をしていただきました。条件的なこととかは、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、今後、これらについて検討委員会の中でも結果に基づいて御議論いただくということでございますし、我々としては地元のほうと話し合いをさせていただきたいと、このように考えております。


 失礼をいたしました。地元との話し合いということで認識をしております。保護者会の方も含めて、地元との話し合いというふうに認識しております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 地元との保護者を含めた話し合い、あれはあくまでも説明会であったはずでしょう。だから、保護者からいろんな意見が出て、それは行政はお聞きしますということであったはずでしょう。それは話し合いではないですね。


 やはり、こうこうこういうふうにしたい、だからといって意見を求められた。それは説明会ですね。そうじゃないですか。


 地元との合意を得るための一つの話し合いという場の設定ではなかったというふうに認識していますが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の地元の説明につきましては、中間報告が出た段階で、それでその内容を持って地元のほうに保護者会を中心に説明をさせていただきました。そこで、いろんなさまざまな中間報告に対しての意見等をお聞きしましたので、そういった意見をさらに持ち帰って、あるいは地元のほうではシミュレーションもしていただきましたので、そういった説明も含めて、現在、検討委員会で検討していただいているということでございます。


 私どものほうはそれでお話を一たん聞かせていただいたという経過をたどらせていただいておりますし、今後、最終報告が予定では今月の末をめどに出していただけるのかなとは思っておりますけれども、そういった最終報告が出て、それからその後、市のほうで最終決定をする段階においても、できれば地元のほうとさらにまた協議をしたいなというふうには思っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、8月24日の通園バスの検討委員会、私も傍聴に寄せてもらいました。じゃあ、そこに参加された検討委員の皆さんは、今の言われるように、きちっと行政側から保護者に、地元の皆さんに説明ができたというふうに理解をされていると思いますか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) シミュレーションの結果等につきまして説明をさせていただきまして、十分御理解をいただけたということではなくて、まだ今後、16日、それから9月の末にも検討していただきますけれども、その段階として十分御了解いただけたとか、そういうことではございません。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 検討委員の皆さんは、あれを通じて、非常に危険だと、危ないのと違うかという、そういう思いを強くされましたね。それがシミュレーションの結果、説明会の結果だというふうに受けとめています。


 そこで、前回の検討委員会で若干の修正案を委員長から求められましたね。その内容はいかがですか。言えますか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 内容につきましては、少し修正をさせていただきまして、そのときに御提案を申し上げました。


 さらに、これに基づきまして御検討いただきますが、現状としては、10月の段階で申し込み等をとらせていただく関係がございます。そういったことで、時間的なことがございますので、24年度より保護者送迎にしていただくということで、その段階で御提案申し上げました。


 その他、細かい内容につきましては、ここでは省かせていただきますけれども、根本的な部分をそのような形で申し上げました。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 今答えられたように、時間がないんですよ。それに向けて、結論ありきでどんどん進められている、これが今の通園バスの検討委員会の現状なんです。


 委員会の検討委員の皆さんは本当に真剣にどうしたらいいんだろうというふうに悩んでおられる。けれども、期日がないから、行政側の提案について、これでどうだろうかということで結論を出さざるを得ない、そういう状況なんです。


 それは、代表質問等でも問題になりました市長の政治姿勢と同じだと思うんです。いわゆる、行政改革推進委員会の中間答申で来年度予算に反映するということですね。


 議会側に対しては、かなり市長も御批判を持っておられましたけれども、行政改革のそういう推進の資料については、議会側へ提示をされていない。それなのに、市長は地域活性化プランナーの学び直し塾に公の施設改革に対する検討報告書、そのスケジュール等、さまざまな資料を提出をされているんですよ。それなのに、議会へなぜ、この大事な行政改革の大もとになるものが提供がされていない。こういう事実は、やはり市長の政治姿勢に根本的にかかわってくる問題。


 だから、きちんと今の通園バスの検討委員会にしても、行政改革推進委員会の問題にしても、きちんと議会側へ情報提供をしてくださいよ。その辺はどうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的情報公開というのは私の使命でもございます。したがって、当然、可能な限りの情報公開はさせていただきます。


 また、求めていただく場合があれば、これは私どもがもし万が一積極的なことができなくても、これは個人のプライバシーにかかわるもの以外は、基本的には私は情報公開するべきだというふうに判断しておりますので、また遠慮なく要望をしていただければ、我々としては積極的に取り組んでいきますし、可能な限り私どもも情報公開をすることで、資料は提供するつもりでおりますので、その点については、また私どもが議会に出さずに他の機関などに出した場合についても、これは私も細心の注意を得て、可能な限り議会の皆さんには出させていただきます。


 ただ、もう1点、委員会等について公開が原則の場合については、これは公開の中で手に入れていただくことができますので、その点については、可能な限りそういった委員会に議員の皆さんも御参加いただき、傍聴いただいて、その中でしていただきたいと思います。


 最後に1点、この件については、行政改革推進委員会の内容については、これは中間答申まで待っていただきたい、これが委員会の中での合意でございますので、これについては、私ども、委員会の意見を尊重したいということでございますので、中間答申までお待ちをいただきますようにお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 「公開が原則だ」と市長は言われました。うちの会派だけじゃなくて、ほかの会派も、行革の進行状況等について、どうですかというふうに、話し合いなり、いろんなことを申し入れられたときに、今は公開できませんという話でありました。そういうこともきちんと踏まえて対応していただきたいと思います。


 あと、病院の問題についても、時間がありませんけれども、最終、やっぱり市長の政治姿勢なり、今の東近江市を市長はどういう観点から眺めておられるか、そのことによって行財政がどういうふうに取り組まれているかということが非常に大切だと思うんです。


 私は、結局、いろんな問題を見ましても、市長は今、中心部からしか物事がなかなか眺められてへんのかなと、もっとやっぱり周辺部についても、きちっと周辺部から中心部を眺めるという、そういう総合的な視野も必要ではないかと。


 代表質問等でもありました。弱い立場の人、痛みを受ける人のことを考えながら、きちっと今後の市政を見ていただくことが一番大事ではないかなというふうに申し上げて、私の質問とします。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時10分といたします。


     午後2時56分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時10分 再開


○議長(寺村茂和) それでは、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。通告しておきました、大別して2点について質問をいたします。


 第1点目に、「学校・園への日の丸の常時掲揚」と「君が代斉唱」について伺います。


 この間、今年の3月議会で「国旗・国歌」について一議員から一般質問があり、6月議会では、同問題の「取り扱いに関する請願書」が提出され、議会で付託された福祉・教育・こども常任委員長から「本議会で継続審議とする」報告がありました。


 教育長は議会で、学習指導要領に基づき「入学式や卒業式で国旗を掲揚し、国歌・君が代を斉唱し、厳粛に式が行われるよう指導してきた」、また「国旗に対して正しい認識を持たせて、常時掲揚を呼びかけていきたい」と答弁された。


 その後、委員会協議会では、小・中学校長会で常時掲揚の協力の要請を行ったこと、幼稚園についても園長会で2学期から常時掲揚の協力要請を行うことも表明されました。


 こうした要請に対して、各校では、校長の指導のもとに、教職員の意見を聞くこともなく、日の丸が常時掲揚され、教職員や市民から「なぜ、今、日の丸が常時掲揚されるようになったのか」「要請なら、現場での協議や判断とすべきではないか」などの疑問や意見が出ております。


 本来、国旗・国歌は法律で定められていますが、それは政府などが公的な場で国旗・国歌を「国と国民の象徴」として用いることを意味するものです。


 政府も、国旗・国歌法の審議で、「子供たちの内心に立ち入ってまで強制しようとするものでない」、これは1999年の小渕首相の談話です。その後も、「この考え方は変わっていない」、2004年に河村文科相も答えております。


 学習指導要領は、本来、学校での学習の目安であり、教育基本法は、前文で「日本国憲法の精神にのっとり」、第2条では「学問の自由を尊重しつつ」、第16条教育行政では「教育は不当な支配に服することなく」「公正・適正に行うこと」を求めており、教育の自主性を保障しています。


 我が国の最高法規である「日本国憲法」は、国民主権と基本的人権の尊重を原則として、第19条で「思想信条の自由」、20条「信教の自由」、21条「集会・結社の自由」、23条「学問の自由」を掲げ、その実現を求めています。


 こうした自由を保障していくことこそが、教育委員会や教育長の本分ではないでしょうか。


 教育長などが学習指導要領のもとに行った校長会・園長会での要請・指導は、個々の学校での教育を権力的に拘束するものであり、改めるべきです。


 そこで、以下の点について答弁を求めます。


 その1は、「日の丸」「君が代」について、教育長の言われる「正しい知識」について、その2は、「日の丸の常時掲揚」について、その3は、「君が代斉唱」についてであります。


 第2点目に、国道421号線の改良と交通安全対策について伺います。


 旧町時代から懸案であった国道421号線石榑道路トンネルエ事、4.42キロは、今年度3月完成を目指して、現在、30億円の事業費をかけ、トンネル内の舗装工事や照明、換気扇設備など、工事が国土交通省近畿整備局によって実施されています。


 同時に、県境トンネルを挟んで三重県側では、三重県が石榑南拡張工区0.9キロ、滋賀県側は滋賀県が黄和田工区2.9キロを施工しており、両県民の皆さんから完成と供用開始が期待をされています。


 その期待と同時に、市民の皆さんの不安の声も寄せられています。


 周知のとおり、国道421号線は永源寺東部地区7町と通過をする萱尾・佐目・永源寺相谷町の生活道路です。


 道路を管理する滋賀県は未改良区間である越渓橋から永源寺ダム管理事務所付近までの4.7キロを佐目・萱尾工区とし、永源寺相谷町区間2.1キロを佐目バイパス工区として、1路線2工区の改良・改築計画を進めています。


 とりわけ、佐目・萱尾工区は、急カーブ・急こう配の連続であり、道路幅員も狭く、見通しも悪く、念願のトンネル工事は完成しても、このまま供用開始され、大型自動車を初め通行車両が増大すれば、生活道路としての安全はどのように守られるのか、不安の声が広がっています。


 特に、キャンプや行楽シーズンンは通行車両が増大し、冬季は降雪で通行可能な道路幅は狭くなります。


 県が施工する改良工事は本年度から待避所工事に着手し、改良拡張整備はその後となり、完成まで「早くとも15年は必要」としています。


 一日も早い改良工事の完成が求められると思いますが、その間の安全・安心対策を県や国に対して、市民生活を守る当市としての案を示して、実現を求めていくことが大切ですが、いかがか伺います。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 野田議員の学校・園への日の丸の常時掲揚と君が代斉唱について、3点質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。


 1点目の「君が代、日の丸の正しい知識・認識について」でございますが、学習指導要領において、小学校社会科では、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する」としています。


 また、中学校社会科では、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを相互に尊重する態度を育てるよう配慮すること」としています。


 具体的には、小学校では、「国旗と国歌はいずれの国も持っていること」「国旗と国歌はいずれの国でもその国の象徴として大切にしていること」、そして「お互いに尊重し合うことが必要であること」、また「我が国の国旗と国歌は長年の慣行により日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることが広く国民の認識として定着していることにより、法律で定められたこと」、さらに「社会科あるいは音楽の授業を通じて、国歌・君が代は日本国憲法において、我が国がいつまでも平和で繁栄するようにとの願いを込めた歌であること」、これを理解できるようにすることとしています。


 また、中学校では、こういった小学校段階の指導の上に、公民的分野において国家間の相互の主権の尊重と協力といった学習をする際に、小学校段階と同じような内容をさらに深めて身につけさせることとしており、私はこうした国旗・国歌の意義をしっかり理解させたいと思っています。


 2点目の「日の丸の常時掲揚」についてでございますが、日の丸や君が代に対しては、戦争における悲しい思い出を今も背負っておられる方、また一方でオリンピックや国際大会で優勝したときに掲揚される国旗に感動される方、また悲しい思い出を乗り越えて、戦後、先進国として発展してきた日本の力を国際社会の平和と発展にリーダーシップをとらねばならないと思われる方など、国旗・国歌に対する思いはいろいろあると思います。


 そうしたいろいろな思いを大切にしながら、次代を担う子供たちには、郷土、日本を愛し、自信と誇りを持って、また国際社会の一員としての自覚を持たせるためにも、国旗や国歌に対する認識をさらに深めさせたい思いでおります。


 7月の校長会で「国旗の常時掲揚」を要請いたしました。教育三法が改正され、学校教育法の一部が改正されましたが、その一つが「学習指導要領」の改訂でございます。


 この改訂の趣旨には、「日本の郷土や文化・歴史を愛し、日本国民としての自覚を持たせること」、また「国際社会の一員としての自覚を持たせること」とうたわれております。常時掲揚することを通して、こうしたことへの意識づけを図りたいとの私の思いでお願いしました。


 決して強制するものではありませんが、新学習指導要領への移行期間が間もなく終了し、来年度から完全実施するに当たって、その趣旨を御理解いただきたいとの思いで要請したところでございます。


 3点目の「君が代斉唱」についてでございますが、「学習指導要領」には、「入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされておりまして、学校ではこれに基づいて児童・生徒に「国歌斉唱」を指導しております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 国道421号の改良と交通安全対策についてお答えいたします。


 来春の国道421号石榑峠トンネルの開通によりまして、ダム湖周辺道路は未改修でありまして、生活道路としての不安の声を伺っております。


 現在、各種対策を講じていただくよう、県にお願いをしているところであります。


 佐目バイパス、佐目・萱尾工区は、事業延長が6.9キロメートルと長く、トンネルや橋梁などの大きな構造物も多く、今後、完成までしばらく年数が必要であるとのことです。


 この区間の安全な通行を確保するため、当面の対策として待避所の新設、視距確保のための立木の伐採やカーブミラー、ガードレールの設置など、安全対策を本年度に実施していただきます。


 市といたしましては、通行の支障となっている箇所からの工事着手を県にお願いし、部分供用などによりまして安全な通行ができるよう道路整備をお願いしておりますが、この事業には地元の御理解と御協力が必要であります。


 今後とも、早期に事業が完成するよう、県と協力しながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 野田議員。


○21番(野田清司議員) 通告しておきました答弁、一応いただきました。もう少し深めたい問題について、改めて質問いたします。


 まず、日の丸についてでございますが、日の丸が持ち出されたのは、徳川時代末期の薩摩藩が船印として掲げ、その後、1870年、明治3年ですが、太政官第57号布告によって、我が国の商船は日の丸を掲げるようになりました。


 11年前の1999年、平成11年ですが、国旗国歌法が制定されるまで、明治の大日本帝国憲法時代には、この案が廃案になるなど、法制化することができなかった歴史の事実があります。


 その要因には、教育長も述べられたように、戦争中には、日の丸が侵略戦争の旗印として使われ、日本が占領した地域には、占領の印としてこの旗が掲げられました。今でも、アジア各国では、日の丸と言えば、日本の侵略と軍国主義を思い出すという厳しい声が残っています。


 第二次世界大戦の主な侵略国であったドイツは、ナチス時代のハーケンクロイツの旗を三色旗に変え、新しい国歌を決め、イタリアは、三色旗の中心にあった王家の紋章を取り除き、国歌も改めました。


 日本は、国民的な議論も法制化もないままに、朝鮮戦争が始まった1950年、昭和25年ですが、文部省は「国旗の掲揚」と「君が代斉唱」を各学校に通知し、その後、学習指導要領の改訂で「君が代を国歌」と、策定委員会も知らないと言われる方がおられる中で書きかえられたという事実があります。


 このような歴史を持つ日の丸については、法制化された後も国民には多様な思いがあると思いますが、改めて教育長の答弁、先ほども触れておられましたけれども、改めてお願いをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 今先ほども、私、答弁をさせていただきましたように、今また議員さんがおっしゃいましたように、国旗に対してはいろいろな思いがあり、それぞれ日本人の中でも、そういった苦しい思い出を持っておられる方や、あるいはJICAや、今、日本の企業で外国で働いている方は、日本の力を見せていきたいと言って頑張っておられる方もあって、その国旗に対する思いはいろいろだというように思います。


 しかし、私が強制するのではなしに要請をさせていただいたというのは、やっぱり学習指導要領が変わって、今度、ふるさとや日本を愛する心、あるいは国際社会の一員としての自覚を持たせるということが改めて今度の新しい学習指導要領に強調されるようになりました。


 そうすれば、私としては、学習指導要領に乗って、その意識づけをやっぱりきちっと図っていきたいという思いを強くいたしておりまして、しかも来年度から新しい学習指導要領が完全に実施されるということから、やはり教育長としてはしっかりとこのことを押さえていきたいという思いでお願いをしたわけで、その背景に国旗に対するそういう思いが十分いろいろあるということについては承知をしております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 多様な意見があるということについては答弁をいただきました。


 政府は、この国旗国歌法の法制化の際に、当時の小渕首相は、冒頭も申し上げましたように、「子供たちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではない」と、そういうふうに述べながら、あわせて「国旗の掲揚等に関しては、義務づけを行うことは考えていない」ということも言っています。


 その後、文部科学省の大臣も、「こういう考え方は現在も変わっていない」ということを申しています。


 ところで、教育長の答弁は、学習指導要領の変わったこと、それから施行されることなどを理由にしておられますけれども、学習指導要領の小学校の特別活動でも、「入学式や卒業式などにおいて国旗・日の丸」というふうに言っておりますけれども、常時掲揚は学習指導要領は求めていないというように思うんですけれども、今回、教育長が学校現場へ要請指導されたことは、学習指導要領を超えた要請だというふうに思うんですが、それはその結果、どういう状況が起こっているのかと言いますと、今、各学校では、教育長からの申し入れがあって、ほとんどの学校で、8月19日の常任委員会の協議会では、2校を残すすべてが常時掲揚されているということで、3月議会から大きな変動がありました。当時は11校あったというふうに聞いているんですけれども、そういうようになっていて、学校の中で十分な話し合いがなされていないというところに非常に大きな問題があるというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほども申し上げましたとおり、確かに7月7日の校長会で常時掲揚を要請いたしました。


 野田議員から、強制するのではなく、共通理解が必要と今申されましたが、私もそのことについては異議のあるものではございません。


 教育活動というのは、教育委員会と校長と教職員相互の意思の疎通と共通認識による連携によってなるものと認識をしておりまして、新たに改訂された学習指導要領の趣旨を踏まえて実施していただくように要請しておりまして、ただ常時掲揚を要請したのは今回が初めてではなく、今までにもお願いをしております。


 要請以前、既に常時掲揚している学校は、32校中20校ありますし、2校は工事中であった学校ですし、今回の要請で新たに常時掲揚を要請した学校については、職員からの申し出があれば、私の考えも述べた上で、意思の疎通を図り、職員の共通理解を求めるように、9月3日の校長会で指示をしております。


 それと、いま一つおっしゃいました内心の自由のことについてのことですが、私の思いとしては、学校における国旗・国歌の指導というのは、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させて、これを尊重する態度を育てるということと、諸外国の国旗・国歌も同じように尊重する態度を育てることが目的であります。


 学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は、憲法、教育基本法に基づいて、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目的として行っているものでございまして、憲法に定められている思想及び良心の自由を制約するものではないと考えております。


 「常時掲揚を学習指導要領では求めていない」とおっしゃいましたが、「掲揚しなくてもよい」とは書いていない。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 教育長から思わぬ答弁がありました。


 学習指導要領が愛国心などを強調した学習指導要領に変わってきているということについては、私も承知しています。


 ただ、その学習指導要領に基づいて要請指導したというふうにきょうまで言っておられるし、答弁書もそうなっていますから、そうしたときに、学習指導要領に書いていないからということで、常掲を求めていないことはもう明らかですから、それについての常掲を求めたというのは、教育長の私見が強いんじゃないかなというふうに思うんです。


 幼稚園で、2学期から国旗の掲揚の協力要請を行うというように言っておられるんですけれども、指導要領では、「幼稚園の内外の行事において国旗に親しむ」というふうに指導要領は書かれているんです。


 日の丸の歴史も過去も知らない幼稚園の子供たちに、日の丸を条件反射的に定着を図るということについては、果たしてどうなのかというように思うんです。


 もちろん、幼稚園については、日の丸の掲揚も指導要領に書かれていませんし、あわせて常時掲揚ももちろん書かれていないんですけれども、教育長、指導要領に書かれていないからという説はどうなんですか。もう一度、改めて修正願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 確かに、常時掲揚は書いておりません。ただ、私の思いで、意識づけを図りたいと、そういった学習指導要領の趣旨に対して意識づけを図りたいと、学校の入学式・卒業式等、あるいはまた運動会の3回ぐらいの掲揚では、やっぱりもう少ししっかりとしたねらいが理解できない、定着できないだろうということで、できれば子供の目に触れるところで、いつも国旗に親しむようにしておいてもらえたらということでお願いをしています。


 幼稚園のことについては、これは健康福祉こども部のほうでお答えいただけるんじゃないかなと思いますが、今議員がおっしゃったように、常に国旗に親しむということを通して、日本の国の子供たちだと。


 幼稚園の運動会でも、タコ釣りというので国旗がありますね。そういうようなことから、これはどこの国旗とか、国旗遊びとかというの、旗遊びというのをやりますけれども、そういった中で、常日ごろからそういった行事を通して親しんでいくことがそういった小学校につながっていくんではないかなというようなことで、私はお願いをしたということでございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 幼稚園については、教育こどもの担当者からという話があったんですけれども、幼稚園に対して常時掲揚の要請を行うと言われたのは教育長だったというように思うんですが、そうでないんですか。


 それと、あわせて教育長には、私たち議員団が8月28日でしたか、要請文書を出させてもらいました、この件で。そのときには、両者にお話をしましたけれども、これは教育長の意向というふうに言っておられたんですけれども、それでいいんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 幼稚園におきましては、国旗が掲揚されている運動会に参加したり、自分で国旗をつくったりして、日常生活の中で国旗に接するいろいろな機会を持たせることにより、自然に日本の国旗に親しみを感じるようにさせることが大切であるというようなことに基づきまして、さらに学校での教育長さんのお考え等も含めまして、幼稚園につきましても要請をさせていただいておるということでございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 次に聞く「君が代」の問題とも関連しますので、その問題に入っていきたいと思うんですが、「君が代」のルーツにつきましては、もうさきの一般質問者も言われておりましたけれども、平安時代に紀貫之らが編集した「古今和歌集」の「読み人知らず」の中にある和歌であったということです。


 当時は、これは家庭の長寿を祝った歌で、「君が代」の「君」というのは、「あなた」であったとされています。


 その後、薩摩藩の大山巌がこの古歌を選んで、宮内庁が役員に曲をつけさせて、ドイツ人の音楽教師の協力を得て、「君が代」がつくられたということです。


 戦争中、小学校の教科書の修身では、「君」とは「天皇」だとして、「天皇陛下がお治めになる御代は千年も万年も続いてお栄えになりますようにという意味で、国民が心からお祝い申し上げる歌であります」というふうに書かれています。


 1999年、法制化された際には、「君が代」のウイークポイントとして3点が上げられています。


 そのうちの一つが、「君が代」は侵略戦争に利用されたこと、二つ目が天皇賛歌として政府が歌わせたもので、主権在民の憲法と矛盾するという問題、そして三つ目が、歌詞に比べて曲が長過ぎて、不自然に延ばして歌を歌わざるを得ない、音楽教材としては問題があると、こうしておられます。


 これは私が言っているのではなくて、著名な作曲家である中田喜直さん、「めだかの学校」とか「夏の思い出」を作曲された作曲家です。


 こういう「君が代」の歴史や経過があるんですが、教育長はどのようにお考えか、聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 国歌「君が代」につきましては、御承知いただいていると思いますが、1999年に国旗国歌法ができたときに政府見解というのが出ています。そのときに、「君が代」の「君」はだれだ、「君が代」は何だというようなことが規定されておるというようなことで御承知いただいていると思いますが、この政府見解にのっとって文部科学省のほうは政府見解のとおり学校においても指導していくというように答弁されておりまして、政府見解は、学校側で言っていることは、日本国民の総意に基づき、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、「君が代」の歌詞も、そうした我が国がいつまでも反映するようにとの願いを込めた歌であるというように指導しております。


 このいつまでも反映するようにとの願いを込めたというのは、国旗国歌法ができてから後の11年の9月30日に補綴されているというようなことで、学校としてはそのことを意義づけて指導していくということになっておりまして、「君が代」の「君」はだれだとか、そこら辺は小学校ではとてもじゃないがなかなか難しいですけれども、6年間の間にそういった意味がわかるように指導しなさいということになっております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) そういう考え方について補正されたということも承知しております。


 ところが、法制化の際に、小渕首相や、さきに河村文科相の話は紹介しましたけれども、その後、教育基本法が論議になったときに、当時の野中官房長官は、「式典等において起立する自由もあれば、起立しない自由もあろうかと思うわけでございますし、斉唱する自由もあれば、斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして、この法制化は画一的にしようというわけではございません」と答弁されているんです。


 その後、塩崎官房長官も「そのとおりだと思います」という答弁も国会で答弁をしております。


 国旗国歌法は、政府等が公的な場所で国と国民の象徴として、先ほど教育長が言われたように、用いることで、国民を拘束するものでないというように政府見解も述べているんですけれども、そういう解釈、あわせて日の丸に対する、あるいは君が代に対する多様な思いがあるということも含めて、決して強制されるものではないというふうに思うんですが、改めてどうですか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 小学校や中学校で国歌「君が代」のことについて話をした場合に、そういうお祝いの歌であるというようなことに指導はしておりますが、実際に「君」とか「君が代」のことについてはなかなか難しい問題があり、こういうようなことから制定されましたという話は、それは一斉指導の中でも行います。


 しかし、それを受けて子供がどのように考えたかということについては、これは個々の子供たちの内心に係る問題だというように私は考えております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) そのとおりだと私も思います。


 ところが、今度、教育長が指導要請したことによって、そういうふうにとらえているかどうか、そのような論議がされているかどうかと言ったら、かなり疑問。現場ではそういう話にはなっていないということです。


 子供たちのために何が本当によいのかと話し合う場所は、先ほど教育長が言われたように、教育の場所だと私も思うんです。


 今回の教育長の指導要請がその後、学校・園での取り組みを見ると、個々の学校での教育を教育委員会が拘束するものになっているという現実があると思うんですが、そこにはどういう手だてを、もしもそうなっていたとしたら、あるいは教育長はそういうようになっていないというようにおっしゃるのであれば、もう打つ手はないというふうに思うんですけれども、教育長、そこはどういうふうに思われて、これからどうしようとされているのか、聞いておきたいなと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほども申し上げましたとおり、国旗にしろ国歌にしろ、その受け取る思いはいろいろあろうかというように思っています。


 ただ、私としては、何遍も申し上げますが、学習指導要領の趣旨に沿って、それをさらに深めるためには、私としてはお願いをしていきたいというように思いますが、一方でそれに対する異議が出た学校も、ほんのわずかですけれども、あったというように聞いていますが、しかしそれに対しては、校長にしっかりとその意見を受けとめて、私の思いと、そしてその先生方の考えを十分聞く中で十分協議をした上で、趣旨に沿うようにお願いをしたいというように、またこれからもそういうことが出てくるかと思いますが、それはしっかりと受けとめて対応したいと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) ずっとやりとりしてきたんですけれども、教育長、やっぱり指導要領に乗ってとか、指導要領を尊重してとかと言っておられるけれども、確かに愛国心とか国を愛する心とかというのが新しい指導要領の中で、新しい教育基本法の中で論議がされているということについては承知しています。


 ただ、その指導要領をどう解釈しているのかと言ってみれば、教育長は指導要領以上のことを、指導要領からはみ出したことを当然要請されているんですから、それは常時掲揚も求めていないし、幼稚園については日の丸の掲揚についても指導要領には書かれていない。この事実はやっぱり、書かれているかいないか、この事実はやっぱりきちんと答弁しておいてもらいたいなというように思うんです。いかがですか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学習指導要領の問題に入ってきているわけですが、小学校は、学校教育法施行規則第52条に、中学校は第74条に規定されて、全国的な大綱的基準として性格を持つものと認められています。


 法規としての性格を有するものでありまして、これを行使することが憲法第23条の「学問の自由」とか、あるいは憲法第26条の「教育を受ける権利」に侵すものではないというように、最高裁がこれは昭和51年5月21日に下されています。


 今回、私は改訂された「学習指導要領」の趣旨をさらに深め、子供たちに日本国民としての意識を持たせる一つとして要請したこと、これが学問の自由を侵害したり、不当な支配をしたりすることになるとは思っておりません。


 ただ、常時掲揚することが学習指導要領を逸脱しているとは私は考えておりません。


 ただ、そこには、やっぱり職員との連携、そのようなものを図る必要があろうかと思います。


 学習指導要領に「常時掲揚せよ」とは書かれておりません、確かに。ただ、私は何遍も言いますが、その趣旨を深めるという意味でお願いしたということでございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 学習指導要領には書かれていないことを教育長は求めると、ただ校長、あるいは園長になるんでしょうが、改めてそういう話し合う場所というのをきちんと求めるという趣旨のことを述べられたということで、ぜひ論議をすべきだというふうに思うんです。


 教育長、教育委員長が来ておられるんですけれども、教育委員会ではこのことはどのような論議になったんでしょうか、お聞きしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育委員長。


○教育委員会委員長(小島修) お答えいたします。


 この問題につきましては、教育委員会としては議論はいたしておりません。


 しかし、新しい指導要領に基づいた、そうした指導等につきましては、教育委員会としてはそれを徹底するということになると。


 小学校の卒業式に行きましても、残念ながら「君が代」を斉唱しない学校があります、現実。非常に寂しい逆に思いをいたしております。


 小学校の教科書には、1年から6年までの教科書の中に「君が代」が載っております。こうした載っております「君が代」がどういう形で指導されておるのかということにつきましては、少し疑問を感じております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 教育委員会では論議はしておられないということです。


 ここで申し上げておきたいと思いますけれども、オリンピックの話も出ておりました。


 オリンピックについては、IOCの委員会が1980年から、それまで国旗・国歌というふうに書かれていたんですけれども、それはそこを削除して、選手団の旗・歌というように改めたということもありますし、アメリカの最高裁判所でこのことも論議になりまして、教育委員会が国旗へ、これは星条旗ですけれども、敬礼を子供に強制することは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反するという判決をアメリカではしているそうです。


 あわせて、ドイツでも、国旗・国歌の取り扱いについては、学校にゆだねられているということです。


 日本については、学習指導要領も含めて、そのような方向に今進められているということについて非常に危惧するものです。


 それで、教育委員会としてそこをまたきちっとやっぱり論議もぜひしてもらって、教育の場所で十分な話し合いがなされるように強く要望しておきたいというように思います。


 第2点目の国道の問題について伺います。


 トンネル工事、黄和田工区の完成、3月ということなんですけれども、供用開始はいつになるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) トンネルの供用開始でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、来春ということでございます。


 ただ、時期的な明示は、今現在、国のほうからも聞いておりませんので、現在のところ来春の予定で工事のほうを進めていただいております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 答弁もいただいておりますけれども、質問では、市としての安全・安心対策をきちんと持ってほしいということを申し上げておったんですけれども、供用開始になると、指摘したように、生活道路としての安全・安心対策が求められると思うんです。


 改良予定のこの2工区は、近くは実施されておりませんけれども、部長はよく御存じだと思うんですが、3年に一度、永源寺ダムのダム湖の堆砂を搬出する作業を過去にやっておりました。


 その際に、本当に激しいダンプの行き帰りで、関係の集落の生活や、そして通行車両が大変脅かされた、そういう多大な迷惑、深刻な過去があると思うんですが、そういう経験を、この望んでいたトンネルの開通によってまた思い起こされないように、ぜひとも具体的な対応を県や公安委員会にお任せするんではなくて、市としての案をぜひとも持ってほしい、地元の人と協議をしてほしいと、こう思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この国道421号につきましては、私の30年来の通勤道でございまして、現場状況は非常に把握しているところでございます。


 特に、このダム湖周辺のこの未改良区間におきましては、早期に事業効果を発現する必要がございます。


 特に、この関係の用地につきましては、地元なり地権者の協力が必要不可欠でございまして、合併以後、私も数回にわたりましてそれぞれの自治会に入りまして用地交渉も持たせてもらっております。


 そうした中で、ぜひとも野田議員も地元に入っていただきまして、地元の協力がいただけますようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 地元に入ったからこのような質問になったということも、よく承知いただきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 以上で、通告による質問はすべて終了しました。


 他に質疑・質問漏れはありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 決算特別委員会設置の件





○議長(寺村茂和) 日程第3、「決算特別委員会設置の件」を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第73号、平成21年度東近江市一般会計歳入歳出決算については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第73号については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました一覧表のとおり指名することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました諸君を決算特別委員に選任することに決しました。


           決算特別委員会委員一覧表








決算特別委員会委員


村田せつ子・西野哲夫


岡崎嘉一・田郷 正


北浦義一・加藤正明


大洞共一・横山榮吉


澤田康弘・中村 肇








 次に、議題となっております議案第74号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願3件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(寺村茂和) 以上で、本日の日程は終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あす9月15日から21までの7日間、休会することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あす9月15日から21日までの7日間、休会することに決定しました。


 9月22日は9時30分から本会議を開きますので、御参集をよろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後3時59分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年9月14日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  西澤善三


          同   議員  畑 博夫