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滋賀県 東近江市

平成22年第5回定例会(第15号 9月13日)




平成22年第5回定例会(第15号 9月13日)





 



          平成22年第5回東近江市議会定例会会議録


           平成22年9月13日(月曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長(環境担当)      岡 豊司


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26人であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、16番大澤議員、17番川南議員を指名します。


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△日程第2 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 23番、寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 皆さん、おはようございます。


 一般質問のトップを切って、新政会の寺村義和が議長の許可を得ましたので、順次、質問をいたします。


 まず初めは、石榑峠トンネルとアクセス道路整備工事についてであります。


 去る6月7日、八日市商工会議所建設殖産部会と運輸観光部会会員による石榑峠トンネル視察と滋賀県側・三重県側のアクセス道路整備工事の進捗状況の視察も踏まえた研修を行いました。


 国道421号黄和田工区アクセス道路整備工事の進捗並びに不老橋・神崎橋・佐谷橋・五井谷橋工事の進捗等も踏まえ視察しながら進みましたが、工事完了のところもあれば、進捗の厳しい工事現場も見受けられました。


 昨年の視察研修の説明会で滋賀県道路整備担当者は、平成23年の石榑峠トンネルの開通と同時に、黄和田工区のアクセス道路整備等は完全にでき上がりますとの説明でありました。しかし、現在の状態では、トンネルの開通までには間に合わないと思いました。


 石榑峠トンネル工事は国の直轄工事であるため、工事のおくれはなく、心配はありませんが、アクセス道路整備工事については心配が募ります。


 石榑峠トンネル視察研修では、国土交通省近畿地方整備局の建設監督官より、トンネルの進捗状況と完成に向けての工事状況について説明を受けました。


 工事の工期は平成23年2月28日ですが、完成予定については、平成22年12月末終了予定で進めていますとの説明を受けました。


 その後、三重県側のアクセス道路整備工事についての進捗状況視察も行い、工事の進捗状況の説明を受けました。


 石榑峠トンネルの平成23年3月初めの完全開通に合わせて、三重県側のアクセス道路整備工事は完全にでき上がりますとのことでありました。滋賀県側につきましてはどのような運びになるのか、心配であります。


 また、佐目工区の道路整備工事についての進捗状況はいまだに見えてきておりません。こんな状態では、三重県の流通機関を滋賀県に取り入れることができるのでしょうか。


 トンネルの完了と同時に、一日も早いアクセス道路整備工事が進むことを願うばかりであります。


 今後の完全なる取り組み体制とすべての道路整備工事完成時期はいつか、そして安心・安全走行が完全にできる期日はいつか、詳しくお答えください。


 次に、平成22年度地域グリーンニューディール基金事業を受けての新規事業についてであります。


 東近江市は、7月からの電動アシスト自転車の活用と(仮称)ソーラーサイクルステーションの設置による「環境と健康の両立を図るビジネス(移動)スタイル」「ぎんりんBiz」を提唱する社会実験を行うように取り組まれております。


 この事業は、環境省の「平成22年度地域グリーンニューディール基金事業」を受けて、東近江市が全国に先駆けて実施されるものです。


 今回提案のシステムは、公共施設や集客施設に太陽光発電による(仮称)ソーラーサイクルステーションを設置して、電動アシスト自転車利用者は、クリーンな発電による電池を積んだ自転車で市内を移動し、電池がなくなれば、最寄りの同ステーションで充電済みの電池と交換するという仕組みです。


 将来的には、市内のビジネス街や公共施設・観光施設をクリーンエネルギーの発電ネットワークでつなぐことになり、パーク・アンド・ライドや市内エコツアーなどを視野に入れた事業の拡大や、地元商工業の活性化にも期待できるというものであります。


 この新規事業についての取り組み体制を詳しくお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 石榑峠トンネルとアクセス道路の整備工事につきまして、お答えいたします。


 国道421号の黄和田工区は、23年春の工事完了を目指して取り組んでいただいております。


 主な工事といたしましては、不老橋は11月に完了し、神崎橋のかけかえ工事も来春の完了予定で進めていただいております。


 また、佐目バイパス及び佐目・萱尾工区につきましては、現道拡幅ルートで事業を進めていただいておりますが、計画区間の延長も6.9キロメートルと長く、トンネルや橋梁など大きな構造物も多く、今後、完成までにはしばらく年数が必要であるとのことであります。


 開通に伴います安全対策は、事業の進捗に合わせて、待避所の新設、視距確保のための立木の伐採や、カーブミラー・ガードレールの設置など施設整備の実施、交通規制の検討などを、安全な通行が確保できるよう県が公安委員会と協議をされているところであります。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 2点目の「ぎんりんBiz」を提唱する社会実験の取り組み体制につきまして、答弁申し上げます。


 「ぎんりんBiz」推進事業は、電動アシスト自転車の活用とソーラー発電による充電スポットの設置によりまして、環境保全と市民の健康増進の両立を目指すための社会実験でございます。


 事業費は400万円で、一度に6台の電動アシスト自転車に充電ができるソーラーサイクルステーションを本庁舎と商工会議所の2カ所に設置いたしまして、合わせて14台の電動アシスト自転車を導入するものでございます。


 利用方法につきましては、限られた電動アシスト自転車の導入でございますので、当面は公用利用を中心に考えております。


 今回の事業の目的は、地球温暖化対策の推進で環境負荷の少ない交通エネルギーインフラ等の整備でございまして、CO2削減効果の実証のため、各自転車に距離計を設置し、走行距離の報告を求めることとしております。


 これらの取り組みを広く市民の皆さんにアピールいたしまして、ガソリンやマイカー利用に頼り過ぎない環境に優しい社会を目指すとともに、将来的には市内の商業施設や公共施設・観光施設をクリーンエネルギー交通でつなぐことや、パーク・アンド・ライドや市内エコツアーなどを視野に入れた事業展開を図ることを目指しております。


 また、今後も官民が一体となって本事業を進めていくことが重要でございますので、民間も含めた「ぎんりんBiz研究会」を9月に設置するとともに、職員からも広く意見や提案を求めまして、その課題や可能性についての検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) いろいろとありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まずは、石榑峠トンネルとアクセス道路整備工事についてであります。


 黄和田工区につきましては、今、部長からお話を聞きました。できましたら、23年トンネル開通までには、県も予定していましたとおり、安心・安全な完全なる道路になるように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、佐目工区についてでありますが、トンネルの開通が済んでからの取り組み体制になるかなというような今の思いでありますが、またこれにつきましても、先ほどお話がありましたように、6.9キロメートルあるということで、大変だということを聞きましたが、この佐目工区、大変危険な工区であります。道は狭く、また鋭角になっている、危険な事故の多い場所であります。なぜ、取り組みができないのか、再度、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 佐目バイパス及び佐目・萱尾工区の関係でございますけれども、現在は2工区に分割されております。


 この佐目バイパスにつきましては、平成9年度から事業着手を既にされておりまして、当時は永源寺のこの第2ダムの計画がございまして、湖上橋ルート案でこの事業が計画を進められておりました。


 平成17年の12月にダム事業に対しまして大阪高裁で判決がございました。その後、ダム事業が中止になりました。


 それから、平成20年度に道路計画が見直されまして、現在に至っておるところでございます。


 特に、ダム湖周辺につきましては、急峻なところでございますので、できるだけ早期に着手、改良いただけるように県当局には要請しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ダム湖の湖上橋ということが変更になってということは、もう既にお聞きはしておりますが、佐目工区、見せていただきましたが、まずもっては拡幅ではなしに、あの鋭角ですね。あの鋭角なんかでしたら、橋かけたらいいだけですやんか。なぜ、それがとり行われないのか。事故も多い場所ですし、車も転落しているということも聞いておりますので、なぜできないのか。


 まずもって、そこだけでも手をかけておられるならば、佐目工区については、危険な箇所であるため、こうしてかかっておりますがという表明もできますが、全然見えてこない。


 また、こっちからでしたら、坂をおりていって急にまた鋭角に回らんなんというところですが、この点につきましてはいかがですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この421号線の佐目・萱尾工区につきましては、県の事業で担当してもらっております。既に、この現道をダム湖側に拡幅するものでございまして、既に土質調査も完了しておりまして、構造物には数カ所の橋梁工事がございます。


 この工法につきましては、いろんなやり方もございますけれども、今現在は、まずは佐目橋のほうの工事着手ということで今現在進めてもらっております。


 今年度には、そちらのほうをまずもって着手していただくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 是が非でも取り組んでいただきたいと思います。大変危険な箇所でございます。


 そして、またもう1点、新しいトンネル、これは湖上橋に合わせて1個はできました、2車線の。もう1個、佐目のほうに、狭い今現況のトンネルが残っておりますが、それはどのような運びに今後なっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 現在の佐目の隧道でございますけれども、このところの場所につきましては、ダム湖側に今の山を切り開きまして、現在のトンネルにつきましては閉塞いたすということで計画をしていただいておりますので、ダム湖側の山を切り開いて、そちらのほうで確保するということでございまして、佐目の集落については、ダム湖側からそちらのほうの橋梁をかけまして、できるだけ真っすぐな状況で整備をしていただくということになっております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 是が非でもそういうような方法を、計画があるんでしたら、やはり一日も早くトンネル開通に合わせて、できるだけ危険な箇所がなくなっていくように御努力をいただきたいと、このように思います。


 そして、また県につきましては、大体いつごろ佐目・萱尾工区については完成予定を持っておられるのか、再度、お聞かせください。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 大変な大きな事業費が要求されております。現在、その時期的には県のほうにおきましても明示はされておりませんので、早い時期に部分的にでも供用ができるように取り組みを進めていただくよう、県当局に要請をしているところでございます。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) よろしくお願いしたいと思います。


 この問題につきまして、このトンネル工事を国の直轄事業でお願いされた経緯は、やっぱり県側にもあります。県ではできないということで、国でお願いしたいということで、国の直轄事業でやってもらったというのであれば、やはりトンネルの23年3月に開通するのに合わせて滋賀県側も完全なものになっていなくてはおかしいと、このように思うんです。


 この点につきまして、県のほうはどのような反省並びに完成に対して国に対してどのような考えを持っておられるのか、もしお聞きされておれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 県から国に対する思いというのは、ちょっと私のところも聞いておりませんけれども、特にトンネルにつきましては、大変膨大な百数十億の事業費の関係がございまして、国のほうに県のほうから要請されたという経緯がございます。


 その沿線の三重県側、それから滋賀県側につきましても、国道でございますので、県の補助事業メニューの中で大きな事業費を要しておりますことから、その予算確保に向けて最大限の努力をしていただいていると、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) やはり、国にそうしてトンネル工事が予算的に広がるというのでお頼みされた以上は、やはりそれに対してのアクセス道路は完全なものにするというのが一般論だと、このように思うんです。完成になってからまだ危険な箇所が残ると、このような状態では、国に頼まれた意味が非常にないと思います。


 そうしたことで、やはり東近江市としては、県のお手伝いということでいろいろとお取り組みいただいているということはよくわかっておりますが、もう少しやはり県の姿勢をきちっと正してもらわんと、これ今後、国に対してこれをお願いできませんかと言って、また市も県もお頼みに行かれても、なかなか聞いてもらえないと、このように思うんです。


 そうしたことで、今後、十分県ともお話ししていただきまして、やはりきちっとした流れを持っていただきたいと、このように思います。


 また、市としては、今現在、この佐目・萱尾工区について取り組み体制をなされておられるのはどのようなことか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この佐目・萱尾工区につきましては、既に用地の測量等も終わっているところでございまして、県とともに関係自治会並びに地権者の方に用地の協力を願うよう用地交渉を進めているところでございます。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 部長、いろいろとお聞きしました。


 できましたら、23年の3月にトンネルは開通しますので、一年でも早く、そして佐目工区も完成に向かって努力できるように御尽力を賜りたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、ニューディール基金事業を受けての新規事業について質問をさせていただきます。


 この事業、今、部長のほうからいろいろとお聞きしましたが、1点、先に、私、商工会議所のほうで資料をもらっておくのと今の答弁と一部違う点がございました。


 事業費が400万円、そしてまた一度に6台の電動アシスト自転車ということでお聞きをいたしました。


 その後、ここの資料では、合わせて14台という答弁をいただいたわけですね。この資料では20台になっているのです。この違いはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 再質問にお答えします。


 当初の計画では、事業費予算額400万円なんですが、20台という予定をしておりましたが、その後、太陽光パネルの発電所を2カ所設置する、その予算も含めまして、精査をいたしまして、20台から14台に変更させていただいたところでございます。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 変更になったということで、そういうことだったということでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 この新規事業は社会実験として取り組まれていかれるわけでございますが、電動アシスト自転車の利用は、市職員及び八日市商工会議所職員にて取り組まれ、また東近江市SUN讃プロジェクトの取り組みを一般市民の皆さんにも見える化し、将来性を開く市民の皆さんにアピールするため、太陽光パネルを使用しての取り組みであります。


 うまく地元商工業の活性化につながっていくと商工会議所は期待しておるのですが、どのようなお考えでこの点を取り組まれるか、再度、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 地元商工業の活性化につながる期待が持てるかという御質問でございます。


 今はモデル的な取り組みということで進めてまいります。将来的な話ということになりますが、まずは市民の皆さんや市内の事業所におきまして、自動車の使用をできるだけ控えて、それにかわってできるだけ電動アシスト自転車が使われるよう普及していくことがまず大事だということでございます。


 健康志向や、また環境意識の高まりによりまして、電動アシスト自転車の売れ行きは全国的にも着実に伸びているようでございまして、今後、需要の拡大に伴いまして販売価格が、今はちょっと値段的に高いというのも販売のネックの部分もございますが、今後、そういった販売価格が引き下げられるようになりましたら、さらに一層増加が見込まれるというふうに思っております。


 また、それと合わせまして、その環境づくりといたしまして、走行途中での電池切れの心配が要らないように、将来的にはソーラー発電所が市内の公共施設や観光スポット、また商業施設や商店街等へと設置が広がってまいりましたら、まちをクリーンエネルギー発電ネットワークでつなぐことができまして、つなぐことで長距離の移動ですとか、例えば買い物中に充電したり、食事中に充電したりといったことが可能となりまして、また経済的で駐車スペースも少なくて済むというメリットを生かしたCO2ゼロの観光や買い物などにつながりまして、ひいては商工業の活性化も期待できるのではないかというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 この新規事業、東近江市が全国に先駆けて実施されるものでありますので、是が非でもこの実験が成功になるように、いろんなことにクリアされまして努力していただきたいと、このようにお願いをいたします。


 もう1点、設置工事は、諸条件が整い次第、市の契約業者により、平成22年7月から着工するというようにうたわれておりますが、もう現在、そうした契約業者とのいろんな取り組み体制はできているのか、再度、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) まず、太陽光パネルによります発電所ですが、庁舎と、それから商工会議所さんのほうに、これは既に設置をさせていただいておりまして、商工会議所のほうは自転車駐輪所の屋根につけさせていただいております。


 それと、自転車14台につきましては、今月中には導入するということで手続を進めております。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) よろしくお願いをいたします。


 最後に、トンネルとアクセス道路整備について、商工会議所11部会から6部会に変わりまして、建設部会、来年の2月にこのアクセス道路について、トンネルともですけれども、知事を呼んで視察してもらい、またあと八風温泉でひざ交えて懇談会をしようという、もう計画を立てました。


 そうしたことで、やはり知事にも、もったいない方式でされておられますが、危険な場所で危険が起きてからでは遅いですので、こういった点には、もったいない方式ではなく、無理してでも予算導入していただきまして御努力いただきたいということで、もう私どもも辛抱できずに、来年の2月にはトンネルの完成間近に視察をしてもらおうという、もう計画を立てました。


 そうしたことで、また市担当局もその点、よろしくお願いをしたいと思います。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 議長の許可をいただきましたので、新政会の北浦義一が通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 子育て支援施策についてであります。


 近年、少子高齢化の進行は著しく、全国的にどこの自治体でもこれらに対する施策が講じられておられます。


 特に、日本の人口は平成17年に2万人が減少し始め、この人口減少は明治32年以来初めてのことで、出生者106万人、死亡者が108万人で、以後、毎年子供の数の減少は歯どめがかからない状況が続いております。


 ちなみに、昨年10月1日の日本の人口は1億2,751万人、65歳以上は22.7%、14歳以下では13.3%であります。


 このようなことから、国では子ども手当等を支給して、子育て支援を社会全体で支えようと施策が講じられました。


 本市は、平成18年に策定された「東近江市総合計画」の中でも、「次代を担う人材をはぐくむまちづくり」を基本方針として、「若い世代が家庭や子供に夢を持ち、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを総合的に推進する」と明記されております。


 しかしながら、実態はどうでしょうか、本当に夢が持てるでしょうか。市長は「安心して子育てができ、子供が元気に育つ環境づくりをする」と、本年度当初の方針の中でも述べられております。


 本年3月に策定された「東近江市次世代育成支援対策地域行動計画」、いわゆる後期計画でございますが、その中では、市内の児童館は廃止するとされております。


 6月の他会派の質問の答弁でも、行政改革の一環として公の施設の統廃合の検討がされ、児童館機能を子育て支援センターと一体化して効率性やサービスの均衡を図りながら、児童館については廃止する方向で見直しをする予定とされております。


 そこでお尋ねをいたしますが、私は、市内のそれぞれの児童館の実態を十分見据えた中で検討がされるべきであるというふうに思います。


 特に、つくし児童館は地域的にも利用者が多く、まさに子育て支援にふさわしい内容であります。


 地域で子供たちが兄弟のように、家族のように、異年齢が工夫しながら遊び学び、心身ともに優しく、たくましく育っていきます。


 そして、子供たちを通して親たちのつながり、祖父母の見守りや相談機能も発揮できる、たのもしい施設として機能されています。


 単に、子育て支援センターと一体化では、児童館機能は発揮できないと思います。このことについて、多くの自治会や団体の代表者からも要望書が提出されておりますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、2点目になりますが、学童保育所の施設整備方針についてお尋ねをいたします。


 学童保育所は、小学校区に1カ所以上を目標として整備がされようとしておりますが、今年度も八日市の箕作小学校や南小学校に併設する中で、過日、立派に完成したところでございますが、児童数が70人を超える大規模なクラブについては、分離を図るとされております。


 そこでお尋ねします。五個荘こどもの家は今年度から分離をされておりますが、施設面で整備が必要であると思われます。また、能登川東こどもの家は年々利用者が多くなり、来年度はどのようにされようとしているのか、お尋ねをします。


 最後、3点目は幼稚園・保育園・学童保育所の整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 本年3月補正対応になっている事業、また今年度当初に予算化されております主な事業についての進捗をお尋ねをいたします。


 以上、よろしく答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 北浦議員の子育て支援策につきまして、順次、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の児童館についてでございますが、議員御指摘の児童館の利用状況や果たしてきた役割などについては、十分認識しているところでございます。


 市といたしましては、子育て支援として、特に子育て不安の大きい未就園児及びその保護者に対する相談も含めた子育て支援に重点を置きまして、拠点施設の事業だけでなく、広く地域へ出向き、遊びの広場や子育て講座などの事業を実施したいと考えております。


 また、いわゆる学齢期の児童の居場所等につきましては、現状の児童館も含めまして、各地域での自主的な活動として、全市的に地域で見守る体制づくりに取り組んでいただけるよう、助成も含めて、支援を検討したいと考えております。


 2点目の学童保育所の整備についてでございますが、五個荘こどもの家につきましては、今年度当初より二つのクラブに分離して運営をされています。


 新しい第二学童は、児童館内の旧図書室を保育室として使用させていただいておりますが、あらかじめ分離して使用する場合の条件を満たすことを確認して、使用いただいております。


 各保育スペースの面積も、放課後児童クラブ運営設置基準を満たしておりますので、今回の分離に当たりましては、特別な施設改修は必要ないものと判断させていただいております。


 次に、能登川東こどもの家でございますが、現在、すみれ児童館の一部を活用させていただいており、児童数45名に対しての保育スペースの面積基準は確保されているところでございます。


 ただ、議員御指摘のとおり、児童数の増加についてのお話もお聞きしておりますので、隣接の児童館保育室等の活用を含めまして、今後、学童保育所保護者会とクラブ分離についての協議を進める中で、必要な施設改修の検討をしていきたいと考えております。


 3点目の施設整備に係る予算の進捗状況についてでございますが、現時点で完成している工事は、五個荘北幼稚園の屋根改修工事と五個荘すみれ保育園の駐車場整備工事でございます。


 工事中のものとしては、能登川南第二こどもの家新築工事、愛東南こどもの家整備工事でございます。もみじ保育園の増築工事は、間もなく着工いたすところでございます。


 また、設計が完了し、建築確認申請に向け手続中のものが、御園こどもの家新築工事、布引、あるいは蒲生東こどもの家増築工事でございます。


 湖東幼稚園統合の幼保一体化施設整備につきましては、現在、開発協議申請に向け手続中でございます。


 ほかには、委託業者による実施設計中のものが、幼稚園・保育園の緊急通報装置及び防犯カメラ設置工事でありまして、また来年度工事を予定している幼稚園給食受け入れ施設整備、玉緒幼稚園及び建部幼稚園の耐震大規模改修工事につきましても、委託業者により設計中でございます。


 いずれも、年度内完了に向け、順次進めてまいります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ただいまそれぞれ答弁をいただきました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、児童館のことでございますが、21年度の決算書の主要施策の成果にも利用者の状況が上げられております。やはり、一番多く飛び抜けて利用されているのが能登川の福祉児童館、昨年は9,500人、一昨年は1万人弱、次いですみれ児童館と示されております。


 今後の後期計画では、総合センターとして1カ所、広場型3カ所の機能を集約して子育て支援の発信基地とするとされておりますが、私は先ほども申し上げましたが、地域の実態・状況を見て検討されるべきであるというふうに思っておりまして、既に後期計画の3カ所と言われる部分につきましては、関係者によって十分審議がされて、仕方ないというふうに思いますが、私はその広場型の施設をサブ施設として現在の福祉児童館を活用され、今日までと同様に乳幼児や親子、小・中・高生の放課後や休日の居場所としてなくてはならないものであるというふうに思っておりました。


 ただいまの答弁の中で、学齢期の児童の居場所については、現状の児童館も含めて取り組むと言っていただきまして、大変心強くしているところでございます。


 しかし、自主的な活動を地域でと答弁をいただいておりますが、やはり行政改革の視点では、なかなか理解ができますものの、町や市が運営してきた経緯を考えますと、保育園・幼稚園と同様に、ある程度公的施設として引き続き市が運営していくべきであるというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 児童館の運営についてでございますけれども、公の施設等の検討の中でも多くの施設が検討されております。


 そういった中で、児童館につきましても、地域の皆様方の中でしていただけること、市がしなければならないこと、これらを区分いたしまして、できれば児童館の運営につきましては、地域の皆さん方の中でしていただく、そこに助成等、支援をさせていただくという形で進めさせていただきたいと、このように現在検討しておるところでございます。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 将来的には地域でということもあるかもわかりませんけれども、しばらくこういった状況、様子を見ていただきまして、たちまちの運営等につきましては、現状でお願いしたいというふうに思うんですが、その点、検討をお願いいたしたいというふうに思っております。


 御承知のとおり、つくし児童館の場所、第一幼稚園のすぐそば、住宅の真ん中にあり、子供たちのために子育てに悩む母親たちが子供たちと触れ合うことのできるお母さんたちの交流の場となって、本当にアットホームな環境で心のケアがされているところでございます。


 この児童館の必要性のことにつきましては、先ほども要望書で、近隣自治会長、またPTA、子ども会、まちづくり協議会等々、多くの団体・代表者から市長、あるいは議長あてにも出されております。


 そして、一昨日ですが、現在出されております要望書に加えて、206名の多くの方々の要望書の代表の方が私のところにお持ちいただきました。預かりましたので、けさ、担当部長にお渡しをさせていただいたところでございます。


 こういった切なる願い、また重み、こういったことを十分御理解いただきたいというふうに思っております。


 その要望書には、いろんな子供たちの思い、またある親の思いが書かれておりますが、少し御紹介させていただきますと、まず5年生の11歳の子供の文章ですが、「お願いします」ということで、「いろんなイベントなどにも参加して、とても楽しみにしていました。とても楽しくて、友達と来たりしていますが、なのにつくし児童館がなくなるかもしれないと聞いて、とても残念です。みんな悲しいです。だから、なくさないでください。気軽に来れる場所がなくなると困ります。それに、ここに来ると、友達ができるんです。いろんな出会いがあります。いつも明るく、楽しくつくし児童館をこれからも残してくださるようお願いします」という、子供のこういった文章、お手紙。


 そして、さらにはあるお母さんは「今の児童館の存在は、近所づき合いが希薄な現在において、子育て中の孤独感をなくしてくれる大きな大きな心の支えです。今、世間で騒がれている虐待の防止にも大きく役立っていると思います。児童館をなくしてしまったら、どこに憩いの場を求めたらいいのでしょう。はっきり申し上げますと、保健センターというところで集約されても、電話相談や育児の発達相談などという役割は果たせても、乳児から中学生が集い、お兄ちゃん、お姉ちゃんが小さい子の面倒を見てくれたりする、つくし児童館のようなすてきな役割は果たせないのは目に見えています。経費節減という趣旨もおありでしょう。どうか、現代の大切な役割を担っている児童館、こういったことをなくさない方向でお願いします」というような、要望書につけられていたお手紙を紹介させていただいたんですが、最後にこれらのことを聞いていただいて、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 北浦議員の質問、児童館の御利用の関係でございますが、二つの意味で、私どもは非常に児童館のことについて考えております。


 一つは、この児童館が、市全体で申し上げますと、各小学校区で言いますと、23校区ある小学校区の中で6カ所程度の校区において児童館が設置され、これについては有効な御利用がされているように思われますけれども、残念ながら、全市的にはなかなか広がりの持てる状況になっていないということがあります。こういった問題について、さてどうしていくかということ。


 それから、もう1点は、我々として子育て支援、大きな問題があるわけですけれども、この子育て支援の中で、何に重点を置き、そしてみずからできる部分については、また地元なりでかかわっていただこうということで言うと、何に重点を置くかということですが、先日の大阪での乳幼児の餓死事件を含めまして、やはり一番は未就園児の、あるいは未就園児の親の心のケアというんでしょうか、相談体制というのをしっかりとしていく必要があるだろうということで、これについては保健センター等でそれぞれの健診等がございます。こういった機会を中心に重点的に相談体制を行いながら、今度はそれをもちろん保健センター等で子育て支援のセンターをつくってやっていくということと同時に、そのそれぞれのお住まいの近くの施設を御利用していただきながら、さまざまな集まる場所を提供するという意味で言うと、児童館を活用するというのは、これまた一定活用していただくということについては、我々も支援をしていくというふうに申し上げました。


 同時に、ない地域につきましては、今後、コミュニティセンター等を御利用いただきながら、さまざまな地域での、例えば各集落にあります集会所というんでしょうか、公民館と言われているようなものが使えるような状況であれば、そういったところにも相談体制、あるいはさまざまな支援を我々としてもしていくべきだろうと思っております。


 そして、幸いにして児童館が現時点で機能している地域につきましては、これを具体的に可能な限りみずから自分たちの力でしていただくような方向性を持って我々としても支援をしていくということで、この児童館的な機能を全く市が一切つぶしたり、あるいはもう閉めてしまうというようなことは全く考えておりませんので、そういった形で、今後もそれぞれの地域で子供たちが、例えば上の子供たちと小さな子供たちが仲よく遊べるような状況があるのであれば、それにお母さんが方やお父さん方、あるいはさまざまなおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、保護者の皆さんがかかわっていただきながら自主的な運営ができる、いわば子育てに対する地域のかかわりというものをこれからやはり我々としてはしっかりと育てていく必要があるんじゃないかなと。


 今一番失われているのは、子育てや福祉に関する地域のかかわり、家族のかかわり、これは産業構造等も含めて、随分希薄化されているわけですが、これをどう行政が支援をしていくか。その中で、地域のかかわりというものを復活していくような方向性を求めていきたいと思っております。


 そういう意味で、児童館の役割というのはそれなりに果たしているけれども、地域限定的でもあるということの中でこれをどう広げていくかということで、我々としても今後子育て支援をしっかりとかかわっていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 今、市長のほうから子育てについての強い思いをお話しいただきました。確かに、将来のある子供たちでございますので、いかに地域の人たちがかかわり、そして親同士がいろんなコミュニティをする中で、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 今後、児童館についての条例改正があると思いますが、どうか機能が後退することのないようによろしくお願いをいたしておきます。


 次に、学童保育所の整備の方針でありますが、五個荘こどもの家のことについては、今年度、分離される段階で協議や確認がされて、運営基準は十分満たされているということでございます。


 しかし、合併以前にいろんなお話があって、希望者が多い環境の整った小学校の校庭で計画がされ、設計図書もできていたというような経緯もございます。


 このことも、今後の方針の中で承知いただきたいと思いますし、と申し上げますのも、26年までの整備計画の中には上がっておりませんので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 そして、また能登川東につきましては、先ほど申し上げましたが、70人以上になると国の方向性で補助金がつかないというようなことでもございますので、来年、児童数が増加する予定でございますので、ぜひよりよい運営ができますように、これまた御配慮をお願いしておきたい。


 国の放課後児童クラブガイドラインでは、40人までが望ましいというふうにされておりますし、また最大でも70人までというふうにうたわれております。そして、また面積的にも1.65平米というような基準もあることでございますので、指導員の方、この夏休みの期間中でも、本当に猛暑の中、朝7時半から夜6時半まで、日々、地域の子供たちのために本当に狭いところで汗だくになっていろいろと努力をしていただいております。


 今後、施設面におきましても、よりよい環境をつくっていただきたいというふうに思うところでございますし、そしてまた運営面につきましても、現在委託という形でされておりますが、今後、児童館が廃止されることで指定管理ということになりますと、他の施設と異なりまして、能登川東については、非常に大きな敷地、また建物の管理、そういったことも一体的になる大きな課題が見受けられますので、できれば現状の委託というような運営方針ができるように御検討を願いたいと思うんですが、その点、運営の考え方はどうでしょうか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答え申し上げます。


 五個荘の学童につきましては、児童館のところを現在分離して使っていただいております。この施設としてその中で運営が可能ですので、そういった形をとらせていただいておるということでございます。


 また、能登川東につきましても、同じように児童館でございまして、その施設を現在も利用していただいておりますけれども、その施設にもまだ余裕がございます。また、敷地内にも余裕がございますので、施設的にはその中で運営が可能であろうというふうに考えております。


 増築なり新築しなければならない状況等がございましたら、その中でまた検討させていただいて進めさせていただこうと考えております。


 現段階といたしましては、現在の施設の中で運営ができるように考えております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。よりよい運営ができますように、よろしくお願いをしておきます。


 そして、次に施設整備のことについてでございますが、多くの事業がある中で、本当に今取り組んでいただいておりまして、答弁でも申していただきましたが、年度内にはすべて完了するというような方向でございます。


 私は、6月の他会派の議員が質問されておりましたが、やはりこれだけの多くの事業がありますと、それにかかわっていただく担当課は本当に大変であるというふうに思います。


 やはり、都市においては、施設整備にかかわる職員、そういったことも十分考慮していただく中で、スムーズに仕事が消化できますように、そしてまた特に現場に保育園とか幼稚園がございまして、大半は女性の職員ばかりであります。いろんな力仕事、そしてまた機械、電気のトラブル、そんなことが起きれば、この遠い本庁から出向いて対応していただかなければならないということもありますし、今後につきましても、やはり来年度も多くの事業があるわけでございますが、そういった事業に見合う人員配置、そんなことも考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま人員配置のお尋ねをいただいたわけでございますけれども、現在、定員適正化計画ということで、今後、まだ約80名以上にのぼる削減計画を持っております。


 しかしながら、必要な事業については進めていくということもございますので、そこにつきましては、適材に職員を、現在のいる、できる範囲の中で最大限の配置を行いながら事業推進に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 当然、定数、そういったことがございますし、その範囲内でしていただくということでございますが、やはりいろんな事業を展開される中で、それに見合ったそれぞれの仕事、暇なところはどこもないわけでございますが、そういうようなことを十分考慮していただきたいというふうに思うところでございます。


 最後になりますが、本年3月の保育園等の今後の整備計画についてお示しをいただきまして、26年までの計画について公表がされました。


 その中で、こばと・ちどり保育園の統合改築の整備が上げられておりましたが、これらの園につきましては、非常に雨漏りがして、緊急の対策はしていただいておりますものの、現在、どこまでどういうような話になっているのか、まためじろ保育園等の改築は大きな課題であると思うんですが、その点についてお尋ねいたしたいのと、そしてあわせてもう1点、今、保育所に入所希望されている方で現在入所できない方はどのぐらいおられるのか、おられないのか、その点をお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 施設整備の点につきましては、整備計画に基づきまして、順次進めさせていただいておるところでございます。


 順番といたしましては、湖東の3幼稚園の統合、それから保育園との一体化、それから野幼稚園、つつじ、そういった順番で計画をさせていただいておりまして、それに基づいて進めさせていただいております。


 能登川のこばと・ちどりの部分につきましても、現在、その順番に基づきまして順次進めさせていただこうと考えております。


 能登川地区につきましては、まだはっきりとわかりませんけれども、私立さんの申し出等も少し聞いておりますので、これらも踏まえまして検討をしておりますし、整備を進めさせていただこうと考えております。


 それから、待機児童の点でございますけれども、年度当初は少ないわけでございますけれども、現段階といたしましては、36名の待機児童がございます。


 これにつきましては、保育士の確保の点であるとか、それから施設を希望される、その希望がほかの園につきましては、希望されない、1園を希望されるとか、そういうようなこともございまして、現在の待機児童としては36名ございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 整備計画につきましては、計画がされておりますので、そういったことで、計画どおりしていただきたいというふうに思うんですが、いろいろと検討されて、決まってからの報告ではなく、できるだけ早い段階で関係者、そういった方とも協議をしていただき、お知らせをいただきたいなというふうに思っております。


 また、待機児童につきましても、過日新聞にも載っておりましたが、全国で2万6,000人ということでございます。本市は36名らしいですが、3年連続で増加しているということでございます。県下では350人だったということでもございます。


 待機児童が多い場合、やはり定数をふやすこと、そういったことの検討や、そして民間保育園、そういったことの開設希望者があればというようなこともやっぱり検討していただきまして、担当課、本当に多くの課題がある中で取り組んでいただかなければなりませんが、一日も早く目に見えるように、また若い世代が家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てる環境づくりに取り組んでいただきますように、最後、そういったことをお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) 通告に従い、民主党東近江議員クラブ、1番市木徹が一般質問を行います。


 ことしの夏は、異常な暑さの日々が続き、猛暑日を超える酷暑日が連続しておりました。9月に入っても秋の気配を感じることなく、この東近江市も常夏の装いでございます。市長を初め市職員の皆様、特に外回りの職員の皆様には、この暑さの中を市民サービスに取り組みをいただき、感謝を申し上げます。


 さて、この暑さの中で、公共施設の冷房もフル稼働していることと思いますが、しかし小・中学校の普通教室では、異常な暑さの中で授業が行われております。


 小学校23校、中学校9校のうち冷房施設があるのが10校、冷房がないのが22校であります。耐震改修や大規模改修の際、順次、施設整備をいただいているのはありがたいのですが、教育施設の平等性をかんがみますと、できるだけ同時期の冷房対策が求められます。


 西澤市長はマニフェストの中で、学校の冷房対策を訴えて就任をされましたが、御自身が設置された「マニフェスト検証委員会」の順位づけで「重要度Cランク」とされました。


 一昔前と違い、近年の異常な暑さの中で、室温が35度を超え、熱中症を訴える生徒が出るとはお考えもなかったし、この暑さを経験され、検証が間違っていたなと思っておられることと察します。


 市長、教育部長にお尋ねをいたします。一斉登校日等の室温データはお持ちですか。ことしの異常な暑さの中で適切な教育環境と言えるのでしょうか。


 また、東近江市のどの学校に通う子供たちは、平等な教育施設・教育環境であることが必要です。いかがですか。


 学校ごとの差をつけることなく、残りの22の学校の冷房整備を来年度に向け予算化の考えはいかがですか。


 2点目、教育施設の運営と将来の見通しですが、市長あてにつくし児童館の存続に関し要望書が届いていることと思いますが、市民の利用度や施設の重要性をよく考え、東近江市は株式会社ではないのですから、事業コストや採算性だけで子育て施設や教育施設を図らないでいただきたい。強く訴えます。


 この件に関し、担当部長は行政施策だけでなく教育をどのようにお考えですか。


 市長は、「市民に痛みを伴うことは、市民とよく話し合う」と6月議会で答弁をいただいていますが、教育・福祉は行政が、特に市長が熱く語っていただいて、10年、20年後に成果が出るものです。


 聖域をつくれとは言いませんが、予算カット・事業縮小では、教育は成り立ちません。東近江市の将来にマイナス要因となります。市長、考慮願えますか。


 3点目、公共工事、特に外注率の高い建設・機械設備・電気設備の競争入札ですが、市民の血税を投入しての整備となりますので、契約金額は安いほうがいいことになりますが、公共工事の性格上、市内業者育成や雇用創出も必要になります。


 現行の多くは、市外、彦根・大津・草津の業者が落札し、岐阜・京都・大阪から下請が来ていることも事実です。


 顔の見える仕事、つまり子供がお世話になった施設だから、孫が通う学校だからという、職人さんの気概がいい公共工事となります。


 もちろん、市内の業者さんでしたら、市民税・法人税として市行政に還流となります。三方よしの精神はここにあるかと思います。


 副市長にお尋ねいたします。行政側の管理量が膨大になるかと考えますが、入札条件の中に資材の地元調達率や下請の地元参加率等を設けるなど、市内業者の育成と雇用創出が公共工事のあり方ではないですか。


 以上、大きく3点を質問といたします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 小学校・中学校の普通教室の冷房設備についてのうち、小・中学校の教室の室温データ、またことしの異常な暑さの中での教育環境についてお答えを申し上げます。


 御承知いただいておりますとおり、この夏の平均気温は統計が開始された1898年以降の113年間で最も高く、最高気温、猛暑日の日数、熱帯夜の日数などで多くの観測地点で記録更新をし、気象庁では、この夏の気温を「異常気象」と判断しております。


 各学校の室温についてですが、7月中は終業式の日を除き、極端に暑かった日はなかったのですが、9月に入ってからは大変厳しい残暑が続いたことから、9月3日と6日にデータをとっております。


 教室内の室温は30度を超え、35度前後を示すところが数多く見られました。


 熱中症対策につきましては、校長会議を通じ、校内対策チームを組織することを初め細やかな取り組みを指示しております。


 子供たちが持参するお茶の量をふやすよう家庭にお願いし、学校側でもスポーツドリンクなどを準備、クーラーの効く部屋を開放するなどの措置をとっています。


 また、運動会に向けては、早くからテントを立て、授業中も体操服で受けられるようにするなど、さまざまな取り組みを行っており、学校間でも情報を交換し合いながら、柔軟に熱中症対策に取り組んでおります。


 なお、空調機器の県下の設置状況ですが、平成22年3月31日現在の調査によりますと、小・中学校での設置率は8.9%、設置予定を含めても、16.2%という状況です。この時点での本市の設置率は16.1%、今年度末では32.3%となる見込みです。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 市木議員の小・中学校の普通教室の冷房設備について、お答えを申し上げます。


 校舎へのエアコン設置については、希望都市づくり行動計画策定市民委員会から重要度が低い「C」の判定をいただいています。


 今年度については、猛暑における異常気象ということではありますが、今後も進むと思われます温暖化や暑さになれず、抵抗力が低下傾向にある子供たちの体力を考えると、エアコンについては、できるだけ早い時期での整備を目指したいと考えています。


 本市の学校施設整備の基本的な考え方ですが、昨年公表させていただいたとおり、耐震診断結果をもとに、改築、補強が必要とされる施設の整備を最優先に進めているところで、空調機器についても、この校舎等の改築、耐震補強、大規模改修に合わせ設置していきたいと考えております。


 また、当面、改築や耐震補強工事の予定のない施設につきましても、これらの工事に並行して計画的に設置したいと考えております。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 市木議員の教育施設・子育て施設の統廃合にかかわり、つくし児童館の存続要望に対する考え方についてでございますが、つくし児童館は、子供たちの身近な場所での遊び場が不足している中で、年齢の異なる子供たちが遊びを通してともに学び合い、育ち合うという子供の居場所づくりに取り組んでおり、果たしてきた機能については大変重要であると認識しております。


 今後、いわゆる学齢期の児童につきましては、現状の児童館も含めまして、各地域での自主的な活動として、全市的に地域で見守る体制づくりに取り組んでいただけるよう、助成も含めまして、支援を検討したいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 続きまして、教育施設・子育て施設は、採算性や事業ベースで統合できないと、統合すべきではないという議員の御意見に対して答弁申し上げたいと思います。


 行政サービスといえども、社会経済情勢の変化に伴い、その時代にそぐわなくなってきた事業等の統廃合を進めなければなりません。


 教育・福祉関係におきましては、今後、小・中学校や幼稚園、保育園等の改築、耐震補強、大規模改修など施設整備に多額の費用が必要となってきます。


 これらの事業は行政が責任を持って実施する必要があり、厳しさの増す財政状況の中、予算の重点配分もやむを得ないものと考えています。


 したがいまして、市民の皆さんや地域でできることは、皆さんや地域の力で担っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) それでは、3点目、市発注の公共工事についてお答えをいたします。


 入札条件によりまして、市内での資材調達率、市内の下請業者雇用率の義務づけにつきましては、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから、慎重に対応する必要があると考えておりますが、要請はできると考えております。


 次に、市内の業者の育成や雇用創出に対する考え方でありますが、工事の発注内容や性質によりまして、いろいろな資格要件等の制限がございます。特殊な、そういったものにつきましては、市内業者では請負・施工が困難なものもございますが、その都度、内容を精査しながら、「地元業者でできるものは地元業者に」との考えによりまして、市内業者への発注及び育成に配慮たしまして、可能な限り市内業者に発江するよう努力をしておるところでございます。


 なお、平成21年度におけます市内業者の受注率は93%以上となっております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 市木議員。


○1番(市木徹議員) では、再質問をさせていただきます。


 市長もブログの中で、「9月になっても暑さはおさまりませんね。エアコンを設置していない学校の児童は、うまくこの暑さを乗り越えているでしょうか。ちょっと心配です」とブログで載せておられます。子供たちを思う市長の心がうかがえるということで、少しうれしく思っております。


 この異常な暑さの中で、9月3日と6日にデータをとられたということで答弁がございました。「35度を示すところが数多く」という答弁がありましたが、このデータをごらんになられまして、教育部局としてどのような御感想をお持ちになられましたか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 私どもも、こういった残暑の中で、こういった高温ですね、いわゆる35度を超える猛暑日を予想していなかったという部分はございます。


 ただ、8月末の時点から恐らく9月に入った段階で、こういう猛暑日を予想せざるを得ないという状況になりまして、その部分につきまして、率直なところを申し上げますと、非常に厳しい教育環境の中で子供たちは授業、あるいはテスト、あるいは運動会、そういったものに対応せざるを得ないという状況であったかなと、このように率直には感想として思わせていただきます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) ことしは113年ぶりの猛暑ということでございますが、来年は冷夏というふうには限りません。


 私、ここに、ある市内の中学校の室温データを持っているんですが、8月30日の全校登校日、これが実力テストがあった日の記録でございます。朝8時半には既に34度、10時30分から12時半までには35度、14時30分には35.5度にもなっております。


 9時30分ごろ、男子1名、10時30分ごろに女子1名が熱中症の症状があり、保健室で対処されております。学校保健安全法でも明記されておるんですが、教室内の学習環境、10度から30度ということで定められております。


 予算の都合もありますので、当然、冷房を一気にはできないと思います。ただ、その中で、扇風機を設置をしたり、そのようなやっぱり緊急避難的な措置をとれなかったかなというふうに思います。


 これも、ある学校の文書を手に入れました。学校長がPTAの保護者の方々にお願いをされています。「お子様の健康状態を留意し、できるだけ快適な学習環境を整えたいと考えておりますが、限られた予算では十分な環境が整えにくうございます。扇風機をお借りできませんか」と、このような文書を配布されております。


 学校それぞれ独自がこのようなことをされておるんですが、教育部といたしまして、単独に学校でこのような苦慮をさすのか、それとも市として取り組みをしていったほうがいいのか、その辺のお考えはいかがですか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申します。


 学校では、非常にこの8月30日にも緊急的な避難措置をとられたという学校等もあるように聞いております。


 9月1日からに向けて、各学校では高温対策で、夏休み中にそれぞれ各保護者あてに要請をしたり、そういった対応も含めて、学校としてとれる部分の危機管理と申し上げてもいいと思いますが、そういう対応はやっていただきました。


 教育委員会としましては、この熱中症の対策につきましては、当然、教育委員会独自として、特に夏休み前には、教頭会議の後に熱中症予防に対する研修会も申し上げています。特に、これは夏季休業中の部活等に対しての対応策であります。


 それから、夏休みの最後、8月30日には各学校の校長あてに、熱中症予防に係る注意喚起ということで、2学期の学校生活、あるいは特に運動会に向けての指示を各学校長に流しております。


 また、9月3日には校長会議を開催をいたしまして、教育長からさらに具体的な指示を示して、熱中症対策について十分な措置をとるようにということで申し上げております。


 9月6日には冷却剤の配布ということで、冷房設備のない学校等についても対応をさせていただいたところでございます。


 各学校では、当然、それぞれの学校の事情等も含めて、保護者、あるいはPTA、それから各学校独自の取り組みでいろんな対応をしてもらっております。これは、常日ごろから学校における危機管理ということでの対応であるということで御理解を賜りたいなと思っております。


 ただ、教育委員会としては、こういう指示であるとか、周知であるとかという部分は対応はさせてもらっておりますが、特に扇風機を急遽配置をするとか、そういった部分については、予算的なことも含めてできなかったと。


 当然、やっぱり学校では、その部分で保護者の御理解をいただいて、扇風機を実際に保護者から借り上げて配置をされたとか、いろんな対応をとってきていただいています。この部分がやっぱり学校としても必要だったかなと。


 ただ、教育委員会としましても、こういった部分も含めて、やはり危機管理ということは常日ごろから教育委員会としても認識しておりますので、児童・生徒の安心・安全という部分で、さらに学校と連携をとりながら、こういった対応に努めてまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 今、教育部長のほうから、現行で対応できることはやってきているという御答弁をいただきました。ただ、残念ながら予算が限られておるので、なかなか扇風機のレンタルリースまで市で対応ができなかったという答弁でございました。


 今までの再質問並びに教育部長の答弁をお聞きになられまして、市長はどのようにお考えになられましたか。危機管理の部分と、私、実際教室の温度を説明させていただきました。率直な市長のお考え、感覚をお持ちの部分をお話しいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) そもそも、夏休みというのは、そういう最も暑い期間を家庭等で過ごすことによって、少し学校での、いわゆるそうした教室内での高温が予想されるので、その間は家庭学習であるとか、さまざまな形で設置をされたもので、地域的にも少し北のほうへ行きますと、夏休み期間を短くして、早くから学校を始めるだとか、さまざまな工夫がされているわけでございます。


 今後、こうした異常気象が続くのであれば、それはそうした形での根本的な考え方もまた教育委員会のほうで御議論をいただけるものだと思っています。


 一方で、設備等につきましては、予算が伴うものですから、これは市長部局として一定の判断をしなければなりません。


 まず、第一義的に私どもとしては、計画的にエアコン等の設置を進めていきたいというふうに考えております。


 この期間というのは、基本的には合併10年以内にはできるということですから、恐らくほぼ冷房設置についても、平成26年度ないし27年度ぐらいにはほぼ設置し終えるものと思っています。


 その中で、投資的なことも含めて、どうあるべきか、非常にいいアイデアとして、保護者の方々からお借りをするということも、これまた常に予算を使ってそれぞれ教室の分、2台分ずつ設置するということなりも可能かもしれないけれども、それには予算が伴う。その分、何年間かは、こういう形でしのいでいき、最終的にはエアコンを設置することで一定の教育環境を整えていけるというふうな形をしていくということで、言えば、そういうアイデアを保護者に求めながら乗り切っていくということも私はあってもいいのかなと思いますので、それぞれの学校の中でエアコンが設置されるまでの間、さまざまな工夫、それから運動会等の時期等についても御検討いただく。


 既に、この地域は秋が運動会のようですけれども、例えば高校あたりでも春に運動会をされているところもあるというふうに伺っていると言うよりも、見ていますが、そういうことも含めて、さまざまな気候の変動に対して対応していくということもまた重要であろうというふうに思いますので、まずは私どもとしてはエアコン設置を計画的に進めていくということで、その間の状況については、それぞれの地域で工夫をしていただくということをお願いしたいなと思っています。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 市長に学習環境の早期改善という形でお願いをさせていただきまして、次の質問に移ります。


 児童館のあり方についてですが、委員会でも申し入れをしております。児童養護や親御さんの相談や子育ての悩みを総合に話し合う、大変大切な施設でございます。


 つくし児童館につきましては、立地的な条件や施設設置の地域背景もございます。


 先ほど北浦議員の質問の中の御答弁に、「将来的には、運営は地域で行っていただきたい。市は支援をしていきたい」という御答弁がございました。


 現行では、西部子育て支援センターの補完、補う施設として現行どおり利用できるように御提案をさせていただきますが、健康福祉こども部長のお考えはいかがですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、児童館の役割そのものについては、非常に大切な役割を担っているということについて考えているところでございます。


 ただ、一方では、市内全域、特に学童期、学校に行っている子供さんたちの集まる場所として考えられるのは、本来であれば小学校区単位、あるいはもっと身近な単位での集まる場所があれば一番好ましいんだろうというふうに考えています。


 そういったことからすると、今のつくし児童館そのものが能登川で果たしてきた役割、地域で果たしてきた役割をそのまま全域に広げるということにつきましては、今の行財政改革の中では非常に大きな問題を抱えているということから、一定、そういったものについては、地域の方に見ていただけるような、そういう体制づくりをしていきたいというふうに考えているところです。


 今現在、地域福祉計画の策定に取りかかっておりますけれども、それぞれ地域の中では、「子供同士の遊ぶ場所がない」とか、あるいは「子供と遊びをつなげる人、そういった遊び方を教える人がいない」、そういった声が出ております。そういった声に対しまして、行政でできること、それから地域の皆さんでできること、そういったことを考えていただく中で、全体として地域も、それから行政も子育てを支援していけるような、そういった体制づくりを目指していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 子育ての悩みを解決するとか、あと児童虐待の部分で相談に乗れる、こういうものはカウンター窓口だけではなかなかできないものがあります。敷居が高くて、なかなか相談に行けないという部分があります。気軽に集える、こういう部分が必要になってまいります。


 東近江市でも、児童虐待の部分に関しましては、教育長が朝礼でこのように語っておられます。「昨年度、虐待相談件数は東近江市では244件ありました。今年度に入って4月・5月の2カ月だけで、電話による相談が52件、来所による相談は98件ありました。これは実際に相談を受けての件数ですので、相談を受けていない件数を含めると、さらに相当数あるものと懸念しております」と、このように朝礼で語っておられます。


 やはり、東近江市も例外ではございませんので、相談窓口、この部分でできるだけ敷居の低いカウンター設置、相談のしやすい広場型の施設、取り組み、このようなものを図っていただきたいと思います。


 最後にちょっと市長にお願いをしたいんですが、6月議会に「住民の痛みを伴うことは、住民とよく話し合い進める」という御答弁をいただいております。行財政改革、これをしなければならないというのは、住民の方、皆さん御存じかと思います。いま一度申しわけございませんが、テレビを見ていただいている市民の皆さんのほうに、いま一度、住民の痛みを伴うことは、よく話し合って進めるよ、市側の一方的な方策はとりませんよということをお約束いただけませんか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 市側の一方的な方策をとらないということにつきましては、それぞれの地域の実情もあるわけですから、そうした地域の実情を十分勘案して、それぞれの地域の方々が納得いただけるような状況というのをやはりつくっていくべきだと思っています。


 そういう意味では、児童館につきましては、先ほども申しましたように、市内で23校区中で、確か私の記憶では6館しかないというふうに思っています。


 そこの地域の方々については、非常にいい条件があるわけですから、これをその地域の中で担っていただけるような状況を環境としてつくっていきたいというふうに思っていますし、そのまた児童館のなかった地域につきましても、何らかの形でそういった要請、それからさまざまな子供の遊び場であるとかということについても、これは支援をしていけるような体制を組んでいきたいと思っています。


 その意味で、私にとってみれば、幾つかの地域に限定してかなり重点的な部分をするということについては、それがいかに結果的に広がっていくかということの要請も含めて受けていただける状況でないと、なかなか重点的にそこだけをするという話にはならないと思っていますので、広がる方向性をどう展開していくかということが私どものほうのテーマだと思っています。


 したがいまして、一定、行政サービスそのものからすると、低下する可能性はありますけれども、やはり地域で担っていただける部分については地域で担っていただくということもまた重要ですので、こういった部分が相互の理解のもとで進められていくように、これからも担当部課等も含めて、地域の方々と御議論、あるいは行政関係者との議論もしていきたいというふうに思っています。


 一方で、私、何らかの、ちょっと正確な記憶はないんですけれども、市民のアンケート等、あるいは県民のアンケート等をとってみても、非常に相談をしたいという思いというのがどこでもありまして、それは公の機関であると同時に、同年代の方々との話し合いだとか、無意識のうちの相談みたいなものも、非常に情報交換等も有効であるというふうに思います。


 したがいまして、集える場所をどれだけつくれるかということがこれからのテーマになってくると思いますので、先ほど申しましたような形で、相談であるとか、そういったものを集える部分を確保される希望があれば、それは何らかの形で相談なり、あるいは積極的にしていきたい。


 こういった意味でも、私はまちづくり協議会等がきちっとその中で地域の役割を担っていただけるような一つの組織にもなり得るというふうに考えております。


 いずれにしても、その基本となる専門的な相談窓口については、保健センターであるとか、あるいはさまざまな青少年に関する相談窓口がございますので、そこを中心に広がるようにしていきたいと思いますし、地域子育て支援センターというものもその中の一つの大きな役割を担える、そしてそこからまた出前をしていくだとか、さまざまな形で取り組めるというふうに考えています。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 行政と住民が両輪になって進めていくという旨の御発言をいただきました。非常に安堵いたしました。さすが西澤市長と賛辞を送りまして、期待をいたしております。


 次に移ります。


 公共工事のあり方ですが、答弁にもあったように、市内業者の育成、これは非常に大切なものになります。


 内容の中で、市内業者の発注率は93%以上ということになっておりますが、これは金額ベースではないですね。当然、発注数ですよね。いかがですか、副市長。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま議員が申されましたとおり、この93%という率につきましては、件数でございます。金額につきましても、21年度につきましては、93.5%でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 私も箕作小学校、八日市南小学校、その他施工中の耐震化工事を視察をさせていただきました。工事車両の中には、他府県ナンバーが結構ございました。


 受注された以上は、どこから業者さんを集めてきてもそれはいいわけなんですが、市も安ければいいよ、また業者さんも下請が安ければどこから集めてきてもいいよ、これで本当にいいんでしょうかね。私はちょっと他府県ナンバーの車を見て複雑な気持ちになったわけなんですが、副市長にちょっと質問をいたします。


 できていなくても何ら問題はありませんが、公共工事の観点から、発注者として下請の把握、市内業者がどれぐらい入っておられるかということはできておられますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 数字的なことでございますので、簡単に説明をさせていただきます。


 今、議員が例示をされました二つの小学校につきましては、下請業者といたしまして市内業者も数社入っているということでございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) これは市としても把握をしてなかっても別に問題はないんですけれども、やはり公共工事として出しておられるんですから、下請業者ができるだけやっぱり地元の業者がどれだけ入っておられるか、強制的な指導は、それは無理にしろ、どれぐらいのものかという部分で把握をいただきたいと思います。


 というのは、建設現場には再下請負通知書というのが完備されておりまして、どこに業者が、どの下請に発注をかけたかという書類が全部あります。また、資材調達につきましては、使用メーカー及び代理店の報告書を市長あてに届けられます。それを承認をされて業者が使用されますので、市としては把握しようと思えばできるわけです。その部分を注意していただきたいなというふうに思います。


 やはり、地元の仕事、私はよく気概のある仕事というふうに表現させていただくんですが、やはり思いを込めた仕事をしていただくためには、やっぱり地元の業者さん、非常に大事になります。


 例えば、水道事業の部分につきましては、ほぼ100%市内業者さんの発注となっております。


 その市内業者さんにつきましては、やはり東近江市の水道事業を守っているんだという気概を持っておられると思うんですね。それが公共工事のあり方だと思うんですが、その辺は水道部長、ちょっと御答弁いただけませんか。気概を持っておられるはずなんですよ、業者は。


○議長(寺村茂和) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 水道工事につきましても、発注に関しましては、市の発注規則に基づきまして受注をいただいております。


 当然、市内の事業者さんも受注をいただいておりまして、仕事につきましても、我々も必要な監督もさせていただきながら、設計に基づきました工事の完成をいただいているところでございます。


 当然、工事でございますので、それぞれの規模によりまして、発注等は市のほうでの決まりになるわけでございますけれども、ここにおきましても、工事そのものが仮に市内の業者さん、また市外の業者さんが受注されたとされましても、当然、設計に基づきました適切な工事を進めていただきたいと、このように思っているところでございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) いきなり質問を振りまして、申しわけございませんでした。


 ただ、私がちょっと伝えていただきたいなと思ったのは、要するに市内の業者さんが公共工事を受ける、その気持ちですね。ただ仕事をこなしたらいいという気持ちだけじゃないよという業者さんがたくさんいらっしゃると、その業者さんを育てていかないかんと、これが行政の仕事であるということを私はちょっとお伝えをしたかったまででございます。


 確かに、市内業者さんの中で大型工事物件を受注できるような業者さんは少のうございます。でも、現在は少のうても、将来的に受けていただけるようにしなければならない。


 例えば、経営事項審査の点数が800点以上とか1,000点以上とかという形でいたしますと、なかなか入札参加できないという部分がございます。


 やはり、入札制度そのものを考えていって、例えばJV、共同企業体を市外業者と市内業者でつくっていただくとか、やはり経験をしてもらわないと市内業者が育たんわけですよ。


 市内業者さんは、やはり地元の仕事だからという気概を持っておられる。ということは、いい仕事ができるということなんですね。その部分を大切にしていただきたいと。そのためにも、入札条件に市内業者の参加率とかJVを考えるとかというふうに考えていただきたいんですけれども、その部分についてのお答えはいかがですか。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) 先ほどの御質問にちょっとお答えをしますけれども、当然、担当というか、原課としましては、下請業者、それから資材の登録、それぞれチェックをしておりますので、十分に市としては把握をしております。私自身がそこまで把握していないということだけでございますので。


 それと、今の業者の企業体のことですけれども、昨年、「東近江市特定建設工事共同企業体取扱要綱」というのを既に決めておりますので、これについても既に実施をしておるというように聞いております。


 そういったことで、できるだけ市内業者が取りやすい環境づくりをしていくということについては心がけをしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 行政のほうには書類が必ず、どんな下請を使う、どんな材料を購入するというのは上がってきているはずです。副市長も、細かいところまではいいですから、これぐらいは、ちょっとぐらいは市内業者の割合を御判断いただきたいと思います。


 時間がなくなりました。


 緑の分権改革で御提示いただいています「ヒト・モノ・カネの循環モデル」という形で、公共工事におかれましても、この東近江モデルとして東近江の中で地元循環されるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開は11時15分といたします。


     午前10時58分 休憩


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     午前11時15分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 ここで、教育部長から発言を求められておりますので、許可をします。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 訂正をお願いを申し上げたいと思います。


 先ほど、市木議員の御答弁の中で、学校に配布する商品名を固有名詞を使いましたので、これを冷却剤を配布したということで御訂正をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 一般質問を再開します。


 6番、岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政会の岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 東近江市は、「東近江市総合計画」の中で、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」が掲げられています。


 ことしの3月、「東近江市次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)」が発表されました。その中での基本的な考え方で、「子供を取り巻く環境は、少子化や核家族化、共稼ぎやひとり親家庭の増加などを背景に大きく変化し、児童虐待を初め、いじめやひきこもり、不登校など、子供の権利を揺るがす深刻な状況が生じ、家庭だけでは抱え切れない問題や子育てに不安を感じる保護者が増加している」と述べ、「仕事と子育てを両立させる社会づくり」「子どもが安全に育つ安心なまちづくり」など5項目の基本目標を定め、取り組みを推進されております。


 また、ことしの3月、西澤市長のマニフェストの大きな柱であります「安心の3重奏」「発展の5重奏」「行財政改革」の28項目について、各施策の重要度や優先度の精査検証を行い、市がとるべき施策や既存事業との関係の整理、実施するに当たっての意見や要望を「希望都市づくり行動計画」として取りまとめられました。


 その中で、「安心の3重奏」の1番目に「安心して子育てできる・子どもが元気に育つ東近江市づくり」を掲げられ、重要度も高いものになっております。


 西澤市長が子供の対策に本当に力を注がれていることをひしひしと感じるところです。


 そこで、子供関係を中心に、次の2項目について質問させていただきます。


 1番目、東近江市立幼稚園、小・中学校バス通園・通学についてお尋ねいたします。


 市立幼稚園、小・中学校の幼児・児童・生徒の通園・通学方法については、合併前の旧市町ごとの地域間で、徒歩、保護者送迎、スクールバスや路線バスの利用、またバス利用保護者負担金に大きな格差が生じていましたが、合併協議会では、「新市において調整を図ること」とされ、現状のまま新市に引き継がれました。


 そこで、スクールバスの運行体制や通園・通学費の保護者負担について市内の均衡を図るため、平成19年度に「東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会」が設置され、バス通園・通学のあり方について検討されました。


 この検討委員会の答申を踏まえて、スクールバスの利用範囲や通園・通学費の保護者負担について、市の統一基準が定められました。


 その中で、スクールバス利用については、これまでの経過や地域事情、通園・通学上の安全面を考慮し、経過措置が設けられています。


 このような経過を経て、平成23年度からスクールバス利用の統一基準の施行を予定されるに当たり、バス利用による通園・通学を再検討するため、平成22年5月1日、「東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会」が設置され、今まで4回の委員会が開催され、幼稚園の園児は保護者送迎を基本としていることから、バス通園の廃止を基本に検討されてきました。


 また、「バス通園通学検討委員会中間報告説明会」が14会場で開催され、蒲生や能登川では予定時間を大幅に延長し、「保護者が安心して送迎できる環境が整っておらず、引き続き通園・通学バスは継続すべきである」「おじいちゃんやおばあちゃんでは車で送迎できない。私が会社をやめないといけない」など、切実なお話が出てまいりました。


 「仕事と子育てを両立させる社会づくり」「子どもが安全に育つ安心なまちづくり」を掲げられている東近江市として、民意を大切にしたいという市長のお考えのもと、保護者の言い分も十分にお聞きになり、蒲生幼稚園の保護者の意見書、保護者送迎実態調査、蒲生からのバス継続の要望書、五個荘地区からのバス継続の要望書等現状を踏まえ、市のお考えをお聞きいたします。


 2点目です。


 前回、6月議会で児童館の廃止について質問させていただきました。その中で、「児童館の機能を子育て支援センターと一体化することによって活動が継続できるようにする」と回答をいただきました。


 そして、ことしの4月、「東近江市次世代育成支援対策地域行動計画書」が完成されました。


 それによりますと、子育て支援総合センターという中心部を置き、その下に東部・中部・西部に拠点を置くことになっています。


 東近江市には、現在八つの児童館があります。児童館は子供たちの楽しい遊び場としてだけではなく、いろいろな人たちと子供のことを真剣に考え合っていける地域の子育ての拠点として、その機能はますます重要になっています。それらが子育て支援センターで吸収できるのか、お尋ねいたします。


 ?午前中、核家族化で孤立した母親たちの情報交換の場所となっている児童館の機能をどのように吸収されるのか、お尋ねいたします。


 ?児童館とは、職員が常駐する子供の遊び場で、赤ちゃんから高校生まで利用できる、子供には学校でもない、家庭でもない、「第三の居場所」。不登校でも、児童館には顔を出す子もいます。


 学校では目立たないのに、ここでは生き生きとしている子もいます。子供たちが素顔を見せる児童館は、虐待発見の最後のとりでとも言われています。


 こんな場所が近くになくなってしまいますと、児童館を利用していた子供たちはどこに居場所を求めればよいのか、お尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 岡崎議員の大きく1点目、通園・通学バスについてでございますが、通園・通学バス要望書や送迎の実態調査結果、また中間報告説明会での御意見などにつきましては、その都度、東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会にその内容をお伝えをしておりますので、保護者や地区関係者の方々の御意見を踏まえた中で御協議いただいているものと考えております。


 今後、開催される検討委員会におきまして、引き続き慎重に御審議いただき、平成23年度以降のバス通園・通学の提言について、最終の報告書を市へ提出していただくことになっております。


 市といたしましては、その提言内容を十分に尊重し、市の基本的な考え方を決定していきたいと考えております。


 次に、2点目、児童館業務の継続にかかわっての質問でございますが、まず1点目の児童館機能についてでございますが、子育て支援として、特に子育て不安の大きい未就園児及びその保護者に対する相談も含めた子育て支援に重点を置きまして、実施場所等はまだ決定しておりませんが、拠点施設の事業だけでなく各地域へ出向き、遊びの広場や子育て講座などの事業を実施したいと考えています。


 2点目の利用者の居場所についてでございますが、いわゆる学齢期の児童の居場所等につきましては、現状の児童館も含めまして、各地域での自主的な活動として、全市的に地域で見守る体制づくりに取り組んでいただけるよう、助成も含めまして支援を検討したいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) では、私のほうからちょっと何点か再質問をさせていただきます。


 まず、幼稚園通園のバス継続についてであります。


 平成20年3月の今後のバス通園・通学のあり方提言の中で、「現在、スクールバスを運行している地域並びに路線バス等の利用については、経緯や地区性を考慮して、通学路の環境が整うまでの間、継続することとする」とあります。また、見直しについては、「通学路等の安全対策の整備状況や学校の統廃合、移転などの状況に柔軟に対応することとし、また利用者負担額についても、3年をめどに見直しを行うこととする」とあります。


 こういうふうにうたわれておりながら、今回、バスについては、答申案として、一応廃止をするという形で出されてまいりました。


 この部分について、なぜそれがこういうふうになったのか、その部分をお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 幼稚園の部分につきまして申し上げます。


 経過措置といたしまして、先ほどおっしゃっていただきました地域に応じまして、経緯や地域性を考慮して、当面スクールバスを継続する。ただし、安全面を考慮して、3歳児につきましては、原則保護者送迎とする。


 スクールバスの利用負担基準ということで、現行どおり20年度につきましては据え置く、21年度から22年度利用者負担につきましては、月2,200円とする。23年度からは、必要経費等を参考に利用者負担等を算定するということでございまして、学校の基準と合わせまして、我々のほうといたしましては、幼稚園の基本的に安全対策を蒲生地区で講じてまいりました。これらを踏まえまして、施設整備・安全整備等をしてまいりました。


 したがいまして、保護者送迎を基本とするという基本的な部分に基づきまして再度検討していただくということで、保護者送迎に向けての方向を出させていただいているということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、一応、安全対策の整備状況をきちっとできたということで保護者送迎としたいというお話だと思いますが、本当に安全対策が十分だと思われますか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答え申し上げます。


 特に整備を図らなければならないと考えましたのは、蒲生地区でございます。蒲生幼稚園でございます。その他の能登川、それから五個荘の部分につきましては、駐車場の整備等は現状で対応可能であろうということで判断をいたしました。


 ただ、能登川第二幼稚園につきましては、御意見として上がっておりましたのは、歩道の部分が狭いというお話をいただきました。この部分につきましては、さらに整備を図っていかなければなりません。


 これは、道路の環境等がございますので、図っていかなければなりませんし、県のほうに要望とか、そういうこともございます。


 蒲生地区につきましては、駐車場、それから園への通路等、整備をさせていただきました。


 それから、県道からの進入道路につきましても整備をさせていただきました。我々として一定の整備をさせていただきました。


 ただ、反省として思っておりますのは、整備は我々のほうでこういうことが必要であろうということでさせていただきましたけれども、保護者の皆さん方との意見の相違といいますか、そういったものがございまして、もう少し話し合いをした中でいろいろ検討して進めていくべきであったろうというふうに思っております。


 そういったことで、現段階といたしましては、我々のほうとしては一定整備をさせていただきましたけれども、そういう話し合い等をした上で進めないといけないという反省点を持っております。


 そういった中で、現状としては保護者送迎に切りかえていくという方向で検討をさせていただいておるということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、保護者の声が十分聞こえてなかったということを言われたように思うんですが、実際に蒲生幼稚園では、保護者の人に車で実際に送ってきてもらってどういうふうになるという形までやっていただきました。その形の中での状態は御存じだと思うんです。


 私、あそこの道路、県道と幼稚園の入り口のあそこには信号でもつけないと、絶対に無理だと思います。それから、いろんなことを考えても、安全対策が十分かと言うと、まだまだ不十分な感じがします。


 これで安全だという市の、そういうことで手を打たれたということに対しては、僕はまだまだこれに対して手を打っていただかないと、バスの継続を行ってもらわないといけないと思いますが、この辺についていかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 保護者会のほうでシミュレーションをしていただきまして、そのときの状況も無論見させていただいております。


 非常に多くの車が停滞ということがございました。ただ、その中で、時間的には、申し上げますと、10分間ほどの間でございました。


 一定の条件の中でシミュレーションをしていただきましたけれども、さらに対策をとる方法があるのではないのかなというふうに考えております。


 これにつきましては、以前から申し上げておりますように、幼稚園のほうへ入っていただいたら、迂回をしていただくことができないのか、それから例えば蒲生寺でしょうか、あちらのほうから入っていただくことができないのか、それからも登園していただく時間帯をもう少し調整をしていただく、こういった御協力がお願いできないのかなと、そのようなことを考えております。


 そういった中で、対策といいますか、さらにスムーズに進めていくことは可能かなというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、保護者の声、あるいは現状を踏まえて、きちっとした対策をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 ところで、第2回バス通園通学検討委員会の資料の中で、「経過措置による通園バスの運行地域においても、市民の公平性の観点から、園児の登降園はすべて保護者送迎とする」と、こういうふうにはっきりと書かれております。


 市民の公平性の観点とは、一部の地区だけがバスで通園していると、そういうことなのでしょうか。ちょっとこの辺について御説明をお願いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 現在、バスを運行しておりますのは、蒲生幼稚園と五個荘と、それから能登川でございます。御承知のとおりでございます。


 そういったことで、バスの保護者送迎だけでしていただいているところがございます。そういう全体の公平をということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ちょっと今の説明、全くよくわからないんです。


 なぜかと言いますと、この今言われた3カ所、これについては、ちゃんとバス代を払っているわけですね、2,200円。これがゼロだったら、本当にここに言われているように、公平性でないと言われると思うんですが、2,200円ちゃんと払っているんです。この辺については、何のために払っているのか。


 これは、いろいろとやはりこのバス運行についてお金がかかっているから、幼稚園に通っておられる保護者の方々はこれを負担して、2,200円を払っているわけですね。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 19年度に第1回の検討委員会が立ち上がっております。


 この段階で、既にその均衡を図るという、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、合併の段階でそのことができておりません。


 そういったことで、均衡を図る。バス代につきましても、能登川はもともと払っておられまして、蒲生・五個荘につきましては、21年度からでございます。


 そういったことで、もともとの19年度の段階で均衡を図る意味でのことでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 済みません、私がお尋ねしたのは、公平性という観点、これについては、そのときにどういう形でこの2,200円が決められたかは私はわかりませんが、ほかのところと不公平であるから2,200円払ってくださいということで、この2,200円が決定をされて、払うことになったんじゃないんですか。それが今、高い安いはちょっと別ですよ。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 バスの2,200円につきましては、以前からお話をさせていただいておりますが、能登川地区の金額が2,200円ということでございました。それと、ちょこっとバスの金額、これらに基づきまして、2,200円というのを算定させていただいて、決定をしていただきました。


 ただ、市といたしましては、能登川地区につきましては、近江鉄道のバス等も走っておりまして、この委託料、金額的にも2,200円の額で賄えるという状況ではございません。市費を投入しております。


 そういったこともございまして、自主運営も含めて検討をさせていただくということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) よく今のところはわからないので、この辺については、後で市長にお尋ねしたいと思います。


 もう1点お尋ねします。この検討委員会のメンバーというのは、どういう形で集められたのか。


 というのは、蒲生の場合は蒲生のPTAの会長さんが入っておられます。ところが、直接関係のある、例えば五個荘とか能登川では、小学校とか中学校のPTAの会長さん、全然関係ないと言ったら悪いですけれども、そういう人たち、その辺で、本来はこういう中には、直接関係のある能登川とか五個荘の幼稚園のPTAの役員さんが入るべきだと思うんです。この辺はいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 教育委員会との協議の中で検討委員さんを決定しておりますけれども、広く市内全域の皆さん方で御議論いただくということでございまして、バスの運行地域だけに絞らせていただいているということではございません。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) これ、私が言っているんじゃなしに、今回の通園通学検討委員会の中間報告会がされた中に、ほんまにいろんなところから意見が出てきているんですよ。


 これは、本当にその人たちが「私たちの意見が通らへん。だれに言っていったらいいんや」と、こういうことで話しされているんです。


 そういった意味で、広くの人から意見を聞くのは、私、結構です。だけれども、せめて担当する部分の幼稚園の会長さんなり、だれかを入れてあげてほしいなと、これがやっぱり検討委員会の中身ではないでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 少し総括的に御答弁申し上げたいと思います。


 まず、東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会ですので、これをそれぞれ当該の関係するPTAの方々を交えて御検討をいただくわけでございますが、しかし東近江市立のすべての幼稚園、小・中学校の全体的な動きというものも御理解いただかなければならないし、議論していただかなければなりません。


 個別のそれぞれ当該御利用をいただいている地域のPTAの方だけでこれを議論するということについては、またこれは公平性の原則から言ってもなかなか難しいことでございます。


 したがいまして、そうしたそれぞれの地域の、あるいは特殊なそれぞれの事情を抱えている地域の幼稚園や小・中学校のそれぞれ代表的な方々に御参加をいただいて、その部分については利害が共通するということで御意見をいただいているわけでございますけれども、なお通園通学検討委員会については、それぞれの御意見をいただくべく、さまざまな事情をお聞きしていただいているだろうというふうに思います。


 あと2回ほど検討委員会がされて、最終的な報告書を市にいただくということになっていると思いますが、そうした中で、我々としてはこうした事情の中で原則的な部分を申し上げますと、基本的には東近江市としては、すべての皆様方の子供さんを、これは距離が一定の距離以上の方については、これは統廃合等についての事情もございますので、これは一定東近江市として責任を持って送迎等についての手だてをしていかなければならないと思いますが、一定の距離以下の部分については、原則として保護者送迎を原則とするということが定められているというふうに我々は理解しております。決められているというふうに、これまでも合意はされているというふうに理解をしておりますので、これについては、原則的にはこのような手だてをしていきたいと思っています。


 ただ、どうしてもこれまでの経過の中で、通園バス・通学バスを御利用いただいているところ、あるいは近江鉄道・近江バスやちょこっとバスを御利用いただいている地域があるというのもわかるわけですから、これらについては、臨機応変にそうした部分、それからもう一つは、通学バスについても自主運行がしていただけないだろうかとか、さまざまな議論がこれからしていただかなければならないなということで、先ほど途中で次長のほうから自主運行も含めたことも御検討いただきたいというふうに申し上げたと思っています。


 そこで、まず諮問をさせていただくというか、議論の前提の中にも、東近江市として、いわゆる3地区の中で送迎に関する予算というんでしょうか、費用が1,200万円を超えるということもあるわけです。


 一方で、例えば保育園の送迎については、すべて個人がそれぞれ見ていただいている、そういったこととの均衡を議論をしていただきたいということでございました。


 したがいまして、2,200円という金額が妥当なのかどうか、サービスと経費の負担という部分で、もう一度御議論いただきながら、自主運行も含めて、安いやり方がないのだろうかというようなことも含めて、これから最終的な検討をしていただくということになろうと思います。


 いずれにいたしましても、我々としても、あしたから、あるいは来年の4月からすべてもう一切打ち切りますということだけが前提にあるということじゃないんで、そこら辺は十分議論をしていただきながら一定の方向性を出していただき、自主運行も含めて、それの相談も含めて、私どもとしては乗っていきたいなというふうに思いますが、いずれにしても均衡をどうするかということと、それからすべての方々の送迎をどういうふうにするかということ、どういう機会が一番いいのかということですが、非常に難しいことを全体の中で御議論をいただくわけでございますので、急激なあしたからもう打ちどめというふうな形になることはないようには我々も思っていますけれども、そこの折り合いをどうつけるかというのが一番難しいことだと思っています。折り合いがつくように我々も努力をしていきたいというふうに思っています。


 最後に、この部分についても、今後、例えば湖東地区では、三つあった幼稚園を一つの幼稚園に統廃合する中におきましても、現時点での保護者の皆様方は、それを自分たちで送迎するということでの前提で今取り組んでおりますので、そういったことも含めて、十分、全体的な東近江市の動きを考慮に入れながら最終的な折り合いをつけていただくようにお願いしたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ありがとうございました。


 今、来年の4月から即廃止ということじゃなしに、いろいろといろんなことを考慮するという御回答をいただきました。ぜひとも、その辺がそうなるようにお願いをしたいと思います。


 それで、1点、せっかく今市長にお答えいただいたんで、市長にお伺いします。


 実は、検討委員会の結論が出ていないので、これは答えというのは難しいかもしれませんが、市の資料によりますと、バスの運行費用は、五個荘が1人当たり1万2,826円、蒲生幼稚園が2,813円、能登川幼稚園が8,329円となっています。


 これは運行手段とか人数によって異なりますが、蒲生の場合は、蒲生町時代に買った市のバスだから安いんです。蒲生方式をとれば、月額1人当たり2,800円前後でいけるはずです。東近江市には多くのバスがあります。平日はあいていることが多いと思います。これらのバスを有効活用して蒲生方式をとれば、1人当たり2,800円前後でいけるはずだと思います。


 ということは、今、市がお金を出しているということだったんですが、もしも保護者の皆さんに、これは御理解をいただかないといけないんです。例えば、2,800円にして、先ほど言いましたように蒲生方式にした場合には、そういう市の負担がなくなります。市の負担がなくなれば、バスの運行の可能性はあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど申しましたように、蒲生は、現時点でそうした自主運行に近いような形で取り組みをいただいているわけでございます。


 その中での、今、費用算出も含めて出しているわけですけれども、こういったことを含めて、それぞれの地域の方々に折り合いがつくような状況というのがやはり重要だと思いますが、その中に蒲生が運行しているような状況、例えば今後、ちょこっとバス等も含めてどういうような形で御利用がいただけるのか、行政バスがどうなるのかということも含めて、検討委員会の中でやはり検討をしていただくということでございます。


 今おっしゃられたことも、我々としてはそういう考慮がなされるということも一つの検討材料になるんではないかなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、今市長の言われたことをお忘れのないように、こういうことが実現できるようにお願いしたいと思います。


 いろんな意見が出されていまして、「車に乗れませんが、子供を送れない人は幼稚園に入れないのか」、こういう意見まで出ています。本当に市民の皆様方が真剣に考え悩んでおられます。これらの声を十分に反映していただきますようにお願いし、次の質問に移りたいと思います。


 子育て支援センターにおける児童館業務の継続についてであります。


 子育て支援センターを中心部に置き、この場所は多分旧の八日市だと思います。


 東部・中部並びに西部に、この辺が能登川・五個荘が一つ、八日市と蒲生が一つ、湖東と愛東・永源寺が一つというふうに考えられるんですが、この辺の子育て支援センターの場所とか、この辺についてはもう決定をされたのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、場所については、まだどこで実施をするということについては決定をいたしておりません。


 一方、支所・公民館のあり方もなんですが、福祉分野につきましては、保健・福祉の関係で相談支援体制のあり方について現在検討もさせていただいております。


 そういったものとのかかわりも含めまして、後期計画の中では、一応3カ所と、それから広場型という形でうたわれておりますので、その線に沿った、それに近いような形での展開は当然あるというふうには思うんですが、できるだけ身近なところで、すべてのところというわけにはいきませんけれども、一定の拠点を持ちながら集約をした形での展開を図っていきたいと、おおむね3カ所から4カ所程度のという思いで現在のところ進めております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 児童館の関係で、来年の3月で一応廃止をするということが早くから決まっております。


 そういった中で、ぜひとも来年の4月からそれらの児童館を見ていただける、そういうところが、今、子育て支援センターの中にそういうものを一応置いていくという説明を聞いておりますが、ぜひともこの辺が早くに決まって、早く手を打っていかないと、ずるずるいって、いつの間にか児童館だけなくなってしまって、後がそれが継続されないということにならないように、ぜひともお願いをしたいと思います。


 先ほど、児童館について、できるだけ地域で運営をしてもらえればというお話を聞きました。これは、今、児童館には職員さんが何名かおられます。この職員さんは、そういう形にした場合には、引き揚げられるんですか、ちょっとその辺をお伺いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えを申し上げます。


 児童館につきましては、各地域で見守り等をお願いを申し上げたいということで申し上げさせていただきました。


 その中で、各地域で現在までいていただく方々を含めて、各地域でお願いしたいなというふうに考えております。そこへ助成なりの支援をさせていただくということでございます。


 児童館の運営そのものを市としては各地域でお願いしたいということでございますので、市としては引き揚げるということになろうかと思います。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 済みません、もしも市の職員を引き揚げるということになりますと、本当に子育てで悩んでおられる人たち、例えば幼稚園とか保育園にも行かない、そういう人たちで、実際に今、児童館でいろんなことで相談し、そういうことをやっておられる。そういう人たちの相談の場所、行き場所というのは、どこになるんでしょう。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 児童館につきましては、いろいろ御要望等もいただいておりますけれども、現状としては、市で運営ということではなくてということで、各地域でお願いしたいなということで申し上げております。その中で、そういう相談も従来どおりお願いしていきたいというふうに考えております。


 職員につきましても、各地域で今までどおりにしていただいて、その中へ支援をさせていただくということで考えております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今の話ですと、来年の3月でもう一応職員さんは引き揚げると。僕は、それはこんなことがあっていいのかなと思います。


 というのは、やはり今まで児童館を一生懸命やってこられて、児童館がやってきた役割というのは非常に大きなものがあります。そういう中で、必ずいろんな、例えばどこに引き継ぐにしろ、引き継ぐ期間も要りますし、時間も要ります。そういうことを十分に考慮してやはりやってもらわないと、これは僕はできないと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現行の児童館を、これは今現在機能している児童館は、六つプラス、それからハートピアに1カ所あります。


 その中で、先ほど来申し上げておりますとおり、我々の市民からの要請、あるいは子育てそのものの大きな流れの中では、具体的に限定した地域でしか今の児童館サービスというのはできていない。


 したがいまして、これを支援センターに一たん引き揚げをさせていただいて、その中で、例えば派遣をするだとか、あるいはさまざまな支援の方法がございますので、自主運営をしていただくと同時に、その旧来の児童館で運営をされている部分を、これは地元でお願いできないか、それぞれの利用者の中で集まって、かぎを出したり、使ったりというような形でお願いできないかと。それにどのような支援ができるか、現行の児童館に対しては、その支援方法についてはまだ確定をしていませんが、一遍にすべてを切るということではないというふうに申し上げました。


 一方で、今ある職員を吸収して、それぞれの子育て支援センターでそれを一括してまずまとまっていただくと同時に、そこからまた再派遣をしていくとか、さまざまな方向性があろうと思いますので、これについてもまだ確定したものがすべて決まっているわけではございません。先ほども、支援センターも、部長が申し上げましたとおり、3カ所ないし4カ所というふうに申し上げておりますので、まだ支援センターの場所についても最終確定はいたしておりません。


 いずれにしても、基本的な考え方としてまず御理解いただきたいのは、これも先ほど来申し上げておりますけれども、児童館というのは非常に点在している状況の中で、そこの部分だけで子育て支援が、もうそこの部分が自主管理されたら、もう子育て支援はどうするんだという話ではなく、一つ先進事例として、児童館のあるところについては、地域の中でどういうふうな形で子育てのことがさまざま自分たちでもできるのか、それに対して市がどういう支援ができるのかということのこれから取り組みを検討していきたいと思っております。


 一方で、児童館のない地域のほうが圧倒的に多いわけですから、その地域についても、今後、どういう広がりを持っていくかということ、これは引き揚げさせていただいた職員の皆さんが今後どういうふうな形でしていくかということにもかかわっていくと思います。


 しかし、一方で、引き揚げさせていただくと言いましても、それぞれの職員さんは嘱託職員ないし非正規の雇用ということになっておりますので、そういった部分の雇用の方向性も含めて十分議論をしていかなければならないと思っておりますので、まだすべてのことが決まったわけではないんですが、原則的な考え方というのは、自主運営をしていただきながら、それにどう支援をしていくかということ、それからもう一つは、ないところに対してのしっかりとした支援体制がどのように組めていくかということが子育て支援そのものの大きな役割だと思っております。


 あわせて、小学生については、放課後児童クラブとどうかかわっていくかということも含めて、一つ一つのそれぞれの施設のことをどうするんだというふうに言われると、非常に限定的になってきて、それは限定的なものを一つずつ拾っていくということについていけば、ないところはどうするんだという話が非常に欠落してくるんで、全体的な流れの中で我々としては議論をしていき、その中で集約化と、それから今度は地域の小さなところまで含めた支援がどのようにできるかということの二つの観点から、これからも児童館については考えていきたいと、子育て支援についても考えていきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員の質問時間は終わりました。


○6番(岡崎嘉一議員) 一応、今、市長から回答をいただきました。ぜひとも、保護者の皆様方の、バスにしろ、あるいは児童館にしろ、そういう意見を十分に聞いていただいて反映をしていただけるようにお願いし、質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時09分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 午前に引き続き、一般質問を行います。


 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 議長の許可をいただきましたので、市政会杉田が通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 9月に入っても猛暑が続いていますが、9月1日の気象庁のまとめによりますと、ことしの夏の日本の平均気温は平年を1.64度上回り、統計を開始した1898年以降の113年間で最も高かったことがわかりました。


 東近江市でも最高気温が体温より高い37度を記録し、連日猛暑日が続き、8月の日照時間は252.5時間で、1カ月の日照時間として歴代1位になったと聞いております。


 年により気温の差はあるものの、地球温暖化により、今後も暑い夏は続きそうです。


 各家庭や事業所では、暑さをしのぐためにエアコンが設置されていますが、ことしのような猛暑続きであれば、エアコンは必需品であり、既に設置されている多くの公共施設では、連日フル稼働しております。


 しかしながら、小・中学校では大半の校舎がエアコン未設置であり、早期の設置を望んでおられます。


 本年3月に公表されました、市長肝いりの「希望都市づくり行動計画」では、市長選での公約であった「全校舎へのエアコン設置」は後退し、さらに「安心の3重奏」の中で校舎へのエアコン設置は、重要度が判定基準Cと評価されました。


 今後の予定としては、既に発表されている27年度までの学校教育施設整備計画に基づき、施設の改修に合わせてエアコンを設置することになっております。


 現在、新築の学校や大規模改修工事がされた学校など小・中学校合わせて10校にエアコンが設置されているそうですが、教育を受ける権利の公平の観点からも、すべての学校にエアコンを早期設置すべきと考えます。


 学校教育施設整備計画に含まれていない学校のエアコン設置はどのようにされるのか、見解をお伺いいたします。


 次に、3温水プールの今後のあり方についてですが、年度当初より利用者の方や近隣の方々から、「温水プールが閉鎖されるらしい」と問い合わせがあり、真偽を心配しておりましたが、6月議会の一般質問で他会派の議員より温水プールのあり方についての質問がされ、その回答として教育部長より、「3施設が特つそれぞれの特徴や地域的バランス、また水泳の特つ多くの効果などを考慮し、本市としては存続させていきたいという思いはあるものの、県内で公の施設として三つの温水プールを有しているのは本市だけであり、今後、老朽化による施設維特等に高額の費用が予想されることから、大きな懸案事項でもあり、3施設すべてを市で維持管理するのは難しいため、民間による経営も視野に入れて検討する」と答弁されておりました。


 しかし、今議会に温水プールに関する議案が上程されておらず、現在も検討中だと思いますが、23年度から民間経営委託がされるなら、施設整備や経営条件など、早期に結論をまとめなくてはならないだろうと考えられます。それぞれの施設ごとの方向性とともに、次の4点についてお伺いいたします。


 1点目、長期将来展望をどのように考えておられるのか。


 2点目、指定管理者制度での運営もあるのか。


 3点目、老朽化している設備について、設備更新やメンテナンス料は今後どうするのか。


 4点目、施設が民間経営された場合、市営との共存共栄は可能か。


 これはすべて市民にマイナスにならないためにも、以上4点、明確なる回答を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 学校教育施設整備に含まれていない学校へのエアコン設置について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、この夏の暑さは、平均気温では統計が開始された1898年以降で最も高く、気象庁では、この夏の気温を「異常気象」と判断しております。


 本市の学校施設整備の基本的な考え方ですが、昨年公表させていただいたとおり、耐震診断結果をもとに、改築・補強が必要とされる施設の整備を最優先に進めているところです。


 空調機器につきましては、できるだけ早い時期での整備を目指しておりますが、まずはこの改築・耐震補強・大規模改修に合わせ整備を進めることとしているものです。


 御質問の当面改築や耐震補強工事の予定のない施設につきましては、これらの工事に並行して計画的に設置したいと考えております。


 続きまして、市営3温水プールの今後のあり方についてお答えを申し上げます。


 市営3温水プールの長期将来展望についてですが、6月議会においてお答えをいたしましたが、3プールが持つそれぞれの特徴や地域的バランス、また水泳の持つ多くの効果などを考慮し、民間による経営も視野に入れて存続させたいと考えております。


 次に、指定管理者制度での運営もあるのかという御質問につきましては、施設ごとの方向性、老朽化している設備を今後どうするかを含め、お答えをいたします。


 布引運動公園プールは、総合運動公園の主要な施設の一つとして、指定管理者制度による管理を継続したいと考えております。


 次に、湖東プールにつきましては、湖東中学校に現在プールがないため、湖東プールで授業が行われており、この課題の整理をする必要があることから、しばらく指定管理としたいと考えております。


 また、両施設については、機械設備の一部の更新を終えており、機械設備・建物もシンプルで、大規模な改修は必要がないと考えております。


 次に、能登川プールにつきましては、10コースの公認コースは県下にはなく、グレードの高さを誇っており、市外からの一般利用も多く、民間経営が条件によって可能な施設と考えております。


 ただ、能登川プールの課題は、機械設備の更新ができておらず、毎年高額のメンテナンス料がかかっており、どの管理方法をとるにしても、この機械設備の改修が急務であると考えております。


 こうした中、現在、公の施設のあり方について行政改革推進委員会で議論をされており、10月に中間答申が出される予定であります。この答申を踏まえ、早急に結論を出していく必要があると考えております。


 次に、民間経営された場合、市営との共存共栄は可能かについては、民間経営によるサービスや指導方法と料金設定がポイントとなりますが、大幅な格差が生じないよう協議をしなければならないと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、第1点目の年次教育施設計画に含まれていない学校へのエアコン設置についてですが、午前中、他会派の同僚議員から同等の質問が出されまして、そのとき市長は、二十六、七年度の整備計画に含まれていない学校も並行して考えていくと。考えていくということはやっていくということでとらまえましたが、それは間違いがございませんか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点で、予算の許す範囲内ではございますけれども、しっかりとそういう方向でしていきたいと、すなわち耐震改修等が終了する時期に合わせて、すべての学校でエアコン設置等ができ得るような形でやっていくということで、終了期限はその時期とほぼ同じということで、それに向かって計画的に取り組んでいきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 市長のお言葉では、並行してやっていくというようなことでしたので、午前中に同等の質問が出ましたので、重ならない程度で質問をさせていただきます。


 教育部長にお尋ねをいたしますが、この9月の2学期に入りまして、2回、各学校で最高気温がどのぐらいかというような調査をされたということをお聞きしましたが、ちなみにどこの学校が一番温度が高くて大変だったということが知りたいので、上位5校ぐらいをちょっと聞かせていただけますか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 35度以上の室温でございますが、これにつきましては、各学校のほうで一番室温が高いと思われる教室を選定をしていただきまして、測定をしていただきました。


 これについては、すべてが水銀計とか、そういうもので計測しているわけではございませんので、それぞれの学校が所持している気温温度計ではかりましたということで、多少はばらつきがございますが、9月3日で申し上げますと、35度以上を超えた学校というのは、小学校で7学校、それから9月6日では8校、これは計測していない学校も2校含まれていますので、3日については7校、6日については8校、中学校につきましては、9月3日が2校、それから9月6日が4校ということになっております。


 少し地域的な偏りも傾向として見られましたが、総じて言えば、能登川、湖東、この辺が少し35度以上の記録したところが多かったかなというふうに承知しております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 午前中の回答で、各学校でいろんなことで、先生方、またPTA、保護者の方々が創意工夫されて、暑さ対策でいろいろやっていただいているというような答弁をいただいておりますが、例えばゴーヤを育ててゴーヤカーテン、これなんか、ある学校ではもう既に数年前からされておりますが、しかしことしのこの暑さでは、もう水やりも追いつかないというわけで、到底3階まで届かない、何も役に立たなかったということも聞いておりまして、実際、エアコンが設置されていない学校は本当に苦慮されております。


 今のこの調査も、各学校から一番高い教室ではかって報告をせよというような形でされていますが、やはり実際、学校に出向いて、やはり職員の方、ほんまに教育長もお忙しいですけれども、行っていただいて、大変さというのをやっぱり体感していただかないと、例えば昨年のこの希望都市づくりの策定委員会の中でも机上の論議でされているから、こういうような結果になったと思っておりますけれども、ただ去年とことしは異常気象によりましてこれだけ差がついた。これは午前中の答弁にもございましたように、予想以上の酷暑が続いたというようなことで片づけられておりますが、実際、地球温暖化、これ恐らくどんどん進んでいくと思いますし、先ほど市長からは「27年度までに並行してやりたい」というようなお答えもいただいていますが、そこでやはり未設置の学校、耐震とか大規模改修が予定に入っていない学校、かなりありますけれども、それのエアコンの設置の年次計画を計画に基づいて、やはりすべて計画的に、一気に1年でできるわけでも財政的に無理だと思っておりますし、年次計画を早急に立てていただきたいと思いますけれども、そこで年次計画についての注文と言えば注文ですけれども、今も聞かせてもらいましたように、室温35度以上、能登川・湖東地区で多かったと。


 これは、当然、合併いたしまして東近江市は大きくなりまして、鈴鹿の山のふもとから琵琶湖までありますので、地域によってかなり温度差もありますし、また各学校によっては、どっちかと言うと、田んぼの真ん中ら辺に立っている学校とか、そして町なかというか、住宅密集地の中とか、いろんな条件がありますが、ただやっぱり考えるところによりますと、どの学校でも、数校は除いて、大体生徒数は昔から比べたら、少ないところは半数以下に減っている学校が、空き教室が多いところがある学校がかなりあると思いますが、一方、生徒がどんどんどんどんふえて、空き教室もない、増築を余儀なくされた学校というのもございます。


 創意工夫をされているという部分では、各家庭でも真夏の暑い昼ごろは、やっぱり北側の部屋で昼寝をするとか、いろんな対応ができますが、学校も先ほど言われたようにいろんな工夫をされて、涼しい教室で授業を行ってもらっているとか。


 ところが、人数の多い大きな学校になってくると、空き教室がとにかくありません。そして、増築された学校は、計画に基づいて増築されたのではなくて、たまたま生徒がふえたもので、苦肉の策で学校の敷地内に校舎を増築されている。ですから、校舎の向きとか日陰になるとか、全然何もこれは考慮されていない。これはもう事実でございます。


 ですから、そういうような学校から一番にやるべきだと思いますが、そのようなお考えはございませんか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 計画的なことで言いますと、この改築、あるいは耐震補強整備に合わせまして現在計画している学校が、小学校で2校、中学校で3校ございます。


 中学校の3校のうちの1校は、五個荘中学校でございますので、現在でもエアコン設置がされていますが、これから整備をしていくという未設置のところでありますと、耐震補強、あるいは改築に合わせて4校を既に計画的にやっていくということで決定をしております。


 残りにつきましては、やはり学校の施設の構造であるとか、先ほど申されましたような部分については、十分考慮していかなければならないと思っておりますし、また一方では地域的なバランスも含め、あるいは大規模改修に今後当たっていくに当たって、できるだけ手戻りのないような形の工事の進め方が必要であると考えております。


 逆に言えば、耐震補強・改築が済みまして、次に大規模改修の優先順位があるところについては、当然優先的にやってまいりますし、少し待っていただくとか、そういうところについては、やっぱりこれから順位づけとかというのもあわせて検討をしてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、財政負担が非常に多くなってまいります。1校にしますと、児童・生徒数の大小にもよりますけれども、やはり1校当たり平均4,000万円ぐらいかかるんではないかなというふうに内部でも試算をしておりますので、そういう財政状況の裏づけも含めまして、今後、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今ほどの答弁によりますと、1校平均4,000万円ぐらいかかるだろうと。そうすると、あと20校余りあるということは、4億円、大規模改修とかいろんな形もございますが、なかなか一気にやるのは財政的に難しい、これはもう承知しております。


 ぜひとも、来年度から何校からでも手がつけていただけるように、来年度の予算には期待をいたしておりますので、裏切らないようにお願いいたします。


 では、次の質問に移ります。


 市営3温水プールの今後のあり方ですが、まず1点目の長期将来展望の回答では、八日市のプールは、このまま布引運動公園の関係もございますし、指定管理者制度で継続したいというきっちりした考えのお答えをいただきました。


 次に、湖東のプールは、湖東中学校にプールがないために、学校のプールも兼ねている。そして、数年前に機械設備も更新をしており、まだしばらくもつという形で、これもしばらく指定管理で続ける。


 次に、一つ残った能登川温水プールですが、これはまだきっちり結論は出ていない。民間経営も含めてというような答弁になっておりますが、これも金曜日の代表質問からいろいろ問題になっております10月の行政改革推進の中間答申の中できっちり発表していくとかというような形だと思いますが、恐らくもう結論は出たと思っております。


 なぜならば、なかなか民間経営にする場合、どういうような課程で決めていくのか、難しい面もございますし、本音で言いますと、やはりこのままでなら市営でやっていただくのが望ましいですけれども、ただやはり財政的なことからいろんなことを聞かせていただくと、これはもうやむを得ないなというような思いもございまして、ただそうした場合、今までは能登川も指定管理者制度で事業団、いわゆる市の外郭団体が運営をされていました。


 ただ、事業団がされている場合は、指定管理者制度で人件費と管理費も含めて何ぼかのお金を出して、その事業団に何年間の契約でやってもらっています。


 はっきり言って、これは収益施設ではございませんし、少々生徒数が少なかろうが、多かろうが、この年度間はそのままやったら、職員さんはそのままで給料もらえている、市もそのままでいけている。


 ところが、これが民間経営になったら、これは180度変わります。民間経営の場合は、ボランティアではございませんので、やっぱり収益を上げないと会社はつぶれますし、これ、一番僕が心配するのは、恐らく民間になった場合に、最初、いろんな条件、これから整えられていくと思いますけれども、果たして今まで収益施設じゃなかったものが、民間がこれからそれで収益を、やっぱりペイペイでいかないと、最低それでいかんならんし、赤まで出す必要もないし、赤が出るんだったら、商売の場合はやっぱりすぐ撤退します。借り物ですから、一番やめたと言ったら、もうすぐそれでやめられますし、契約が例えば1年とか2年、それだけ辛抱すれば。


 ですから、これを一番心配するんですけれども、例えばよく似た話、まちを走っていますと、新しい埋立地、コンビニエンスストアができます。ところが、開店してしばらくしたら、もうすぐ閉まってしまう。


 これは、やっぱり土地と建物の持ち主がやっぱり違いまして、営業だけが第三者が借りてやられる。ですから、民間の場合、採算が合わなかったらもうすぐ撤退。


 一遍撤退されたところは、次、なかなか受けてくれてはございません、形態を変えて違う商売をするとか。


 あれだけ立派な温水プールを万が一そういうような形になった場合、本当に地元の者にとっては、これ、何をやってくれたんやというようなことになりますし、しっかりとやっぱり民間に、仮にですよ、まだ答えが出ていないとおっしゃっていますけれども、民間に委託する場合、どういうようなことを考えられるか。


 職員の皆さんは安定した給料を税金でもらっておられるから、商売のそういうことは、全然人ごとぐらいしか考えておられないと思います。


 実際、これ民間の場合は、何回もくどいことを言いますけれども、この温水プールが引き合わなかったら引き揚げられますので、そのときにだれが責任を持って、もう一回市営でやってもらえるのか、それも含めて、民間に出す場合の最低限何を考えているかということをここでしゃべってください。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 まず、市内の3温水プールがどういう形でこれから維持していくかということが、6月議会、また今回もお答えをしているとおりです。


 やはり、水泳の持つ効用であるとか、やはり健康管理であるとか、そういったことの非常に要望度が非常に高い施設であるなという位置づけの中から、我々としましては、やはりプールを市内3カ所をどういう形で残していって、それを市民の方々にどういうふうに使っていただけるかということを考えたときに、やはり先ほど御答弁申し上げましたような形が、現在は行政改革の推進委員会でも議論をされておりますが、それが一つの選択肢でないかなというふうに考えております。


 非常に民間に任せるということについては、市としても一つの決断が要る部分でございます。


 ただ、現在の指定管理料の中を分析しますと、やはり民間経営に比べますと、やはり人件費でありますとか、そういった部分が非常に大きなウエートを占めているかなというふうに考えておりますし、能登川のプールにつきましては、特にメンテの関係で非常に高額になっているという部分もございます。


 そういった部分も整理をしながら、一定の条件を整えた上で民間にお任せをするという形をとっていきたいと思っております。


 現在のまま、器具の更新もせずに任せるということであれば、これは非常に初めからリスクが高いなと思っております。


 そういう条件をまず市で整理をしまして、その上で民間経営としてやっていけるだけの条件をまず市として整えていきたいなと、このように思っています。


 その中で、現在、県内には民間の業者による、いわゆる温水プールの運営もされております。


 そういう実態等を見ていきますと、民間経営として十分にやっていただけるんではないかなというふうにも思っておりますので、現在のところ、少し湖東プールの指定管理に民間の業者が入っておりますが、そういう業者の御意見等も参考にしながら、これから行政改革推進委員会の答申を受けた上で我々としてはまずは準備を進めていきたいなと、このように思っております。


 いずれにしましても、温水プールを何らかの形で残していくという形で市としては取り組んでまいりたいなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 能登川の温水プールですが、いろいろ足を運んで調べてみました結果、やっぱりボイラー等、ろ過器が高価な物で、他の施設から比べたら相当高い。それはメーカーの特許があるかないかどうかわかりませんが、その部分が、今の温水プールができて十何年になりますし、そろそろ更新の時期でもありますし、それがネックになるというようなお話だったと思いますが、これは初期投資で市のほうできっちり改修をしてから民間が経営しやすいような状況、そういうようなことだろうと思いますが、何もそこまで直すんだったら、実際、市でやってもらっても、あともう人件費だけですから、やり方、経営の方針と。


 今、世の中の流れ、官から民へというような方向ですけれども、これやっぱり僕はここできっちり言っておきたいのは、民間の場合はやっぱりものすごい努力を実際されます。


 先ほどぽろっと言われました、人件費等も民間の場合は違う。明らかに、これは官のほうが高い。民間の場合、やっぱりいろんな形で、例えば営業時間でも、早くからでもできますし、いろんな工夫もされると思いますが、やはりそこらの部分をきっちり民間で後のフォローができるような形で、公募になるのか特定になるのかわかりませんが、いろんな形でやっていただきたい。


 最後に、とにかく市民にとりましては、本来は市営でやっていただきたい。今、無理な状況ですから、やむを得ず民間。何もサービスが落ちなかったら、料金体制におきましても、そして最後に二つのプールと能登川のプールが果たして料金面とかいろんな形で共存共栄がすべてできるのか、それだけを最後に聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 現在、プールには、一般遊泳とかで利用される使用料と、それから独自に開催をいたします教室の受講料という二手に大きく分かれています。


 私どもの考えでは、仮に民間経営になろうが、市営であろうが、使用料については基本的には同一にすべきだなというふうには考えております。


 ただ、受講料につきましては、これは民間経営の発想、あるいはノウハウ、そういったものを現在生かしていこうとするならば、若干、やっぱり受講料の引き上げというのは出てくるんではないかなと、このように思っております。


 ただ、その場合に、市営の部分と民間の部分に大きな開きがやはり出ることによって、逆に言ったら民間経営を圧迫するということにもなります。


 県内の他市の、いわゆる受講料等を見ますと、やはりこの東近江が一番安いという設定になっておりますので、一定見直しも含めて、民間と、それから市営になったとしてのそのバランスもとっていきたいなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○11番(杉田米男議員) これで終わります。


○議長(寺村茂和) 14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 14番、大洞共一、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、地方公務員法第24条職員給与についての解釈についてであります。


 6月議会でも議論いたしました市長答弁で、「地方公務員法に、給与の規定については国及び近隣の、いわば自治体との均衡をとるようにという要請が法律の中にございます。それは第24条第3項です」と発言されましたが、私はまだ納得をしておりません。


 第24条第3項には「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と書かれており、市長答弁中、「近隣の、いわば自治体との均衡をとるようにという要請」が法律の中にございません。このことについて、再度説明を求めます。


 なお、冒頭に「私は納得しておりません」と言った根拠でございます。元市幹部、直近の幹部でございます。「市長答弁は、地方公務員法にそんなことは書いていない」ということを聞きました。さらに、市の法律相談を受けました。そして、突っ込んで質問をいたしましたところ、「私は市の顧問弁護士ですから、市が不利になるということは言えません」、このように言われました。これが根拠であります。市長、よろしく答弁願います。


 次に、第25条の閣議決定についてであります。


 市の答弁は「適正に運用されており、現給与についても適正に運用されていると判断しております」とのこと。では、閣議決定の中に「地方公共団体においては、給与構造改革の取り組みに加え、人事委員会機能を発揮することなどにより、地域の民間給与をより的確に反映させる観点から適切に対応する必要があります」と書かれていますが、本市はこれが実行できていないと思いますが、答弁を求めます。


 次に、9月議会の市長あいさつですが、その中で「私はマニフェストで総人件費・物件費、いわゆる管理的経費の総額2割削減、金額で30億円の削減を目指しています」と公言してきました。


 こうした中、就任1年目の21年度決算では、「就任前年度、すなわち平成19年度決算比較で、人件費は退職手当を除き、5億4,000万円余り削減ができました。逆に、物件費では2億円の増額となってしまいました。22年度以降におきましても、マニフェストの実現に向けて全力で行財政改革に取り組まなければならないと考えております」と言われました。


 21年度で差し引き3億4,000万円余りの削減であります。このままで行くと、30億円削減するまで約9年かかりますが、市長の任期中、どのように削減するのか、具体的に説明を求めます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 大洞共一議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、地方公務員法第24条の法解釈についてですが、地方公務員法逐条解説によりますと、「第24条第3項は、「職員の給与は、生計費、国や他の地方公共団体の職員給与、民間賃金等と均衡のとれたものでなければならない」とした「均衡の原則」が掲げられている」とされております。


 次に、地方公務員法第25条の閣議決定についてでありますが、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、本市は人事委員会を置いておりませんので、国の人事院勧告や県人事委員会での調査及び勧告を参考とすることとなります。


 昨年度の県の勧告を見ましても、給料水準は国の勧告と同内容であり、本市の給料改定もこれに準じたものとさせていただいております。


 なお、現在、本市では特別職の給料及び一般職の手当のカットを実施しているところであります。


 行財政改革につきましては、「希望都市づくり行動計画」では、合併特例や経過措置の適用がなくなる平成33年度の本市の姿を見据え、人件費、管理的経費の2割カット、金額にして30億円を削減し、将来世代に負担を転嫁することなく、持続可能な安定した行財政運営が求めてられております。


 このことから、効率的・効果的に事務事業を処理するため、本庁及び支所組織の再編や公の施設の統廃合による機能の集約化を図り、定員適正化計画を着実なものとし、給与の適正化とあわせて、引き続き総人件費の抑制に努めるものであります。


 また、管理的経費に占める割合の大きい公の施設の見直しや補助金制度の見直しを、現在、市民参加のもと、行政改革推進委員会で議論をいただいているところであり、今後、この委員会の答申を受け、本市の方針を作成し、行財政改革の推進をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれても御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) もうこれ前回もやっておりますので、同じような答弁をいただいたと、こんなふうに感じております。


 そこで、市長は、いわゆるマニフェストで人件費、管理費2割以上カットということで、市長に立候補されて、当選された。


 そこで、自分の給料を2割カットされた、このとおりでございます。そして、それにつられて、つられてといいますか、それに同調するかのように、三役、議員、ここらが1割カットをした。


 ということは、市民の皆さんは、次はじゃあどうなんだろう。職員の給料しかないんじゃないかと、行財政改革、こういうふうに思われるのが一般的ではないかと、このように思っております。


 そこで、ある市職員さんでございます。もう少しずつカットをするより、市民にわかるカットの仕方、わかりますね、大体どれだけ、何%カットしましたということです。でないと、肩身が狭い。「市職員さんは、たくさんの給料をもらっておられる」、二言目にはこれが出てくる。


 ここにおられる部長さん、次長さんには、直接市民の皆さんからこういうことをしてくれ、ああいうことをしてくれというというようなことは余り聞かれないと思いますから、あるかもわかりませんが、そういうことはわからないかもわかりませんが、やっぱり現場の職員は、二言目にはこういうことを言われると、肩身が狭いと、もっときちっとした形で、はっきり市民にわかる形でカットしましたよということをしてほしいという、こういう意見もあります。いかがですか、市長、この点については。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) もっと給料をカットしてもらわないと肩身が狭いという職員がいるとおっしゃいましたけれども、私は肩身を狭くすることではなく、しっかりと市民の負託を受けて、それに基づいて仕事をし、それに合わせた適正な給与が支給されるというのが一番望ましいことだと思っています。


 肩身が狭いというふうなことを言う前に、みずからのそれぞれの仕事を点検していただき、市民の福祉のために、頑張っておるなと、そこそこの給料をもらってもいいなというぐらいの気概を職員には持っていただきたいなと思っておりますので、肩身が狭いと、どなたがおっしゃったかは私は聞く必要もないし、聞くつもりもございませんが、むしろ肩身が狭い思いをするよりも、もっとしっかりと胸を張って仕事ができるようにしていただきたいと、それなりの給料が出ている以上、それなりのことをするのが当たり前だし、若い人にとっては、まだまだ給料は安いけれども、それはしっかりとした自分たち自身の仕事を身につける中で職階を上げていただき、それなりの給料をいただいていただくというのが当然の話でございまして、肩身が狭いから下げてくれという、そういう短絡的な話には私は少し耳を疑いたくなるというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 確かに、理屈はそうであります。


 しかしながら、現場の職員さんは、一般の市民が来まして、「こういうことをしてくれ」「ああいうことをしてくれ」「これはどうなっているんだ」、二言目には「予算がありません」「お金がありません」「できません」、こういうふうに言わざるを得ない状況であるということ、この現実があるということですよ。


 それはできないし、また3年後になりますよとか、そういうふうになってくると、やはり「ぎょうさん給料もらって、おまはんらはいいな」、これは地方の言葉でございますが、そういう言葉がすぐに出てくる。これは当然のことですよ、市民感覚としては。


 だから、その辺をしっかりと市長、そして部長たちの皆さん、その辺をわかってやっていただきたい。


 特に市長、初めのうちは、給与を少し削減されましたね、手当等を、職員の。その後、仄聞でございますが、これもある元市職員のOBの方ですが、カットをして職員からかなり突き上げられたと、つまり文句が出たということを聞いております。


 その後、質問したところ、もうこれ以上人事院勧告だ、そしてまたこの法律だ、24条だ、そしてまたラスパイレス指数がどうのこうのと言っても、下げるような気配がないということから、このことを申し上げたわけでございますので、ひとつ日本の今の流れは、職員給与の人件費のカットというのが流れでございます。


 例えば、平成21年7月1日現在で何らかの給与削減を実施している団体は1,139団体、多分、東近江市もここに入っております。そして、一般職の給与、本給ですね、削減を実施している団体は338団体、これが発表されております。決して東近江市が1番ではないんです。


 今、特にテレビ等でもにぎわせております九州阿久根市長、そのことから、やはり市民の皆様が職員の皆さんはかなり高給取りなんだなということが浸透しております。


 ですから、このことにつきましては、ひとつしっかりと取り組んでいっていただきたいなと、このように思うところでございます。


 今回の人事院勧告にいたしましても、東近江市におきましては年額8,680万円、月約8,000円弱でございます。もう少しこれを市民に見える形で、市の職員さんも痛みを分かち合っていただいているんだなと市民にわかるように、ひとつ御努力を願いたいと、このように思うところでございます。


 では、続きまして2番目の第25条の点です。第25条閣議決定、つまり閣議決定、いわゆる人事院勧告でも人事院が勧告するに当たっては閣議にかける。そして、閣議で了承され、通達が出されると、こう聞いております。


 そこで、この閣議決定というのは、それだけ重要な位置を占めている。その中に「地方の給与水準に合わせなさいよ」ということが書かれているのです。


 この地方というのは、どういう地方だと市長は認識しておられるのですか。東近江市ですか、滋賀県ですか、近畿ですか。ちょっとその点、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の聞き間違いかもしれませんけれども、議員は今、「閣議決定の中で地方の給与に合わせなさいよというふうなことが閣議決定でされている」というふうにおっしゃいましたけれども、それは私はちょっと初めてお聞きしたことで、閣議決定でそのようなことが決定されたのかどうか私にはわからないんですけれども、むしろそれは総務事務次官がおっしゃったことの中にあるんじゃないでしょうか。


 閣議決定は、これは人事院勧告に基づいて、人事院は全国の民間給与等を調査してやっているということで、人事院勧告に基づく閣議決定の中で「地方の給与に合わせなさいよ」なんていうことは一言もうたっていないように思うんですけれども、私の勘違いであれば申しわけないんですが、私には今の議員の御質問にお答えするだけの答えを持っておりませんので、もし再質問していただけるのであれば、そういうことでお願いします。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) ここに給与等に関する報告と給与改定に関する勧告というものが人事院から出ております。


 その中に、「地域における公務員給与水準の見直し」という項目がございます。2の項です。その中に、「民間賃金の低い地域では、公務員給与水準が民間賃金を上回るという状況が生ずることとなっている」、なっております、今現在。「全国共通に適用される棒給表を維持する一方で、このような状況を改めるために、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域の民間賃金より適切に反映されるよう講ずる必要がある」、こう書かれておるんです。


 だから、この地域というのは、東近江市なのか、滋賀県なのか、近畿なのかということを尋ねたんです。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) この地域ということでございますけれども、先ほど市長の答弁でも触れさせていただいておりますとおり、国の国家公務員につきましては、人事院の勧告という制度で、全国を対象とした官民の給与格差、賃金格差を調査して、適正な勧告をしております。


 あと、人事委員会は、県、あるいは政令市等につきましては、人事委員会を設置するということになっておりますので、その地域、滋賀県であれば滋賀県の地域での民間給与との格差、あるいは国との均衡等も含めまして、調査して勧告がなされるということでございます。


 15万人未満の市町村につきましては、人事委員会の設置はございませんので、公平委員会が設置されております。


 公平委員会につきましては、それらの官民間の給与実態調査をする権限を持っておりませんので、基本的には県の勧告に準じて、そして当然国の基準も含めまして、先ほど来の地方公務員法でございますけれども、生計費、国・地方公共団体・民間の賃金水準を考慮して、各地方公共団体の賃金水準につきましては当然決めるべきものだというふうに解しております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 今、これも前回も、前々回も聞きました。じゃあ、なぜこういうふうな勧告が出ているのか、地方の水準に合わせなさいよと、そこのところを聞いているんですよ。私は人事院のことを聞いているんじゃないんですよ。地域とは、どこを地域と考えているのかと聞いているんですよ。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今申されました地域によって、高いところがあるということについては、それを直せと、是正しなさいという話のことでございますが、基本的には、これまでから総務省等との話の中では、この地方公務員の給与水準については、ラスパイレス指数というものがございまして、このラスパイレス指数というのは、国家公務員の給与を上回る、100を超える自治体においては、これを是正するように今までからされております。


 そうした議員指摘の内容というのは、これはもう10年以上前からほぼ同様の内容のものが毎年出されております。


 これは、国家公務員を上回るような給与水準は基本的にはよろしくないという立場から、これを是正するようにということでございまして、東近江市におきましては既にもう100を切っているという状況にございまして、あわせて地域手当についても、この地域は支給地でないということから、その地域手当についても、私ども、本年度よりこれをカットさせていただきました。


 これまで、それについては手をつけておられなかったわけですけれども、職員の皆さんにも御理解をいただいて、この地域手当はカットし、基本的には国家公務員、そしてこの地域でも、例えば裁判所であるとか、法務局であるとか、さまざまな国家公務員の皆様がお勤めされているわけです。もうすぐ近くでお勤めされていますけれども、その皆さんとの給与水準については、比較しても、これをラスパイレス指数で申しましても、100を切るという状況でございますので、現時点では、東近江市の公務員給与というのは適正に支給されているものというふうに解釈しています。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 私の言っているのは、適正に給与が払われているかいないかということではなくて、もうわかっているでしょう、民間とそして公務員の給与がこれだけ差があると、そこを詰める、そこのところを言っているんですよ。何も適正だ、適正でないではなくて、そこを言っているんです。


 そして、もう一つ言います。ラスパイレス指数、今言われました。ラスパイレス指数を下げているのは、旧町職員の給与でこれだけ下がっているんですよ。旧の八日市市だけなら100を超えていますよ。それをあたかも適正ですと、これはマジックみたいなもんですよ。それは困るんです、それを言われると。


 そこはともかくとして、その地域に合わすという勧告を早くしてほしい。それを適正だ、適正だと言われるから、市民から白い目で見られる。職員さんが「あんたらぎょうさんもらっているな」と、そういうことが起こっているわけです。


 市長、実は市長が今、この議会の中で独断と偏見の市長だなと、職員の中からでは、もう何も言わんと勝手にしゃはるなということも仄聞しております。


 いわゆる、いいんですよ、市長はいわば東近江市の大統領ですから、いいんですよ。1人選ばれた大統領ですから、それぐらいの権限はあるんですが、その権限を生かしてほしい。つまり、この給与にも。何か、職員の給与については守りに入っているように思います。


 そこのところ、ひとつ大統領として、首長として、しっかりと、これたくさんやっているんですよ、さっきも言いましたとおり。東京都なんか、もうばっさりやっていますね。やっていますよ、書いていますやん、ここに。そして、大阪府、やっていますわね。


 じゃあ、その点ちょっと言います。余り時間ありませんね、次にします。時間がありません。また、これはずっと続けてやりますので、またやります。


 あともう1点、最後に言わせてほしいことは、いわゆる顧問弁護士のことです。顧問弁護士は一般会計からお金を出しているんでしょう。ということは、市民の税金からお金を出している。市そのものが、市長または部長たちがお金を出して雇っているわけでも何でもない。それに市民が相談に行って、「市の不利になることは言えません」「発言できません」、これおかしいでしょう。おかしくないですか。これだけ。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、顧問弁護士というのは、基本的にはなかなか弁護士料が出せない、あるいは弁護士について、そういった法律的な相談をする立場に今までなかった方々に対して、私ども東近江市が税金を使って、そういった方々に対してやはり法律的な機会を少しでも、言えば提供したいという思いから、顧問弁護士をお願いし、そしてそれに基づいて決まった日に定期的に相談を受け付けさせていただいているわけです。


 したがいまして、大洞議員のように、みずからさまざまな弁護士と接触することが可能な方に対して、これをむしろするんではなしに、時間はできる限り市民の皆さんに、むしろ弁護代も出せない、相談料も出せない、そういった方々に対してこれを提供するわけでございますので、もし可能であれば、そういった大洞議員が御相談されるのであれば、弁護士を聞いていただくことについて政務調査費等が支出できないことではないと思いますので、そういった形でみずからお使いをしていただいて、そういった自分自身の聞ける、ほかの弁護士からも聞ける立場の皆さんにとっては少し遠慮していただくことをお願いしたいなと思いながら、なおかつ私にとってみれば顧問弁護士というのは、当然雇われたところに不利になるようなことは、基本的法律違反を犯さない限り、これはもちろん法律違反を犯したら、それはおかしいと言うべきですけれども、それ以外のときについては、それを解釈される立場をどう思われるかということについては、これはコメントするべきことは、多分、それはされないだろうと思いますので、そんなことを予測をしてお聞きされたんだと私は思いますけれども、そこはむしろ自分自身で自分自身の納得できる弁護士に御相談されて、それに基づいてされてはいかがでしょうかというふうに思います。


○14番(大洞共一議員) 議長、もう時間がありませんので、これで終わりますが、一言だけ。


○議長(寺村茂和) 終わってください。


○14番(大洞共一議員) じゃあ、また続きは12月議会で。


 ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を2時30分といたします。


     午後2時12分 休憩


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     午後2時30分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 3番、竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ただいま議長の許可を得まして、公明党の竹内典子が9月度の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、予防ワクチン助成についてです。


 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチンですが、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、ことしの3月に行われた厚生労働省による調査で明らかになっています。


 調査は、都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況、実施予定も含むですが、などについて、1,744市区町村から回答を得たものです。


 集計結果によると、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は204自治体にのぼります。


 公費助成を始めた市区町村は、2008年度は4自治体だったのですが、2009年度には57自治体、2010年度には143自治体に急増しています。助成額も、3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めています。


 また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は、11自治体あります。


 一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについて、114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっています。


 私たち公明党は、国会議員や地方議員が連携し、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてまいりました。署名活動もいたし、市民の代表の方と市長に提出いたしました。


 こうした取り組みにより、例えば東京都や兵庫県は、管内の自治体がヒブワクチンの予防接種に対して公的助成を行う場合、その費用を補助する独自の支援策を展開、肺炎球菌ワクチンについては、東京都千代田区などが助成を行っています。


 ヒトパピローマウイルスワクチンも、公明党山梨県本部女性局の要望が実り、同県内全市町村で助成が実施される予定で、広がりを見せています。予防できる唯一のがんが子宮頸がんです。


 この子宮頸がんに有効なワクチンは、ヒトパピローマウイルスの種類の中でも、子宮頸がん発症の原因の約7割を占めると言われる16型と18型のウイルス感染を予防するのに高い効果が期待できます。


 12歳女子全員にワクチン接種した場合、子宮頸がんの発生を年間73.1%も減らすことができるという試算もあるほどです。


 県内では、長浜市が市内の中学1年生から3年生の女子1,900人を対象に、接種希望者に1回の接種につき上限1万5,000円、必要な3回分を助成することを決め、9月補正予算に盛り込み、定例市議会に提案されました。県内では初となります。


 来年度予算編成に当たって、我が東近江市も積極的に予防ワクチンの公費助成について取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 特に、予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種を併用すれば、「ほぼ100%予防できる」とされています。


 来年度も、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンを継続実施し、検診受診率向上に取り組み、子宮頸がんゼロを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、2点目、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いいたします。


 赤ちゃんの聴覚は、お母さんの胎内にいる8カ月ぐらいで発達しています。おなかの中にいるときからお母さんの声や周りの音を聞いて、言葉を覚える能力が発達しているということです。


 新生児の聴覚障害の発生は、1,000人に1人から2人と言われ、他の障害と比べて高率です。しかし、より早く難聴を発見できれば、早期支援により言葉のおくれを最小限にとどめることができると言われています。このことからも、新生児期に聴覚検査を実施することが非常に有効です。


 今、ようやく県で研修会が開催され、「母子健康手帳別冊」に新生児聴覚検査のことを記載し、周知されるようになっていますが、今は民間の産婦人科医院で独自に検査が行われている現状です。


 1点目、市の主導で、希望するすべての新生児の子供さんが受けられるよう対策をとるかどうかをお伺いいたします。


 2点目に、子供さんの聞こえに不安を抱いている御家族への対応と早期支援の対策についてのお考えをお伺いいたします。


 3点目は、市の広報紙についてお伺いいたします。


 その配布方法ですが、現在は毎月1日に新聞折り込みにより市民の皆様に届けられています。


 では、新聞を購読していない場合はどうなるのでしょうか。最寄りの公共施設、病院などに置かれていますので、取りに行くようになっています。


 では、取りに行くことが困難な方は、どうすればいいのでしょうか。希望すれば、申し出により、郵送されていました。しかし、「この4月から、経費節減等のため、郵送サービスを終了します」との通知の送付をもって、郵送されなくなりました。


 郵送を打ち切る通知を送るだけで、受け取れない人の状況などは把握されているのでしょうか。


 ひとり暮らしの高齢者、新聞代も節約せざるを得ない人、小さな子供を抱えている人、言いかえれば、弱い立場の人と言えます。


 広報とはどのようなものでしょう。その時期に応じた特集記事、また暮らしのガイドとして、「国民年金」「子ども手当」などについてのお知らせ、市民相談の日程や市営住宅の募集についてなど、市民に対して平等に知らされるべき情報が掲載されているものと理解しております。


 例えば、子育てに悩むお母さんには、「子育て講座」がある、図書館で読み聞かせがある、ファミリーサポート事業がある、その情報を得ることにより救われることがある。


 高齢者の方には、さまざまなボランティア活動の募集がある、「健康講座」がある、それを知ることにより、家の中で引きこもっていた状態から一歩外へ出るきっかけになることもある。


 少し調べてみますと、大津市では、創刊以来、自治会配布を原則としているとのことです。


 湘南市では、新聞折り込みと施設に置いておくことと、新聞未購読の家については、申し出により新聞販売店に協力してもらい、エリアを決めて宅配をしているということです。


 シルバー人材センターにより各戸配布されている自治体もあります。


 広報というものは、いかに全世帯に行き渡らせるか、そして有効な情報源としてもらえるか、そこに行政の市民に対する姿勢があらわれている気がしてなりません。


 新聞を購読していない人の勝手なのでしょうか、あるいは自治会に加入していない人の勝手なのでしょうか、お伺いいたします。


 一つ目、新聞折り込みになった経緯は。


 二つ目、郵送を打ち切った理由は。


 三つ目、自治会配布にしていない理由は。


 四つ目、郵送を打ち切られた方に対して、はがきによるアンケートなどにより、その後きちんと手に入れられているか、困難な状況ではないか、現況を把握してはどうか。


 五つ目、今後、郵送を希望していた人に対して何らかの方法で手元に届く対策をとるかどうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 竹内議員の一般質問のうち、予防ワクチン助成についてお答えを申し上げます。


 予防ワクチンの公費助成につきましては、小児の細菌性髄膜炎や肺炎球菌感染症を予防するヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種については、その効果が認められるものの、費用が高額で回数も多く、個人の負担が大変であることは認識しております。


 現在、国においても定期予防接種に組み入れる等、検討はされておりますが、決定の段階まで至っておりません。早期に定期予防接種化されるように、県に働きかけているところです。


 このたび、厚生労働省は平成23年度予算概算要求で、子宮頸がん予防対策強化事業費を盛り込み、公費助成をする市町村を支援する動きがありますので、国の動向を注視しながら、助成について検討していきたいと考えております。


 乳がん・子宮頸がん検診につきましては、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業を実施し、対象年齢の方に無料で検診を受けていただいております。


 今年度も7月に無料クーポン券を対象者に送付し、集団及び個別検診にて受診を呼びかけております。


 来年度以降も、検診受診率向上のため最低5年間は事業を継続するよう、国へ強く働きかけてほしい旨を滋賀県市長会より県に要望しております。


 また、今年度から集団検診と医療機関での検診の受診料自己負担金を統一し、検診を受けやすい体制づくりに努め、受診率向上に向けての取り組みを実施しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 竹内議員の2点目、新生児聴覚スクリーニングについてお答えをいたします。


 そのうちの1点目の御質問ですが、平成22年2月現在、県内で20カ所の産婦人科で新生児に聴覚検査を実施をしています。


 市内の産婦人科においても、保護者が希望すれば、新生児聴覚スクリーニング検査が実施されており、検査を受けられる体制にあります。


 県は、医療機関に早期の検査を促すとともに、直近の実施医療機関を調査中であり、情報が整い次第、ホームページ等で周知予定と聞いておりますので、市といたしましては、情報の早期把握と母子健康手帳交付時等、保護者に検査の必要性を説明をし、実施医療機関等の情報提供をいたしたいと考えています。


 2点目の不安を抱いておられる家族への支援についてですが、保健師による新生児全数訪問時に、耳の聞こえを確認するとともに、保護者が耳の聞こえを意識し、早期に異常が発見できるよう、月数に応じたチェック資料を渡し、説明をしております。


 また、耳の聞こえに関して不安の高い保護者の方につきましては、専門医療機関を紹介をいたし、不安の解消と早期発見・早期支援に努めているところでございます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 竹内議員から、市の広報紙について5点にわたり御質問いただきました。


 まず1点目でございます。1点目の広報紙の配布が新聞折り込みになった経緯につきましては、合併時の事務調整におきまして十分議論をする中、各自治会役員さんの負担の軽減、自治会未加入者への対応の問題、迅速な配布とともに、毎月1日に市民の手元に届くことなどを考慮をいたしまして、合併協議にて決定されたものでございます。


 2点目の御質問でございますが、広報紙郵送につきましては、郵送代だけではなく、毎月約800件の事務処理にも大変時間を要しておりまして、トータルコストが高くなることなどから、廃止をさせていただきました。


 なお、その対応策といたしまして、お手元に届きにくい方につきましては、各支所や公民館・図書館等への配置に加えまして、社会福祉施設や病院、幼稚園・保育園等への配置をふやすなどの配慮をさせていただいております。


 また、広報紙は市のホームページでもごらんいただけるようにしております。


 3点目でございます。自治会配布にしていない理由につきましては、毎月1日に一斉にお手元に届く必要があること、市内の全自治会にお願いをしなければならないこと、こうした自治会役員さんの負担の問題等に加えまして、新聞折り込みに比べますと、編集作業を2週間程度前倒しで行う必要があり、事務処理にも不都合が生じるなどの理由から、現在の方法が最良であると考えております。


 続きまして、4点目・5点目の御質問でございますが、郵送を終了させていただいてから6カ月が経過をいたしました。その間、数件のお問い合わせをいただきましたが、公共施設等からお持ち帰りいただくなどの御協力をお願いをしており、今後、配置する場所をさらにふやすことや、弱い立場の人たちへの対応についてあわせて検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。


 大事なことは、細菌性髄膜炎や子宮頸がんで子供や女性の健康や命が損なわれていることを防ぐことではないでしょうか。それゆえ、今、多くの自治体で予防ワクチン接種の公費助成がされるようになってきているのだと思います。


 ことしの3月に、子供と女性の命と健康を守るワクチン接種を求める署名を提出いたしましたが、それについてはどのような検討をしていただけましたでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) ワクチン接種につきましては、今ほど御答弁申し上げましたとおり、議員指摘のように、少しでも早く発見をしていただく、あるいは予防のための接種をしていただいて、病気にかからないということを前提にしているものでございますけれども、実際、実施をした段階において副反応の起こるとか、いろんな問題が指摘をされております。


 それから、効果の面につきましても、100%ということは決してないわけでございまして、国のほうでは、今、そういったことから、任意接種から定期接種にすべきかどうかということが検討されている段階でございますので、その辺の状態を見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 署名をどういうふうに検討していただけたかということだったんですが、次に行きたいと思います。


 先日、産婦人科の病院を訪問しましたところ、ぜひ子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を実現させてほしいとの話をされました。


 なぜなら、子宮頸がんは若い女性が多く発症し、年間約3,500人が亡くなっている。また、亡くなるまで行かなくても、子供を産めなくなる場合もある。ワクチン接種と予防検診を併用すれば、ほぼ100%予防できるので、早く実現をということでした。


 大切な女性の命を守り、子供の出生にもかかわる子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてどう考えられるか、再度お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、子宮頸がんワクチンにつきましての、その効果については、議員も御指摘のとおり、大変有効だというふうに判断をされているところでございます。


 それに基づきまして、今、国のほうでは、来年度の概算要求に盛り込むと、150億円の予算要求をするというような報道もなされております。そういったことに合わせて、市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、さきの議会の中でも御質問がございました。私どものほうでは、子宮頸がんワクチンにつきましては、その早期のワクチン接種とともに、それから20代以降の検診受診率の向上、受診をしていただくということが大切だということを考えている点について御説明をさせていただきました。


 実際、21年度から女性のがんにつきましては無料化がされているわけでございますけれども、子宮がんについては、20年度に比べまして21年度の検診の受診状況は26.8%から30.8%、それから乳がん検診につきましては、28.3%から33%と、いずれも上昇しております。


 そういったことを踏まえているわけでございますけれども、しかし一方では、20歳のがん検診の受診状況でございますけれども、子宮がんにつきましては20歳からでございますが、特に若い人の20歳の受診率そのものは13.9%という、非常に低い値になってございます。


 保健センターは、全職員挙げて、この未受診者に対して全戸訪問、あるいは電話での勧奨等を行っているわけでございますけれども、なかなかそれが上がっていかないという状況がございます。


 今年度につきましては、現在、そういう未受診者に対応するような措置を現在とっているところでございますので、そういった状況も見きわめたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 検診の重要性についてということに対しては、その認識は同じと思いますけれども、今よりさらに検診受診率向上のための対策として、今部長が言ってくださったように、昨年度は無料クーポンの発行というものがあったんですけれども、その検診希望者が一時期に集中したため受診できなかったという人が何人かいました。今年度は、その点、何らかの対策をとられていますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 今年度の具体的な受診率向上のためのという今のお話の中で、一時期に集中したためにというお話がございました。


 確かに、クーポンの発行そのものが時期的な問題がございまして、後半のほうに集中をしたということがございました。


 そういったことを踏まえてになるかどうかはわからないんですけれども、個別での検診の医療機関の拡大を図っていくとか、あるいは集団とそれから個別の自己負担金の統一を図るなど、そういった対応をしていたわけでございます。


 それから、あと集団検診と同時に実施をする場合におきましても、土曜日・日曜日等の休日の実施をする、それからあるいは休日においては保育を実施をして、子供を連れたお母さん方の受診も可能なように、そういった対策をしながら受診率向上を図っているというところでございます。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。


 今、いろいろな受診率向上のための対策がとられているということでしたが、受診を希望されても受けられなかった人が出ないようにということを今年度はしっかりと対策をとっていただきたいと思います。


 今言ってくださったように、女性特有のがんに対する集団検診では、平日だけでなく、休日に行われてもいますし、また医療機関でも受けられて、市内の病院だけでなくて、近隣の他市でも受けられるなど、また受診勧奨もしていただいているということなんですけれども、先ほど言われましたように、受診率は、目標となる50%にはほど遠いものがあります。検診を受けない理由とは何なのかを調べることも必要かと思いますが、がんに対する知識を得ること、それにはがん教育が重要だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 前回の議会の中でも、がん教育の重要性について御質問がございまして、教育委員会のほうからその点につきましては答弁をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、健康福祉こども部のほうにおきましては、乳がんの罹患者の体験談、そういったものがやはり一番効果があるのかなというふうに思って、市の広報、あるいはケーブルテレビ等でお伝えをさせていただいたところでございます。


 教育につきましては、学校の教育委員会のほうからコメントがあろうかというふうに思いますが、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校教育におけるがん教育のことにつきましては、前回もお話をさせていただきましたが、保健体育の中で、そういうがんに対する詳しいところまでは、専門的なところまでは出てきませんけれども、がんにならないためには、こういうような基本的な生活習慣をしましょうというようなことで出てまいりますので、その点については、今までもやっておりますが、これからもさらにやっていきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。


 次に、新生児聴覚検査についてですが、難聴を放置しておくと、当然、言語の発達がおくれます。3歳までに約700語を覚えると言われていますが、難聴であると、生後間もなく難聴が発見された場合で、約400語、生後6カ月の発見で約280語、2歳での発見になると、わずか約50語という厳しい現実があるそうです。


 早い段階で発見されることが重要ですが、今は新生児の場合、産婦人科医院で生まれて、退院するまでの間に検査を希望すれば受けられるのですが、検査の体制がまだまだ十分ではないです。


 それは、市内で出産できる医院が少ないという問題にもなるんですけれども、県とも連携をとって、どこで出産しても検査が受けられるように体制をとるべきだと思います。


 まだまだ検査の必要性を説明して情報を提供しますという段階ではあるんですけれども、市としても早く体制をとっていただきたいと思います。


 その費用として5,000円から7,000円ほど今現在かかるそうですが、それに対する補助についてはどうお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、このスクリーニング検査そのものが実施をされている医療機関が現在非常に少ない、東近江市内でも1カ所しかないという状況ですので、そういった点について、県と協力をしながら、少しでもたくさんの医療機関で検査ができるように、そういう体制をまず整えたいというふうに思っております。


 現在のところ、今、助成については、そこまでは考えておりません。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) わかりました。また、さらなる周知の徹底と対策をよろしくお願いいたします。


 では、次の広報紙についてですけれども、もう少し広報紙の意義というものについて考えてみたいと思います。


 予算とか決算などの市の財政情報を知らせることや、また合併して広くなった市内の各地で行われるさまざまな行事など、行政が住民に広く知らせるために活用される情報紙であり、いかに多くの人に関心を持ってもらえるか、行政と市民をつなぐものであると言えると思います。


 その広報紙を見ているか、見られていないのではないかではなく、全世帯にわたって当然のものです。


 今回、弱い立場の方への対応について検討していくということなんですけれども、そのいろいろな方法を検討されたかと思いますが、新聞販売店への協力を得るとか、シルバー人材センターとか、自治会配布など、弱い立場の人たちへの対応というのがどのような検討をされたのか、再度、お伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 竹内議員の広報の生活困窮者等に対する検討をどうしたのかという御質問でございますけれども、先ほど部長のほうがお答えをさせていただきましたとおり、郵送を終了されてから6カ月余りがたっております。


 この間、何人の方から御意見をいただいておるところですけれども、現在、図書館や公民館、そして病院等に広報のほうを置いております。


 そのほかにつきましても、医院とか歯科医院へ置かせていただくというような再検討をさせていただいております。


 また、ひとり暮らしの高齢者の方、また生活困窮者の方につきましては、先ほどから議員のほうから御質問いただいておりますとおり、少し個人情報等の関係がございますので、今後、調査をさせていただきたいなというふうに思っております。


 これにつきましては、また関係機関に御協力をいただきまして、まず最初に調査をさせていただいて、その後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。


 調査をしていただけるということで、本当に一人の人の声も漏れなく聞いていただくということが大事かと思いますので、お願いいたします。


 中には、広報紙の存在そのものを知らない人とか、また新聞に折り込みをされていても関心のない人も実際のところいらっしゃるとは思いますが、そのため、受けられるはずの行政サービスを受けないで、あるいは大変な状況のまま悩み苦しんでいる場合もあると思います。


 市内でこの地域による差が出てきてはならない。何でも、切ること、やめることは簡単ですけれども、行財政改革を進めていく上でも、この弱い立場の人のことを考えるという視点が欠けると、住民の理解はさらに難しくなってしまうと思います。


 その点を踏まえていただいて、これからの取り組みというのを再度お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 広報の手段というのはさまざまございまして、今、総合的に幾つかのものをたくさんの形で1カ月に一度、市の広報という形で提供している場合が多いわけでございますけれども、広報手段はそれ以外にもたくさんございまして、例えばテレビを見ていただいて、加入していただく方はまだ45%前後ですけれども、ケーブルテレビを見ていただいている方については、それぞれのまた広報等について連絡ができる部分がございます。


 さらには、当然、弱者、あるいは弱い方、移動が不自由な方等については、それぞれ個別の行政単位での取り組む部署がございます。そうしたところと協働しながら、特にそれぞれ需要の高いものについては、すべて広報を配ればすべて事足りるというものでもございませんので、一つの手段として総合的な周知方法として広報を月1回配布していますけれども、それ以外にもたくさんのものがありますし、また知りたい情報を個別に知りたいというときもございましょう。それらを含めて、それぞれ対応する部や課で、あるいは機関で、それぞれの要望に合った情報を提供するということも広報手段でございます。


 すなわち、広報そのものを絶対視するのではなしに、やはり必要な、あるいはこちらが伝えたい情報をきちっと伝わるような形というのはどういう方法がいいのか、それぞれの手段を講じながら考えていきたいと思います。


 その一番、いわば総合的に載せているのが市の月1回の広報だということでございますし、また議会の「議会だより」も御議論されているものが三月に1回出るわけでございますし、さまざまな形でさまざまな情報が提供できるようにしていきたいと思いますし、広報が行かないところについては、現行、それ以外の補完方法がどういう形であるのかということも検討していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 確かに、市長の言われるように、広報紙だけがすべての情報源ではないとは思いますが、でもその広報紙を頼りにしている方、またそれを毎月きちっと読んで情報源にしている方もおられますので、しっかりとその点については大事なものであるという認識は持っていっていただきたいと思います。


 決して、一部の人のためだけのものではないがゆえに、全世帯にいかに行き渡らせるかということは、常に考えていかなくてはならないものではないかなというふうに思います。


 確かに、すべてのことを行政サービスでやっていくのは難しい時代になってきていますし、また地域力ということも大事で、お互いに隣近所の方が声をかけ合って、もし手元にないんだったら取ってきてあげようかと、そういう声をかけ合うということも大事だとは思いますが、そういう自助と言いますか、共助と言います、そういうものの後ろにはしっかりとした公助があってこそ成り立つものだと思いますので、その点をしっかりと忘れないでいていただきたいと思います。


 私からの質問は以上です。


○議長(寺村茂和) 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 7番、大橋保治が一般質問を行います。


 まず、障がい者施策についてであります。


 (仮称)東近江市障がい者福祉センターの整備についてであります。


 東近江市では、障がい者施策の総合計画として「笑顔で いきあう まち 東近江市」を目標に、基本計画である「東近江市障がい者計画」、障がい福祉サービスの実施計画である「東近江市障がい福祉計画」を策定し、現在は環境整備や基盤整備に向けて支援を図っていると推察いたします。


 障がいがあると、リハビリをしてもできないことがあります。どのように障がい者自身の生活をつくり上げていくかが重要であると考えます。そのためには、「ピアカウンセリング」が大切であると認識をしています。


 相手の話を傾聴し、寄り添って考え、心の支えになったり、実際に社会生活上必要とされている心構えや自立に向けての情報提供して、地域の中での自立生活を実現する手助けをします。


 (仮称)東近江市障がい者福祉センターの整備について、支所等の空きスペースを有効利用してできないか、お尋ねします。


 また、市内には障がい者団体があり、活動されておられますが、多くは、自宅を事務局として使用しているのが実情であります。


 市内の障がい者団体の事務局を(仮称)東近江市障がい者福祉センター内に整備して、団体の支援をすることができないか、お伺いいたします。


 続きまして、公の施設についてであります。


 支所・図書館・保健センターについてであります。


 3月・6月の定例会の一般質問でも質問しましたが、今後の支所・公民館のあり方につきましては、庁内でプロジェクトチームを編成し、8月をめどに方向性を出す計画だと確認しました。


 来年4月から6支所が市民センターになり、窓口業務や相談業務が中心になると聞いていますが、市民センター化となった支所における自治会用務や消防業務についてはいかがお考えなのか、お尋ねいたします。


 また、五個荘支所、永源寺支所、愛東支所、蒲生支所では保健師が常駐していますが、センター化となった後、保健師の常駐は現行のままで対応されるのか、お尋ねします。


 次に、公の施設の部会では、保健センター・図書館のあり方が議論されていますが、市内7図書館が5図書館になるということが行政改革推進委員会での答申を待たずに話が出ているため、市民の皆さんが困惑や心配をしていることが実情であります。具体的な方向性があれば、お聞かせください。


 また、図書館のあり方については、学校図書館の充実も考えながら議論する必要もあると思いますが、いかがお考えですか。


 保健センターについては、統合を含めた議論が庁内であるのか、お尋ねします。


 続きまして、子育て支援であります。


 妊婦健診について。


 平成21年度から、少子化対策や母子の健康を守るため、厚生労働省は最低5回の公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として地方交付税を増額しました。


 標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容についての目安としては、14回の受診が必要とされています。


 しかし、平成21年度から2年間限定で施行されている妊婦健診の助成、14回分が今年度で終了しますが、来年度も引き続き実施するよう国に強く求めるべきだと考えますが、いかがお考えですか。


 また、国の実施が見込めないときは、市独自でも工夫すべきだと考えますが、見解をお尋ねします。


 子育て世代の父親向けセミナーについてであります。


 「男性も女性も協力して家庭生活を楽しむ」新しい家族スタイルを考えることが大切であると認識します。


 「夫婦で働くことも、子育ても両方共有し、女性も男性も生き生きとした社会生活を楽しむ あったかファミリー集まれ」というセミナーが8月に滋賀県の男女共同参画センター主催で開催されました。内容は、乳幼児を持つ父親向けのベビーマッサージ教室でした。


 子供の表情を見ながらスキンシップを図り、子育てに、少しではありますが自信が持て、交流の場所にもなりました。


 現在、東近江市では乳幼児定期健診や赤ちゃんサロン等を実施していただいていますが、平日の開催ため、参加者はほとんどが母親であります。年間に数回程度、乳幼児の父親向けのセミナーを土曜日や日曜日に開催できないか、お尋ねします。


 定期健診についてであります。


 定期健診は、日ごろの健康状態を確認する絶好の機会であり、定期健診で健康状態をチェックすることは、病気の早期発見や早期治療につながります。


 また、生活習慣病は日ごろの不摂生が原因になることが多く、定期健診は改めて生活習慣を見直すきっかけにもなります。


 今年度、東近江市では、4月から8月までに14会場、52回の実施がされました。


 7月21日から24日まで、「五個荘てんびんの里文化学習センター」で行われました。3月の定例会でも確認しましたが、1回の受診で基本健診やがん検診を終えてほしいとのことで、保健センターから会場が変更になったと認識しています。


 結果、午前中には受診の方が集中し、待ち時間も含めて2時間程度かかり、「身体的にも辛かった」、乳幼児のお母さんからは「思ったより時間がかかり、子供が泣き出したりして大変だった」ということがありました。


 また、建物内には博物館があり、一般の観光のお客さんも大型バスで来られて、余りの人の多さに驚いていたと聞きました。


 ことしの健診を踏まえて、来年度の改善点等はお考えなのか、お伺いいたします。


 スクールバスについてであります。


 現在、東近江市幼稚園・小中学校のバス通園通学検討委員会で議論されています。


 先日、8月に開催された検討委員会に出席しましたが、定員を上回る方が傍聴に来ておられ、関心の高さに吃驚しました。


 平成20年の報告書では、3年程度をめどに見直す旨が記載されておりますが、保護者や関係自治会では、来年度の平成23年4月から実施と聞いて、困惑や憤りを感じていることが大半であると認識しています。


 特に、五個荘地区では、昭和43年の小学校の統合、近年では、交通事情や社会情勢の変化または少子化により児童数の減少により、徒歩での通園・通学には懸念していることが実情であります。


 関係自治会にも説明し、対話を大切にしながら行う必要があると認識をしていますが、いかがお考えですか。


 また、関係団体から要望書等が提出されていますが、回答をされるのか、見解をお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 大橋議員の大きく1点目、障がい者施策につきまして答弁を申し上げたいと思います。


 今年度から市内の障がいのある方々の相談業務を、八日市福祉センター「ハートピア八日市」及び能登川障害福祉センター「水車野園」の2カ所において、当該施設の職員による相談業務を委託をし、八日市地区の一部地域と能登川地区の新規相談や関係機関との連絡調整及び障がい福祉の情報を提供しております。


 また、市内の「支援センター太陽」では、精神障がいのピアカウンセラーが配置され、障がい者同士の相談も行われています。


 一方、市内には、障がいを持つ方々の相談役として、身体障がい者相談員15名と知的障がい者相談員6名が県から委嘱をされ、相談業務に携わっていただいております。


 しかしながら、これまで地域における相談員の活動が十分に生かされていなかったこともあり、今後においては、施設の相談員と地域の相談員が連携をし、「ハートピア八日市」と「水車野園」を拠点としながら、障がいのある方々に対する相談及び支援を広げていけるように考えております。


 支所の空きスペースにつきましては、その他の公共施設とともに有効活用されるよう、議員御提案の利用も含めまして、検討してまいりたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 市民センター化となった支所におけます自治会用務、あるいは消防業務について御答弁申し上げます。


 自治会用務につきましては、地域自治の主人公である市民の皆さんの活動の拠点となるコミュニティセンターで事務を行う方針であり、円滑な業務を行うための必要な職員配置を講じてまいりたいと考えております。


 なお、自治ハウス整備や防犯灯設置等の相談受け付けについては、引き続き支所に設置する総合相談窓口にて対応する方針であります。


 次に、消防業務につきましては、関連する防災対策とあわせて引き続き検討する必要がございますので、しばらくは支所業務とする方針でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 2点目の公の施設にかかわりまして、保健センター並びに保健師の常駐について、関連がありますので、一括してお答えをいたします。


 合併後、保健センター業務、特に乳幼児健診業務は、市内3カ所の保健センターを拠点に実施しておりますが、拠点となっていない保健センターの保健師は各支所に配置しているため、少数配置となっております。


 保健師が訪問や各種の事業で出向くことで不在になることも多く、相談等、市民のニーズにこたえられない状況がございます。


 また、少数であるために、お互いケースの相談をし合ったり、力量を高めるための後輩育成には不十分でございます。


 23年度以降の保健師の配置につきましては、一定集約の方向で考えております。


 集約した場合、現状どおり地区分担制は継続いたしますので、相談があれば、保健師のほうから出向くことを考えています。


 また、保健センターの施設、建物につきましては、行政改革推進委員会の中で、「公の施設」のあり方として検討をいただいているところでございます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 大橋議員の公の施設の御質問の中の3点目の行政改革推進委員会で図書館のあり方が検討されているが、具体的な方向性があるかということと、4点目の図書館のあり方については、学校図書室の充実も考えながら議論したらという御提案でございます。


 現在、図書館を含め、公の施設につきましては、行政改革推進委員会の公の施設改革部会の委員により、熱心に御議論をいただいている最中でございまして、具体的な方向性につきましては、現在、お示しするものはございません。


 また、図書館のあり方につきましては、議員から御提案をいただきましたことも参考にさせていただき、検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 大きく3点目の子育て支援につきまして、それぞれお答えをさせていただきます。


 まず、1点目と2点目の妊婦健診についてでございますが、平成23年度以降の妊婦健康診査事業費補助金の継続実施につきましては、滋賀県市長会及び都市保健事業担当課長会議を通じまして、国に対して強く要望書を提出することとしており、本市といたしましても、今後の国の動向を把握しながら、妊婦健康診査の費用助成の必要性をかんがみて、庁内で協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の乳幼児の父親向けセミナーについてでございますが、現在、本市では父親向けセミナーは実施しておりませんが、父親の育児参画を促すために、母子手帳交付時に、母子衛生研究会発行の子育て案内書の配布や、妊娠期から夫にも子育ての意識を高めてもらうよう、「マタニティ教室」への参加呼びかけの「家族みんなでハッピー&マタニティライフ」などを配布しております。


 市で開催のマタニティ教室は、年間12回開催をしておりますが、そのうち6回は土曜日に開催をし、赤ちゃんのおふろの入れ方を実習していただいており、参加された父親からは好評を得ております。


 また、最近は、母子手帳交付時や乳幼児健診のときに父親が同伴される場合も多くなってきておりまして、父親の育児参加の様子もうかがえるところでございます。


 そういった機会も利用いたしまして、子育て情報などの提供や乳幼児を持つ保護者のニーズを把握し、父親向けセミナーなど、ニーズに合った教室の開催を検討してまいりたいと思います。


 さらに、男性の育児参加につきましては、育児休業法改定により取得されやすくなったことから、積極的に育児に参加していただけるよう啓発も行っていきます。


 次に、4点目の定期健診につきましてですが、集団検診については、市民の皆さんの利便性と受診率の向上を目指して、総合健診化を進めております。


 五個荘地区の会場につきましては、昨年度まで駐車場などの理由から総合健診が実施できなかったため、今年度は「五個荘てんびんの里文化学習センター」で実施させていただきました。


 実施した結果、市民の皆さんからは、「複数の検診を一度に受診ができ便利である」との声をいただいた反面、受診者が午前に集中し、駐車場や受付が混雑する場面が見受けられました。


 そこで、次年度以降につきましては、実施日数や会場などの見直しに加えまして、受診時間を指定する予約制の導入も含めまして実施方法を検討いたしますとともに、御自身の御都合に合わせて受診できる身近な指定医療機関での受診も推奨してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) スクールバスについてお答えを申し上げます。


 スクールバスに関して、関係自治会との対話についてでございますが、幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会での中間報告の段階で、保護者に対して意見を求め、その御意見を検討委員会に伝えるということで、中間報告の説明会を開催をさせていただきました。


 また、要望書等の回答についてでございますが、検討委員会で検討していただいている途中でもございます。


 市としては、検討委員会の最終報告をいただいた後、市としての方針をまとめる予定です。


 現在、出していただいております要望書等につきましては、その都度、すべて検討委員会に提出をしておりますので、要望も含めて集約していただけるものと思っております。


 最終的な答申が出ましたら、保護者や自治会連合会へも説明させていただく機会を設けていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼いたします。


 まず、障がい者施策につきまして、市内の「支援センター太陽」で精神障がいのピアカウンセラーが配置されるということで答弁いただいたんですけれども、県内では、大津市や彦根市で障がい者福祉センターを整備し、障がい者とその家族への情報提供や申請のお手伝い、またサークルの紹介等を行っておりまして、やはりこの全体的なピアカウンセリングの活動の成果ということが非常に重要視をされておられるということも聞いております。


 また、そういったピアカウンセラーの方々が御自宅や病院を訪問したり電話などいろいろな方法で支援されていますが、全体的なピアカウンセラーの取り組みについてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、ピアカウンセラーについてでございました。


 先ほど答弁でも申し上げましたように、それぞれ身体、あるいは知的にかかわる相談員というのが市内でも15名と6名の方がおられます。


 この相談員さんそのものにつきましては、みずからも障がいを持っておられる方、あるいはその御家族の方、そういった方でございまして、その方たちの活動そのものが余り生かされていないんではないかなというふうに思っております。


 ホームページ等にも掲載をされておりますし、各それぞれ障がい者のサービスの提供事業所などにも配布をされているわけでございますけれども、まだ十分に認知されていないんではないかなというふうに思っておりまして、そういった方たちをぜひ市の行政のほうとも連携をしながら、積極的という言い方はおかしいんですが、十分にその人たちの経験も生かした中で相談事ができるように、市としてはそういう相談場所等の提供を行っていきたいなというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、部長から答弁いただきまして、再質問をさせていただきますが、今ほど答弁のありました、市内には滋賀県の身体障がい者の相談員が15名おられるということも聞いておりますし、なかなか連携がとれていないということも聞いております。


 合併前の能登川町では、輪番制をとって相談体制に応じておったということも聞いておりますけれども、合併をしてからそのことがなくなってしまって、非常に残念なんだということもいろいろ聞いておりますし、やはり東近江市の障がい者計画、障がい者福祉計画の中でアンケート調査をしていただいていると思うんですけれども、やはりその半数以上を占めておるのが、やはり「しっかりした相談体制が近いところで気軽にとれることがやっぱり大切なんですよ」ということがアンケートの数値にもあらわれておりますので、その辺、県の障がい者団体、相談員の方々との連携を早急にとって進める必要が私はあると思うんですけれども、検討するということなんですけれども、具体的な方向性があるようでしたら、少しお聞かせいただければと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 今現在、日程も含めまして、具体的にこういうふうにやっていこうという形ではないんですが、今、御指摘のありましたように、私どものほうでもその相談員さん、現在のところは、ハートピアと、それから能登川の水車野園というのが相談施設として位置づけをさせていただいて、そこを中心にという思いはありますけれども、決して相談を固定をした形での開設だけではなくて、それぞれの地域に出かけていって相談日を設けるというような形を実施ができればなというふうに思っておりますし、それからもう一つは、障がい者のサービスを利用されている方につきましては、そのサービスの提供を受けておられる事業所がまず一番の相談場所なのかなというふうには思います。


 そういった事業所と行政とを今度は結んでいくような、そういう相談体制もとっていければなというふうに思っているところでございます。


 まだ、詳細に具体的に詰めているわけではございませんので、今、思いつくところをお話をさせていただきました。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼いたします。


 私は将来的には、やはりこの仮称であるんですけれども、東近江市障がい者福祉センター等を整備する必要があると思いますし、また公の施設の検討部会でも、こういった支所の空きスペースの有効利用という部分でも協議をしていくような必要があろうかと思いますので、やはりそういった視野を入れながら、将来的には、仮称ではありますけれども、福祉センターの整備、そして各障がい者団体の御支援をお願いしておきたいということを申し上げながら、次の質問に移りたいと思います。


 現在、公の施設の部会等でいろいろ議論されておるんですけれども、来年の4月から旧町がセンター化になるということで、相談業務等が中心になるということを聞いておるんですけれども、センター化となった場合、相談業務については大体何人ぐらいで対応されるのか、もし具体的な構想があればお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 現在、支所におきましては、地域振興グループが地域での相談窓口という役割を果たしております。それ以外に、市民生活グループ、あるいは福祉グループということで、専門的な対応をしておるわけでございますけれども、将来的な支所のあり方については、証明書等の発行業務と地域の相談窓口という構想を持っております。


 そうした段階につきましては、今何名ということは申し上げられませんけれども、その相談窓口に対応できる職員については配置をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、保健師の常駐等につきましては、23年度以降、保健師の配置につきましては、「一定の集約の方向で考えておる」ということで御答弁いただきました。また、地区分担制は継続するということであるんですけれども、具体的な集約方法ということが議論されておるのか、お聞きさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 再質問でございますが、具体的な集約の方法、いわゆる場所的なことをおっしゃっていただいているんだろうというふうに思うんですが、その点につきましては、どの場所にどういう人数を配置をするということについては、現在、相談支援体制と、それから公の施設の検討の中で検討させていただくということで、内部的にもこれまで実施をしておりました、例えば乳幼児健診、あるいはほかの健診事業でございますけれども、そういったものの一定の集約をさせていただいている事業もございますので、その辺を参考にしながらではありますが、基本的には、公の施設の今検討されている中で施設の有効利用を図っていく、そこに集約をしていくという考え方でおります。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、行政改革推進委員会等のことをかんがみるということも当然あろうかと思いますし、現在、保健センターでは、東部・中部・西部ということで、3保健センターの位置づけ等がされておられますけれども、当然、行政改革推進委員会の答申等を踏まえてからということもわかるんですけれども、例えばそのエリア等を決めて保健センターを考えていくということが現在庁内で議論があるのかどうかということをいま一度質問させていただきます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 今の行政改革推進委員会の中での検討以外に、庁内事務レベルにおきましては、福祉の相談支援の体制をどういうふうにしていくのか、福祉業務とそれから保健業務の連携をどのように図っていくのかという問題、それから先ほどほかの方からもいろいろ御質問がございましたように、子育て支援センターの子育ての支援をそれぞれの専門職とどのような連携を図っていくのか、そういったところを中心に、実際にその地域にお住まいの人口、それから高齢者の数、それから子供さんの数、そういったものも参考にしながら、事務サイドではこういうことが考えられるんではないかなというような検討はさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 公の施設等に本当に議論いただきまして、本当に思っておることもあるんですけれども、図書館につきましては、図書館は社会教育の施設であり、ある方の言葉を参考にさせていただけるならば、申し上げるならば、図書館は自治体の文化のバロメーターであるということが言われております。


 先ほど企画部長のほうから、「現在、お示しをするようなことには至っていない」ということで答弁をいただきましたけれども、やはり東近江市も12万都市になりましたし、やはり面積も広いということもありますので、図書館がなくなるという統廃合の話も出ておりますし、先般、市長の答弁では、愛東の図書館の話も聞きまして、吃驚しておるのが正直なことなんですけれども、もしそういった場合に一番考えなければいけないことは、子供やお年寄りの方々の利便性をやっぱりきちっと考えていかないといけないと私は思っておるんですけれども、まだ企画部長の先ほどの答弁ですと、お示しするものはないということであるんですけれども、もし具体的な代替案等が協議されているようでしたら、お聞かせいただければと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 先ほど企画部長が御答弁申し上げたとおりで現在のところは推移はしておりますが、仮に行革の推進委員会から、仮ですけれども、選択と集中というような形で一定の方向性が出された場合は、これはやっぱりその地域への十分な説明も必要になってくると思いますし、逆に学校図書を充実をさせていくというのも一つの方策かなとも思っております。


 現在は、学校と市立図書館の関係につきましては、やはり大いに連携を図っておりまして、現在は10校に学校図書を派遣する中で、そういった連携、あるいは学校図書の充実ということで進めております。


 仮に、特に子供については、そういう形でカバーできたとしても、高齢者の方々に対してどういう措置をとるかということについては、これから検討も当然進めていかなければなりませんが、現在、移動図書館車という一つの手法もとっております。


 また、私としてはエリアをどういう形でくくるかによって、相互にカバーし合える、そういったこともやはりこれから研究していかなければならないのかなと。現在はまだ具体的な方向性とかがまだいただいておりませんので、あわせて準備は進めていかなくてはなりませんが、現在のところはそういう状況で御理解を賜れたらなと思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) これからいろいろ議論もされてくると思うんですけれども、先ほど申し上げました、やはり図書館は自治体文化のバロメーターということで、いろいろ種々議論いただきながら、本当に図書館の必要性ということもいろいろ聞いておりますので、加味しながら議論をしていくような形で申し上げたいということを思っております。


 次に、妊婦健診についてでありますが、滋賀県の市長会等で国に要望書を提出しているということでありますが、私は子育てというのは、持続可能な制度が必要であるということを思っております。


 やはり補助金がなくなった、国からの助成がなくなったからもとに戻るというのは、本当に少子化の御時世、本当にいいのかなということを思いますし、やはり子供が生まれてくれば、子ども手当の支給がありますが、やはりお母さんのおなかにいるときには、妊婦健診の助成を充実させる必要があるということを思っておりますが、やはりここはひとつ猛攻果敢に東近江市としてその重要性を訴えていく必要があるということを思いますし、要望はしているけれども、そのことが届かなかった、実現できなかったでは、本当に一つの子育ての施策として何か寂しいような気もしますので、市長、この辺につきましては、県、もしくは市長会から要望をしていただいておりますけれども、果敢に取り組む必要があると思うんですけれども、いかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 健診に関する国の支援というものは、現時点では時限を設けてされているわけで、これが切れたときはどうするんだという話は、当然、我々も助成を受けると言っても、少し俗っぽい言い方ですが、助成制度をそんなに後々続かない可能性があるので、少しお断りしたり、あるいは減額してもいいんじゃないかという議論もございました。


 しかし、やはりここは国の助成制度があり、それを受けて、そして今後も続けていくということについて、当然、国の制度が期限があるわけでございますので、その切れた後どうするかという話は、導入のときにはしておりました。


 我々としては、可能な限り、これがすぐにこの国の助成制度が終わればこの制度は終わりだという話ではなく、少なくともそれまでから実施している状況もございますし、そういったことも含めて、どれだけ我々としては国の制度がもし万が一なくなったとしても、これまでよりも上乗せできるかと、これまでというのは、国の制度が始まるまで、助成が始まるまでの段階よりどれだけ上乗せができるかということでございますけれども、やはり現時点での国の制度に近いような形でできる限り努力をしていきたいとは思っています。


 これは、来年度予算の、ある意味、国の制度が乗らなかったらどうするかということですが、当初も、確か昨年度途中から我々としてもさせていただいたということでありますので、少し事業が可能な限り実施できるようなところで、我々としても国の動向を見ながらしていきたいと思いますけれども、私としては、あらゆる機会を通じて、県、そして国、そして政権政党などにもしっかりと働きかけて、この件については、これがなかったらあなた方も政権維持できないですよというぐらいのつもりで、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また万が一助成制度が切れた場合についても、可能な限りの努力を、予算を含めてしていければいいなということで、いきたいなというふうに思っていますが、これについてはまた来年度以降の全体的な予算の形も含めて、あるいは単年度で終わらない制度ですから、長期的にどのような形でその予算をつくっていくべきかということをしっかりと議論しながら、少子化対策には私も全力で対応してまいりたいという思いを持っておりますので、前向きには取り組んでいきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 市長、やはり果敢によろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、子育て世代の父親向けセミナーについてでありますけれども、本市では現在は実施しておらないということで、一部、土曜日に取り組みというか、あるんですけれども、やはり子育てを通してトラブルや驚くことも日々あります。


 私の子供も、この間、いいひんな、いいひんなと思ったら、浴室にいて石けんを食べていまして、こっちが本当に泡を吹くような、びっくりすることもあるんですけれども、ただ子育てを通してトラブルや驚くこともありますけれども、日々成長する子供から元気や勇気をもらうこともあります。


 私も、地元の幼稚園や保育園、そして小・中学校の入学式・卒園式に参りましたが、御両親そろって出席されていることが多く、子育ての関心のあり方をしっかりと受けとめました。


 また、最近では、育メンという言葉まで流行して、子育てをする父親にも関心が持たれるようになりました。


 当市の子育ての施策につきましては、健康福祉こども部の担当でありますけれども、私は男女共同参画の視点も大切であるということを考えております。


 男女共同参画課を担当されている市民環境部長、このような情報交換をして、ともに子育てに向けて頑張っていく姿勢を市としても方向性を出す必要があると思うんですけれども、それにつきましてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 今の子育てに関しまして、当然、男女共同参画の視点から、父親も参加しやすいような形でいろんな教室なり相談業務を進めていくということでございまして、従来から言われていますように、核家族化ですとか、家族の形態が変化していく中で、男女がともにさまざまなライフスタイルを自由に選択できる環境の整備が求められておりまして、しかし特に子育てや介護におきましては、これまで女性が中心となって担ってきておるわけですけれども、そういったものを女性のみに課するのではなく、男女ともに責任を持ちまして、かつ社会全体で支えていくということで、それぞれ各課におきましていろんな取り組みを具体的にしているんですが、男女共同参画課といたしましては、それぞれ連携をとりまして総合的な調整を図っていくという立場で、こういった男女共同参画の視点で、また子育てにつきまして推進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、定期健診につきましてなんですが、予約制等を含めて実施していくということで、検討するということで答弁をいただいたんですけれども、地区別等割り振りをされておられた地区もあったということを聞いておったんですけれども、やはりこういう地区割制度ということも考えていく必要があると思うんですけれども、それについては、部長、いかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 今の御指摘の地区割制度については、私、今現在、具体的にはちょっと承知していないわけでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、予約制を入れるとか、それから1番は、集団検診が多く受診をしていただいているわけでございますけれども、受診者の自己負担金も同一にいたしましたし、できれば自分たちの時間、都合に合わせて受診ができる個別健診、そういった医療機関をお勧めさせていただいている、そういったこともこれからも進めていきたいなというふうに思っております。


 集団検診だけということになりますと、非常に場所的な問題についても、御指摘のように、さまざまな問題も起こってきますし、それだけのどういう対応をとっても、なかなかスムーズに流れるというのは非常に難しいのかなというふうに思っておりますので、一方では個別に予約をしていただいて、自分の都合に合わせて受診ができる個別検診、そのために、今までは個別検診と集団検診の自己負担金が若干違ったりしていたわけでございますけれども、そういったものも一緒にさせていただいておりますので、その辺を進めていきたいなとは思っております。


 それから、今の集団で行う場合での地区割と言いますか、そういったものがもし効果があるということであれば、その辺については検討していきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼します。


 本当に大変な健康診断だと思いますし、そして健康結果にアドバイスがいただきたい方は、保健師の方が該当のおたくに一軒一軒お電話して御指導もされているということで、本当に御苦労いただいているということもとらえておりますので、やはりスムーズな健診が来年もできればなと思いますので、ぜひともいろいろ調査をしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、最後、スクールバスについて再質問させていただきます。


 先般も傍聴にお伺いしたときに、通学路等の整備をしっかりとしないといけないということで、本当に通学路の整備につきまして取り組んでいかないといけないということも聞いておるんですけれども、現時点で通学路の整備についてはどれぐらいの箇所を把握されているのかということがありましたら、わかる範囲内でお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 要望書の中で数多く、例えば信号機の設置であるとか、歩道の整備であるとか、あるいは交差点のライン表示であるとか、そういったものの要望は毎年多くのPTA、あるいは自治会等からいただいております。


 数的については、幾つを把握しているという具体的な数字は把握はしておりませんが、非常に保護者、あるいは地域の方々の思いは強いということで、これは重く受けとめているところでございます。


 我々としても、そういったまずは安全な通学路を整備していく、あるいはより安全な通学路を設定をしていただくということについては、当然、それの整備担当であります道路部署でありますとか、あるいは公安委員会等にも再三にわたってお願い、協議をさせてもらっているところでございますが、予算のことで一概に申し上げられませんけれども、なかなか遅々として進まないという状況がございます。


 ただ、我々としては、ハードではこれからも努力は続けさせていただきたいと思っておりますが、まずはやっぱりソフト面でも地域の方々の御理解と御支援をいただくような形で、特に小学校の通学路については、スクールガードでありますとか、見守り隊でありますとか、そういった方々の御支援、あるいは編成というんですか、そういったものも私どものほうからも働きかけていきたいと思いますし、ぜひ地域でも、まち協を初めPTAともどもよろしくお願いをしていきたいなと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼します。


 やはり施設の統廃合でありますとか、スクールバス等々のこともいろいろ出てくると思うんですけれども、やはりさきにも質問いたしましたが、関係自治会でありますとか保護者の方々と、やはり対話、そして信頼関係ということを大切にしながら、本当に丁寧な対応をしていっていただき、そしてよりよい東近江市の発展のために頑張らないといけないと思いますし、いま一度、そういった対話、また信頼関係を大切にしながら取り組んでいただくことをいま一度申し入れをし、私の質問といたします。


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○議長(寺村茂和) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 あす14日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後4時05分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年9月13日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  大澤 貢


          同   議員  川南博司