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滋賀県 東近江市

平成22年第5回定例会(第14号 9月10日)




平成22年第5回定例会(第14号 9月10日)





 



          平成22年第5回東近江市議会定例会会議録


           平成22年9月10日(金曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに代表質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


           総務部次長              荒居 勇


           企画部次長              国領善之


           市民環境部次長(環境担当)      岡 豊司


           健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


           都市整備部次長            安達新治郎


           教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、14番大洞議員、15番石原議員を指名します。


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△日程第3 議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに代表質問





○議長(寺村茂和) 日程第3、議案第73号から議案第90号まで、議案第92号及び議案第93号の議案に対する質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 8番、周防議員。


○8番(周防清二議員) 皆さん、おはようございます。


 東近江市民クラブを代表いたしまして、周防清二が質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 世界的金融緩和により円の独歩高が続き、ついに対ドル83円台に突入して、輸出企業にとっては大打撃の中、政府の景気刺激策であるエコカー補助金も終了するなど、緩やかな回復基調と見られていた日本経済は、また踊り場に差しかかったとも言われ、先行き暗雲が漂ってまいりました。


 また、ようやく朝晩は秋の訪れを感じるようになりましたが、大変暑かったことしの日本列島は、8月の月平均気温が京都・大阪・広島で30度以上という真夏日状態だったということで、戦後最も暑い夏と気象庁が発表いたしました。


 秋の味覚サンマの収穫が減少し、価格が高騰、野菜のできばえも芳しくなく、刈り取りが始まった米も、豊作と言われながら、暑さにより粒が小さいとも聞いております。


 熱中症による8月の県内の救急搬送者数は、昨年の3.2倍、中でも65歳以上の高齢者が急増しております。暑さへの対応力低下だけでなく、独居老人の貧困も原因の一つとの分析報道がありましたが、滋賀県でも例外ではないのではないかと思います。


 一方、100歳以上の所在不明高齢者の家族らが年金などを受給していた事件が新聞をにぎわし、また大阪市西区で乳幼児2人が実の母親に部屋の中で置き去りにされ亡くなった事件を初めとして、全国で保護すべき親権者による児童虐待という悲惨な事件が頻発しております。


 これらは、人間関係や個人と社会とのつながり、きずなが希薄になっていることを浮き彫りにしましたが、随所にうかがわれるのは、これまで日本社会が重視してきた地縁・血縁に対する意識の変化だと言えます。


 背景には、核家族化の進行があり、国の研究所の調査では、90年の同居率61%が2005年には51%に減少し、「家族のきずなが弱まった」と思う人は81%、「地域住民の支え合いが弱まった」との回答が78%、「困ったときに相談に乗ってもらえる人が地域にいない」と答えた人が36%、政令指定都市では45%にのぼると言います。この先、ひとり暮らしになり、将来に不安を感じる人は、70歳以上で59%、20歳代でも38%に達しました。


 このような事件や結果を助長してきた要因の一つに、行政の個人情報保護法への過剰反応も上げられるのではないかと思うのではありますが、行政も社会的に有益な利用のために部署間で情報を共有し、迅速な対応、事前の予防に努めるべきだと思います。


 また、今こそ核家族化により薄らいだ家の概念をもう一度見直し、失われた家族のきずな、地縁・血縁を取り戻すための政策の遂行が急務になってきたと言えます。


 いわば、東近江市との縁とでもいいますか、行政と市民との関係も同じであり、また二元代表制である市長と議会との関係も同じで、互いの信頼関係なくしてよい社会は生まれません。このことを肝に銘じ、信頼関係の構築に全力を傾けるべきだと思います。


 それでは、順次、通告に従って質問いたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。


 昨年9月以来、審議会、委員会などから議員の排除があり、11月には社会教育委員会の答申を無視して、突然、コミュニティセンターの指定管理スケジュールを提案、ことしの3月にはこども未来部廃止における庁内協議不足の露呈、人権のまちづくり協議会への人事介入と、立て続けに議会と衝突してまいりました。


 6月議会では、事前説明もなしに一般会計で土地を購入しようとし、その理由を求められると、幹部の説明がばらばらで、明確な目的のないことが露呈しました。


 委員会でさんざん修正を求められても無視し、本会議で議会からの修正案が議決寸前となり、慌てて修正案を出す始末。


 また、その後も、8月26日の全員協議会で議案説明の後、土地開発公社でこの土地を買おうとしていると総務部長に説明させ、詰問されて初めて、8月末まで待ってくれと先方に頼んであることを暴露しました。


 あれほど6月議会でもめたことで議会の意思がわかっているにもかかわらず、総務部長が総務常任委員の議員を戸別訪問したり、また土地開発公社での購入は議会の承認が必要ないことをよいことに事を進め、事前説明は総務部長に任せて、本会議の冒頭で、さも了解が得られている決定事項かのように事を済まそうとするこそくな対応は、余りにも議会軽視であります。


 また、さきに庁内協議不足が露呈したと述べたように、部長にも知らせない、意見を聞かないという密室での政治が横行しているのではないでしょうか。


 独断専行、さきに結論ありで周りの意見は聞かず、説き伏せようとする強引な手法、また各地の説明会では相手を逆なでするような表現をする等々、市民や議会の声を聞こうとしない、一部の取り巻きだけで物事を決めているように映る市長の政治姿勢は、まさに選挙公約と全く正反対と言わざるを得ません。市長の考えを伺います。


 2点目、まちづくり協議会のあり方についてであります。


 市内14地区の公民館をコミュニティセンター化し、その後、指定管理に移行すべきとした、これまでの「公民館・教育分室のあり方」の答申を無視して、昨年11月、突然、コミュニティセンターの指定管理移行を、平田地区は22年4月、八日市のほかの7館は23年4月、旧町6館は24年4月としたスケジュールを社会教育委員会議へ提案し、以来、担当部局は各コミセンやまちづくり協議会、自治連合会への説明を続けてこられたわけですが、なかなかスケジュールどおりに進まないと、現実を感じておられることと推察いたします。


 現場を預かる担当としては、スケジュールの無謀さはわかっていたはずであり、それでも説明せざるを得ない状況とは、トップである市長からの命令にほかならず、案の定、日程の了解は得られないため、変更を余儀なくされております。


 昨年の12月議会でも「理解をいただきたい」と一方通行的な答弁をされていますが、このような現場を無視した強引な手法は住民には通用しないことを如実にあらわしています。


 あわせて、この4月から現状のまちづくり協議会への支援は資金的にも人的にも縮小され、また3年後は補助金を打ち切るという将来像を示されています。


 これでは、住民がまちづくり協議会に対して、またまちづくり協議会の役員自身も将来に不安を持つのは当たり前であり、またまちづくり協議会が受けないならNPOでもよいと発言されたとも聞きますが、ならばまちづくり協議会とは市のまちづくりにとってどのような存在なのかと疑問が出ても当然のことだと思います。


 市が示す指定管理の予定とはかかわりなく体制を整えてこられた平田地区を、以前に要望があったからと将来像が見えないままモデル地区に指定して推し進め、体制が整わないまま不安を持つほかの地区も期限を決めて強引に推し進める。このような地域住民を無視したやり方では、たとえ一たん指定管理に移行できても、途中で管理を返上するというようなことが起こりかねません。


 なぜ、それほど指定管理を急ぐのか理解に苦しむところですが、まずやらなければならないことは、スケジュールの厳守ではなく、市のまちづくりにおけるまちづくり協議会の役割を市が明確に示すこと、住民から信頼され永続できる体制の構築を各地区で進めてもらうこと、また活動資金を保証することであります。


 これらにより、まちづくり協議会は地域の住民が安心して信頼する「事業を行政から受託できる力量のある組織」になるのであり、そのめどが立った時点で、初めて市は指定管理を任せられることができるものと考えます。


 まちづくり協議会の資金的自立は、これこそ行政の仕組みを合理化する提案制度により、まちづくり協議会がさまざまな事業を受託することで可能となり、市はまちづくり協議会と協働することで経費削減ができるものです。


 「公民館・教育分室のあり方」の答申を無視し、指定管理を急ぐのはなぜなのか、昨年12月議会で「答申を尊重するところであり、その答申に沿って進めたい」と市長答弁していることとあわせて、市の考えを伺います。


 3点目、地域医療再生計画についてであります。


 本市の医療提供体制整備については、その全体像が不透明な中で、去る6月18日に「寄附講座の設置に関する協定書」が締結されるなど、多くの市民の不安をよそに進められています。


 国立病院機構においても、寄附講座の協定書は締結したものの、いまだ詳細な事項について機構の内部で未調整であるため「基本協定」が締結できないと聞いており、平成25年4月の中核病院の開院日だけが決定されております。


 数十億円という市民の血税を投じる事業に対しては、事前計画や調整が不十分であると言わざるを得ません。


 そこで、この計画の基本理念として「病院にかかわるすべての人にとって魅力にあふれ、地域住民に安心・安全を提供し、地域住民から信頼される医療を提供します」とありますが、多くの市民から不安や心配の声を聞く中で、本当にこのことが実現可能なのか、伺います。


 次に、我々議員は、言われている医師不足の中で、病院経営や地域医療について各地の病院で研修してまいりました。


 偶然なのか、研修先のいずれの病院においても医師不足は生じておらず、ほぼ確保されていました。


 また、滋賀県においても、大津市を含む湖南地域医療圏域において、少しずつではありますが、医師がふえているようであります。


 なぜ、東近江地域医療圏域は医師不足なのか、このことについてお考えを伺います。


 次に、「中核病院の診療体制が確立したとき、市立能登川病院・蒲生病院を新診療体制へ移行します」とありますが、「中核病院の診療体制が確立したとき」とはどの時点を言われているのか、伺います。


 4点目、入札制度についてであります。


 6月議会において私が指摘した市の入札制度の問題に対して、滋賀報知新聞社が我が意を得た社説が載りました。


 長浜市の大型工事の入札で長浜市内の業者が落札したことが話題になったとのことで、市内業者育成の態度をはっきりとあらわした長浜市長の決断を評価する声が多いとのことであります。


 その態度とは、入札条件に「市内に本店があること」と明記されたことで、これは6月議会の質問でも述べたとおり、県内の他市町では今や当たり前のように市内業者育成がわかる条件をつけられている中でも、飛び抜けて高い金額の入札につけられたからだと思います。


 市内に税金を還元するという強いメッセージを込めた決断に、公共工事が減少し、地方の経済が疲弊している昨今、まさに拍手を送りたいものであります。


 一方で、他市には参加できず、市の入札にも入れない、入れても多くの大手業者と熾烈な競争を強いられる厳しい状況に置かれている東近江市内の業者に対し、「市内業者育成」を選挙公約とした市長は、就任して1年半になりますが、市の大型工事入札に対してどのような政策を実行し、どれだけの効果があったのか、伺います。


 また、ことしも建築業協会や工事組合から同様の要望・陳情があったと伺っておりますが、どのような回答を出されたのか伺います。


 5点目、全国学力テスト結果への対応についてであります。


 文部科学省は7月30日、ことしの4月に実施した「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国学力テストの結果を発表いたしました。


 4回目の今回は、民主党政権の方針で全小・中学校の30%を抽出する方式で行われたため、平均正答率は一、二%の幅のある数字で示され、正確な順位はあらわせなくなりました。


 一方で、抽出にもれた学校の希望参加は認められ、多くの学校がテストの参加を望み、全体で7割を超す約2万3,800校が参加しました。


 子供一人一人の答案からつまずきを見つけ、きめ細かな指導につなげる。そのような検証の機会はすべての学校に等しく提供されるべきであり、また市町村別や学校別のデータが途切れたため、成績の悪い学校に教員を手厚く配置することは難しくなったと言われます。


 全員参加の場合の予算57億円が抽出方式で33億円になったとはいえ、失った代償の方が大きいのではないかと思います。


 また、今回は第1回目で参加した小学校6年生が中学校3年生になって参加した結果、基本図形問題で同様の間違いが目立つなど、つまずきが克服できていない実態が明らかになりました。


 順位は、小・中学校とも秋田県、福井県が上位を占め、特に中学校では、上位・下位が固定化する傾向が見られたとのことですが、さて我が東近江市ではどうであったのか、疑問がわいてきます。


 まずは、どれだけの学校が抽出、希望参加を含めて参加されたのか、また自主参加の場合、各学校で採点されたと思いますが、全市的な結果をまとめられたのか、つまずきなど顕著な傾向があらわれたのか、テストの検証結果を伺います。


 また、市町村別や学校別のデータが途切れ、成績の悪い学校に教員を手厚く配置することは難しくなったということに対して、教育委員会はどのように判断し、県の教育委員会に働きかけるのか、伺います。


 この場からは以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブの周防議員の代表質問にお答えをいたします。


 市長の政治姿勢について御質問でございますが、それは現在の私の政治姿勢が「選挙公約」、いわゆる「マニフェストと全く正反対と言わざるを得ない」と評価されてのことで、西澤マニフェストを実行せよとの立場で御質問されているものと考えます。


 そこで、私は基本的な政治姿勢を申し上げます。


 私は、東近江市で最も重要なことは、子育てや介護、障害者諸施策など福祉施策及び義務教育制度にかかわる教育環境の整備、市民の保健・健康・地域医療に関することなど、行政が実施しなければ市民個々人の努力ではできないサービスを提供することだと考えております。


 一方、これらを実現するためには、財源が必要ですが、現行税制では地方自治体の収入増には限界があり、歳入に基づいた歳出の原則を貫かなければならず、これまでの財政運営では、歳入欠陥、歳出過多に陥るのは目に見えています。


 そこで、財源の確保のため、具体性を持って行財政改革の取り組みが必要であることから、私が掲げている人件費や管理費の2割カット、30億円の管理的経費の削減の実施が大変重要になってくるものと思います。


 私は、私が掲げたマニフェストで表明しており、個人でできることは個人で、地域でできることは地域で担っていただくことを前提として、コミュニティセンターの指定管理について提案をさせていただいております。


 当然、さまざまな住民負担をお願いすることは、福祉や教育・医療サービスの提供が基礎的自治体の基本的役割であり、これらの財源を確保するためのものと思っております。


 私は、この際、改めて議会で行財政運営や将来の財政計画などについて、個別、個々人ではなく、議会全体の課題として議論していただく場をぜひつくっていただきたいと思っております。


 その上で、議員の皆様と同じ土俵で、何が必要で、どのようなプロセスを経て責任ある財政運営をするべきであるかを議論しようではありませんか。


 少なくとも、私の政治姿勢は、私が提案して市長として当選させていただいた以上、そのマニフェストをいかに実行に移すかを基本として行動しています。


 そして、西澤マニフェストが実現不可能なものや急ぐべきでない項目などについては、「希望都市づくり行動計画」に基づいて、計画的に進めていこうと考えております。


 これが私の政治姿勢であり、マニフェストに基づいてそれを実現するために全力を注いでおります。


 次に、まちづくり協議会のあり方については、平成19年11月に「公民館・教育分室のあり方」について東近江市社会教育委員会議から答申を受け、公民館が地域住民の生涯学習やまちづくりの拠点となり、市民主体の活発な事業展開が図れることを目指した方向を示していただきました。


 その中では、第1段階として、公民館からコミュニティセンターヘの移行、第2段階では、旧町6地区における支所のあり方の検討による調整、第3段階として、指定管理者制度導入の検討といった内容でありました。


 これを受けて、市において、平成20年度から公民館条例の一部改正による旧八日市8地区公民館の名称変更、旧町6地区の教育分室の公民館への機能統合などに取り組んでおります。


 また、指定管理者制度導入につきましても、市として導入する方向を定め、答申をいただいた社会教育委員会議にも説明を行い、教育委員会において機関決定を行ったところであります。


 その上で、平成21年11月から取り組みを進め、また支所・公民館のあり方の検討も今年度から行っているところであります。


 市としましても、地域の活動拠点でありますコミュニティセンターを地域において管理運営していただくことは、答申の目的であります、市民主体の活発な事業展開を図り、地域づくりを推進する上で大変有意義で効果が期待できるものと考えており、地域における十分な検討を重ねていただきながら、目標時期での導入を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、地域医療再生計画についてでありますが、1点目の東近江市病院等整備計画は、滋賀県の地域医療再生計画、滋賀医科大学の地域医療構想、国立病院機構滋賀病院の再生計画との整合、東近江市の医療提供体制の確立の思いが一致した現時点における最良の計画と確信しており、実現可能と考えております。


 2点目の東近江医療圏域の医師不足の要因としましては、圏域内公立4病院医師の大半を占めていた京都府立医科大学が新医師臨床研修制度により、大学自体の医師が激減したため、医師派遣を大規模病院に集中し、中・小規模の病院への派遣抑制や派遣医師の引き上げを行ったことにより、東近江市の3公立病院の医師激減や一部民間病院の医師の減員があり、東近江市の医療体制はもちろん、経営にも大きな影響を与えていると考えています。


 3点目の中核病院の診療体制確立につきましては、現国立病院機構滋賀病院は220床の病床がありますが、85床が休床しており、今は135床で運営されております。


 少なくとも、この1年のうちに教授、講師等の陣容は決まり、医療スタッフ等の体制整備が図られると考えています。


 220床が稼働すれば、中核病院等の医師数や診療体制及び患者の受療動向により、ほぼ判断できると考えています。


 次に、入札制度につきましては、本市は平成21年4月から、予定価格6,000万円以上の建設工事については、一般競争入札により実施しております。


 あわせて、公共工事の品質を確保するために、価格と品質の双方を評価し、総合的にすぐれた調達を行う総合評価方式の導入による一般競争入札も実施してきました。


 この総合評価方式は、現在試行中でありますが、今後は地域精通度や地域貢献度を重視した「地域密着型」の総合評価方式の導入を検討していく必要があると考えているところでございます。


 また、学校建設などの大型工事につきましては、一般競争入札において特定建設工事協同企業体による入札参加についても認めてきたところでございます。


 平成21年度における一般競争入札の大型工事の発注件数は9件であり、そのうち市内業者は6件、市外業者は3件で、市内業者の受注率は67%となっています。


 次に、建設業協会などの要望につきましては、雪寒協力など社会貢献度の評価のあり方、最低制限価格の適正な設定や技術者基準の見直しによる施工能力の評価等について意見交換をし、適正な入札執行について理解を求めるとともに、建設事業の発注について今後とも検討を行っていくこととしました。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 周防議員の全国学力テストの結果の対応についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の抽出校、希望参加校の状況についてでございますが、平成22年度全国学力・学習状況調査において、東近江市で抽出対象校となったのは、小学校で8校、中学校で5校でございます。


 希望利用校は、抽出対象から外れたすべての小・中学校において、主として知識を問う問題、A問題と言っていますが、のみ実施しました。希望利用校は、小学校で15校、中学校で4校でございます。


 2点目について、まず東近江市の抽出対象校の調査結果の概要でございますが、各学校、国語・算数・数学とも県平均のプラスマイナス5%の範囲内で、ほぼ県平均でございました。


 国語の「漢字の読み書き」や算数・数学での「計算問題」の正答率が高く、日々の学習の積み重ねの成果があらわれております。


 活用する力を問う問題につきましては、人に説明することが苦手のようで、授業の中に話し合い活動を取り入れるなどの工夫が必要であることがわかりました。


 また、公式を使って答えを出すことはできますが、公式がどのように導き出されるかは十分理解できていないようでございました。


 読書や新聞など活字に触れる機会が少なく、課題もございました。


 また、主体的に家庭で学習する時間は少な目ですけれども、宿題をする児童・生徒は昨年に比べて増加いたしました。


 昨年度、東近江市でも家庭学習に課題があることから、「家庭学習の手引き」を用いて、保護者とも連携しながら取り組んでまいりましたが、その成果のあらわれだと考えられます。


 教育委員会といたしましては、それぞれの学校の調査結果をもとに、課題に沿った学力向上策を立てて、児童・生徒の実態に合わせて指導法の改善が行われるよう指導・支援してまいります。


 次に、希望利用校につきましては、結果を分析し課題を明らかにするために、昨年度に引き続き「検証改善委員会」を設置しています。


 4月に学力調査を実施し、採点は5月から6月にかけて検証委員会で実施いたしました。


 抽出校と希望校を合わせた詳細な全市的検証結果は、今後、検証委員会を積み重ねることにより明らかにしてまいります。


 3点目、調査結果による教員の配置についてでございますが、滋賀県は従来から学力問題に特化した教員配置はしておりません。学校には、学力や生徒指導上の課題だけでなく、発達障害を含む特別支援教育の課題等、さまざまな課題があります。


 それらの課題に対応できるよう、教員配置につきましては、引き続き強く県に要望してまいります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) ありがとうございます。


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、市長の答弁、従来からこういった話はいろんな場所でされたかと思います。


 私の聞いていることと全く趣旨が合っていないんですね。市長の言いたいことはわかるんです。でも、私の聞いていることはそうじゃないですよね。


 今、ここまでのこの半年、1年の間のこの市長の行動に対して政治姿勢はどうなんですかということを言っているわけですね。


 8月26日以降の事の成り行きをもうちょっとお話しさせていただきますと、8月26日の全協で総務部長の説明に対して、舌の根も乾かないうちに公社で買うこと、このことに対しては、どんなに少なく見ても6割以上の議員が反対だと、全員協議会の意向を正副議長が27日に市長に伝えられたんですよ。


 このことは、正副議長が理事者に配慮をされて行った行為なんですね。また、判断を議長・副議長に一任されたわけではございません。


 これに同席していた副市長は驚かれたようでありますけれども、話が伝わっていなかったんでしょうかね、26日の話が。


 本来は、総務部長が説明されたわけですから、議会の意向を総務部から理事者に説明して、理事者側から議会に協議を申し入れ、再度、協議をするべきであったわけです。その話が、けさ、この議会が始まる前に全員協議会がばたばたと言いますか、急遽招集されて行われたと、こんな話になるわけですよね。


 総務部長はどう伝えたんですか、理事者側に。伝えなかったのであったら、なぜ伝えなかったのか、ここをちょっと答弁してください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいまの件でございますけれども、これにつきましては、全員協議会の中で議案説明の後、議員の皆様に今までの経過を踏まえまして説明をさせていただいたところでございます。


 これにつきましては、こうこうこういう内容について市長のほうについても報告をさせていただきました。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 市長、もう一回同じことを聞きますけれども、ちゃんと聞かれたわけですね。副議長の驚かれたらしいんですけれども、副議長は聞いておられなかったのかどうかは知りませんが、知っておられて驚かれたんですか。そんな演技をされたわけじゃないですよね。


 なぜ、知っていて、話を聞いて、今、総務部長から説明を聞いたということに対して、本来は早くに、けさみたいなこんな急遽やらずに、もっと早くに対応すべきじゃないですか。同じことを市長にお伺いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は議長・副議長からの議運での意見、あるいはその前の全協の意見を議長・副議長から御報告を受けて、反対意見は6人程度あったと、総務部長談話の話も申し上げます。


 私は、これまでの経過の中で、議長から全員協議会の全体的な流れ、さらには議長から、きょうこういう反対意見がありましたよという話についても伺っております。また、総務部長からも、それらについての報告をそれぞれ逐一伺っております。


 当然、そのことを承知をしておりますし、その中で指示をさせていただいたのは、それでもやはりこの土地を今一般の方々にそれぞれ競争原理において入手をされて、その土地を今後行政ニュータウンの中でしっかりと我々は活用できる可能性を失ってしまうことについては、私は承服しがたいということで、もう一度、総務部長等からの報告も含めて伺いながら、私は改めて購入を土地開発公社でするようにという指示をさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 御存じだったということですね。でも、なかなか行動に移れなかったというふうな理解でよろしいんですか。


 市長の選挙パンフレットでは、「税金の無駄遣いは許さない」と書かれているんですね。公社で買えば、金利や手数料がかかりますよね。これ、無駄なお金ではないんですか。


 今、市長がその思いは言われましたけれども、一般会計でもう一回やればいいじゃないですか、必要だということですね。


 6月議会で総務委員会で全委員が認めないなど、反対が圧倒的で、議案修正をせざるを得なかったということは、議会が購入は無駄だと判断したんですよ。


 市長自身も、「財政難の折、政策の優先順位に一考を要する」とも答えておられるわけですね。また、「十分に説明できず、理解をいただく機会を持たなかった」と謝ってもおられるんです。言いかえれば、議会に理解を得る機会を持ってから進めるというふうに解釈するのが普通ですよね。


 この議会の判断を本当にどう考えておられるのかということですが、それよりそんなに、それよりましてそんなに買わなあかん物件なんですか。そこら辺が非常に理解が得られない。議会との信頼関係の問題になってくるわけですよね。そこら辺をどう考えておられるのか、もう一度答弁いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) それぞれ土地を購入するかどうかという判断というのは、常にそのとき、そのときのタイミングというものが非常に重要になってくると思います。


 当然、その中の判断の一つとして、財源不足を心配しているこの時期に、買うべきか、買わないべきか、これは当然の話であります。そのことはそのことで判断の材料として、一番重要な材料であります。


 一方で、将来、その土地を民間の方々が入手した場合、取得して、さまざまな事業を展開されるということについて、当該土地が数年前にその横の西庁舎の土地を市は購入をいたしました。そして、そのときの価格と同等の価格程度の価格で入手ができるということについては、これは私も当然迷わざるを得ないと思っています。


 しかし、その中で、その西庁舎、そしてさらには東には農水省の滋賀事務所がございます。


 そして、さらには当該土地の北隣は市役所でございます。市役所の、今は公園になっております土地でございます。


 そうした三方を公有地に囲まれ、前は道路という土地について、しかも行政ニュータウンという土地に対して、これを民間で今そのまま手をこまねいて高い価格で民間が買えば、当然、高い価値を見出すためのさまざまな事業展開がされ得る可能性があるわけです。


 それについては、私は今、この時点でそれを認めるということについては、やはり行政の責任者として私はできないものと判断をいたしました。


 したがって、議会の御意思が6割程度は少なくとも反対だという意思があったといたしましても、私は私の行政責任者としての判断として、これはやはり土地開発公社で入手をしていくべきだというふうに考えまして、指示をさせていただいたところでございます。


 なお、利息等の発生については、これはでき得る限りこの発生等を抑制するためのさまざまな努力をしながら経費節減に努めていきたいと考えておりますし、また入手をさせていただいたら、直ちに現時点でも庁舎のさまざまな狭隘な部分も含めまして、これを有効に活用できるというふうに思っております。


 私の判断として、議会の皆様方が6割程度、あるいはそれ以上の方々が反対だという判断を現時点でされたとしても、現時点でしか判断できないことなので、私の判断としてこれをさせていただいたということを御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 市長の言い方でありますと、議会は現時点のことしかわからんやないかという話にも聞こえんでもないんですけれども、現時点での判断がそれでよいと議会は言っているわけなんですよ。


 それで、新しく何か展開できる可能性があるということですけれども、いわゆるそこの土地を活用するということですよね。また、今後展開するという話をさっきおっしゃいましたけれども、それだけの土地がどれだけ活用方法があるんですか。


 今、先ほど農水省の土地も言われましたけれども、その隣は何ですか。アパートじゃないですか。一体的活用というのは、どういうふうな考えを持ってそんな話を言われるのかわかりません。


 また、川があって、非常に向こうへ渡るのには細い一本道で渡るわけですから、そんなに活用方法がある土地とは私は思えないんですね。


 今、現時点で民間にわたって、何でおかしいのか。場所がないとおっしゃるのであれば、各支所にいっぱいあいた部屋があるじゃないですか。何ぼでも活用の仕方があると思いますよ。なのに、なぜそこにこだわるのか、全くよくわからない。


 こんなことを言ったら失礼かもしれませんけれども、過去に市長は労金の理事でもあられましたわけですよね。何らかのそういう利権と絡んでいるということも考えられないわけはないわけですよね。


 マニフェストでは、「市民参加で行財政改革を実行」というふうに書いておられるわけですけれども、議会が無駄だと言うのを聞かないのであれば、市民参加で議論してみてくださいよ。買うのはそれからでいいじゃないですか。十分それでいいですよ。我々、そんなに急ぐ必要はないと思っています。


 タイミングと言われても、多少ずれたとしても、本当に必要な時期にそのときの適正な価格で買えばよいと、そういうふうに思いますよ。


 今、なぜこんなにして買わないとあかんのか、目的がない状態であれば、塩漬けになってしまう土地ですよ。とりあえず箱が使えるというだけじゃないですか。その箱もいつまでもつかわからない。耐震もわからないのであれば、将来的には、あれを解体する費用、1,000万円以上かかると思いますよ。かかるわけですよね。


 最初のこの9月の初日のあいさつの中でも森の話をされました。森にするというつもりなのか、全く話が見えないんですよ。やっぱり、目的があって買うというのが本来の筋です。


 きょうの全員協議会でもありましたように、全体の不要な土地があって、それをどう処理するかという計画の一環の中の一つの中に組み込まれて、初めて買おうかという話ができるんですよ。現時点では、それが正しい判断だと私は思います。よろしいですか、一言。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 周防議員の判断、それが正しいということであれば、私がここで買わないという意思、さらには決定をした場合、これは当然、業者の方が一日でも早い現金化を思っておられるわけですから、所有者は当然競売にかけるなり売るなりということもされるわけであります。


 したがって、その段階、売られてから後で判断なんていうことはできないわけです。売られてから、後で私どもが買いたいという判断はできないんです、既にないわけですから。だから、今、土地開発公社で購入しておかない限り、後で判断はできないということですから、私はさまざまな事情があり、さまざまな我々の苦しい立場があっても、今しかないという判断をさせていただきましたと先ほど来述べさせていただきました。


 したがって、議員がおっしゃる、後から判断すればいいじゃないか、もっと後ですればいいじゃないかということは、これは判断ができない環境になってから判断はできないんです。そのことを御承知、不動産を少し考えておられる人であれば、わかるはずです。そのことをまず御判断をいただいて、それからどうするべきかということをしていかない限り、私は少なくとも判断はできないと、判断する材料がないわけですから、判断できるかどうかは今しかないということがまず1点でございます。


 もう一つ申し上げておきます。それは、点在した市の所有地で不要になれば、これは可能な限り私は手放して、民間の方々に有効に御利用をいただくということはあり得るべきだと思っています。


 したがって、その中で全体的な市のさまざまな多くある土地についてどう利活用を市がしていくか、市ができないものについては、市民の方々や民間事業者の方々にどう利活用していただくかということを、これは議論をしていくべきだと思っております。


 しかし、行政ニュータウンの中の一角でその土地がほかの土地と一体的に使い得る可能性のある土地については、私は今の段階では、判断が定まるまでの間は、逆に入手しておく必要があるというふうな現時点での判断をさせていただきました。


 そして、その中で、私どもは今後、西庁舎であるとか、あるいは農水省の意向がどのようになるかも含めて、きちっとしていくべきだと思いますけれども、まずは行政ニュータウンそのものをやはり一体的にどう運営していくかという議論もぜひしていただきながら、それはすべて民間に渡せばいいんだという御議論があるんであれば、それは周防議員の議論として私は承知しておきますし、また議論の一つの御意見であるというふうに思いますけれども、私自身は現時点でしか判断できないものを後ほど判断せよと言われても、それは判断材料が全くゼロになるわけですから、そのことについては議論がかみ合わないことでございますので、今の議論でどうするべきか、もう売るべきなのか、こんなことはもう一切そんな土地は持つべきじゃないんだと、行政ニュータウンの土地にでもするべきだと言うのであれば、その御意見については、そういう御意見として伺っておきますし、またそれも有力な意見であるということも私も承知しております。


 しかし、私の判断として、今の段階で行政ニュータウンの1区画、商業地域であります、この土地を民間の方々にお渡しすることについては、やはりこれは今それをするべきでないという判断をさせていただいたということで、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 周防議員、市長の政治姿勢についての再質問はここで打ち切っていただいて、次にしていただきたいと思います。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) 全く、議長も今申されましたけれども、平行な状態で、なかなか折り合いがつかないですね。そういったことが市長の政治姿勢の一つになるんじゃないかなというふうに思っているわけですよ。人の意見を聞いていただきたいなと、議会の意向というのは、本当にこうやって出てきているわけですよ。


 当然、今、売れば、ないのは、こんなのは当たり前の話ですよ。こんな話はいいんです。なければないでいいんです。あれだけの土地がないと困るというものでは何もないわけですから、だったらもっと逆に、もっと大きな話のほうに考えていけばいいわけですから、あれだけの土地なんかどうこうでこだわる必要は何もないと僕は思います。


 時間もありませんけれども、これに関しては再質問は終わらせていただきますが、もう一つ、ここでちょっと暴露しておきます。議会が市長に不審を抱く出来事を一つ暴露しておきます。


 地域活性化プランナーの学び直し塾というのが8月6日の市長のブログでも載っておりますよね。地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民、地域活性化プランナーとも呼ばれるらしいですけれども、こういった方々の地域政策の立案能力向上を目的として実践的な教育研修を行うものとして、滋賀大学・淡海地域政策フォーラム支援室が主催されております。


 これが7月30日の15時から東近江市現地視察研修として市庁舎別館で開催されました。


 この中でいろいろ問題は、実は市長の発言に問題があるということを言っているわけですけれども、ある中で、発言だけではなくて、もう一つ、「公の施設改革に関する検討報告書」というのがございます。これは、東近江市の公の施設改革検討プロジェクトが6月に策定された資料ですね。これ、我々は何も知らないですね。この議会にも何も提示されていない資料を提示されているわけですね、ここでは。非公開で開かれた行政改革推進委員会での内部資料がこの学び塾の資料としても提出されています。


 二つ目には、「行財政計画推進委員会工程表」ということに対する質問がございました。来年度実行するスケジュールに対しての厳しいという御指摘であったわけでございますけれども、10月の中間報告をもって予算化すると市長は言っておられます。ここで明言されている。議会は何も知りません。


 委員の方に、これまた大変失礼な話でもあるわけですね。そしたら、最終答申までせんでもいいのかという話にもなりますよね。


 その中で、こうも言っておられます。「一たん減らした補助金に議会は増額を補正はできない。減額補正はできても増額補正はできないという弱みを議会が持っている。私が減額して要求すれば、議会として反対するか通すかどちらかしかない。議会対策もちゃんと頭に入れて考えていかなければならない」と、こんなことをこの場で話をされているわけですよ。


 これ、まだ6月議会終わって騒動が冷めやらない状態で、議会もカリカリ来ている状況のときですよ。そんなときにこんな話をされているんですね。


 また、本当にこの議会に出されていない資料をこういうところに出されるというのは、これはどうなんですか。地方公務員法違反になりませんか。守秘義務違反にならんのかなというのがちょっと疑問に残りますし、議会の弱みで予算を強行突破すると、こんなことを公言するというのは、議会軽視も甚だしいと私は思います。


 答弁は要りませんので、こんな状態で信頼関係のない中で進んでいくというのは、本当に不利益をこうむるのは全部市民なんですよ。


 希望都市づくり附帯意見に対しても、こんな意見がありました。しっかりと合意形成、ちゃんと説明責任をしてください。市と市民の間で伝えること、伝え合う機会をつくる、伝わる言葉で伝えると、これも踏みにじっているんですよ、市長はね。


 議会から信用をなくして、左右の両輪が逆回転したら、前に進むものも進まなくなりますよ。この信頼回復を、ぜひともきょうの全協でも言われましたように、しっかりと信頼回復をすることをお願いしておきます。


 まちづくり協議会のあり方についてでございますが、総合計画には、「まちづくり協議会の運営円滑化のためには、その自治システムとしての位置づけの明文化や地区の事情に応じた区域設定の再検討、自治連合会などの既存団体との連携強化を図るとともに、将来的には、各協議会が公共施設の管理運営や公共サービスなどの事業を行政から受託できる力量のある組織となることが必要です」と、こう総合計画には書かれているわけです。私がさきに述べた内容とほぼ同じですよね。


 また、「希望都市に向けた施策の中に、団体の目的や効果に応じた支援体制を検討・支援」と、こんなふうに書かれているわけですよ。まち協の支援は、本当にあと3年でいいんですか、目的が達成できずとも、力量のある組織にならずとも、支援は終わりなんですか、伺います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会がまちづくりを担う力量のある組織になっているかどうかということでございますが、私が就任させていただいて、これまで直接それぞれの役員さんに、昨年度、二度お会いをさせていただき、また年度末にもお会いをさせていただきまして、議論をさせていただきました。


 その中で、確実に私は力量のある組織に今も変わりつつあるというふうに思っています。そのことは、これまで私どもが申し上げてきた、何とかまちづくり協議会がコミュニティセンターを指定管理者として受けていただけないかという提案をさせていただき、それは無理であるとか、あるいはどうしていこうか、そんなことは受けてもいいけれどもとか、さまざまな御議論がございましたが、最終的には昨年11月に受ける方向で行こうじゃないか、努力しようじゃないかということをある意味、合意をしていただいた中で、私どもは、ではこれから議論をして、平成23年4月にはまちづくり協議会で8コミュニティセンターについては受けていただけるようなスケジュールに基づいて、さまざまな支援もさせていただきますし、また説明会についても行かせていただこうと、あるいはそれぞれ準備をさせていただこうという話をまちづくり協議会の方にも申し上げ、その後、さまざまな自治連の会長さんであるとかにも申し上げてきました。


 したがいまして、私はこの間の努力によって、それまでがどうであったかという問いかけについては、これはこれでまた議論をするべきだと思いますけれども、少なくとも随分変わりつつあるし、まちづくり協議会の評価そのものがそれぞれの地域の中で議論がされるようになってきた。どう受けていくべきかということもされてきたというふうに思っております。


 したがって、力量が備えられつつあるというふうに思っています。あわせて、それがまちづくり協議会が指定管理を、地域の施設を受けていただくことによって、なお一層力量が増してくる。それはなぜかと言うと、コミュニティセンターにはさまざまな住民の情報が集中して入ってくるわけでございます。その情報をどう活用するかということが、私は地域の力量をより高めるものだというふうに私は考えております。


 そういった意味で、力量は確実に備えつつある状況であると私は判断しております。この組織に私は指定管理をそれぞれお願いするということは、これはスケジュールを決めて、それに基づいてみんなで目標を立ててやっていこうじゃないかということをしない限り、そして私どもがそのことを提案しない限り、ずっと問われないままであった可能性もあるわけでございます。


 したがって、私は力量が備わるというのは、目標を設定して、それに基づいて向かっていく努力があって初めて力量が備わるというふうに判断をいたしております。


 一方で、じゃあ3年でもう交付金を切ろうとするのかということでございますが、私はそのとき、まちづくり協議会の皆さんと合意のもとに3年で切らせていただきますがという話について、基本的に合意をいただいているというふうに判断していますし、それについて私は異論はなかったと思います。


 そのかわりに、一つは、地域づくりに関する補助金、それは提案型のものとしてしっかりと御提案をいただければ、それに対して支援をさせていただくということが1点、もう一つは、地域で自分たちの経営力を出していただくということで指定管理を受けていただき、その中で一定の資金源や事務局機能を確保するということで支援ができるものということで、交付金については、これは3年で、昨年以前の金額の2分の1に減額をさせていただいて、なおかつそれを3年で終了させていただくというふうに明確に明言をいたしました。


 したがいまして、その代替措置として、今申し上げたようなまちづくりに関する提案型の補助金、それからもう一つは、指定管理等、みずからの力で運営をしていく力をつけていただきたいと、この2点を申し上げて、その方向でおおむね進めていこうじゃないかと、努力をしていこうじゃないかというふうな合意が昨年の11月にできて、それに基づいて私は進めているというふうに思っています。


 議員の御出身の平田地区まちづくり協議会においては、既に自治会の皆さんと念入りに協議をして、さまざまな御努力をいただいて、力量がつけられて、今後、モデル地区として頑張ろうじゃないかというふうな御決意のもと運営をされているものというふうに判断しています。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 例に私どもの平田地区を挙げていただいたわけですけれども、あれは最初から受けるためにというのを前提にもちろん思っていたかもしれませんけれども、それを住民側から見たときに、「あっ、この団体ではどうか」ということを見直さなあかんということで始まったんですよ。


 受けられるというか、まちづくり協議会自体がその受けることを前提には将来的にはあるのかもしれませんけれども、そうじゃなくてまちづくり協議会というもの自体が住民から信頼される団体になるためにはどういう形をとればいいのかということから検討されて始まったわけです。


 だから、それをすることによって、住民はしっかり団体なんだというふうに見れるわけじゃないですか。まず、それをしたげないとあきませんよね。それをしたげないとあかんというのは、そういうふうに地元でやってもらわないとあきませんわね。


 じゃあ、その団体が資金的にどうなんだと言ったら、あと3年で市からは補助がないらしいですなんて言われたら、住民の人はどう思われますか。もう、この団体、3年たったら継続するのかなと、やっぱり疑問を持って当たり前じゃないですか。


 いや、ずっと安心して責任を持ってやっていく団体なんだということが住民にもメッセージとしてきっちり伝わるような裏づけというものを与えてあげないといけません。


 提案型、確かに提案型もいいでしょうけれども、今の現状の提案型じゃあ、大変苦労しておられます。毎年、毎年、新しい物なんか出せるかという話ですよね。


 定常的な確定した予算といいますか、資金がないと、運営なんてできませんよ。そこをどう安心させてあげられるかという話が、私がさっきから言っているわけですよ。


 別に、市長の言っておられること、よくわかりますよ。何らかのターゲット、目標を決めてやることで議論が活発になったこと、これは確かに認めます。


 でも、それはいいんですよ。ただ、そのターゲット、日付ばかりが重要じゃないということだけを、その前にやらなあかんことは市があるでしょうとさっきから僕は言っているわけですよね。市は、まちづくり協議会をどう位置づけるかということを、メッセージをはっきり出しなさいよ。


 じゃあ、市からは、まちづくり協議会はこういうふうに見られる団体なんだと、またまちづくり協議会の組織としては、住民から見れば、しっかりした団体なんだと、そういうふうに見えると、また資金的にも安心できる状況になってきていると。だったら、コミュニティセンターを含め、いろんな地域の、いわゆるよりどころとなる場所を市が預けようとする、これはもっともな話だという話になるじゃないですか。それが大事だというふうに申し上げているわけでございます。


 もう一度、支援については考えていただきたいなと思っております。


 ちょっと話も先に進めます。


 教育部長にお尋ねしますが、まちづくりは人づくりですね。また、その土地には、地域には文化があるわけでございます。希望都市づくりへの附帯意見でも、今後の市政運営で重要なこととして、「人材育成と文化、生きがいや学び」とあるわけです。八日市8館は、現状でも生涯学習の配分は3割程度との報告があります。


 今、この時点で指定管理に移るということは、「公民館・教育分室のあり方」の答申で示された生涯学習をまちづくり活動へ導くための仕組みを市が示すことをせずに、その責任をまちづくり協議会に投げ出すことになるんです。


 一方で、まちづくり協議会の運営資金は、今のような話です。余りにもこれ、無責任な状態になってしまいます。


 また、答申には、「専門性の高い職員を配置し、まちづくり協議会やコミュニティセンターの活動を支援する市の体制を明示することが必要」と書かれているわけです。


 近江商人の家訓に「先義後利」というのがございますよね。やっぱり、先に義を尽くしてもらうべきじゃないですか。責任は全うすべきと思いますが、答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 答弁は要らないというふうにおっしゃいましたけれども、やはりメッセージを伝えよという話でありますし、また今後、まちづくり協議会の交付金を3年で切るかということをもう一度確認するべきだというふうな話もございましたので、申し上げていきたいと思います。


 まず、メッセージとしてまちづくり協議会に何を求めるかということでございますが、まちづくり協議会は、私はいわばその他の各種団体のように1年任期でない中で、継続して地域のまちづくりを一体的に取り組んでいただくという意味では、大きなまちづくり、地域のまちづくりの主体になり得る組織だというふうに思っています。


 一方で、自治会や自治連等はどういう組織であるかと言うと、これはそれぞれの個人から会費をいただいて運営されている非常に地域の中の強固な組織であり、これはしっかりと住民の一人一人の会員それぞれの方々の合意を得て活動されている組織である。


 しかし、そういう意味では最も責任のある組織ではありますが、一方で、1年で任期が終わり、その都度、その都度、当然引き継ぎ等はされていますけれども、やはりまちづくりとしてずっと長きにわたって議論をしていくということについては、やはりまちづくり協議会が一番担える組織ではないかということから、私どもはまちづくり協議会への期待を非常に大きく持っております。


 したがって、私がメッセージとして伝えたいのは、まちづくり協議会に、やはり地域のまちづくりの主体となっていただく組織に育っていただき、そして活動をしていただき、実績を積み上げていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つですが、交付金につきましては、平成21年度末でほぼ毎年3,500万円程度、平成21年度末までは交付金を出させていただいてきました。


 したがって、これを4年ないし5年に直しますと、1億5,000万円以上の一般財源がこのまちづくり協議会に交付金として投入されているわけでございます。


 その中で、事業として使うものについては、こういうものとこういうものに使ってくださいよという交付金の使途の限定をさせていただきながら、使えなければ、それは基金として残していただきたいということでございます。


 したがって、目標がない中であったら、それはない中で基金としてそれぞれのまちづくり協議会の皆様方が残していただいているわけでございます。


 それとあわせて交付金を今後どのようにしていくかということについては、これは基金という形でなく、先ほど申しましたように、提案型の補助金と、それから地域のさまざまな施設の指定管理等をしていただくことによって、その交付金にかわるものをみずからの力で稼いでいただきたいということで、その期限を、いわば3年、場合によったら何もしなくても基金があればもう一、二年は延びるかもしれないけれども、私はもうそういう時期ではない。交付するという形ではなく、自分たちの力でやっていくという住民自治・地域自治の立場でしていただきたいということで、3年間で打ち切りをさせていただくということを申し上げました。そのことも御理解をいただき、これからの地域のまちづくりについては目標を定めてやっていただきたいと思いますし、なおそれぞれの議員さんはそれぞれの地域のまちづくり協議会にかかわっていただいているわけですから、なお一層力量を高めていただくようなかかわり方をそれぞれの地域でお願いして、少しでも力をつけていただく中に御関与をいただきたいと、そして指定管理がなされるような形で、みずからの地域の施設は地域で頑張って運営していこうじゃないかということについて議論を深めていただきたい。


 あわせて、その指定管理料については、私ども市のほうで責任を持って持たせていただくということもつけ加えておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 特に八日市の8コミセンにつきましては、過去、支所から公民館、それから現在のコミセンに至るまで、やっぱり地域の活動拠点としてまちづくり、生涯学習、社会教育として、地域住民のよりどころ、あるいは拠点として位置づけされてきたこと、そういった文化はやっぱり大切にしていかなければならないなと考えております。


 ただ、生涯学習そのものにつきましては、やはり地域の方々みずからが行っていただく、そういうことによって、より一層地域のまちづくりだとか人づくり、そういったものが高められていくといったこともございます。


 人的な部分についてのお話がございましたが、この部分につきましては、「公民館・教育分室のあり方」の答申の中で、一定、そういった答申もございました。


 ただ、教育委員会として、先ほど合弁にございましたように、一つの基幹決定をして指定管理、それから職員については、生涯学習コーディネーター等も入れながら地域の生涯学習を支援していく、そういった形として現在位置づけをしております。


 今後につきましても、指定管理導入の中で、さらに地域のまちづくり・人づくりが地域の皆様方みずからの手でより積極的に行っていただけるとともに、教育委員会としましては、従来からある生涯学習の支援、あるいは社会的課題・地域課題、そういったものについては、より連携を深めながら、生涯学習が維持、あるいは発展できるような体制づくりにも努めてまいりたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) もう一度、部長、お願いします。


 そもそも、18年ぐらいだったと思いますけれども、コミセン化を図るに当たって、各公民館に一人ずつ主事とは言いませんけれども、とにかく担当、そういう生涯学習を強化するということがこのときに言われていたはずだと思うんですよ。それを突然やめちゃいましたよね。


 じゃあ、逆に今どうなっているかと言ったら、だれが担当なんですか。担当なんてありませんよね。生涯学習担当1人じゃないんですか。それで8館全部をやっている。それも従来からと同じような状態なので、さっきも言いましたけれども、生涯学習の配分は3割程度という話ですよね。


 僕が言っているのは、現状がそうある中で、「生涯学習をまちづくり活動へ導くための仕組みを市が示すこと」というふうに書いてあるんですよ。


 何ら変わらずに、なおかつ場合によっては、さっき言いました18年の考え方から後退する形じゃないですか。従来、過去から何ら変わらないと、示しかけて引っ込めたという状態ですよね。そこを将来的には、例えばまちづくり推進課のほうだったら、担当者1人が二、三カ所のまち協を担当するとかという体制を一たんとられましたね。それも大分減員されましたけれども、そういう体制を持つべきちゃいますかという話を僕は言っているんです。お願いします、もう一度。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 当時の答申は、職員を各コミセンに配置をして、社会教育の充実であるとか、あるいは住民自治支援の部分を担当をしていただくというふうな答申をいただきました。


 その後、これは19年11月の答申でございましたので、20年の4月からコミセンに移行をしたときに、まちづくり推進課の中に各コミセンを担当する職員を配置という中で、まずは住民自治支援、あるいはまちづくり推進についての部分を担っていただこうというふうなことでの位置づけも職員体制としてしてまいりました。


 生涯学習については、当然、そういった部分がまちづくり推進課のほうから支援が行われることによって、3人体制の中で生涯学習の部分については当然維持できるという判断の中で、そういう職員体制をして、今日に至っているということで御理解をいただきたいなと思っております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 維持してたらあかんのですよ。今、3割だと言っているんですね。維持してたらあかんのですよ、もっと発展せなあかんということを述べさせていただいておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 地域医療再生計画についてでございますが、現状では、国立病院機構との間で締結する基本協定に対する考え方、つまりどのような病院になるのか、その詳細や進行状況が全く議会にも示されておりません。


 例えば、損失補てんは国立病院機構側で、5年目以降の寄附講座開設には事務経費のみという市長からの説明がございました。


 今後は、それは基本協定書に明記されるのかどうかとか、どうも密室的に話が進んでいるように見えていまして、時間だけがたって、突然予算書に予算が出されるというようなことでは、今議会、いろんな意味合いでも非常に議会と信頼関係がなくなりつつある中で、今でさえ計画に対して懐疑的な議員が多い中で、今後理解が得られるとは非常に思えない。住民への説明も、またしかりであります。


 国立病院機構との間で締結する基本協定に至るまでのプロセス、工程を、議会説明はこの時期にやりますよというような時期を踏まえて示してもらうということを約束していただきたいんですが、お願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) さまざまな国立病院機構との話し合いは現在行われておりますが、いまだまだ基本協定に結びつくだけの具体的な提案をそれぞれここでできるという状況ではございません。


 ただ、一方で、私どもといたしましては、東近江市と、そして滋賀医科大学と、それから国立滋賀病院の3者、国立滋賀病院と言うよりも国立病院機構と、この3者で現時点で基本的な枠組みをどのようにするかということについて、それから医師派遣をどのようにしていくかということについての一定の方向性を議論し、協議をしているという状況でございまして、この時点で、今、詳しいことを御報告申し上げられる状況にはない、まだ少し流動的なさまざまな要素があるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思いますが、これは一定の動きがあって皆さんに御理解をいただかない限り進まないわけでございますから、これについてはその都度、しかるべき議会の皆さんや、あるいはさまざまな今後も協議会や、あるいはそれぞれの特別委員会や常任委員会にも御報告申し上げるものでございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) よろしくお願いいたします。


 せめて大まかなプロセス、工程、大まかでもわかれば、やっぱりまた示すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、次に移りますが、もとより臨床研修制度が一巡するときまで我慢して待ってほしいという話を18年ぐらいのときの特別委員会で確かあったと僕は記憶しているんですけれども、2年ほど前になろうかと思うんですけれども、先ほど述べた医師確保できつつある病院があらわれてきているというふうに理解していいのかなと思うんですけれども、臨床研修プログラムの見直しが昨年4月から始まっているはずだと思うんですけれども、この影響はどう見ておられるんですか。各地の病院で医師不足が解消されつつあるというのは、こういったことも関係しているというふうに理解していいんでしょうかね。どうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 質問にお答えいたします。


 今現在、質問にございましたように、湖南地区とか、一部、医師が補充をされているという動きの中の病院につきましては、いわゆる臨床医研修病院というのがございまして、300床以上の大規模病院で、いわゆる臨床研修医を受け入れて、そこで2年間の前期研修を受けて、また後期研修を3年間されると、そういう方々のドクターがその病院になおかつ残られたという形の中で、そういう一部医師が確保されてきているような病院があるわけでございますが、中小の病院につきましては、その後期研修を受けられた方が大学のほうに帰られて、そこで医局のほうに集まられますと、また医局のほうはその医局から各関連病院のほうに医師を送ることになるかと思いますが、今現在では、もうほとんどの医師がその研修を受けた研修病院にそのまま残っているという形の中の状況でございますので、その後の動きが今後どうなるかということには、ちょっとまだ方向性が見えないんですけれども、医局の考え方としては、いわゆる中核病院に医師を集めて、そこでチーム医療をしていくと、小さな中小の病院につきましては、医師を送り込めないというんですか、行きたがらないというんですか、医師が行かないというんですか、そういうような労働条件にも関係するわけでございますが、小さな病院で少ない人数で勤務をしようということになりますと、非常に労働過重になるとか、そのようなことも医師が見きわめておりますので、そういうような形の中で、小さな中小病院については医師が補充されるような状況が今のところないというのが現状でございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) それでは、25年までの2年間の2病院の診療体制、これはどうするのかということについてお聞きしたいと思います。


 今、先ほど市長答弁であったところによりますと、この1年ぐらいでめどがつくような、めどといいますか、診療体制が確立するんじゃないかというようなことをおっしゃっておられましたね。


 ということは、24年にそれが確立する時期だということですね。その確立したときに、蒲生病院はゼロ床か60床かを決めるというような計画になっております。


 その時点で、24年度というのは、市立2病院は改修建築計画に入っていくわけのスケジュールになっておりますね。


 ということは、確立するのは24年として、その改修に当たっての、いわゆる受療動向調査というものをされるわけですよね。何か、スケジュールがこの辺がちょっとはっきりしないんですけれども、僕が考えるに当たっては、これは23年度中にしないと、24年に計画を同時に進めるわけにはいかんでしょうと。23年度中に受療動向調査ということをされるというふうに理解できるんですけれども、今の現状の受療動向調査をやっても意味がないですよね。


 本来は、やはりそこに医師が来て、今減っているんですから、医師が来て、それで、じゃあ患者がどう戻られたんですかというのが、本来の受療動向調査じゃないですか。


 滋賀病院はいいんですよ、寄附講座で医者がふえて救急診療が再開できますから、受療動向調査はがんと上がりますよね。ふえないままの動向調査であれば、「はい、ゼロ床です」という話になるんじゃないですか。その間、2年間、医師の診療体制はどうされるんですか、お伺いします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えをいたします。


 今言いましたように、非常に両病院とも医師の補充は今後非常に厳しいと思います。


 そうした中でありますけれども、この計画にもございますように、滋賀病院の医師が滋賀医科大学のほうから補充されて、順次医師が確保されていくと、そういう形の中で、この計画につきましては、東近江市全体の医療体制という形のものを見ていこうという計画でございまして、もし医師がふえずに両病院とも今のままであれば、そのときにどのような、いわゆる病院体制をするかという判断をさせていただくということになると思いますので、ここにも書いていますように、中核病院が急性期の医療を確立がしていけているようであれば、能登川病院・蒲生病院につきましても、いわゆる中核病院を支援するような病院という形の位置づけがされておりますので、その形として、いわゆる60床を残しておくべき病院が必要なのか、それともベッドを残さないで診療所というような形の中でするのかという形のものの調査をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) もう一つよくわかりません。


 だから、現状のままで受療動向調査をするということですね。ということは、勢いゼロということですね。もう一度お願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ゼロかどうかというのを、現状のままだったらゼロという話ではないわけでございまして、それはやはりきちっと中核病院を中心として、それを東近江、あるいは東近江医療圏域全体の中でどのように二つの中核病院、すなわち近江八幡市立総合医療センターと、今、国立病院機構滋賀病院の中につくろうとしている中核病院、この二つとどう連携ができるのかどうか、そしてその中で医療の需要がどれほど必要があるかということが変化があって、変化があることをもちろん期待しているわけでございまして、その変化の中でどうするかということが最も議論の対象になり、その中で受療動向調査をするわけでございまして、その調査によって今度は判断をするんですから、今、ゼロですねという判断を私はするものではないと思っています。


 しかし、しっかりと変わった段階で、あるいは変わらなかったら変わらなかったでという段階でどうするべきかというのは、受療動向調査はそれでそれでするべきだと思いますし、それ以外の判断材料がないのかと言えば、それはさまざまな判断材料がございます。


 例えば、財源をどういうふうにしていくのかということも含めて、これは一つの調査は調査でありまして、100%それだけで判断できるもので、それでゼロというものではございませんので、またその中には、お医者さんがいなければ、これは幾ら病院を維持しようと思っても、できないわけです。


 今の状況、危機というのは、お医者さんを少なくとも府立医科大学の中で、引き上げることはあっても補充されることがないという現状を我々自身が、全員が認識をしていただいて、その中で、これからどうしていくかということを考えなければならないということも含めて、お医者さんの動向も重要な状況でございますので、そういったことを総合的に判断して、住民の皆さんもその議論に御参加をいただきながら、これが決まっていくべきものと判断をしております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 市長、もっともらしいお話なんですけれども、さっきから言っていますのは、要するにその24年までのスケジュールの中で、医師の増員スケジュールが全く見えないから言っているわけですよ。


 今の話も、例えばことしから寄附講座が始まるんであれば、23年度は1人、途中からでも蒲生病院へ送るという仕組みを出すとか、そういうことをするんだったら、動向調査であれ何であれ、全部わかるという話はわかるんですよ。


 そういうスケジュールもありませんと言っているわけじゃないですか。それで、24年度にゼロか60を判断すると言っているわけですやん。ちょっとそこら辺、余りにもひどいんじゃないですかということを言っているだけなんです。


 だから、その辺をきっちり安心できるように説明してもらわないと、言っておられることはわかるんですが、一方で陰に隠れて医者がふえへんやないか、その間。その間に、もしかしたら、今いやはる8名ですか、その先生がもう本当に疲弊してしまいますよ。そこら辺を、逆に言ったら、もっと場合によってはどんどん受療動向調査もぐっと下がるかもしれませんよね。


 本来は、あそこ自身に、そういうある意味、医療能力を持たせるということであれば、継続すると、診療所という話、ゼロだったら、そういうことですよね。


 それだけでいいのかどうかとか、もっとほかにも聞いていますと、介護入院の併用も含めてすることによって成り立っている病院がいっぱいあるというふうに聞いておるわけですね。


 だから、今、そこでゼロ、60云々じゃなくて、そういった方法もあるわけじゃないですか。少しでも入院機能を残すと、こういう形で残せるということも一つの安心・手だてじゃないですか。その辺を伝えてほしいということを言っているわけです。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員の御提案も含めて、もっともなことでございます。


 したがいまして、私どもとしては、23年度中に一定の受療動向調査はしますけれども、やはり財源がきちっとしっかり確保できる部分というのは、少なくとも、例えば一般財源を見ようとすれば、これは合併特例債の期限までにすべてを完了しなければならないという時間的な制約もございます。


 その中で、これは一般的な財源が使えることができればということでございますが、その中でどれほどの費用が必要になるのかどうかということも含めて、どうも一般財源が使えないという、なかなか起債をするということについては難しいという見解もあるようでございますので、しっかりとした我々は確認と議論もしていかなければならないかなというふうに思っていますが、一定、そういった整理を23年度中にはして、遅くとも24年度中には、それも早いうちにはしっかりと方向性を出さざるを得ないという状況であります。


 そのときに、安心した状況で皆さんにお答えができるかと言えば、これは私どもとしても必死になって、今、医療の安心確保ということを申し上げていますけれども、とてもその時点で、もうこれで大丈夫だと、いつ入院しても大丈夫だなんていう話にはならないほど、今の状況というのは逼迫している状況というのは、議員もおっしゃったとおりでございます。


 なお、常勤医については、残念ながら今年度、今の段階でも減るという状況が続いております。その状況を我々として本当に深刻に受けとめております。


 そのことも含めて、しっかりと私は議論をしていかなければならない。決して、安心などという言葉じゃなしに、もう本当にがけっ縁に今来ているという状況を共有した中で、どうしていくべきかということ、さらには財源をどのように確保していくべきかということ、それからその後の運営をどうしていくべきかということ、さまざまな議論を多角的に議論をしていただき、その中で私どもは市民の皆さんの御意見を伺いながら最終判断をしなければならない時期というのは、やはり24年度の極めて早い時期にその結論を出さない限り、後がしっかりしていくわけですから、23年度中には一定の方向性を出さざるを得ないと思っております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) お医者さんもやっぱり人間ですから、本当に今おっしゃられたように、もうどんどん、逆に言うと、もう疲れ果ててやめていかれるというのも現実なんじゃないかなと思います。


 医者自体がやっぱり行きたいという病院、先ほども中核病院云々とかありましたけれども、やっぱりお医者さんが行きたい病院にならなあかんわけですよね。


 ですから、やっぱり体制が云々と言うよりは、行きたい病院を先にはよつくってやったほうがいいのと違いますのというふうに僕は理解するんですね。


 2市民病院が、医師が勤務しやすい、勤務したくなる体制をつくることのほうが本当は優先なんじゃないかなということだけをちょっとお伝えして、次に移ります、時間がなくなってきましたんで。


 入札制度についてでございますけれども、6月議会で「透明性の高い競争入札になるよう配慮」とか「今の状態がベターだ」との答弁がございました。


 湖東第一小学校の改修工事において、5月18日の入札は、一般競争による入札で不調に終わりました。再度、6月23日の入札は、一般競争から指名競争入札に変わり、16社指名で、6社辞退、4社欠席で、残る6社のみの入札となったと。愛東中学校の工事も同じで、6月23日に指名競争入札となり、同じ16社指名で、6社辞退、欠席3社、7社の応札で1社失格という結果。


 公共工事がこれだけ減っている昨今ですけれども、こんな不調に終わったり、これだけ辞退や欠席が出るというのは、もうおかしいと思いませんか、これは一般的な感覚ですけれどもね。


 同時に、もう時間がないので、一緒に行きますけれども、なぜ指名に切りかえたのかを聞きます。


 愛東中学校の予定価格は8,460万円とあるけれども、6,000万円以上は一般競争入札のはずですよね。湖東第一小学校は、予定価格5,290万円とあったんです。これ、5月の時点で、この金額で一般競争入札をやったんですか。この両工事とも、市外の業者が落札して、飛び抜けて安い金額で落札しているんですね。


 これ、何か市的に落札業者を決めていたんではないかというふうに疑いが出ても仕方がないですよ。どうですか、答弁をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま議員御質問の入札の件につきましては、一般競争入札で執行させていただきましたところ、適正な価格による落札者がなかったということと、その結果といたしまして、夏の間に工事をするという必要性から、指名競争入札に変えさせていただいたものでございます。


 また、今回の入札についての不調の関係、失格等、適切な入札価格での応札がなかったということにつきましては、この件についてだけだろうというふうに考えております。他の入札につきましては、きちっと対応できているというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) この件だけ何でやというふうに質問されていましたけれども、何でなんですか。


 そして、市長は常々というか、選挙の公約でしたか、安ければよいというものではないと言われていますよね。でも、こんな状態なんです。


 だから、何でやという件と、もう一つ、ついでですから、時間がないので、聞きますけれども、この工事業者は市外業者です。保障やメンテナンスも市外のこの落札業者に任せているんですか。それと、雪寒対策や災害対策・災害対応の協力もするというふうに義務づけているんですか。この三つを一気にお願いします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 不調となった原因でございますけれども、私どもといたしましては、適正な積算によりまして算出をした結果でございます。


 また、雪寒云々というものにつきましては、市内の業者の皆さんの御協力をいただいておるところでございます。


 メンテナンスの関係につきましては、当然、受注した業者も含めてございますけれども、そのメンテナンスの能力のある業者で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午前10時51分 休憩


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     午前10時52分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 再度説明をさせていただきます。


 まず、不調の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、適正な積算によりまして算出した設計金額をもとにいたしまして競争入札、そしてその後につきましては指名競争入札で対応したというところでございます。結果としてということでございます。


 あと、メンテナンス関係につきましても、先ほど申し上げましたとおり、当該業者を含めまして、メンテナンス能力のある業者に発注をしてまいりたいというふうに思っております。


 雪寒等につきましては、市内業者の皆さんに大変御苦労をかけておりますけれども、御協力を願っているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) トンビに油揚げをさらわれたような状態ですね、今の話ですと。


 ことしの工業会からの要望でも、このままでは組合が解散してしまいますよというようなニュアンスがありました。市内業者に雪寒対応や災害対応を協力してもらっていると、今の話ですよね。もう成り立たなくなりますよ、このままいけば。


 多くの市民を雇用して、市に納税していただいている市内業者なんです。育てていくという観点、人と人との信頼関係を大事にするという観点を持ってこれからも対応していただきたい、これだけよろしくお伝えしておきます。


 最後、学力テストについて質問します。


 市内の学校間のバランスなんですけれども、どうなんでしょうか、そこら辺、もうちょっと詳しくお願いしたいのと、経済力の違いが学力格差につながるという傾向が今回の調査でもありました。この傾向は中学校で特に顕著だというふうに言われております。状況が改善されていないのは確かだということでございますが、この対応はどうされますか、お願いします。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学力テストのバランスというのか、学校間のバランスの話を質問をされたと思いますが、このテストは、そもそも全国的な傾向とか、あるいは学校間を上位・下位とかというような分けることに目的があるわけではございません。


 県や国に対してもそういうようなことで公表しているわけではございませんので、ただ全国的な傾向を見ると、やっぱり上位県とか下位県があることは確かでございますし、また固定化されてきたという現実もありますけれども、こういうような学校間をどうするか、順位を決めるということについては、私どもには知らされておりませんので、お願いしたいと思います。


 それから、経済力の問題につきましても、これは文部科学省ではそういうようなことを言っているかもわかりませんけれども、県や市町村では、そういうような統計的なものは知らされておりませんので、その点については答弁しかねます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) もう時間がなくなりましたので、終わりますが、非常にいろんなデータから教育行政をどう対応していくべきかというようなことが見えてくる非常に有効なテストなんですね、このテストは。それを、今の話、学校間はしませんとか、教育長、そんなことを対応していたんでは、いつまでたっても伸びませんよ。やっぱり、ある程度競争的な原理を導入しないといけません。


 何が抜けている、何があかんということがわかって初めていろんな対応がとれるわけですから、そういったことをもうちょっと検討していただいて、全体、市内共通で、どこがどうというわけじゃないです。僕も差をつけるつもりはないですが、全体の学力が上がる政策をしていただくことをお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時57分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(寺村茂和) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 引き続き代表質問を再開します。


 5番、西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 議長の許可をいただきましたので、市政会西野哲夫が代表質問をさせていただきます。


 ことしの暑さは、9月に入っても猛暑日が続き、まさに地球温暖化の現象が見られます。


 農作物も、猛暑の日照り続きで生育がよくなく、高値が続いております。しかし、お米のほうは何とか平年並みと聞いておりますが、生育が早くて、刈り取りが例年より早い傾向が見られます。夏ばてになる前に、秋の季節の到来が待ち遠しいものでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1番目、地域医療の整備についてでございます。


 合併により東近江市が誕生しましたが、合併後統一するはずの各種施策がなかなかできない。そんな中、最初に地域医療、市民病院についてお尋ねします。


 病院会計は、平成20年度収入となる医業収益が24.8億円、病院運営に係る費用は32.9億円であり、年間8億円以上の赤字体質であります。1年間、日曜日も盆正月も関係なく、1日220万円の赤字が出ていることになります。


 市立病院等整備委員会の答申を受けて、国立病院機構滋賀病院を中核病院に整備し、平成25年には市民病院の方向を決められるような計画ですが、現状の多額な赤字体質や常勤医師不足の現状を見ると、25年まで現状のままで市民病院を存続させることが市にとって果たして良策なのかは疑問に思われます。まず、この点についてお尋ねします。


 次に、地域医療は、かかりつけ医、二次救急病院、三次救急病院と整備され、病院は急性期、回復期、維持期、リハビリ期などの役割分担がされております。


 地域医療に基本となるかかりつけ医のないところには、診療所や開業医を設置するなどの、車に乗れない人のためにも、徒歩や自転車で行ける距離にかかりつけ医がおられることが必要です。


 さらに、これからますます高齢者がふえる中で、かかりつけ医設置についてのお考えをお尋ねします。


 病院会計には補助金を年間約7.5億円支出していますが、それでも累積赤字が現在約30億円になってきました。


 今後、病院の整備や病院の形態を変えるときに、30億円の累積赤字をどのように処理、またはなくしていかれるのか、お尋ねします。


 あわせて、今後、病院市職員の雇用が変わっていくことも考えられますが、厳しい病院会計の中で退職者が多数になったとき、退職金支払いはどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 2番目、職員育成についてお尋ねします。


 合併後は職員数が1,000人を超え、各種事務事業も職員の兼務が減り、専門性が高まり、市民サービスも向上する、そんな説明をされたと聞きましたが、現状はいかがでしょうか。


 専門性の職員がふえ、スムーズに業務の進む本庁、一方、職員の人数が減らされ、兼務や業務担当者のいない支所、特に農業支援や道路整備の相談があっても、担当業務外なので、聞くのみ、ただ引き継ぐだけの職員で、支所の機能はこれでいいのでしょうか。


 本庁には各事務事業の予算と担当者が集まり、本庁は活況を呈しておりますが、支所は今後どのようになるのか、支所の人員配置についてお尋ねします。


 次に、今後は専門性の高い職員が育つことになると思いますが、その最先端が事業団であり、社会福祉協議会であると思います。


 社会教育施設管理や市民の生涯学習の推進をするために、あるいは老人福祉や介護保険での介護を専門に行うために雇用した市の専門職と思われますが、今後、専門性の高い職員の育成や雇用について、あわせて事業団や社会福祉協議会の職員身分についても、行政のお考えをお尋ねします。


 次に、専門性の高い職員も必要ですが、支所や出張所には各所事務事業に精通した職員の配置が求められています。


 納税相談から教育、福祉、介護までにあらゆる方面の知識を持った人が担当されて、初めて職員の兼務や削減がなされるべきだと思います。


 滞納整理室が設置され、担当者は滞納整理に日々取り組んでいただいていますが、取り立てる知識だけではなく、生活困窮者には、受けられる福祉施策の相談や指導がなされて当然であると思います。


 今後、各種政策に精通した職員の育成について、行政のお考えをお尋ねします。


 3番目に、施政方針についてでございます。


 西澤市長が誕生して、選挙公約であった施策のうち、緊急性の高いものは緊急行動計画で、その後、「東近江市希望都市づくり行動計画」が示されました。さらに、22年5月には、地域活動支援事業の公開プレゼンテーションが行われ、さらに現在、緑の分権改革研究会が設置され、地域主権型社会の実現に向け、協議がなされております。地域主権の時代が間もなく訪れるものと期待しております。


 しかし、これらすべての企画がトップダウンの方式で、上からの押しつけるものになっているのではないでしょうか。大学の教授や学識経験者だけの提案で、そのまままちづくりが実践できるのでしょうか。自治会や老人会、地区婦人会、日赤奉仕団など、旧来の有志団体の協力なしで地域主権のまちづくりなど達成しないと思いますが、各地域によって地域性や伝統などあり、取り組みの方法もいろいろとあると思われますが、行政のお考えをお尋ねします。


 4番目、入札制度についてです。


 合併後、入札制度は、一般競争入札や電子入札導入に対して積極的に取り組んでおられることに対しては感謝いたしますが、教育施設入札において不調に終わる入札が発生するなど、改善方法はないのでしょうか、お尋ねします。


 7月13日の入札においては、最低制限価格未満の業者が統出し、17社が応札で、13社が最低制限価格未満の入札があり、7月20日の入札においては、全社失格の入札、8月10日の入札では、11社中10社が失格するような入札が行われているが、どのような状況か御説明願います。


 7月13日の入札には1.1億円の落札金額、20日には1.57億円、8月10日には1.11億円の落札金額になっており、合計で1割最低価額が下がれば、3,800万円の削減ができるのです。


 最低価格以下の応札業者がこれほど多数になっている現状、最低価額の設定基準についてお尋ねします。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 市政会西野哲夫議員の代表質問にお答えをいたします。


 地域医療の整備についての市民病院の存続につきましては、市立2病院の運営は、病院機能を確保するためのぎりぎりの体制となっており、1病棟を休棟し、現在は60床で運営しています。


 経営状況は、平成20年度が一般会計から5億8,397万円を繰り入れても、約3億8,570万円の赤字、平成21年度が一般会計から6億2,070万円を繰り入れても、約2億3,950万円の赤字となっています。


 要因は、急激な医師不足よる大幅な医業収益の減少によるもので、多額の赤字が市財政へ影響を与えていることも現実であり、今後の運営について苦慮しているところであります。


 しかし、中核病院の医療体制が確立するまでの間は、東近江市の医療水準を低下させないために、現行の市立2病院の運営を行う必要があると考えています。


 かかりつけ医の設置につきましては、高齢者がふえる中、かかりつけ医を持ち、日常の健康を守ることは大切であります。


 このことから、中核病院での寄附講座により地域医療を担える総合医を養成し、蒲生地区においての診療所、これは開業医のことでございますが、開業医の開設を期待するとともに、医師不足地域での診療所、開業医開設についての支援も考えていきたいと思います。


 次に、市立2病院の累積赤字につきましては、公営企業は独立採算で事業を行うことから、市立病院の運営も特別会計としています。平成22年度は、一般会計から7億8,400万円を繰り入れても、なお資金不足となる見込みで、今の医師不足の状態で医業収益の改善は非常に困難であり、今後もこの経営状況が続くものと推測しています。


 現行の市立2病院の運営では、それぞれの経営努力だけで累積赤字を減らすことができない状況となっています。


 退職金支払いへの対応につきましては、退職者が多数となり、多額の退職金の支払いが必要となった場合、病院資金で支払いが困難であり、一般会計からの繰り入れにより対応せざるを得ないと考えています。


 次に、職員の育成についてお答えいたします。


 支所のあり方を検討するに当たり、支所職員から支所の現状や課題、将来に向けた思いについて、昨年に続き本年5月から6月にかけて、すべての支所職員と対話をしてまいりました。


 今後の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓ロと市民相談窓口とする方針であり、総合相談窓口では、市政に対する意見や相談をお聞きするとともに、申請書等を受け付け、本庁へ取り次ぐことを想定しております。


 御相談のあった件については、責任を持って回答してまいります。


 人員配置につきましては、支所が担うべき業務に必要な職員を配置するとともに、人口規模に応じて異なります事務処理量にも配慮してまいります。


 東近江市地域振興事業団や東近江市社会福祉協議会については、それぞれ独立した法人組織として自主的に運営されています。したがいまして、そこで雇用されている職員身分について、市が関与することはありません。


 しかしながら、事業団は本市の出資による公益法人であり、また社会福祉協議会は本市の福祉や介護サービスの提供をしていただいております。


 こうしたことを踏まえ、市といたしましても、これまでと同様に必要に応じて協議や連携を図ってまいります。


 毎年4月には、定期人事異動を実施しております。職場によって異なりますが、平均3年から5年で職場を変わり、例えば40歳の主査級の職員では、五つから六つの職場を経験することとなります。


 いろいろな職場を経験することは、幅広い業務の知識を持った職員を育成することにつながりますので、今後とも適正な職員配置に努めてまいります。


 また、毎年、市町村職員中央研修所等が実施する政策実務研修や自治政策課題研修などに職員を派遣し、最新情報や専門的知識の習得に努めております。


 続きまして、施政方針につきましては、本市における各種計画の策定過程では、審議会や市民委員会において、各種団体や公募を初めとした市民の皆様に御参加をいただき、御意見をいただく中で計画策定を行っております。


 また、意思決定の過程では、主管次長会議、部長会議や調整会議での検討を行い、政策的判断が必要な場合は、部長会議や庁議において意思決定を行っております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 4点目の入札制度につきまして、3点にわたり御答弁を申し上げます。


 最近の入札状況と不調入札につきましては、適正な見積単価による積算と一般競争入札による適正な入札執行をした上で、結果として入札不調となったと考えております。


 全社失格となった入札は、去る7月20日に7件の舗装工事の入札執行を行ったうちの1件であり、他の舗装工事は予定どおり落札決定したことから、同様と考えております。


 次に、最低制限価格以下の応札者がふえている要因につきましては、厳しい経済情勢のもと、競争の激化が背景にあるのではないかと推測されます。


 御指摘のとおり、確かに最低制限価格を下回る応札も見受けられますが、公共工事の適正な執行と良好な品質を確保するためには、ダンピングや下請業者・労働者へのしわ寄せを防止し、地域の経済と雇用、市民の安心・安全な社会生活を支える建設関連業の健全な発展を促進する必要があることから、本市におきましては、平成21年9月に中央公契連モデルに準じ、工事請負契約に係る最低制限価格の見直しを行ったところでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) まず、医療問題なんですけれども、蒲生病院は、今の建物は耐震がされておりません。したがって、建てかえなければならないのですが、累積赤字を持っていると、国の支援、交付金参入措置などが受けられないと思いますが、市が単独で補助金なしで建設が可能かどうか、お聞きします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 西野議員の御質問は、最も我々としても頭の痛いところでございます。


 市立蒲生病院は、現時点で耐震基準を満たしていない病院でございまして、これは建てかえる必要がございます。


 したがいまして、その時点で、今度はどういう形でするかという、どういう病院構造にするかということについては、タイミングがいいというか、これまで待たせてきたと言うべきなのかもしれませんが、中核病院等の構想、すなわち市立病院等の整備委員会の結論を見ましたとおり、これについては、中核病院との関連の中で考えていかなければならず、受療動向等についても配慮していかなければなりません。


 しかし、いずれにしてもこの蒲生病院の病棟を壊して新しくつくるというだけで、実は現時点であれば4億円近い、いわゆる公営企業債を返還しなければならないという状況まで追い詰められている状況です。


 こうした財源が確保できるかどうかについても、非常に難しい状況に迫られているということでございます。


 あわせて、60床の病棟を備えた病院をつくるということであれば、これは10億以上、さまざまな設備を加えますと、15億円以上の費用が必要になってくるんではないかと私は今現時点で推測をいたしております。


 こういった財源を公営企業債でお借りをすること、確保することについては、現実には赤字体質の中では不可能と言われています。


 したがって、この財源を捻出するということについては、最悪の場合、すべての費用を一般財源で捻出しなければならない、すなわち単年度でその費用を捻出しなければならないという場合も想定した中で、この資金調達やさまざまな病院のあり方についての議論をしていく必要があると思っておりますが、これまである意味、その財源をどうするかということはタブー視されてきましたが、これについても、やはり公の場で議論をしていただき、そして病院に関してどれだけの費用が一般財源から投入できるのか、さらにはその後に建物を建てることによって病院を新たにすることによって、この赤字体質が改善されるのかどうかということもしっかりと見きわめながら、我々としては市民の議論も含めてこれをしていかなければならないと、考えていかなければならないと思っております。


 その時期は、平成24年度の早い時期には結論を出さざるを得ないという状況にあるということも御認識をいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 私も、まず中核病院というのをやはり確立していくことが一番の課題だと思っております。その中で、しっかりと蒲生・能登川病院のあり方というのを考えていただければいいんじゃないかと思っております。


 次の質問に移らせていただきます。


 大津や草津のニュータウンでは高齢化が始まり、交通アクセスなど大変なようでございます。東近江市でも、団地、例えば長峰団地とか鳴谷団地、いろいろあると思うんですけれども、そちらのほうでは大丈夫なんでしょうか。


 これからのまちづくりの中で、歩いて通院ができるまちづくりがうたわれていますが、当然、病院も歩いていける圏内に診療所や開業医を設置されるべきで、診療施設がないところでは、永源寺地区のように公設で指定管理の方法や、開業医の開設に補助金や土地貸与などの施策をされてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 御提案、かかりつけ医の設置につきましては、私も市長に出馬する前から、その前年からかなり多くの地域を歩かせていただきました。御指摘の、特に長峰団地については、2,000世帯を超える世帯数でありながら、そこに週1回、午後の蒲生病院からの診療をする機会があるわけでございますが、非常に利用も低いという状況でございます。


 一方で、高齢化は確実に進んでおり、私どもといたしましても、議員が御提案をいただいたような、いわゆるかかりつけ医、診療所等に私どもも支援をさまざまできる状況をつくっていきたいというふうに考えております。


 あわせて、往診をしていただくということ、それからこれは嘉田知事が選挙中も申されていたとおりなんですが、いわゆるどのようにして人生を終えるかという状況の中から、高齢社会の中では、医療がどのようなかかわりを持つべきか、介護はどうあるべきかということも含めて、診療所のあり方や地域医療のあり方、かかりつけ医のあり方というのは考えていく必要がある。


 その中で、あわせて本当にかかりつけ医の立場というのが重要な高齢社会の中では形になってくるというふうな思いをしておりますので、議員の御提案は当然のこととして、私どもとして診療所が地域にできる場合については、可能な限りの支援をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 次に移らせていただきます。


 現在、市民病院では、常勤の医師が数名退職されているようですし、看護師の退職もあるようですが、補充対策はできるでしょうか。安定経営して次の世代にバトンタッチできるかどうか、お尋ねします。


 あわせて、能登川病院を回復・リハビリに部分改修されることは決定されていると思いますが、それにはどれほどの財源が必要で、またどこで調達されるのですか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 西野議員の再質問にお答えします。


 まず、医師の確保につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、能登川病院の外科の医師が退職されますので、早速、管理者とそれの補充につきまして滋賀医科大学のほうに伺いながら、それの補充をお願いに上がりたいと、このように考えております。


 また、看護師の退職等も1年間に四、五名あるんですけれども、それにつきましては、公募しながら、また職業安定所とか、そこら辺のほうにもお願いをしていく中で、今のところベッド数を少し制限しています関係も含めた中で、看護師の補充につきましてというよりも、確保につきましては、1病棟が休床しています関係がございますので、何とか今のところでは回れているというような状況でございます。


 それと、能登川病院のリハビリ病棟云々の話でございますが、今現在、病院の中でワーキング委員会を設けていただきまして、そうした形の中で、今後、能登川病院のそうした回復期に向かっての方向性というのも検討していただいていますし、特にリハビリにつきましては、積極的にやっていこうという形の中での体制という形の中で、理学療法士とか、その辺の確保も要るわけでございますが、その辺の理学療法士の確保についてどのようにするかということも含めて、今、検討をさせていただいております。


 財源につきましては、今、能登川病院のリハビリの改修につきましては、今、再生計画の中で3,000万円という金額でございますが、それらが計上されておりますので、その範囲でいけるのかどうかにつきましても検討を進めていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 今、看護師のほうは公募で募集するとおっしゃっていましたけれども、本当にあとまだ2年余り、25年までには2年余りありますし、本当に看護師の確保は可能なのか、もう一度お聞きします。それだけです。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 市立病院の看護師の確保ですか。


○5番(西野哲夫議員) そうです。


○地域医療管理監(森田徳治) 今のところ、先ほど申し上げましたように、1病棟使っておりません関係の中で調整している中では、今、大量に退職されるというような形のことも余り聞いておりませんし、定年退職の方がおられますので、定年退職の方も含めた中で、また一部、パート職員も含めた中の補充も含めるという形の中で考えておりますので、看護師のほうにつきまして、大量にどこどこへ移籍されるとか、そういうようなことはまだ聞いておりませんので、今のところ大丈夫と、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 看護師の方は余り退職されないだろうという予測と受け取りました。早い目の対応をしていただきたいと思います。


 それから、病院勤務の市職員の方が国立病院機構の職員で行かれるとき、退職金の積み立てでも継続できるような方法もあるようですが、職員にとって有利な方法なのでしょうか。職員の方の理解も必要ですが、何人ぐらいこの方法で移ってもらう考えなのか、教えてください。


 そして、もし仮に蒲生病院が診療所になったとき、何人ぐらい退職され、退職金がどれほど必要なのか、お尋ねします。


 また、現在、病院会計は退職金積み立てが4億円強ほどと思いますが、これで対応できるのかどうか、あわせてお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 質問にお答えいたします。


 今現在、両病院につきましては、今後どのような形にしていくかということについての検討の段階でございますので、そうした試算をまだしておりませんので、ちょっと現在、そうした数値についてはつかめていないのが現状でございます。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 何名退職されるとか、それから退職金のこともまだ全然わからないということですね。これはいつごろにわかるかというのは、まだ考えてはおられないということでいいんですかね。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) この質問をいただきましたので、全職員がその時点で普通退職をすれば幾らぐらい要るかということにつきましては、一応試算はしてみたんですけれども、それでいきますと、平成25年の3月に、今現在157名の職員がいるんですけれども、それの年数、そういうようなものを計算しましたところでは、9億2,000万円ぐらいが要るという形の計算になっているところでございます。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 全員が退職されるということはまずないと思うんですけれども、もし退職された場合ということもしっかり考えていただいて取り組んでいただきたいと思っております。


 次に移らせていただきます。


 市民病院の累積赤字が30億円ほどありますが、蒲生を診療所にしたとき、リハビリの能登川病院は累積赤字をどのように引き継ぐのか、病院会計を引き継ぐ能登川病院が全額引き継ぐのか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 今現在、能登川病院の20年度末の29億円のうちの赤字のうち累積欠損金が18億6,000万円でございます。


 そうしたものにつきましてのリハビリのそうした病棟に切りかえていった中でも、先ほど市長が申し上げましたように、非常に累積欠損金を減らすような形の中でのちょっと運営は非常に難しいという形で考えております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 私が聞いたのは、累積赤字、これを病院会計を引き継ぐ能登川病院が全部引き継がれるのかどうかということをお尋ねしたんですけれども。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 現在、病院事業会計は、蒲生病院と能登川病院二つで一つの事業会計を形成しておりますので、いわゆる内部的にはそれぞれの収益を計算はしておりますけれども、病院事業、例えば仮定でございますが、一つの病院がもし閉鎖されるとしても、事業会計としては、今まで持っていた累積赤字が継承されるというふうに考えますが、現在、この病院事業会計は、いわゆる民間の企業で言いますと、債務超過ぎりぎりのところまで来ております。


 先ほど議員は、退職給与引当金が4億円というふうにおっしゃいましたけれども、実際にはバランスシートの中では1億9,000万円余りしかございません。また、いわゆるそれは負債の部でございますが、資産の部についての現金は極めて厳しい状況になって、現在も一般会計からの補助を年度当初にできるだけ早く出す形で資金を回転させているような状態でございます。


 ですから、この病院会計の存続に関しましては、いわゆるこの赤字をどのように処理するかということは大きな問題でございます。


 また、先ほど市長が退職手当について、十分な病院会計に現金も引当金もございませんので、一般会計から支援をせざるを得ないというふうな話もいたしましたけれども、これについては、本来ですと公営企業会計ですから、公営企業の中で工面していただくのが当然のことではありますが、しかしこういう厳しい病院事業会計の中で、そういう形でも一般会計から資金援助をするということを言わなければ、現在の医療スタッフの方々がたちまち将来の保障がないということで、現在確保している方々についても失ってしまうということがあって、市長も、将来に対する財政負担が大きなものにはなりますけれども、その辺を考えての発言でございました。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 布引運動公園についてでありますが、ようやく立派な運動公園ができました。次年度には、早くも事業団で管理運営されるようですが、何もかも指定管理にして早々と事業団に任せてするより、しばらくの間は市の職員で運営してみてはどうなんでしょうか。


 布引運動公園ができ上がれば丸投げで、経費削減は事業団任せでは、果たしてうまく運用できるのか、心配します。


 減免で利用する子供のスポーツクラブなどが市から許可を受け減免利用者が増加した場合は、経費など協議をして対策を考えなければなりません。ある程度軌道に乗ってから指定管理されてはどうですか。お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午前11時51分 休憩


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     午前11時52分 再開


○議長(寺村茂和) それでは、再開します。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 布引運動公園の新たなグリーンスタジアムであるとか、多目的広場の管理運営についての方向性でございますが、これにつきましては、この11月にオープンをするということで現在準備を進めておりますが、まずは現在のところは市のスタッフと、それから既に4月から、将来、これは布引運動公園は、現在、体育館・プール等は地域振興事業団が管理をしているということで、これは一体的に管理をしていくという方向で市としては考えております。


 したがいまして、この4月からは市のスタッフに合わせて地域振興事業団からも職員の派遣をしていただいて、その中でそのノウハウであるとか、職員の人材育成にも努めております。


 今年度につきましては、そういう両方の市と地域振興事業団の職員の中の体制で進めてまいりますが、来年度の4月以降につきましては、布引運動公園を一体管理をしていくということで、地域振興事業団に指定管理として持っていきたいなと。


 ただ、非常に大きな施設で、市民の期待も大きい施設であります。当然、それの維持管理・運営につきましては、人材育成とともに良好な管理をやはり進めていくというのが前提でございます。地域振興事業団でもそれに備えて既にそういう体制をとり、職員研修も含めて行っていっていただいておりますので、来年4月以降につきましては、地域振興事業団という形の中で維持管理・運営に努めさせていただきたいなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) それでは、施政方針についてでございます。


 限られた財政の中で長期的な投資も市長の判断で必要でしょうが、住民自治の時代にあって、住民と協働で事業を推進するには、自治会や老人会、そのほか現存する有志団体を大いに利用・活用・協力をいただくことが必要でしょう。まちづくり協議会を設立された活動を願っているが、一つの団体を育てることは非常に大変だったと思います。


 そこで、現在まで多額の交付金・補助金を投入されましたが、投資された分、効果があったと思われるかどうか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 交付金を既に1億5,000万円以上交付させていただいております14地区のまちづくり協議会のすべての中で、多少の差はあろうと思いますけれども、やはりこの1年間、私は随分指定管理のお話をさせていただいて、そのことがきっかけとなりまして、議論がされてきたような気がしています。


 都市効果というのは、それを形づくる部分というのは、それを一概にどう評価するかということは、これはまたこれからもその検証をしていかなければなりませんが、まず少なくとも私は昨年来、かなり議論がされてきて、そしてその中で特にこれまでややもすれば地域の一団体というふうな認識をまちづくり協議会に対して持っておられた地区もあるというふうに聞いております。


 それらについては、やはりそんな団体で本当にコミュニティセンターが任せられるのかというふうな御意見の中から、内部、あるいは地区全体の中で御議論が進められて、さまざまな形で、これでまちづくり協議会の運営はいいのかというような議論を深められて、現時点に至っていると私は判断しております。


 したがいまして、そうしたインパクトを私どもが与えたことによりまして、随分議論が進んでき、そしてまちづくり協議会とはどういう役割を担うべきものなのかということが議論され、組織としてしっかりと運営がされてきているというふうに私は思っております。


 最近知りましたけれども、島根県雲南市の大東町というところに海潮地区振興会という組織があるということでございました。


 それを知ったときに、この中に自治会やさまざまな団体が入っている、そういう振興会が地域のさまざまな運営をしている。その中に、自治会とは別に地域振興会に費用が地域の中から、この費用については必要であるということで、こういうふうに出しましょうとかという取り決めをしながらそれぞれ運営をしているというまちづくり協議会のような団体が各地で育っているということも耳にします。


 そうした団体のモデルになり得るような14地区のまちづくり協議会に私はしていきたいということで、これまでのまちづくり協議会への交付金については、そういう形で今後も使っていただけるというふうに確信を持っておりますし、その評価・検証については、しっかりとこれからもしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 今、市長はまち協のことを、ほとんどの皆さん、どこの地区も理解して取り組んでおられるとおっしゃっておりますが、何か私にはそういうふうになかなか見えておりません。


 ただ、私は御園地区なんですけれども、御園地区では、先日からまちづくり検討委員会というのも立ち上げて、私たちも参加させていただいているんですけれども、やはり来年の4月に迫っておりますので、何とか理解して取り組もうと、できるできないは別としまして、取り組むことを考えております。


 それで、まち協のほうで交付金を渡されておりますが、残高として非常にたくさん残っている地区もあると思います。これを今後指定管理になった場合、この交付金はどのように使われるのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) まちづくり協議会の交付金、余るというわけではないんですが、基金として積み立てることが認められております。その基金の使途というように解してよろしいですね。


 当然、毎年度予算を組んでいただいておりますので、その予算の中で基金の取り崩しという部分の中で歳入財源に充てていただくということで、その年度の歳出に充てていただいても結構でございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 次に、東近江市は鈴鹿の山から琵琶湖まで大きな市となりましたが、各地区では歴史的な伝統文化やすばらしい取り組みをされているところがたくさんあると思います。そんな文化や取り組みをもっと共有して広めていけば、東近江市としての独自の地域性ができて、地域愛が生まれてくるのではないでしょうか。


 現在、取り組んでいただいているさまざまな事業を拾い上げ、東近江市の市民の皆さんに広めていく考えはお持ちなんでしょうか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) さまざまなお取り組みが展開され、それぞれ地域の独自性を持ってされているわけでございまして、こうした地域の独自性を生かすということは、それを集約していくという方向ではなしに、それぞれの独自性を生かしていくという場合もございましょう。


 また、イベント等について市が関与している場合については、このイベントについて今後どうしていくかということ、いわゆる市の関与はどうあるべきかということ、これは行財政改革の中でも議論をしていかなければならないと思っております。


 したがいまして、それぞれの地域の財産をどう伸ばしていくかということについては、これはもう私ども、それを伸ばしていく中でのそれぞれの取り組みを、いわば紹介を全市的にする、あるいは全国的にしていくというような形も含めて伸ばしていきたいと思っておりますが、ここでやはり我々がいつも問われるのは、じゃあそれをどういう形で支援するのか、どういう補助金を出すのかという話が常にその前提に出てきたり、あるいは途中で出てくるわけでございますが、可能な限り、私は今まで実施されてきた地域のものについては地域でやっていただきたいと思いますが、その中で、特に今まで我々があるにもかかわらず、それが当たり前にあるということの中で、総体化できずに資源として余り思っていなかったものがたくさんあるような気がします。


 そうしたものを今回、緑の分権改革を通じて、あるものを探していこうじゃないかと、これはよく知事が言ったり、あるいはいろんな社会学者が言っているわけでございますけれども、そうしたある物をどう探していくかということ、これは大都市にはない、都会にはないというもの、東近江市にしかないというもの、あるいは東近江市にならあるというもの、さらには田舎にならあるというもの、こういったものがやはりしっかりと再発見されなければならない、そしてそれを世に出していかなければならない。そのことによって、我々は価値を高めていき、そしてこれからのまちづくりの一つの方向性としてやっていく、これが私は大きな方向性だというふうに思っています。


 都市にないものをしっかりと東近江市はやっていく、あわせて1,000分の1という東近江市の人口や面積のスケール、あるいはその他のことについても、本当にこれらをどういうふうに生かしていくかということで全国発信が私はできるし、東近江市でできるんやったらうちでもできるなというふうな形でのモデルになり得るようなさまざまな取り組み、再発見を促していきたいというふうに考えております。


 そのことについて、できる限り私はお金を使わずに、市民の皆様方の御努力やネットワークによってこれが進んでいくように促進、背面からというか、背中を押していけるような状況をつくっていきたいというふうに考えています。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 財政面では、やはりなかなか厳しいものがありますから、難しいところがあると思うんですけれども、先ほど言いましたように、東近江市はすごく大きくなっております。


 8月の初めでしたけれども、県会議員の方、東近江市の4人の方の呼びかけで東近江市の史跡めぐりをしようということで、3日間させていただきました。私も延べ2日参加させていただきましたけれども、やはり東近江市を一つとするには、やはり共通知識、共有するところがあることがまず私は第一だと思っているので、すごくいい機会だったと思います。


 ぜひ、またこういう機会をどんどん使って、東近江市は一つという意識を高めていただけたらいいと思います。


 次の質問に移ります。入札問題についてです。


 予定価格が土木では1,000万円、建築では3,000万円以上は公表されません。なぜ公表されないか、教えていただけますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 従来は、予定価格の公表ということで、情報公開を進めるという形でしてまいりましたけれども、これにつきましては、非常に入札価格が高どまりするというようなこと、高いレベルで入札執行がされるということ、適正な競争が働きにくいというようなこともございまして、現在につきましては、事後公表という形にさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) わかりました。


 建設予定価格はあらかじめ設計価格があると思うんですけれども、そこから2割ぐらい引いた金額に設定されていると聞いております。さらに、歩切りがあると聞いておりますが、歩切りは何%に設定されているのか、また最低価格の設定はどれぐらいですか、お聞きします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 適正な積算によりまして設計価格を算出しておりますので、歩切り等についてはいたしておりません。


 そして、また最低制限価格等については公表はいたしておりませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) これはいろんなところから聞いているんですけれども、大体予定価格の77%ぐらいが最低価格であるんじゃないかということは聞いております。


 落札価格を見ますと、大体77から83%ぐらいまでが多く見られます。もっと大きな数字のも見られますが、東近江市も合併特例債の残された5年間の間に、保育園、幼稚園、小学校、中学校、学童保育所の多くの耐震改修工事を限られた予算で完成しなければなりません。少なくとも、教育施設の工事入札は、市側の今の状況を入札業者にきちんと説明して、少しでも協力してもらうようお願いすることが必要ではないでしょうか。


 ことしのように、2学期に入っても猛暑が続きました。子供たちがしっかりした環境で学習をさせてやるためにも、エアコンも必要でございます。よりよい環境での授業は絶対に必要です。これからの教育施設工事に関しては、厳しい予算でしょうが、業者に対して協力を求められるのか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、従来、工事につきましては、安ければいいというものではないと、一方でやはり競争がなければ、これは談合という形に言われる可能性があるわけでございます。


 したがいまして、一定の最低価格は市のほうで設定しますけれども、その率を公表するわけには、これはいかないのは当然でございます。


 当然、いわゆる設計価格・予定価格等についても、これは公表するということについては、今の段階では競争性をしっかり確保する観点から、私は公表するものではございません。


 一方で、安ければいいというものでもないという判断の中で、適正な価格帯が競争入札の場合はされるものと確信をいたしております。


 それから、落札後に工事をしていただく業者については、しっかりと我々が設計をさせていただいて、入札をさせていただいたものを受けていただくわけですから、この設計に基づいて、しっかりとその設計どおりに工事を進めていただくということをまずもってお願いするわけでございます。


 御協力というのは、特に我々としては今一番大事なことは、近隣の住民の皆様方に迷惑をかけないだとか、あるいは工期どおりにしっかりとやっていただけるだろうかとか、そういったことも含めて、やはり我々の要求に応じていただく、要求とは設計に基づくものだというふうに思っておりますが、そういった特に子供たち、学校のあたりですと、やはり工事をしながら子供たちもいるということがあり得るわけでございますので、そうした安全配慮にもやはりしっかりとした形でこれはしていただくということを、当然のことではありますけれども、常にそのことを念頭に置きながら、業者の皆様方には落札後にしっかりと仕事をしていただくということで、それに向かってそれぞれの管理監督、これも業者であったり、市の職員であったりするわけでありますけれども、それらがそれぞれ適切に役割を担っているというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 業者によっては、やっぱり雑なというんですか、いいかげんな工事業者もあると思います。そういうことも聞いております。


 やはり価格が安ければいいという感じじゃなくて、しっかりとした工事をしていただける業者をまず頼んでいただくのが大事だと思います。


 もし、そういういいかげんな工事業者があれば、入札に参加させないとか、そういう措置もとっていただきたいと思っております。


 特に教育施設、これは子供たちの育成に対して非常に大事なことです。業者のほうも、やはり利益がなければ生活もしていけませんし、税金も落ちてこないんです。そこらの整合性というのが非常に難しいところがあると思うんですけれども、適正な価格で適正な工事をしていただけることをぜひお願いしていただきたいと思います。


 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 午後の再開を1時からといたします。


     午後0時13分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、5番、西野議員から早退届が出ておりますので、御報告しておきます。


 それでは、代表質問を続けます。


 9番、前田議員。


○9番(前田清子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、新政会代表質問を前田清子が行わせていただきます。


 ことしの夏は一言で言えば、暑さで辛いとしか言えませんでした。同じ思いの方が多くおられたと思います。


 8日の台風の影響による雨でやっと過ごしやすく感じましたが、子供たちの運動会の練習を見ると、熱中症にまだまだ油断は禁物と思っております。


 9月議会は、異常気象を思い知らさせられ、私たち市民が行政と協働し緑の分権改革の推進に努めなければと一層の思いで、緑の分権改革推進について質問させていただきます。


 国は、昨年12月に「緑の分権改革」が提唱されました。そして、原口総務大臣が全国に東近江市モデルとして、「緑の分権改革」の話をされました。


 その後、多くの市外の方々から「東近江市モデル、すごくすばらしいですね」と、高い評価を受けております。市民にとっては、何がすばらしいのか周知できていないのが現状だと思います。


 そこで、何点か緑の分権改革についてお尋ねいたします。


 ?今年度より緑の分権改革課も設置され、全国で東近江市が注目を浴びる中で、5年、10年後の緑の分権改革がどのように東近江市の中で生かされるのか、目標は何なのか、どのようなまちづくりになるのか、具体的に市長の考えをお聞きいたします。


 ?東近江市モデルと評価され取り上げられた実績について、お教えてください。


 ?調査後の展開のヒト・モノ・カネが地域で回る仕組みをどのように組み立てられるのか。点として活動されているNPO団体や各種団体が協力し合い、つなぐ市民協働の体制づくりの考えと構想をお聞きいたします。


 ?国を交えた緑の分権改革研究会の皆さんたちが調査結果を踏まえて、検討していただくと聞いておりますが、具体的に3回の研究会の工程や議論の進め方についてお聞きします。


 ?当市の緑の分権改革の考え方に福祉エリアも入れられましたが、福祉を入れられた考えと、私は福祉を入れた広がりを求めるなら、一番に教育を入れるべきだと思います。


 テーマの「人」は教育から始まると思いますが、いかがなお考えかお尋ねいたします。


 ?次期策定の総合計画は、今日までの抽象的な書き方から具体的に書き込まれると伺っておりますが、当市の緑の分権改革を総合計画に具体的にどのように入れられるのか。そこには市民の協力がなければ実行に移りませんが、市民の皆さんがこのような事業がしたい、協働できる、そういう思いをいただけるような市民とともに進める取り組みについて、お尋ねいたします。


 2.地域福祉計画について質問いたします。


 全国でも地域福祉計画策定は進み、県内での市政策で進捗状況を見ると、東近江市の取り組みは遅かったかなという感もしますが、災害時要護者支援も随時各地で進む中、今回の地域福祉計画に期待するところです。


 今日の福祉施策から大きく拡大し推進される地域福祉の必要性と取り組みについて、お尋ねいたします。


 ?地域福祉計画の構想と推進する要件、条件整備が必要ですが、どのように考えておられるのか、お聞きします。


 ?6月から7月の期間、各ブロック別に2回ずつ地域福祉計画懇談会が開催されましたが、各ブロックの参加数、内容と分析をお教えください。


 ?住民の求める福祉サービスのニーズの掘り起こしは十分できたのか、今後の考え方をお聞きいたします。


 次に、3番目の行政改革推進についてお聞きいたします。


 ことしの3月に「第2次行政改革大綱」が策定され、6月28日に「第1回市行政改革推進委員会」が開催され、本格的に議論が始まりました。


 第1回の委員会は、会議録が市のホームページにも公開されました。第2回目からは、委員の自由な意見ができるよう配慮されて、非公開になりました。委員の方の負担は理解できますが、市民が何を検討していただいているのかわからず、市民の意見・要望はいつ行政に伝えることができるのか。


 この話は、7月28日に五個荘で開催されました「五個荘の図書館どうなるの」のテーマで住民が図書館のあり方を話し合おうという集まりがありました。


 その中で、「自分たちが常に利用している図書館が必要ですと行政に伝えるのはいつ、どこで、どのように」と聞かれていました。市民へのパブリックコメントはどのようにされるのか。子供たちから高齢者までが地域から図書館がなくなると不安になっております。


 また、8月24日開催の通園通学スクールバス検討委員会でも、「スクールバス廃止に市民が理解していただくように対策ができていない」「説明が足らない」「安全な通学道路整備環境がおくれている」など、行政の努力不足が指摘されております。


 このように、市民に対して行政の努力不足や情報が足らず、不安をあおる手法でよいのでしょうか。対話の中で行政改革を進めることが必要ではないでしょうか。


 そこで、行政改革推進について4点お尋ねいたします。


 ?行政改革推進委員会の委員さんは、数字などの机上の議論から現場研修を行い検討いただいていると伺いました。市長は、広大な面積の東近江市の地域性の考慮をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 ?市民とのパブリックコメントの時期はいつでしょうか。


 ?図書館のあり方など行政改革について、市長は市職員へどのように指示されたのでしょうか。


 ?市は、行政改革推進委員会の提言を受けて、公の施設のあり方について存続・統合・廃止の決定を市民に納得していただけるようどのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 新政会前田議員の代表質問にお答えいたします。


 なお、幾つもの分散してお答えすることをお許しいただきたいというふうに思います。


 本市の緑の分権改革の取り組みといたしましては、国・県・市町村行政において弊害とされてきた縦割りによる組織を越えて、食やエネルギーに加え、人が生まれ死ぬまでの営みに対するケアといった市民生活の視点から見た分野における、持続的発展が可能な共生の仕組みづくりであると考えております。


 この仕組みづくりを通して、これまで価値としてとらえられてきた大量生産・大量消費・利便性などが本当の豊かさなのかを問い直し、現在不利とされている山間部や農村部の持つ特性や価値を、発想の転換により再評価し、本市の可能性を最大限に引き出すことのできるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 その結果、東京一極集中が進んでいく現状において、東近江市では人のつながりによってネットワークが強まり、豊かな自然が生かされ、そこから生み出される地域資源が循環していくものと考えております。


 次に、東近江モデルについてですが、原口総務大臣は、クリーンエネルギーで地域経済の活性化を図る仕組みとして、「太陽光発電による市民出資型の共同発電事業」を東近江モデルと評価されたものと理解をしております。


 続きまして、緑の分権改革に教育を入れるべきとの御質問ですが、大きな社会変革が求められる緑の分権改革の実現には、「豊かさ」に対する価値観の転換が必要であり、教育に頼るところは大きいと考えております。


 食・エネルギー・ケアというのは、市民生活の視点から見える分野ととらえており、教育はその基盤となるものであると考えるものです。


 しかし、「見える」ということから考えますと、「緑の分権改革」において「教育」はその過程で醸成されるものであり、結果として本市で「緑の分権改革」を推進することにより、地域の総合力・教育力が高まるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 前田議員の緑の分権改革の御質問の中で、3点目、4点目、6点目についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、3点目でございます。


 地域でヒト・モノ・カネが回る仕組みをつくるため、制度的課題や支援策の研究を行っているところでございます。


 緑の分権改革の実現には、分野の垣根を越え、立場の違いも越えて連携することが重要でございます。そのためには、人と人をつなぎ、ネットワークを強化する必要がございます。


 行政としては、徹底した情報収集と発信を心がけながら、市民活動のすそ野を広げる取り組みとあわせて、連携を促す交流会などに積極的にかかわってまいりたいと、そういうように考えております。


 次、4点目でございますが、8月に発足いたしました「東近江緑の分権改革研究会」では、次に、8月に発足しました「東近江緑の分権改革研究会」では、食・エネルギーの自立とケアの充足を目指したまちづくりを進める上での制度的課題や、どのような支援策が必要かなどを検討いただいております。


 1回目の研究会を終えまして、今後、関係団体等へのヒアリングや分科会での具体策の検討を踏まえて、11月には論点を整理し、再度、委員の皆様に御議論をいただく予定をいたしております。


 なお、年度内には、課題と必要方策を整理した報告書を取りまとめまして、総務省へ提出する予定でございます。


 次に、6点目でございます。


 次期総合計画についてのお尋ねでございますが、今回の総合計画の見直しは後期基本計画の策定を中心に行うものでございまして、その背景に地域主権改革や緑の分権改革の新しい動向を施策として盛り込むことが必要であると考えております。


 なお、総合計画の実現には、市民との協働が大前提となっております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 地域福祉計画について答弁申し上げます。


 地域福祉計画は、地域住民・行政・各種団体・事業者がそれぞれの役割をきちっと担っていただき、住みなれた地域でだれもが安心して暮らしていく上での仕組みづくりでございます。言いかえれば、福祉の目から見た「地域まちづくり計画」であると思っています。


 計画の推進には、まず市民の方が地域に関心を持って積極的に福祉活動に参加していただき、お互いに助け合うような仲間づくりが大切だと考えております。


 地域でまちづくりを担っていただいているまちづくり協議会を初め関係団体や、地域を一番よく知っていただいている地域住民の皆さんに、地域福祉について話し合っていただく中で理解を深めていただくよう啓発をしていきたいと思います。


 次に、福祉サービスの掘り起こしについてですが、アンケート調査や地域別懇談会によってさまざまな課題が出されましたが、全市的な傾向として、「近所づき合いの希薄化」が問題となっており、地域における住民同士の互助的な関係が低下している状況が見えてきました。


 このような課題をそれぞれの役割の中で取り組んでいただくことによって、安心できる「希望都市づくり」が実現できるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 前田議員の地域福祉計画の懇談会の状況について答弁を申し上げます。


 地域別懇談会は、市内を五つのブロックに分け、2回ずつ開催をいたしました。


 Aブロックの南部・玉緒・御園地区の参加者数は101人、Bブロックの建部・八日市・中野地区につきましては104人、Cブロックの五個荘・能登川地区は221人、Dブロックの永源寺・愛東・湖東地区は198人、Eブロックの平田・市辺・蒲生地区は154人、合計778人の方の参加をいただきました。


 1テーブル7人から9人に分かれていただきまして、それぞれの班ごとのテーマについて、1回目は生活課題を抽出する作業をしていただきまして、2回目はその解決方法についてワークショップしていただいたところでございます。


 懇談会で出されました課題や解決手法につきましては、今後の策定委員会、作業委員会で分析・検討してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 次に、行政改革推進についてお答えをいたします。


 本市は、広大な面積のうち、森林と農用地が約80%を占めており、居住地が点在するという地域特性はありますが、行政コストの削減、県内外の類似団体の公の施設の設置数も参考にしながら、本市の地域性を考慮した上で検討していく必要があると思っております。


 行政改革については、選択と集中を図りながら、より効率的・効果的に市政運営を行うため、業務の見直し等、改革への姿勢とその考え方等について、常に職員に示しております。


 総人件費と物件費、いわゆる管理的経費の総額2割削減を目指し行政改革を進めていることから、図書館職員には、限られた予算と人数の中でどう運営していくべきか、夜間開館や休館日の工夫などサービスの向上を含め検討するよう、指示をいたしております。


 公の施設の改革については、御利用いただいている市民の皆様に痛みが伴うものであり、市といたしましても慎重に進めております。


 このため、行政改革推進委員会からいただく中間答申や最終答申を議員の皆様に御説明する予定であり、パブリックコメントの手続で市民の皆様からも御意見等を伺う予定ですが、さらに住民フォーラム等も開催し、方針に反映してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 行政改革推進の御質問のうちの2点目でございます。


 パブリックコメント制度でございますが、市が計画案等について意思決定を行う前に、市民の皆様から御意見をいただくものでございます。


 公の施設改革については、ただいま行政改革推進委員会において御検討をいただいております。この答申を受けて市の方針案を作成をいたしまして、パブリックコメントの手続に入りたいと考えておりますが、行政改革推進委員会の審議状況を踏まえまして、適切な時期に行ってまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) 緑の分権改革について何度も勉強をさせていただいたんですが、非常に幅が広くて難しい。これが本当に市民におりたとき、どういう物になるのかが全く見えないのが、今、私の頭の中が真っ白です。


 市長、もう一度具体的に5年、10年後の緑の分権が市で本当にどういうようなまちづくりになっているのか、たとえでもよろしいので、その可能性を最大にしたまちづくりを具体的にお話ししてください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 5年後、10年後にどういうまちづくりを目指すのかということを具体的に今申し上げよという話でございますが、いわば具体的にわかるのであれば、これはもう5年後、10年後じゃなしに、今すぐでも変えていけばいいわけでございますが、緑の分権改革と申しますのは、いわば価値観の転換ということでございますから、こういたものについて具体的にどうこうという話をなかなか言えない状況ではございます。


 しかし、これが緑の分権という意味での緑というものと分権ということについてもう一度考えてみる必要があるというふうに私は思っております。


 まず、緑というものを大きく見ていけば、例えば農地、あるいは農業、さらには林業、森ということ、これはいわば自然ということを総称をしてもいいのではないかというふうに考えております。


 東近江市は、約8割が農地、あるいは山林であるという状況からすると、この緑の分権改革というのは、8割の地域をどのように我々はその価値観を転換して新しい価値を見出していくかということでございます。


 したがいまして、緑というものを我々は価値としてどう見つけていくかということでございます。


 さて、分権でありますが、これはその価値を見つけることに対しての手法をといているものであるというふうに考えております。


 すなわち、これまでは中央集権という形の中で物事が進んできた。そこでは、こういう補助メニューがございます。こういう形で支援をしていきますという形、あるいはさまざまな形で国からおりてきて、こういうことをしなさいというふうな形で、いわば中央集権的な形で物事が進められてきた。


 しかし、現在の林業を見ても、農業を見ても、なかなかそうした上からの改革ではうまくいかない部分がたくさんあるわけでございます。


 そういったものをもう一度この地域それぞれの特徴の中から生かしていくべきであろうかということでございまして、私は分権改革の手法というのは、この緑、東近江市の8割の農地や森林をどのように評価していくかという意味では、それを評価する手法が分権、地域の方々によってもう一度再発見されるべきであるということで考えております。


 非常にわかりづらい、何らかへ理屈の世界じゃないかというふうにおっしゃいますが、例えばこれを山の中に見つけていけば、今までは森・木というものは、私はこういうふうに聞いておりました。


 間伐材をどう処理するかという問題が例えば一つのテーマとして取り上げさせていただきたいと思いますが、その間伐材、極めて近い地域、ふもと、いわゆる人里から近い地域の押立山という山で森林組合が間伐材を伐採して、それを売ろうとした。


 おおよそ200本近い本数の間伐材、これには太いものも細いものもございますけれども、その間伐材をようやく苦労をされて道のところまで持ってこられた。そして、4トントラックでおおよそ5台分の間伐材が出された。


 さて、これを売りに出しました。幾らで買われたか。たったの5万円です。育ててきた物がたったの5万円です。しかも、その5万円というのは相場の倍で買ったんだというふうにおっしゃっています。ありがたいというふうに地元の方もおっしゃられました。


 こういった価値でいいのかどうか。しかし、その中には非常に間伐材を出すというだけでも大変な状況があるわけでございますから、私はこういったものを生産現場や林業を守っていく立場の中から、もう一度、この間伐材が幾らが本当の評価なのかということは見詰め直すべきだと思っています。


 そういうことは、当然、国の為政者、国の方々は知っているかもしれませんけれども、我々市民や国民がそのことをなかなか見る機会がない。この際、いい機会でございますので、そういうことを申し上げますと、非常に価値が我々と違う形で進んでいる。


 一方、建築材は柱1本幾らでできるのか、すなわち間伐材を同じように用材として使えば、おおよそ倍以上の金額がかかるという試算がございます。


 すなわち、こういったいわゆる今までの価値では、もうこの林業なり森林を守るということはあり得ない、できないことだと私は思っています。これをどうこれから価値として見出し、森が生き生きとよみがえるかどうか、これに係っているわけでございます。


 いろんなテーマがございますけれども、一つのテーマとして取り上げるのであれば、そういったものをこれからどのように改革し、国民の皆さん、市民の皆さんが御理解をいただけるかどうかということに係っている。そして、それに対して我々は費用をかけなければならないかもしれない、コストをかけなければならないかもしれないということもまた議論をしていく。これが緑の分権改革、地域の方々が自分たちの財産をどのようにコストをかけていくかという議論も含めて進めていただくということが、緑の分権改革の大きな方向性であると、手法であるというふうに思っております。


 緑と分権という二つの視点から見ていけば、そういうことが言えるのではないかということで、お答えになったかどうかわかりませんが、たとえの一つとして申し上げました。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) そういう思いがどうであろうかというのをお聞かせいただきたいと思います。


 10年、15年後を具体的に言えたら、今でもすぐできるがなと、それでしたら、やはりわかった話なんですよ。


 すぐ言えない。それはなぜかと言うと、年々と長い時間がかかって今の時代を迎えてしまったからです。あすにでもできる政策であれば、もっと早くできているわけです。


 今、市長の話の中から、市民から国民に理解を求めているというような、国民という大きな視野に立ってでもやはり進めようという意気込みはわかるのですが、市の職員にとっては、市長は本当にどういうまちづくりを願っているのかが見えないのではないのか。これは、議員も市民も同じ思いでございます。


 やはり、自分の中でしっかりとどういうまちづくり、将来は東近江市が環境、緑の分権、すばらしいまちであるという、せめて夢だけでも言ってほしいなと思っております。


 続きまして、研究会のまとめを国へ出して、それを協議してもらうと、それでしたらやはり永源寺の水力発電がどう生かされるのか、そしてまちのソーラーがどう生きるのか、琵琶湖の風力がどう生きるのか、やはりいろんな夢を抱きながらも、緑の分権改革推進とはこういうものですよというように市民に理解していただける手法はあると私は思っております。


 教育を入らないということで、そこに実はあるんですよ、言葉には入っていませんとおっしゃいますが、地域力、創造に関する有職者会議最終取りまとめでも、やはり人づくりというのが一番に係っております。


 次の質問に、地域福祉計画でも、やはり人をどうつくっていくか、これが一番大きなテーマです。緑の分権もすばらしい。しかし、その中で福祉・分権、いやもっと違う問題、生活に密着した取り組みをどうするのかという市民一人一人が考えていただく地域力、これは人づくりだと思いますが、企画部長、その点、地域力、人づくりについて、企画部としてどのような考えがあるか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) まさに、前田議員が言っていただいたことは当たっておるなというふうに思っております。


 先ほど私が御答弁申し上げました「ヒト・モノ・カネの地域内循環」、これが緑の分権改革の趣旨でございます。


 まさにモノ、モノというのは、先ほど市長が答弁をいたしました。例えば、例示で、これは断片的なものなんですけれども、例えば木材とか間伐材とか、その辺の話になるのかなというふうに思います。それ以外にもいっぱいあると思うんですが、それからそのお金が、益ができるだけ地域内で循環する、外へ出ていかない、東京へ行かない、それをすべてやっぱりコーディネートするなり動かすのは、人力、人だと思います。


 ですから、この緑の分権改革で原口大臣のほうが東近江モデルということで評価をいただいたわけなんですが、東近江市としては、既にそういった素地が動いておりました。ですから、それを評価していただいたものかなというふうに思っております。


 まさに、これからはその人の交流というんですか、連携、その辺を起点に置くというのが一番大事なのかなというふうに思っております。まさに、前田議員がおっしゃるとおりだと思います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 何かほめてもらってうれしいような、答えがなかったようにも思うんですけれども、結局、人づくりをどう進めていくか、それは子供のときからの教育であったり、隣の人を大事に思うとか、そういうところからでも始まると、やはりそういう中からでも進めていくという具体的なものも欲しかったなと思っておりますが、次に地域福祉計画についてお聞きいたします。


 地域福祉計画が最初できるということで、非常に喜んで担当課に行きました。各合併した地域、地域で福祉計画をつくって、今までにはなかった、市民が入ったり、いや、行政の手が届かなかった部分にまで入る、「この計画、すごい。いいのをつくったね」と言いに行きましたら、市で一本化した1冊であると聞いたんですが、その考え方をお尋ねいたします。地域性があるのか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の地域福祉計画の中でそれぞれの各地域の特徴というお話でございますけれども、全く御指摘のとおりで、今回につきましても五つのブロックでそれぞれ懇談会を実施をさせていただきましたけれども、やはりそれなりの共通した課題も出てきてはおりますけれども、それぞれの地域によって個別の、あるいは特有の課題というのもやはりございます。


 そういったものは、それぞれ上げていただいて、その地域に住む人たちがどのような解決策を自分たちとしてかかわっていけるのか、あるいはその中から行政の支援を求める部分はどういうところなのか、そういったところを取捨選択というか、お互いが話し合いをする中でつくり上げていくものでございますので、御指摘のように、一本であるからと言ってそれぞれの特色のある地域ごと課題が埋没してしまうということでは決してございません。それぞれの部分を取り上げた形での内容につくり上げていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 緑の分権でも、鈴鹿の山脈からその水系の琵琶湖の最後まで行くという大きな広大なところで、同じような悩みの、やはり福祉の考え方でよいのでしょうか。


 その点について、隣の近江八幡では、既にこの取り組みが終わっておりまして、また次が始まるらしいですが、近江八幡地域福祉計画というのがつくられました。これのつくっている策定と同時に、各地域が今度公民館単位でつくられております。これはなぜか。


 近江八幡のまちでさえ、公民館単位ですると、地域性が違うと。やはり、本隣、ちょっと助けてがやはり難しい部分があるというのでつくられておりますが、東近江市はさらに大きくなっておるのに、やはりそれは一つでまとめて十分対応できるというお考えか、もう一度お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の地域福祉計画の内容でございますけれども、地域福祉計画そのものにつきましては、計画を策定をしたからそれで終わりだというものでは決してございません。


 むしろ、今回、東近江市としては初めてもちろん取り組んでいるわけでございますけれども、当初、懇談会等におきましても、各会場で20人から30人ぐらいが適当なのではないか、あるいはその程度の出席かなというふうに考えていたのですが、先ほど申し上げましたように、はるかにそれを超える、2倍から4倍、5倍というような非常にたくさんの方が参加をいただきました。


 その人たちそのものが自分たちの住んでいる地域をどうしたらよくなるんだろうなと、そういう熱い思いを持って参加をいただいた方だというふうに思っております。そこがまず出発点だろうというふうに思います。


 自分たちの地域を行政だけではなくて、自分たちのできることはやっていこう。何が問題なのか、そういったことを見詰め直していこうというところからまず出発をした。そういう感心を持っていただいた方がそれだけの数が集まったということが第1点でございます。


 これから、一応、成果本としては今年度末を計画としてはまとめ上げる予定をしておりますけれども、御指摘のように、そこからさらに次々と新たな課題、それから大きな広がり、そういったものを求めていく、それがこの地域福祉計画をつくった起爆剤になるんではないかなと、ひいてはそれが私ども以前から申し上げておりました、いわゆるまちづくりにつながっていくんだろうというふうに考えておりますので、決して今回で終わりで、地域の課題がなおざりにされる、そういったことでは決してないようにしていきたいし、そうであるものだというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 1冊ですべてを網羅するのは大変難しいことだと思います。


 先ほどの緑の分権の中で言おうと思っていたんですが、瓜生津のコミュニティ発電プロジェクトも、各地域の中でこれがしたいということではなくて、リーダーがあるわけでもなく、やはりこれからどうしよう、この財産的なお金をどう使おうというところで物事が始まっています。小さなまちでも、そのようにモデルとなるような取り組みができるわけです。


 この話をなぜしているかと言いますと、近江八幡では各公民館にいている職員さん、そしてまたこの策定計画を時間をかけて何年もかけて地域で懇談会を何回も開いて、各地域のものがつくられています。その中心的な事務局を担っているのが、ボランティアの市の職員さんたちが地域のことだからと言って、何回も住民さんと懇談会を開いて、このわかりやすい自分たちの名前をほぼ書くぐらいの勢いの細かく表示された地域福祉計画が出てきております。


 その中には、方言であったり、「ちょっとあんた頼むわな」というような、本当にそういう計画書ではなく、実践に向けた言葉が書かれております。


 やはり、東近江市もこのようなことで広大になり、職員の一番に地域力となるリーダーの方々がいっぱいおられます。


 ぜひとも私はここで、他市にできてなぜうちができないのという思いが今非常に強いんですが、地域福祉計画、やはり自分が住んでいる、このまちをもっと自分とこのおじいちゃんやおばあちゃんの聞いた話、お父さん、お母さんの話を盛り込んだ計画をつくっていただけるようお願いをいたします。


 答弁は、ちょっと難しいなという答えだろうかな、その顔ぶりからすると思いますが、やはりそこは部長、意欲を出して、自分もこのまちに住んでいる一員として将来を考えていただきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 部長にお答えを求めておられるようで、私はお呼びじゃないかもしれませんけれども、やはり基本的な計画というものについての策定を、今回、2年間かけてしていただいております。


 私は当初、これについて1年で終えるべきではないということから、2年をかけて丁寧にしていただいています。しかし、これは地域福祉計画という形での基本的な計画の策定でございます。


 その手法について、地域の人々から懇談会をして、いろんな意見をお聞きしているわけでございますが、一方でもう一つ大事なことは、そうした計画をどう実行に移していくかということでございます。


 前田議員がおっしゃっている、それぞれの地域の公民館単位での、あるいはコミュニティセンター単位での行動については、やはりこれを行動計画にどう移していくかという段階、さらには実践にどう移していくかという段階で、それぞれの地域が考えていただくところもあれば、考えられない地域もある、そういったそれぞれの地域の実情を含めてそれぞれ考えていただくことに対して、基本的な地域福祉計画をまずは策定をさせていただいて、その後、それぞれの地域、あるいは全市的な行動をどのようにしていくかということの積み上げのまずは第一歩であるというふうに私は考えておりますので、もちろんそれぞれの地域の自主性や福祉計画を立てることについて、さまざまなこれから支援なりが必要であるというふうに思っていますが、いずれにしても地域福祉をどうつくっていくか、それぞれの地区でどうされていくかというのは、これはもう分権と一緒で、地域の方々にぜひとも御参加いただき、その中に市の職員も加わっていけるような状況を、私も環境を整えていけるようにしていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) ありがとうございます。


 市長がそういう形をしていくということは、力強い後押しだと思っております。


 行政改革について再質問いたします。


 市民へのパブリックコメントなんですが、随時時間をかけてということでございますけれども、先ほど他の会派の代表質問にありましたように、市長が公言された中で、この工程表について話が出ております。


 7月30日に開催されました「地域活性化プランナーの学び直し塾」で西澤市長が「行政改革の工程表で、10月の中間報告で23年度の予算すべての補助金がつくか、つかないかというところも市民や議会に報告して、この報告を基本として予算策定します」と説明されております。


 行政改革工程表を見られた参加者がこのような質問をされております。「来年の行政改革の取り組みや予算を市民・議会に対して報告されるだけですか」とお聞きされております。「23年度のパブリックコメントはありません。24年が最終決定であり、パブリックコメントをいたします」とおっしゃっておりますが、しかし議会に対してもやはりそういう話は出ておりません。23年度のパブリックコメントはなく、報告という手段で補助金の減額を強行に進めるという予算の策定が通ると思っておられるのか。「パブリックコメントは時期を見て」というのは、24年を時期を見てと市長の頭はあるのですが、企画部長はそうとは、「適時」とおっしゃっております。23年度のパブリックコメントはあるのかないのか、日程的には到底無理な工程表ですが、いかがお考えなのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 行政改革の委員会等の議論は、現在、非公開で行われておりまして、これについては、先ほど申しましたとおり、中間報告で一たん報告をさせていただくということになろうかと思います。


 それで、では、23年度の予算の中にそれをどう反映していくかということについては、私はこれをパブリックコメントでするという時間的な余裕はございませんので、編成過程の中で中間報告を参考にしながらこれを進めていきたいと考えております。


 したがって、この基本的な行政改革の推進委員会のつくっていただいた答申をパブリックコメントに諮る時期は、これは来年の早々に行う予定でございますから、22年度中に行うことにいたします。


 ただ、23年度予算の編成がもう同時期に重なっておりますので、この結論を待たずに予算編成はせざるを得ないということで、これについては中間報告で報告をしたことについて市民の皆さんやさまざまな御議論をいただきながら、23年度の予算については、これを参考にしながら進めていくという予定でございますから、パブリックコメントは22年度中に行います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 到底、今のおっしゃるように、議論を進めながらというのは無理な日程表なんです。聞かないところや聞いたところがあるわけなんです。


 やはり、全部市民に対して公平にしていただけるのか、補助金を減らすところだけちょっと早目から、「あんたとこ減るで」「減るで」と水をかけていくのか。そうすると、向こうは「何で」と。何でと言ったら、「こうやで」と、やはり時間がかかる問題なんです。


 この至急にされるということは、行政改革が必要なことは議員、市民もわかっていますが、手法なんです。やり方なんです。


 頭打ちにぼんとやられてよいのか。やはり「多少は聞いてくれはったな。そやけど、よそはあんなことやで、うちも我慢しなあかんな」というようにしていかなくちゃだめなんではないでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 行政改革の時期と手法について再々質問をされたというふうに解します。


 行政改革は、常に進めていかなければならない。その時間的なスケジュールの中で、まずは23年度をどうするかということについて、現時点で行政改革推進委員会の答申が来年早々にいただけたといたしましても、これをすべてパブリックコメントに諮ってからそれを実現する、23年度の分まで実現するということは、これは不可能でございます。


 したがいまして、まず23年度にでき得る行財政改革の部分については、これは中間答申をもってこれを発表していただいて、その中で市民の皆様に、議会も含めて御議論をいただくというスケジュールをとっていきたいと考えております。


 次に、全体的な行財政改革、これを何らか公の施設がなくなることだけを御心配なのかもしれませんし、それぞれの地域の方々やそれぞれの御利用されている方々については、自分が活用している施設がどうなるんだろうということは、それはもう当然御心配でございます。


 しかし、そのことをそれぞれ一つずつ審議課程の中で公開をすれば、一つ一つについてそれぞれ利活用されている皆さんは全体的な問題でとらえることなく、当然の話でありますけれども、それぞれの自分の活用の中で、それについてもしこの施設が不要という判定がなされたら、それは当然反対をされるのは当たり前のことだと思います。それは私も理解します。


 それでは、それを一つずつそれを公表すれば、どうなるでしょう。そして、その方々のそれぞれの御意見を、ごもっともな御意見ですから、そのごもっともな御意見をお聞きして、「わかりました」ということであれば、残念ながらこれ以上の施設の削減もできません。


 私はそういう意味では、最も嫌われることをしなければならない立場にあるかもしれませんけれども、全体的な行財政改革、すなわち総人件費や管理費を少なくとも30億円減らさない限り、これからの行財政改革は進まないという立場で私は臨んでおります。


 議員の皆様にも、そのことを先ほどの代表質問の中でも呼びかけをさせていただきました。いかがでしょうか。それぞれ一つずつの施設をこうだという判定を公開するということはできないわけですから、これはどこかの段階でまとめて全体的な考え方をお示しした中で、それぞれ個別の施設のあり方であるとか、個別の補助金のあり方というものを公開せざるを得ないと私は思っております。


 その時期が、答申をいただいて、それを受けて、我々が案をつくる段階だというふうに思いますが、しかしなお中間報告でさらに先に一定の議論について報告をして、市民の皆様にそれを御議論していただこうと思っています。


 非常に厳しい御批判を各市民から受けざるを得ないと思っています。覚悟しています。しかし、それでも進めなければ、将来の福祉に対する財源や教育整備に毎年30億円以上を必要とする財源を確保することができないということで私は申し上げておりますので、スケジュール的には、今年度中にそのパブリックコメントを実施させていただいて、その中で御意見を伺いながら、それぞれの合意をいただける部分について、23年度当初から行う部分については、10月の中間答申、そしてそれ以降に順次行うべきものについては、これはパブリックコメントを含めた我々の最終的な行財政推進計画というものの中で公表し、御議論をいただき、そして最終的な私どものほうで成案をつくり上げていきたいと思っています。


 そのときのためにも、皆さんとして、議会として全体的な御議論を一つ一つ、個別個別、地域地域のそれぞれの施設を守るということは、もう当然皆さんの思いでありますから、そのことを乗り越えてどう考えていくかということについて御議論をいただければ幸いでございます。


 そのことを申し上げて、日程については、今申し上げたとおりでございます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 公の施設についてここでは言えないとお話しされておりますが、最初申し上げました7月28日の勉強会で、図書館について個々にいろんな問題をお話しされております、ここでは。その中でも、図書館とおっしゃいましたので、図書館について私も申し上げます。


 「きょう、東近江市の五個荘というところで、図書館が東近江市では現在七つの図書館があるのです。非常によい図書館行政をしているということですが、一方ではすごい負担で、滋賀県の図書購入費と同じだけの購入費を東近江市は持っています。それは誇るべきかもしれませんけれども、できるだけ合理化をしようと思えば、薄く広くやめるか、どこか一つ二つ抜いてやめるか、それが抜ける、うちが抜けるんじゃないかと非常に厳しく思って、反対運動に近い勉強会をされているわけです。私はどっちでもよい。つぶさんでもよいし、つぶしてもよいしというふうに思っています。それは、まず図書館の人たちがそれをどう自覚するか考えた中で、図書館行政をもう一度考えてくれと投げかけていることです。どうも図書館のほうからちょっと言って、住民がそれはえらいことだと動いているようです」と話されております。


 市長にとって五個荘の図書館はつぶしても、つぶさんでもどっちでもいいと考えておられるということですが、市民にとっては大事な問題であると認識した発言でしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は常々図書館について、これは東近江市が誇るべき行政の一つであると考えております。


 したがって、この図書館行政についての支出そのものについては、これは県下で最も多い、飛び抜けて多い図書館行政の支出でございます。そのことを誇りといたしております。


 しかし、一方でこれをそれぞれの地域で運営するべきなのか、あるいは幾つかの館に集約して、その中で、例えば今、八日市図書館以外はすべての図書館が月曜日と火曜日が休館になっている。それをどこかの館で月曜日をあけて火曜日を閉めることによって、すべてのどこかで市立図書館があいているであるとか、あるいはさらに夜間に、例えば8時までの開館をするであるとか、さまざまなサービスをなお一層行財政改革を進めながらできないものかということを図書館職員に投げかけました。


 すなわち、私にとってそれは一番責任を持って行う図書館行政の職員がまず考えてほしいということで、そのような言い方を申し上げています。


 一番考えるべきは、まずそれを責任を持ってサービスを提供する皆さんですよというふうに申し上げました。


 そして、この中で私どもは、図書館行政がもし例えば集約するべきであるという結論が出るんであれば、それはそれにかわる代替措置はあるのかないのかということも含めて、やはり議論をしなければならないというふうに思っています。


 そして、同時に今の図書館行政も濃淡があるという現実、これもやはりしっかりと我々は受けとめながら、このことについて、残念ながら来年、残念というふうな言葉が適切かどうかわかりませんけれども、来年の3月をもって愛東図書館は図書館としての役割を終えますけれども、しかし平和祈念館の中でしっかりとしたこれが運営ができるような状況がつくられるべきであるというふうに思っています。


 これは、愛東の支所が図書館も含めた支所の部分について平和祈念館に移るということであれば、私どもとしては平和図書を充実するであるとか、そういった形で平和祈念館の運営の中で生かしていただきたい、さらには学校図書をしっかりと充実させていきたいというふうなことをもって代替的な価値で、そして移動をしていただけることが可能な一般の方々については、これは他の図書館に行っていただくこと、そして移動がなかなかできない部分については、ブックモビル、移動図書館でその部分の補完をしていく、さまざまな工夫をしながらこの代替措置のケアをしていくことで、我々はこれからも行政で図書館行政がしっかりとして運営できるようにしていきたいと思っています。


 今申し上げましたとおり、サービスはより充実し、なおかつその中で行財政改革がどう進められるか検討してほしいというふうなことを図書館長を含めて支所の皆さんの代表の方々に申し上げました。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 愛東の図書館がなくなるという話ですが、行政改革の担当課に行きまして、図書館が七つが五つになるんだけれども、どうなっておるんやろうという話をしましたら、数字が7が5になるとか6になるという話は全然出ておりませんでした。しかし、市長の答弁によると、愛東はもうなくなるということなんですが、その点について企画部長にお聞きします。


 そして、3問までですので、ちょっと合わせた質問をさせていただきます。


 先ほど市長の話の中で、図書館の話が出ておりました。そこで、維持管理費、人件費に3億円ほど使っている。これを2.5億円、2.4億円にするには、ほぼ一つか二つの図書館を閉鎖せざるを得ないことしかないと、あるいは人を減らすか、6,000万円を5,000万円に減らすか、何で減らすか、図書館の人たちに考えてもらわなあかんと先ほどと同じような話なんですが、おっしゃっておられます。


 そこで、人件費について、こうも言われております。図書館の正職の人たちが、自分一人が給料が上がる、そして年次休暇もとれる、そんな中で、どんどんと自分らが給料が上がって、ずっと図書館にいてて、ほとんど動くことがないと、図書館の職員は。そんな中で、臨時さんや嘱託さんらに、あんたらこんでいいのかな。どう取り扱えるんやと、自分らはしっかりした守られていてという話をされております。


 こういう話の中を、やはり図書館の職員さんたちと人件費について、あんたらずっと動かへんのやろう、年々上がっていくんやで、あんたらは退職金もあるがな、それから年次の休暇もとれるがな、臨時や嘱託さんのことをどう思ってはるのやと、こう聞かれている話をされているわけなんですが、こういう話の中で、やはりどういう形で職員は思って聞いているのでしょうか。


 他市では、図書司書も一般職に入り、やはり管理職や全体の市政を見るという形で、図書館の司書も一般行政に入ってきています。


 そういうやり方もしないで、あんたらはずっと図書館やがな、給料で守られていていいなというような話を他市の行政の人たちのところで話をするよりも、自分ところの職員とここまで詰めた給料の話をするならば、そこでもっと詰めたいいアイデアも出るかもしれないので、話し合うべきではなかったのかと私は思っております。


 この2点についてお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 私のほうから、愛東の図書館の御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。


 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、愛東図書館につきましては、図書館設置条例というのがございまして、愛東支所も当然設置条例があります。その支所の全体の建物の中の一部が図書館になっております。


 ですから、1月に県に平和祈念館の推薦を出させていただいたときに、全部使用ということでお願いをしておりまして、県も全部使用ということで整備プランをつくっていただきました。その辺が関係ございます。


 うちの行革の職員が数字的には申し上げなかったというのは、先ほど申し上げましたとおり、推進委員会のまだ中間答申も出ておらないという段階でございますので、その部分についても言わなかったというふうに思っております。


 しかしながら、愛東の図書館につきましては、先ほど申し上げたとおり、1月時点からそういう形で動いておりまして、ただ設置条例は今現在も残っておりますので、そういう答えをしたというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 図書館の職員に関することでございますが、東近江市では、基本的に私は行政職員という中での位置づけをしております。


 これまでほとんど異動がございませんでした。私は、こうした異動がないということについては問題意識を持っておりまして、今後、異動も含めて、私は図書館職員の全体的な動きというものを御理解いただく、例えば財政がどのような状況にあるかということも御理解いただく、そういうようなことは必要だと思っておりますので、よその市がもしそういうふうなことをやっておられるのであれば、これはこれで参考にしながら、私自身も今後さまざまな形で異動をしていただく、あわせて図書館司書の免許が必要な職種については、それぞれ免許が必要な職員を充てていくということも含めて対応をしていきたいというふうに思っています。


 さて、先ほど来申し上げましたとおり、図書館の運営には、やはり休館日をどのようにするか、すべての市民がどこかで図書館があいていて、どこかで見ることができないだろうかとか、あるいは夜間をしっかりとあけてくれないだろうかという思いというのは、市民の方々からたくさん要望がございます。それにどうこたえていくかということ、あわせてやはり自分たちの職場の周りにおられる嘱託職員や、あるいは臨時職員さんとの関係でいけば、やはりそれが非難されるようなことがないようにしなければならないのは当然でありますし、一定、身分が保障されている正規職員と格差の中で、しっかりと私は正規職員として自覚を持ってやっていただくというのは当然のことでございます。その中で、休館日をどうするかとか、夜間をどうあけていくかとか、そういったことも議論をするべく、強い口調で申し上げました。


 そのことについては、今もそういう指示をさせていただいているということは、それぞれの図書館の中から来ていただいた職員には強く受けとめられているから、今のような議員の発言をどこかで図書館司書がしたんでしょう。


 私は強い決意を持ってそのようなことを申し上げましたが、その真意は、やはりしっかりと自覚して図書館行政、図書館サービスをしていこう、してほしいということを意図して申し上げたものでございます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 図書館の行政の職員が言ったわけじゃないんですよ。この講演会でおっしゃったことを出したら、そういうのが出てきてあるんですよ。


 これを読んでいますと、私の持ち時間がないので、非常に残念ですが、議場で読むようなことはできないので、時間上、ケーブルテレビを見ておられる方は、何をおっしゃったのか非常に気になるところでしょうが、しかしちょっと時間の関係でやめさせていただきます。


 この職員が何を言ったんであろうかと、やはりそこで職員との信頼関係というのができているのかなと非常に心配するところなんです。


 市長が話されています、この中でです。だれが言ったわけでもありません。市長がおっしゃったんです。職員がいつ裏切るようなことがあるかわからないと、市長が一人勝手にしていると言われたらたまらんと、行政改革について非常に話をされております。


 それは、やはり私も感じるところはありますが、しかし他の職員のところで、自分ところの職員が一人勝手にしておると言われたらたまらんなというようなことをおっしゃっているのも、やはり辛いところがございます。


 また、市長がこのような発言で、行政にかかわる者や職員や、案外信用していただけていないんだなというのがあります。


 水道料金をどうしようか、旧八日市、これは合併についてです。合併当時、水道料金をどうしようか、旧八日市2,500円、蒲生3,800円、これは10年後に決めたらよい、わしらはそのときにいないという形で合併のときにされていると言われております。合併協議の中でそのような不謹慎な話は、陰であっても一度もありませんでした。


 合併協議に市町代表の議員さんも夜中まで協議してもらいました。だれが10年後に決めたらいい、わしらいてへん、責任のない、この話をだれがしたのでしょうか。講演会で話された以上、確かな確証がある話だと思います。いつ、だれが、どの場で合併協議を侮辱した話をされたのか、お教えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 水道の話について、合併でどのような議論がされたのか。これは、都市計画税と同じでありまして、私にとってみれば、この議論がなぜ10年後まで計画が市町村合併計画の中でされなかったのか、そしてどういう方向性でされてこなかったのか、なぜされてこなかったのか、私のほうがお聞きしたいぐらいでございます。


 しっかりとした責任を、合併をするときにどういう方向性で、どのぐらいの金額でするかということが全く議論されていない。そのことの問題点を指摘するのであれば、私はさせていただきたいと思っています。


 すなわち、これまで水道料金が合併して統一価格にしなさいという話は出ているけれども、それは人々それぞれにとってみれば、上がるところもあれば下がるところもある。それぞれの方々の利害というものが一致しているわけではないんですから、それはきちっと合併をするときに責任を持って決めていく方向性を出していくということがされない限り、それは合併してからやれば、当然、どこかで反対、どこかで拍手喝采、それがどこが多いか少ないか、それならやめておこうという話になります。


 合併のときにどれだけの議論が、都市計画税にしても、水道にしても、下水道にしても、幼稚園の授業料にしても、保育園の保育料にしても、議論されたんでしょうか。具体的に何をされたのか、私にとってみれば、皆さん方の中でそれにかかわっていただいている皆さん方がそれをどういうふうに決めたのかということをむしろ明らかにしていただきたい、なぜ決めなかったのか明らかにしていただきたい。私にとってはそのことのほうが問題であるというふうに思います。


 私がもしそのことについて問われたら、私は10年後に決めたらええがなと言うのと結果的に一緒じゃないかと、そのときの結論は何も出ていないではないかと、そのことに対して私はある意味怒りを感じるときもございます。


 それはなぜか。これは、嫌われることなんですよ。値上げをするということ、あるいはいろんなことをするということは、それは政治家にとって票を失うということになるかもしれない。そのことをあえて、それでもせざるを得ない状況が今あるということ。もうあと合併してから5年以内しかないわけです。その中で具体的にどう決めていくかということが私に課せられた役割でございますが、これまで5年間、そのことについてほとんど議論をされてこなかったことのほうが私には問題であるというふうに映ります。このことについて御批判なり御意見があるんであれば、それは議場の中で御議論をしていきたいと思います。


 どうぞ御批判も含めて、私には本当に厳しい状況が続いている中で、責任を持ってそのことについて、10年後のあるべき姿というものを、今、形づけていこうというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) もう時間が終わりましたので、合併協議をしていたのは職員も入っております。今現在、自分の部下たちが遊んでいたと思われますか。深夜までかかってしておりました。そして、他の県会議員、市長も当時県会議員でした。他の県会議員の方は、合併協議のことでお話に来られておりました。「これはどうなるんですか」、そしてまた市長みずからも、市長を目指すにも、合併協議の傍聴にも一度も来ず、その協議内容も聞かず、今批判をして、貧乏くじを引かされたと、この講演会で言う。そんな貧乏くじを、手を挙げて、お金を使って、自分はこんなまちにしたいんだという夢があってされております。


 これで、私は質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後2時16分 休憩


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     午後2時17分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして、私、山中一志が代表質問を行います。


 市長初め市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。


 まず第1点目、「新しい公共」についてであります。


 2009年の民主党政権成立後、鳩山前首相の所信表明演説で「新しい公共」の概念を登場させ、鳩山前首相からバトンを受け継いだ菅首相は、その所信表明演説において、この「新しい公共」路線の継承をうたい、「公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担うわけではありません。地域の住民が教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します」と述べ、このことは政権交代以来、民主党政権が今なお「新しい公共」の構築・支援を「21世紀の政治の役割」とする道に立ち続けていることを物語っていると考えます。


 民主党政権下での「新しい公共」の構想は、同政権の掲げる「地域主権戦略」と一体のものであります。


 「新しい公共」用語が公的な文書に初めてあらわれたのは、総務省「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」でありましたが、この通称「地方行革新指針」は、当時の小泉内閣のもとでの閣議決定「今後の行政改革の方針」を自治体で具現化するものにほかなりませんでした。いわゆる、自治体リストラを推進するための道具または指導理念として打ち出されたのが、「新しい公共空間」論であったと考えます。


 「新しい公共」と「地域主権戦略」、この二つについて市長の所見を求めます。


 第2点目、来年度予算編成についてであります。


 9月議会という位置づけもあり、来年度予算編成についての基本的な見解求めます。


 平成23年度予算案の編成については、毎年10月中旬に来年度の予算編成方針を示されていらっしゃいますが、そこでお尋ねいたします。


 その1は、財源確保についてであります。


 平成22年度予算編成においては、不足する財源確保の観点から、事務事業の適正化や一部基金の取り崩し、起債の増額、指定管理者制度の拡大や人件費見直し及び市税等の徴収強化の方針を採用されたところであります。


 地方自治の本旨は、住民の安全、福祉の向上を図ることでありますが、市長は、来年度予算編成でどのように歳入を確保し、無駄な支出を省き、市民の暮らし充実充の願いにこたえようとされているのか、市長の所見を求めます。


 その2、今、景気はどん底の中で、一番の被害者は、失業者、中小零細事業者、収入が極端に少ない市民であります。


 新年度予算は厳しい財政状況の中で編成されるものと承知していますが、その中でも私は、地方自治体の最大の任務は住民の福祉の向上・充実であることからも、こうした時代であるからこそ、財源を最大限、市民福祉の充実に充当すべきであると考えております。


 この点で、来年度予算編成において、「市民の命と健康を守る」等に関して、「平成23年度は、これを実施する」と言えるものをお持ちであるのか、市長の所見を求めます。


 その3は、平成22年度に私たち議員に配付いただいた「平成21年度主要施策の成果」の中で、市政の今後の展望と課題の項で、「現在、国においては地方分権推進に向けた検討がなされ、従来の行財政フレームが大きく変わろうとしています」と記載されていますが、どこがどのように変わろうとしているのか、そのことと行財政改革との関係はどうであるのか、また堅実な財政運営とどのように関連しているのか、答弁を求めます。


 その4、歳出でありますけれども、市長の平成23年度予算編成における最重点政策はどのような分野に置かれるのかをお尋ねいたします。


 また、?「教育予算の中心点について」、?「病院等整備計画に基づく病院事業について」、?「子供・高齢者等に係る福祉の充実について」の3分野では、それぞれどのように考えておられるのか、市長の所見を求めます。


 その5、暮らし、福祉、教育の充実という課題について、今回の参議院選挙で各党の政策でも大いに議論がされてきたところであります。市民も、これらの実現を期待している部分が多大だと考えます。


 国民の期待や要望で一番実施してほしいというものは、?「景気回復と雇用確保」、?「年金・医療制度改革」、?「子育て支援」、?「高齢者福祉」というのが報道されております。高速道路の無料化は問題外とされていたのが特徴的でありました。


 我が党の議員団は、今日までも、こうした暮らし、福祉、教育の課題の前進こそが大切であり、住民が主人公との立場で、具体的課題を提起してきたところであります。


 東近江市政としても、市民の期待する諸課題の前進について積極的な取り組みを行うように求めますが、?から?について、市政のあり方や役割について市長の基本姿勢と考え方をお聞かせ願えますでしょうか。


 その6、私たち議員に託された切実な市民要望を、いかに予算編成に反映させるかについてお尋ねいたします。


 昨年は、我が党議員団は、市民要望についての市長懇談の実現に向け折衝をし、平成22年1月、ようやく懇談が実現いたしましたが、新年度予算編成上では、時期を失したものとなりました。


 このことから、今年度は予算編成の前段において、遅くとも11月までには、各会派・議員団との市長懇談を開催し、市民要望実現に向けたの機会とされるような求めますが、このことについて、市長の基本的な考え方をお聞かせ願えますでしょうか。


 その7、今年度の人事院勧告への見解と東近江市の対応の基本についてであります。


 人事院は、8月10日に国家公務員一般職の2010年給与について勧告を出し、月給水準を0.19%引き下げ、一時金を一律0.2カ月分引き下げるということを勧告いたしました。月給も一時金もともに減額の勧告は、2年連統であります。


 これが実施されますと、600万人とも言われる公務関係労働者の生活を脅かすとともに、地場、民間企業のさらなる賃金低下を招きます。また、内需拡大による景気回復に逆行するものであると私は考えております。


 本市における勧告の具体的提案は後日ということのようでありますが、このことについて市長の基本的な見解を求めます。


 第3点目、行財政改革についてお伺いいたします。


 「公の施設」と「補助金」改革について部会を設け、現在検討を実施していると聞いております。


 公の施設改革については、保健センター、博物館・資料館、支所・出張所、児童館・こどもの家など、四つの施設グループに分け、また補助金評価は77の補助金を四つのグループに分け検討とのことですが、スケジュール的には、補助金評価の一部を除いて評価が終わっていると思います。


 内容については非公開とのことですが、何で非公開としたのか、答弁を求めます。


 また、この場で内容を公開するよう求めますが、いかがでしょうか。


 第4点目、コミュニティセンターの指定管理についてであります。


 6月議会で市長より、「8コミセンについては、平田地区はことしの10月から、そして残り7館については来年の4月から、そして6公民館については、再来年の4月からお願いしたいと申し上げており、十分可能な期間になると思います」と答弁をいただいております。


 その1、8コミセンについてであります。


 平田地区は、11月予定の臨時議会の決定を経て、来年1月1日付で指定管理による運営になると、また他館はこれから詰めていくと聞いております。地域によっては十分なコンセンサスがとれておらず、これからの議論ということなのですが、これはまちづくり協議会が指定管理を受け、運営を開始後、地域住民へのサービスが低下しないよう十分な検討をしたいというあらわれで、決して指定管理そのものを否定してではないと思います。


 どうして一律の4月という期限に固執するのか、十分な議論を尽くした上での結論ということで、時期については一律でなくてもよいと思いますし、指定管理を受けないという地域があってもよいと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。


 その2は、6公民館についてであります。


 まず、「来年4月にはコミセン化、続けて再来年4月には指定管理を受ける」とありますが、東近江市公民館及びコミュニティセンターの設置に関する条例にも「市民福祉の増進に寄与するため、社会教育法第24条に基づき」とありますように、趣旨を踏襲するよう十分なコンセンサスが必要で、これも一律の期限を設けてでありますが、期限ありきではなく、十分な議論の中で期限が生まれてくるものと考えます。コミセン化しない地域があってもよいのではないでしょうか、指定管理を受けない地域があってもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか、答弁を求めます。


 第5点目、市長の9月議会開会あいさつで、「労金跡地購入について、適正な価格であれば、土地開発公社による購入が最も妥当であると判断し、購入手続を開始するよう関係機関に指示及び依頼をしました」とありましたが、6月議会で「購入の必要性はなし」との議会判断に基づき、購入予算を削減されたはずです。


 また、8月26日に行われた全員協議会の場でも、同趣旨の説明がありましたが、購入目的についての説明は6月議会時と何も変わらず、少数の議員を除いて、購入については反対が議会総意だったと思います。それにもかかわらず購入を強行するのは、議会軽視とも考えられますが、いかがか御答弁を求めます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団山中一志議員の代表質問にお答えをいたします。


 「新しい公共」につきましては、地域や住民がまちづくりなどに共助の精神で参加し、公共的な活動を協働で担うことにより、「支え合いと活気がある社会」をつくり出すことで、旧来の地域社会を支えてきた住民による「結」や「講」にも当たるものであると考えています。


 また、「地域主権戦略」は、住民に身近な行政はできる限り基礎的自治体が担うようにするとともに、地域や住民がみずからの判断と責任において地域の課題に取り組むことができるようにするためのものであると認識をしております。


 次に、平成23年度予算編成に向けての私の現在の考え方を申し上げます。


 何点かの御質問をいただきましたので、それぞれ関連します1・2・4・5点目の質問にまず一括してお答えをいたします。


 平成23年度予算編成については、9月中旬から予算編成に向けた各課概算要求のヒアリングを実施し、9月末には、私が直接各部長から各種施策の進捗状況や今後の対応、さらに来年度に重点的に取り組むべき施策等について聞き取りをいたします。


 その後、その結果や、現在行政改革推進委員会で進めていただいております、公の施設・補助金の審議状況、さらに国の概算要求の内容や県の動向を十分勘案し、10月中旬には、平成23年度予算編成方針を示したいと考えております。


 その方針の中で、財源確保や重点施策、新規施策の考え方を示したいと考えておりますが、基本的には、「希望都市づくり行動計画」に基づく「安心できる希望都市」の実現に全力を傾注するということであります。


 具体的には、まず1点は、子供たちの教育環境の整備や中核病院整備を核とする命と健康を守る地域医療の確保、障害者や高齢者への対応策等、皆様の安心を確保する「安心の3重奏」への取り組み。


 もう1点は、交通網の整備や地元農林商工業の振興、クリーンエネルギーの活用や緑の分権改革の推進等、地域の活力を高める「発展の5重奏」であります。


 一方、こうした各施策を実行するために、現在進めております「行財政改革」に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の行財政フレームについてでありますが、国において去る6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」において、未来の子供たちにツケを残さないよう、成長力強化と財政規律の両立を掲げた「中期財政フレーム」が策定されました。


 平成23年度から平成25年度までの3カ年は、その目標である財政健全化を達成するために「始動」する期間であり、新規国債発行の抑制はもとより、国債費を除く国の一般会計歳出について、恒久的な歳出削減の方向性が示されたところでございます。


 この複数年を対象とした中期財政フレームに十分注視しながら、現在取り組んでいる行財政改革を着実に進めるとともに、合併支援措置の期限をしっかりと視野に入れた健全な財政運営を行っていくということでございます。


 6点目の議員の皆さんとの懇談会については、実施日も含め、御相談の上、実施の方向で検討をさせていただきます。


 最後に、7点目の本年度の人事院勧告への対応についての質問にお答えいたします。


 人事院は、8月10日に本年度の国家公務員給与の勧告を行いました。


 その内容は、議員の御質問内容にあったとおりでありますが、特に一時金、ボーナスについては、昭和38年以来の低水準である内容となりました。


 今後の本市の対応についてでありますが、地方公務員法第24条第3項の「均衡の原則」に基づき、人事院勧告や、今後公表される滋賀県人事委員会勧告に準じる形で、本市の給与改定を行っていきたいと思っております。


 昨年度と同様に、本年12月1日を基準日とした制度改正の必要があることから、関係条例等につきましては、これに間に合うように市議会に提案させていただく予定でございます。


 行財政改革につきましては、私は常に情報公開を基本姿勢としており、行政改革推進委員会の会議につきましても、原則公開としておりました。


 しかしながら、委員の方から「すべてを公開することによって、私たちの自由闊達な議論が阻害され、十分な議論ができない」として、いよいよ各論に入る段階において、会議を非公開とする決定がなされたとお聞きしております。


 私といたしましては、その決定はやむを得ないと理解しているところであり、10月中旬ころに予定されている中間答申をお受けした段階で、その内容を御報告したいと思っております。


 次に、コミュニティセンターの指定管理につきましては、地域の活動拠点施設でありますコミュニティセンターを地域団体に管理運営を担っていただくことで、より一層、地域主体のまちづくりの推進を図ることを目的に、取り組みを進めているものであります。


 現在、各地区により温度差はあるものの、まちづくり協議会の必要性やあり方などの検討も含め、8地区ともに前向きに取り組みを進めていただいております。


 指定管理者制度の導入に当たっては、各地区自治会連合会やまちづくり協議会を中心に十分な議論をいただき、地域として導入の意思決定をしていただければと考えております。


 また、平成23年4月の移行を目標に各地区に取り組みをお願いしておりますが、市の施策の一つとして取り組むに当たっては、目標を定め、8地区とも実施できるように取り組むことは大切なことと考えておりますし、またこうしたことから各地区においては、検討に向けた現在の動きが出てきているものと思っております。


 6公民館のコミュニティセンター化につきましては、地域における活動拠点として、地域との協働や地域への支援を行いながら、地域における生涯学習活動の推進、地域事業や地域自治の推進という役割と機能を担うもので、これからの地域づくりを展望する中での全市的な仕組みとして必要であると考えております。


 また、コミュニティセンターの指定管理につきましては、現在の8コミュニティセンターの場合と同様に、今後、地域で十分な検討をしていただきながら取り組みを進めることが必要と考えております。


 最後に、労働金庫跡地購入についてでございますが、当該土地は行政ミュータウンの一角をなし、庁舎周辺の貴重な土地であります。将来的に行政ニュータウンの機能を面的に維持するためには必要であると判断をいたしました。


 また、現市庁舎がワンストップサービスの提供や防災機能や執務環境が十分でないため、庁舎の耐震化や大規模改修とあわせて今後の一体的な活用を図るため、土地開発公社により先行取得するものであります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、「新しい公共」について再質問させていただきます。


 私、「新しい公共」、この考え方自身は、市民感覚としてはある程度妥当性があるものと考えておりますが、一方で基本的人権として保障されなければならない平等権や自由権・生存権などを保障するという行政本来の役割をあいまいにし、市民生活の危機や貧困、障害や病気など、すべて自己責任に還元する傾向に拍車をかけ、社会的危機を増幅することを懸念するものであります。


 社会保障の歴史は、個人の上に起こったさまざまな困難を個人の問題としてとらまえるのではなく、社会権の問題とし取り組み、所得補償や社会保障サービスを保障することによって社会全体を発展させてきたものです。


 この10年間、政府やそれに追随する自治体の構造改革の政策は、社会保障は経済発展の障害だとして、小さな政府論に基づく財政抑制、持続可能という名目で給付制限、助け合いと自己責任論による国民負担増大へと切り下げを行い、一方、社会保障分野も営利の対象とする利用契約制度による市場化、民間企業参入を認める営利化、そしてサービス基準の見直しによる低コスト化を進めてきたのが実態であります。


 私は、市民の命や健康を守るなどの基本的な部分については、国や自治体などの行政が責任を持って充実に努めるべきと考えていますが、市としてのお考えを再度お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 「新しい公共」のあり方として言われているということでありますが、私は当然の話で、そんなことは国から言われるまでもなく、地方自治法に書かれているとおり、私たちは地方自治法は住民の福祉の向上にあるということを最大限の目標にしております。


 その福祉の向上というものが、当然、さまざまな広義の意味での福祉ということも含めて言えば、地域の活性化も含めてのことであろうと思いますが、これらについては、我々が地方分権の中でしっかりと自分たちは自分たちの思いの中で展開をしていきたいと思っています。


 したがって、基本的な支え合いと活気がある社会というのは、それはそれで当然のことでありますし、当たり前の話でありますが、基礎的自治体の役割はしっかりと担っていきたいと考えております。


 したがって、これに基づいて私どもは毎年度の予算をしっかりと「安心の3重奏」、そして「発展の5重奏」という形で予算編成を重点的に取り組んでおりますので、その思いを申し上げておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ただいま「新しい公共」について、これは当然のことだという御答弁をいただきました。


 新しい公共、言葉本来の意味での住民自治の強化ということで、市民参加、地域協働等ということであれば、これは当然ということは理解はできます。


 ただし、ここに言葉とは裏腹に、今問題になっています幾つかの問題点がここには潜んでいると思います。


 新しい公共のもとで、市民参加、地域協働とは、先ほど言いました言葉本来の意味での住民自治の強化というものではなく、端的に言って、住民を一定の統治目的のため動員することに主眼があるということに触れておきたいと思います。


 また、新しい公共空間の経営原理はあくまでも効率化と安上がり化に置かれていること。行政の安上がり化を目的としてNPOや企業との協働は既に問題化している官製ワーキングプアの拡大につながりかねない。


 続いて、新しい公共空間の有力な担い手に力量を想定し、公共空間の多元的構成を図りながら赴くところ、公共サービスの市場化に向かわざるを得ない。このことは、公務労働を市場労働に変えてしまう可能性がある。


 これらの結果、自治体に問われる公的責任が総体化され、あいまい化され、後退する可能性がある。


 地域主権戦略と結びつくことによって、基礎自治体のガバナンス化が起こる。つまり、ガバメントからガバナンス化が起こる。そこにより、ますますあいまい化が起こる。


 以上、このような問題点を指摘し、次の質問に移らせていただきます。


 財源確保なんですけれども、市税等の徴収強化の方針を採用されたというところで、収納率の向上対策につきましてちょっとお伺いしたいと思います。


 生活弱者に対する十分な配慮が今日特に求められていると思います。何が何でも厳しく収納するのではなく、払いたくても払えない等、状況把握が必要と考えますが、そこの対応についてはどのようなことを行っているでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 税務部長。


○税務部長(小島洋祐) 市税の徴収の基本的な考えといたしましては、私どもは税負担に対する公平、そしてまた健全な財政の構築を図るということの観点から、こういうことから、悪質な滞納者に対しましては、毅然とした態度で滞納処分に臨んでいるところでございます。


 しかし一方、生活の困窮されている方だとか、家計のコントロールがうまく図れないということで納税につながらないという御家庭もございます。


 そういう方につきましては、まずは私どもは納税相談というのを重視に置いております。お話を聞く中で、それぞれの方の納税者の生活実態などをお聞きしているということでございますので、議員がおっしゃるように、何が何でも徴収ということではなく、その御相談をお聞きして、そしてまた生活支援などにつなげていく、そしてまた福祉などの支援などが必要な場合には、関係機関への連携もとり、そして取り次ぎをさせていただいておるということでございます。


 まずは、私どもはその納税者の方のお話をお聞きした上で、担税力、そしてまた生活への支援も含めまして、支援をさせていただいているところでございますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 実際に相談に訪れる方なんですけれども、訪れる方の多くは、税と料、一応両方支払いが困難であるとか、実際に滞納中であるとか、そういう状況の方が非常に多いと思います。片側だけというのはまずないと思うんですけれども、そこで税と料、窓口が右と左挟んで二つになっておりますけれども、相談に来られる方の財布というのは二つじゃなくて一つなんですよね。


 片側で相談をして、例えば滞納についての相談を受ける。もう片側で相談を受けると、例えばこれは税と料なんで、ほとんど税が先に取ってしまうみたいな感覚があるんですけれども、税のほうで相談して、もう払えるものは払って、料のほうでは、もうそっちで払う約束をしたからありませんというようなこと、そういうことをちょっと実際に経験したんですけれども、そのときにそれは困るというようなこともちょっと言われていまして、逆に財布一つですので、その辺、十分に情報を共有していただいて、何か結果的に収納率を上げる大会みたいで、こっちが取り得というんですか、あげ得みたいな形にならないように、十分な相談に来られる方の財布は一つですので、それはどうかということで、税と料、十分な相談をしていただいた上での対応をお願いしたいと思いますので、ちょっとよろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、人事院勧告の件でお伺いしたいんですけれども、自治体職員の賃金や労働条件、これ、雇用者である自治体とそこに働く労働者との労使交渉で決められるものであると考えます。


 西澤市長は職員であった時代に労働組合の代表であったことも経験されていると思いますので、十分な労使交渉を望みますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も労働組合の役員をしていたことがありますが、公務員というのは、地方公務員法に基づきまして、その法律を守らなければならないわけですから、公務員はスト権がございません。


 したがいまして、交渉まではしますけれども、スト権を行使できないという代替措置として人事院勧告制度ができたというふうに私は理解をしております。


 したがいまして、対等な労使交渉の代替措置としての人事院勧告でございますので、私は私が役員をしていた間、常々、人事院勧告を守ることを、これは給料が上がったときも下がったときも、それに従うべきであるというふうに考えております。


 したがって、公務員が給与を決定する場合におきましては、人事院勧告だけではございませんけれども、県の人事委員会の勧告等、我々がなかなか民間の給与等を公平に、そして客観的に評価することは東近江市だけでは難しいという状況の中で、人事院勧告なり、あるいは県の人事委員会勧告なりを参考にしながら給与を決定していくという課程の中で、今回、また一時金の削減が提案されたことについては、私はそれぞれの職員団体はそれを認めていただき、応じていただけるものと解釈しております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ありがとうございます。


 公務員賃金は、ある意味、賃金指針となるもので、社会全体の賃金の水準といいますか、レベル、これを下支えする意味もあると思いますので、その辺、十分な対応をお願いしたいと思いまして、次に移らせていただきます。


 行財政改革で、非公開とされた件で、委員の方から「すべてを公開することによって、私たちの自由闊達な議論が阻害され、十分な議論ができない」として、非公開の決定としたということなんですけれども、別に私、どの委員がどんなことを発言したとか、いわゆる議事録的なものを見たいと言っているわけではなく、その内容を知りたいということなんですけれども、そういうことであれば、別にここのおっしゃっている趣旨に反することはないと思うんですけれども、そういうものでしたら公開していただけるということでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) それは、一定のまとまりのできた段階、中間報告の段階で公表をするべきだと。個々の結果について公表をすれば、そのことについてそれぞれの利害関係者がさまざまな行動をされ、そして今後、それ以降の動きについても、もうこれはやってられないという話になるかもしれないし、さまざまなことも含めて、委員の皆様の自由闊達な議論を保障するためには、そういう措置として、私は本来公開が原則でありますけれども、やはり今回の事案については非公開で中間報告を待つということにしておりますので、議員についてもそのことについて御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 今まで何人かの議員の方からも同じような話が出ているんですけれども、行革の取り組みについて、今、10月に中間報告というお話でしたけれども、23年度予算にかかわるものについては、何回も出ていますけれども、中間報告で区切って、減らす対象になっている補助金については、中間報告で市民や議会に報告していくと、あわせて中間報告で予算編成をしていくという形を基本とし、24年度以降のものについては、12月に出していただいて、年度内にその方向性を出していくと、こう述べられておりますね。


 内容については、さまざまな理由があるにせよ、非公開、市民の皆さんにしても、我々議員にしても、何も知らないうちに予算編成、これは余りにも無謀ではないでしょうか。


 また、中間報告で区切るということは、委員会の最終結論を待たずにやるということで、これ、逆に委員会の存在、これを軽視することにもなると考えるんですが、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 通常、予算編成というのは、私どもとしては、10月から11月の初めに市長の予算編成方針を出して、それから予算編成が本格的にされるわけでございます。それまでに中間報告をいただき、それ以後公開をして、予算編成に間に合わすわけですから、それが早いと、あるいは急ぎ過ぎであるとか、早急な結論であるとかということについては、23年度予算については、それはそういう時期に、しかるべき時期、通常の編成時期に合わせて中間報告をいただき、するということでございます。


 あわせて、このことを御理解いただいているからこそ、早く急いでやる部分については中間報告をしていただくということでございますから、逆に委員の皆さんは、中間報告をする中で、まずは23年度の分からやらなければならないねという合意のもとに、今、作業を進めていただいているものと考えています。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 言葉のあやのやりとりみたいなことはする気はないんですけれども、それを中間というか、議員が、委員の皆さんが了承しているから、それは中間という名目の最終というのか、ちょっとその辺はここで議論することではないと思うんですけれども、どちらにしましても市民や議会に、ここ、報告ということをおっしゃっておるんですけれども、やっぱり例えば委員との懇談会、ことしの1月にあったやつを、今、御答弁で、ことしはしかる時期にそういうことを開催ということを考えておられるという答弁をいただきましたので、逆に言いますと、そういう市民や議会に報告というものではなくて、議論をし、来年予算にそういう場を持って反映させていただくというのが私は筋だと思いますし、そういうことをぜひお願いしたいと思います。


 また、特に先ほどの発言に続いて、「これもいずれにしても怒られることは間違いない。減らすことをほめてもらえることはなかなかない。理解も難しい。幸いにして、一たん減らした補助金について、議会は増額を補正することはできない。減額補正はできるが、増額補正はできないという弱みを議会は持っている」と、「私が絶対という決意を持って減額して要求すれば、議会としては反対するか通すしかない」と言っておられるようですが、これも、例えばそういう発言の中で、「幸いにして」とか「弱みを持っている」とか、余りにも言葉も軽いと思いますし、ひいてはやっぱり市の最高責任者が発するような言葉ではないと思います。


 これ、私、ちょっと議会に対して議会軽視の言葉じゃないかなと、このように受けとめたんですけれども、どうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議会軽視という言葉を言われましたけれども、私、何度も申し上げています。


 今回の答弁の中で何度か申し上げていますけれども、行財政改革をするときに、全体的な運営の中で見ていかなければならないわけでございます。


 したがいまして、私は議会の皆さんについても、全体的な行財政改革をどうしていくべきかということについて、もっともっと御議論をいただき、御提案をいただけたらというふうに思っております。


 人件費について削減すべきであるというふうな形で御提案をいただいている場合もございます。また、行財政改革を市長はする気があるのか、ないのかというふうなことで御質問もいただきました。


 しかし、このことが市民全体の合意を得なければならない。そして、あわせてこれは常に値上げであるとか、あるいは施設の削減であるとかということになれば、市民に対して痛みを求めるわけでございます。


 そのことについて、やはりもし同じ土俵で議論をしていただけるのであれば、同じ土俵で議論をしていただきたいということを再三きょうも申し上げております。


 そのことについて、議会はどのようなお考えであるのかということは私はわかりません。その上で、地方自治法の中で予算のことについて、修正権は、これは予算を削減する修正案については議会はお持ちであるが、増額せよということについてはないということであったり、あるいは再議という形があったりと、さまざまな方法がありまして、これについては私は武村正義さんからもお聞きをいたしましたけれども、現在の地方自治法というのは、これは議会よりも行政、首長のほうに圧倒的に有利な体系になっているというふうに申されています。


 私は、そのことを十分今の段階では承知しながら運営せざるを得ない。すなわち、皆さんがそれぞれ、先ほど来申しているように、30億円なら30億円、いや、それでは足らないと、50億円なら50億円削減しなさいという皆さんのお考えがあるんであれば、それを具体的に議論しなければならないわけですけれども、私どもが30億円を人件費や管理費で削減をさせていただくということについて、何らの御批判をいただかない。むしろ、どうするかということは御批判はあるかもしれないけれども、どうしてするべきかということを御批判はされるかもしれませんけれども、何ら御批判はされない。


 唯一、私も自覚を持ってこれを反省しなければならないのは、やはり土地購入のことであろうと思いますけれども、しかし30億円全体をどうしていくべきかという話、もし御批判があるんであれば、しっかりとそのことについて批判をされない。すなわち、自分たちの本当にこれをこうすべきだと言ったときに、自分の後ろにおられる市民の方々が「おまえ、何を言うんだ」ということを恐れていないんでしょうか。


 それぞれの皆さんが行財政改革、総論賛成、でも各論になって、自分の利害の係るところについては、やっぱりあかんと言えば、何も進まないじゃないですか。


 そのことについて、議会は本当に責任を持って行財政改革を進める気があるのか、ないのか、このことが私は問われている地方自治法の中での考え方で言えば、東近江市にとってはそういうものが議論されないと、逆に。行財政改革の中のことが本質として体系づけて議論が何もされていない。一回もそのことについて質問も受けたことはない。


 これまで、料金のことについても、値上げのことをどうするかとかという話で、そのことについて御批判があるかもしれないけれども、全体的な料金体系はどうあるべきかということを一回も議論を私は聞いたことがございません。


 そのことについて、皆様方ももう少し全体的な流れの中で御議論をいただいてから、私のそれぞれの言葉の中での発言を御批判をいただければ、私はそのことについてしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。


 今の段階で、皆様方から30億円を私は提案をさせていただいていますけれども、それが多いとも少ないとも、そしてそれを我々としては賛成するとも反対するとも、何もおっしゃらない。これは一体どういうことなんですかと私は思っております。


 そのことについて、もう少し議会として私は御議論をいただきたいということで、何人かの議員さんからは御質問をいただき、そうするべきであるというふうに申し上げていましたけれども、いまだ半年以上たつけれども、そのことの議論が何もされていない。全体的に行財政改革をどうするのか、特別委員会をつくってはいかがでしょうかということについても、私的には申し上げましたけれども、いまだされていない。


 私は、全体的な行財政改革のあり方、将来の東近江市の財政のあり方、これを福祉財源の確保も含めて議論するべきときじゃないですかと申し上げているんですけれども、なかなかそのことについて応じられない。


 私が言葉を発したことについて、あなたはそのことについて言葉が軽過ぎるじゃないかと申しましたけれども、皆様方自身の行動をもう少しきちっとお願いをこの際、どの会派の皆さんについても、きょうは幸いにして代表質問ですから、申し上げて、お考えいただきたいなと。その上で御批判をいただければ、私は甘んじて受けなければならない立場だと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 逆に、例えば今回のこの7月のフォーラムでも、こういうことを市長が、我々の知らないところでそういうことをしゃべっておられるんですよね。我々は何も市長が言っているように、それを否定するもんでも何でもありませんやんか。「議論をしましょう」と、こう言っているわけなんですよ。


 だから、議論をすることによって、何が市民にとって一番求められることなのか、何が市民にとって一番いいのか、それを一緒に議論しようと言っているわけなんですよ。


 片や、今まで何も我々知らないのに、急に上程されたり、その上程されたことによって、労金もそうじゃないですか。何も知らない。急に土地を買いますよと上程されて、それでもめたわけじゃないですか。


 おっしゃるように、それだったら、もっと前にそういう情報を、こういうことを上程したいから、こういう議論をしませんかと、我々が知っている以上の情報を執行者側は持っているわけじゃないですか。であるならば、まさしく今、圧倒的有利、これが市長の圧倒的有利、これがあらわれている証拠じゃないんですか。いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は情報で言えば、もう既に私のマニフェストの中で私の施策の方向性として、人件費や管理費を30億円削減するということを申し上げています。そして、そのことについて財政計画ができれば、それらについてそれぞれのところで、それぞれの立場で、例えば「希望都市づくり行動計画」の中でも資料ができています。さまざまな資料を駆使した中で、どうそれぞれが議論をしていくべきかということについて、それはきちっとしていただく機会をいただければ、私はいつでも議論を参加させていただきますし、その情報を閉ざしているものでもございません。それぞれ予算・決算、そのことの中から分析を今しているだけであります。皆様がそれをしっかりと御分析をされて、これではいけないなということであれば、その議論をしましょうよと申し上げているわけです。


 そして、30億円が多いのか少ないのか、その手法をどうするのかということについて議論を申し上げているのに、何もそのことについての議会からの全体的な御提案なり、さまざまなことの行動がないということについて私は申し上げています。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 全然平行してしまってあれなんですけれども、どっちにしましても、よくおっしゃるように、今、主人公が不在の形に多分なっていると思うんですよ。主人公はだれだということであれば、当然、主人公は市民の皆さんですので、市民の皆さんのやっぱり福祉・生活、これが充実するようやっていただくよう、それが政策ですので、それをお願いいたしまして、もう時間もないですから、もっと言いたいことはあるんですけれども、終わりにさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時25分といたします。


     午後3時10分 休憩


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     午後3時30分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 ここで、緊急に市長から発言を求められておりますので、それを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来の私の答弁の中で、少し冷静さを欠いて御発言を申し上げたことについて、少し冷静にこれから議論を進めていくということで、少し言葉が激しく申し上げたことについて、おわびを申し上げたいと思います。


 なお、山中議員に対しまして、地方自治法が圧倒的に有利な状況にあるということについては、これは私が学説を聞いて、こうした状況にある。すなわち、予算の修正権は、これは削減をするという修正権はあっても増額をする修正権がないであるだとか、首長が基本的には地方自治法では圧倒的に有利な現時点での法律的な状況にあるということを客観的に申し上げ、それではいけないということで、これから議論を同じ土俵の中で進めていくことで、こうした有利であるとか、不利であるとかということについては、改めて同じ市民の皆様方の利益のためにどうあるべきかということを一緒に議論しましょうよということで、そうした機会をぜひつくっていただきたいというふうに申し上げたということで、地方自治法を逆手にとって私がすべてを決定するということを申し上げたものではございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) それでは、休憩前に引き続き代表質問を続けます。


 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。


 ただいま議長より許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、3項目について質問をいたします。


 一つ目、平和祈念館の開設に向けた市の取り組みについてでございます。


 「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。」「平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。」、有名な小説の冒頭の一節でございます。


 8月15日、戦後65回目の終戦記念日を迎えました。8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りをささげ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日であります。


 私たち公明党も、竹内議員とともに、8月15日、市内の6カ所で終戦記念日アピールを街頭演説させていただきました。


 また、八日市文芸会館で開催されました「平和祈念展」も見学をさせていただきましたが、戦争のない平和な日々が子・孫の時代も永遠に続くことを願わずにはいられませんでした。


 平成18年には、議員提案による「東近江市平和都市宣言」が可決、「平和都市宣言」に関する決議では、「世界の恒久平和を心から祈り、我が国の基本方針である非核三原則の堅持とあらゆる核兵器のすみやかな廃絶を強く訴え、東近江市を平和都市とすることを宣言します」とうたわれています。


 県は、地元愛東地区の皆様の大変な御配慮のもと、愛東支所に平和祈念館、仮称ですが、設置し、平成24年にオープンの予定で、整備プラン検討会議が7月に最終の4回目を終了し、整備プラン案を公表しました。


 東近江市の地にふさわしい平和祈念館の設置ではないかと考えますが、東近江市として祈念館の開設をどのように生かし、平和意識の高揚につなげていくかが大事な取り組みではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 一つ、東近江市に設置の意義について。


 一つ、学校や地域での平和教育について。


 一つ、平和祈念館の開設を生かした市の計画をお尋ねいたします。


 二つ目は、公民館のあり方についてでございます。


 平成23年度の目標で、旧6町の公民館をコミュニティセンターとし、平成20年度に名称を改称された8コミュニティセンターは、各地区まちづくり協議会が指定管理をすることを目指し、平成24年度には、同じように6地区の公民館に指定管理者制度を導入する計画が進められております。


 期待できる効果として、一つ、地域住民主体の事業展開ができる。


 一つ、利用者の満足度が向上する。


 一つ、地域社会の実情に即した予算の執行ができる。


 一つ、地域住民の参画や協力の意識が高まる。


 一つ、利益を地域で活用できるということが上げられております。


 平田地区のまちづくり協議会が、現在、指定管理者としての準備をされ、平成23年度にはスタートされる予定と聞いております。


 しかし、8コミュニティセンターと6公民館の館長さんや14地区のまちづくり協議会の皆さんは、期待より不安が大きいように思います。


 私自身が携わるまちづくり協議会でも、コミュニティセンターの館長さんとの懇談会でも、また地域の公民館に携わる関係者・利用者の皆さんからも、心配の声を聞きます。


 公民館の方も、まちづくり協議会からも不安がいっぱいでは、計画どおり前に進めないのではないかと考えます。


 そこで、いま一度、一番大事に考えなければならない公民館のあり方についてお聞きしたいと思います。


 一つ、公民館の役割について。


 一つ、公民館の現状と課題について。


 一つ、指定管理者としてまちづくり協議会に求められるものは何か。


 一つ、最初の指定管理者となる平田地区まちづくり協議会への支援について、お伺いをいたします。


 三つ目は、耐震シェルター等の普及事業の取り組みについてでございます。


 9月1日は「防災の日」、また8月30日から9月5日までの1週間は「防災週間」でもありました。この期間には、全国で防災訓練のほか、防災の重要さを広める諸活動が行われました。


 東近江市では、8月29日、猛暑の中、防災機関や市民の皆さんなどの参加のもと、集中豪雨と大規模地震を想定した総合防災訓練が行われました。


 世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割は、日本を襲うということです。


 滋賀県では、琵琶湖を取り囲むように多くの活断層が存在しているため、大きな地震が東近江市にいつ起きてもおかしくなく、大きな影響が予想されております。


 自助・共助の取り組みとして、各地区や自治会などにおいては、積極的な防災訓練や研修会などを実施されているところがふえてきています。


 公助で重要な施策の一つは、いつ起きてもおかしくないとされる地震に備える住宅や施設の耐震化です。子供たちの命にかかわる学校耐震化は進んでまいりました。しかし、個人の住宅に対する耐震化は進んでいるのでしょうか。


 県は今年度、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業として、「地震による住宅の倒壊から命を守るため、簡易な手法で安全な空間を確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用の一部を助成し、減災意識と住宅耐震化の向上を目指す」としています。


 補助金額は、平成22年度に50戸分で1戸につき20万円の補助とし、市町を窓口として、今秋に期間を決めて県民から募集するとしています。進まない住宅改修への対応施策として、説明会も開かれたとのことです。


 そこでお尋ねいたします。


 一つ、住宅耐震化の取り組みの状況について。


 一つ、県の普及事業に対する市としての取り組みについてでございます。


 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 公明党村田せつ子議員の代表質問にお答えをいたします。


 平和祈念館(仮称)を本市に設置する意義については、平和祈念館の建設事業は、平成の初めから約20年にわたるさまざまな取り組みを経て、ようやく実現する見込みとなりました。


 平和祈念館は、戦争資料の保管とあわせ、次代を担う子供たちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを学習してもらうことが最も重要な目的であり、周辺に戦争遺跡が多数現存する本市に設置されることは、大変意義あることだと思っております。


 次に、平和祈念館の開設を生かした市の計画についてお答えをいたします。


 現在も、なお新聞やテレビで報道されています世界各地の紛争は、何の罪もない人々の命と平和な暮らしを奪うとともに、生活環境と自然を一瞬に破壊しています。


 環境破壊は貧困を生み、貧困は新たな紛争を招くというふうに、戦争と環境や農業は大きく関係しています。


 特に、平和祈念館が整備される愛東地区は、マーガレットステーションや直売館に象徴されるように、農業を基幹産業にしたまちづくりが行われ、最も滋賀県らしい農村の風景が残されている地域で、菜の花プロジェクトに代表される環境への取り組みは、全国でも非常に高い評価を受けています。


 こうした地域素材と連携しながら、滋賀県が整備する平和祈念館が将来を担う子供たちの農業と環境と平和について学べる学習拠点になるとともに、地域づくりにつながるよう、取り組んでいきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 村田議員の学校や地域での平和教育についての質問にお答えいたします。


 東近江市の小・中学校では、教科指導や特別活動、総合的な学習の時間を利用して、平和学習に取り組んでいます。


 小学校6年の社会科では、歴史学習の中でゲストティーチャーを招いて、被災・被爆された地域の方の体験談を聞いたり、当時使っていた道具類を実際に見せていただいたりしております。


 また、沖野原の飛行場跡や布引丘陵にある掩体壕址などの地域の戦跡を見学する学校もございます。


 修学旅行で広島を訪れる学校では、原爆ドームや平和記念資料館の見学を行い、平和公園で平和集会を開き、平和への願いを確認します。


 中学校では、憲法記念日の前後に憲法学習を行いますが、基本的人権の尊重、国民主権とともに平和主義について学習しております。


 また、沖縄への修学旅行では、ガマと呼ばれる自然洞窟を訪ね歩いて、ボランティアで戦争体験の語りを続けている方々と出会い、今なお終わらない戦争というものの存在と悲惨さを学んでおります。


 市民を対象に平和をテーマとした取り組みといたしましては、図書館を初め能登川博物館や湖東歴史民俗資料館などにおいて、戦争や当時の暮らしをテーマとした企画展を定期的に開催しております。


 今回、資料2万4,000点を収蔵する平和祈念館が開設されることとなりました。教育委員会といたしましては、市内の子供たちが校外学習の一環として訪問する機会をつくり、平和学習がさらに発展するよう努めてまいりたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公民館の役割について答弁申し上げます。


 公民館の役割は、地域住民が心豊かで生きがいのある人生を送れるよう、個人の興味や関心に基づいた学習機会を提供することに加え、各地域の実情やニーズに応じた社会の要請に基づいた学習機会や学習情報を提供することも大切な役割です。


 また、関係機関・団体と連携・協力しつつ、地域課題の解決に向けた支援を行い、地域における各種団体の活動拠点や地域住民の交流を深める場としての役割も担うものでございます。


 そして、これらの学習活動や連帯意識の高揚が地域の教育力の向上やまちづくりにつながるよう導くことが最も大切な役割であると考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 公民館の現状と課題についてお答えを申し上げます。


 公民館の現状は、御承知のとおり、各地区における公民館の成り立ちの違いから、事務事業に異なる部分がございます。


 八日市8地区のコミュニティセンターで行っている自治会連合会等に係る事務や市役所からの行政文書の取り次ぎ事務等は、旧6町の地区では支所が現在行っております。


 また、湖東地区・蒲生地区の2公民館は、指定管理者制度により東近江市地域振興事業団が管理運営を行い、地区の社会教育に係る事業のほかに全市を対象とした公民館講座を数多く実施をしております。


 このようなことから、現状が異なるこれらの公民館を各地域の実情に配慮しながらコミュニティセンター化を進めることが必要です。


 また、学習サークルの活性化や各種団体の自立に向けた支援を一層進め、地域住民が主体的に社会教育やまちづくりを一体的に推し進めるための拠点となるよう、地域団体による管理運営体制を推進していくことが必要であると考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 村田議員の公民館のあり方のうち、3点目、4点目についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、まちづくり協議会の指定管理者制度の受託に当たりましては、仕様書の内容の履行はもとより、地域に密着した施設を地域で担っていくわけでございますので、協議会の特色を生かしていく中で、地域の皆さんに使い勝手がよく地域特性が生かせる施設運営が求められていると考えております。


 なおかつ、このことが協議会の活動の自主自立を促し、地域に密着したまちづくりが広がっていくものと考えております。


 それから、次に4点目でございますが、平田地区まちづくり協議会への支援でございますが、指定管理後の新たな業務といたしまして、税務や労務、あるいは給与関係の業務がございますが、これに向け、指定管理受託のための実務講座を受講いただいております。


 また、個別に指定管理後に想定される事務等の実務指導を関係部署でいたしておりまして、受託後においても施設運営がスムーズに図れるよう、あるいは社会教育指導についても、従来の公民館機能が損なわれることのないよう、全面的にバックアップしていきたいと考えております。


 現在、平田地区とともに指定管理を受託する際の諸手続や諸様式などのマニュアル作成を行っておりまして、これを次に受託される地区へ引き継ぐことといたしております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 耐震シェルター等の普及事業の取り組みにつきまして、1点目の住宅耐震化の取り組みの現状につきまして、お答えいたします。


 一般住宅の耐震診断状況につきましては、木造住宅耐震診断員派遣事業として、昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅を対象に「無料の耐震診断」を平成15年度から実施しております。


 平成15年度から21年度までに、申請により約370戸の耐震診断を実施しております。


 今年度におきましても、30戸の診断を受けていただくことができるように対応しております。


 耐震改修の状況につきましては、平成17年度から東近江市木造住宅耐震・バリアフリー改修費の補助事業を実施しております。


 現在のところ、補助制度を利用しての改修の実績はございませんが、改修促進を図るべく、改修後の上部構造評点を1.0から0.7に引き下げることによりまして、改修費用の負担軽減を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 耐震シェルターの普及事業に対する市としての取り組みでございますけれども、滋賀県はこの事業で、住宅の耐震化への関心が高まり、耐震工事を実施される方がふえるとともに、県民の皆さんの減災意識が広まることを期待して実施されるもので、防災ベッドは就寝中の震災に対応するため、鋼鉄製のフレームで倒壊家屋の中に空間を確保し、命を守る構造としています。


 また、耐震シェルターは、既存の部屋の中に耐震構造になった箱型の構造物を組み込み、安全な居住空間を提供するものになっております。


 この事業の啓発につきましては、滋賀県が実物の展示や広報紙「滋賀プラス1」・ホームページ・マスコミなどを通じて啓発されております。


 本市といたしましても、広報紙やホームページ・ケーブルテレビなどで啓発をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) このたび、この平和祈念館の開設に向けた質問をするに当たりまして、実は7月にある年配の地域の男性の方からちょっと話を聞いてほしいということがありまして、お家に訪ねていきました。


 そしたら、初めてお話を伺う方なんですけれども、御自身が10歳のころに年の離れたお兄さんがもう帰ってこられないだろうという激戦地に赴くられるということで、お母さんと一緒に面会に行かれたそうです。


 面会の時間が既に済んでいるのに兄が別れようとしない、帰ろうとしないというので、お母さんがたまりかねて「もう行きなさい」というふうに言ったら、兄が重い足を引きずるようにしてその場から立ち去っていったと。その姿が、今、何十年もたった今も胸に焼きついているのですということで、そしてそのお兄さんは帰ってきませんでしたということでした。


 その方が言われますのは、私たちの一人の声はとても弱い。だから、議員の皆さんが大きな声を上げて、絶対に戦争はしないということ、そして平和な世の中を絶対守ってほしいというふうに言われました。


 日ごろ、私も平和を口にし、戦争は絶対反対、してはいけないと思ってはいましたけれども、改めてこのお一人の方から御自分の体験を通し切々と語られた、その姿を目の当たりにして、平和への決意も私自身も新たにしましたし、このときを同じくして平和祈念館が開設されるということで、このような質問をさせていただきました。


 今、市長も、ちょっとどこかで忘れましたけれども、この祈念館のことを通して、戦没者の英霊の会のときだったと思いますけれども、お話しされたのは、「この祈念館を通して、子供たちに平和教育をしっかりと教えていきたい」ということをおっしゃっていましたけれども、今もそのような御答弁でしたけれども、もう少しどのような思いで子供たちにそういう平和教育をしようとされるのか、もう一度御答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的に平和教育そのものを、東近江市については、これは教育委員会のほうで具体的なかかわりを持っていただきますので、私がどうこうということを具体的には申し上げることはしません。


 ただ、私の思いといたしましては、やはりこの地域で平和祈念館ができるということ、これに対して何らかの形で学校へ通う児童・生徒がどこかの時点で一度はこの平和祈念館に訪れていただく、そんな機会を持っていただければというふうに思っています。


 私、大阪の「ピースおおさか」等を見に行きましたけれども、あるいはことしの夏の県等が主催しました八日市文芸会館で行われました「平和祈念展」を見ましても、やはり中学生ぐらいの子供たちがいっぱい来ているという状況をつぶさに見て、そしてそれを夏休みの宿題、あるいは春休みの宿題、あるいはそのときの社会科の課題として取り上げている子供がたくさんいるということ、非常に頼もしく思っております。そうした子供たちの学習意欲をなお一層高めていけるような平和祈念館にできればというふうに思います。


 あわせて、先ほども答弁申しましたとおり、農業・環境というものは、本当にある意味、敏感というんでしょうか、非常にさまざまな外的要因に侵されやすいものでございます。


 すなわち、戦争が一たん起これば、その破壊はすさまじいものがあるということから、アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、我々はそうした報道をつぶさに見ることができるわけでございまして、そうした意味でも、農業・環境という、愛東が最も誇るべき、その地域に平和祈念館ができるということでございますので、そうした意味では、東近江市にできた平和祈念館ということと同時に、愛東地区にできた平和祈念館ということについても、全面的にそれをアピールできるような平和祈念館にしていただくようにお願いをして、平和教育・環境教育・農業教育をセットで学んでいただけるような、そういう平和祈念館にしていただければ幸いだと、そのために支援をしていければ、あるいは提案をしていければというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 開設が24年の始まりのころにオープンということですので、しっかりと計画的に進めていかないと、すぐに開設の時期が来ると思います。


 もう一つ、子供への平和学習・平和教育というところでとても感じたんですけれども、8月6日に広島の「原爆の日」の記念式典がありました。私もしっかりとテレビを見てたんですけれども、秋葉広島市長が毎回本当に核廃絶の決意を新たにされて、平和宣言をされました。


 その後に、子供の代表が「平和への誓い」というのを話されました。もう本当にとっても元気な力強い声が印象に残っているんですけれども、ちょっと内容の一部ですけれども、「過去を学び、強い願いを持って、一人一人が行動すること、この地球を笑顔いっぱいにするために、広島の願いを世界に伝えていく」という、このような内容だったんですけれども、このような平和への意識の強い子供に育ってほしいというふうにすごく願うわけなんですけれども、この祈念館ができればみんなが一度は訪問するだけじゃなくて、ここにどうしてあるのかという、そういう思いをもっと強く感じてほしい子供に育ってほしいというところから、平和学習を、今後、この機会にどういうふうにされようと思っているのかと、もう一度お聞きしたいんですけれども。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校では、平和学習の中で、戦争がいかに人権を侵害するものであるか、またその悲惨さ・残酷さ、あるいは理不尽さ、そしてまた非生産性を話し合っております。


 幸いにして、戦争放棄ということでの我が国の平和憲法がございまして、これはやっぱり守っていきたいなというようなことと、それから平和な世界を築くことで、国際社会としての発展と人々の幸せがあるんだということを学んでおるところでございまして、幸いにして身近なところに平和祈念館がつくられるということで、見学を通して平和の誓いを新たにさせたいと思いますし、今、議員がおっしゃいました、自分でできる行動、あるいは世界にアピールしていくということをさらに子供たちの心の中に育てていきたいなというように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) これも8月6日のことなんですけれども、広島の平和記念式典には、初めて原爆を投下したアメリカのルース駐日大使が出席をされました。そして、また潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も初めて出席されましたし、核保有国であるイギリス・フランスの代表も初めて出席をされたということでした。


 昨年は、4月にオバマアメリカ大統領がプラハで「核のない世界に向けて行動する」という画期的な演説をされて以来、世界には核廃絶の機運が本当に着実に高まっています。


 こういうときに開設される平和祈念館ですので、新しい時代に向けた大きな使命が本当にここの東近江市にあるのではないかと強く感じますので、そういうことももっと強く感じていただいて、しっかりと取り組んでいただければうれしいと思います。


 そして、もう一つ、愛東の図書館のことでございますけれども、今、だれも聞いていないうちに、愛東の図書館が祈念館の中に入ってしまうということもおっしゃられました。


 大変、聞いておられる方は驚かれているんじゃないかと思いますけれども、しっかりと合意形成ができているかと言うと、そうではないと思いますので、きちんと説明をしながら、そういうこともしっかりと市民の皆さんが、住民の皆さんが一番大切でございますので、市長もさっきはちょっと言葉があって、おっしゃっていましたけれども、このキャッチボールできるような姿勢を強く望みたいと思いますし、築くべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 愛東の図書館の関係も含めてということでございますが、これは我々が積極的にそのことについてまだ説明をさせていただいていないんですけれども、実はもう公表されている平和祈念館(仮称)整備プランの中にも、この図面を見ていただきましたら、愛東の図書館というものが違う役割を果たしているということは公表されているわけでございます。


 一方で、昨年来、愛東地域の自治会の役員さん方とお話しするときも、既にこの部分についての機能を平和図書に特化するような形で我々としても県に要望していきたい、求めていきたいというようなことを申し上げ、そういうような議論をさせていただいておりますし、その中で、例えば図書館をどうするんであるとか、あるいは学校図書室をどういうふうにするかとか、あるいはさまざまな議論が自治会長さんの中からも議論がされています。


 したがいまして、(仮称)平和祈念館の中に、既に公表されている資料の中にそういう配置図面も含めてされているということでは、積極的に我々は公表しているわけではございませんけれども、議論の対象には既になっているかというふうに思います。


 もちろん、このことについて正面からこれをなくすということについて、あるいはどういう形でするかということについては、全く議論をしておりません。


 そのことは、私自身も認めて、これから議論をしていかなければならないし、来年度以降どのようにしていくかについても議論を深めていきながら、図書館のあり方、あるいはこの愛東地域の中のあり方、そして全体の行財政運営のあり方の中でしっかりと議論を深めていき、これが住民の皆さんが、いわば十分な納得というのは、それぞれの中でできるかどうかはわかりませんけれども、私としては可能な限りの説明責任としっかりとしたそれに対する考え方を提示させていただいて、また皆さんの御意見を伺いたいというふうに思っています。


 まずは、消極的な形ではあるけれども、一定の公表がなされているということで、また整備プラン等を見ていただくということ、これが案という形でありまして、もちろん図書館を確実になくすというものでもございませんが、しかしそういう方向で動いている、整備が進んでいるということもまた事実であるということも申し上げておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 私も訪ねさせていただきましたけれども、愛東の図書館というのは子供さん向けの図書が充実していまして、司書さんも大変熱心だと思いました。


 場所的には祈念館の中に入るかもわかりませんけれども、平和の図書とか子供の図書とか、いろいろ考えていただきたいと思います。


 次に、公民館のあり方についてでございます。


 これ、なぜお聞きしたかと言いますと、皆さんがまちづくり協議会が公民館を指定管理者にするということでいろいろ質問をされていますけれども、私もずっと御答弁を聞いていますけれども、なかなかかみ合わない、こちらの思いが伝わらないようなところも多いですので、ちょっと公民館のあり方についてお聞きしました。


 公民館の現状と課題についても、今お聞きしましたけれども、これは本当の現状だと思いますけれども、今の公民館の業務、いろいろですけれども、そういうことについての問題点とか、そこの職員さんとか、人数とか、専門的なものとか、そういうことについての課題があるのかどうか。


 これは、指定管理者になるということで、地域のことは地域でというときに、本当にまちづくり協議会が指定管理者をするときに、本当に有効なのかということにかかわると思いますので、ちょっともう一度お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 公民館のほうの課題ということなんでございますけれども、まず各公民館の成り立ちの中で、旧の8コミセンというのは、もともと地区公民館という形で出発をしております。逆に、合併前の公民館というのは、中央公民館という形で、どちらかと言うと、そちらの性格が強いと。


 ですから、必然的に役割というんですか、やっている事業の中も、若干、地区公民館と中央公民館といったような位置づけの中での違いが出てきているだろうと。


 特に、大きな事業の違いといたしましては、教室・講座、そういったところの事業が8地区のコミセンよりは非常に多くの開催をされているということでございます。


 それと、職員等につきまして、体制の違いでございますけれども、現在、地域振興事業団に指定管理しております蒲生・湖東におきましても、プロパー職員、あるいは嘱託職員、そういった相当数、6人ないし7人、館によって違いますけれども、そういった職員によって運営をされていると。


 あるいは、直営しています永源寺・愛東・五個荘・能登川につきましては、正規の職員、それと嘱託職員と、そういったような職員の構成、それと人数等も異なるということでございます。


 そういったような課題をいかに考慮しながらコミュニティセンター化でありますとか、指定管理に向けてどうしていくかというのを今後十分検討はしたいなというようには考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) そちらの課題じゃなくて、こちらが指定管理をするのに、やっぱり地域のことは地域でやっていくとこんなに利点がありますよということも上げられていますので、そういう中での課題なんです。今、抱えておられる課題がありましたら、コミセンとこちらの課題じゃなくて、そういう違いの課題じゃなくて、今、仕事の課題とか、そういうことなんですけれども、わかりますか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 基本的に、現在の公民館ですけれども、いろんな事業をやっていただいております。


 そういった事業を含めまして、今後、まちづくりの中に公民館のやっている事業ともっと今以上に連携させて、地域全体のまちづくりの推進を図っていきたいと。そういった中で、まちづくり協議会というのを想定させていただいて、指定管理者ということで、市のほうは上げさせていただいていると。


 そこで一番大きな課題というのは、やっぱりまちづくり協議会がそういった地域全体のまちづくりでありますとか、あるいは地域の社会教育を担う公民館、そこの指定管理者になるだけのやっぱり力量というんですか、あるいは地域から認められた団体であるか、さらには地域全体を見据えたまちづくりの推進者であるかと、そういったようなところが一番大きな課題になってくるのかなというふうに考えています。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 今も答弁いただきましたけれども、今の職員との連携をまち協が図りたいとおっしゃっていましたけれども、そういう機会が余りにも少なくて、公民館の職員さんもまち協が指定管理になるということをとても心配されているんですけれども、そういう連携というか、検討というか、そういうのがなされていないように思いますので、今後のそれも課題かなと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 現在、6公民館につきましては、確かいろんな情報提供でございますとか、8公民館の情報を提供するとか、そういったことはいたしておりますけれども、本格的にまちづくり協議会でありますとか、あるいは公民館の職員さんもそうでございますし、地域の各種団体、自治会連合会、そういったところに対する説明というのは、現在入っておりません。


 ですから、具体的に6公民館、こうするんだとか、あるいは指定管理はこうですよと、そういったような考え方もまだまとまっておらない部分もございます。


 今後、支所、公民館のあり方の中で、コミュニティセンターの業務というものも明らかになってこようかと思いますので、そうしたことも含めまして、これからまた地域の中に御説明させていただいて、それぞれ連携をとりながら地域の中で御協議いただけるように進めてまいりたいというように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、特に6公民館の場合は、これからそういうことが進み始めるということでよろしいんですね。


 そしたら、次なんですけれども、この指定管理者としてまちづくり協議会に求めるものは何かという意味なんですけれども、この指定管理者をするということは、大変な専門的な知識とかが要ると思います。


 平田地区のまちづくり協議会の方が一生懸命しながら進めてはいただいていますけれども、そのようなときにまちづくり協議会に対してどのような努力をするということと、どのような人材が求められているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 先ほども支援の関係で御答弁申し上げたというふうに思うんですが、やはりまちづくり協議会が指定管理をお受けいただくときは、それぞれ労務管理とか、その辺の関係をしていっていただかんならんということで、現在、6月から8月、また今度、10月から11月にかけて連続講座を開催をさせていただく予定をしております。


 受けていただくに当たりましてなんですが、基本的に指定管理を受けていただくということは、コミセンの業務管理を受けていただくということになるかなというふうに思います。


 ですから、だれがいいかとか、そういう話はなかなか私からはできないんですが、基本的にまちづくり協議会が雇用するという形になりますので、そういった中で、できるだけ地域を知っていただける方がいいのではないかなと思うんですが、コミセンの館長につきましては、地域からの推薦ということもございますので、それをまちづくり協議会からお金を払わせてもらうという形になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 質問のときに期待できる効果として五つ上げさせていただきましたけれども、このような効果が生まれるのには大変な努力が要ると思うんですけれども、この点に対してはどういうふうにお考えですか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 御質問の中で上げていただいている効果、5点ございます。これらにつきましては、やはり指定管理者を中心といたしまして、地域の方々がいかに自分たちの施設であるかと、そういったような認識を今も持っていただいていると思いますけれども、それ以上に持っていただいて、そして自分たちの施設だというような認識の中で、より使い勝手のよい、あるいはより地域のニーズに合わせたような、そういったような運営をしていただく中で出てくる効果というのが、例えば利用者の満足度でございますとか、社会の地域の実情に合った運営ができると、そういったような部分かというように思っております。


 それと、地域住民主体の事業展開ができるという、この部分につきましては、やはりもともといろんな団体で自主的にやっていただいておりますので、そういったものがコミュニティセンターの指定管理、それによってその拠点施設を中心にまち協、あるいは従来からの既存団体、そういったものがより強く連携する中で事業展開ができると、そういったような仕組みを期待いたしておりますので、それは今回、8コミセンでもそうでございますけれども、指定管理をまち協が受けていただくことによって、必然的にそういったような仕組みができ上がるというように考えております。


 それと、地域社会の実情に即した予算の執行ができるということは、いわゆる行政の予算という執行じゃなくて、一定お渡しさせていただきますので、必要なものは必要で維持管理費等は必要になりますけれども、そういったものも含めて、地域でうまく執行していただければ、執行残、あるいは余剰金、そういったものも期待できるだろうというように思っております。


 これは、彦根のほうに先進地視察に行きましたときも、やっぱり民間の方がおっしゃっていました。やっぱり、行政よりは民間のほうが予算を始末するのがうまいと、行政は下手だというようなことを言われておったんですけれども、やはり民間としてうまく柔軟に予算執行していただけることによって、一定の効果が上げられるんじゃないかなと。


 それと、先ほど申しました利用者の満足度とか地域住民の参加協力の意識、これは当初申しました、地域の方々の意識というものが変わってくることによって、こういった効果が期待できるというように考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 大変理想的なことを言っていただいたと思いますけれども、そこまで行くのにまちづくり協議会としての素地がなかなか大変だなと皆さんが心配しておられるのではないかと思っています。


 なぜかと言いますと、そのまち協の本来の役割ですけれども、私なりに考えてみますと、合併後に行政による住民サービスが低下することによって、地域のことはできる限り地域住民の力でまちづくりを目指す、目標をつくって計画を立てて、住みよいまちづくりを目指して事業を展開することで、取り組みの今真っ最中でございます。


 そのような中での公民館の指定管理者導入ですので、本当に皆さんの思いは大変じゃないかなと本当に思っております。


 また、もう一つは、これまでまち協の皆さんはボランティア、無償でここまで頑張ってきておられます。そこに指定管理者制度導入のための勉強、そしていろんな意見交換、そういうことが入ってくるわけですから、もう大変な事業になると思いますので、本当に負担が重過ぎるのじゃないかと思いますけれども、そこの点はどうでしょうか、市長。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会の皆様方が公民館やコミュニティセンターに指定管理を受けるということについての負担でございますけれども、まず基本的に指定管理とはどういうことかというふうに申し上げますと、その管理をするに必要な予算を見て、その予算を前提にしてそれが運営されるということを、直営ではなく指定管理者にしていただくということでございます。


 したがいまして、専門性の必要な事業に対しては、その専門性の必要な事業を行うに足る人材が人件費として見ているわけでございます。


 同時に、例えば指定管理というのは民間で管理していただくわけですから、当然、それは今まで市役所なり教育委員会が実施してきましたさまざまな手続、納税の手続であるとか、さまざまな労務管理の手続がございますけれども、こうしたものはそのそれぞれの手続を今どうすればいいかということについて、これは指定管理者の、いわゆる役員さんがする必要はないわけでございまして、すなわち役員さんとは、まちづくり協議会の役員さんがするわけではなく、むしろこれはコミュニティセンターの職員に該当する方々がそれぞれ専門性を身につけていただき、研修を積んでいただいて、その中で執行をすることが十分可能であるというふうに判断をいたしております。


 例えば、現時点で指定管理を受けていただいている学童保育については、それぞれの皆さんが子供たちの面倒を見ながら、それぞれのあいた時間の中でさまざまなそういった労務管理等についても、税務等についても、していただいております。


 したがって、これらについては、今、平田地区まちづくり協議会が受けていただけるモデル地区になるということを前提に、それらの研修もしていただき、その実績については、次のコミュニティセンターを受けていただく皆様方にそれを引き継いでいくという先ほどの答弁のとおりでございまして、専門性を持った職員を雇っていただくだけの、いわば指定管理料を出していくということでございますので、役員がすべてを担っていただく必要はないわけでございます。


 したがいまして、指定管理と申しましても、それについてはさまざまなレベルのかかわり方がまちづくり協議会とあろうと思います。


 今の現スタッフに丸投げするということもあり得るわけでございます。


 それから、もっと自分たちが関与して、例えば夜間は自分たちがあけて、みんなでワイワイ事務室の中で野球の議論や、さまざまな地域の議論を話し合いながら夜間管理をしていくということもあり得ると思います。


 土曜日、そういった形でみんなで集まろうじゃないかと、役員さんが。これは、みんなでまちづくり協議会の運営の仕方について議論をしようじゃないかという中で、それの一環としてコミュニティセンターをあけるということもあり得るわけです。


 いわば、活用に対して非常に自由度が高まる、ある意味、まちづくり協議会だけでなく、地域の皆様の財産としてそれが一定程度受けとめられて、自分たちで運営していこう、それはある意味、それぞれの各まちの公民館というのがございますが、自分たちで自主管理し、自分たちでされているわけですけれども、それについては自治会費が投入されているだろうと思いますけれども、こういった公民館を各地区で運営していただくことに対して、指定管理料を出して、専門性の必要なものについては専門職を置けるだけの人件費を出すという形で、一定の手だてをしていく。


 その中で指定管理を受けていただくことは、非常に自由度が高まると同時に、地域のことを最もよく知っている皆さん方がかかわりをもっともっとたくさん持っていただけるという意味では、これは私は非常に有意義な形で進んでいくものと思っています。


 先ほど申しましたように、最初は丸投げということが、場合によったら、絶対方法としてないわけじゃないないですけれども、できる限りの関与をしていただくことで、よりよいコミュニティセンターに進んでいけるものと思いますが、一遍に100%の理想が実現するわけではないのも含めて、我々はそれぞれ地域のまちづくりを少しずつでもよくしていけるような状況というものに対して、私も可能な限りの支援をできるように仕組みを整えていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) まちづくり協議会が運営と管理と責任を持つということですので、ここが大変だと思います。あとはまたまちづくり協議会の皆さんに検討していただいて、どういう方向に持っていかれるのか、またゆだねたいと思います。


 あと、平田地区の支援についてでございますけれども、行財政改革の中で指定管理料が毎年減っていくんじゃないかという心配もあるんですけれども、そこの支援の部分についてはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点で、平田地区のコミュニティセンターの指定管理料については、基本的には、これまでの年間実績を下回ることがないような形で支出をしようというような議論をしております。その準備をしております。


 今後、行財政改革でその議論というか、指定管理料が下がらないか心配だということでございますが、当然、これはそれぞれの必要度に応じてしていくということが当たり前のことでございますので、これについては、行財政改革全体の中で議論することはあっても、現行、私ども今の段階で旧8コミュニティセンターの運営費、これは大まかに言いますと、1,000万円を少し上回る額ぐらいがほとんどの地区公民館の方向性でありますけれども、それを基本的には下回らないような形での指定管理を、今、議論をしております。


 今後、例えば急激な財政運営が困難になった場合等については、これはまたそれぞれ指定管理の皆さん方と議論をするわけですけれども、基本的には、まず協定書を結んで、3年、あるいは5年というふうな形で協定書を結ぶときには、基本的な指定管理料に関する額というものもその段階では定まっていると思いますので、3年ないし5年のスパンの中では、これはそれぞれの基本協定に基づいて額が決定されるものでございますので、そういったことの中での協定ですから、それぞれお互いに議論をしながら額が定まっていくものと考えています。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 平田地区の後に続くまちづくり協議会が今のところ出ていないようですので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。


 耐震シェルターのことなんですけれども、今、耐震診断は受けたけれども、改修がゼロということをおっしゃいましたけれども、その理由は何だと思われますか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この耐震の結果でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、約370戸の診断をしていただきました。そうした中で、この約90%が倒壊する可能性が高いという評価が出ております。


 そうした中で、特に市民の方々は、これらの耐震の診断を受けまして、それによりまして、家が倒壊するおそれがあるということを非常に日常の生活の中で精神的な面もございまして、そうした中で、なかなか耐震診断が受けていただけないというのが現状でございます。


 一方で、この耐震診断を受けることによりまして、建物の改修となる相当の費用が必要でございますので、そうした中で、この耐震シェルターの補助制度ができたようにも考えられます。


 今後とも、これらにつきましては、いろんな普及啓発をしていかなければなりませんし、また一方で、全戸にこの耐震診断につきましてのチラシの配布をしております。


 そうした中で、この耐震診断を受診された方への改修の啓発も行っておりまして、特に診断や改修の実施につきましては、市民の方みずからが行っていただくことが必要でございますので、自身の危険性を認識していただきまして、診断なり改修が促進されるように我々一層の啓発をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) ある市では、その耐震シェルターを利用しやすくするために補助金を、少しですけれども、出して、促進しているところがあるんですけれども、お考えはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 耐震シェルターにつきましては、県が10割という形で、市町村が窓口となって普及する事業でございます。


 これにつきましては、現時点では、県の給付内容でいきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 県の事業はわかっているんですけれども、利用しやすく市としてのということでお伺いしたんですけれども、最後に、少し時間がありませんので、この件に関しまして県知事のコメントが載っていますので、少し読ませていただいて終わらせていただきたいと思いますので、時間とめないでください。済みません。


 平成7年の阪神・淡路大震災で6,000人を超える方が亡くなりました。その方たちの中で8割が木造住宅の倒壊によるものでした。この家屋の倒壊から命を守る最も効果的な方法が、住宅を耐震改修することであります。しかし、実際には耐震改修、経済的な負担が、先ほども言われたように、大変大きい。また、木造住宅に住んでおられる方が高齢者である可能性が高いというところから、なかなか耐震改修が進んでいない。それで、このような耐震シェルター制度をされたということが載っております。


 もうこの機会に、本当に安価ですし、補助が20万円、市で独自でもししていただけたら、その分もということで、大変改修しやすくなっておりますので、しっかりと市が窓口になっておりますので、PRをしていただければと思っています。


 以上です。


○議長(寺村茂和) ここで、あらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


 次に、代表質問、20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 最初に、一つ、市長初め理事者側の皆さんにお願いを申し上げます。


 立場としまして、過去の答弁、これからの答弁に責任の持てる答弁をしっかりと明確にお願いをいたします。


 私、議員としまして、チェックの立場で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、行財政改革健全化早期実現についてお尋ねをいたします。


 2008年秋、アメリカのリーマンショック後、景気回復が思うように進んでおらず、不安定な経済状況下で、本年度4月には財政危機に陥っているギリシャに、ドイツ、フランスなどユーロ圏16カ国から最大300億ユーロ、国際通貨基金から100から150億ユーロなどの融資を欧州連合より発表され、「債務不履行」の懸念、財政破綻はひとまず後退して、ヨーロッパ経済がスタートをしました。


 日本の経済も、8月末、ますます円高、ドル安、株安で、デフレ状態を脱却できず、先行きの見えない状況であります。


 そして、国の借金においても、財政再建計画を唱えて久しいけれども、改革が一向に進まず、6月末で904兆772億円となり、来年度には1,000兆円は確実であると財務省から報じられております。


 この税収の推移から見ると、平成2年一般会計の税収は約60兆円だったが、平成21年度は36兆9,000億円と、税収の落ち込みが激しいこと、国は赤字国債をふやし続けなければ財政運営ができないことがわかります。当然、県政も市政も同様な状況で財政運営が行われてきた感があります。


 これらの経緯を察知し、東近江市の行財政再建をうたい、マニフェストを作成され、市民から信任を受け、平成21年2月に西澤市政が誕生したものと受けとめていましたが、勘違いであったのでしょうか。私、日々、自問自答の日々であります。


 とりわけ、過去のケーブルテレビ事業、布引公園事業、人件費の削減、小学校2分割の道路関係事業なり、市立2病院の進め方などの点についてでありますし、市長就任前・就任後の「市政運営の根本」に、現時点で民意と著しく乖離があるのではないかと思っております。


 各事業の進め方のめり張り、優先順位についても、整合性が乏しいと感じられてなりません。


 特に、6月議会、労金跡地の土地取得議案で取り下げ、9月議会で開会あいさつ内での説明で、再度、強引とも言える土地取得をする手段方法、考え方に感じられました。


 市民の大切な血税を預かっている者としての責任感・緊張感を持って、迅速かつ果敢に市民のため、市民の目線で、市民のための行政改革を進めていただく気持ちを強く熱望していることを申し添え、西澤市長の胸中を再度お尋ねをいたします。


 次に、事業仕分けについてであります。


 政策監にお尋ねします。


 去る8月21日、22日の2日間、大津市は3回目、草津市は2回目の事業仕分けを実施。「2市とも公募市民らが評価者となり、討論・判定し、来年度の施策に反映する」と新聞報道されました。


 本市も、他市と同様の方法で市民判定員などを公募して事業仕分けを早期に実現する気があるのか否か、問うものであります。


 なお、あわせて各種団体の補助金監査なども含めてお聞かせをください。


 次に、縦割り行政について副市長にお尋ねいたします。


 例えば、幼保一体事業で、乳幼児は厚生労働省、小学校関係は文部科学省、道路事業は国土交通省の予算であるため、これまで連携は難しいと聞かされたことがあります。


 例えば、学校建設など、周辺道路が狭隘な状況の道路の場合、拡幅工事が望ましい場合で、土地代は、当然農地や調整区であるため低額であります。地主の協力の得られたときは、後々の買収代金、立ち退き料代金にも相当額の違いが生じて、税の有効運営につながります。


 このような地域での事業は、同時に迅速かつ柔軟な対応が必要と考えますが、また道路行政のみでも、これまでの市民の方々から税金がもったいない、無駄ではとか、将来への見通しが少し甘いとか、よく耳にすることがありますが、当局はこれらの声に十分耳を傾けてきたのか、お考えをお尋ねいたします。


 次に、合併後の小・中学校教育についてであります。


 日夜、学校教育関係者の方々には、公平・公正という「教育基本理念」に基づいて厳正なる教育指導をされていることに敬意を申し添え、まず1点目は、児童の安心・安全に異変が生じた場合の連携での保護者・教育委員会・教育現場は、常に正しく正確に状況報告され、隠ぺいなど全く皆無であることを信じておりますが、そしてすなわち公明盛大な基本方針で行われていると推察しておりますが、2点目におきましては、万が一、これが異なる場合の報告がされた場合に、人を導く教育者としての責務と責任についてはどう説明を果たされていかれるのかをお尋ねいたします。


 これは、昨今、情報公開が非常に厳しく取りざたされていることや、児童の将来、社会人に向かっての人格形成などに極めて重大で大切と考えます。


 教育長、教育部長に確認させていただきたく、改めてお願いを申し上げます。


 最後に、今定例議案第85号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)の第8款土木費、2項3目道路橋梁改良費、19節負担金の補助金及び交付金8億100万円の減額について説明を受けました。


 この建部・北金谷・尻無線の今後の橋梁と工事の進め方、あるいは附随する道路の進捗状況をお尋ねいたします。


 あわせて、蛇砂川・新川全線並びに左岸道路の供用開始はいつごろに完成するのでしょうか。


 また、これまでの新川カット事業の下流周辺地域対策で、勝見団地、神田、尻無、野村地区に自治会館などの建設等が実施されているが、残る地域にも、前市長の時代の答弁では、「申し出があれば、公平・公正な対応を」と答えられておられます。市長初め関係部署から、この点について改めて確認をいたしたく、明快な御答弁をお願いいたします。


 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 民主党東近江議員クラブ横山榮吉議員の代表質問に答弁を申し上げます。


 私がマニフェストに掲げた行財政改革の推進については、市民の皆さんに痛みが伴うものであることから、市民の皆さんにも参加をいただく中で「行政改革推進委員会」を立ち上げ、熱心に議論をいただいているところでございます。


 行財政改革では、公の施設の削減や補助金の見直しによる行財政の健全化に努めておりますが、削減するだけではなく、将来、目指そうとするまちづくりの中で必要とするものについては、積極的に臨むことも改革の一つではないかと考えております。


 私は、市民の皆さんの御理解を得ながら、今後とも市民のための行財政改革に努める決意でございます。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 事業仕分けに本市においても取り組まないかという御質問について、お答えをさせていただきます。


 国や地方公共団体で導入されております事業仕分けは、厳しい財政状況の中、施策の選択と集中を図る手法としては有効であるというふうに認識しております。


 しかし、導入団体の取り組み状況を見ておりますと、この事業仕分けは、何百、あるいは何千という事務事業の中から、その一部のみを仕分けの対象として実施されており、事務事業全体から何を優先的に取り組み、何を後回しにするのかという視点が欠落しているのではないかというふうにも考えております。


 本市では、公の施設の管理運営や各種団体等の補助金等について、その改革の必要性から幅広い意見をいただくため、公募委員及び市長推薦による委員で構成します「行政改革推進委員会」を6月28日に発足させました。


 当委員会では、公の施設改革部会と補助金改革部会の二つの専門部会が設けられ、現在、審議をいただいている状況であります。


 この取り組みは、その必要性や効果・経済性等を市民の目線で協議いただいているものであり、これが本市の事業仕分けであるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) それでは、本市の縦割り行政の対応についてお答えをいたします。


 本市におきましては、今年度から各部局の課題について情報共有を行うため、従来の部長会議や庁議のほかに、新たに主管次長会議、また部内課長会議を設け、また部局横断的な課題につきましては、関係課によるプロジェクト会議を設置するなど、縦割り行政の解消を図っております。


 なお、学校建設に伴う用地の確保時に、通学路に対する用地提供の協力が得られる場合は、庁内で連携をとり、その交渉を継続し、用地取得をさせていただいております。


 また、本市の道路行政、道路整備計画につきましては、財政力や県の道路整備計画、アクションプログラムと整合を図りながら、希望都市に向けた施策の一環として市民の代表の方や道路利用者などの方々に参画を願い、提言をいただきながら、道路整備マスタープランを策定したものでございます。


 前期の事業につきましては、合併後の継続事業等を引き継ぎ、南小学校関連の道路整備事業につきましても、この計画に基づきまして関係者に協力をお願いし、事業を実施しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、横山議員の四つ目の質問の中で、児童の安心・安全に異変を生じた場合の対応について、二つ御質問いただいておりますが、関連がございますので、一括答弁させていただきます。


 学校では、さまざまな事故などが生じた場合に備え、学校保健安全法第29条の規定に基づき、危険等発生時対処要領を作成しております。


 この要領に沿い、実情等に応じて迅速かつ適切な対処が行えるよう、日ごろより教職員に対し周知を図ることや訓練を実施していただいているところでございます。


 学校での事故などが生じた場合、迅速な対応と正確な原因の究明が何より大切です。


 早急に学校にて情報を共有するとともに、まずは保護者への連絡と救急処置や救急車の要請を行い、医療機関によるけがの症状や、場合によっては警察の現場検証を受けるなど、正確な情報をあらゆる角度から収集して、保護者に伝えております。


 事故に対する処理に誤解が生じることのないよう、学校と保護者との信頼関係を構築しながら、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 5点目の蛇砂川・新川カットに伴います沿川の道路及び河川の進捗状況、また沿川対策等についてお答えいたします。


 市道建部北金屋尻無線につきましては、八日市新川事業と交差する道路で、滋賀県との合併施工を予定しておりましたが、斜橋となることから、構造検討や地元調整に時間を要するため、当該橋梁事業を次年度以降に延期することとなり、合併施工分の県事業負担金を減額するものであります。


 なお、市道の道路改良工事につきましては、平成23年度に事業完了を予定しております。


 一方、県事業であります蛇砂川・新川全線の進捗状況でございますが、本川の長命寺川は東海道新幹線及び国道の横断工事が本年度末に完了予定であります。


 八日市新川につきましては、国道421号下流の事業効果が図られるよう、今年度、川合寺町地先の合流部の護岸工事及び神田町地先から野村町地先の河道掘削の予定をしていただいております。


 また、八日市新川に係ります左岸道路の供用開始時期でございますが、国道421号と県道五個荘八日市線までの区間820メートルを市道札の辻神田線として整備を進めておりまして、平成23年度に事業完了を予定しております。


 次に、八日市新川は川のないところに川をつけまして、膨大な用地の提供と流域変更までをした計画事業であります。


 この治水対策事業によりまして、多くの住民が恩恵を受けることや、将来の東近江市のまちづくりのために、沿川地域から川の受け入れに御理解と御協力をいただいたところでございます。


 新川に関連するまちづくり事業につきましては、川の安全性、地区の河川延長、用地のつぶれ地面積等を勘案しながら、公平に一定のまちづくり事業を支援してまいりました。


 今後におきましても、八日市新川の一日も早い通水に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 先ほど冒頭にお願いしたように、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、こういう理事者側としての答弁で、過去のことは、私が市長になったのは21年だから、過去のことは知らんと、これからは責任を持てるというものなのか、やっぱり一貫した理事者側のトップとして、理事者側の職員さんも含めて、言ったことはきちっと進めていくと。それは、いろいろな状況もあります。その中で踏まえながらきちっと進めていくということをされる気があるのかないのか、まず最初にお答えを願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど横山議員から、ケーブルテレビ事業のこと、さらには布引運動公園のこと等について、これを就任前と就任後でどういうふうにしていくかというふうに私は理解をしております。


 私は、ケーブルテレビ事業、それから布引運動公園等については、これはいささか建設等について、後で後年度負担が非常に高まるということも含めて、いわば批判をしてきた立場は、これはそれまでのNネット等で申し上げてきたところでございます。


 しかし、これらをでき上がったもの、あるいはもうほぼでき上がりつつあるものを、今の段階でこれをなくすということについては、これは市民の皆様方になお一層の不利益を求めなければならないというふうに感じております。


 例えば、布引運動公園はことしの秋に開設を予定し、既に市民の中から愛称も公募し、それが決定しているわけでございますが、こうした運動公園については、非常にたくさんの維持費がかかります。


 これは、運営をしていく以上、必要経費として見ていかなければならない、その責任が管理者・運営者にはございます。


 そして、同時にこれに関しまして、どうお金を使うだけの市民の利益がどう得ていただけるかということに苦心をしていかなければならないというふうに考えております。


 具体的には、もちろんスタジアム、400メートルのトラックを市民がどのように使っていただけるかということについては、もっともっとこれから工夫をしていかなければならないし、フィールドについてもそうですし、多目的広場についても、多くの市民の皆様に御利用いただきたいというふうに思っています。


 そして、またそれ以外の土地についても、散歩をしていただける場所を設け、それについて多くの方々から散歩をしていただける時間にやはりあけていく必要があるんではないかというふうなことについても、担当部局にそういう利用の仕方が進むように、私どもは今進めております。


 つまり、これまでの事業を市長として、市の行政として継続していく場合におきまして、今、市長に就任するまで批判はしていた、あるいはさまざまな形で問題がありますよという指摘を申し上げてきたものを、私は私の立場でしっかりとその思いを受けとめながら、どう有効的に使っていただくか、そしてもう一つは、どう、いわば少ない費用で多くの市民の利益が得られるようにするかといった形での観点から、私はさまざまな事業を進めていく立場にあると思っています。


 今、運動公園を閉鎖するということについて、これはあり得ないことでございます。そのことによる不利益のほうがずっと多いということも承知をいたしております。


 したがって、市民の利益は、これからはその置かれた状況の中でどう利益を得ていくか、利用度が増していくかという苦心と、そしてもう一つは経費ができるだけかからないようにして運営をしていくということに苦心をしていく必要があろうかというふうに思っています。


 そういう意味では、市長が思っていることを一貫性があるのかないのかということであれば、それは一貫性を持って行政を進めていかなければならないという立場は私は堅持をしなければならないというふうに思っていますが、私の今までの意見をまた取り入れる中で、さまざまな運営の違いというものは出てくるというふうに思っています。


 ケーブルテレビ事業においても、これはしっかりと市民に利益が上がるような形で運営をしていく、そのことが今一番大事なことであろうかというふうに思っておりますので、活用方法等について、経費を抑え、なおかつ活用がふえていくような状況というものを、私どもは今進めていくよう指示をさせていただいています。


 過去のことは、私が言っていないんだから、私が責任を持つ必要はないなんていうことは言えない。これは、過去の経過、過去の首長が進めてきたことについて、あるいは申し上げてきたことについては、その事実を認めて、そして私なりに変えていけるところについては、やはり変えていき、時代に合わない発言も当然あるわけですから、それは時代に合わせて、私が変えるとか変えないとかじゃなしに、時代の要請に合わせて変えていかなければならないものについては変えていかなければならない。


 そういう状況の中では、10年前と現時点とは状況が違うわけですけれども、私自身は現時点の中で「安心の3重奏」や「発展の5重奏」をどう実現するかということの中で、それを率直に、少し誤りがあったり見込み違いがあれば、それは直していきながら、これからの市政運営をしていきたいというふうに考えておりますので、誤りがあったものをすべて100%受け入れてそれをやっていけということについても、またこれは100%ではない。それぞれそのとき、そのときの時代の要請であるとか、さまざまな価値観が変わることによって変えていかざるを得ない部分もございますので、過去に言われたことを金科玉条にこれを守っていくということには該当しませんので、いわば臨機応変に、なおかつ皆さんとかなりの部分については御議論をいただきながら、変えていくものは変えていき、守っていくものは守っていくべきだと思っています。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そこで、今の市長の答弁で、一貫して最大限度は進めるという答弁をいただきましたので、そこでお尋ねしたい。


 例えばこれ、平成14年なんかに、旧施策の中に道路関係でも、公園設備で公園をつくりますと言って取得した土地、そういうものが現実に今現在吸込槽のまま、公園ができてへんわねという、こういう実態はどういうふうに感じておられますか、部長。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 議員から今御質問いただきました吸込用地でございます。


 今現在は吸込用地でございまして、当時の答弁でございますが、公園用地をつくるということで以前は答弁された経緯がございます。


 しかしながら、その辺の公園の緑地とか広場が今現在またできておりますので、そちらのほうにあえてそこに大きな公共事業を投資するということは、今現在ではいかがかなという思いを持っておりまして、今、南小学校ができましたので、そちらのほうへの移行も一つの選択肢ではあろうかなというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) これは関連の関連で聞いておるさかいに、一応、それをここに置いておいてしゃべってくれはったらいいわ、次。


 その質問で、例えば一番大事な私が聞きたいのは、先ほど質問の中で言ったことで、議事録で蛇砂川対策においての近隣対策の下流において、きちっとそういう形で、施策に応じて恩恵をこうむるところ、あるいは恩恵をこうむれず、逆に迷惑な施設としてなるところにおいての公平・公正さについてお尋ねしたいんですが、その辺に対して、やっぱり時代に合った形できちっと最後までやってもらえるんですね。それだけを確認します。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど答弁させていただきましたように、八日市新川につきましては、特に大きな流域を変更することによりまして、画期的な事業をしているところでございます。


 特に、この沿川集落の受け入れに対しては、特に川特有の利害関係もございますし、また膨大な用地の提供を得ることがありました。


 この事業によりまして、特にこの排水対策で恩恵を受けるところ、また下流部の地域では、水害に対する不安等もございます。そして、また多くの用地提供や住居の移転等に協力を願ったところも、さまざまなケースがございまして、この沿川地域に今まで一定のまちづくりをしてきました。


 今言われました公平なまちづくり事業と言われておりますけれども、今現在は、この事業をすべて用地取得を完了しておりまして、開口に向けてそれぞれ開削工事も実施してございます。


 そうした中で、今、一定のまちづくり支援事業をしてきたわけでございます。先ほど来、議員が言われました自治会館等の建設の補助も出ておりますけれども、そうした中で、それぞれの補助事業メニューがございますので、建設計画される場合におきましては、また担当部局のほうに御相談をされたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ありがとうございました。


 その文章は、ここに14年に書いてあるんですね。「公平な立場で沿川自治会に対して一定のまちづくり事業に支援をしてまいります。今後も公平なまちづくり支援をしながら、一日も早い通水に向けて改修工事を進めてまいります」と書いてある。それでよろしいですな。ありがとうございます。


 続きまして、あとは縦割り行政においても、実は先ほどの答弁で副市長はそのような形でいただいて。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後5時10分 休憩


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     午後5時10分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 縦割り行政のことで答弁いただきまして、ちょっと意味が理解できなかったんですけれども、実はそういう事情で、地域の農地の方が次の道路まで協力するわと言ってもらったにもかかわらず、それに対して私も再三、南小分割のことにおいての周辺道路整備、学校の周りだけじゃなくて、次の道路までしたらどうですかということで言ったら、地域の人は「協力するわ」という話もありまして、そやけど一向にできてへんだから質問したんです。それに対してちょっと答弁がずれていました。


 今後、改めて次の道路まで安心・安全のための拡幅工事をするということでよろしいですね。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) お答えします。


 すべての道路事業が、地元の要望があれば実施するということではなくて、一応計画に基づいた中で、事業提供者が出てくれば、その事業を実施するということでなければ、今、例えば自治連で幾つかの要望が出ております。それらをすべてその要望どおりに事業実施をしていけば、財源的にもとてももちませんので、そういったことで、今回の南小に関しましても、都市整備部長がまた答えるかもしれませんけれども、その計画にのっとった事業を実施していくということでございます。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 計画は、行政の教育委員会なり、そこだけが言っておられることであって、たまたま今、しつこく言いますけれども、周辺の方のそういう話があったときに、買収しとけば安く上がるんと違うんですかと、これ最後にまたまとめて言いますから、そういう効率が悪いのと違いますかということだけです。できてへんでしょうと。


 それに対して、副市長は、今後、それに合わせて、今後申し出があればしますではなしに、最初に申し出があったのにしてへんのに、今から申し出があってもなおできませんわなと、ちょっと整合性がないと思いますが、そういうことです。わかりませんか。また、改めて説明に行きます。


 もう1点、事業仕分けにおいては、国もやっていることだけで、ちょっと納得できんこともあるしという答弁でしたね、政策監。


 ただ、やっぱりそういうことは、東近江市の政策監というのはそうかもしりませんけれども、やはり滋賀県の中で、今言った大津・草津もしているし、内容はさておいて、ある程度市民の目線でやっていると思います。米原市もやっています、3回目を。これを御存じですか。


 余り知らあらへんのかな、今、返事もなかったんだけれども、米原市も9月4日に実施しています。


 そういうこともありますので、やっぱり時代に合った市民の目線でしっかりと取り組んでもらえたらいいなということを要望いたします。よろしいですか。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 今、議員、要望するということでございましたけれども、私どもとしては、いわゆる世間で言われている事業評価とはスタイルは異なりますけれども、同様の効果のある事業を既に行っておるわけでございまして、その辺も御理解をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、最後に行財政改革の1ばんの、最初にお願いした、実はなぜこういうことを言ったかと言いますと、あらゆるところの条件の中で、例えば労金の問題で非常に矛盾を感じるというのは、これが問題です。


 結局、私は基本的に、今、いろいろ述べた中で、最初の質問の中でも、世界的にこういうグローバル的に考えたら、非常に金銭的に破綻状態だという中で、県も市も国もみんなこの状態だと。その中で、労金は買いたいと言われます、市長はね。


 一方、過去に、つい最近のこと、平松地区の幼保一体の土地は、隣は買わんと、一歩離れて買った。これ、どう説明しても矛盾だなと思って私は聞いていましたけれども、こういう点は、じゃあ市長、どう思ってはりますか。


 隣続きだったら、労金が続きだから買いたいと。平松のところは、半値でも隣は売ると言われたのに、続きの道路のところを買わんと、道路の横の田を買われた。これはやっぱりちょっと矛盾と違いますか、単純な素朴な質問です。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 二つの土地のことを申していただきましたが、まず1点目の労働金庫跡地の活用というんでしょうか、土地開発公社で購入をしたいと、その指示をさせていただいたということですが、これについては、しっかりと都市計画の議論、あるいは私自身もこれを皆さんと一緒に共有するような議論をしてきたわけではございませんけれども、まず都市計画の考え方、それからさらには市町村合併の総括もしていかなければならないと思っていますけれども、こうした部分で言いますと、どこに行政的な集中をしていくべきかという話が、やはり市町村合併の場合にはしていかなければならないというふうに考えております。


 これは都市計画との関係、それから目的があるかないかということだけでなしに、やはりまだ十分な議論ができていない段階での労金土地の問題については、これは私は今、民間の方々にこれを取得されることによって、後で判断しようがないということで申し上げておりまして、少しこの点については平行線をたどるかもしれませんけれども、土地開発公社でこれを買わせていただきたいということを申し上げています。


 次に、湖東の幼稚園用地でございますが、これについては、具体的に地主の方と、あわせて地域の平松町の自治会の皆さんとのこれは合意がなければ、雨水等の放流の問題であるとか、あるいはさまざまなこれからの幼稚園の建設に当たってさまざまな障害が出てきますので、これは地域の自治会の皆さんとも協議をし、合意をいただかなければならないということでございます。


 その過程の中で、さまざまな反対であったり賛成であったりしたわけでございますけれども、最終的には、地域の皆さんと土地所有者とが合意をしていただける最終的な案が、道路を挟んだ反対側に駐車場用地を購入するということで、地主の方と、そして地域の平松町地先の皆さんと合意を得て、その合意のもとに購入をし、現在、開発協議を行い、可能な限り早い開園を目指しているわけでございます。


 したがいまして、この件については、やはり地域の皆様方の今後の協力なしには幼稚園が開園できないわけでございますから、この点について、やはりしっかりと合意をいただいた上で、この土地をそれぞれ買わせていただいたということでございます。そういう状況でございます。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 質問の時間がもったいけれども、違うんです。


 私は、片方でもったいなと、嘉田さんが云々、武村さんがどうとか言って、発言がありました。その思いであるならば、行財政改革をせなあかんという思いが片方あるわけですな、根本にあるにもかかわらず、何でこのとき、たかが400億円の4,000万円だって、買うんだというようなシステムになってきたんかということが矛盾と違うんですかということを私、理解できんと言っとるんですわ。説明を聞きたいのと違うんです。それが根本が間違っておるのと違いますかということを私は言っているんです。そっちをお答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 労働金庫跡地の取得につきましては、これは取得をまず第一義的には、この取得につきましては、これが不適切な価格での購入であれば、これは非常に損害を与えるということで問題であるというふうに思いますので、私どもとしては適切な価格であるという判断をまずしております。


 その上で、その価格で購入するべきかどうかという判断については、私は今、費用がないからということではなしに、これは将来に向けてやはりしっかりとした今責任を負うためには、この土地を民間の方々に入手をしていただくということは、後々に禍根を残さないように、例えば先ほども御質問がありましたように、そのうちの一角にアパートが建っているじゃないかというふうな形でした場合に、それ以外の土地は公共職業安定所や、あるいは農政の滋賀事務所等がございますけれども、それにしてもこの地域については、やはり行政ニュータウンとして開発がされ、一方で川の反対側であっても、行政的な形でそれぞれ、いわば公的な立場のものに譲渡をしたり、あるいはそれがまた買い戻しをされたりしているわけでございます。


 すなわち、私どもとしては、これは行財政改革だけで物事を考えるべきではない、都市計画の問題についても、将来、未来の行政ニュータウンのあり方も含めて議論をしていかなければならない。


 そのときに、もう市が持たなければ、民間の業者に移れば、もうその議論はできないわけでございますので、この件については、現時点では土地開発公社で持っていただき、当面の有効な活用を図らせていただいて、これを使わせていただきたいというふうに考えております。


 したがって、行財政改革からすれば無駄じゃないかという御議論があるということは承知しておりますが、それでもなおこの土地については、現時点では入手しておくべきだという私の判断で指示をさせていただいたということで、今の段階では御理解を賜るという言葉を申し上げるよりほかに言葉がないかもしれませんけれども、そういう経過の中で私は購入を指示させていただきました。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の件で、再三申しわけないけれども、今、西庁舎の水道局になっていますわね。あそこもいつの間にか買って、あんたら議員の皆さんが承知の上で、先ほどの質問の他会派においても、承知の上で買うたんやないかと、その続きで買うんだというような発言もありましたね。


 そういう発想で、結局、最終的には、もうしつこく言いません。西澤市政の市長として、これは何としても市長の権限で完全にその土地開発公社で責任を持って買うということですな、それを確認します。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、現時点で土地開発公社にこの土地を所有をしていただくように指示をさせていただきました。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 確認の意味の答えはわかりましたので、私はあくまでもこの時節柄、今の時期に、これはその時期、その時期と言われるけれども、今の時期で絶対に買う必要はないということを申し添えます。


 それはともに違うかもしれませんけれども、責任を持って戦います。一生懸命頑張りますので、あらゆる意味で、そういうことで私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(寺村茂和) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の日程はすべて終了しました。


 13日は、午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後5時25分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年9月10日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  大洞共一


          同   議員  石原藤嗣