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滋賀県 東近江市

平成22年第5回定例会(第13号 9月 1日)




平成22年第5回定例会(第13号 9月 1日)





 



          平成22年第5回東近江市議会定例会会議録


            平成22年9月1日(水曜日)午前9時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 請願第3号 委員長報告(質疑・討論・採決)


 第5 議案第73号から議案第93号まで・諮問第1号 提案説明(市長提出)


    議案第91号(質疑・討論・採決)


 第6 諮問第1号 質疑


 追加日程


    諮問第1号 委員長報告(質疑・討論・採決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 請願第3号 委員長報告(質疑・討論・採決)


 1 議案第73号から議案第93号まで


   諮問第1号 提案説明(市長提出)


    議案第73号 平成21年度東近江市一般会計歳入歳出決算


    議案第74号 平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算


    議案第75号 平成21年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算


    議案第76号 平成21年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算


    議案第77号 平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


    議案第78号 平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算


    議案第79号 平成21年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算


    議案第80号 平成21年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算


    議案第81号 平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


    議案第82号 平成21年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算


    議案第83号 平成21年度東近江市水道事業会計決算


    議案第84号 平成21年度東近江市病院事業会計決算


    議案第85号 平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)


    議案第86号 平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)


    議案第87号 平成22年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第88号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第89号 東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第90号 滋賀県が改定する湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に同意することにつき議決を求めることについて


    議案第91号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


    議案第92号 東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第93号 東近江市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定について


    諮問第1号 平成22年度下水道事業受益者分担金賦課決定処分に対する異議申立てについて


   議案第91号 質疑・討論・採決


 1 諮問第1号 質疑


 1 追加日程


    諮問第1号 委員長報告(質疑・討論・採決)


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   藤川万嗣


                        事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


           市長                 西澤久夫


           副市長                谷 和彦


           教育委員会委員長           小島 修


           監査委員               鯰江利行


           教育長                小川脩哲


           病院事業管理者            中條 忍


           政策監                武藤精藏


           総務部長               森 基一


           企画部長               北川仁士


           税務部長               小島洋祐


           市民環境部長             北澤克美


           健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


           産業振興部長             廣田清和


           都市整備部長             池田眞一郎


           水道部長兼水道事業所長        新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


           教育部長               澤田喜一郎


     午前9時30分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成22年第5回東近江市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は26人で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 まず、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成21年度東近江市の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告並びに専決処分の報告が提出されております。


 また、監査委員から、地方自治法の規定により、平成22年5月分、6月分及び7月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。


○議長(寺村茂和) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、第5回東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ことしは、梅雨明けから大変な猛暑となり、8月中旬の西日本の平均気温は、観測史上最高を記録いたしました。


 この厳しい暑さのため、熱中症による救急搬送が急増し、東近江と愛知郡消防署管内におきましても、これまで100件を超える搬送が報告されております。


 気象庁発表の季節予報では、9月前半についても、全国的に気温は平年を上回り、降水量は少ない状態が続くとの予想がされており、もうしばらくは熱中症や健康管理に注意が必要とされています。


 また、この猛暑による農作物についても、影響が懸念されるところでございます。


 さらに、新学期を迎えた幼・小・中学校学生の中で熱中症などによる体調不良の発症を心配せざるを得ない状況でもあります。


 一方、経済状況は、円相場が一時83円台まで上昇し、1995年以来の円高ドル安となっております。


 この急激な円高により、企業の業績への影響を心配するところであり、また本市の法人市民税収入への波及を懸念するところでもあります。


 本市といたしましても、国の一刻も早い経済対策を切望するものでございます。


 8月15日には、65回目の終戦記念日を迎えました。


 本市におきましても、12回目となる「平和祈念展」を、県や遺族会の皆様など、実行委員会の御尽力により、8月11日から19日まで、八日市文化芸術会館で開催をいただいたところでございます。


 また、平成23年度末には、現愛東支所に県立の「平和祈念館(仮称)」の開設が予定されておりますことから、ことしは愛東公民館におきましても、10月14日から11月7日の間、「平和祈念展」を開催するところでございます。


 この機会に多くの市民の皆さんに、平和の大切さと戦争の悲惨さを肌で感じていただき、人類の願いである「平和への思い」を、次代に伝えていただきたいと考えております。


 次に、教育環境の整備としまして、移転新築工事を進めてまいりました八日市南小学校におきましては、去る8月21日、地元の皆様や関係者の皆様方の御出席のもと、竣工式を挙行いたしました。


 本日から2学期が始まっておりますが、将来の東近江市を担う子供たちが歴史ある地で伸び伸びと小学校生活を送ってくれることを大いに期待するものでございます。


 また、本日、9月1日は「防災の日」であり、この日を前後しまして、全国各地で防災訓練が実施されるところであります。


 本市では、8月29日に、「東近江市総合防災訓練」を永源寺地域を会場に実施したところであり、早朝から大変な暑さでしたが、永源寺地域の市民の皆様を初め約900人の皆様に御参加をいただいたところであります。


 7月には、各地で集中豪雨による河川のはんらんや土砂崩れ等が発生し、8月には、中国の甘粛省におきまして、大規模な土石流により多くのとうとい人命が失われるなど、国内外で甚大な被害をもたらしているところでございます。


 近年の災害の特徴であります局地的な集中豪雨や直下型地震を初めとします災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。


 滋賀県や東近江市は、近年、大きな災害に見舞われていないことから、災害のない地域のように思われているようであれば、大変なことであり、あの阪神・淡路大震災のときも、あのような大きな地震が発生するなどということはだれもが予想していなかったところでございます。


 鈴鹿西縁断層帯などが走る東近江市といたしましては、市民が安心して生活できるまちづくりのため、市の防災力・減災力を高めてまいりたいと考えているところでございます。


 さて、東近江市が誕生して5年半、新東近江市として現在の市域になって4年8カ月が経過し、合併特例による地方交付税が受けられる期間も、現在の水準での交付については、平成26年度末であり、残り4年半となりました。


 その後、段階的に減額される期間を含めると、国の財政支援措置は残り10年余りとなりました。


 これは、地方交付税の算定替えによる特例を、今定例会に上程いたしました一般会計補正予算案で見ますと、普通交付税の合併算定替えによる算定額は、95億3,700万円、同じく臨時財政対策債は、38億3,000万円、合計133億6,700万円となっております。


 これが合併算定替えの加算されていない算定では、普通交付税65億3,400万円、臨時財政対策債25億8,600万円、合計91億2,000万円となるところです。


 これらの差し引き額は、普通交付税で30億200万円、臨時財政対策債12億4,400万円、合計42億4,600万円となります。


 すなわち、10年後に同様の予算を組もうとすれば、地方交付税で42億円余りが不足いたします。


 一般会計総予算額の約1割の歳入がないものとして予算編成しなければならないこととなります。


 10年後のこうしたことは、今から確実に把握できるわけでございますから、この財政状況を前提に今後の財政運営を実施しなければなりません。


 私は、マニフェストで「総人件費、物件費、いわゆる管理的経費の総額2割削減、金額で30億円の削減を目指します」と公言してきました。


 こうした中、就任1年目の21年度決算では、就任前年度、すなわち平成19年度決算比較で、人件費は、退職手当を除き、約5億4,000万円余りの削減ができましたが、逆に物件費では約2億円の増額となってしまいました。


 22年度以降におきましても、マニフェストの実現に向けて全力で行財政改革に取り組まなければならないと考えております。


 一方、マニフェストでは、安心の三重奏の実現が最も重要で、平成21年度に策定いただきました「希望都市づくり行動計画」の中でも、教育・保育環境の整備、地域医療の確立、高齢者・障害者支援には、インフラ整備などを含め、計画的な財政支出により着実な実現を目指す方針のもとに進めております。


 具体的には、来年度以降、中核病院や市庁舎耐震工事等を除き、毎年、学校や園関係で30億円程度の建設費等を投入しなければならず、学校、幼保などの関係部課で年度計画の策定を行っております。


 こうした中、一部地域の皆様におわび申し上げなければなりません。


 それは、これまで平成24年度から市内全中学校で給食が提供できると申し上げてきましたが、中学校の配ぜん設備が校舎の耐震改修後に整備されることとなりますので、船岡中学校及び玉園中学校では、1年ないし2年給食の提供がおくれることとなります。


 当該中学校の生徒並びに保護者の皆様には、この場をかりておわびを申し上げます。


 今後は、可能な限りおくれを取り戻すよう整備を進め、1学期でも早い実現を目指したいと考えております。


 次に、東近江市の土地所有のあり方、これは、本来、長期的な視野に立った都市計画に基づいて考えなければならないことですが、現時点での私の土地所有のあり方を申し上げさせていただきたいと思います。


 「森の民」と言われるスウェーデン人は、自然に抱かれずに生活できないと考えているとも言われております。


 首都ストックホルム市は、100年かけて市の面積の2倍に当たる面積の土地を所有しています。


 市域の7割が市の公有地であり、市域外においても広大な市有地が存在し、郊外の公有地は別荘地として市民に賃貸されているそうです。


 日本に比べ土地価格が格段に低いことから、一概にストックホルム市がすぐれているということも言えませんが、何ともうらやましい土地政策です。


 ヨーロッパの伝統ある都市、そしてそれらの都市は、多くの市民や観光客に利用されている中心市街地の土地、公園や市民広場が中心となって都市が形成されています。


 そこでは、イベントやお祭り、マルシェ、いわゆる青空市場、恋人たちのデートスポットなど、都市機能にとってなくてはならない重要な空間となっています。


 東近江市においても、各地区にこうした広場が存在しています。


 ところが、残念ながら、旧八日市市内には、現市役所東庁舎が建設されたため、東広場という空間がなくなりました。


 こうした経緯から、私は、旧八日市南小学校跡地は、市街地に残された貴重な土地として、現時点では明確な目的を持たない広場として保存しておきたいと考えております。


 さらに、こうした基本的な考えのもとに、今後は地元住民の皆様などと跡地利用について協議を重ねてまいりたいと考えております。


 また、6月定例会で購入予算を削除いたしました労働金庫跡地は、西は西庁舎に隣接し、北は市役所本庁舎の一角をなす川合寺児童公園に隣接する行政ニュータウン内の貴重な土地であり、商業地域にあるこの土地が民間に渡ることについては、西庁舎との一体利用も含めた計画なども立案できないことから、適正な価格での購入が可能であれば、土地開発公社による購入が最も妥当であると判断し、購入手続を開始するよう関係機関に指示及び依頼をいたしました。


 つきましては、手続が整い次第、土地開発公社による取得と管理をお願いするものでございます。


 今後は、当該土地等について市としてしかるべき手続をとり、議会にお諮りさせていただきたいと考えております。


 あわせて、不要となった市所有の施設等の土地で、今後も利用が図れず、他の公用地と一体的な活用が不可能な土地については、早期に売却処分する方向で指示をいたしております。


 さて、総務省では、「緑の分権改革」が進められているところであります。


 緑の分権改革とは、地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域が自立できる仕組みづくりを目指すものであります。


 このため、本市では、全国に先駆けて4月に「緑の分権改革課」を創設し、これまでの縦割りによる組織を超えて、食・エネルギー・ケアといった市民生活の視点から見た分野における地域自立を目指して、市民サイドに立った議論を深めているところでございます。


 また、8月1日には、総務省から担当次長を迎え、組織力の強化を図ることができました。


 現在、クリーンエネルギーの賦存量調査を行うとともに、「東近江緑の分権改革研究会」を設置して、緑の分権改革を進める上での制度的課題に対する対応策や支援策を検討しています。


 今後とも、市民やNPO、企業、そして行政などの多様な主体の参加による持続的発展が可能な共生型社会をつくってまいりたいと考えております。


 ところで、去る8月19日には、平成23年度県予算に対する政策提案を行ったところでございます。


 特に、嘉田知事との面談におきまして、本市の重要課題であります「地域自立の仕組みづくり」を初め地域医療体制の支援や「道の駅」設置などについて、県の協力と理解を求めたところでございます。


 また、各部におきましても、県関係部署にそれぞれ政策提案を行い、早期の施策推進が図られるよう、事業詳細の説明を行っているところでございます。


 今後におきましても、国・県の動向を早期に察知し、市の施策の進捗が図れるよう適切な対応をとってまいりたいと考えておるところでございます。


 最後になりましたが、このたび寺村茂和議長が、県市議会議長会の10年表彰を受賞されました。まことにおめでとうございます。


 寺村議長には、これまでの議員活動への敬意を表しますとともに、今後とも東近江市政の進展のため、さらなる御活躍をお願い申し上げます。


 本日御提案申し上げます案件は、決算12件、予算関係が3件、条例関係が4件、その他案件1件、人事案件1件の合計21件であります。


 慎重に御審議をいただきまして、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番北浦議員、13番加藤議員を指名します。


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△日程第3 会期の決定





○議長(寺村茂和) 日程第3、「会期の決定」についてを議題とします。


 お諮りします。


 今回の定例会の会期は、本日9月1日から9月22日までの22日間とすることに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は22日間と決定しました。


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△日程第4 請願第3号 委員長報告、質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第4、福祉教育こども常任委員会委員長からお手元に配付のとおり、委員長報告書が提出されておりますので、第4回定例会より継続審査となっておりました請願第3号、県立高校の統廃合に関する請願書を議題とします。


 福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。


 福祉教育こども常任委員会委員長、大澤議員。


○福祉教育こども常任委員長(大澤貢議員) それでは、福祉教育こども常任委員会の報告をさせていただきます。


 6月25日開催の第4回定例会から継続審査となっておりました「請願第3号、県立高校の統廃合に関する請願書」について、去る7月21日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。


 その結果について、御報告を申し上げます。


 委員から、学校は地域の中核になっている。廃校になれば、周辺の地域の活気が薄れることを懸念する。一方、人口の密度が低くなり、少子化が進んできている現状や、経営面で成り立たないという財政面が厳しい状況にあり、統廃合をしていく時期にもなってきている部分もあり、やむを得ないとの思いがある等の意見がございました。


 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしました。


 請願第3号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。


 なお、請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書については、引き続き継続して審査することといたしました。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑を終結します。


 請願第3号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、請願第3号、県立高校の統廃合に関する請願を採択すべきとの立場から討論を行います。


 この請願は、五つの点で県立高校の統廃合に問題があることを訴えております。


 まず第1番目は、多くの県立高校がなくなるということであります。


 今回の統廃合の計画は、県立高校45校のうち25校が対象となり、この東近江市の中でも八日市南高校が対象になるなど、多くの県立高校がなくなる可能性があるということ。


 二つ目に、統廃合が進めば、大規模化・マンモス校化が進み、高校の教育力そのものが低下をする懸念があること。


 三つ目に、公立高校へ希望しても入れない子供たちがふえる。受験競争の中で、私立高校への入学ができない子もふえるという問題点が発生いたします。


 四つ目には、高校の公立高校の教職員の年齢が若年層が少なくなり、中高年層に偏る、こういうことが起きてくるという懸念。


 五つ目には、地域の学校がなくなって、より競争激化、そして学校の序列化が大いに進むという五つの懸念があります。


 今、滋賀県は、財政難を理由に県立高校の統廃合を進めようとしていますが、子供1人当たりに使うお金は、全国でも44位から47位という、少ない予算しか組めない県というふうになっています。


 今、県立高校の統廃合をしないように求める、子供たちを持つ親の声、この願いにこたえること、それと同時に地域の学校を守る、地域のまちづくりに大いに役立つ学校を守ること、このことが市・地方自治体にも求められているのではないかと考えます。


 こうした観点から、この請願は採択すべきということで討論といたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論を終結します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 請願第3号、県立高校の統廃合に関する請願書を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  (起立多数)


○議長(寺村茂和) 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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△日程第5 議案第73号から議案第93号まで及び諮問第1号





○議長(寺村茂和) 日程第5、議案第73号から議案第93号まで及び諮問第1号を一括議題とします。


 提出者に提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 本日、御提案申し上げました議案第73号から議案第93号までの各議案及び諮問第1号につきまして、順次、御説明を申し上げます。


 まず、議案第73号から議案第84号までの12議案は、平成21年度東近江市一般会計及び各特別会計並びに事業会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条4項の規定に基づき、議会の認定を求めるものであります。


 平成21年度は、2月に市長選挙が執行されたことから、当初予算は経常経費を主とした骨格予算としました。


 その後、6月に政策経費を盛り込んだ肉づけ予算を編成し、安心できる「希望都市」づくりを目指し、市民の安心を確保する「安心の三重奏」、地域活力を高める「発展の五重奏」、市民とともにつくる「希望都市に向けた施策」「行財政改革」を柱に、各種事業の展開を行ったところでございます。


 それでは、お手元の平成21年度東近江市各会計歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、1ページの議案第73号、平成21年度東近江市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入歳出決算額は、2ページから11ページまでにそれぞれ記載のとおりでございます。


 歳入歳出差し引き残額は、10ページに記載のとおり、14億3,101万1,841円となり、翌年度へ繰り越すことになりました。


 戻りまして、2ページから7ページまでの歳入について御説明を申し上げます。


 歳入決算総額は、473億2,863万4,438円で、調定額に対する収入率は、92.0%であります。


 歳入の主な項目でございますが、まず市税につきましては、総額160億5,878万874円であり、調定額に対する割合は95.3%であります。また、歳入総額に占める市税の割合は33.9%となっております。


 その他の主なものとしましては、地方消費税交付金9億7,900万7,000円、地方交付税95億4,427万3,000円、分担金及び負担金5億7,708万2,171円、国庫支出金78億302万9,009円、県支出金24億8,998万4,548円、諸収入15億8,425万1,857円、市債50億4,785万8,000円などであります。


 収入未済額につきましては、40億5,083万9,837円となっておりますが、これは総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費におきまして事業の繰り越しをしており、これに伴う国庫支出金、県支出金、分担金及び負担金、諸収入及び市債の特定財源30億2,010万円を差し引きますと、10億3,073万9,837円となります。


 次に、8ページから11ページの歳出についてであります。


 歳出決算総額は、458億9,762万2,597円で、歳出予算執行率は89.8%となりました。


 歳出の主なものについてでございますが、議会費は、会議録の作成業務委託料や議会だよりの印刷、折り込み業務委託料などであります。


 総務費は、本庁及び各支所などの管理経費、電算等維持諸経費、自治振興事業費、まちづくり協議会支援事業費、防犯対策経費、コミュニティバス運行諸経費、定額給付金給付事業費、地球温暖化対策推進など、環境諸施策経費などであります。


 なお、翌年度繰越額1億798万4,000円は、公有財産整地化システム業務委託料、緑の分権改革推進業務の諸経費などを繰り越したものでございます。


 民生費は、主に障害者支援事業費、高齢者福祉事業費、生活保護・児童手当や福祉医療費などの扶助費、保育所運営費、学童保育所整備事業費、他会計への繰出金などであります。


 翌年度繰越額1億7,988万8,000円は、公立保育所施設整備事業や学童保育所整備事業などを繰り越したものであります。


 次に、衛生費は、上水道安全対策事業出資金や病院事業会計負担金、成人・母子等保健事業費、中部清掃組合や八日市布引ライフ組合等の負担金、ごみ収集運搬委託経費などであります。


 翌年度繰越額1億700万円は、水道施設整備事業負担金を繰り越したものであります。


 労働費は、勤労者施設管理運営事業費やシルバー人材センターへの補助金などであります。


 続きまして、農林水産業費では、担い手育成事業、鳥獣対策事業費、米政策支援推進事業、環境農業推進事業、土地改良事業、他会計への繰出金などが主なものであります。


 翌年度繰越額2,966万5,000円は、県営土地改良事業や林道整備事業などを繰り越したものであります。


 商工費は、主に小規模企業者小口簡易資金貸付金や商工振興対策事業費、観光活性化事業費、観光施設の管理運営経費であります。


 翌年度繰越額390万円は、観光施設管理運営事業を繰り越したものであります。


 次に、土木費の主なものは、市道新設改良事業や街路事業、布引運動公園整備事業費、指定道路図等作成業務委託料、市営住宅管理事業、下水道事業特別会計への繰出金であります。


 翌年度繰越額9億4,584万8,000円は、布引運動公園整備事業や道路・街路事業などを繰り越したものであります。


 消防費は、東近江行政組合及び愛知郡広域行政組合の消防負担金、消防団活動経費、消防ポンプ自動車購入経費などであります。


 翌年度繰越額465万円は、全国瞬時警報システム整備事業を繰り越したものであります。


 続いて、教育費でございます。


 主なものは、八日市南小学校校区再編に伴う新設校建設事業、デジタル放送移行事業、幼稚園施設整備事業、学校給食センター整備事業や、体育施設、生涯学習・文化施設の管理運営経費であります。


 翌年度繰越額19億1,896万9,000円は、八日市南小学校整備事業を初め幼・小・中学校施設や体育施設整備事業などを繰り越したものであります。


 災害復旧費は、農業用施設や林道災害復旧事業の経費であります。


 公債費につきましては、公的資金補償金免除繰上償還を含め、長期借入金の元利償還や一時借入金の利子支払いを行ったものであります。


 諸支出金は、退職手当基金、公共施設整備基金、みんなで育むまちづくり基金など各種基金への積み立てを行ったものであります。


 最後に、予備費につきましては、主に法人市民税の更正や過誤納付による還付金、新型インフルエンザの発生に伴う経費などに1,024万1,000円を充当いたしました。


 次に、12ページの実質収支に関する調書について、御説明申し上げます。


 歳入歳出差引額から翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支額は、11億5,320万7,841円となり、黒字決算となったところでございます。


 続きまして、議案第74号から議案第84号までの各特別会計、事業会計歳入歳出決算につきまして、一括して御説明申し上げます。


 まず、13ページ、議案第74号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額96億8,246万5,256円に対しまして、歳出決算額は、96億5,197万1,628円であります。差し引き3,049万3,628円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入におきまして、歳入総額の26.1%を占めます保険料及び税の収納率は、現年度分において93.0%で、過年度分を含めて25億2,294万2,743円を収入いたしまして、収入未済額につきましては、過年度分を含めて5億8,596万3,759円となっております。


 その他の歳入の主なものといたしましては、国庫支出金23億4,423万2,057円、療養給付費交付金4億3,873万72円、前期高齢者交付金18億4,253万8,137円、共同事業交付金11億7,833万8,749円、繰入金の6億5,588万4,936円などであります。


 一方、歳出では、歳出総額の64.6%を占めます保険給付費62億3,814万6,719円を初めといたしまして、後期高齢者支援金等12億5,325万3,425円、共同事業拠出金12億6,388万1,450円などでございます。


 次に、21ページの議案第75号、平成21年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額2億667万1,005円に対しまして、歳出決算額は1億9,812万3,986円で、差し引き854万7,019円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入の主なものは、外来等の診療収入1億3,992万4,071円で、歳入総額の67.7%を占めております。


 歳出では、各診療所の施設管理費及び人件費などの総務費で1億2,476万8,142円、また医薬材料費などの医業費で6,706万531円が主なものであります。


 次に、27ページ、議案第76号、平成21年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額5,557万6,855円に対しまして、歳出決算額5,122万7,423円で、歳入歳出差引残額434万9,432円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入の主なものとしては、支払基金交付金で832万8,354円、国庫負担金の4,069万7,967円などであります。


 一方、歳出では、主に繰上充用金で4,693万4,856円を支出しております。


 次に、33ページ、議案第77号、平成21年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額7億7,993万6,503円に対しまして、歳出決算額は7億6,330万488円で、差し引き1,663万6,015円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入でありますが、後期高齢者医療保険料は5億6,384万2,933円で、収入未済額は529万8,189円であります。


 そのほか、主なものといたしましては、一般会計からの繰入金1億9,806万9,657円などであります。


 対する歳出では、後期高齢者医療広域連合への納付金7億3,049万2,178円が主なもので、歳出総額の95.7%を占めております。


 次に、39ページ、議案第78号、平成21年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額62億3,343万92円に対しまして、歳出決算額は62億827万6,134円で、差し引き2,515万3,958円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入でありますが、介護保険料は10億8,393万9,757円で、収納率は97.6%、収入未済額は2,165万8,719円であります。


 このほか、主なものといたしましては、国庫支出金の14億2,055万2,610円、支払基金交付金17億2,935万6,000円、一般会計と基金からの繰入金9億7,715万4,980円などであります。


 対する歳出では、主に居宅や施設における介護や介護予防サービスを行う保険給付費が56億9,232万9,403円で、歳出総額の91.7%を占めております。


 また、介護保険財政調整基金へ1億141万1,894円を積み立ていたしました。


 次に、45ページ、議案第79号、平成21年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額1億8,961万3,409円に対しまして、歳出決算額は1億8,758万7,633円で、差し引き202万5,776円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをしました。


 歳入の主なものとしては、簡易水道使用料の8,333万1,670円、一般会計と基金からの繰入金8,687万8,000円、工事補償費などの雑入が1,597万7,584円であります。


 一方、歳出では、簡易水道事業費8,984万9,951円、公債費9,718万6,707円などが主な支出であります。


 次に、51ページ、議案第80号、平成21年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額49億3,553万8,610円に対しまして、歳出決算額は49億1,782万519円で、差し引き1,771万8,091円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。ただし、このうち1,000万円は翌年度繰越事業費に充当すべき財源でございまして、実質収支額は771万8,091円であります。


 歳入の主なものでは、下水道使用料の9億9,401万8,590円、国庫補助金5億3,930万円と一般会計と基金からの繰入金11億6,939万9,000円、繰上償還に伴う借換債6億6,690万円を含んだ市債20億7,900万円等であります。


 また、国庫補助金及び市債の収入未済額につきましては、事業の繰り越しによるものであります。


 一方、歳出につきましては、主に下水道事業費で、下水道施設の直接維持管理費や下水道整備に係る工事費などに23億1,912万453円、また繰上償還を含む公債費25億9,813万2,513円などとなっております。


 なお、翌年度繰越額1億9,670万円は、公共下水道事業管渠築造工事などを繰り越したものであります。


 次に、57ページ、議案第81号、平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額15億8,811万9,916円に対しまして、歳出決算額は、15億6,541万6,896円で、差し引き2,270万3,020円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入では、主に農業集落排水施設使用料の3億7,124万2,751円、一般会計からの繰入金6億6,200万円、繰上償還に伴う借換債3億5,790万円及び資本費平準化債の1億8,290万円などであります。


 歳出につきましては、処理施設等の維持管理経費5億1,138万8,300円、繰上償還を含む公債費10億3,373万5,777円が主な支出であります。


 最後に、63ページ、議案第82号、平成21年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算であります。


 歳入決算額4,417万325円に対しまして歳出決算額3,877万7,822円で、差し引き539万2,503円の剰余となり、翌年度へ繰り越しをいたしました。


 歳入の主なものは、入場者からの使用料2,897万2,825円と一般会計からの繰入金400万円、光熱水費負担金などの雑入811万2,737円であります。


 一方、歳出では、施設維持管理経費3,682万3,894円及び公債費195万3,928円であります。


 以上で、特別会計の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、財産の状況についてでありますが、決算書の69ページ以降に記載しております財産に関する調書のとおりでございますので、内容をごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして、別冊の平成21年度東近江市水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。


 議案第83号、平成21年度東近江市水道事業会計決算の認定を求めることについてであります。


 平成21年度につきましては、景気低迷が長期化する中、給水栓数、給水水量ともに減少し、経営状態は依然として厳しく経常損失を出すこととなりました。


 前年度からの累積欠損金7億1,085万6,904円に当年度純損失4,127万8,593円を加えた7億5,213万5,497円を平成22年度へ未処理欠損金として繰り越すことの認定をいただこうとするものでございます。


 続きまして、別冊の議案第84号、平成21年度東近江市病院事業会計決算の認定を求めることにつきましては、医師不足の中、安全・安心な医療を市民に継続して提供できるよう取り組んでまいりました。


 医師確保や二次救急医療の確保のため、魅力ある中核病院の設置を実現するよう、東近江市立病院等整備委員会において、市内国公立3病院の再編を協議していただき、また市立病院の現状説明会や医療フォーラムの開催、自治会やまちづくり協議会などどの話し合いを行いました。


 今後も地域住民に病院の現状と今後のあるべき姿について理解と協力が得られるよう努めてまいります。


 両病院の事業期間の外来患者数は11万1,128人、入院患者数は3万8,021人で、損益勘定では2億4,510万9,888円の純損失となりました。


 そこで、前年度未処理欠損金26億8,770万2,652円を加えた29億3,281万2,540円を平成22年度へ未処理欠損金として繰り越すことの認定をいただくものでございます。


 なお、事項別明細書、主要施策の成果、並びに監査委員からの決算審査意見書等を別冊で提出しておりますので、御参照の上、慎重なる御審議をお願い申し上げます。


 次に、議案第85号から議案第87号までの3議案につきましては、平成22年度東近江市一般会計及び各特別会計の補正予算であります。


 まず、平成22年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の2ページをお開きください。


 議案第85号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第2号)であります。


 歳出の主なものといたしまして、総務費におきましては、地球温暖化対策推進事業や法人市民税等の還付金などに3,090万4,000円を、民生費では、制度の拡充により父子家庭が対象となった児童扶養手当の追加や民間保育所運営支援事業、生活保護費などに3億8,932万1,000円を、衛生費では、昨年度に実施しました女性特有のがん対策推進事業の精算返還金や、ごみステーション設置補助金の追加などに821万6,000円を、農林水産業費では、米粉処理加工施設整備事業補助金やニホンジカ対策に係る鳥獣捕獲業務委託料などに3,786万8,000円を、商工費では、小口簡易融資損失補償や観光活性化事業に671万5,000円を計上するものであります。


 一方、土木費では、蛇砂川新川事業に係る県事業負担金の減額等で3,618万3,000円を減額し、教育費では、永源寺中学校体育館の耐震補強改修設計費や埋蔵文化財保護調査事業に2,640万3,000円を計上するものであります。


 さらに、今後も継続した健全な財政運営を行うために、公債費では、県貸付金、銀行等借入金の繰上償還に11億973万7,000円を、諸支出金では、「財政調整基金」の積み立てと合併特例債を活用した「みんなで育むまちづくり基金」の積み立てに15億7,000万円を計上するものであります。


 歳入の主なものにつきましては、地域主権の確立に向け、地方の自主財源の充実強化のため、普通交付税額が10億1,890万7,000円の増額となり、国支出金については、生活保護費負担金等により1億9,444万3,000円、県支出金4,455万9,000円を計上するものであります。


 一方、今後も継続して健全な財政運営を行うため、当初予算で計上しておりました財政調整基金を初め減債基金、公共施設整備基金からの繰入金8億8,200万円の繰り戻しを行うとともに、普通交付税の一部である臨時財政対策債、「みんなで育むまちづくり基金」の積立財源としての合併特例債等、市債を27億5,272万8,000円などを計上するもので、歳入歳出それぞれ31億4,298万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ429億2,406万1,000円とするものであります。


 5ページ、第2表「債務負担行為の補正」は、3件の追加でございます。


 1点目は、成人保健事業委託業務を平成23年度に7,260万円を限度に、2点目は、玉緒小学校給食調理業務を平成23年度から平成25年度に3,660万円を限度に実施しようとするものであります。


 3点目は、当初予算に計上しておりました永源寺中学校プール改築工事の設計監理業務について、永源寺中学校体育館の耐震補強工事もあわせて実施することにより、施設の充実と施行の効率化が図られることから、体育館の耐震補強工事に係る設計監理業務の追加を行うものであります。


 6ページ、第3表「地方債の補正」では、普通交付税額の確定に伴う臨時財政対策債と「みんなで育むまちづくり基金」の積立財源として、合併特例事業の起債限度額を変更するものであります。


 続きまして、57ページ、議案第86号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)は、特定健康診査事業や健康づくり事業などに1,750万円を増額補正するものであります。


 70ページ、議案第87号、平成22年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、平成21年度介護保険給付費の確定による精算や介護予防実態調査分析支援事業などに4,273万4,000円を増額補正するものであります。


 次に、第5回東近江市議会定例会議案の1ページをお開きください。


 議案第88号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人市民税及び固定資産税に係る全期前納報奨金制度を平成23年度から廃止するため、条例の一部を改正するものであります。


 3ページ、議案第89号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法等の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたものであります。


 5ページ、議案第90号、滋賀県が改定する湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に同意することにつき議決を求めることにつきましては、滋賀県水道整備基本構想に基づき水道を広域的に整備し、水道事業の適正化及び合理化を図るため、広域的水道整備計画案が策定されたので、これに同意することにつき市議会の議決を求めるものであります。


 次に、7ページ、議案第91号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員のうち平成22年12月31日をもって任期満了となる磯部和子氏の後任に大林惠美子氏を委員に推薦したく、市議会の意見を求めるものであります。


 続きまして、第5回東近江市議会定例会議案(その2)の1ページをお開きください。


 議案第92号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたものであります。


 3ページ、議案第93号、東近江市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定につきましては、経年による老朽化のため、東近江市立梅林教育集会所を廃止したく、本市条例の一部を改正するものであります。


 次に、先ほどの第5回東近江市議会定例会議案に戻っていただき、9ページをお開きください。


 諮問第1号につきましては、本市が行いました下水道事業受益者分担金の賦課決定について異議申し立てがなされたことから、市議会の意見を求めるものでございます。


 以上、御説明を申し上げましたが、慎重なる審議をいただきまして適切な御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案中、議案第91号について、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第91号については、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第91号については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決しました。


 議案第91号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。


 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。


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△日程第6 諮問第1号 質疑





○議長(寺村茂和) 日程第6、ただいま議題となっております諮問第1号について、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ただいま議題となっております諮問第1号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 ただいま委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託しました諮問第1号については、休憩中に審査を願います。


 常任委員会審査のため、暫時休憩します。


     午前10時42分 休憩


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     午前11時25分 再開


○議長(寺村茂和) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 ここで、市長の提案説明に対する発言訂正の申し出がありますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほどの提案説明の一部訂正をお願いしたいと思います。


 まず、冒頭の決算について議会の「承認」と申し上げましたが、「認定」を求めるものでございます。


 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算の中で歳入について、介護保険料を「10億8,398万9,757円」と申し上げましたが、「10億8,393万9,757円」に訂正をいただきたいと思います。


 さらに、病院事業会計決算におきまして、病院の入院患者数を「3万821人」と申し上げましたが、「3万8,021人」と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


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△追加日程 諮問第1号 委員長報告、質疑・討論・採決


○議長(寺村茂和) ここで、委員長から委員会報告書が提出されておりますので、日程を追加し、諮問第1号を議題とすることに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号を議題とすることに決しました。


 産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) それでは、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました諮問1件について、先ほど休憩中に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その経過について、御報告申し上げます。


 「諮問第1号、平成22年度下水道事業受益者分担金賦課決定処分に対する異議申立てについて」でありますが、委員から、諮問第1号、地方自治法第229条の規定に基づく異義申立てに関する諮問について、現況宅地課税された一体化した土地であることから、適正に賦課された分担金であり、認められない旨の意見がありました。


 審査の結果、諮問第1号は、全委員賛成で、本件はこれを棄却すべきものであるとすることに決しました。


 以上で、産業建設常任委員会審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、諮問第1号について、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論を終結します。


 採決します。


 諮問第1号の委員長報告は「本件はこれを棄却すべきものである」であります。本件は、委員長報告のとおり答申することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号、平成22年度下水道事業受益者分担金賦課決定処分に対する異議申立てについては、委員長報告のとおり答申することに決しました。


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○議長(寺村茂和) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 お諮りします。


 議案等熟読のため、明9月2日から9月9日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あす9月2日から9月9日までの8日間、休会することに決定しました。


 9月10日は午前9時から本会議を開き、質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午前11時30分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年9月1日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  北浦義一


          同   議員  加藤正明