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滋賀県 東近江市

平成22年第4回定例会(第12号 6月25日)




平成22年第4回定例会(第12号 6月25日)





 



          平成22年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成22年6月25日(金曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第46号から議案第63号まで


    請願第4号 委員長報告(質疑・討論・採決)


 第4 議案第72号 提案説明 (質疑・討論・採決)


 第5 地域医療問題特別委員会中間報告


 第6 各常任委員会所管事務調査の報告


追加日程


 第1 議案第50号 平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正の件


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・採決)


    議案第46号から議案第63号まで


    請願第4号


 1 議案第72号 提案説明(質疑・討論・採決)


    議案第72号 農業・農村の活性化に関する意見書


 1 地域医療問題特別委員会中間報告


 1 各常任委員会所管事務調査の報告


追加日程


 1 議案第50号 平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正の件


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   藤川万嗣


                      事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江利行


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               森 基一


          企画部長               北川仁士


          税務部長               小島洋祐


          市民環境部長             北澤克美


          健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


          産業振興部長             廣田清和


          都市整備部長             池田眞一郎


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          教育部長               澤田喜一郎


     午前10時30分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。


 なお、本日付で産業建設常任委員会委員長 周防議員から議案第72号が提出されました。


○議長(寺村茂和) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番田郷議員、11番杉田議員を指名します。


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△日程第3 議案第46号から議案第63号まで、請願第4号 委員長報告、質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第3、各委員長からお手元に配付のとおり、委員会報告が提出されておりますので、6月17日、各委員会に付託しました議案第46号から議案第63号まで及び請願第4号を一括議題とします。


 各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第46号、議案第50号及び議案第56号から議案第58号までについて、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。


 福祉教育こども常任委員会委員長、大澤議員。


○福祉教育こども常任委員長(大澤貢議員) それでは、福祉教育こども常任委員会6月定例会の報告をいたします。


 本定例会におきまして、去る6月17日、福祉教育こども常任委員会に付託を賜りました議案5件と請願2件について、6月18日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第46号、専決処分事項の承認を求めることについて、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第9号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、高齢者虐待の把握など、今後の対策についての質問がありましたが、担当者から、適切な説明がございました。


 次に、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、グループホームのスプリンクラー設置の法的整備が必要な施設についての質問に、担当者から、消防法では、275平方メートル未満のグループホームはスプリンクラーの設置義務はなく、面積基準以下については、現在、補助対象とならないので、国で見直しを検討されているとの答弁がありました。


 また、「緊急特別住宅手当が増加したが、その経過と現状について」や「県のいじめ対策緊急支援総合調査研究事業においてのいじめ対策に係る外部専門家の配置校とその内容」についての質問がありましたが、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第56号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、貸し付け等による有効活用を図るため、東近江市永源寺保健センターの公の施設としての機能を廃止するため、提出されたものです。


 委員から、永源寺保健センターの役割についての質問に、担当者から、保健センターの業務のうち、現在、乳幼児健診などは湖東保健センターを拠点として実施している。保健師は支所に在籍し、相談、赤ちゃんサロンは、他の公の施設を活用しながら対応をしているとの答弁がありました。


 次に、議案第57号、東近江市立小・中学校条例の一部を改正する条例の制定については、東近江市立八日市南小学校を移転するため、提出されたものです。


 次に、議案第58号、東近江市体育館施設条例の一部を改正する条例の制定については、布引運動公園の整備に伴い、陸上競技場、多目的グラウンド及びグラウンドゴルフ場を設置するとともに、入場料を徴収する場合と広告物を表示する場合の料金を見直すため、提出されたものです。


 委員から、利用時間が午前9時からとなっているが、早朝から利用できるのかとの質問に、担当者から、社会体育施設は一定の規則を設けていく必要があるが、散策路については、広く市民の方に利用していただけるよう検討していくとの答弁がありました。


 また、「県内の陸上競技場との使用料の比較はどうか」や「陸上競技場内の利用は、大会などの競技会に限定されるのか」との質問に、担当者から、適切な説明がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、議案の採決をいたしました。


 議案第46号、議案第50号、議案第57号及び議案第58号は全委員賛成で、議案第56号は賛成多数で、承認及び原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。


 なお、追加で請願第2号と請願第3号については、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第50号及び議案第59号並びに請願第4号について、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) それでは、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託を賜りました議案2件、請願1件について、6月21日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託を賜わりました部分についてでありますが、委員から、担い手育成事業の財源と申込状況についての質問がありましたが、担当者から、国からの100%の補助で、申し込み50件中、実施できるとして申請した32件すべてが採択されたとの答弁がありました。


 また、街路事業については、垣見隧道の今後の方向性と財源についての質問がありました。12月中に方向づける、また事業費の55%が国の交付金、残りの95%を合併特例債で賄うことで、市の負担としては、例えば20億の事業費で約3億程度になるということであります。


 また、商店街の活性化を重視するよう意見がありました。


 なお、今後も産業建設常任委員会を重視し、逐次報告いただくように申し添えております。


 次に、議案第59号、東近江市風景づくり条例の制定についてでありますが、本案は東近江市における風景づくりを総合的かつ計画的に推進するための条例を定めるため、本議案を提出されたものです。


 委員から、伝統的建造物群保存地区について、また都市計画での規制について、あるいは建築制限はないのかなど質問がありましたが、担当者より、形状、色彩等のみの規制、また外観変更等も含め、届け出制でお願いする、あるいは建築業者に周知など、適切な答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決した結果、議案第50号及び議案第59号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第4号は、農業・農村の活性化に関する請願書についてであります。


 請願の要旨は、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけ、食料自給率50%への引き上げ等を掲げた「新たな基本計画」が閣議決定され、今後、計画の実現に向けて、具体策の明示と万全な予算を確保する必要があることから、農業・農村の活性化を図るため、1.「新たな食料・農業・農村基本計画」の実現について、農業・農村の多面的機能の発揮を国民全体で支える「新たな直接支払い制度」創設、食料安定供給を実現する品目ごとの所得確保対策の確立や担い手を確保・育成する「セーフティネット対策」など、「新たな食料・農業・農村基本計画」の実現。


 2.「FTA・EPA交渉、WTO農業交渉」について、例外的措置の確保、地球温暖化などに対応する新たな貿易としての確立やFTA・EPA交渉の断固阻止。


 3.「口蹄疫対策について」、近江牛の産地である滋賀県にとって、深刻な状況と認識されることから、防疫対策の徹底や畜産・酪農農家への経営支援、風評被害発生防止対策など万全の措置をすること。


 これらを実現されるよう政府関係機関に意見書の提出を強く要望されたものであります。


 審査の結果、請願第4号は全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上で産業建設常任委員会の審査結果報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第46号から議案第55号まで及び議案第60号から議案第63号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、中村議員。


○総務常任委員長(中村肇議員) 本定例会におきまして、去る6月17日、総務常任委員会に付託を賜りました議案14件について、6月22日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第46号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成21年度東近江市一般会計補正予算(第9号))は、国の地域活性化臨時交付金や市債の変更による財源振替を行ったものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,288万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ463億3,446万3,000円とするものであります。担当者から、適切な詳細な説明があり、これを了といたしました。


 次に、議案第47号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号))は、国民健康保険法施行令の改正に伴う保険料算定システムの改修経費に係る補正であり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,627万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億6,127万5,000円とするものであります。


 委員から、日本国籍の有無に関係はあるのか、対象者はどれぐらいいるのかなどの質問がありましたが、担当者から、適切な詳細な説明がありました。


 次に、議案第48号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)は、地方税法などの一部改正に伴い、本市条例についても一部改正する必要が生じたものであります。


 委員から、徴収の方法は申請主義でいいのかなどの質問がありましたが、担当者から、納税者からの申告により、普通徴収でも可能ですとの答弁がありました。


 次に、議案第49号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市条例についても一部改正する必要が生じたもので、離職を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者などの保険料算定について説明がありました。


 委員から、252人の申請とのことであるが、対象者にどの程度周知徹底を行っているのかなどの質問がありました。また、担当者から、6月中旬に制度の通知を送付しており、ハローワークを通じての指導や市広報、ホームページでの周知を行っておりますとの答弁がありました。


 これら4議案は、いずれも3月31日付で専決処分を行ったものであります。


 次に、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、2億7,088万円を増額補正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398億2,088万円と定めるものであります。


 委員から、労働金庫跡地について、公の施設を見直ししている中で、今なぜ必要なのか、また支所の有効利用の検討が必要では、財産管理費であるので、庁舎にしか利用ができないのではないかなどの質問がありました。担当者から、市庁舎周辺の一体的利用が可能になり、また庁舎耐震化工事の際にも有効に利用できるとの答弁がありました。


 次に、議案第51号、東近江市職員の育児休業等に関する条例及び東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に準じて、本市条例についても改正するものであります。


 次に、議案第52号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、雇用保険法などの一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、本市条例についても改正するものであります。


 次に、議案第53号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法などの一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたものであります。


 委員から、たばこ税について、税収の増収見込みはなどの質問があり、担当者から、当初6億円の予算を計上しているが、値上げ分が増収とは見込めないため、予測が難しいとの答弁がありました。


 次に、議案第54号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、障害者支援施設などが偏在する市町の負担の公平を図るため、住所地特例制度が導入されることに伴い、本市条例についても一部を改正するものであります。


 次に、議案第55号、東近江市あいとうエコプラザ菜の花館条例のー部を改正する条例の制定については施設運営の効率化を図るため、「東近江市あいとうエコプラザ菜の花館」の管理について、指定管理者制度の導入を図るため、本市の条例の一部を改正するものであります。


 委員から、指定管理が行われても、BDFなどは活用されるか、年間200件程度の視察があるが、指定管理後も十分な視察対応ができるかなどの質問がありました。担当者から、BDFの活用については、制度改正により5%混合でないと公道は走れないこととなったが、需要面で協力していただけるガソリンスタンドもあり、実施を予定している。また、視察については、2年前からNPO法人に対応してもらっているので問題はないと考えているとの答弁がありました。


 次に、議案第60号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更につき議決を求めることについては、近江八幡市と安土町の合併に伴い、滋賀県自治会館管理組合規約を変更するものであります。


 次に、議案第61号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更につき議決を求めることについては、議案第60号と同様、近江八幡市と安土町の合併に伴い、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更をするものであります。


 次に、議案第62号、東近江行政組合規約の変更につき議決を求めることについても、近江八幡市と安土町の合併に伴い、東近江行政組合規約を変更するものであります。


 次に、議案第63号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについても、近江八幡市と安土町の合併に伴い、規約を変更するものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、議案の採決をいたしました。


 議案第46号、47号、48号、49号、51号、52号、54号、55号、60号、61号、62号及び議案第63号は全委員賛成で、議案第53号は賛成多数で、承認及び原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、議案第50号については、公有財産購入費に関して全委員が否としたことから、「今回の補正予算中、総務費の公有財産購入費3,980万円については凍結すること」との附帯決議を付することを条件に、可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ここで、暫時休憩します。


     午前10時55分 休憩


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     午後2時10分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開いたします。


 次に、議案第46号から議案第49号まで、議案第51号から議案第52号まで、議案第54号から議案第55号まで及び議案第57号から議案第63号までの15件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第46号から議案第49号まで、議案第51号から議案第52号まで、議案第54号から議案第55号まで及び議案第57号から議案第63号までの15件については、各委員長報告は承認及び可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第46号から議案第49号まで、議案第51号から議案第52号まで、議案第54号から議案第55号まで及び議案第57号から議案第63号までの15件については、各委員長報告のとおり承認及び可決することに決しました。


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△追加日程第1 議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正の件


○議長(寺村茂和) ただいま市長から、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正の申し出があります。


 訂正の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 市長から訂正する理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出をそれぞれ3,980万円減額修正するものであります。


 議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正につきましては、一般質問並びに常任委員会の審議過程で出された貴重な御意見を含め、一般会計での公有財産の購入につきましては、見直しをしたく、訂正をさせていただくものであります。


 訂正の申し出に係ります判断が遅くなり、議会運営が大変混乱いたしましたことにつきまして、市民の皆様、市議会並びに議員の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。


 今回の公有財産購入費につきましては、行政ニュータウンの一角を占める土地でありますことから、行政ニュータウンの機能を面的に維持するためには必要であると判断しましたが、その必要性を十分説明できなかったこと、庁舎の耐震化の整備計画が何ら示されていない中で先行取得することなど、財政難の折、政策の優先順位に一考を要したため、予算の減額修正をお願いするものでございます。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 26番、中村議員。


○26番(中村肇議員) 市長にお尋ねをいたします。


 ただいま、訂正についての発言がありました。この件につきましては、総務常任委員会において先ほど報告いたしましたとおり、議案第50号につきましては、この土地購入については、これは認められないということでの総務常任委員会での全委員の意見でありました。


 それを踏まえて、この件について考え直すようにということで総務部長に総務常任委員会で申し上げ、総務部長は理事者側と相談され、凍結、執行しないという返答をいただきました。


 そのことを踏まえ、議案第50号は、この件を外して承認した経過がございます。


 したがって、その後、私自身が総務委員長として総務部長並びに議会事務局長にお尋ねしたことは、このことについて、今後、理事者側からの修正はないのかということを念を押しております。そのことについては、一切その気はないという返事でありました。


 したがって、そのことを踏まえ、この切り離した議案につきましては、この状態でほうっておくこともできず、議運のほうに処理のほうをお願いした経緯がございます。


 そして、けさから議運で協議していただいて、そしてから議会側からの、いわゆる修正動議を出そうという形での、その寸前に、今、こういうふうな訂正の申し出があったというふうに聞いております。


 総務常任委員会はそういうことを理事者側に尋ねたのはおとついのことであり、今日まで十分理事者側が考える時間があったというふうに理解をしております。


 私どもに修正はしないとしていながら、きょう急遽、こういう修正をしたということは、そこに何があったのか私どもに一切説明がありません。そのことについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。


 あと、もう1点は、ここで今、訂正の分でございますけれども、「一般会計では、公有財産の購入につきましては見直しをしたく訂正させていただくものであります」ということであります。


 ということは、一般会計以外では購入することを考えておられるのか、そのことについてもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいま総務委員長、中村肇氏から御質問をいただきました件につきましては、これは私どもとしては購入を前提に考えた予算を計上させていただきました。


 その中で、凍結等について、予算をまずは凍結させていただき、十分な御理解をいただいた後にということでございましたが、こうした状況の中で修正案が提案されるということにつきましては、やはり私どもといたしましては、我々の趣旨が十分に説明できなかったということ、そして同時にまたそのことについて、我々としても十分に理解をいただくだけの機会を持たなかったこと等、それぞれの私どもの原因でございます。


 したがいまして、委員長から市のほうで早期に修正をしてはどうかという問いかけにつきましては、その時点では、私どもとしてその判断をしてこなかったことが結果的にこのような混乱を招きましたこと、申しわけなく思っております。


 そのことについては、改めて委員長には、その御労苦を多投しながらそれに報いることができなく、申しわけなく思っております。


 さて、私どもの判断といたしまして、一般会計での公有財産の購入については、これはやはり現時点で議員の皆様方の御理解をいただくことができないものと判断しておりまして、これについて公有財産を一般会計で購入することは、現時点ではできないものと判断しておりますが、なお行政ニュータウンの機能をどのようにしていくかという判断については、当面の間、私どものほうで判断をさせていただきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 26番、中村議員。


○26番(中村肇議員) 再度、お尋ねをいたしますけれども、市長は今、一般会計以外で購入する可能性はあるのかということの問いに対して、はっきりと答えておられません。


 例えば、いわゆる開発公社なりに持たせるという方法もあるでしょうし、そのほかの方法もあるでしょう。


 しかし、この文章の中では、一般会計からは支出しないということでありますけれども、ほかの会計からは支出の可能性は残しているというふうに私は理解をするわけですけれども、その辺についての答弁をもう一度求めたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 再質問につきまして、私ども一般会計並びに会計の予算が伴うものについては、これは議員の皆様の御理解を賜らなければならないという段階で、現時点では一般会計からの購入ということはできないということでございますが、土地開発公社等での先行取得等については、今後、適切に判断をさせていただき、またその都度、議員の皆様には、判断をさせていただいたときには説明をさせていただくということで、その可能性は否定できない、あるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の関連で質問いたしますが、その私の質問の中でも、年間予算400億円余りの中の3,900万という安易な答弁もありました。その辺においても、このような財政状況下の中の判断が全く市民に対する反対の答弁であったと思います。


 その辺について、しっかりとしたもう一度、その辺の考え方もただしていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 400億円の中の3,980万円という判断については、これは3,980万円であろうが、1万円であろうが、1円であろうが、我々としては無駄な執行をするべきではないということから、議員の御指摘のとおり、そのことについては、今後も戒めて予算執行に努めてまいりたいと考えております。


 なお、我々としても、どのような判断で、先ほど来、土地開発公社の先行取得等も排除できないかと申しますと、やはり行政ニュータウンの一角としてこれらが適正な形で管理がされるという担保をとるためには、やはり我々の関与も一定しなければならないというふうに判断しておりますので、御理解を賜りましてお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 再質問という形で、もう一度お願いを兼ねて言いますけれども、やはり今後におきましても、安易な考えで民意に反するようなことでの議案提案というような形は、強引過ぎる提案は控えていただきたい。


 そして、市民の同意も得られるような民意の感情を考慮した、しっかりとした本当に将来を見合わせた進め方でお願いしたい。


 あわせて、お願いを申し上げて、質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 他にありませんか。


 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) ただいまの市長のごあいさつの中に、「議会運営が大変混乱いたしましたことにつきまして云々」と申されました。これは、「議会運営を大変混乱させましたこと」と違うんですか。


 なぜなら、6月22日に総務常任委員会を開きまして、それから23日、24日、2日あって、そしてまたそういう期間があったにもかかわらず、けさほども早朝より議会運営委員会を開いています。なぜ、この本会議の直前にこういったことをされるのか。私ども議会のほうとしては粛々と手続を踏んでやってきております。こんなことで、何ら私どもは混乱させたという認識は全然持っておりません。


 けさほども、あの後、市長との調整の中で、問答無用の扱いのごとき御発言がございましたけれども、私どもとしてはそれは全く逆の方向で、こちらが問答無用じゃないですかという感じを持っております。


 ここの「大変混乱いたしました」というところを「させました」というふうに訂正を願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 河並議員の申されるとおり、私ども議会運営を混乱させましたということにつきまして、もう一度改めておわびを申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 他に質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております訂正の件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、訂正の件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正を承認し、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 起立多数であります。


 よって、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の訂正については、会議規則第19条の規定により承認し、可決されました。


 なお、本日、大洞議員他5人から、議案第50号、平成22年度東近江市一般会計補正予算(第1号)について、款2総務費項1総務管理費6目財産管理費の公有財産管理事業3,980万円は、その有効性を認められないとのことから修正の動議が提出されておりますが、ただいまの訂正と同様の内容でありますことから、一事不再議の原則により議決をしないことといたします。


 次に、議案第53号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第53号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明して討論を行います。


 本条例の改正は、第174国会での地方税法等の一部改正に伴うものであります。


 今回の改正は、民主党を中心とした政権に変わって初めての税制改正であり、地域主権改革を一丁目一番地の改革とする民主党がどのような地方税財政の関連法を改正するのか注目されていました。


 ところが、その内容は、民主党のマニフェストにもなかった、個人住民税の年少特定扶養控除の廃止・縮減を行い、過去最大規模の増税をもたらしました。


 また、期限つきの税負担軽減を定めた特例措置の見直しでは、大企業優遇の政策の誘導を拡充して、証券優遇税制も継続する内容となっており、我が党初め自民党も公明党も反対をしたものです。


 今回の本条例の改正は、このような改悪を受けてのものであります。


 例えば、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例に関する事項では、2012年1月から新たに年間100万円以下の上場株式等への投資については、非課税口座を設けた場合、その口座内の配当、譲渡所得について、個人住民税が非課税となり、3年間の時限措置で最大300万円まで優遇されるものです。このような内容を持つ本条例の改正は認めることができません。


 以上の立場から、反対であることを表明して、討論といたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論ありませんか。


 19番、畑議員。


○19番(畑博夫議員) 今議会で提案されました議案第53号の本市税条例の一部の改正につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。


 これを冷静に考えて判断した結果、議案第53号、本市税条例の一部改正は、金融所得課税の一体化の取り組みの中で、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される少額上場株式に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入に伴うものであります。


 平成24年から26年までの間に開設された非課税口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得について非課税とするもので、当該非課税口座を開設できるのは1人につき1年1口座、当該非課税口座で受け入れできる上場株式等は、取得価格ベースで100万円以内に限られたものであります。


 本条例においては、地方税法上、非課税となる上場株式等に係る譲渡所得に関する所得計算の特例に関する規定を設けるものの、基本的には租税特別措置法において非課税とされることから、個人住民税においても非課税となるものであります。


 今回の改正については、わかりやすい金融証券税制の構築の一環として創設された非課税制度に伴うものであり、条例改正について賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同を願うものであります。よろしくお願い申します。


○議長(寺村茂和) 他に討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 議案第53号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第56号について、討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、議案第56号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。


 この条例案は、施設管理費節減のため永源寺保健センターを廃止をし、地域包括ケアの拠点として永源寺診療所へ施設を貸し付けて地域医療の充実を図りたいというような内容であります。


 この件に関しまして、診療所医師の活動については評価をするものでありますが、もともとの原因は、合併後、市が乳幼児健診等保健事業を三つの拠点に集約した、ここに大きな原因があります。


 本来、保健センターは公衆衛生を担う拠点施設として位置づけられており、憲法25条の生存権保障のための大切な拠点であります。


 しかも、基本的人権である健康権を守るという点では、大きな役割があると考えます。


 保健センターを廃止することは、行政責任をいわば放棄することであり、合併以前に今まで旧永源寺町として担ってこられた保健センターの役割そのものを否定することにもつながってまいります。


 今後、高齢化が一層進む地区にとって、住民の安心・安全のためにも保健センターの役割はますます大きくなり、廃止すべきではないということをもって、反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論ありませんか。


 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) 議案第56号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例案について、私は賛成の立場で討論いたします。


 永源寺保健センターを貸し付け等による有効活用を図るため、公の施設として機能を廃止し、地域包括ケアの拠点として地域住民の心と体の元気づくりのため有効な活用を図っていくとするものであります。


 保健センター業務につきましては、特に乳幼児健診や母子教室関係については、旧市町間で出生数に大きな差があることから、合併後は、平均的な対象人数をもとに、八日市保健センター、湖東保健センター、能登川保健センターで事業を実施されています。


 3カ所で同様の健診内容を実施することで、保護者同士の交流も広がり、市民は自分の都合に合わせて健診会場を選択できるようになるなど、便利な点もあると聞いております。


 一方、少数配置の保健センターでは、保健師が訪問や各種の事業に出向くことで保健センターが不在になることも多く、相談等、市民のニーズにこたえられない状況があります。


 今後は、担当する保健師が地域へ出向き、市民と直に接することによって、市民の身近な相談窓口となっていただくことを期待するものです。


 保健センターという建物が廃止されても、保健センター業務が縮小されるわけではなく、むしろ廃止後は、隣接の永源寺診療所とともに、「保健・福祉・医療」が一体化した地域包括ケアの拠点となり、子供から高齢者まで、地域交流の場や心と体の元気づくり、あるいは生きがい活動に生かされると聞いており、地域住民にとっては有効的に活用できるものであることから、今回の条例改正案について賛成するものであります。


 議員各位の御理解と御賛同をお願いし、賛成討論といたします。


○議長(寺村茂和) 他に討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 議案第56号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第4号について、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 請願第4号、農業・農村の活性化に関する請願書を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。


 次に、請願第2号及び請願第3号については、お手元に配付のとおり、福祉教育こども常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 委員長の申し出のとおり、請願第2号、国旗・国歌の取り扱いに関する請願書及び請願第3号、県立高校の統廃合に関する請願書を閉会中の継続審査事件とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、請願第2号及び請願第3号については、閉会中の継続審査事件とすることに決しました。


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△日程第4 議案第72号 提案説明、質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第4、議案第72号を議題といたします。


 提出者に提案理由の説明を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) それでは、議案第72号について、提案理由を御説明申し上げます。


 我が国の農業・農村は、行き過ぎた市場原理主義の拡大や規制緩和により、食料安全保障の確保や多面的機能の発揮が困難な状況となっております。


 こうした中で、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけ、食料自給率目標50%への引き上げ等を掲げた「新たな基本計画」が閣議決定され、今後、計画の実現に向けて具体的な明示と万全な予算を確保する必要があるため、別添意見書(案)のとおり、1.「新たな食料・農業・農村基本計画」の実現について、2.「FTA・EPA交渉、WTO農業交渉」について、3.「口蹄疫対策について」、国に適切な措置を講じられるよう強く要望するものであります。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第72号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決しました。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第72号、農業・農村の活性化に関する意見書に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は可決されました。


 ただいま議案第72号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は、議長に委任されることに決しました。





△日程第5 地域医療問題特別委員会中間報告





○議長(寺村茂和) 日程第5、地域医療問題特別委員会の中間報告を議題といたします。


 地域医療問題特別委員会に付託中の地域医療問題について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療問題特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療問題特別委員長(川南博司議員) ただいま報告を求められております地域医療問題特別委員会の中間報告をいたします。


 東近江市立病院等整備委員会が2月に発足をされ、5回にわたって検討をされてまいりました。


 4月以降、その内容等について、4月26日と6月9日に地域医療問題特別委員会を開催いたしましたので、その経過と状況について御報告を申し上げます。


 地域医療体制をどのように立て直すのか、東近江市立病院等整備委員会に特別委員会から議会代表として3名が出席をいたしております。


 第3回東近江市立病院等整備委員会で一定の方向性が示され、その内容の状況報告並びに議会として整備委員会に申し出をする事項について、4月26日の特別委員会で協議をいたしました。


 加えて、翌日開催の第4回整備委員会に方向性が確定をするということで、特別委員会の委員が傍聴をいたしまして、確認をいたしたところであります。


 4月30日に東近江市立病院等整備委員会は、これまで4回の検討結果をまとめた提言書を市長に提出され、続いて市民に対するパブリックコメント、5月23日には住民説明会を開催し、意見を求められました。


 6月9日開催の特別委員会では、「東近江市病院等整備計画」や市民からのパブリックコメントの実施状況の概要や市の考え方、また住民説明会の質疑内容等の報告を受けました。


 意見を受けて策定された東近江市病院等整備計画の内容について、中核病院、2市立病院が果たす役割や機能、さらに全体像が見えている部分、また見えていない部分を含め、議論をいたしました。


 医師確保につきましては、滋賀医科大学から派遣される寄附講座の教員医師が14名、滋賀病院で研修医を教えながら診療される計画となっています。


 今年度から寄附講座をスタートすることで、滋賀医科大学附属病院、国立病院機構滋賀病院、県と市の4者で6月18日に協定書の締結を交わすことについての報告を受けました。


 また、施設整備計画についてでありますが、国立病院機構滋賀病院を中核病院と位置づけ、施設320床中120床分を市が財政負担をする。寄附講座開設後に、中核病院の医師数や診療体制、さらに患者の受療動向の調査も行うとともに、2市立病院も同様の調査を行い、その結果を踏まえ、中核病院の診療体制が確立したとき、能登川病院、蒲生病院を新診療体制へ移行されるとするものであります。


 今後、事業が進む中で、その都度、方向性の報告を求めるとともに、地域医療を守るため、当委員会は閉会中も必要に応じて委員会を開催し、審議を継続していくものであります。


 以上、地域医療問題特別委員会の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。





△日程第6 各常任委員会所管事務調査の報告





○議長(寺村茂和) 日程第6、各常任委員会所管事務調査の報告を議題とします。


 会議規則第39条第1項の規定により、各委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 まず、総務常任委員会委員長、中村議員。


○総務常任委員長(中村肇議員) 総務常任委員会の行政視察報告をいたします。


 総務常任委員会では、5月18日、19日の2日間、常任委員会全員と議長参加のもと、沖縄県那覇市及び浦添市に行政視察を行いました。


 今回の視察の成果を行政の中で活用していくためにも、関連する実務の中心的な役割を担当する総務部情報推進課長及び企画部まちづくり推進課長の参加を求めて視察を行いましたので、その概要につきまして御報告をいたします。


 まず、初日の5月18日、那覇市を訪問し、自治基本条例策定に向けた取り組みについての説明を受けました。


 同市は、市民と行政による協働のまちづくりを推進するため、「自治と協働のルール策定事業」を平成20年度に実施され、その後、関係各課の連携により「那覇のまちを考える実践講座」など、自治基本条例策定に向けた事業を実施されています。


 今回は、「自治と協働のルール策定事業」の内容と自治基本条例策定までのスキームについて研修を行いました。


 まちづくりは前段階が大切であり、まずは協働のルールの土台づくりとして、「ともに知り合い・学ぶ」ことから始められ、協働を体験、シミュレーションしてみるなど、一般公募の中から選ばれた受講生と何度も講座を開催し、熱意のある受講生を核とした活動の輪を広げていく、このような取り組みが大切との説明がありました。


 実践者をふやすための取り組みについて質問したところ、ミッション型ではなくテーマ型の取り組みを小学校単位で行っていくことや、できる人ができるときにできる範囲で実践してもらう、このように話されておりました。


 また、まちづくりは行政が押しつけるものではなく、市民一人一人が自分たちで必要であるとの共通認識の醸成が大切であるとの説明がありました。


 次に、5月19日、浦添市の電算システム構築に関する取り組みについて視察を行いました。


 当市は、コンピュータの運用の中で、市の業務システムの構築をする場合、通常はメーカー任せになるが、浦添市は職員がメーカーとタイアップして構築し、地方税、国民健康保険、年金など、いわゆる基幹系システムの発注価格が従来の半分以下に抑えられ、システム構築は職員が作業の見直しを行うことで個々の業務の習得度を高め、経費節減に寄与する。これらの取り組みと効果について研修をいたしました。


 自治体の情報システムの導入と運用は、欠かせないものになっています。システムの導入により業務の改善や作業効率は高められたが、経費は変わらず、むしろ高くなっているのが現状であります。システム構築の改善により、大きな効果が期待できる。今日までの経過と現状の説明を受けました。


 以上、2市を視察し、委員会といたしましても、これらの取り組みを参考に、市民との協働のまちづくりや効率的な業務システムに関して、今後もさらに推進していかねばならないと考えております。


 以上、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、報告といたします。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、福祉教育こども常任委員会委員長、大澤議員。


○福祉教育こども常任委員長(大澤貢議員) それでは、福祉教育こども常任委員会行政視察の報告をさせていただきます。


 当委員会では、去る5月19日から21日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要について御報告申し上げます。


 まず、5月19日、「障害者の就労支援の取り組み」について、兵庫県明石市を視察しました。


 同市は、障害者雇用の拡大を通じ、障害者の自立を目指すため積極的な取り組みを行おうと、市役所内に福祉コンビニの設置、そして障害者作業所の開設を行い、働く場所の確保や障害者の就労対策として協力できる体制への取り組みがされています。


 平成19年11月から常勤換算で1名以上の障害者を雇用する条件で、庁舎1階にコンビニを設置し、公募で現在は4名の方が就労されています。


 ここでは、一般のコンビニで扱う商品のほかに障害者団体の商品を販売し、団体の販路の拡大と増収を図っておられます。


 また、就労支援を市が率先して行うため、平成19年9月に市役所内に障害者作業所を開設し、NPO法人が運営に当たっておられます。作業内容は、各課からの依頼で、印刷物封入、古紙回収や公用車の洗車など全庁的に軽作業の請負ですが、仕事に意欲を持って取り組んでおられるということでした。


 雇用者との契約期間が2年間のため、時期を迎え卒業していくとき、次のステップ、発展へとどうつなげていくのか課題と話しておられました。


 次に、5月20日、「災害時要援護者支援の取り組み」について、香川県丸亀市の視察を行いました。


 同市では、水害時を中心に避難困難者登録制度を設けられ、消防本部緊急通信装置を活用し、効率的に活動がなされています。


 登録者は、登録番号票を携帯しており、火事・救急・救助に出動するのに活用されています。


 自力で困難な特別支援を要する高齢者・障害者等の個人情報を消防本部指令装置へ登録し、支援者の情報を開示して、緊急時の迅速な援護をされています。


 同市は、市単独の消防本部があり、一体的な活動で連携を図る機能がありますが、本市においては広域での取り組みであることや、制度の運営上、個人情報の取り扱いが課題となっているところでもあります。


 また、同市では、川西地区自主防災組織が先進地域で活動され、総務大臣表彰を受賞されています。


 同地区への視察はかないませんでしたが、防災訓練や防災講演会、防災展など、啓蒙・啓発に取り組み、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域防災の意識を高め、市として地域防災活動を育成するということでありました。


 最後に、5月21日、「コミュニティセンターの指定管理に係る取り組み」について、香川県高松市を視察し、「地域コミュニティづくり推進事業の取り組みと経過」の説明を受けました。


 同市は、平成14年に連合自治会連絡協議会から「地域コミュニティ構築支援等に関する要望書」が提出され、当初から市も携わりながら取り組みがスタートされています。


 平成15年度から、順次、地区単位に地域コミュニティ協議会の設置をされ、平成18年度には小学校区単位の旧公民館41館を教育委員会から市民部に移管し、コミュニティセンターとして地域の活動拠点施設とし、設置をしておられます。


 平成19年度から指定管理者制度を導入し、現在、合併の経過もあり、44地区のコミュニティ協議会で51カ所まで拡大されています。


 生涯学習については、教育委員会との間で事業委託契約をされています。


 委員から、公民館は生涯学習の拠点ということから、後退はしていないのかとの質問に、企画をセンター職員が行っているので、地域のニーズに合った講座内容を行うようになり、前に進んでいる。毎月1回、生涯学習関連の研修会を行っており、サポートを行政側も行っているとのことでありました。


 また、当初、切りかえた時点に問題はなかったのかとの質問に、準備段階から研修会を実地し、サポートしているとのことであり、行政のバックアップの必要性を痛感したところであります。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えております。


 以上をもって、当委員会の所管事務調査に係ります概略を申し上げ、報告といたします。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) それでは、産業建設常任委員会の行政視察を報告させていただきます。


 当委員会では、去る5月18日から20日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要について御報告いたします。


 まず、5月18日に徳島県美馬市を訪れ、「うだつの町並みを生かした観光の取り組み」について視察いたしました。


 うだつの町並みがある脇町南町は、江戸時代から明治にかけて阿波の代表的な産業として広がった「藍」、藍染の原料ですが、「藍」の集散地として栄え、藍商・呉服商たちが栄華を極めました。


 大正に入り、「藍」の衰退とともに、鉄道が開通し、水運から陸運へと変化して、道路が開通すると商業集積地が沿道に移ったため、開発から取り残され、破壊を受けることなく歴史的町並みが残りました。


 本かわらぶき大屋根に、壁は土蔵のように厚く塗られ、しっくい仕上げの重厚なつくりで、当時の栄華を物語る「うだつ」や「虫篭窓(むしこまど)」「出格子」「蔀戸(しとみど)」を備えた町屋群が通りに面して建ち並び、現在、重要伝統的建造物保存地区となっています。


 この町並み保存への取り組み経過は、昭和51年の文化庁の緊急調査報告などから、昭和59年、町並みを守り、生かす行動として、「脇町の文化を進める会」が発足し、昭和61年、地区住民が中心となって「南町町並み保存会」を結成し、行政とともに研修しながら町並みのすばらしさを認識し、その活用によるまちづくりを話し合い、保存に向けて意思統一を図られました。


 平成元年から保存修理工事とともに保存会を中心とした清掃活動が始まり、平成8年には「ウエルカム観光ガイド連絡会」が発足して、現在、約半数の家屋修理が進んで、歴史的景観を取り戻すとともに、観光客をもてなすボランティアガイドや花いっぱい運動、清掃など住民参加のまちづくりが活発になっています。


 観光客も、平成7年までは年間6万人であったのが、平成8年に映画の撮影舞台となり、平成10年に明石海峡大橋開通で急増し、現在は年間20万人前後で推移しています。


 課題としては、空き家対策で、企業や個人の店舗利用、行政の資料館や休憩施設に活用されていますが、住民は高齢者が多く、次の若い世代が他市町に在住されるため、伝統的建造物を受け継いでもらえるような保存修理方法を検討されるとともに、Iターン者を含め、市のホームページ広報への応募者でまちづくり理念を共有する方をあっせんされています。


 次に、5月19日には、愛媛県喜多郡内子町を訪れ、景観計画の取り組みを伺い、景観計画にものっとった重要伝統的建造物保存地区である八日市・護国地区と道の駅農産物直売所の視察を行いました。


 平成21年9月に策定された「景観まちづくり計画」は、伝統的建造物保存地区以外の景観を保全する手だてがなく、魅力のないまちになることを危惧されていましたが、景観法をよりどころに、単なる景観計画でなく、景観まちづくりプロジェクトとして住民主体で市民運動として進められています。


 これには、これまでの経験が土台となっています。伝統的町並み保存活動で住民に誇りや愛着が増し、多くの来訪者が増大することで農産物直売所が開設されて、農業にも影響を及ぼし、これが農村部で「村並み保存」、山間部で「山並み保存」活動として広がり、農村アメニティ表彰を受けて、景観を大切にする考え方がまちづくりの中に流れていました。


 しかし、断片的・局所的であったため、その周辺での景観が乱雑であったり、公共事業でも景観形成の方針が明確でないために、景観を損ねる結果となっていました。


 ここに景観法という法的根拠ができ、地域の個性を積極的に認め、市街地から農村集落や農地まで対象となることから、内子町としては全域を景観法の対象とされ、みずから考え決めて取り組む景観まちづくりとして、内子町の自治体としての能力やまちづくりの主人公である町民の力量を試そうとされています。


 各自治会で住民への説明とともに、住宅メーカーにも新築申請場所で案内し、この計画は色に対する制限を主とすることから、色はまず協力してもらっているとのことでした。


 課題としては、屋外広告物で形と色、特に原色使用の制限、役所庁内事業への波及のおくれがあり、また県・国の道路改良においても景観へ配慮してもらえるよう協議しているとのことでした。


 最後に、5月20日には、「商店街の取り組み」について、香川県高松市を訪れ、丸亀町商店街を視察しました。


 高松市の市街地再開発事業は、老朽化した低層建築物が密集し、生活環境などが悪化した地区において、敷地を共同で利用して中高層の建築物に建てかえ、あわせて広場や公園などのオープンスペースの確保や道路など公共施設の整備を一体的に行うことで、快適で安全な町並みに再生することを目的とされています。


 事業の資金は、「権利変換」という方式で、建物を中高層にして土地を高度利用することで地権者の権利分以上の住宅や店舗などの床をつくり、それを売却した収入と国・県・市からの補助金で賄い、地権者は再開発前の土地建物の権利同等の住宅や店舗などの床を取得します。


 丸亀町商店街では、地元地権者みずからが将来の商店街の構想を調査研究し、商店街の歴史をさらに100年積み重ねようという意欲のもと、再開発組合が事業主体となって市街地再開発事業を行い、生み出された床を地権者の共同出資会社が定期借地権契約し、商店街全体の運営を第三セクターであるまちづくり会社に任され、商店街全体を一つのショッピングモールとして、必要な店を必要な時期に必要な場所に配置できるシステムとされています。


 また、地権者が定めた規範に基づき、身の丈に合った小規模連鎖型事業による町並み再生の中に再開発事業を位置づけ、当初の駐車場経営からコンサルタントを導入して進められており、中心市街地の空洞化を改善するため、さまざまな利便施設や自治医大と協議して医療施設を充実させ、快適な生活が送れる住宅の整備も行い、中心市街地の居住人口の増加と活性化を目標にされています。


 当委員会といたしましても、調査事項を参考に風景づくり条例や観光政策、商店街振興、中心市街地活性化など、これからのまちづくりを検討してまいりたいと考えており、またその他の項目も含めて今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告といたします。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


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○議長(寺村茂和) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ここで市長より発言を求められていますので、許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会を6月4日に招集して以来、22日間にわたり、議員の皆様には本会議に、また委員会に御出席をいただき、提案いたしました各案件につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき、まことにありがとうございました。


 審議の過程では、議員の皆様から地域医療や行財政改革、また農業・教育など、多岐にわたって貴重な御意見・御提言をいただいたところでございます。


 また、一般会計補正予算については、一部訂正させていただいた案が可決されたことを厳粛に受けとめ、今後も行財政改革を積極的に進めてまいる所存でございます。


 さて、東近江市の地域医療再生につきましては、東近江市立病院等整備委員会の提言を受け、東近江市及び東近江医療圏域の地域医療確立のため、「東近江市病院等整備計画」を策定し、6月8日の東近江市立病院等整備委員会で、また10日の全員協議会で報告をさせていただいたところでございます。


 さらに、6月18日には、滋賀県地域医療再生計画に基づき、滋賀県と滋賀医科大学、また国立病院機構滋賀病院と本市の4者による寄附講座の調印式を行い、協定書に調印をさせていただいたところでございます。


 今後は、この4者がより一層連携を密にし、あわせて市民の皆様に御理解と御協力をいただくことに努め、安心できる地域医療体制の確立に向けしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。


 また、市内六つの商工会では、3年前に合併促進協議会を設置し、合併協議を進められてこられましたが、このたび合併に関する基本協定が整い、協定書に調印されました。


 6月22日には、第1回の合併協議会を開催され、来年の4月1日の新たな商工会の発足に向けた取り組みを進められております。


 地域の中小企業が厳しい経営環境の中、中小企業支援機関としてのその役割がますます重要となります商工会が、合併により規模や組織を拡大強化されることにより、商工会事業の効率的かつ効果的な実施や小規模事業者に対する指導体制の充実等を図っていただけるものと、大いに期待するものでございます。


 ところで、5月21日から翌日にかけて、永源寺地区及び愛東地区では、日野町などの指導により、約80人、2クラスの神戸からの中学生を農家民泊として、約20軒の農家に受け入れていただきました。


 永源寺地区政所町にお住まいの森崎武雄さん、ひで子さん御夫妻は、次のような感想を述べられております。


 「最初は子供たちも緊張感があって、余り話をしてくれませんでしたが、昼食後におはぎをつくったころから、いろんな話をしてくれるようになりました。


 神戸の子供と聞いていたので、どんな子が来るのかと思っていましたが、子供は子供、ちょうど孫の年代で、本当ににぎやかでした。「シカや猿・イノシシが出るよ」と言っておいたので、子供たちは楽しみにしていたようですが、賑やかな声でびっくりしたのか、出てきませんでした。


 都会の子供らしく、カキの木もキツツキも知らないようでしたが、蛇を見るのも初めてなのか、平気で捕まえている子もいました。


 また、畑仕事の後に川へ連れて行ってあげると、胸までつかるはしゃぎようでした。


 詳しい内容も聞かないまま引き受けたのですが、仲のよい元気な4人の女の子たちで楽しい一時を過ごすことができました。元気で機会があればまたやってみたいですね」、この感想をまちづくり協議会情報紙で読ませていただき、ようやく都市と田舎との交流が本格的に始まったとの思いを強く持ちました。


 今年度いっぱいで甲津畑小学校も閉校となりますが、地元の方々とこれからのまちづくりなど振興策について、農家民泊などの経験を生かして進めていかなければならないと実感をいたしております。


 過疎を悲観するのではなくチャンスととらえ、前向きに希望を持ってまちづくりを進めるため、議員の皆様におかれましても御理解・御協力をお願い申し上げます。


 さて、ことしは平年より7日遅く梅雨入りし、本格的な雨のシーズンを迎えております。


 この時期は、梅雨前線などによる大雨と、これに伴う洪水や土砂崩れなどの災害の発生が危惧されますことこから、本市では、梅雨入り前の6月3日に県土木事務所や東近江市行政組合等の市内関係団体による防災会議を開催し、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりを協議したところでございます。


 今後も、「災害への備え」を着実に進め、災害に強い「安全・安心なまちづくり」に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 これから梅雨も本格的となり、暑さも一層増す時期を迎えます。議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、今後とも本市の発展のため一層の御活躍を賜りますことを心より念願いたしまして、6月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 長い間、本当にありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ただいま、梅雨も下旬でございます。梅雨があけますと、本格的な夏がやってまいります。


 議員の皆様におかれましては、くれぐれも体調管理を怠ることなく、お元気で市民の皆様のために議会活動をされますことをお祈り申し上げまして、これをもちまして平成22年第4回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後3時17分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成22年6月25日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  田郷 正


            同   議員  杉田米男