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滋賀県 東近江市

平成22年第4回定例会(第11号 6月17日)




平成22年第4回定例会(第11号 6月17日)





 



          平成22年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成22年6月17日(木曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   藤川万嗣


                      事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江利行


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               森 基一


          企画部長               北川仁士


          税務部長               小島洋祐


          市民環境部長             北澤克美


          健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


          産業振興部長             廣田清和


          都市整備部長             池田眞一郎


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              荒居 勇


          企画部次長              国領善之


          健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


          産業振興部次長            西久保茂雄


          都市整備部次長            安達新治郎


          教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 本日、説明員として出席を求めておりました小島教育委員会委員長は、午後から欠席届が出ておりますので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番周防議員、9番前田議員を指名します。


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△日程第3 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第3、議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 皆さん、おはようございます。


 7番、大橋保治が一般質問を行います。


 支所・公民館のあり方について。


 1点目、市民センターに向けた支所のあり方についてでありますが、地域のことは地域で解決していくということが行動計画策定委員会での見解であります。


 当然、これからの時代は自己決定・自己責任を基本に、活力のある元気な地域づくりが大切であると考えます。


 3月に行われた第3回定例会では、今後、公の施設のあり方は行政改革推進委員会で議論していくとのことでありました。現在、重要事項について審議していると考えますが、進捗状況についてお尋ねします。


 また、今後、支所・公民館のあり方につきましては、庁内でプロジェクトチームを編成し、8月をめどに方向性を出す計画だと聞きましたが、あわせて進捗状況についてお尋ねします。


 また、来年4月から6支所が市民センター化になった支所における福祉業務について、支所・公民館と別に検討している協議内容についてお尋ねします。


 2点目、旧6町の公民館につきましては、まちづくり協議会が指定管理者制度の導入を目指し運営委員会を設置し議論をしていますが、現時点で市が直営している公民館、地域振興事業団が運営している公民館がありますが、地域振興事業団が運営している公民館、湖東地区・蒲生地区を、まちづくり協議会が指定管理者として事業運営を行うことには無理があるのではないかと考えます。


 要因としては、事業数が多いことや、正規職員がいることですが、担当部としては雇用体制を含めていかがお考えですか、見解をお伺いします。


 八日市地区コミュニティセンターや旧6町の公民館の指定管理者制度に向けた各まちづくり協議会での運営委員会等の内容をどのように把握されているのか、お伺いします。


 あわせて、行政としてどのようにまちづくり協議会に支援をされるのか、具体的な構想があれば、お聞かせください。


 市内の各公民館にも耐震性に問題がある建物もありますが、将来的に補強工事をするのか、またビルド・アンド・スクラップ的な発想をするのか、現時点での見解をお聞かせください。


 私の地元、五個荘公民館は、昭和47年の建物であり、耐震性がありません。支所の近くに五個荘福祉センターの建物があり、耐震工事をして五個荘公民館を移転すると聞きましたが、現状をお聞かせください。


 続きまして、道路整備についてであります。


 市道小幡竜田線の工事について。


 平成19年ころから市道小幡竜田線の工事が始まりましたが、今年度は橋梁工事が予定されて、開通も間近に迫ってまいりました。


 この工事は、国道8号、御幸橋交差点の渋滞対策の一環や近江鉄道五箇荘駅までの大型観光バスのアクセスのためであると聞いています。


 御承知のように、御幸橋交差点は上り線・下り線とも毎朝約1キロ以上の渋滞があります。市道小幡竜田線の工事が完了すれば、多くの車が通勤時、特に朝の通行が考えられるため、生活道路である愛知川の沿道の五個荘奥町の中を走行することになり、安全対策が重要であると考えます。


 また、さきに申し上げた五個荘奥町の寿荘付近の交差点では、2車線から1車線となり、同様の心配が考えられますが、いかがお考えですか。


 また、近隣に五個荘中学校があるため、通学時の安全対策が必要ですが、現時点ではいかがお考えですか。


 続いて、路線名市道竜田金堂線、工区名五個荘竜田・五個荘金堂についてでありますが、安心して通れる通学路の整備、歩道を設置し、通学児童の安全を確保する目的で、東近江市道路整備マスタープランに策定されていますが、進捗状況についてお尋ねします。


 また、通学路でもある五個荘竜田町から宮荘町の道路の凹凸がひどく、降雨時には水がたまったりしますが、整備計画があるのか、お尋ねします。


 また、五個荘下野線、建部下野町カルナハウスの近江鉄道の踏切拡張工事について自治会要望として上がっていると思いますが、進捗状況についてお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 皆様、おはようございます。


 大橋議員の御質問のうち、私のほうからは、支所・公民館のあり方の中で、行政改革推進委員会についてと、それからまちづくり協議会の指定管理への動きと支援について、お答えを申し上げます。


 まず、公の施設や補助金改革等、市の行政改革の推進に関する重要項目について御審議をいただきます行政改革推進委員会でございますが、今月28日を第1回会議といたしまして、その後、月2回程度の開催を行い、12月までに15回程度を開催をしていただく予定でございます。


 会議につきましては、すべて公開といたしております。


 また、会議の内容は、市のホームページでも公開予定でございます。


 次に、指定管理者制度に向けました、各まちづくり協議会での運営委員会などの動きでございますが、八日市の8地区では、自治会連合会やまちづくり協議会を中心といたしまして、検討委員会の設置を検討されておられる地区や指定管理者制度導入の話を契機といたしまして、まちづくり協議会の組織の見直しを考えられているところもございます。


 総括いたしまして、どこの地区につきましても、まちづくり協議会だけではなく、地区の問題としてとらえられていると感じております。


 旧町の6地区まちづくり協議会につきましては、指定管理者制度導入に向けての検討委員会の設置や勉強会を実施されているところもございまして、全体的に高い関心を持っておられます。


 また、行政の支援についてでございますが、指定管理に伴う関係書類の作成や労務管理・経理・税務についての実践講座の開催などの職員の育成指導、また先進地の視察などを行うなど、今後も積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 支所・公民館のあり方プロジェクトチームでの検討状況でございますけれども、将来の支所業務につきましては、戸籍住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口、市民相談窓口とします方針のもと、市民センター化に向けまして、現在、支所と本庁職員で構成する庁内プロジェクトチームで「支所と公民館」「支所と本庁」の役割分担について検討をいたしているところでございます。


 会議は、この6月3日にスタートしたところでございまして、ここで御報告するには至っておりませんけれども、今後の公民館の役割が「社会教育の場」と「住民自治の活動の場」との共通認識に立って検討を始めたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 私のほうからは、支所・公民館のあり方についての3点目でございますが、市民センターとなる予定の支所における福祉業務についてお答えをさせていただきます。


 健康福祉こども部では、一昨年のプロジェクトチームに引き続きまして、福祉業務の相談及び支援体制について検討を行っております。


 現在、現状把握を終えまして、新たな相談支援体制づくりについて検討中でございます。


 今後は、「支所・公民館のあり方プロジェクトチーム」の検討内容とも調整を図りながら、市民の方が安心して相談しやすい窓口とスムーズな支援が行える体制を構築したいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 支所・公民館のあり方のうち、指定管理委託した場合の地域振興事業団について、公民館の耐震化について、五個荘公民館の移転及び耐震化についてお答えを申し上げます。


 旧6町の公民館におきましては、それぞれ経緯・規模・事業の内容、運営形態に違いがあることは十分に認識しておりますが、特に地域振興事業団が指定管理者となっております蒲生・湖東公民館については、事業団が運営や事業実施の経験とノウハウを持っていることを踏まえながら、新たな指定管理の導入を検討するものです。


 このことは、地域コミュニティ機能も合わせたコミュニティセンター化を行うものであり、地域活動の拠点施設を地域で自主的に管理運営していただくという観点に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なお、指定管理に関しての具体的な内容や体制につきましては、事業団とも協議を図りながら検討を進めてまいりたいと考えます。


 各公民館につきましては、現在、市のプロジェクト会議などにより、施設の機能移転や施設の複合化も視野に入れ、検討しているところであります。


 検討の中では、耐震補強や今後必要となる改修経費等も勘案し、存続が必要な施設につきましては、計画的に耐震補強を行っていきます。


 また、五個荘公民館は老朽化が著しく、耐震性にも課題があると考えております。仮に、機能をどこに移すかにつきましては、五個荘福祉センターは公民館に必要な機能を満たしており、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 道路整備につきまして4点御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきます。


 初めに、市道小幡竜田線は、平成19年度に交付金事業にて道路整備を進めております。現在は、一級河川大同川を横断する橋梁工事を実施しております。


 この道路が完成しますと、市道小幡奥線を経由し、市中心部へ連絡する道路となります。


 五個荘奥町地先につきましては、御指摘の交差点や未改良区間がありますが、供用開始に合わせて通学路や現施設を点検し、ラインや標識等の安全対策を実施していきたいと考えております。


 2点目の市道竜田金堂線の進捗状況につきましては、道路整備マスタープラン前期事業に位置づけをしておりまして、今年度概略設計を実施する予定をしております。


 3点目の五個荘竜田町から宮荘町の通学路の整備計画ですが、この路線は、旧町時代に自転車道として整備された路線でございます。


 この自転車道の新たな整備計画はありませんが、維持補修については実施していきたいと考えております。


 木流・下野線の踏切は、平成18年度に踏切改良を行い、4種踏切を1種踏切に改良を行いました。


 当路線は、道路整備計画には位置づけておらず、改良の計画はございません。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、再質問に移ります。


 総務部長にお尋ねをしたいんですが、プロジェクトチームについて、6月3日にスタートしたということでありますが、支所・公民館のあり方、庁内プロジェクトチームの検討が一応8月をめどにということになっております。


 あと2カ月足らずしかないんですが、しっかりとした議論ができるのかということをお尋ねします。


 また、具体的な検討のスケジュールというものがあれば、具体的に答弁をお願いしたいと思います。


 以上2点、質問をします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) プロジェクトチームの今後の進め方でございますけれども、第1回目といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、6月3日に開催をいたしまして、それ以前に、支所及び本庁で行うべき業務につきまして洗い出しをいたしまして、基本的な考え方について整理をするように方針を定めてまいりました。


 今後、あと3回予定をしておりまして、具体的に支所と本庁でどのような形で業務分担をすることが最善なのか、そういう方向を見出す中で、コミュニティセンターに移行すべき業務についても決定をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) あと3回の中でしっかりと議論をして進めていくということでよろしいですね。


 それでは、行政改革推進委員会につきましてなんですけれども、立ち上がったばかりということであります。


 また、第2次行政改革大綱にも記載されているように、平成22年度中に協議をしていくということでありますが、来年の4月、平成23年の4月から旧6町の支所が市民センター化になります。


 委員会の検討内容も尊重していくということにもなろうかと思うんですが、永源寺・愛東を除く支所は、現在の場所でセンター業務をするのかということが1点目の質問。


 2点目は、これは市民センターという名称で決まりということなんでしょうか。2点お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 支所業務につきましては、愛東支所につきましては、平和祈念館ということで活用するという方針が定まっておりますので、その向かいにございます「じゅぴあ」の中に支所機能を移しまして、そこを支所という形で活用してまいりたいということでございます。


 永源寺支所についても、向かいの産業交流会館に支所機能を移して、そこで支所として活用していくということでございます。


 あと、名称でございますけれども、市民センターという考え方もございますけれども、コミュニティセンター等、センターという名前のつく施設等が非常に多くございますので、そこら辺も含めまして、市民の皆さんに御理解をいただけるような名称を検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 永源寺・愛東については理解しております。それ以外のところは、現在でするのかということです。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) あと4カ所の支所でございますけれども、蒲生につきましては、施設的にも耐震ができておりますので、現在の建物で引き続き支所機能を持たせていきたいというふうに思っております。湖東につきましても、同様でございます。


 能登川につきましては、建物の老朽化が進んでいる、耐震ができていないということで、確定ではございませんけれども、防災センターも含めまして、他の建物等もございますので、支所として再利用・転用ができるような施設であれば、そのようなことも検討の一方針という形にしていきたいというふうに思っております。


 あと、五個荘でございますけれども、五個荘につきましては、庁舎としては大変立派な庁舎でございますが、耐震化の問題等ございますので、これについてはその近隣で支所業務を行えるような機能を持った建物・施設等がございましたら、その辺に移しまして支所業務を進めていきたいということで、場所的には現在確定はいたしておりません。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、総務部長から前段に答弁いただきました、市民センターという名前が変更になる可能性もあるということでとらえてよろしいでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 名称につきましては、その機能と合わせまして十分慎重に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、次の再質問なんですが、なぜ支所・公民館のあり方のプロジェクト会議から福祉のことが健康福祉こども部で独自に議論をされているのか、お伺いをいたします。


 本来ならば、支所業務の中にこの福祉のことを交えて議論していくことが私は当然ではないかと思うんですけれども、その辺の経緯につきましてお尋ねをさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) お尋ねの福祉業務につきましてでございますけれども、先ほど答弁も申し上げましたように、福祉業務の相談支援の体制につきましては、平成20年度の段階で庁内でプロジェクトチームをつくりまして、検討をさせていただきました。


 その経過と言いますのは、一番制度に関してのいろんな相談に来られる方につきましては、ある程度どこに行けばいいのかということもわかりますし、担当の方もはっきりしているわけでございますけれども、現実には行政の窓口に来られない方、しかし自治会とか、あるいは民生委員さんの地域の見守りなどから、この人はどうしても支援の必要な人だと、そういった方が現実におられる。


 そういった方と、それからもう一つは、過去のように、お一人お一人の個人の支援だけではなくて、一家の世帯として見たときに、その中には高齢者の問題、あるいは障害者の問題、さらに言えば生活困難を抱えておられる。


 そういったことで、現在の本庁業務で言いますと、さまざまな業務の部署が連携して相談支援に当たらないと支援できないと、そういったことがございましたので、それをどのようにやっていったらいいのかというのを20年度のときにプロジェクトチームで検討をさせていただいたものでございます。


 それを受けまして、今現在、引き続いて支所の市民センター化とは基本的には別には行っていますけれども、御指摘のように、そちらの業務との分離をされているわけではございませんので、引き続いた福祉業務につきましては、そういった検討をさせていただく中で調整を図って、全体として市民の相談に答えていけるような体制をしたいということで、現在、取り組んでいるところでございます。


 特に、継続して支援をしていく、そういったときに、幾つかの部署がそれぞれかかわりは持つんですけれども、その後、どうしても継続して支援をしていくときに、だれが中心になってやっていくのかというのがどうしてもあいまいになってしまう。


 それから、もう一つは、合併によりますメリットであります専門職、保健師は以前からたくさんおられましたけれども、それ以外に社会福祉士、あるいは社会福祉主事、それから主任ケアマネジャー、そういった方々も合併によって専門職がおられます。そういった人たちの連携をさらに深めていけるような、そんな体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 一つ確認をしたいんですが、支所機能の中に取扱窓口業務が1点、2点目が市民相談窓口とする方針のもとということで答弁をいただいたんですが、この市民相談窓口の中に福祉業務が入ってしまうような感じとしてとらえられるんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま健康福祉こども部長が答弁させていただきましたとおり、福祉関係の相談につきましては、専門職でチーム、総合的に対応する必要があるということで、現在、検討しております。


 現在、支所の中で市民相談窓口ということにつきましては、日常的な市民の地元の皆さんが行政に対して相談があれば、すべて引き受けさせていただくということで、本当に本庁で言えば市民相談課の窓口を設けておりますけれども、ああいうような機能を想定いたしております。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 何となくイメージはできるんですけれども、やはり福祉業務を残す、残さないによって、やはり市民のサービスがやっぱり違ってくると思います。


 やはり旧6町につきましては、お年寄りの方がたくさんいらっしゃいますし、福祉業務がなくなることによって、車の運転できないお年寄りの方が本庁まで来れるかどうかということもありますので、やはりそういったお年寄りの方々の目線で協議、そして検討いただきたいということを思うんですけれども、そういった相談窓口ですべて網羅ができるということでは、なかなか厳しい面もありますので、その辺につきましては、何か具体的なこと、お年寄りのことについて何かお考えなのでしょうかね。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘の、なかなか支所の窓口、あるいは本庁の窓口に来るのが大変な方、そういった方につきまして、当然のことでありますけれども、例えば手続的なこと、そういったものにつきましては、当然、支所の中でやっていただく予定をしているんですが、ただ、今先ほど申し上げました、相談を受けて、その後、支援をどういうふうにしていくのかということにつきましては、支所の窓口で、いわゆる初期相談的な、どの程度までをそこでやっていただくのがいいのか、あるいは最後まで完結をしていくのがいいのか、しかし完結をするとなれば、やはりそれだけの人的なものを配置しなければいけませんし、そういった物理的に非常に難しいような問題があるときには、やっぱりある程度拠点化をしていく中で、窓口に来られた方につきましては、それはその方に動いていただくんではなくて、こちらのほうから地区の担当制のような、今現在も行っておりますけれども、地区担当制で、こちらから出かけていって相談支援に当たらせていただくと、そういうような対応をしたいというふうに思っております。


 先ほどの窓口での手帳の発行とか、あるいは手続とか、そういったことについては、当然、支所の窓口でやっていただく予定をしております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 諸種議論もあろうかと思いますけれども、できたら福祉業務につきまして、いろいろ協議している最中でありますけれども、何とか残す方向で協議をいただきたいということを強く申し上げたいと思います。


 また、市民センター化になるということで、どちらかといえばワンストップサービス、1人の職員がしっかりとすべて最後まで対応するということが望まれるというふうに私はとらえておるんですけれども、そういった職員の方々のスキルアップ的な研修等は何か今、センター化に向けて考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来の御質問にも含めてですけれども、福祉業務等につきましては、窓口で相談をして手続等をされる場合のことと、そして先ほど部長が申しましたように、それを実施するという段階でそれぞれ専門性を持った中で対応していかなければならない。その間をどうつないでいくかという部分で言うと、やはり支所センター化において、やっぱり一番最初に求められるのは窓口業務と、そしてそれぞれの専門業務に対してどのように引き継いでいくかということ、それからその引き継いだことを一定程度どの程度、窓口で聞いた職員が地域の問題として把握をしていくか、こういった問題がございましょう。


 したがいまして、我々としては、専門性を持った部署と、それから窓口とのそれぞれの連携が非常に重要であろうというふうに思っております。


 一方で、すべてを熟知するということは、逆に窓口業務にはそれを求めることは困難であり、またそれは今の段階では必要ないと。むしろ、広くしっかりとした連携がどのようになっているか、この問題はどこの部署で対応していただければいいのかというふうなことがしっかりと把握していただける窓口職員になっていただくために、これからも各部署との連携を中心に研修を重ねていただきたいと思います。


 また、私自身も5月からそれぞれ支所に赴きまして、全員の支所の職員さんと話し合いを持って、これからの運営の仕方を議論をしております。意見も聞いております。


 今後、もう一度、多分12月前後には、いわゆる新しい体制を確定する前には、やはりもう一度支所の皆さんと話し合いをしながら、一方的な決定にならないように、それぞれ支所の皆さんが御理解をいただきながら新しい運営ができるように努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 続きまして、公民館の指定管理につきまして、事業団のことにつきまして、前段触れさせていただいたんですが、事業団の経緯につきましていろいろお話を聞きますと、昭和62年から教育の財団として運営をしてきた経緯がありました。また、ソフト面では、社会教育を大切にしながら、地域の方の学習や体験の場として歩んでこられた経緯もあります。


 先ほど教育部長から答弁がありました、事業団とも協議を図りながら検討を進めてまいりたいという前向きな答弁もいただいたんですけれども、それはやはり実績を評価してということで私はとらえたんですが、どのような協議を図りながら、具体的なことがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 この事業団、旧の八日市からいきますと、昭和62年ということになりますが、蒲生・湖東につきましては、それぞれの町において事業団を持っておられます。


 そういう中で、これまで社会教育、生涯学習について非常に積極的なお取り組みをしていただきまして、合併後につきましても、事業費と職員体制もそのまま引き継いでいるというふうな状況でございます。


 ただ、今回、指定管理者制度を地域団体に指定管理を出していきたいという市の方針の中で、事業団との整合性をどうするかということになってまいります。


 これにつきましては、やはり今現在、布引運動公園に布引プールがございますが、ここが現在、地域振興事業団が指定管理者となって、専門業者であります民間業者にこのプールの運営を業務委託していると、こういう状況がございます。


 したがいまして、事業団には、現在、社会教育主事を持った職員もおりますし、そういった方々の能力、あるいはそういったものを指定管理者が変わったとしても発揮できるような、そういう体制をこれから事業団と協議をしてまいりたいなと、このように思っています。


 いずれにしましても、事業そのものはやはり他の旧6町の公民館から言いますと、その2館は事業費等も多く抱えております。


 その部分について、事業内容等、それから職員体制、そういったものについて事業団ともあわせて協議を今後進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、教育部長から答弁いただきましたが、やっぱりその専門のプロパー職員の方が二十数名、全体で123名の職員がおられるということも聞いていますし、またそういう方々にやはり地域に密接したことを大切にしながら協議をいただければということを思います。


 それでは、耐震性の問題につきましては、普通ならばスクラップ・アンド・ビルドということが今まで行われてきたわけなんですけれども、やはりこれからの時代、ビルド・アンド・スクラップということで、本当に考えていかないとということを思っておるんですけれども、五個荘福祉センターも選択肢の一つということで検討してまいりたいということでありますけれども、公の施設の検討委員会、先ほど話が出ております行政改革推進委員会等での検討も必要になってこようかと思うんですけれども、大体いつぐらいをめどに、五個荘の公民館等につきましても耐震性がありませんので、時期的なものが現在でおわかりならば、答弁いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 現在の五個荘公民館につきましては、非常に耐震性に課題があるということで、市としましては、お隣にあるてんびんの学習センターとの統合化とか、あるいは先ほど御答弁申し上げました福祉センターであるとか、五個荘地域でやっぱりこれからの地域コミュニティの拠点、あるいは支所との連携、位置的なもの、そういったものをいろいろ考え合わせますと、先ほど御答弁申し上げた福祉センターが一番適切ではないかなと。


 ただ、これにつきましては、現在、公の施設のあり方の検討委員会であるとか行革の推進委員会で方向性も見定められてこようと思いますが、我々としてはやはり一日も早くそういったものを解消しながら、地域の拠点づくりを持っていきたいと、このように考えております。


 時期等については、いつということが名言はできませんが、できるだけその方向性が出た段階で移行させていただければなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 続きまして、道路整備につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 都市整備部長から答弁もありましたように、市道小幡竜田線の開通について、通学路や現施設を点検し、ライン・標識等の安全対策を実施していきたいということなんですが、これは供用開始に合わせてしっかりとやっていけるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) この安全対策につきましては、奥町地先におきましては、当然ながら、改良とか、そういう関係が今のところ計画はございません。


 ただ、通学路とか、そういう関係につきましては、当然ながら歩車道の分離がされておりませんので、そういった歩行空間の確保とか啓発看板の設置、それからドライバーへの注意喚起を行うことが当然必要でございますので、その辺の安全対策につきましては、供用の開始に合わせまして整備していきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、建部下野町のカルナハウス近くの近江鉄道の踏切でございますが、道路整備計画にも位置づけておられず、改修の計画はありませんということでありましたが、やはりここは農道でありますし、ガードレールが踏切のところに設置をしておるんですけれども、農繁期なんかにトラクターが通るときに本当にぎりぎりで、かえって危ないということも地元のほうから聞いておるんですけれども、ガードレールの拡張ぐらいは何とかお願いをしたいなと逆の安全対策の面から思うんですけれども、その辺については検討の余地というのはあるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど御答弁申し上げましたように、カルナハウスのところの踏切につきましては、4種踏切から1種踏切に改良を、鉄道業者であります近江鉄道でさせていただきました。


 今、議員からの御質問につきましては、当然ながら踏切の安全対策ということが大前提でございますので、今後、それらが改良できるかどうかにつきましては、鉄道業者であります近江鉄道と協議をしていかなければなりませんので、必ずそれが確実に修繕できるかということにつきましては、現在のところお答えすることができませんので、あわせましてまた近江鉄道のほうと協議はしていきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 15番、石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 15番、石原が一般質問をさせていただきます。


 鳩山総理大臣の退陣会見あいさつの中に「何を言っても国民がまともに耳を傾けてくれなくなった」と政治不信をみずからが認める発言をされました。


 多くの国民の信頼を失ったとはいえ、国の指導者として極めて無責任な政権投げ出し、4年間に4人の総理が変わる日本の現状、政治にかかわっている私たちや行政マンには責任がないのでしょうか。選挙戦に勝つための有権者受けするマニフェストに振り回されている地方自治体、国策のよしあしにかかわらず、執行・実行せねばならない最前線の自治体は、非常に厳しい行財政運営状況にあると認識しております。


 そうした現状を踏まえて、政策監に、1点目、政策監として、政策対応や財政運営の見通しや見解についてお伺いいたします。


 子ども手当総支給月額2万6,000円の財源確保ができ、農家の戸別所得補償制度の10アール当たり最高補償額9万5,000円の予算更正のみで、持続可能な事業運営ができるとお考えでしょうか。


 子ども手当、農家の戸別所得補償制度によって、市の歳入財源や今後の市民生活に影響しないか、見解をお伺いします。


 2点目、東近江市病院等整備計画について。


 市長が市病院等整備計画に絶賛されおられる計画や、特に中核病院の必要性を求められておられることについては、決して反対するものではありません。整備計画方針に沿った健全経営運営がされるならば、市民の安全安心を享受していただける東近江市民病院等整備計画案だと思っています。


 しかし、事業計画を実行するには財源が必要です。計画案には、財源計画が示されておりません。厳しい市財政運営の中で、財源計画・運営経費についてお伺いします。


 市立病院等整備委員会の提言のまとめには、各関係者の参画のもとに、十分な検討をなされて、理解と協力、役割分担について、特に4者、市・県・滋賀医科大学病院・国立病院機構の合意形成がなされたものと判断してよろしいのでしょうか。


 また、能登川・蒲生2市立病院については、はっきりとした基本的計画方針を示さねばならない時期に来ていると思いますが、いかがお考えか、見解をお伺いいたします。


 3点目、行政改革推進委員会等で、支所・公民館のあり方、制度・施策の見直し、スクラップ・アンド・ビルド的な発想等で議論されることはいいことだと思っております。しかし、考え方や着眼、委員会の委員の人選の仕方によっては、大きく市民サービスを損なうことになります。


 市長選挙戦では、「市民の目線で」「市民の声を大切に」「支所機能の充実」と叫んでおられたのに、「市民の声や現場の関係者、職員の声が届かなく、執行者が聞く耳を持たなくなった」「説明責任も果たされておられない」と言っておられるが、どのように認識されておられるのか、どのような取り組み姿勢をとっておられるのか。また、行政のパートナーで一番大きく大切な協働団体である各町自治会を重要視して、行政として市独自の分権改革推進事業として取り組むべき時期に来ていると思いますが、市長の見解をお伺いします。


 この場での質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(武藤精藏) 国策対応や行財政の問題につきまして、御指名により答弁させていただきます。


 政権交代以降、新政権によるマニフェストに基づき、こども政策の目玉として「子ども手当」の支給、農業政策の柱として「戸別所得補償制度」の実施が具現化されたところです。


 当初の子ども手当の制度設計では、国政レベルで財源を組み替えることで、全額国費による事業実施が予定されておりましたが、本年度の子ども手当は、児童手当との併給で、地方負担を含めて月額1万3,000円が支給され、平成23年度からは、全額国費による月額2万6,000円の支給が検討されてきました。


 しかしながら、先日の新内閣の組閣時には、財源確保を理由に、子ども手当の全額支給が困難である旨の報道がされるなど、限られた財源を活用する中で、新たな政策実現の難しさが浮き彫りになりました。


 今後、さまざまな議論が展開されると考えられますので、情報収集に努めながら、国の動向に注視してまいります。


 次に、市の歳入財源や市民生活への影響についてでありますが、子ども手当の支給には総額で5兆4,000億円、戸別所得補償の実施には6,000億円の財源が必要とされております。


 新たな政策実現のためには、各種事業の廃止・縮小や税制度の抜本改革による新たな負担増加も考えられます。


 こうしたことから、市民生活や本市の財政運営にも大きな影響が及ぶ各種施策や国庫補助・負担金、地方交付税、一括交付金等の制度改正には十分注意を払いながら、引続き健全財政に努めてまいりたいと考えております。


 なお、子ども手当の支給につきましては、手当額と未納の保育料や給食費等の徴収すべき子育て関係費用とを必要に応じて差し引きできる措置を講じるように、全国市長会を通じて要望をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の一般質問のうち、東近江市病院等整備計画の取り組み並びに行財政改革について、執行部の取り組み姿勢についてと、2点にわたり答弁申し上げます。


 東近江市病院等整備計画に係る1点目の財源計画・運営経費につきましては、まず整備事業費は、基本計画等が未策定の中ではありますが、中核病院の整備としては20億円を超えない金額、休日急患診療所の整備などを含めて、全体で30億円でおさまるものと考えております。


 財源につきましては、総務省、厚生労働省、滋賀県などと協議を行い、国庫補助金・交付金・合併特例債などを活用し、財政負担の軽減へ配慮を行いたいと考えております。


 現在、合併特例債を活用する方向で県の自治振興課、県を通じて総務省との協議を行っているところでございます。


 中核病院の運営経費につきましては、基本協定が未締結であり、確定しておりませんが、国立病院機構本部との協議の中では、一体的な運営を行う必要があるため、国立病院機構滋賀病院が運営を行う方向で合意をいたしております。


 2点目の提言内容について、「4者の合意形成が十分行われてきたのか」でありますが、4者は「東近江市病院あり方検討会」「東近江市立病院等整備委員会」「東近江市地域医療体制検討会」「県の地域医療再生計画」に参画し、東近江市及び東近江医療圏域の「地域医療を守る」ための方策について4者で協議を行い、合意に至っております。


 3点目の2市立病院の基本計画方針の時期でありますが、計画にありますように、寄附講座開設後に、中核病院の医師数や診療体制及び患者の受療動向の調査を行うとともに、市立2病院も同様の調査を行い、その結果を踏まえ、中核病院の診療体制が確立したとき、新診療体制へ移行する考えで進めたいと考えております。


 次に、行財政改革の取り組み姿勢については、私は就任以来、市民の声を大切にすることを心がけ、できる限り地域に出向き、説明会等を開催させていただいております。


 今後も、多くの皆さんとの対話の機会を持たせていただきたいと考えております。


 また、現在、各支所の職員と問題点や課題等について意見交換も行っております。


 今後も、市民の皆さんの声に耳を傾けるとともに、職員とともに「希望都市」の実現に向け鋭意取り組んでまいります。


 2点目の質問でありますが、各町自治会も分権改革の担い手となる団体の一つであると考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 1点目の子ども手当なんですけれども、これ、今お話がありましたように、僕、6月8日にこの質問を提出いたしました。9日の朝のニュースで長妻厚生労働大臣のコメントかわかりませんけれども、テレビ放映がされまして、2万6,000円、支給をあきらめたと。きょうまで5兆3,000億円の財源確保やら、また子供たちのために美辞麗句を並べて自信を持って議論、説明されてきた。それなのに、一見して変わる、こういった状況が許されるんだろうかなというふうに思うんですよ。


 これ、僕、この話を聞くまでに、子供さんを持っておられるお母さん方から、幼稚園の式礼の後、二、三人のお母さんからこんな話を聞いたんですよ。


 石原さん、子ども手当、本当に6月末にいただけるんですか。私のおなかの中に赤ちゃんがいるの。2万6,000円もらえるから、兄弟多いほうがいいからと、こういった気持ちで言っておられたんです。


 また、ある半面、2万6,000円もらって、ほんまに財源確保ができるのかなと。これ、結局は子供たちに、このお母さんはよく知っておられるなと思った。60年間で返済せんならんと、そうすると倍返さんならんと。2万6,000円いただいて、5万2,000円も返さんならんのかというようなお話や、そしてまた、これ、お金をもらっていると、子供ために使われるのか。そうじゃない、日常生活の生活費に回るとか、また遊興費に回ってしまう。


 こんなことが、本当に正しく、まじめに生きようとするものに、結局は負担になってくる。直接税とか間接税で取られるなら、みんなそんな形で自分に振り返ってくる。こんなことを既に長妻大臣が言われるまでに、こういった話をされているということ自体が、やはり子供を育てるのに大変だなと、このように思いますし、しかし私は、この制度ができた以上、やっぱり大事だと思うんですよ、これを生かすために。


 今、1万3,000円になった金が無駄にならないよう、無策にならないよう、もらっていただく方にどういった対策や、また情報を流して、本当に生かされたお金になるよう、無駄にならないように、政策監、考えていただきたいと思いますが、どのように思っておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 子ども手当の問題につきましては、議員御指摘のようなことがさまざまに言われていたわけでございます。ここに来て、ようやく財源問題から実現が非常に困難であると。しかし、その当初の目的は、やはりこの国、少子化が進み、人口が減少する中で、何としても出生率を高めていこうということが根本にあったというふうに思います。


 ですから、1万3,000円になったとはいえ、子ども手当は世の若い夫婦、もしくは若い人たちが進んで子供を産んでいただけるような費用としてお使いいただけること、また我々自治体も含めて、そういう子供を安心して産んで育てていけるような施策を進めていくことが重要なことだというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 非常に、これ制度にしたら、最先端の我々の行政は従わんならんし、これ支給だけしたらいいというもんではないと思うんです。まだ、おまけにこれ高校の授業無料化になれば、本当にお金だけで子供や人が育つのかなと。


 我々、最前線で、国ではない、最前線で行政を直接、市民の皆さんと接点を持ちながらやっているのに、ここのところが問われるのではないかなと。東近江市として非常に厳しい財政の中でこういったことがなされるというのはいかがなものかなと、このように思いますので、どうか時あらず、やはり心が貧しくならないように、金だけで済む行政でない、この地域の行政を行っていただきたい。


 それには、何かいい政策はとっていただけないのかなと思うとともに、逆の反面、非常に財政が厳しい。何度も言われているんですけれども、これにはやはり厳しい中で扶助費が年々割合を占めてきて、非常に厳しい状況になるんではないかなと。


 そういった点で、まことに逆な発想でありますけれども、子ども手当をいただいておられる、もしも幼稚園給食費等の料の滞納があるならば、何か制度化して、公平な税の徴収、料の徴収を行うべきだと思いますけれども、その対応・対策についてお伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 私ども行政に携わる者といたしましても、子ども手当が支給されながら、給食費や保育料、幼稚園使用料等の滞納との差し引きができないという現制度については、非常な矛盾を皆様と同様に考えております。


 先ほどもお答えさせていただきましたが、この問題につきましては、市長会等を通じまして国に強く要望して、その実現を求めているところでございます。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 前向きに努力していただきたいなと、このように思います。


 もう1点は、先ほど大橋議員からもありましたけれども、支所機能の問題についてですけれども、やはり福祉課もいろんな問題を抱えている課だというような状況であります。


 しかし、これ、農政もそうなんですよ。市長も先日お答えになりましたけれども、国の制度が直接、市ではとても負担ができない、直轄でできればと。


 だったら、今、東近江市は、悪いですけれども、農村立地・・と言える状況であると言いながら、支所機能において、やはりこの4月から農政部門については、本庁に移行されました。


 これで本当に困っておられるのは、高齢者というのは、農家の人が多い。なぜかと言えば、後を継いでくれる後継者がいないから、高齢化になってきた。そこでお父さんやお母さん方が言っておられるのは、私たちは働くことはできるんですけれども、事務的なことはできないんです。机に向かうことが苦手なんです。


 やっぱり相談して、この集団化とか、また農地の集積化をして、今日の施策に乗ってきた。それに不安を抱える農家、またこういった制度によって米の価格が下がっていく、こういった不安を持つ農家が多いわけであります。


 今の対応については、水稲共済組合がある程度担っていただいておりますけれども、支所になぜこういったころころ変わる時点において、支所機能の縮小をされたのか、それについて再度、政策監にお伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) ただいまの件につきましてですが、私も市長に同行いたしまして、支所職員との意見交流に参加いたしております。


 その中でも、議員と同様に、地域で支所の職員が農村への問題に対して本庁直轄になり、対応できずに歯がゆい面もあるというふうな意見も聞いております。


 それについては、今後、担当部と協議しながらも、残念ながら効率化のためには集中してやっていかざるを得ないと思いますが、しかしながら窓口として書類の経由等、それからその対話の中でも申し上げたのですけれども、やっぱり私どもの担当が支所にこのような文書を出して、農家の皆さんに照会しておりますというふうな情報もやっぱりきちんと提供をして、支所でも適切な、できればアドバイスをできるようにしていくというふうなことを考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 無理は言いませんけれども、やはりそれに対応できるように組織を考えていただきたいと、このように思います。


 もう1点ですけれども、財政面ですけれども、先ほど言われたように、いろんなものがやってくるというと非常に難しい。もう1点尋ねておきたいのは、26年度以降、交付金が大体45億円ぐらい、子ども手当は、今、東近江市は25億円ぐらい、合わせると70億円ぐらいですね。それに加えて、合併債とか、今、借金するものが換算されての交付税算入があると思いますので、70億円から80億円ぐらいの、これ、国からいただく。


 今ですら、これ、難しいのに、とてもじゃないけれども、70億、80億という金がいただけないから、先を見通して、これ、行財政改革をやっていただいていると思うんですよ。


 このことについて、先ほど触れられたわけですけれども、なぜこのことをお尋ねするかと言うと、後の病院問題にひっかかってくると思いますので、今でもそうですが、容易な合併債発行はやっぱり考えねばならないというところがあると思うんですけれども、それについて政策監、お考えを伺いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 議員御指摘のように、交付税は合併措置の特例により、現在、交付税の上では七つの自治体が存在した形の経費が算出のもととなっております。26年度以降については、これが暫時減額になります。おおよそ金額については、議員おっしゃったとおりの金額でございます。


 そういう中で、現在は施設の維持等につきましても、交付税の特例加算により対処ができておりますが、なかなかそれ以降は厳しい状態になる中で、26年度を待つことなく公の施設の整理・統合を、できるだけ市民の不便にならないように考えながらもやらざるを得ない。そうしなければ、後年度の市民により多くの負担を課することになる。


 それから、合併特例債でございますが、もちろん交付税措置があるとはいうものの、一部については市が負担をしなければなりません。


 そういう中で、これにつきましても、義務教育の施設の耐震化、あるいは幼保の施設整備、それから道路網の整備等、本来やらなければならないところを、病院問題もそうですけれども、やらなければならないところを、できるだけこの有利な財源である合併特例債を充てていくという形で、今後の運営につきましては、当然、今までもそうですが、必要なものに充てていくわけですけれども、よりその辺を考えながら、発行額自体もできれば抑えつつやりたい。


 しかし、今やっておかなければできないこともある。だから、我慢をしてでも、無理をしてでもやらなければならない事業もあるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) おっしゃるとおり、僕もそう思っています。


 しかし、ことしのように、国庫補助金が9億円前後の金がいただけたことによって、やっぱり振替ができた。これはありがたいことでありますが、こんなことが続くとは思っておりません。非常に国の財源を見ると、大変な状況にあるということですので、締まってやっていただきたいと、このように思います。


 そこで、2点目についてお伺いします。


 政策は、すべて国の制度によって我々は従わねばならない。病院問題もそうなんですけれども、医療崩壊したのは、これ、医療改革の国の施策によってだと思うんですよ。


 そして、旧八日市国立病院、滋賀医科大学も、国策によって計画的に創立されたものだと思っています。その創立されたのが、所期の目的や機能を果たせなくなったのも、これは国の責任であると。また、100億円規模の再生計画が4分の1、25億円の大幅な削減計画にのらなくてはならない状況になったのも、これ、すべて国の制度のためであります。


 こういった無責任な政府の施策、このことの責任の所在は明らかに国であるというふうに思うんですよ。


 ですので、市長、先ほどから答弁、答えをもらっているんですけれども、18日からの協議、4者会談にはやはりこれ、金額、建物について大体20億から30億円という部分を、僕らは否定はしません。しかし、あと維持管理について、いつまでも補うようなことにならないような、これ、交渉・協議をやはりきちんとした態度でお願いしたい。これが西澤市政の政治力を問われる協定書になると思うんですよ、協議になると思いますよ。そのことについて、改めて市長にお伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、国の医療再生交付金が100億円から25億円に減らされたというのは、これは大きな誤解でございまして、当初、国が申しておりました100億円というのは、全国で10カ所に交付するということでございます。したがいまして、これの10カ所に東近江市が入らなければ、ゼロということもあり得たわけでございます。


 そういうことからすると、これを減らされたというふうに御理解いただくのは、少し乱暴な御理解ではないかと、我々としてはしっかりと100億円を期待していたけれども、やはり場合によっては25億円に減額されるということもあり得ると、当然、全国で10カ所しかないわけで、滋賀県を含めて47都道府県、合わせてそれが掛ける二つということで、それぞれエントリーをしているわけでございますから、それが我々としてはしっかりと25億円として交付されるということの現実をもって、やはりこれをどう対応していくかということをしていかない限りいけないのではないかというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、今の地域医療が非常に疲弊しているという現状、医療崩壊に近いという現状は、やはり国の制度、特に毎年2,000億円の社会保障費を減額されてきたという政策も含めて、私は国にも責任があろうかというふうに思います。


 しかし、一方で、国に責任があると言っても、現実に医療崩壊がされ一番迷惑をこうむるのは市民でございますから、市として何ができるかという中で、幸いにして25億円の交付金が交付される中で、どうこれを活用しながら地域の医療再生を図っていくべきかということを考え、今回、寄附講座を含めた国立滋賀病院に中核病院を置き、そしてその中で4者が協定を結んで寄附講座を運営していくということになりました。


 これはスタートでございまして、今後、議員御指摘のとおり、病院機構内の、いわゆる中核病院をどのようにハードを整備していくか、あるいはそれに附随したソフトを整備していくかということで、先ほど金額等を申し上げましたけれども、維持管理費につきましては、これは今後、国立病院機構としっかりと協議をしていくわけでございますが、基本的な維持管理については、国立病院機構にお願いをしているわけでございます。それに今後、例えば最も医師の確保が困難な産婦人科であるとか、あるいは小児科の医師の確保について、場合によれば、これを一定の負担も含めて、市民の安心のためには、やはり協議をしながら確保していくということもあり得るだろうというふうなことは、私は従前から申し上げております。


 したがいまして、維持費全般については、国立病院機構にこの維持管理をお願いするわけですから、負担をお願いしながら、我々としても確保困難な医師をどのように今後獲得していくかという中では、国立病院機構と十分協議をしながら、滋賀医科大学の協力も得て、あるいは全国のお医者さん、医師に呼びかけながら、この地域の医療が十分充実するような体制をとっていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 市長、今の答弁の中で、100億円が10カ所というのを言われました。僕もそれは知っていますよ。しかし、これが政府の甘さだと思うんですよ。これだけ崩壊しているのに、たった10カ所しかこういった制度を設けなかったという自体がおかしいんじゃないかと、こんなことが我々が選んだ国会議員がこのような甘さの施策を打ち出していること自体がおかしいんじゃないかと、それに振り回されているのは地方自治体なんですよ。


 今回も、先ほど聞いたのはなぜかと言うと、やっぱり合併債があるから何をしてもいい。そうじゃないんですよ。これもやっぱり返さんならんのですよ。返すためには、市民の皆さんに違う形で辛抱をしていただかんならんのですよ。


 だから、市民の皆さんと合意形成がなされなかったら、何をやってもだめだと。最前線の行政は、やはり市民の声を大切にする。今、国がとっているような方向でいいのかと。


 農業もそうなんですよ。金さえやったら、トンネルで農家に配分すれば、所得ができる、農業がうまくいく。


 今度もそうなんですよ。これ、確かにいい計画だと思っていますよ。しかし、実行して赤字になれば、どこが負担するのか、このように国立病院機構が吸収していただくとなっているんですけれども、本当にこの地域で黒字経営ができるのかと。人口密度の低い、この地域で経営が成り立つんだろうかと。成り立つんだったら、今の国立病院機構がしっかりと立て直し方を、再生をやっていただいていると、このように思いますし、行政が、自治体病院が経営すれば、本当にもうからない部分をやらなくてはならないんですよ。産婦人科とか子供とか、これは本当に大変な科なんですよ。


 今、計画には黒字経営の試算でやっていただいているんですよ。これが実行すればありがたいなと、これが本音です。しかし、不安があるから、お尋ねもし、厳しい追及をさせていただいているんですよ。


 ふんだんにあるお金の時代なら構いませんけれども、やはりいろんなところで削減をお願いせねばならない、そういった事態が26年度以降、もう厳しくなってくると思いますし、そこでもう一度お尋ねしますけれども、寄附講座ですけれども、これ、県が滋賀医科大学に周産期が寄附講座をやっておられるけれども、これ成果が、3年間ですか、がんもこれ、12年までの3年間で、本当にこれ成果が出ているんですかね。


 そして、これ単価が3年間で8,400万円かな、これぐらいの金で、本当に学生さんが来ていただいて、また現役の先生や看護師さんがその制度に乗って受講していただいて、本当にこれ、周産期の成果が上がっているんですか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 今、議員がおっしゃった寄附講座は、県が大学に寄附をして、その講座を大学内に開いているもので、その報告は、毎年毎年その成果については、寄附者である県に報告がいくようになっておりますが、残念ながら私どもはその資料を持ち合わせておりませんので、それについては申し上げることはできませんけれども、今回、市があす4者で協定を行います寄附講座は、大きな違いは、その医療研究拠点を滋賀病院内に置く、いわゆる寄附講座は大学の中に開催されて、そこに教官がいるわけですけれども、今回の場合には拠点を滋賀病院に置くという内容で協定書の内容ではうたわれております。


 その中で、それぞれ専門の医師の方々が医学生及び研修生の指導に当たるということでございます。


 昨日の御質問にもございましたけれども、研修医は医師の数に入っておりません。いわゆる、この寄附講座を持つことにより、大学の教官の身分の医師の方々が滋賀病院に最大では14名配置される。その方々は医学生の教育を行うとともに、研修生の指導を行うとともに、我ら市民の診察・手術等に当たってくださるわけでございます。これについては、日本でもほとんど例のないことだと聞いております。


 それぞれこれは県、滋賀医科大学、それから国立病院機構、市の4者でこれについては協定を行うものでございますが、それぞれに責任がございます。


 我々は、この国立病院機構と一体になって、この滋賀病院で開設される寄附講座を支援する必要がありますし、医科大学は医師を派遣して、ここで教育を行う必要がございますし、県は4年間についてその経費を負担することになります。


 私どもはこれについては、失敗したらどうするのかとか、そういうことではなくて、どうしてもやり遂げ成功させなければ、この地域の医療再生はないものというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今の周産期の問題ですけれども、講座をして、今、滋賀県で産婦人科がふえている状況でもないし、病院の中でも、これ、産婦人科の先生がやっぱり足りない。どこでも困っておられるんですよ。これ、講座をされても、なかなかそういった芽が出てこない。


 私はこの滋賀病院の中に設けてくれはるのはいいのだけれども、これはやっぱり学生さんの意向があるので、人なんですよ。だから、成功してほしいんですけれども、なかなか成功しにくい現状ではないかなというのは、やっぱり東京志向になっているという状況なんですよ。


 だから、こういったことももう深くは追及しませんけれども、もう一つはやっぱり、後世に、今の講座も4年間は県が負担してくれるけれども、後、東近江市が持たなければならないような10年契約というのは、なかなか今の5年が見通しができないのに、10年先の約束まで、これはしがたいと思うんですよ。


 それは、相手さんにとっては、やっぱり長期的な、継続は力なりと言って、長く持たれるのは当然なんですよ。しかし、市として、県でも3年なんですよ。その先のことについてはいかがお考えか、政策監にお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 詳細については、また政策監が答弁しますけれども、まずその前に100億円10カ所というものについては、これ、前政権、麻生内閣のときにされました。その後、これらについてどういうふうに政権交代がされてするかということで、その端境期でちょうど入れたものでもございます。


 ただ、私どもは、国の責任だけで済まない部分というのは、やはり医療の問題についてはあるような気がします。


 それは、一つはコンビニ受診であるとか、さまざまな形でされている部分もございました。また、産婦人科のお医者さん等で、いわゆるお医者さんが逮捕される、裁判をされるというふうなことで、非常にお医者さん自身が特定の診療科については特になり手が少なくなってきたというふうな状況もございます。


 さまざまな要因がございますので、こうした問題を一つ一つひもといて、市民ができることは何なのか、それから国ができることは何なのか、当然、市町村ができることは何なのかということをそれぞれやはり分析をしながら、東近江市においては中核病院をつくることでこれを何とか乗り切っていく、これしか私には手がございません。これをいかに実現するかということの中で、初めて私は新たな東近江市の地域医療が再生するものと確信をいたしております。


 そのために、全力で実現に向けて努力をしていきたいと思いますし、その努力を怠らないきちっと責任は持っていきたいというふうに思っております。


 一方で、医療寄附講座につきましては、基本的には県が支援をしていただくのは4年でございますが、滋賀医科大学からは、これを最低限10年続けないとお医者さんを育てるということは無理だということから、我々市であるとか、あるいは国立病院機構、特に国立病院機構との間でどのようにしていくかということが今議論をされているということでございますので、私のほうから基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) まず、議員、研修医等が来るのかどうか、いわゆる都会志向の医師の中で、こういう地方に来るかどうかということなんですけれども、滋賀医科大学は家庭医、いわゆる総合医ということで、地域の最先端で診療を担う医師の養成にも力を入れております。


 また、そういう中で、永源寺の診療所、花戸医師がやっておられますが、そこにも多く滋賀医科大学等の研修医がやってきております。


 そういう中で、滋賀医科大学自体が地域の一線で担うような総合医に力を入れていく、またその学生もいる。


 我々、昨年の滋賀医科大学の文化祭にも、これは極めて珍しいことのようですが、地域医療の担当がブースを出しまして、学生・教官等とその文化祭の中で交流をし、その中で東近江に関心を持っていただく医学生についても、コンタクトをとれるような状態にもなっておるように聞いております。


 そういう中で、あらゆる手だてを通じて、この地域に医学を学ばれる方々を呼んでくるという一端であるというふうに思いますが、その寄附講座の5年後以降の件でございます。


 この分については、協定書の中では、必要に応じて国立病院機構と市が負担するというふうになっておりますが、実質は病院機構が教官の人件費については、これはもつということで、文面にはなっておりませんけれども、お互い了解事項になっております。


 市の負担は、寄附講座を維持するのに必要な物件費等の経費というふうに合意をしておりますので、過大な負担が寄附講座、5年目以降、6年間の開設について負担が来ることはないというふうに理解しております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 地方の自治体の役割、また市民の役割というものは十分認識をしております。しかし、何と言っても国の施策・制度にのっとって地方自治体はやっているわけでありますので、やはり言うべきことは言う、そして国に実行していただいて、いい地方行政になるよう願っておるところでございますし、それをお願いし、質問を終わりたいと思います。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を10時55分といたします。


     午前10時42分 休憩


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     午前10時55分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 一般質問を続けます。


 14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 大洞共一、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 季節はめぐり、はや6月、議場でも上着なしのクールビズ期間となりました。


 市長初め市職員の皆様には、日々、住民サービス向上のため努力いただいておりますことを頼もしく思っております。


 早速ですが、市職員給与カットについて市長にお尋ねいたします。


 市長は、3月議会に、「地方公務員法に給与の規定については、国及び近隣の、いわば自治体との均衡をとるようにという要請が法律の中にございます」と答弁をされました。


 市長マニフェストに「人件費・管理費2割以上削減」と言っておられましたが、私はもうこれ以上給与カットはしないとおっしゃったのだととれました。次の市長選を意識しておられるのかなと感じております。


 私は、地方公務員法の第4節、給与、勤務時間、その他の勤務条件第24条から第26条まで熟読をいたしましたが、市長答弁の内容文は見当たりませんでした。見落としがあったかもわかりませんので、地方公務員法第何条に記載されているのか、お伺いいたします。


 次に、総務部長にお尋ねいたします。


 東近江市の給与明細を見てみますと、平成20年度決算で、給与が37億9,896万9,000円、手当が34億7,254万4,000円となっており、手当が本給の9割を超えております。


 22年度予算では、人事院カット独力カットもあり、給与が36億5,741万1,000円、手当が24億9,929万3,000円となっており、それでも68.3%に達しています。


 6月1日の朝の情報番組で、公務員の手当は50%以上、国民目線から、これは特殊な給与体系であるとの報道がなされましたが、部長はどのように感じておられるのか、お伺いします。


 また、地方公務員法第25条の通知として、地方公務員の給与及び勤務時間の改正に関する取り扱い等について、平成20年11月14日、本日、公務員の給与及び勤務時間の改正に関する取り扱いについて閣議決定が行われました。


 今日、我が国の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、政府においては、行財政改革を引き続き積極的に推進しているところです。


 地方財政にあっても、引き続き極めて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが重要な課題となっており、地方公共団体は、みずから徹底した行財政改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備に努める必要があります。


 このことから、地方公共団体においては、給与構造改革の取り組みに加え、人事委員会機能を発揮することなどにより、地域の民間給与をより的確に反映させる観点から、適切に対応する必要があります。


 以上のような状況を十分踏まえつつ、別紙、閣議決定の趣旨に沿い、特に下記事項に留意の上、適切に処理されるよう要請いたします。(中略)


 第1 本年の給与改定に関する取り扱いについて


 1 地方公共団体における職員の給与改定を行うに当たっては、現下の地方行財政の状況並びに人事委員会の給与に関する報告及び勧告を踏まえつつ、各地方公共団体の給与実態等を十分検討の上、次の点に留意して所要の措置を講ずること。


 (1)国家公務員については、官民の給与がほぼ均衡していることから俸給表等の改正を見送ることとなったが、地方公共団体においては、国における取り扱いを基本として、地域における民間給与等の状況を勘案し適切に対処すること。


 その際、現に国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、漫然と国の対応を踏襲することなく、給与の引き下げ、不適正な給与制度及びその運用の見直しを行うなど、必要な是正措置を速やかに講ずること。


 特に、期末・勤勉手当の支給月数については、人事委員会の調査結果による地域の民間給与の支給月数を上回ることのないように適切な改正を行うこと。


 (2)人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等を参考に適切な改正を行うこと。


 その他、細かく取り扱い、留意事項が書かれていますが、今回は割愛させていただきます。


 東近江市においては、市長報酬20%カットを受け、管理職手当を役職に応じて5%、3%、2%カットされました。また、11月から職員組合と話し合い、地域手当全額と住居手当の一部をカットされました。合計1億2,482万1,000円、独自の削減となります。


 削減されたことについては評価いたしますが、20年度決算給与総額の1.7%削減であります。閣議決定要請からすると、甚だ少なく感じています。


 ちなみに、削減上位は、大阪府の14%、島根・岡山・徳島・鹿児島の10%となっており、滋賀県は6%であります。


 地方公務員法第25条閣議決定の趣旨からすると、滋賀県の6%に合わせるのが妥当だと思いますが、よろしく御答弁ください。


 以上、よろしく適切なる答弁をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 大洞議員の一般質問のうち、市職員の給与カットに関する地方公務員法の条文について、何条に書いているかということで御質問がございました。


 地方公務員法の条文につきましては、第24条第3項に規定されております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 引き続きまして、給与と手当の比率並びに給与削減について、お答えを申し上げます。


 職員手当につきましては、それぞれの年度ごとに手当額と給料額の対比をされておりますが、この職員手当には民間企業のサラリーマンの場合に市町村から給付を受ける「児童手当」や「子ども手当」が含まれており、また年度ごとの退職者数によって大きく増減します「退職手当」もあわせて含まれておりますため、これらを省きますと、平成22年度予算では56%となります。


 民間との比較におきましては、毎年の人事院勧告に基づきまして給与制度の改定をしておりますことから、均衡が図れているものと考えております。


 次に、議員が削減状況上位として示された団体名とそれぞれの率につきましては、「本給カット」が実施されている団体の状況であると推察をいたしております。


 こうした給料の比較につきましては、一般的に国家公務員給料を100といたしまして、「ラスパイレス指数」を用いて各団体の比較をされるものでございまして、本市におきましては、平成21年度の当該指数は97.7ポイントでございます。これが滋賀県では100.3ポイントとなっておりますので、水準的には滋賀県職員よりも低いものでございます。


 給料カットにつきましては、職員の士気にもかかわるものでございますので、県内他市の状況等情報を入手しながら、慎重な対応が必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 答弁をいただきました。


 まず1番目、3月議会の市長答弁に関しまして、再度、お尋ねを申し上げます。


 今、地方公務員法第24条第3項に規定されております。読み上げます。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」、これ、全く違う答弁になっているというふうに私は思います。


 と言いますと、第5項にこんなことが書かれております。「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡(いわゆる権利の衝突ですね)を失しないように適当な考慮が払われなければならない」、こちらのほうに当てはまるのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 地方公務員法第24条第3項の規定は、生計費であるとか、国及びその他の地方公共団体並びに地域住民の皆様方の給与ということでございます。


 それで、その地域住民の方々を含めた民間的な給与を把握するために、国家公務員におきましては、人事院、そして滋賀県におきましては、滋賀県人事委員会が設置され、そこのそれぞれの調査に基づき給与が勧告されているわけでございます。


 国の通達にもございますように、人事委員会を持たない市町村においては、その所属している県の人事委員会の勧告をしっかりと見て、それに基づいて給与を決定するようにということでございます。


 したがいまして、法第24条第3項の規定については、私どもはその精神をしっかりと受けとめて、これに基づいて県の人事委員会の勧告、あるいは人事委員の勧告等も含めて、毎年、その給与を決定しているものでございます。


 なお、地域手当につきましては、東近江市は支給の対象から外れております。このことについては、私どもも問題をもっておりまして、この4月から地域手当については支給対象とならない地域として、地域手当を支給することを停止をいたしました。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 私の言ったことに答えていただかないと、ほかのことをいっぱい言われても、これ、市民の方にわからないんです。


 市長は、3月議会に給与の規定については、「国及び近隣の、いわば自治体との均衡をとるようにという要請」、こう言われているんですよ。この3条には「均衡」なんていうことは何も書いておりませんし、「均衡」というのは5条に書いてあるんですよ。全く違う部分を言っておられると私は思いますし、またこの文面と第24条5項、全く類似しておりまして、ただし違うところは、「職員の給与以外の」、ここだけが違うというふうに私は理解をしておりますし、この市長答弁はこの部分を言っておられると、まるで3の項は、この「近隣の、いわば自治体の均衡をとる」、全く載っていない。もう一度、その点の違いについてお答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 法第24条第3項の規定につきましては、その大洞議員がお読みになったとおりでございます。


 したがいまして、私どもは、先ほども申しましたように、法の趣旨を申し上げておりますが、こうしたものについての制度はしっかりと人事院規則、さらには県の人事委員会、そしてもう一つ国の閣議決定等に基づきまして、私どもは地域の給与を、この24条第3項の趣旨に基づいて決定しているものであるということでございまして、規定に厳密に一つ一つの文言が書いているかどうかについては、私は趣旨を申し上げたものでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 市長、あなたは12万市民を代表する首長でございます。その答弁に、後からそのような注釈を入れなくてはならないような答弁をする、また勘違いされるような答弁をする、これはいかがなものかと、まず市民にわかりやすく、私どもは市民を代弁しているわけですから、市民の皆様にわかりやすく答弁するのが筋ではないかと、このように思っております。


 ですから、今後、このような注釈を入れなくてはならないような、ましてや市というものは、行政というものは、法律にのっとって進められていく。ですから、きちっと法律にのっとって答弁をしていただきたい。注釈を入れなくてもいいように、わかりやすくやってほしい。このように思うところでございます。


 今後、ひとつこのことについてはきっちりと守っていただきたいと、このように思っております。


 そこで、私はどうしても3項と市長の3月答弁と、言われていることが、全くとは言いませんが、ほぼ60%以上、解釈が違うなと、このように思っておるんですが、市長は先ほど申されました、これでいいんだ、3項のことを言っているんだと、こう言われました。私は5項のことかと、これだけのずれがあるわけです。その辺のずれをもう一度御説明ください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど、むしろ大洞議員が平成20年の閣議決定の内容を申されました。これが基本的には、地方公務員法第24条第3項の精神に基づいて、具体的にそれをどう取り扱うかということを説明しているものだと私も認識をいたしております。


 その閣議決定の内容を見ていきますと、やはり現下の、例えば地方公共団体の給与実態を十分検討の上、留意せよということですが、こういったものについては、国家公務員の給与、民間の給与水準を上回っている地方自治体にあっては、漫然と国の対応を踏襲することではなくというふうに施策でも訴えている。


 したがって、閣議決定でも申しています。給与の引き下げ等、適正な給与制度の運用の見直しなどを行うようにということでございます。私どもは、こうした具体的な国の指導をしっかりと受けとめながら実行をいたしております。


 したがいまして、法第24条第3項の規定に基づきまして、私どもはその精神に基づいてしっかりと国の指導も含めて行っております。


 先ほど総務部長からも答弁がありましたように、県と比較いたしましても、その給与水準は下回っているというラスパイレス指数の実数もございます。


 したがいまして、私は現給与というのは適正に運用され、法の趣旨にのっとって適正に運用されているものと判断をいたしております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員、この件につきましては、もう2回、3回と続いていますので、次に移ってください。


○14番(大洞共一議員) 要は、市長は市職員時代に職員組合の委員長もされております。ですから、ひとつこの3月議会に答弁された、近隣と給与を合わさなければならないというようなこと、この3項には載っておりませんので、そのことについては、きちっと今の職員組合の幹部の方に周知徹底をしていただきたいなと、このように思うところでございます。


 では、続きまして、総務部長のほうにお尋ねいたします。


 職員手当のほうにつきましては、56%ということでございますが、これは多分、計算といいますか、計算方法もいろいろございますので、この数字になっておる。でも、50%を超えていることは間違いない。


 これも、先ほど質問で申し上げましたとおり、人事院勧告に基づいてと言いますが、民間ではおかしいんだということが堂々と放映されているのをどう思うかということを聞いているんですから、そこを答弁してください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 本給と手当のバランスについてでございますけれども、公務員の給与につきましては、民間の給与状況を反映させまして、人事院勧告、あるいは人事院の報告等がなされております。それに基づきまして、市の給与体系もつくられております。


 そういう関係から、民間の実勢を十分に反映した結果が、先ほど議員が申されました本給と手当の割合に結果としてなるんだろうというふうに思っております。


 これにつきましては、民間の実態の反映ということで、適正であるというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 部長、適正であると言うのならば、なぜ民放、そういうものに取り上げられるのか。適正なものであれば、一般論からして適切なものであれば、そんなもの特集を組むわけはないですよ。いかがですか、その点については。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) その報道につきまして、私が直接見ておりませんので、その本来の趣旨については十分理解はできませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、給与実態の調査につきましては、月々払われる給与とボーナスを民間の実態を十分調査をいたしまして、国家公務員の実態とあわせてその差額を是正するというのが人事院勧告の趣旨でございますので、それに準じて本市の給与につきましても改定をさせていただいているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) もう人事院、人事院と、聞きあきましたね、本当に。もう暑いですので、セミが鳴くとは言いませんが、それでは続きまして、いわゆる閣議決定について部長にお伺いいたします。


 この閣議決定、今、読み上げましたが、このことにつきまして、全然違うことを答えられているんですね。ラスパイレス指数がどうのこうの、そんなこと、この閣議決定では言っていないですよ。要は、この地方の給与水準を十分に把握して、それに合わせて地方公務員の給与を決めなさいよという勧告ですよ、そうでしょう。


 そして、さらに民間のボーナスの平均月数を上回らないように講ずることと書いてある。確実に、民間よりも上回っているんですよ。


 人事院がどう言おうが、何を言おうが、その勧告を無視していると私はとれますが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 民間と公務員との給与の比較につきましては、各年齢、あるいは職責・学歴ということを考慮いたしまして、ラスパイレス指数を基本に算出をされまして、100を上回った場合については、公務員の人事院水準が高いということで、100になるように是正をされます。そして、100を下回っている場合については、100になるように是正をされているということでございます。ボーナスにつきましても、民間の支給月数に合わせまして調整をされるということでございます。


 この民間の調査でございますけれども、これにつきましては、直接、東近江市が調査をいたしておりませんので、国の人事院勧告、あるいは県の人事院の報告をもとに適用させていただいているということでございます。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) では、滋賀県の人事院勧告の中で自主的にカットされているのが6%、ここに書いております、6%ですよ。このことを、じゃあ東近江市ではどうこの理解されておるのか。全くそのとおりですと、今の現状が滋賀県の人事院の勧告と合っていると言われるんですか。答弁ください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま、滋賀県の例を出して御説明をいただきましたけれども、県につきましては、各階層別に本給についての減額をなされております。


 しかしながら、これは県が独自にされている制度でございまして、県の人事委員会におきましては、本来の労働基本権の代償である勧告というものを重視されているというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) ですから、県がやっておられるんですから、ここに最初に冒頭に申し上げましたとおり、東近江市には人事院がないんですから、県にはあるんですから、そこに合わすようにと載ってますがな、ここに。だから、それに合わされてはどうですかと言っておるんですが、全くそこのところがかみ合わないんですよ。ちょっともう少しわかりやすく。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 滋賀県の人事委員会の勧告は、これは6%をカットされる前の勧告が出され、それからその勧告が出された後に、滋賀県が独自に6%のカットをされているということでございます。そこを御理解いただきたいんですが、すなわち滋賀県の人事委員会勧告は、滋賀県の給与水準の6%カット以前の勧告をされている。我々の基準は、滋賀県の人事委員会勧告の基準や人事院の基準をもととして給与を決定しているということでございます。


 そして、我々の給与の水準は、滋賀県の水準、いわゆる6%をカットされた後の給与水準よりもまだ低いという現在の水準であるということをもう一度御理解ください。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 私はこれで3回続けてずっとやっておるんですよ。この民間の、いわゆる今のこの東近江市における給与水準というのも十分に示させていただきました。それでも、市側は、これは人事院勧告であり、正当なんだと、これだけ給与格差があっても正当なんだと、こういうふうに言っておられる。


 じゃあ、市長がマニフェストに言われる2割カット、人件費、そして管理費、されると、それをやはりしっかりとやっていただかなければ、マニフェスト違反にもなるわけなんですよ。2割と書かれておるんですから、人件費と。


 だから、しっかりと市長がこの2割に近づけるためにも、別に私が言わなくても、本来は市長がもっともっとやるべきですよ、これは。


 それを市長がもうこれ以上やらないような3月答弁をされましたので、これはどうもマニフェストとは違うなと、こう感じておるんです。その点、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 人件費の削減の行い方、実施方法というのは、二通りあるというふうに思っております。


 一つは、基本的なそれぞれ個々人の給与を削減するという方法もあるでしょう。私は、その部分におきましては、厳格な給与の決定と、それから地域手当を減額をいたしました。


 そして、もう一つの方法は、これは総人件費を削減するということですから、人員を削減することによって総人件費を削減するという二つの方法があろうかというふうに思っております。


 この間、ずっと退職者を下回る補充しかしておりません。したがいまして、これは確実に、そしてそれぞれの行政需要をある程度しっかりと受けとめながら、これにこたえる体制を残しながら、人件費を少しずつ削減していくという行い方の中で、人の退職者を完全補充するのではなく、必要最小限にとどめて、人件費を抑制する方法をとっております。


 これは、それぞれ職員も、そして市民の皆様にも急激な負担増を避けるために、これを4年間をかけて私は2割を削減したいという目標を定めて、現時点でそれぞれ対応をしているということでございます。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) そのマニフェストに関しましても、何かマジックにかかったような、市民感覚としてはそのように私はとれます。私だけではないと思います、これは。


 しかし、それ以上やらないと、人事院勧告があるからそれ以上やらないということでございますので、現況といいますか、もう一度部長に、部長の答弁の中に、「給与カットについては職員の士気にもかかわるものでありますので、県内の他市の状況等情報を入手しながら慎重な対応が必要であると考えています」と、このようにおっしゃっている。


 今、民間で一生懸命ボーナスもなしに、給料を下げられて、一生懸命それでも働いておられるという現状があるんです。多分、御存じだと思います。なぜ、そんな中で一生懸命働くか。自分が首にならないために、自己防衛なんですよ。そうしてど真剣に頑張っておられるんです。


 この現状を、今ここにおられる幹部の皆さん、しっかりと踏まえていただきたい。そんな方々が市の職員の給与、平均700万円弱、びっくりされますよ。むちゃくちゃ感覚がずれているんですということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(寺村茂和) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 一つ目は、東近江市地域医療再生計画についてでございます。


 地域医療体制再編のため、東近江市立病院等整備委員会は、2月26日を第1回とし、4月27日まで4回の委員会が開催され、市議会議員3名を含む21名の委員が真剣に議論を交わし、検討した結果をまとめ、4月30日、西澤市長に対し提言書を提出されました。


 提言内容をもとに、東近江市病院等整備計画案が作成され、「病院にかかわるすべての人にとって魅力にあふれ、地域住民に安全・安心を提供し、地域住民から信頼される医療を目指します」との基本理念を掲げ、基本方針が示されています。


 国立病院機構滋賀病院、市立能登川病院、市立蒲生病院が再編成を行い、国立病院機構滋賀病院220床を320床に増設し、市立能登川病院120床を60床に縮小する、市立蒲生病院は施設の老朽化と耐震基準を満たしていないため、建てかえを必要とし、方針として、能登川病院と同じく、中核病院等急性期医療機関の後方支援施設として、亜急性期から回復期患者を積極的に受け入れることとし、病床数は60床か0床、新診療体制はどちらかのパターンを選択することとされています。


 中核病院の機能が稼働後、中核病院及び蒲生病院の医師数や診療体制及び患者の受療動向の調査を行い、その結果を踏まえ、中核病院の診療体制が確立したとき、最良な体制へ移行するとされています。


 西澤市長は、今議会の開会あいさつの中でも、東近江市の地域医療再生について、「6月中に東近江市病院等整備計画を策定するとともに、平成25年度には充実した医療体制がスタートできるように、しっかりと取り組んでまいります」と述べられました。


 また、地域医療問題特別委員会において、滋賀医科大学副学長の柏木先生から寄附講座等についての説明をいただきましたが、お話の中でも、「中核病院新病棟320床は、24年度末までに完成させていただきたい」と述べられました。


 25年度を迎えるまで3年もありません。そこで、5点についてお尋ねいたします。


 一つ、3年にも満たない期間となっておりますが、25年度までの計画についてお伺いいたします。


 一つ、東近江市と滋賀県、国立病院機構と滋賀医科大学の4者の役割はどのようになっているのか。責任を明確にする協定書が作成されるのはいつごろになるのでしょうか。


 一つ、東近江市病院等整備計画では、2市立病院ともに、中核病院等、急性期医療機関の後方支援施設として亜急性期から回復期患者を積極的に受け入れることとされています。


 亜急性期とは、急性期を過ぎて重点的高密度な医療は必要なくなっているが、入院など適切な診療を必要とする期間となります。


 能登川病院は60床ですが、蒲生病院も60床が必要とされるのではありませんでしょうか。


 一つ、蒲生地区まちづくり協議会は、地域活動支援補助金の申請に対し、新医療体制確立事業を提示し、補助金を受けることが決定されました。


 設立以来今日まで、住民の命を守るかなめとして安心を築いてきた蒲生病院です。これまでの東近江市立病院等整備委員会等の検討委員会の議論も踏まえて、どのような形態の病院を残すのが一番よいのかを真剣に検討しようとされ、視察研修を含め、行動する事業としていきたいとされています。検討された結果を市長はしっかりと受けとめていかれるのでしょうか。


 一つ、「東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会」の初会合が5月31日に開催されました。10月をめどに地域医療再生計画案を作成するとのことですが、東近江市の整備計画が影響を受けることはないのでしょうか。


 次に、ブラジル人学校と外国人の子供への支援についてでございます。


 5月11日、近江八幡市にありますブラジル人学校、日本ラチーノ学院に訪問をさせていただきました。


 学校関係者の皆様が出迎えてくださり、よい交流の機会となり、厳しい現況報告を受けました。


 生徒さんたちは授業中でしたが、幼児から高校生までの各教室を訪問し、一生懸命勉強している姿に声をかけ、あいさつに答えてくれる子供たちと、つかの間でしたが、触れ合うことができました。


 一昨年の9月までは、460名の生徒がいました。リーマンショック以来、半分以下の206名となり、その中の10%ほどが経済的に困窮して、月謝が払えないという現状でした。


 車での送迎が必要であり、きちっとした教育をしなければならないと、生徒が少なくなっても職員は減らせないと頑張っておられます。


 各クラスに1人の先生がついておられ、高校になると科目もふえてまいります。ブラジルの学校の認可は受けておられますが、日本の学校の許可が受けられなくて、そのため教科書は有料、また電車やバスの通学割引などもありません。


 日本の学校の許可を受けるにはさまざまな問題があり、また特に滋賀県の認可のハードルが今まで大変高いことも障害になっております。


 子供たちのために学校認可の条件の緩和など他県では実施しているところもあり、現状に即した対応が求められます。


 在日外国人の子供の教育権保障は、法制などのおくれによって、現場でさまざまな課題が生起しています。


 ブラジル学校は、当事者たちの共助コミュニティによって、ようやく維持運営ができている状況であります。


 担っている役割を評価するとき、現状のように公的援助が皆無の状態は望ましい状況ではありません。どのような子供たちも、すべて健康で学び、遊ぶ権利があると思います。


 企業から助成しているが、もうもたないところまで来ているとのことでございました。


 そこでお尋ねいたします。


 一つ、市レベルで直接支援できることはないのか、お伺いいたします。


 一つ、日本に暮らすすべての外国人の子供の心身的成長に対する支援はどのようにされているのでしょうか。


 一つ、不就学の子供の対応はどうされているかについて、お聞きいたします。


 これは、次の質問の中に含まれていますので、一緒に御答弁いただければと思います。


 一つ、東近江市教育委員会の平成21年度学校教育の重点施策に「外国人児童・生徒教育の充実」が掲げられています。各項目についての支援事業については、充実した取り組みがなされているのでしょうか。


 最後は、文化芸術振興施策についてでございます。


 滋賀県では、昨年7月に「滋賀県文化振興条例」を制定されました。文化こそ、私たちに感動や生きる喜びをもたらし、人々とのきずなを深めていく大きな役割があるとして、日々の暮らしの中で魅力ある滋賀の文化をはぐくみ、活力ある地域社会を実現しようと発信されております。


 12月23日には、滋賀県文化振興条例制定を記念して「文化で滋賀を元気に!キックオフ・フォーラム」が開催されました。私も申し込み、参加をいたしました。基調講演は劇作家の平田オリザ氏で、「文化の公共性を問う〜なぜ今、地域に文化が必要なのか〜」をテーマに、文化の必要性を語られました。文化と経済の関係性、自分たちの魅力をみずからが見つける文化の自己決定能力がこれからの地方に一番大事であること、地方ほど文化行政、芸術教育が大事であること、これからは文化力・コミュニケーション能力・国際力が地域の生き残りの重要な政策となることなど、話を聞いているだけでも元気が出てまいりました。


 続いて、平田オリザ氏、青木保前文化庁長官、嘉田知事によるパネルディスカッションが行われました。


 このフォーラムは、文化庁「地域文化芸術振興プラン事業」によるもので、この地域文化芸術振興プランは、特色ある地域文化の振興など、地域の「文化力」の向上とともに、文化芸術活動の活発化により、地域経済の活性化を促すことを目的としており、都道府県が企画する事業実施に必要な経費のうち、文化庁が1億円を上限に、経費の全部または一部を負担するというもので、期間は21年9月1日から22年3月31日の7カ月間で、滋賀県でも事業を開催、約120団体が参加、約6万1,000人と、多くの県民が参加・出演をし、文化・芸術の魅力や楽しさを実感するとともに、地域活性化にも大きく貢献したようです。


 また、県では、本物の舞台芸術体験事業として、平成21年度には小・中・高と30校に派遣をされています。


 そこでお尋ねいたします。


 一つ、教育現場での舞台芸術体験事業等の取り組みについてお聞かせください。


 一つ、東近江市として、市長はどのような理念のもと文化施策を展開されているのか、お伺いいたします。


 一つ、東近江市は多くの文化に恵まれていますし、公民館事業として生涯学習活動や文化サークル事業も活発です。市内全域、若者から高齢者の方まで、多くの人が参加され、生き生きと楽しまれています。


 専門性を高め、レベルアップに向け努力もされています。仲間づくりの輪も広げておられますし、まちを元気にし、地域に貢献もされております。


 文化芸術振興施策の推進のため、市民文化活動への支援、活動場所の支援などに力を入れるべきと考えますが、施策についてお伺いいたします。


 以上、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 村田議員の1点目、2点目につきまして、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目の病院等整備計画の平成25年度までの計画でありますけれども、整備計画書にございますスケジュールによりまして進めてまいりたいと考えております。


 また、2点目の4者の協定書の策定の時期でございますけれども、寄附講座の協定書の締結につきましては、6月18日、あすでございますけれども、締結の予定でございます。


 また、中核病院の整備や運営等についての基本協定については、国立病院機構と協議を進め、早期に協定の締結を行いたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 村田議員の一般質問のうち、東近江地域医療再生計画の3点と、それからブラジル人学校と子供の支援についての1番目の質問に、まずお答えをしたいと思います。


 3点目の蒲生病院についての見解でございますが、市立病院等整備計画にありますように、60床か0床かいずれかの判断を行わなければならないと考えております。


 4点目の蒲生地区まちづくり協議会の新医療体制確立事業の受けとめでございますが、事業目的に沿った市全体の医療体制を考えた蒲生地区まちづくり協議会からの報告については、市の地域医療施策の参考にさせていただきたいと考えております。


 5点目でありますけれども、本協議会は、地域医療再生計画の事業調整を目的に設置されたものであり、大きな状況変化がない限り、現計画の見直しはないものと考えており、東近江市の病院等整備計画に影響はないと考えております。


 次に、ブラジル人学校と子供の支援についての御質問ですが、ブラジル人学校は県が認可されておらず、学校教育法や私立学校法に定める教育施設に当たらないため、市がブラジル人学校に対して私学助成などの公的支援を行うことはできません。


 しかし、現在開会中の滋賀県議会において、外国人学校に対する各種学校の認可基準について、「現行の基準の緩和に向け、年内を目途に検討を進める」との知事の答弁がございました。


 そこで、今後、県の検討状況を見守りたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 2点目でございます。すべての外国人の子供の心身的成長に対する支援についてお答えを申し上げます。


 心身的成長へのサポートでございますが、昨年度から児童生徒支援相談員による学校訪問を実施をいたしております。


 これは、市が東近江国際交流協会に委託しました日系ブラジル人2名の方と、それから学校教育課が委託をしております日系ブラジル人の方2名、計4名の方が保育園、幼稚園、小・中学校を訪問していただき、日本語の指導や翻訳、また保護者との通訳などを行っていただいているものでございます。


 また、本市のこども支援センターひばりにおきましても、外国人の相談事例もございまして、限られた範囲内ではございますが、一定、外国人の子供さんの健やかな成長につながっているものと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、村田議員の御質問の、まず2の3番目、不就学の子供の対応についてですけれども、教育委員会サイドからも答弁させていただきます。


 外国籍の子供が日本の公立小学校に入学する学齢に達したときには、幼稚園・保育園在園児は、園を通じて、また未就園児に対しては、該当児童の自宅を訪問し、小学校への入学案内をしております。


 中学校入学時につきましても、公立小学校及び外国人学校等に就学していない子供について、同様に訪問などを行い、中学校への入学案内をしております。


 その後、夏休み期間中には、小・中学生の対象者すべてに対して不就学の子供を把握し、自宅訪問などを行いながら、学校への就学を継続して働きかけております。


 次に、支援事業についてでございますけれども、市内小・中学校に通学している外国人児・童生徒は、現在、小学校で125名、中学校は48名、合計173名で、小・中合わせて32校中18校に在籍しております。


 国籍は7カ国、言語は4カ国語にわたります。


 市教育委員会では、外国人児童・生徒に対して支援相談員等の配置または派遣して、子供と保護者の言葉の壁を取り除き、学校生活に適応できるよう支援しております。


 県費の加配教員、非常勤講師は、必要な小・中学校に配置し、主に日本語の指導に当たっておりますが、文化祭など行事を利用して、ブラジルの生活や文化を発表・展示し、日本の子供たちとの交流を深めている学校もございます。


 また、市費の支援相談員を関係小・中学校及び保育園・幼稚園に定期的に派遣しています。


 支援員は、学校の状況に応じて、子供の学習を支援したり、担任と子供、保護者が教育相談を行うときには、通訳をしたり、また学校から保護者あてに出す文書の翻訳をするなど、支援しております。


 教育支援に当たる教員、講師、支援相談員は、それぞれの持ち場で外国人児童・生徒の立場になって、少しでも早く日本の学校教育になれ、将来を展望できる生活ができるよう取り組んでいるところでございます。


 続きまして、3番目の文化芸術振興施策についてでございます。


 教育現場の舞台芸術体験事業の取り組みでございますが、昨年度は小学校2校が参加いたしました。


 1校は、文化庁の「芸術家等派遣事業」で、狂言師を招いて、狂言の説明や「柿山伏」の鑑賞、児童全員への実技指導を実施していただきました。


 もう1校は、県教委の「舞台芸術鑑賞事業」で、びわ湖ホールの施設見学の後、オペラ「森は生きている」のリハーサルを鑑賞いたしました。


 狂言の語り方やしぐさ、初めてオペラを見た驚きや演技者の歌声、舞台装置の仕組みに、子供たちは大変感動いたしたようです。


 今年度は、「舞台芸術体験事業」に小学校1校が参加し、6年生の国語の授業の一環として、年間8回の狂言指導を受けることが決定しております。


 ほかには、2中学校と1小学校の3校において、オーケストラの公演が予定されております。


 プロの芸術家の声を聞き、生の舞台芸術に触れ、参加しながら学ぶことは、子供たちの情操をより一層豊かにするものとして取り組んでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 文化芸術振興施策に関する、市はどのような理念のもとに文化施策を展開しているかについて、答弁申し上げます。


 文化施策への理念でございますが、東近江市の総合計画では、「こだまプロジェクト」をシンボル施策として位置づけ、文化芸術にとどまらず、美しく快適で誇りが持てる地域の創出や東近江市らしさの醸成など、幅広い視点に立った心豊かな市民生活につながるまちづくりの展開を目指しているところでございます。


 今後におきましても、文化の視点から、この地域が有しております恵まれた自然や、先人から受け継いできました建造物を初め地域に根づく伝統文化などの有形・無形の資源の保存・継承とともに、実質的な活用を図り、地域の文化資源として次世代へ伝えていくため、市民の文化意識の向上を促し、生涯学習の機会と場を提供することで、安らぎあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 文化芸術振興施策についてのうち、市民文化活動への支援、活動場所の支援についてお答えを申し上げます。


 文化芸術振興施策の推進ですが、芸術文化祭や美術展覧会を通し、市民の芸術文化に関する意欲的かつ創意あふれる創作活動を奨励するとともに、八日市文化芸術会館や博物館、図書館などの文化施設におけるさまざまな芸術鑑賞や展覧会など、すぐれた芸術文化や身近な生活文化に触れ合う機会をつくり、豊かな市民文化意識の高揚を図っているところです。


 東近江市は、多くの文化施設や公民館などを保有しており、安価な利用料で、市民の文化活動に場の提供をしております。


 また、文化協会等へは、活動補助に加え、文化サークル等への公民館等の使用料を減免をしております。


 使用料や減免の見直しも検討はしておりますが、今後も市民文化活動に対し側面的に支援し、活動しやすい環境づくりを行ってまいります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 余りにも早い答弁で、聞き逃すほど早かったんですけれども、25年度までの計画ですけれども、本当に短い期間に大変な事業をやられることと思いますが、そういう過程で心配がないのかと思ってお聞きいたしました。


 そして、計画が本当に早いスピードで進む、そのたびにきめ細かい報告が一つ一つなされるのか、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 村田議員の再質問にお答えいたします。


 少しスケジュールにつきまして、このような形で目標を持っております。


 先般来、答弁でもされていますように、そうした協定書とか、そういうような形のものを進めていくときにつきましては、議員の皆様方にしっかりと御相談、また御報告をしていきたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 4者の協定書というのは、責任を明確にするために早く取り組まなければならないと思うんですけれども、18日には寄附講座の協定書が結ばれるということになっていますけれども、後の明確な責任を記載するというか、そういう協定書というのは、はっきりといつの予定でしょうか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 病院機構との運営等についての協定とか、そのような幾つのものをこれから決めていかなければならないことがございますけれども、この6月議会におきまして、計画についてのおおむね議員の皆様方のほうが、いわゆる進めてもよいというような方向性を示していただいておりますので、早速、この議会終了次第、病院機構なり、また滋賀医科大学、そうした関係のところとの事務レベルの会議を行いまして、この形をどのように進めていくかというような、そういうような協議の場を持ちながら行ってまいりたいと思っておりますので、今、大まかな、今日まで皆様方に説明していましたところの点につきましては、確認はしておりますけれども、それの詳細なことについては、今後、早急に行ってまいりたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 協定書の作成は、4者のどこがリードされるのかお聞きしたいのと、一つ気になりますのは、滋賀県はこの計画に対して積極的な支援をされていないのではないかと思います。寄附講座とかはよくわかるのですが、そこが気になります。財政難だけの問題なのでしょうか。県はもっと支援をすべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 今回の寄附講座につきましては、4者協定という形で行う形になっておりますし、寄附講座の継続につきましては、4年以降も県が協力するというような内容となっております。


 なお、運営とか、またいわゆる今後どういう形の中でこの中核病院をしていくかということにつきまして、そのケース、ケースによりまして、必ずすべて4者が、いわゆる協定書を結ぶというような形にはなってこないのではないかと思っております。


 例えば、運営面につきましては、病院機構と東近江市が行うとか、そういうような区分けになってくるのではないかと考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) もう一つ質問させていただいたんですけれども、滋賀県の支援のことですけれども。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 県の支援の姿勢でございますけれども、今日まで答弁しておりますように、財政的な支援とか、その辺のことは非常に難しいような状況でございますが、寄附講座の際の、いわゆる協定書の際とか、それはきちっとやっていただいていますので、今後もそうした形で、県も県全体の地域医療を守っていくという責務があるわけでございますので、積極的に協力はしていただけるものと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 総体的にはリードはどこがされるのかお聞きしたいのと、滋賀県はこの地域医療再生計画に積極的に取り組まなければならない立場だと思うんですけれども、それにしては、本当に国の交付金を寄附講座、東近江市にという、そういうパイプ役はされていますけれども、もっと強い支援があって当たり前かと私は思うんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 滋賀県には、私も県議会時代から財源が非常に乏しい、なぜ乏しいのかと思うぐらい乏しい状況の中で、私はむしろ滋賀県としてしっかりと県下全域の医療体制を見届けていただきながら、東近江市でかかわっていただきたいのは、やはり東近江圏域の医療をどのようにしていくかということと、それから今回の寄附講座の基本的なアイデアは、これは県の担当課のほうからいただいて進めております。


 今回、滋賀医科大学としっかりとした、国立病院機構も含めた4者の寄附講座の協定を結ぶということについて、これは県の存在なくして我々は寄附講座が開設できるというふうには受けとめておりません。


 したがいまして、私は滋賀県のしっかりとした対応があって初めて今回の寄附講座というアイデアと、それから計画が出てきたものでございますので、滋賀県と、そして市や国立病院機構と滋賀医科大学がそれぞれ連携をしながら今回の寄附講座や東近江市の中核病院の建設には対応していくということでございます。


 そして、なお具体的なそれぞれの関係につきましては、その都度、例えば整備等の基本計画については、国立病院機構と東近江市が行うということでございますので、東近江市だけに県の支援をすべてしていただくということについて私は望むものでもないので、基本的なバックアップを県にはお願いをしております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 自分自身として率直な所感を言わせていただきました。


 次ですけれども、地域の医療を守る病院の老朽化による建設ですけれども、これは子供たちの教育の学校校舎と同じく、病院も老朽化による建設というのは当然のことだと思います。


 建設費等の予算の削減によって、地域医療に対する将来的高齢化社会とか、地域医療とか、長期展望を見失われないように願っております。


 もう一つですけれども、市長は今までしっかりと対談したときに、折に触れ、「蒲生病院のベッドはなくさない」と発言されていることが何回かあります。私だけじゃなくて、ほかの議員にもあるとお聞きしていますけれども、そういう中で、0床というのは私は理解ができないんですけれども、そのお考えをお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、「蒲生病院・能登川病院を赤字だからつぶすということはいたしません」というふうに常々申し上げております。


 したがいまして、ベッドをなくすとか、なくさないとかということについて申し上げたことはないというふうに思っておりますけれども、私の真意は、東近江市全体の中で中核病院が再編されて建設された場合、その機能に基づいて、東近江市全体で蒲生病院や能登川病院がどのようになされるべきであるかという判断のもとに、平成25年を基本として東近江全体の医療計画、病院等の再生計画をつくり上げていきたいというふうに考えておりまして、それに基づいてそれぞれ協議をしてやっていくということでございます。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 蒲生地区まちづくり協議会の会長は、整備委員会にも参加をされておられましたので、今までの東近江市立病院の整備委員会等の検討会でいろんな意見が出てきたことを踏まえて、これからまちづくり協議会の活動支援の中で検討し、視察もしていかれます。


 その中で、市長は老人会の署名がたくさん来ましたので、老人会の懇談会とか、そういういろんな場所で、常々、蒲生住民にはどのような病院が必要なのかということをよく言われていまして、視察などをして検討してほしいと言われていまして、この蒲生まちづくり協議会の補助金の事業になったと思います。


 そういう事業ですので、真摯に受けとめていただかないといけないと思うんですが、お考えはどうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、蒲生地区のまちづくり協議会の会長や皆様方に、今回、東近江市のまちづくりの補助金を創設しますので、その中で地域の医療の問題について、補助金を使っていただいて検討していただいてはいかがでしょうかというふうに申し上げてきました。


 その私のほうからの助言も含めて、今回エントリーしていただき、交付金がつけられる状況になってきたわけでございます。


 今後、具体的にその補助金等を活用しながら、地域の医療をしっかりと勉強していただき、そうした中で、これから東近江市全体の中でどのような医療が適切に施されればいいのかということについて検討をしていただきたいというふうに思っています。


 中でも、私が申し上げておりますのは、例えば永源寺のような状況、いわゆる病院のない地域の中ではどういうことがされていて、どういうふうな積極的な問題があるのか。


 さらには、例えば過去から現在に至るまでの蒲生病院や能登川病院、そして国立病院機構の中で、これからどのような形で、東近江市全体として、あるいは東近江圏域全体としてどのような方向性を持つべきなのかは、やっぱりしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 東近江市全体のことは考えておりますけれども、将来に向けて、その地域医療がこれから将来的には、医療・福祉・介護と合わせて考えていかないといけないと思う中で、大変、蒲生地域の皆さんは、蒲生病院が設立以来、全住民の皆さんの健康と命を守ってきた安心の拠点となっておりますので、大変存続に対して、地域医療が守れるかということに対しては、本当にいろんなフォーラムの参加、そしてパブリックコメントとか説明会とかの意見、そして何度かの懇談会等、その中で大変な高い関心を持たれて、地域医療の課題というのは本当に大きな課題でございますので、最近は本当に地域医療が守っていけるのかという不安も高くなってきております。


 そうした観点からも、最良な医療体制と言っておられますので、医療体制が確立するということをしっかりと願っていきたいと思っております。


 次、ブラジル人学校と子供への支援についてでございます。


 この日本ラチーノ学院には、平成22年度は東近江市から小・中学生24人、高校生1人、2歳から5歳までの子供さんが4人の29人が通っておられます。


 また、愛荘町にありますサンタナ学園には、東近江市から20名の方が通っておられます。


 日本語ができない、生活になじめないという、公立学校に行けない子供さんたちの受け皿として、大変な役割を担っていただいているところでございます。


 そういうことですので、本当は公立で公費で担っていける費用を、何も援助のない学園で担っていただいているということに対して、市としての直接の支援ができることはないのか、またしっかりと検討をお願いしたいと思います。


 また、国際交流事業とか、そして多文化共生社会の推進とかで、いろいろ外国人の子供たちにかかわっていただいている事業があるということがわかりましたけれども、本当にそういう日本語教育、そして自国のポルトガル語の教育、そして学校教育が十分に行われているほど加配教員が充実しているとは思いませんので、その点もまたぜひしっかりとした対策をしていただければと思っております。


 さっき市長も言われていましたけれども、このたびの県議会においての質問に対して、「外国人学校の認可基準緩和に向けて年内をめどに検討を進める」という嘉田知事の答弁があったとお聞きしました。嘉田知事も「一生にかかわる大変大切な教育を受ける機会を、この外国人の子供たちが奪われるようなことがあってはならない」と明言もされております。


 この緩和がこれから検討されるのですけれども、一歩道が開けたということを大変うれしく思いますし、そういう学園の方たちも喜んでおられることと思います。


 そして、最後の文化芸術施策についてでございますけれども、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、この体験事業に多くの学校がかかわっているということをお聞きいたしました。また、まだかかわっていない各学校が均等に、またそういう体験事業を取り入れられるように、また力を尽くしていただきたいと思います。


 私も学校時代に本物の芸術に触れて、大変感動した覚えがございまして、子供時代に本物の芸術に触れることは大事なことですし、体験をするということで、心が動き、心の豊かさがまたはぐくまれますので、そういった教育をもっと取り入れていただきたいと思います。


 最後ですけれども、お昼が近づいてきましたので、皆さん大変だと思いますけれども、最後にさせていただきたいと思いますけれども、滋賀県の文化振興条例が昨年の7月に制定されましたけれども、これからそういう施策も県を通じて市も活発になっていくんだと思うんですけれども、その条例の基本理念に「県民が等しく文化活動を行うことができるような環境の整備をすること」とあります。また、基本的施策には、何項目かあるんですけれども、「文化活動の場の充実」、また「高齢者・障がい者等、また青少年の文化活動の充実」、そして「学校教育における文化活動の充実」ということも上げられております。


 東近江市としても、市民が今日まで本当に文化活動、そしていろんな芸術活動をされてきました。その支援が、今はやっぱり削減ということで低下されているように思いますので、今後の取り組みについて意欲を持ってまた進めていただきたいと思います。


 最後に、滋賀県のモットーでもありますが、魅力ある東近江市の文化、文化活動で、心豊かで潤いのある市民生活及び個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現を目指して頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時15分といたします。


     午後0時27分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 午前に引き続き、一般質問を行います。


 3番、竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 公明党の竹内典子でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 前回、3月度の代表質問でも取り上げさせていただきました介護の問題について、今回、また角度を変えて質問いたします。


 平成12年度に施行されました介護保険制度ですが、ちょうど10年が経過し、制度の理解と普及が市民の皆様の中にもある程度進んできたものと思われます。


 しかし、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険財政はこれからますます厳しい状況になってくるものと予想されます。介護保険制度の持続可能性を確保していくことが課題となってきています。


 東近江市でも、団塊の世代と言われている人たちが65歳以上となり、著しく高齢者が増加する平成26年ころには、高齢化率は21.8%に達するものと推計されています。


 この状況を考えたとき、特に実効性のある介護予防の取り組みが重要だと思います。


 介護予防は、要支援、要介護状態となることの予防及び要介護状態の改善、悪化の防止を目的とするものですが、心身の状態の改善のみを目指すのではなく、高齢者の方々が健康で生き生きと暮らしていけることであり、元気な高齢者の方がふえていくことにより、介護保険を守っていくことができるものと言えます。


 私の知っている、ある高齢者グループの方々は、リーダーの方を中心に舞踊を通し、御自分たちが心身を鍛えるだけでなく、いろいろなところへの行事に参加し、観賞される方にも元気を与える、そんな活動を楽しんでやっておられます。人のために行動するということは、自分自身も元気になることと思います。


 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になっています。


 地域支援事業費として、市としても介護予防のための事業にさまざま使われていますが、例えば「元気キラリ教室」、「あったかサロン」「パタカラ教室」「訪問型介護予防事業」等々ありますが、さらにお元気な高齢者の方に、介護ボランティアに参加していただき、その参加された方にポイントを付与して、それにより介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するという「介護支援ボランティア制度」の導入を提案いたします。


 この制度は、東京都の稲城市が全国で初めて実施をしたのが有名でありますが、その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、八王子市、清瀬市など、また山形県天童市や佐賀県唐津市、また昨年10月に政令指定都市で初となる横浜市が制度をスタートさせました。


 「介護支援ボランティア」とは、具体的には、指定された介護施設で、65歳以上の方がボランティア活動を行うことで付与されるポイント数に応じて、介護保険料軽減のための交付金が支給される制度です。


 稲城市の例で言いますと、活動を希望する方が、社会福祉協議会でボランティア登録をし、「介護支援ボランティア手帳」を受け取ります。


 次に、ボランティアの受け入れ先の紹介を受け、介護支援ボランティア活動、例えばレクリエーションの指導・参加支援、お茶出し、配ぜんの補助、外出や館内移動の補助や話し相手などのボランティア活動を行います。


 ボランティア活動が終わったら、活動した施設や行事の主催者に手帳を提示し、スタンプを押してもらう。スタンプは1時間程度の活動で1スタンプですが、1日2スタンプが上限となっています。


 その後、集めたスタンプを評価ポイントに変える申請を社会福祉協議会に申請し、この評価ポイントを活用し現金化する場合は、市に申請を行います。


 市では、介護保険料の未納や滞納がないことを確認後、ポイントに応じた金額が、1ポイント100円、年間5,000円を上限として交付される。それで介護保険料を納付したり、介護サービス等を利用し、実質的に保険料負担軽減が可能となります。


 それに高齢者が活動を通じて社会参加・地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進も図ることができ、介護予防にも役立つことになります。


 稲城市で参加者に実施した主観的な健康観をはかる調査によると、同市の介護支援ボランティア参加者は、「心の健康」や「社会生活機能」などの項目で日本国民標準値を上回っていたということで、やりがいや張り合いをもたらし、介護予防に効果があることが証明されています。


 市でも、ポイント制度による「介護支援ボランティア」活動の導入を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 続きまして、がん教育について質問いたします。


 これも、12月度定例会で、がん予防のために検診が重要であるということから、若いときから、特に子供のころから基礎的ながん教育を受けることが大切という点で、学校でのがん教育の取り組みについて質問したところ、教育長のほうから、小学校高学年の体育科と中学校保健体育科の保健領域で、「生活習慣病とその予防」というとらえ方で、喫煙や食習慣がさまざまながんの原因になるということと、「がんを防ぐ12カ条」、これは例えばバランスよく栄養をとる、脂肪を控え目に、塩分と熱いものは控え目になどなどですが、それを通して望ましい生活習慣を身につけ、病気を予防することを学ぶという答弁をしていただきました。


 今回も、また学校現場でのがん教育について質問したいと思います。


 なぜ、学校でのがん教育が大切と考えるかと言いますと、がんは早期発見が最大の治療法です。そのためには、検診を受けることが重要になってきます。


 東近江市の昨年度のがん検診受診率は、胃がん検診で17%、20年度と比較して約2%のアップ、大腸がんで20%、前年度より1から2%アップ、子宮がん30%、前年度より3%のアップ、乳がんが33%、前年度より4%アップであったとお聞きしました。


 これは、受診されていない方に一軒一軒訪問をし、がん検診の重要性を訴えていく取り組みを健康推進課のほうでされているということで、その結果が少しでもアップ分として出てきたのではと思います。


 しかし、2011年度までに検診受診率50%という、がん対策推進基本法の目標からいきますと、まだまだと言えます。


 また、精密検査が必要だと言われた人でも、再検査を受けずに終わってしまう人も結構多いということでした。


 どうすれば検診率や精密検査受診率を上げることができるか、それが子供のときからがんができるか、それが子供のときからがんがどういう病気であるかを知る、学ぶということで、検診受診の大切さの意識づけができていくのではないでしょうか。


 もちろん、生活習慣を正しくする、気をつけるということも大事ですから、それも学び、またがんそのものを学ぶ、がんのことを知るということも考えていただきたい。


 がんは老化の一種であるということ、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染が主因で、若い人にふえています。早期がんでは症状が出ないので、検診が必要です。


 乳がんでは、たった一つのがん細胞が1センチになるのに15年以上もかかります。しかし、1センチのがんが2センチになるには、2年もかからないそうです。早期の乳がんは2センチ以下を指すので、乳がんを早期に発見するには、2年に一度は検診を受ける必要があることがわかります。


 これは、昨年、私が乳がんの検診無料クーポン券を受け取ったときについていた「がん検診手帳」に載っていたことです。とてもわかりやすく説明されていますので、大いに参考になるのではないかと思います。


 そして、前回、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成を求めることについて質問いたしました。


 子宮頸がんは、ワクチン接種と検診のセットで唯一予防できるがんです。何度も言いますが、子宮頸がんは若い女性に多く発症し、年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっています。


 いまだワクチンの公費助成は実現していませんが、だれでも感染の可能性があるが、唯一予防できるがんであることから、検診を受けることとワクチン接種をすることを普及啓発していくことが大事です。


 それには、学校で生徒に伝えることが効果が高いと思われますし、生徒だけでなく、保護者の方にも伝える機会をとっていただきたいと思います。教育長の見解をお伺いいたします。


 三つ目には、地区コミュニティセンターの指定管理についてです。


 今、全国的に核家族化の急速な進展、個人の価値観の多様化等により、地域の連帯感の希薄化、人口の推移の変化による先行きの不安など、さまざまな様相が見られます。


 しかし、地域が抱える課題は、防犯・防災、地域福祉、環境、地域再生など多様化し、地域の個々の団体で解決することがますます難しくなってきていると言えます。


 そんな中で、コミュニティセンターと公民館の果たす役割は重要であり、またしっかりと現在までその役割が果たされてきたものと思います。


 コミュニティセンターと公民館の指定管理者制度導入に向けた取り組みが、行政によって進められようとしています。その中で、特に平田地区については、昨年秋に唐突に、22年度4月から制度導入を支持され、平田自治連合会を初め各種団体、また指名されたまちづくり協議会からも非常な戸惑いがあったのも事実かと思います。


 しかし、指定管理者制度を受け入れるべく、まずまちづくり協議会の体制見直しと、さまざまな課題・問題について、特にその当時の自治連合会が中心となり、幾度となく協議・検討を重ねてこられました。


 平田地区は、これまでも公園の管理をまちづくり協議会で指定管理を受けているという実績があり、そのノウハウを生かせるのではないかと、モデル地区として先行するよう選ばれたようですが、それでも、その短い期間での体制準備と、特に住民の理解と合意形成を得ることはとても無理であることから、4月には実現せず、今現在、取り組みの進行中という状態です。


 まず、一番住民の皆さんが知りたいことの一つが、導入したことによるメリットです。これを明確に示してほしいということです。


 コミュニティセンターが地元の組織であるまちづくり協議会が指定管理者となって運営すれば、どうよくなるのか。必ずしも経費節減のためではなく、住民主体に使えるように、また事業展開ができるということですが、自主的・住民主体とはどういうことを目指したものなのでしょうか。


 平田地区は、モデル地区として先行していくことになりますが、その他の地区は、八日市地区のあと7地区コミュニティセンターは、指定管理に向けどこまで進んでいるのか、行政はどうかかわっているのか。


 旧6町の公民館のコミュニティセンターへの移行は、どう進められるのですか。


 余剰を生み出せる可能性もあると思いますが、それは地区で使えるということでしょうか。


 人件費で余剰を生み出すのは業務がふえることがわかっている中で厳しいと思われますが、サービス面への支障が出ないでしょうか。


 職員の人材育成、継続性、配置移動の希望はどう対処することになりますか。


 平田地区としては、多様なニーズに対応できるようになる制度として積極的に受け入れていこうと前向きな取り組みを進められておられますが、しっかりとしたサポートが必要かと思いますが、どのようにされていますか。


 さまざま質問いたしますが、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 竹内議員の一般質問のうち、介護支援ボランティア制度の導入について答弁申し上げます。


 社会保険制度である介護保険については、サービスが必要となったときに備え、保険料を出し合いお互いに助け合う仕組みとして成り立っているものでございます。


 しかし、介護保険だけでは支え切れない面もたくさんあり、地域での身近なつながりの中で、地域住民の力を生かした取り組みも必要であります。


 今日まで、地域の高齢者サロンの運営ボランティアとして活躍されている元気な高齢者もおられる一方で、「自分の知識や経験を生かして地域で役立ちたい」という思いで、みずからの力を生かす場を探しておられる市民も多くおられます。


 そこで、自分らしさの発揮と支え合いという新たな隣近所のつながりを生み出す取り組みとするため、平成21年度に「地域生活支援サポーター養成講座」を市社会福祉協議会に事業委託して実施し、102人の参加がございました。


 こうした事業を通して、東近江市では地域に根差したボランティアの育成と組織化を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 竹内議員の2番目、がん教育についてお答えいたします。


 がん教育についてでございますが、小学校高学年の体育科では、「生活習慣病の予防」の中で、よくない生活習慣を長く続けていると、さまざまながんの原因になることを学んでおります。


 このことについては、12月議会でも御案内いただき、御答弁いたしました。


 中学校に進むと、保健体育科で「がんは、正常な細胞の遺伝子が傷ついてがん細胞に変化し、そのがん細胞が無秩序に増殖して器官の働きを侵してしまう病気である」ということや、「がんは、初期にはほとんど自覚症状がないが、検査によって早期発見・早期治療ができれば、その多くは進行をとめることができる」と、検診の大切さも学んでおります。


 議員御指摘の学校教育の中で、子供たちは、「がん」そのものについても、子供の発達の段階に応じて学んでおります。


 今後も、一層学習を深めていきたいと思っております。


 また、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスによる感染症ととらえられます。


 この感染症については、小学校では「病原体がもとになって起こる病気の予防」の中で「予防接種」を取り上げていますし、中学校では「免疫の仕組み」や「予防接種における抗体の働き」まで学習しています。


 子宮頸がんのウイルスに係る予防接種については、国の見解もまだ示されておらず、一般的に認知度も低く、教科書にもまだ取り上げられていませんが、発達段階に応じて小・中学校でどのような取り扱いができるか、市内の教科主任会を中心に検討してまいります。


 保護者への啓発については、引き続き学校保健委員会、養護教育部会などの機会に、子宮頸がんについて情報交換するとともに、親の理解を求めることについての有効な方法を考えてまいります。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) コミュニティセンターの指定管理者制度について、お答えを申し上げます。


 導入によるメリットでございますが、地域の活動拠点施設を地域の皆さんで管理運営していただくこと自体、まちづくりの柱に、「市民と行政との協働」「市民主体のまちづくり」を進める上で、大きな意義があるものと考えております。


 また、地域におきましては、現在、自治会連合会を初めさまざまな団体により自主的かつ主体的にさまざまなコミュニティ事業が展開されており、これをソフトと考えますと、拠点施設のハードとソフトが一体となった地域コミュニティが一層推進されることとなり、今まで以上に地域の目線に立った柔軟な管理運営や事業展開が可能になることが期待できます。


 例えば、平田地区まちづくり協議会が指定管理を受けておられます雪野山歴史公園の管理を見ましても、地域の管理により今まで以上の成果を出され、地域にとってもより有益な施設として還元されていると伺っております。こうした効果に通じるものがあると考えております。


 一方、まちづくり協議会としましても、コミュニティセンターや自治会連合会、さらには各種団体との連携が一層強まり、地域コミュニティ事業の円滑な推進、また地域におけるまちづくり協議会への理解や認知度も深まっていくのではないかと考えております。


 さらに、事務局の確保やコミュニティセンター職員との連携による事務局機能の充実なども図れるものと思っております。


 このように、地域の活動拠点を地域で自主的・主体的に管理運営していただくことで、地域住民の創意工夫による地域ならではのまちづくりが推進されるものと考えております。


 7地区につきましては、平成23年度指定管理者制度導入に向けて、5月の連休明けから各地区別に説明会を開催しております。


 説明会は、地区自治会連合会、まちづくり協議会、コミュニティセンター運営委員会などに対し、これまで7地区延べ13回を実施いたしております。


 また、説明には、各地区コミュニティセンター館長を窓口に、生涯学習課とまちづくり推進課が伺い、連携して取り組んでおります。


 こうした説明会での現状や課題を踏まえ、今後、導入に向けた検討を進めていただくことになります。


 旧6町の公民館のコミュニティセンター化につきましては、平成23年度移行に向けて、現在、庁内に検討チームを設置し、支所や公民館のあり方を検討しておりますので、その検討結果に基づき取り組みを進めることになります。


 余剰金につきましては、管理運営における努力の成果であり、平田地区では、既に雪野山歴史公園の指定管理において余剰金の有効的な活用をされていますのと同様に、地域、あるいはコミュニティセンターにとって有効な活用をしていただければと考えております。


 コミュニティセンターの運営に当たりましては、役割や機能、住民サービスなどについて十分見きわめていただかなければなりません。運営全体を通して、知恵と工夫、そして地域のパワーで余剰金を生み出していただければと考えます。


 コミュニティセンター職員の人材育成につきましては、市や県が行うさまざまな研修に積極的に御参加いただき、現在と同様にスキルアップを図ってまいりたいと考えます。


 雇用に関しましては、指定管理への移行に当たり、指定管理者と職員の合意にゆだねることになりますが、市としましても現在の職員の意向を確認し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 平田地区へのサポートですが、指定管理を受けていただくに当たって、当然、新たな業務が発生してまいります。市としましても、こうした業務を円滑に行っていただき、また職員の負担軽減を図るためにも、きめ細かな指導や指示、アドバイスを行うとともに、必要な書類の作成支援など、全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) まず、1点目の介護支援ボランティア制度の導入についてですが、市では地域生活支援サポーター養成講座等々行われているということでしたが、先ほども言いましたように、ますます高齢者人口はふえていき、それに伴い、また認定を受ける方も増加することが予想され、それを少しでも抑制するために介護予防が重要となってくるのですが、今現在、介護予防として行われている事業で果たして十分なのでしょうか。


 昨年実施した公明党の介護総点検の中で、自治体へのアンケートで、「介護保険についての課題は何か」という問いに、38.6%が「介護予防が進まない」ということを上げられていました。市での介護予防事業は果たして十分と言えるでしょうか、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 竹内議員の介護予防につきましての再質問でございますが、今、市のほうでは、介護予防事業として「パタカラ教室」であるとか、あるいは「あったかサロンづくり」「元気キラリ教室」、さらには「脳活性化教室」など、そういった事業を実施をしておりますが、御指摘のように、これからますます高齢者人口がふえていく中で、介護保険を使わずにいつまでも元気で高齢で過ごしていける、そのために介護予防の大切さというのは非常に大切なことだというふうに考えています。


 この介護予防というのは、あえて65歳直前になって始められるものではなくて、本来、もっと若い間から健康保持から含めまして、生涯学習も含めた形での生涯を通した形で生きがいづくりも必要かというふうに考えております。


 今現在、市での取り組みについて十分であるかどうかについては、正直なところ、まだまだ十分だとは考えておりません。


 全体で今、介護予防の、特に地域支援事業で実施をしている事業につきましては、介護給付費の基本的には3%以内ということが定められておりまして、その中で事業展開をしておりますが、これからもさらにいろんな分野の研究をしていきたいというふうに思いますし、議員皆様方のほうでもいろんな御提案がございましたら、ぜひお寄せをいただいて、取り入れられるものにつきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ということで提案をさせていただいているんですけれども、先ほど例に挙げました東京都の稲城市では、介護支援ボランティア活動参加者について、介護認定率が5%減少すると試算されています。


 ボランティア活動をするということは、地域貢献になり、ボランティアに参加された方自身が生きがいを感じて、より元気になって介護予防になり、結果、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減になるということです。


 もちろん、保険料の賦課自体を減額や免除するものではありませんが、このすばらしい一石三鳥とも言える制度を導入することは、介護予防の効果がある取り組みだと思いますが、導入についての問題点というのがあるとお思いでしたら、何だとお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 介護ボランティアに限らず、ボランティアというのはさまざまな形でございまして、我々としては、ボランティア全体の活動をどのように活発化していくか、活性化していくかということが課題でございまして、介護保険だけでそのメリットとして現金給付に近いような形での給付というのについては、今のところまだ考えるところには至っていない。


 まずは、やはり全体的なボランティアがどのような形で確保できるかということについて、十分さまざまな取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) では、次にがん教育について再質問をさせていただきます。


 今、教育長のほうから、いろいろ学校現場でのがんについての教育についてお答えをいただきました。


 特に、先ほども言いましたように、若い人にふえている子宮頸がんですけれども、20歳代の人が検診を受ける率は非常に低いということです。


 自治医科大学附属埼玉医療センターの今野教授は、「20歳から30歳代に子宮頸がんがふえている理由は、この年代の方ががん検診を受けないので、前がん病変を発見し、子宮頸がんを予防することができないから。また、進行がんと診断される女性の8割が検診を受けなかった。多くの人は検診を受ける権利があるのに、知らされていないのが実情です」と言われています。


 このことから、教育現場での啓発が大切と思われますが、この検診を受けることとセットでワクチン接種をすると、ほぼ100%近くこのがんが予防できることになります。


 先日、薬剤師の先生に御協力をいただき、ワクチンの製造会社が発行している小冊子を取り寄せていただきました。


 そのときに産婦人科の医師の方も医院に来られる方に啓発のためのプリントを作成しておられるということでした。そして、「1回1万5,000円もかかるワクチンを3回受けなくてはならないので、非常に高額になる。これはぜひ公費助成をしてもらわないと、予防できることは医療費の大きな抑制になる」と言われました。


 市長にお伺いをいたします。1万1,122人の方が署名に協力し、要望されています子宮頸がんの予防接種への助成を考えていただけませんか。


 例えば、中学1年生を対象に全額公費負担をした場合、約3,000万円ほどかかるかと思いますが、先日も3,980万円の土地購入代金は市予算の400億円から見るとそれほど大きな額ではないという話がありましたが、「安心の3重奏」「子供が元気に育つ」「命と健康を守る」と市長は言われていますけれども、市として命を大切にする政策として取り組むべきではないでしょうか。貧富の差によって、助かる命と助からない命が出てはならないと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も今、瞬時に1学年の女子生徒に対して4万5,000円程度の費用がかかればどれぐらいになるかということを計算しましたら、やはり3,000万円前後だというふうに伺いました。また、ヒブワクチンも同様のような形で出てくると思います。


 こういった制度については、これからも人の命を守るという観点から、国や県への働きかけも含めて、全体的にかかわっていきたいというふうに思っています。


 こうした命を守るという立場というのは、私も議員同様に尊重をしていきたいと考えておりますので、国・県に働きかけながら積極的にかかわっていきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ぜひ早い実現をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、コミュニティセンターの指定管理者制度についてですが、先ほどもメリットとして柔軟な管理運営ができるということは理解できますが、地域住民の創意工夫による地域ならではのまちづくりということを言われていたと思うんですけれども、それは具体的にどのようなものを思い描いているのですか。説明を受ける中で、指定管理者制度になっても何も変わりませんよと、そういうふうにも言われるんですけれども、矛盾した説明かと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 今のただいまの御質問でございますけれども、創意工夫、あるいは地域のパワーでもってという部分につきましては、余剰金を生み出す場合に、やはり地域で管理していただく施設でございますので、地域の皆さんがこういったところを節約しようではないかとか、もう少しここを考えて、住民の方々の協力を得て浮かそうではないかとか、そういったような形でお答えをさせていただいた内容でございます。


 そして、メリットの部分でお答えさせていただきました柔軟な運営でございますとか、そういった部分につきましては、いわゆる今までは市の施設を使っていると、今度からは、持ち家ではございませんけれども、やはり自分たちの施設を使う段で非常に使い勝手がよくなってくるということでございます。


 それにつきましては、例えば時間的に、今、夜の10時まで開館でございますけれども、地域のいろんなコミュニティ事業の取り組みの中で、もう少し延ばしてもいいんじゃないかとか、あるいはそういった地域活動に応じて柔軟な管理運営というのもやっていただけますし、あるいは現在、コミセンがやっておりますコミュニティ事業、あるいはまちづくり協議会がやっております事業、こういったものをうまく協力、あるいは共催、タイアップしながら取り組んでいくと、そういったようなことも可能になってまいります。そういったことで御理解いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) それでは、平田以外の八日市地区のコミュニティセンターの現状というのは、実際のところはどのようですか、平成23年4月から一斉にするというのは無理はないのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) ほかの7地区でございますけれども、やはり昨年11月に平田地区が取り組んでいただいたときと同じように、まちづくり協議会の認知度、あるいは地域での位置づけの問題でございますとか、あるいは新たな業務に対する受ける側の不安、そういった声も出ております。


 その中で、「もう少し時間をかけて」というような御意見もいただいているんですけれども、やはり平田地区が昨年11月に取り組みを始めていただきまして、ほぼ1年の中で、この10月から指定管理をお願いしたいというような動きでございます。


 まさに、こういったモデルとしてやっていただいております平田地区というのを参考にいたしますと、決して無理な期間ではないというように考えております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 先日も、常任委員会のほうで長浜市の六荘公民館へ視察に行きまして、そこは地域づくり協議会というものが指定管理されているということでしたが、その長浜市内のその他の全公民館がその時点では指定管理にはなっていませんでしたが、それはなぜなのか、そこのところは掌握されていますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 現在、長浜で地域づくり協議会に対して指定管理を受けているのは、六荘地区だけでございます。その他については、まだ具体的なところまで至っていないと。


 その理由につきましては、はっきりと掌握はいたしておりませんけれども、まずこういった指定管理を受けるためには、やはり地域の中でそういった物事に対してやっていこうと、そういったような形での動きがあるかないか、あるいはそういった動きを引っ張るマンパワーがあるかないか、そういったところが大きな要因ではないかというように感じております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 先ほど、あとの七つのコミュニティセンターについては、1年をかけることになるので、無理ではないというふうに言われましたけれども、この平田地区がモデル地区として先行していっているんですけれども、その後がどうなるのか、他の地域との温度差を感じるのですが、どう対処されますか。後が続かないとなると、何のためのモデル地区なのかということになりますが、温度差を非常に感じるので、そこのところをお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 7地区が、平田地区をモデルとして走っていただきまして、後ろを見ればだれもついてこないと、そういったようなことがないようにという平田地区からのお声も聞いております。


 これにつきましては、先ほど申しましたように、受ける体制の問題でありますとか、新たな業務に対する不安、そういったところがかなり大きな要因になってまいると思います。


 それについては、平田地区がモデルとしてそういった不安要素を払拭していただくような取り組みをこれまでしていただいておりますので、そういったことを参考に、今後、7地区についても、各地区に入らせていただいて取り組みを進めさせていただきたいと思っておりますので、決してはしごを外すようなことがないように取り組んでまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) では、次に指定管理を受ける、このまちづくり協議会と、今まで何でも中心となってきた自治会連合会との関係というものは、どのような物になるとお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会と、それから自治会連合会でございますが、自治会連合会は、各住民、市民の方々がそれぞれ会費を出し合いながらそれぞれの地域、特に小さな自治会の単位での中心的なかかわりをされており、それの連合会組織として、各地区に自治会連合会がございます。そして、その任期は基本的には1年ということでございます。


 そして、まちづくり協議会は、それぞれの組織、地域によっても異なりましょうが、基本的には複数年の任期、再任も妨げないというふうな形での運営がまずされている。


 さらに、まちづくり協議会には、これは自治会連合会の中枢的な立場の方々も加わっていただくということが各地区でもございますので、これは十分連携が図れる形での組織立てが契約の中でもされている。


 そうした中で、これまでもまちづくり協議会の運営というものが、さまざま自治会の中でも御議論がされていたわけでございまして、その進め方というのは、地域それぞれの中での違いを持って進みぐあいが、あるいは組織づくりの形、あるいは取り組む活動の内容も異なっております。


 しかし、今回、コミュニティセンターの指定管理を受けていただくという中で、これは随分議論がされる中で、自治会連合会とそれからまちづくり協議会の距離が縮まったというか、まずは距離を確認し、そしてそれをどう縮めていくか、そしてともにコミュニティセンターをどのように運営していくかということの議論が今始まっており、さまざまな問題点が議論をされているというふうに把握をしております。


 そういう中で、平田地区のコミュニティセンターがいち早く取り組んでいただく中で、さまざままちづくり協議会の役員体制も今後変わっていくというふうなこともお聞きをいたしております。


 再編がされる中で、新たなコミュニティセンターを指定管理として受けるべく体制が整いつつあると。その御努力を、やはり他の7地区においても見ていただきながら、十分な体制をこの1年間で整えていただき、来年の4月から新しいコミュニティセンターの指定管理が全8コミセンで行われるように我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。


 なお、私どもは自信を持って、このコミュニティセンターを指定管理をすることによるメリットがございますので、そのメリットを十分平田地区のまちづくり協議会とコミュニティセンター、指定管理を受けていただくモデル事業の中でしっかりと学んでいただけるような状況、そして報告をしていただけるような取り組みに対する支援を、平田地区まちづくり協議会にはこれからも行っていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) あと一つ、指定管理を受けたときの期間ということですが、大体3年から5年の期間になるということですが、何年で軌道に乗るのか、例えば途中でトラブルがあったりとか、手法がつかめずに事業を減少させてしまったと、そういうときには、その指定管理料というのは減額されてしまうのでしょうか、そのときだれが責任をとるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 指定管理料の、いわゆる担保の問題になろうかというように思っております。


 基本的には、当初、協定を結びます。それによって指定管理の期間が定まりますので、その定まった、その期間については、当初に協定を結びます金額で担保されるということでございます。


 ただ、切りかえ時どうなるのかというようなことかと思います。これにつきましては、通常の指定管理と性格が異なりまして、地域の施設を地域で管理運営していただくと、そういったところから、地域の団体にあえてお願いする指定管理でございますので、そういった非常に意義があるというんですか、そういった点に配慮した形で、できるだけ指定管理料というのを必要な経費の中で確保していきたいというような思いでございます。


 済みません、1点抜けておりまして、申しわけございません。


 指定管理を受けていただいて、事業ができなかった場合にどうなるのかということでございます。


 これ、事業ができない場合、二通りございます。


 1点については、災害等でコミュニティセンターそのものが使えないとか、そういった機能しない場合について起こる場合につきましては、当然、当初予定していた事業ができない状態にあるということで、その分については減額というんですか、精算させていただくことになろうかと思います。


 また、指定管理者の都合によりまして、協定で結ばせていただいた事業ができないという場合がございます。これにつきましても、当然、私どもがお願いしている事業、維持管理ができないということで、それについても減額させていただくことになろうかというように思っております。


 事業ができなかった、特に指定管理者の責任において事業ができない場合については、指定管理を受けていただいた方に当然責任というものが係ってまいるというように思っております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) それをお聞きしますと、非常に厳しいかなというふうに感じますが、当然、市としてもしっかりとサポートしていかなくてはならないというふうに思います。


 質問は以上なんですけれども、住民の意思を尊重する、また住民の声をしっかりと聞く市政運営をしていくべきと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) いわゆるできない場合の責任ということについては、これはできるように、当然、指定管理をさせていただくときに、例えば教育委員会で事業をお願いする場合については、当然、教育委員会のほうから、できていない現状があるのであれば、それを指導する等、できるような形にやはり指導するということは当然のことでございます。


 また、それを束ねるのは館長でございまして、館長については、これは指定管理とは別に市が館長を定める、公民館等、社会教育法上、市が館長を委嘱するということになりますので、これは形上はそういうことになりますから、当然、市の職員に準ずるような形での教育委員会としてしっかりとした指導をしていく義務が教育委員会なり、あるいは市にございます。


 それが幾ら指導しても、これができなかったり、守れなかったりした場合については、当然、その指定管理を受けていただいた館長を含めたさまざまなところでできない場合についてのみは、責任をもちろん求めなければならないし、それは当然、どんな事業であっても同じことでございまして、有償でしていただく以上は、それは常に伴いますけれども、通常、我々はできないというふうなことを想定して今回指定管理をいたすものではございませんし、これまでも同様の公民館につきましては、地域の自治会長さん等が推薦をしていただいた館長のもとにしていただいているわけで、それを市が嘱託職員として形上雇用をさせていただいているという状況でございますから、ほぼ形は変わらないというふうに認識をいたしております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 済みません、コミュニティセンターの場合は、指定管理者が館長を雇うということになっていると思いますが、公民館ではなく。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後2時10分 休憩


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     午後2時12分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 申しわけなく、私の少し勘違いがございまして、公民館長は、本市の場合は自治会連合会等で推薦をいただき、そして指定管理者の中で館長を選んでいただくということでございまして、私は17年までの社会教育法のことを念頭に置いておりましたので、間違っておりました。


○議長(寺村茂和) よろしいですか。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。


 市長を初め市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願い申し上げます。


 まず第1点目であります。市庁舎の耐震化について。


 昭和52年に現在の市庁舎が建設され、本年で33年余りが過ぎたところです。公共施設の中でも最も中枢的な建物として、大震災の発生時には、その災害復旧の中心的な役割を果たすのが市役所本庁舎であると考えております。そこで質問です。


 その1、本庁舎自体の耐震化について、具体的にどのような方向を考えておられるのか、答弁を求めます。


 その2、平成17年・平成18年の市町合併により庁舎が狭くなり、その対応として東庁舎を建設され、さらに別館及び西庁舎を変則的に活用され、また水道事業所は市内の五智町にあります。


 本来、市民の皆さんが利用される場合は、ワンストップでその用務が終了するよう、1カ所で事が成就するのが市民サービスの観点から必要と考えるところであります。


 そこで、市庁舎の耐震化とあわせたワンストップサービスが確保された庁舎を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。


 その3、補正予算で旧労働金庫八日市支店の土地・建物等の購入経費が提案されています。西別館の隣接地でありますが、購入後の利用計画について具体的にどのような方向を考えておられるのか、答弁を求めます。


 続きまして、第2点目、市の防災行政についてであります。


 東近江市地震ハザードマップでは、本市において影響が大きいと想定される六つの地震の最大想定震度が公表されております。


 これによりますと、鈴鹿西縁断層帯地震では、最大で6強以上、その他の地震でも6弱から5強の震度が想定されており、同程度の震度を記録した2007年の新潟県中越沖地震等の被害状況にかんがみると、本市においても相当の被害をこうむることが予想されているところです。そこで質問です。


 その1、東近江市の公共施設の耐震化の現状について、答弁を求めます。


 その2、特に地震被災時の市民生活に大きな影響を及ぼす大規模災害避難所、福祉避難所、上下水道等のライフラインの耐震化率の状況について、答弁を求めます。


 その3、今後の耐震化に向けた年次計画及び財政計画について、答弁を求めます。


 次に第3点目、市立八日市南小学校跡地の利用についてであります。


 東近江市における教育施設整備について、市長を初め関係各位の御努力に敬意を表します。


 さて、平成22年4月より南小学校のマンモス化に伴う分離事業が完了し、箕作小学校として開校され、引き続き(仮称)沖野小学校が竣工予定と伺っております。そこで質問です。


 その1、平成22年度予算において南小学校跡地についての調査費を計上されていますが、跡地利用についてはどのような方向を考えておられるのか、また具体的に検討されている計画等があるのか、答弁を求めます。


 その2、特に旧八日市市内においては、自治会を初めスポーツ少年団や各種団体の屋外活動拠点として南小学校グラウンドが有効に活用されています。南小学校運動場跡地の活用については、現状のとおり、地区運動会・野球・サッカー・ソフトボール等の多目的グラウンドとしての機能を残し活用されるのが最善と考えますが、市長の所見を求めます。


 最後に、第4点目、職員の健康対策についてであります。


 厚生労働省の5年ごとの調査によりますと、「自分の職業生活に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合は年々増加している」と報告しています。


 また、全国上場企業を対象にした調査によると、「60%以上の労働者が強い不安・悩み・ストレスを感じており、さらにふえる傾向がある」と答えています。


 また、残念なことに、1998年から2008年までの10年間の自殺者は3万人を下ることがなく、過去に類がありません。この数は、日本の自動車事故死の約3倍強であります。驚くことに、人口が2倍のアメリカよりも多いのです。


 原因として、雇用不安や労働負荷の増加、人間関係の問題などを含めた職業性ストレスが原因で、うつ病、過労死、自殺などが急増しており、厚生労働省も喫緊の課題として積極的に受けとめ、対策を推進しております。


 安全は、医療義務の範囲が身体的な健康だけでなく、心の健康までを含めた取り組みをしなければならなくなりました。


 東近江市において約1,200名の職員が日々の行政サービスに懸命に携わっておられますが、心身の病気により療養中の職員も少なからずおられると考えます。そこで質問です。


 その1、東近江市の病気療養中、これは入院・自宅療養を含みます。病気療養中の職員はどれぐらいの比率になっているのでしょうか。


 その2、その中で心の健康障害による比率はどれほどになっているのでしょうか。


 その3、不幸にも心の健康を害した場合の職場復帰に関して、どのように対処されているのでしょうか。


 その4、クレーム等に対するグループワーキングとしての取り組みについて、個々の職員の個人責任とならないシステムが構築されているのでしょうか。


 以上、それぞれについて答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 庁舎の耐震化についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、本庁舎の耐震化につきましては、平成18年度に本庁舎の耐震診断2次調査を行っておりまして、耐震補強計画案も出ております。


 地震災害時における倒壊の危険を回避するために、柱等へ耐震補強を行い、耐震化を図るものでございます。


 また、全庁的に補強を行いますことから、これを機に経年劣化による電気設備や給排水設備などの更新も必要であります。


 全庁的な耐震補強とともに大規模改修を行う、その手法につきましては、現在、調査・検討を進めております。


 また、現庁舎の配置につきましては、1市4町の合併を前提にして整備したものでございまして、大変手狭になっております。


 市民への利便性とワンストップサービスを考慮し、部局の再配置や増築も視野に入れながら、耐震化・大規模改修の調査・検討を行ってまいりたいと考えております。


 近畿ろうきん八日市支店跡地の土地活用につきましては、購入予定地が本庁舎南側の公園と接し、現西庁舎にも隣接いたしておりますことから、将来的な本庁舎周辺の一体的利用も視野に入れて、今回購入しようとするものでございます。


 現在の本庁舎内の執務環境は、職員増等によりまして大変狭隘な状態でございます。当面は、執務環境の改善や会議室確保のための活用を検討しております。


 また、現在、本庁舎の耐震化・大規模改修の基本的な手法、方向性の調査・検討を進めているところでございますが、工事施工に伴います執務室としても利用可能となり、有効に活用してまいります。


 続きまして、市の防災行政についてでございます。


 公共施設の耐震化の現状でございますが、本年4月に、延べ床面積が200平米以上の施設について、「防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況調査」を実施いたしました。


 東近江市の公共施設は、187カ所、298棟ありまして、耐震化率は68.8%となっております。


 2点目の災害時の避難所につきましては、災害時避難所は124カ所、うち福祉避難所は42カ所を指定しております。耐震化率につきましては、災害時避難所は69.5%、福祉避難所は80.3%でございます。


 また、上水道事業では、管路延長の18.3%が、簡易水道事業では、管路延長の8.6%が耐震化を完了しております。


 配水池につきましては、上水道事業では全配水池容量の49.4%が、簡易水道事業では全配水池容量の40.2%が耐震化を完了しております。


 3点目の今後における耐震化でございますが、現在、公共施設のあり方について検討を進めておりますので、その結果を踏まえ、防災の拠点である公共施設の耐震診断を実施し、また上水道事業につきましても、昨年から2カ年で実施している水道ビジョンの中で耐震化の位置づけを明確にし、市の財政状況を勘案しながら、施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 3点目でございます。市立八日市南小学校跡地の利用について、お答えをいたします。


 八日市南小学校につきましては、校舎解体等に係る設計費を計上いたしまして、校舎解体及び附帯する工事等につきまして、地元と協議を行うところでございます。


 跡地利用についてでございますが、具体的に検討している計画等は現在持っておりませんが、ことし2月でございますが、地元自治会からの御要望に対しましては、「安易に民間に転売は行わない」「グラウンドは、当分の間、市民の皆様に利用していただけるよう対応する」「跡地利用につきましては、地元の代表の方にも入っていただく協議・検討の場を設置する」と回答をさせていただいたところでございます。


 跡地の活用につきましては、今後、地元と市の関係課が協議を行う検討委員会を7月中には設置をいたしまして、多目的グラウンド利用も含めまして、どのような活用が望ましいか、十分検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 4点目の職員の健康対策について、お答えを申し上げます。


 6月1日現在、病気療養中の職員は5名でございまして、そのうちメンタル療養中の職員は1名で、比率であらわしますと、メンタルを含めた病気療養中の職員は0.4%でございます。メンタル療養中の職員は0.08%となります。


 メンタルの予防といたしましては、市町村共済組合主催の「メンタルカウンセリング」を初め、市独自で臨床心理士による「メンタル相談室」を実施するとともに、全職員を対象として「メンタルヘルス研修会」も実施しております。


 心の健康を害した場合の職場復帰につきましては、個々のケースによって異なりますが、医師により復職可能と診断された後、休職身分のままおおむね1カ月のリハビリ勤務をさせることといたしております。


 その後、2名の医師により復職可能と診断され、さらに所属においても勤務可能と判断されれば、復職命令の決定を行っております。


 また、クレーム等につきましては、組織で対応することを基本とし、報告・連絡・相談の徹底を図り、一人で問題を抱え込むことのないように取り組んでおります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず、第1点目であります。本庁舎自体の耐震化について御答弁をいただきました。それに伴い、耐震化補強等についての財政計画、これはどのように考えておられますか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 庁舎といたしましては、平成18年度に耐震補強計画というものを策定いたしておりますけれども、その補強工事をするためにどのような手法でやるべきかということにつきましては、現在、検討中でございます。


 そして、その指針が出た後につきまして、具体的な工事費等についても積算をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) まだ具体的なことが出ていないということで、予算等についても不明ということでありますが、規模としてはかなり大きな規模が、当然、これ想定されます。


 おおむねこの段階で概略どれぐらいの費用がかかるかなということであるとか、このことについて、例えば国等の助成や補助があるのかとかといったこと等、全く検討されていないということでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、耐震補強だけではなく、経年劣化ということで、設備機器等も含めまして、非常に老朽化が進んでおります。そういうことを含めまして、大規模改修を予定をいたしております。


 そういたしますと、執務をしながらの工事ということは非常に困難というふうに思っておりますので、そういたしますと、仮庁舎等が必要になってまいります。


 そういうことも含めまして、相当高額な経費を要することになるだろうというふうに思っておりますけれども、そういう経費も含めまして、全体といたしまして、議員御指摘のワンストップサービスが可能となるような庁舎配置もその検討内容に含めまして、検討をいたしたいというふうに思っております。


 額でございますけれども、数億円単位というふうに、非常に大ざっぱでございますけれども、申し上げておきたいというふうに思います。


 庁舎の関係でございますので、補助というのは難しいかと思いますけれども、合併特例債等、有効な財源についても検討を十分してまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 本問題は、別にきのう、きょう始まった問題でないと理解しているんですけれども、あと財政計画の問題、これを言っていますのは、今日の本市の財政状況、非常に厳しいものがありますので、当然、どういう計画をどういう年度で、年次計画でやっていくのかということとあわせて、概略の財政計画みたいなものを持っておかないと、それでなくても他の例えば事業を執行していく関係上も、そういう大きな予算がこれから明らかに発生するということであれば、そのしわ寄せにならないような覚悟というんですか、計画というんですか、こういうことを、今はたちまちわからないですけれども、今、実際に執行されている業務もそうですし、来年、再来年という、そういう中で、こういう大きな財政の問題ですから、とらまえておく、位置づけておく必要があるんじゃないかと私はちょっと考えるんですけれども、それについて市長、どうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 耐震化だけでなく、庁舎の活用、それからこれまでの経過等を見てみますと、当初、東庁舎を建設する段階では、まだ蒲生と能登川の合併については計画のない段階で建設が進められ、これに基づいて、いわゆる1市4町の東近江市の中で計画されていました。


 その後、蒲生・能登川の両町の合併によりました新しい東近江市の中では、現時点での本庁舎というのは非常に手狭な状況にございます。


 そういった中で、一層耐震化の問題もこの中に含めながら考えていかなければならない。あわせて、私も議員が問題視しておりますワンストップサービスというのは、これはもう当然のこととして、今、例えば市の市民課であるとか、そういった窓口と教育委員会や福祉関係のところがばらばらにあるということ、道を挟んで相当の距離を移動していただかなければならない。これは御迷惑をかけているということも含めて、ワンストップサービスにしていきたいと思っています。


 他方、財源、それから先ほど総務部長も申しましたように、仮庁舎等の建設を、これを例えばリース式にするのか、あるいは一定それを本格的な建物として活用するのか、さまざまな現時点では検討をしております。


 概略として、そういった仮庁舎を含めて、それからコンピュータの電気設備であるとか、さまざまな施設も含めると、総務部長が言うような数億円という単位では私は恐らく済まないだろうと、5億円を超える事業費が予想されると。


 それで、この庁舎の耐震化等につきましても、これ、ほとんど支援がない中で、例えば仮庁舎を災害対策の防災施設として活用する場合等については、あわせて使う場合等については、合併特例債等のことも可能であるというふうに聞いておりますが、ほとんど庁舎の増改築等や改築については国の支援が求められないという状況が現実の状況でございます。


 したがいまして、私は、皆様から余り注目をされていないんですけれども、やはり5億円を上回るような起債等を行う場合については、これはその都度、その都度、情報公開をしながら、市民の皆様の判断というものを仰ぎながら、これを市民の皆さんが納得いただく形で進めていきたいというふうに考えております。


 当然、その最初の段階で、我々は概算額等が決まれば、これを公表するのを議員の皆様初め市民にそれぞれ提供していきたいと思っています。


 いずれにしても、さまざまな要因がございますが、現時点で私どもの問題意識としては、ワンストップサービスや、あるいは庁舎の手狭な状況からして、増築というものが避けて通れないだろうというふうに思っています。


 それは仮庁舎という形のものではなしに、本格的な耐震、防災施設を兼ねたものにしていかなければならないなというふうに考えております。


 そういった中で、庁舎の移転をする場合においても、やはり現労働金庫であるとか、さまざまな現労働金庫を購入したり、あるいは他のさまざまなところをしていきたいと思っております。


 加えて、今年度は国勢調査等がございまして、これについては、調査日10月1日を含めて、1年前後要する非常に重要な調査でございまして、こういったことも含めて、現時点では五個荘庁舎を使いながらやっている、そのことで随分調査員等にこれから不便をかけなければならない、ここら辺の解消も含めて、さまざまな庁舎の問題については計画的にこれを進め、同時に情報公開をしっかりとさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 今のお話からですと、相当な予算というのが必要になるということなんですけれども、例えば東近江市においては幾つかの基金積み立て等をされていますが、こういうことに伴う基金等の積み立てというのはやっておられるのか、答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 基金が幾つもございますが、一番自由に使えるものが財政調整基金でございますが、それ以外に公共事業の財源として積み立てておりますものは、公共施設整備基金がございます。


 これについては、それぞれ年度当初には取り崩し等の予算措置をしながら当初予算を組んでいるわけですが、年度途中での財源のやりくりをして、何とか現在高を維持しておりますので、いざというときになれば、それも財源にしてやることができるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 先ほどから、一体それはいつごろのお話なんですかと、時期を聞かせていただいているつもりなんですけれども、この時期というのは、いつの時点で逆に言うと明確になるんでしょうか。


 また、当然、その契約事項でありますから、議会の議決書等々も必要だとは考えますけれども、逆にその時期はいつの時期にわかると考えたらよろしいでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 大まかなスケジュールでございますけれども、本年度内に改修方法、あるいはその規模等について基本方針を決めていきたいというふうに思っております。


 それに基づきまして、23年度におきまして基本設計、あるいは詳細設計がいければ非常にいいと思いますけれども、それ以降、24年、25年、26年、この間に庁舎の改築・増築等に取り組んでいきたい。


 非常に概略のスケジュールでございますけれども、以上でございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 費用の点と時期を聞いていますのは、耐震化事業には当然相当の費用もかかり、住民の安心・安全を守るためには、どうしても早急な実施が必要だと考えております。


 しかし、財源手当について、一般施策にしわ寄せが及ばないよう、こういうことも検討していただきたいという、非常に矛盾するような課題ではありますけれども、このことについて答弁をお願いできますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員申されているとおり、我々としても耐震化をしっかりしていく必要がございますが、一方でやはり財源というのはしっかりと確保していき、あわせて一般財源を可能な限り、これに影響が与えられないようにしていかなければならないというふうに思っています。


 しかし、やむを得ずこれを起債等に頼る場合におきましては、私は5億円を超えるような起債につきましては、しっかりと市民の皆さんの御意見をいただき、その御意見を十分聞きながら判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、なおかつ時期としても、やはり合併10年以内にこういったことをしていかなければならないのではないかと、やはり一日も早い安心・安全の体制ができるように進めていきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 続きまして、その2であります。


 御答弁で、「市民への利便性とワンストップサービスを考慮し、部局の再配置や増築も視野に入れながら」という回答をいただいております。


 3月議会においてワンストップサービスの件を取り上げさせていただきまして、当時の総務部長からそういうことも、庁舎の再編を含めて、そのときにそういうことを考慮するということも答弁いただいていますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 続きまして、3番目、旧ろうきん跡の土地・建物取得の件でありますけれども、購入経費の予算額は約4,000万円、現状、融資での購入と考えてよろしいでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 現形態のまま購入するということで、購入価格につきましては、上屋の除却費を差し引いた形の算出といたしております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) それでは、その件についてです。


 購入予定地は、西別館の隣接地でありますが、いただきました答弁ですけれども、将来的な本庁舎周辺の一体的な利用を視野に入れてとか、執務環境が狭隘な状態のためとか、執務環境の改善、会議室の確保のための活用を検討とか、本庁耐震化・大規模改修に伴う執務室とか、有効活用等々、いろんなことをここで述べられているんですけれども、本来、こういう具体的な事業計画があって、そのために購入するといった、具体的な話があっての予算要求だと思うわけですが、そもそもおよそ4,000万円余りの買い物をする場合、そんなアバウトな話で市民の理解が得られると、こう考えていらっしゃるのでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 議員も御承知のとおり、現在の庁舎、先ほども答弁の中でも触れておりますけれども、1市4町を前提とした庁舎配置となっております。そうした中で、非常に手狭になっているという部分がございます。


 そういう部分については、市民の皆さんが来庁されてもゆっくり相談をさせていただくというような場所についても日常的に事欠くというようなこともございますし、先ほど市長が答弁でも触れました国勢調査をしようとしたときに、場所が要る。そういったときにも、本庁舎周辺で各本庁舎内に場所を確保することができないというような非常に課題等も抱えておりますので、そういう部分に使っていくと。


 将来、あそこをどうするかということについては、現在についてはまだ未定ということでございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) この購入予算には、土地・建物の取得費用というのは見られていますけれども、そのまま購入して土地を更地にするとかという予算措置が施されていませんので、ということは当分の間は、あの現状のまま保存というか、使うということになると思うんですけれども、ここで執務等々という話も出ているんですけれども、もとは金融機関の建物ですので、内部の状況がどうなっているのか、私は1回か2回しかちょっと行ったことがないので、まして2階なんていうのはちょっと上がったことがないので、よくわからないんですけれども、そのまま例えば執務として使えるような建物になっているんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 当然、金融機関でございますので、事務が前提になった建物になっております。


 面積的に申し上げますと、1階が237平米、2階が95平米、全体で332平米ということでございます。


 しかしながら、建物につきましては、転用でございますので、ぴったりということにはまいりませんけれども、現在の本庁舎関係の執務環境から一部事務をその場でするということについては、十分使用可能というふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 金融機関の建物なんで、1階はカウンターがあって、カウンターの入り口側が待ち合いで、奥がいわゆる銀行業務をしていて、何か金庫があって、多分、こういう構造だと思うんですけれども、後でいろいろやっていく中で、事務というんですか、執務に適さないからやっぱり改修費が要りますわなんていうことはもうないですよね。いかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 新たに事務をするために大幅な改修等については、予定しておりません。


 ただ、電話回線等、必要な通信回線等については敷設をしたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 地方自治体が土地や建物を購入する場合、公共用地の先行取得と言われる手法があることは理解しております。そうした場合でも、必ずまずきちっとした計画があって、それに沿って先行取得する、これがルールと考えております。


 私、この答弁を聞かせていただきまして、何かまず土地を買っておいて、建物を買っておいて、そして計画は何か後から立案しますというふうにちょっと聞こえましたもので、単に購入に反対と言っているわけではありません。市民の皆さんに理解が得られる購入かどうかということを聞いているつもりです。


 市民の皆さんに理解してもらえるかなということに関しては、ちょっと私、疑問なんですけれども、そういう中で、これだけ緊迫した予算の中で、お金を使う優先順位等々を考えますと、いかがなものかなと正直思いました。


 昨今話題になっています政府・民主党の事業仕分けで言いますと、購入の必要性は低く、具体性のない先行取得として廃止と、きっと事業仕分けでは言われるんじゃないかなと思いました。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 市の防災行政についてであります。


 ここで防災拠点となる施設が200平米以上で187カ所、298棟、耐震化率は68.8%という御答弁をいただいたんですけれども、単純に箇所で言うか、棟数で言うか、ちょっとよくわからないんですけれども、仮にちょっと棟数と仮定させていただきますと、298掛ける0.688で205ですね。298から205を引きますので、93棟が耐震化されていないということになります。


 拠点施設なんで、こんな状況でいいのかなというのが正直な思いですし、ちなみに93棟耐震化できていない代表的な施設名、これを教えていただけますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) これの耐震化という数字につきましては、棟数ということで、その収容人数等を把握して出したものではございません。


 その中で、施設といたしましては、市の所有する施設、そして県立高校及びびわこ学院大学、この3種類の中で、避難所として使える施設を指定いたしております。


 その中で、一番避難所として耐震化率の低いものについては、保育園・幼稚園が、中では50%ぐらいでございます。高いところにつきましては、福祉避難所ということで、保健センター、あるいは福祉センター等を指定いたしております。そこについては耐震化率が高いと。


 あと、小学校・中学校等については、現在、耐震化、あるいは新設をいたしておりますので、耐震化が進んでいるということでございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) それはその2で御回答いただいていますので、ちょっとわかるんですが、具体的な施設名がわかれば教えていただきたいというふうに質問させていただいたんですけれども。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 例えば、平田でございますと、平田コミュニティセンター、平田幼稚園等についてはできていないと思います。


 あと、西小学校は、現在、その耐震に取り組んでいると、そのような状況でございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 済みません、もうちょっと詳しく聞きたいんですけれども、ちょっと時間もありますので、関連がありますので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。


 その2でありますけれども、災害避難所が124カ所ということで、これは市のホームページの中で、避難所一覧という施設のことだと思いますけれども、例えばこれ東近江市の「地震ハザードマップ」というのがあるんですけれども、これに出ている施設が89カ所の施設が出ているんですよ。その89カ所は、一応、大規模災害時避難所ということで89カ所が出ております。


 この89カ所に限って言いますと、耐震化率というのはどういうふうな数字になるのでしょうか、教えていただけますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 大規模災害避難所等の名称は、以前使っておりましたけれども、現時点につきましては、災害時避難所と福祉避難所、この2種類に整理をさせていただいております。


 今、御指摘の内容等については、ちょっとお答えを申し上げられないということで、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) わかりました。


 ちょっと余談なんですけれども、これは全戸配布されたものだと思います。


 ホームページ等を見させてもらいましたら、災害避難所ということで124カ所の避難所、確かに私もそれは見ております。


 ただ、どなたもどなたもホームページを見られる環境ではないですし、こういう大事な情報ですので、そういう変更がありましたので、しかも箇所もふえましたということであれば、またそういうようなまた別の形で市民のほうに情報の公開をしていただきたいと思いますので、それはちょっと別途お願い申し上げます。


 それから、続きましてその耐震化率の問題で、東近江市の既存建設物耐震改修促進計画、ちょっとこれをいただきまして、これをのぞいてみますと、「昭和27年度の耐震化率の目標を90%として耐震改修の促進に取り組みます」とあります。また、「公共建物については、不特定多数の業者が多く、また災害時の救助・避難拠点として重要な役割を果たす施設が多いことから、防災上特に重要な施設から耐震化を進めます」とあります。


 その中で、「市が所有する公共建物については、平成19年度現在の耐震化率が約60%」とあります。このうち、「防災拠点施設及び防災上重要な公共施設で多数の者が利用する建築物等」、ちょっと今、もう大規模という概念はなくなったということなんですけれども、「大規模災害避難所及び福祉避難所を重点的に耐震化を促進します」と、「耐震化率を平成27年度までに100%とする目標を設定します」とあります。


 先ほどの答弁で、耐震化率が69.5%ですから、平成19年度が60%、19、20、21年間の間で9.5%耐震化率が上がったと。27年度までですから、22、23、24、25、26、27、あと6年間で残り30%、これ実際に目標は達成できるんでしょうか。


 3年間の実績を当てはめたとしても、90%の耐震化率までいければいいかなというような、数字のごろ合わせですけれども、そうなってしまうんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 避難所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公の施設、あるいは県立学校等を指定いたしております。


 その中で、学校、あるいは幼稚園・保育園等につきましては、現在、順次耐震化が進められております。


 その他の施設等につきましては、公の施設の見直しの中で、将来的に継続して使用するものについては、耐震化が進められるというふうに思っております。


 避難所として耐震化計画というよりも、その各施設、施設の性格、今後の利用形態も含めて耐震化がなされて、その避難所として有効であれば、避難所として指定させていただくということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ちょっと時間がもうこれだけになってしまいましたので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。


 厚生労働省のホームページを拝見しますと、上水道の耐震化率を今教えていただいたんですけれども、基本的設備は基幹管路、それから配水池、浄水場とありました。


 管路・配水池の耐震化率は、ここ、確かに数字のほうを教えていただきましたけれども、浄水場の耐震化率という数値が出ていません。この浄水場の耐震化率というのはいかほどなものなのでしょうか。


 また、こういうことで、三つの基幹管路、配水池、それから浄水場、これの例えば完全耐震化というんですか、そういうことになれば莫大な費用がかかるというのは容易に想像ができるんですけれども、例えば今の浄水場が出ていませんので、例えば八日市浄水場、ちょっと耐震化率が出ていないので、その100%でしたら数字は出ないと思うんですけれども、八日市浄水場を耐震化するとすればざっとどれぐらいの費用がかかるとかということは把握されていますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 浄水場についてでございますが、現在、浄水場は上水道事業で1カ所、簡易水道事業で5カ所ございます。


 上水道事業の浄水場、具体的には八日市浄水場でございますが、取水井戸や導水管等の耐震化はおおむね図られていると考えておりますが、浄水池が未整備のため、処理能力ベースでは耐震化率はゼロとなります。


 また、簡易水道事業では、5カ所のうち建設年度の古い2カ所の施設が未整備のため、同じく処理能力ベースでは27.0%となります。


 次に、費用についてでございますが、八日市浄水場の浄水池につきましては、耐震診断を行っておりますが、それによります対策費用は、概算でございますが、約4,000万円を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 4,000万円ですか。これ、どちらにしましても、公営企業会計とはいえ、これだけの金額ですから、水道事業会計からだけの話をしていたのでは、非常に無理があるのかなと思います。


 まして、基幹管路、配水池、浄水場となりますと、とてもとてもちょっと想像がつくものではありません。


 ぜひぜひ、そういうときにどこかの段階でということがきっと来るかとは思うんですけれども、公営企業法第17条の2にもありますように、一般会計または特別会計からの繰り入れも含めて、単に水道事業会計だけで、結局水道料金にはね返るといったようなことがないような形はとっていただきたいんですけれども、どちらにしましてもその現状について、今、どのようにお考えになっていますか。


○議長(寺村茂和) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 今後の対策等に関するところでもございますけれども、昨年から2カ年で作成をしておりますビジョンの中で、耐震化の位置づけを明確にして具体化していきたいというふうに考えておりますが、水道施設全体の耐震化を図るためには多額の費用が必要となってまいります。


 しかしながら、本年度、八日市浄水場のポンプ等の耐震補強工事を予定しておりますように、今後も財政状況等々を十分に踏まえながら耐震化の整備に努め、安心・安全な水道事業の運営に努力したいと、このように考えているところでございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 水道については、市内料金統一の話も伺っておりますし、累積赤字も結構多いと聞いています。どうぞ、おっしゃられる水道ビジョンで、東近江市の水道は、未来も含めて、どうあるべきなのかを市民の皆さんに説明・理解していただくようお願い申し上げます。


 また、防災行政につきましても同様であります。事が起こってからでは当然遅いんですけれども、防災行政には相当の時間と経費もかかります。もちろん、市民の皆さんの理解と協力も必要でしょう。しかし、住民の安心・安全を守るために、どうしても早急な実現といったことも必要でしょう。


 どうぞ、安心・安全の防災行政をそういう意味でお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時30分といたします。


     午後3時11分 休憩


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     午後3時30分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、議長の指名により、日本共産党議員団、田郷正が一般質問を行います。


 まず最初は、平成21年度一般会計予算の繰越明許費の執行状況の改善点についてであります。


 市はホームページで「平成21年度一般会計予算の執行状況」を公表していますが、3月31日現在の予算現額は463億157万4,000円であり、支出済額は337億2,082万3,000円で、執行率は72.8%となっています。差額は125億8,075万1,000円となり、予算総額の4分の1が未執行の状況となっています。


 繰越明許費の繰越限度額33億8,350万8,000円を差し引いても、92億円余り(予算総額の20%)が5月31日の出納閉鎖までに執行されたことになります。


 国の第1次、2次補正による臨時交付金の影響が大きいことを勘案しても、未執行額が多過ぎるのではないか。答弁を求めます。


 また、中でも執行率が低いのは、土木費37.4%、農林水産費の51.2%、教育費の60.1%と、際立っています。その要因は何か、答弁を求めます。


 平成22年度も2カ月が過ぎ、国の補正予算の関係で今年度に繰り越された義務教育費の八日市南小学校整備や八日市西、湖東第一小学校と愛東中学校の耐震補強工事などは、請負契約が議案として提案されました。同時期に予算化されたもみじ保育園増築工事や布引小学校、蒲生東小学校、御園小学校の各学童保育所の新・増築や幼稚園園舎改修工事、また道路新設改良工事の予算執行及び事業の進捗状況と今後の見通しはいかがか、答弁を求めるものであります。


 2番目に、市長の自治体病院の役割に対する考えを伺います。


 本来、医療の役割は憲法第25条の「生存権の保障」のため、いつでも、どこでも、だれにでも必要な医療を提供することにあり、地方公営企業法第3条では「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と明記されております。


 また、「全国自治体病院協議会の倫理綱領」でも、?その地域に不足している医療を確保する、?規範的な医療の推進と医療水準の向上、?保険・福祉・医療を一体とした自治体行政の中心を担うことにあるとしています。


 自治体病院は、住民の命と健康を守るとりでとして、民間医療機関では担わない不採算医療を保障しながら、高度な医療水準を確保して、健康で安心して暮らせる自治体づくりの拠点、またまちづくりの拠点であり、住民の貴重な財産であります。


 市立病院を守ることは、自治体づくりの根本を守ることだと考えます。市長の自治体病院に対する基本姿勢を伺います。


 次に、財政支援を含めて、医師確保策を県へ求めるべきだということについてであります。


 5月23日のアピアホールでの住民説明会で、「県へ医師確保・財政支援を求めるべきではないか」との質問に対して、市長は「厳しい県財政を考えれば、県にお金があると思わないようにしている」、こういう趣旨の発言をされました。


 しかし、医師確保は病院や市だけでできる状況ではありません。しかも、滋賀県の医療水準は、医師数で人口10万人当たり191人であり、西日本最小であります。


 その原因は、これまで他府県に医師派遣を頼り切ってきたことと、県独自で医師養成機関をつくってこなかったことが大きな原因だと考えます。県独自の医師確保策を求めるべきではないか、答弁を求めます。


 次に、「病院等整備計画」についてであります。


 「計画」の方針では、蒲生・能登川病院ともに「中核病院の後方支援施設として亜急性期から回復期患者を積極的に受け入れる」と位置づけています。


 そこで、「亜急性期」との位置づけでは、例えば急な発熱や腹痛などによる経過観察入院や検査入院などは認められるのかどうか、答弁を求めます。


 また、能登川病院は60床の病院と位置づけられていますが、なぜ蒲生病院は60床の病院か、または0床の診療所の位置づけなのか、明確な理由があるのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 平成21年度一般会計予算繰越明許の執行状況の改善についてお答え申し上げます。


 3月31日時点における予算額と執行済額との差額は、平成22年度への繰越額約33億円、4月以降の出納整理期間中の支払い額約46億円、各特別会計への繰出金約30億円、経費節減努力等による予算残額約16億円となっております。


 その中で、土木費では、道路・街路整備事業や布引運動公園整備事業、下水道事業特別会計への繰出金、農林水産業費では、国営造成施設管理体制整備促進事業や団体営土地改良工事、農業集落排水事業特別会計への繰出金、教育費では、八日市南小学校整備事業のほか、教育施設整備費等を出納整理期間中に支払っております。


 なお、3月31日現在の執行済額は支払済額であり、事業の執行率とは異なるものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 平成21年度一般会計の予算繰越明許費のうち、幼稚園・保育園などの執行状況について御答弁申し上げます。


 もみじ保育園増築工事につきましては、現在、建築確認申請中であり、6月末に建築工事業者の入札を行う予定でございます。


 布引と蒲生東の学童保育所増築工事につきましては、6月下旬に設計委託業者の入札を予定をしており、増築工事業者の入札を10月ごろに実施する予定でございます。


 御園学童保育所新築工事につきましては、現在、用地取得まで完了しています。今後、設計委託業者、建築工事業者の入札を経まして、11月ごろから造成工事と建築工事に順次着工する予定でございます。


 以上の工事の完成は、いずれも今年度末となっております。


 また、五個荘北幼稚園の屋根改修工事でございますが、設計図書の作成中であり、今後、7月初旬に工事業者の入札を行い、夏休み期間中には工事を完了する予定でございます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 道路新設改良工事の予算執行並びに事業の進捗状況について、お答えいたします。


 道路新設改良工事の補助事業の5路線と地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を繰り越しいたしました。


 補助事業の路線別の進捗状況でございますけれども、小脇線は6月完成予定で、芝原野村線につきましては、現在、地元と調整中でございます。


 曽根小田苅線につきましては、地元調整は完了しておりまして、現在、入札の準備中でございます。


 札の辻神田線、また小幡竜田線につきましては、7月完成を予定しております。


 地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業につきましては、年度内完了を予定しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員の一般質問のうち、市長の自治体病院の役割に対する考え方について並びに病院の財政支援を含めた医師確保策について、病院等整備計画について、お答えをいたします。


 自治体病院については、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する使命があると考えております。


 そのため、東近江市全体の地域医療の確保、医療水準の向上、安全管理の徹底、健全経営の確保が必要と考えております。


 次に、県に対し医師確保対策を求めるべきという御質問でございますが、私も県議会議員をしていた中で、県の財政状況は熟知しております。


 県独自の医師養成機関の設置は、今日までの経緯等により、簡単にできるものではないと考えています。本市の病院等整備計画による寄附講座が、県の医師養成のモデルになればと思っております。


 今後も、県に対して医師確保対策を要望していきたいと考えております。


 次に、病院等整備計画の1点目につきましては、急な発熱や腹痛などの経過観察入院や検査入院は、症状によって、入院が必要か必要でないかは医師が判断されるものと考えます。


 2点目につきましては、医師不足を解消するため、東近江市内の国公立3病院の集約化、再編により、圏域内病院の医療提供体制を構築するものでございます。


 能登川病院は、中核病院からの一定の距離があることから、60床の病院として位置づけております。


 蒲生病院は、中核病院から15分程度の距離にあること、急性期から回復期に移られる患者さんは、圏域の民間病院も含め、医療体制の連携を図ることとなっています。


 病院等整備計画に記載のとおり、判断していきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、再質問を行います。


 まず、繰越明許費の問題でありますけれども、21年度の国の2次補正予算で前倒しをされているのに、いまだに契約ができていない、こういうものがありますね。


 もみじ保育園増築や能登川南第二こどもの家等の新築は22年度予算でありながら、この工事発注見通しでは、22年度の第一四半期になっております。


 ところが、21年度予算分の布引や蒲生・御園の家の発注見通しでは、第二四半期、そして工期が22年度末、これでは前倒しではなくて、先送りしている、こういう状況じゃないかと思うんですけれども、なぜこのようなことが起こっているのか、お答え願いたい。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) こどもの家についての完了時期が年度末という部分につきましてでございますけれども、設計をまず行わなければなりません。その設計を終わりまして、建築確認の申請であるとか、これらの手続をさせていただいて、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたように、これらの業務を進めてまいりますと、年度末ということになるということでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 22年度予算のものが工事が第一四半期で発注予定、21年度予算で前倒ししたものが第二四半期、これは矛盾がありませんか。


 当然、21年度予算で前倒し予算がついたものをやっぱり先に発注をし、やっていく。それは重要度の問題はありますけれども、それが今まで繰り延べされている、どこに原因があるんですか。


 これは、要するに担当課なのか、建築指導課なのか、契約検査、契約等の、そういう部にわたれば、総務部、都市整備部、健康福祉こども部、ここの三つの連携がきちっとできていれば、優先順位が決められて、スムーズにきちっとこんなもの進むはずです。どこに原因があるんですか。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後3時47分 休憩


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     午後3時50分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 我々の部分で申し上げますと、きめ細かなという交付金の部分でございまして、これが21年度の末に交付されるということで、22年度に繰り越しになったということでございますけれども、設計から始まります。


 教育委員会の、先ほど給食の関係とかをおっしゃいましたけれども、この部分につきましては、前年度から設計を行いまして、今年度施工されるということで、少し内容が違いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) そしたら、具体的に申し上げます。


 蒲生東のたんぽぽの学童の増築の件であります。これは、昨年9月、保護者会の要望で、見積もりもされて、概略設計所も多分添付されていると思います。


 去年、そういう要望があって、去年度の、要するに、今、きめ細かな臨時交付金の措置を受けて予算がついたと。


 ところが、私が質問通告をいたしまして、先週、市の職員さんがたんぽぽやら布引の学童へ訪問して、ばたばたと仕事が進んでいる。おかしいですよね。


 当初は、保護者の方が、当然予算がついたから、もう夏休みに仕事をしてもらって、2学期からは入れるやろうなというふうに期待をされていたんですよ。それが、かかれるのが秋以降、しかも発注書を見たら、工期は22年度末、こんな大きなものじゃないんですよね。


 今、51平米の建物で40名近い子が過ごしている。そのプレハブをもう一つ、これは建築確認の問題もありますけれども、きちっともう一つつくるという、そんなに難しい建築じゃないですよ。それが、なぜこれだけ丸々1年かからないとできないんですか。


 これは、要するに担当課と建築指導課、契約、ここがきちっと連携をとれば、きのうの話では、1級建築士が4人おられますよね。建築指導課に確認しました。別に出してもらえれば、それは早くできますということでした。


 ということは、そこまで仕事がいっていないということだと思うんですけれども、その辺をやっぱりきちっと行政改革と言うのだったら、そこをメスを入れるべきと違いますか。総務部長、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 建物を建てるということにつきましては、担当しております課で計画して、手続を踏んで、設計になります。


 その後、そういう法的な手続を踏んで、それ以降、業者決定、入札、工事、この流れについては滞りなくできていると思いますけれども、今の議員のお話を伺っておりますと、計画段階で万全ではなかったというふうな印象を持っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) ちょっと市長にお伺いします。


 市はこども条例をつくっていますね。市の責務として、「こどもが安全で安心して生活できる環境の整備に努めなければならない」、「希望都市づくり行動計画」でも、「安心して子育てできる・子どもが元気に育つ東近江市づくり」で、保育所や学童保育所の待機児童の解消、重要度Aというふうになっています。


 という状況なのに、50平米ぐらいのプレハブの増築なり建築が1年待ってできない。こういう状況は普通だと思われますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は私のマニフェスト、あるいは「希望都市づくり行動計画」の中でも、最重要度という形で位置づけさせていただいております。


 したがって、逆に言えば、これまで以上にたくさんの仕事を、いわゆる学童保育を担当していただいている、あるいは幼稚園・保育園を担当していただいている、この施設を整備する担当課にはお願いをいたしております。


 したがいまして、1年待ってもできないのではなく、せめて1年以内にするということの中で、たくさんの幼稚園・保育園、これまでにない数でございます。私がこれまで問題を持っておりました学童保育については、最重点でこれを充実するということで、昨年来、保護者の皆様方と一緒になって保育基準等を定めて頑張ってやっていただいています。


 したがいまして、これは何とか22年度末には、当初計画をしております施設については、すべて完了し、新たな対応をさせていただきたいというふうに思い、またその中で学童保育の皆さんや、あるいは保育園・幼稚園に安心して通っていただく、あるいはできるだけ多くの方々が学童保育を活用していただける環境づくりを目指しておきたいと思います。


 したがいまして、いましばらく、22年度中には何とか努力をして完成をしていただきます。それを待っていただいて、これまで全く5年間手がつけられなかったことについては、私は蒲生東小学校については、議員がおっしゃいますけれども、私はもう5年ほど前に寄せていただいておりまして、問題点は十分把握しておりまして、その問題点を把握した中で、今回、改めて交付金を活用しながら使わせていただく、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長は「仕事がふえたから」と言われました。仕事がふえたんだったら、そこにマンパワーをきちっと配置するのが行政の仕事じゃないでしょうか。そういう意味も含めて、できていたらこんな状況は生まれていないと思います。


 だから、そういう措置もきちっとして、速急にかかれるような措置をとっていただきたいと思います。


 次、公的医療に対する市長の考え方でありますけれども、「使命」なり「健全経営確保」等があるというふうに答えられていますけれども、例えば今回、口蹄疫の教訓は何かと言いますと、ほんまに公的機関の初動、ここに問題があったというふうに言われています。


 鳥インフルエンザとか琵琶湖西岸断層の対策など、そういう意味から言うと、ほんまに自治体病院が数多くあるということが一つの安心感につながると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員御指摘のとおり、まさしく初動体制をやはりきちっとしていかなければならないと思っております。


 既に、自治体病院が疲弊をし出してから5年以上がたとうとしています。その中で、なかなか動けなかった部分をようやく動かしくということになりました。初動のおくれを御指摘いただくのであれば、それは甘んじて受けなければならないと思いますけれども、これからしっかりとこの初動のおくれを取り戻すべく、中核病院を中心とした医療改革を進めてまいりたいと考えております。


 また、全体の医療水準を向上させるためのさまざまのこれから取り組みが行われていきますので、この初動体制のおくれを何としても取り返し、そして最も先進的な地域医療が展開できるようにこれからも取り組んでいきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 公的医療が大切だというのは認識していただいておると思いますし、次、県に対する支援策なんですけれども、市長は、そう県の医師養成機関は簡単にできるものではないと、それは当然僕も理解していますし、今すぐできる問題ではないんですけれども、やっぱり県の姿勢ですよ。


 京都府は、22年1月14日に府と府立医大で府の医療対策本部、これは副知事が本部長で立ち上げて、北部の医師不足だけでなく、中部の産科医、南部の産科・小児科、これを府立医大任せでなくて、府が本腰を入れて対策本部をつくって当たっているという状況があります。


 滋賀県はと言いますと、これ、県の22年度の総合対策事業で、ほんまに県独自でやれるというのは、ドクターバンクの機能強化、これが350万円です。医師不足病院支援事業1,400万円、これも要するに地域医療再生計画の中ですね。


 県独自でじゃあ医師確保のためにどんなことをやっているかと言ったら、ほとんどやっていないというのが現状だと思うんですけれども、市長は、いわゆる今までの答弁の中では、市と国とのパイプ役を県が担ってもらうんだと言っておられますけれども、余りにもそれでは責任が小さ過ぎないかなと。やっぱり県が先頭を切って滋賀県の医師確保策に奔走してもらう、そういうことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は京都府の医療の対策が、この間、京都府立医科大学を含めてさまざまな形で取り組まれていることについては、むしろ危機感を覚えております。


 それは、京都府立医科大学のお医者さんがやはり府民税を使った府の中でこれを何とか確保したいという問題意識を持っておられる。


 したがいまして、私どもといたしましては、蒲生・能登川両病院につきましては、京都府立医科大学からの派遣をしていただいているお医者さんがほとんどでございます。


 この状況から言うと、いわばこの問題意識とあわせて考えてみれば、非常に我々にとってこれまでと異なり、京都府立医科大学からの医師の派遣が難しくなってきているという、まず問題意識を持っております。


 その中で、滋賀県として我々は県に滋賀医科大学をどのように、せっかくもう三十数年たっている滋賀医科大学のお医者さんをしっかりとこの地域の中で活躍していただくための方策をどうすればいいかという一つのモデルとして、今回の寄附講座、それも全国にほぼ先駆けて、病院内、それも地方の出先の病院内でその寄附講座をつくっていただく、いわゆる大学の分校のようなものをつくっていただくという中で、初めてかかわっていただきました。


 そのための医療再生交付金を東近江市に配分をするということについても、これは県が中心となって配分をいただきましたが、こうした部分で、国の基金をしっかりと、この部分で医師確保のために、特に東近江圏域の医師確保のために、今回の医師養成のモデルとなるべく、寄附講座が開設されるという中で、私は一定の役割をまずは果たしていただいているのかなというふうに判断しております。


 十分でないことは私も承知しておりますし、県に私はもうこの医療問題が大きくクローズアップされる前から、県の財政状況というのは非常に危機的な状況であるというふうに、毎度、毎度、私の一般質問でも申し上げてきました。


 そうした中で、財政的な支援を私は県に求めるような、今、県に財政力があるとはとても思えない。したがって、その県の置かれている立場、ポテンシャルをしっかりと生かしていただいて、国や自治体病院とのかけ橋になっていただくような医療再生の取り組みをしていただきたいというふうに期待をしております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 県が一定の役割を果たしているとおっしゃいますけれども、滋賀医大だけでは、今後の医師確保、物すごく不安定な部分があります。だから、今、あえて滋賀県が先頭を切って医師確保に走っていただくということを求めるべきだと思います。


 もう一つ、財政難の件で、市長は毎回、毎回、県は財政難だというお話ですけれども、けれどもお金の使い方を間違っていませんかと、僕が考えれば。毎年、18億円も大企業へ奨励金を出している。これは、こういう事実を見れば、お金がないというのではなくて、お金の優先度が違うのと違うかなというふうに思います。


 その次に、亜急性期の問題で答弁いただきました。「医師が判断される」という答弁でした。入院が、経過入院や検査入院。ということは、能登川や蒲生の病院が60床で残れば、こういう患者を医師が判断して入院を受け入れられるというふうに理解していいんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 その辺のことを医師に聞きましたところ、医師の判断により、一般病棟であれば受け入れられるという回答でございました。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) ということは、今の計画で受け入れ可能ということですね。はい、わかりました。


 それでは、管理監にちょっと一つお聞きをします。


 きょうまでの答弁の中で、この計画は議会議員のおおむねの了解されているような旨の発言がありました。けれども、議会としては、全員協議会で説明は受けましたが、議員が同意を求められたことはありませんし、すべてが了解したわけではありません。証拠に、5人の議員がこの問題について質問に立っているわけですから、そういう見解は違うと思いますけれども、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 整備計画等につきましては、議会議決等をいただく項目のものではございませんし、総合計画とか基本構想については議会の議決をいただかなければならないということで、計画についての説明をさせていただきまして、5人の方から質問があるんですけれども、全体的に中核病院は必要だという、この計画については、著しい反対もお聞きしておりませんので、おおむね了解していただいているのではないかと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) そんな都合のいい話はないと思います。


 皆、心配して、5人の議員の皆さんは質問に立っているわけだから、それを了解したという、そういう見解自体がおかしいというふうに思います。そういうつもりでまたお願いしたいと思います。


 そこで、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、この計画、そのもともとの目的は、医師不足対策ですね。中核病院でお医者さんが養成されて、安定的に医師確保ができたら、能登川なり蒲生の病院へ医者も派遣すると。医師不足そのものが根本原因で、市長は6月16日の答弁でも、やっぱり「医師不足による地域医療崩壊をとめるための計画だ」ということであれば、お医者さんがこの中核病院で寄附講座を設けて順調に育っていけば、病院は現状維持なり、60床で維持していけるというふうに踏んでもいいわけですね。


 きのうも、「医師確保は、寄附講座が継続できるよう、26年度以降も国立病院機構として取り組んでいく」というふうに明確にされているんですから、一定、将来的に医師確保ができるという展望を持っておられますね。


 じゃあ、なぜ蒲生の病院は無床の診療所という選択肢が出てくるんですか。ここは矛盾があると思うんですが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今回の市立病院等の再生整備計画ですが、これについては、田郷議員みずからがこの委員の中に加わっていただいて御議論をいただいているものと判断し、私にはその状況というのは十分承知の上で御質問をされているものとまず判断をさせていただきますが、その中で、医師不足がしっかりと解消されるように、これは努力していくのは当然のことでございます。


 その後に、いわゆる後方支援として位置づけさせていただきました蒲生・能登川両病院については、能登川については60床は、先ほども申しましたように、時間的な問題等、距離的な問題も含めてございます。


 蒲生については、距離的な問題等も含めて、これは市全体の動きの中で、どのような支援施設が必要なのかということについて総合的に判断して行っていきたいと思いますので、今の時点でゼロか60かということを、どちらかを選択するということは言いますけれども、ゼロである、あるいは60であると、どちらを言い切るものでもございません。


 これらについては、また地域の方々とも協議し、全体的な東近江の医療体制がどのように変わっていくのか、整備をされていくのかによって、そのときに判断をしなければならないと考えております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) そのときに判断しなければならないと。


 寄附講座開設後に中核病院の医師数や診療体制及び患者の受療動向の調査を行い、市立2病院も同様の調査を行い、結果を踏まえて、市立2病院の診療体制を移行すると、基本的にはそういうことだと思います。


 じゃあ、この判断基準というのは何なんですか、そしてだれがこれを判断するんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 判断を示す前には、やはり市立病院等整備計画の計画を策定していただいたときにかかわっていただいた関係者の皆さんとも十分審議をいただき、協議をいただき、そうした中で、最終的には計画を立案させていただき、そのもとに進めていくということでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) これは、市長、責任のすりかえですよ。設置者は市長ですね。市長が最終判断するんですよ。


 市長は「赤字だからといって病院をなくさない」というふうに言っておられました。「もしなくすのならば、医者がいなくなるから、経営が赤字でなくても、なくなりますよ」という言い方もされていました。


 けれども、もしこの蒲生の病院が0床という選択肢をせんならんようになったときに、市長はどのように説明して、理解を市民に求められるんですか。その点はどう考えておられますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市全体の、いわゆる後方病院が、医療施設がどのようになるかという判断の中で最終的には決定されなければならないと考えております。


 したがいまして、その病院の状況、あるいは患者さんの動向、さらにはそれぞれの地域の患者さんがどのような医療を求めておられるのか、必要とされているのか、こういったことが総合的に勘案されなければならないと思います。


 したがいまして、入院機能等が十分中核病院で果たせ、あるいは他の民間病院も含めて果たせるのであれば、そういう判断がされれば、当然、0床ということも選択肢にありますし、逆にそれができないということであれば、それは60床の病院が必要であるということでございますから、そういった判断基準を我々としては、いずれにしても中核病院がどのような形で進んでいくかによってこれを判断しなければならないと考えております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) ということは、中核病院で順調にお医者さんが育成されて圏域内に残っていただければ、それにこしたことはないし、それであれば十分対応できるという話じゃないですか。


 それで、「市内全域をきちっと見て」と市長は言われました。今、旧の東近江、合併前に七つの自治体に八つの病院がバランスよくありますよね。


 言いましょうか、合併前の9自治体、八日市であれば、住民数が4万6,100人、そこに国立滋賀が220床、青葉が98床、敬愛が154床、472床あるんです。これ、1床当たりの住民数、計算しましたら、八日市市内は98人に1床あるということです。


 永源寺は、今、病院がありません。


 湖東は、湖東記念116床あります。80人に1ベッドです。


 愛東は、近江温泉病院があります。356床、15人に1床。


 五個荘は、神埼中央400床あります。30人に1床。


 能登川は、能登川病院120床、196人に1床。


 蒲生は、120ベッドですから、128人に1ベッドあるんですよ。


 これは単純な計算ですから、それがすべて基礎になるとは思いません。けれども、こういうふうな形で、すべてバランスよくそれなりの歴史を持って成り立っている。


 それが、例えば蒲生が無床になればどうなるか、中核病院が320床で計算しますと、旧の八日市市内は98人に1ベッドであったものが81人に1ベッド確保できるんですよ。能登川は、120から60に減りますから、196人に1ベッドが392人に1ベッド、蒲生で言いますと、これゼロになりますと、1万5,400人にゼロ、こんなアンバランスが生まれるわけですよ。


 しかも、市長は、交通機関、時間の問題や距離の問題を言われました。


 お年寄りが一日に行動できる平均範囲、半径500メートル以内、これはもう全国の平均になっています。そういう方が、例えば連れ合いが入院した場合、どうやって看病に行くんですか。


 そういうことを考えると、加藤議員も2025年問題を言われました。長峰という大きな団地を抱えている中で、そんな状況が起こったら、本当、蒲生に安心して住めなくなります。


 今でも、お年寄りが電動三輪車に乗って下のコンビニまで買い物に行かれる。そういう状況の中でゼロになるということは、どれだけ不安になるか、市長、わかりますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 病院の看護に行かれることに対する御心配であれば、これは蒲生がたとえ無床になったとしても、これは中核病院との関係で、しっかりとしたシャトルバスを確保するということをしなければならないと判断します。


 それから、お年寄りの平均の歩行距離が500メートルであるということであれば、これはもう500メートルに1カ所病院が必要になってくるという論理になりますので、こんなことはちょっとそれは違います。


 ですから、我々としては限りある医療施設の中で、それぞれの足らない部分をしっかりと補完していかなければならない。その補完の原則というものをきちっとこの場合はしていかない限りだめであるということと、もう1点、田郷議員がおっしゃいます部分で言いますと、例えば合併前の蒲生病院の救急車の受け入れ状況と平成21年の受け入れ状況を見れば、もう既にこの状況というのは、「初動」と先ほどおっしゃいましたけれども、医療の初動という意味で言ったら、かなりおくれているという現状を我々は把握していかなければならない。


 そういったときに、これをどう改善するかというのは、まず集中的な中核病院をつくっていくということに最重点を置かない限り、どの病院もこれは疲弊してしまうという現状があるわけでございます。


 先日、市民大学が第1回の開講式も含めて行われました。


 この中で、我々の市民大学の学長であります井村先生、元京都大学医学部の総長であり、医学部長であり、お医者さんであるわけですけれども、この方とさまざま開校までにお話をさせていただきました。


 その中で、井村学長はこのようなことを申されました。「日本は小さな中途半端な病院が多過ぎる。確かに、便利はいいけれども、アメリカのようにしっかりとした医療をやはり確保していくためには、一定の集約が必要ではないかと私は思います」というふうな形で、先端医療の話も含めて、お話をされました。


 我々は、そうした不便な部分については、これを補完するべく、しっかりとした対案を持ってこれに対応していきたいというふうに考えておりますので、看病のことであれば、それは私は蒲生の今現在の病院のところへ行っていただければ、まず安心して看病には行けるような状況はつくり上げていきたいし、またそこから検査の要請がされたり、さまざまなことになれば、電子カルテなり、あるいはシャトルバス等で御利用いただくということも含めて、これはしなければならないと思います。


 なお、もう少し田郷議員がおっしゃいました、それぞれの病院でございますけれども、例えば愛東の近江温泉病院が一般の入院というふうなことについては、基本的にはほとんど不可能に近いものをカウントされて比較されるというのは、少し数字のマジックを御利用されるというものについては、田郷議員のほうではないかというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) だから、「単純に」と言っているでしょうが。市長も、すりかえだと思う。


 それで、じゃあ蒲生病院はそういう補完のためにゼロにするというのが、今の市長の考えですか、はっきりしてください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来、何度も申し上げております。ゼロとも60とも、これについて、今、はっきり申し上げるということはできないということでございます。


 そのことについては、整備委員会の委員でございます田郷議員が一番御存じのはずです。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長、一つも答えてくれはりませんね。


 それじゃあ、例えば今、蒲生でも、能登川の病院でも、ワーキンググループを立ち上げられて、これからの将来病院を目指して、計画をつくろうということになっています。蒲生の職員さん、ゼロを目指すんですか、60を目指すんですか、どうやってそんな計画を立てていけと言うんですか、市長、できますか。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後4時25分 休憩


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     午後4時25分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 各病院のワーキング委員会につきましては、今、現行の医師の数、また今病院に求められています医療の需要というんですか、そういうようなものを分析しながら、またなおかつ今後の医師確保がどのような形になるかということも含めた中で、各病院が今後どのような方向で医療をしていくかというようなことを検討していただくということでございますので、その両病院がどのような位置づけ、どのような役割をしていくかということを、医師を含めて検討されるというワーキング委員会でございますので、その中から60床、0床というような話も上がってくるのではないかと、このように思っています。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) ということであれば、ワーキンググループが出した結論に市はその計画をのんで、その方向へ進んでいくということですか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 両病院のあり方につきましては、庁内のワーキング委員会、また地域のまちづくり委員会等も、いろんな形の中で、その地域の医療体制をどうするかということを今後検討していただくわけでございますので、その地域のまちづくり委員会と病院のワーキング委員会等が一緒になって考えていくという形の中でされてくるものということで、回答しておりましたように、そうした結果については、今後の病院整備の参考とさせていただくということでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 決して、ワーキンググループが出した結論にということではなくて、参考にしていくということですよね。やっぱり、これ、最終は市長の責任だと私は思うんですよね。


 市民の安心・安全確保は市長の責任ですよ。市立病院の設置者は市長。要するに、ゼロか60か、こういう二つの選択肢を残していくということは、医療スタッフのモチベーションを下げる、展望を持てなくするという、それ以外の何物でもないと私は思うんですね。


 やっぱり、60なら60で残していくというのがきちっとスタッフに示されてこそ、じゃあこの病院を守るためにみんなで力を合わせて頑張ろうかというところが生まれてくるんじゃないですか。私はそういうふうに思います。


 やっぱり、市長はそういう意味から言うと、蒲生病院の投資はもったいないと考えておられるのと違うかなというふうに思えてくるんですよ。


 ところが、市長、Nネットで病院についてはこういうふうに言っておられます。「東近江市の責任で医療・福祉は充実だ」と、「西澤は二つの市立病院の存続は当然のこととして、医師派遣大学と連携強化、役割分担することで機能強化していきます」と、最後に「すべての東近江市民の人権が守られ、高齢者も障がい者も尊厳を持って暮らせるよう、個々人の事情に応じた支援が行える東近江市を目指します」と。しかも、「西澤は「情」を大切にした市政運営を基本にします」と、こういうふうに言っておられるんですよ。ところが、この蒲生の病院については情け容赦ないですよね、違いますか。


 情けがあるんだったら、やっぱり地元蒲生の老人会の5,433人の署名を集めた、こういう人たちの心配にきちっとこたえていく、それが情けのある政治じゃないですか。最後に答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 当然、要望が出されてきているということについて、その要望を無視するものではございません。


 しかし、要望をそれぞれ聞くということだけに終始していれば、これは要望が出されたところすべてからその意見を聞かなければならない。


 永源寺では病院がないから、そのことについて要望が出れば、つくるのか。どこの地区でも、それぞれの病院がなければつくるのかという話ではない。


 すなわち、東近江全体の中で我々はこの医療の問題についてしていかなければならないし、投資、その他、さまざまな市民の税金も我々は有効にどう活用して使っていくかということを常に考えなければならないと考えております。


 したがいまして、蒲生・能登川を含めた、それぞれの全地区の方々の全体的な医療をどのように提供するかという一点で我々はしっかりと行動していきたいと思いますし、またその思いの中で整備計画というのは策定されたものと思っております。


 議員も委員としてその中に加わっていただき、この計画について策定の一員として責任を持って行動をしていただいているものと思いますし、私は最終の委員会において出席はできなかったですけれども、これについてどなたも異議がなかったというふうに聞いております。


 したがいまして、我々としては、こうした計画をやはりしっかりと不安のないように、不安があればそれをきちっとフォローしていくような形で、委員ともども東近江市の医療をどう再生していくかという一つの課題の中でしっかりとかかわっていきたいと思いますので、どうぞ東近江市の全体の医療をどういうふうにしていくかという観点で考えをして、行動をしていただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、市長、その整備委員会の議事録をきっちり読んでください。私は同意したことなど一度もありません。絶えず、「蒲生の病院を残せ」というふうに主張をしてまいりました。そこをきちっとはっきりと確認をしてください。


 それと同時に、今の市長のそういう答弁なりを聞いていまして、本当にあるものがなくなる、頼りにしていたものがなくなる、そういう心の痛みを皆抱えている、そういう痛みのわからない市政では、本当にこの先、心配だなと。


 どうぞ、蒲生の病院を頼りにしておられる、そういう地域住民の声をきちっと聞いていただきたい。


 以上で終わります。


○議長(寺村茂和) ここで、あらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


 次に、21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 日本共産党の野田清司でございます。通告しておきました、大別して2点について、市長並びに部長に質問します。


 大別して、まず第1点目です。支所と公民館のあり方について質問します。


 公民館のコミュニティセンター化、その後の指定管理については、前議会までに、社会教育法第20条の目的や第22条の公民館が果たすべき六つの事業の重要性の立場から、「行政の責任の放棄でないか」、また「教育委員会制度の後退につながる。そして、その結果、周辺部の旧町のまちづくりが後退し、中心部との格差が広がる」と指摘して、質問を重ねてきました。


 市当局は、公民館の今後の方針として、「八日市地区コミュニティセンターは、平成23年を目標に指定管理者制度を導入する。旧6町の公民館は、平成23年度を目標としてコミュニティセンター化を図り、平成22年度に支所機能のあり方を検討する中で、コミュニティセンターの役割を明確にする」としています。


 そこで、第1に、支所の存続と充実について質問します。


 昨年9月議会で、私は市長選挙で公約された「支所機能強化」について質問しました。


 就任前の平成20年度の通知では、「平成23年度には、戸籍など証明書発行の窓口と市民相談窓口のみとして、名称も市民センターに改称するとしているが、これを踏襲するのか」とただしました。


 市長は、「その方針のもと、希望都市づくり行動計画策定過程で議論をいただき、方向性を定めていきたい」と答弁された。


 その後、行動計画では、先ほどからも論議がありましたように、「支所に予算と権限を譲渡する」は重要度Aランクで、委員会の意見は「合併後5年は東近江市の一体性を確保する方向でやってきたため、判断や権限について本庁が果たしてきた部分が大きくなったところである。けれども、これからは地域の事情に応じた配分、一律でない地域自治のあり方について検討する必要がある」と指摘しています。そこでお尋ねします。


 その1として、委員会の指摘は私も全く同感で、大切な指摘だと考えますが、市長はこれをいかに受けとめ、対応されるのか、伺いたい。


 その2、「支所機能のあり方を検討する中でコミュニティセンターの役割を明確にする」としていますが、旧6町の支所の組織や職員体制等、支所のあり方について、今日までの検討の経過と今後の方針はいかがか、伺いたい。


 その3は、「平成20年度の組織改編について」とする方針は撤回されるべきと考えますが、いかに対応されるか、伺いたい。


 第2に、公民館のあり方について質問します。


 その1といたしまして、平成22年度の公民館の職員体制は、平成21年度と比べ、正規職員の大幅な削減がありました。永源寺は3人から1人に、愛東は2人から1人に、五個荘は3人から1人に、そして兼務職員1人、能登川は3人から2人に、蒲生や湖東は事業団に出向した職員が3人から2人に削減、公民館活動事業が変動していない中で、3人が行っていた業務が1人等に集中しています。体制の縮小について答弁を求めます。


 その2といたしまして、指定管理者制度の当市のモデル地区として長浜市の六荘公民館を視察しました。


 旧長浜市内の13地区中、六荘地区のみの公民館が指定管理者制度となっていましたが、公民館が行う講座等は今後の課題とされていることや、合併した周辺部の公民館は対象外となっていることなど、当市のモデルとならないのでないかと見受けましたが、答弁を求めます。


 これらの問題点を解消するためにも、支所には地域振興や福祉、市民生活にかかわる現在の業務を配置して、公民館は社会教育法を後退させない対応を改めて求めるものです。


 第2点目、農業をめぐる問題点と市の対応について伺います。


 第1に、戸別所得補償モデル対策と農業再生について質問します。


 行き過ぎた市場原理主義や規制緩和を進めてきた自民党農政から、政府・民主党は「自給率向上のため新しい農政を」と戸別所得補償モデル対策をスタートさせましたが、農家や農業関係者からは戸惑いや混乱、不信の声が広がっています。


 私たち日本共産党は、過日、JA県中央会の参事や東近江地域農業センターの次長を招いて、「明日の農業を考える」というシンポジウムを開催しました。そこで提起された問題点等について、市長初め当局に所見と対応を質問します。


 その1、米のモデル事業については、定額交付金を一律にしたことや販売価格の差額を補てんする標準的な生産費が農水省が公表している生産費より大幅に低くて不十分であること。米価が下がった場合、標準的な販売価格も下がって、補てんにならないと言われています。


 これに対して、「価格保障と所得補償の充実で農業の再生を」とする日本共産党の政策提言と「農業の多面的な機能に着目して加算措置を行う」とするJAの政策は基本的に一致しており、共同して再生を目指そうという方向が示されましたが、当局の所見を伺いたいと思います。


 その2、水田活用自給率向上事業の麦や菜種、その他作物などの助成額については、激変緩和措置はあるものの、大幅な減収が予想され、当市では景観作物等、植栽を戸惑う事態も生まれていると聞きますが、いかがか伺いたい。


 その3は、日米FTA、日豪EPA等、貿易の自由化を推し進めながら所得補償を行う問題点、戸別所得補償の財源として、土地改良事業費や鳥獣害対策費等の農業予算の大幅な削減でこれが捻出されていることなどの指摘がありました。当市への影響も含めて、所見を伺います。


 その4、担い手の減少や高齢化、遊休農地の増加など厳しい状況が続く中、当市の基幹産業として行政の可能な支援が求められております。新しい施策や実施している施策の充実が求められると思いますが、いかが対応されるのか、伺いたいと思います。


 第2に、牛・豚等の口蹄疫感染問題について質問します。


 宮崎県における口蹄疫感染は、戦後最大の畜産被害となっており、畜産農家の苦悩や精神的な重圧ははかり知れません。県内及び当市での異常はないと確認されていますが、「安心・安全な近江牛ブランド」を守るため、県内での発生を防止する万全の対応と畜産農家の経営安定化対策が求められています。


 本市を含む近江八幡・日野・竜王の2市2町での飼養状況は県下の大半で、肉用牛は県下1万7,644頭のうち75%の1万3,302頭がおります。当市は、これのうち11%の2,025頭。


 乳用牛は、県下4,316頭のうち69%、2,982頭がおりまして、当市はそのうち26%の1,104頭。


 豚は、県下の1万22頭のうち99%、9,913頭おりまして、当市はそのうち26%の2,610頭が飼育されています。


 ただ、これは市当局が発表した答弁と少し時期が違いまして、県当局が示した平成21年2月1日現在の資料であります。


 国・県・JA、そして2市2町が連携して、本市でも万全の対応が求められますが、当局の対応を伺います。


 以上、壇上の質問とします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) それでは、支所と公民館のあり方について、お答え申し上げます。


 地域自治につきましては、自助・共助・公助を基本に、それぞれの地域にある資源を生かして、地域の活性化や課題について、地域住民みずからが汗を流しながら行動し、解決していただき、行政にしかできないことを行政が責任を持って実施することと考えております。


 地域自治の主人公は市民の皆さんであり、各地域の取り組みに応じて、行政がすべきことはおのずと異なってまいります。


 自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。


 この取り組みに当たりましては、市民の皆さんの利便性を確保しながら、効率的・効果的な執行体制の構築を前提に、毎年実施しております組織ヒアリングを通じて、支所・本庁の役割分担の見直しをしてまいりました。


 「希望都市づくり行動計画」でも示されたように、「本庁と支所の役割分担を横断的な視点から整理し、しっかりとした連携が必要」との意見を受け、5月からは支所に勤務する職員と市長との意見交換会を実施しているところでございます。


 また、支所と本庁職員からなる庁内プロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの役割について検討を進めております。


 将来の支所業務につきましては、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもと、現在進めております庁内プロジェクトチームでの検討結果を含めて、本市の公共サービスの方向性を定めていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 公民館のあり方について、御答弁申し上げます。


 今年度、職員体制の見直しを行い、旧6町の公民館の正規職員の削減を行ったところですが、嘱託職員の増員とあわせ各種団体の自立を促し、団体事務を軽減することによって、公民館運営に支障が出ないよう対応をしているところでございます。


 また、生涯学習課に社会教育主事資格を有する指導主事を配置し、生涯学習コーディネーターとして各館の生涯学習に対し支援・指導を行い、公民館活動が低下しないように配慮をしております。


 次に、長浜市の公民館の指定管理につきましては、本市が第一に考えているまちづくり協議会(長浜市は地域づくり協議会と称されています)が指定管理者であること、管理運営の考え方や指定管理導入による効果など、先進事例と考えているところでございます。


 社会教育事業の取り組みにつきましては、生涯学習課の生涯学習コーディネーター(社会教育主事有資格者)が各館の事業の企画や運営にアドバイスを行ったり、県教育委員会や県公民館連絡協議会等が開催する各種研修会に職員の参加を義務づけるなど、職員の資質の向上を図るとともに、毎月、館長会議と職員連絡会を開催し、各館の情報の共有と連携を深めます。


 また、仕様書に社会教育や生涯学習事業の実施を具体的に明記し、必要な事業費も確保してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 野田議員からの農業をめぐる問題点と市の対応についての中で、戸別所得補償モデル対策と農業再生に関しまして4点、また口蹄疫問題についての御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。


 まず、1点目のJAの政策につきましては、改めて検証していきますが、平成23年度本格実施に向けまして、戸別所得補償制度の設計をされるということでございますので、農産物所得補償直接支払いという事業の効果が十分に発揮でき、水田農業の経営安定が図れる制度となるように期待したいと考えているところでございます。


 2点目は、愛東地区につきましては、景観作物として「菜種」が作付され、その後の高度利用として「ヒマワリ」を作付いただきました。


 この「ヒマワリ」は、搾油用としまして、昨年度は5,000円を高度利用加算として助成いたしましたが、22年度、本年度においては「その他作物」となりまして、二毛作助成には該当しません。


 次年度以降の取り組みにつきましては、国の動向を見ながら協議していきたいと考えます。


 3点目の農業農村整備事業に係る平成22年度の予算につきましては、農林水産省における公共事業費予算の削減、県の財政構造改革プログラムのさらなる見直しなどによりまして、対前年度比は100%を割り込んでいる状況でございます。


 これによりまして、継続地区の進度調整や新規地区の採択延伸といった影響はあるものの、本市に直接関係する県営経営体育成基盤整備事業などの県の公共事業は対前年度比86.2%が確保されています。


 また、全国的に問題となっております鳥獣被害防止総合対策事業の予算額につきましては、国全体で5億2,200万円の減額となり、かつ全国の事業要望量は前年の約2.5倍となったため予算不足となり、当市への予算割も大幅な減額となり、事業の執行に非常に苦慮している状況でございます。


 市といたしましては、地域の効率的・安定的農業経営が図られますよう、一日でも早い事業効果の発現を目指し、今後も国・県に対しまして予算の増額を要望してまいります。


 4点目につきましては、戦後最大の農政転換によりまして、平成19年度より経営所得安定対策が始まり、対象を担い手に絞り、支援が行われてまいりました。


 今年度からは、新政権の誕生により、従前の制度である水田経営所得安定対策を残す一方、ほぼすべての農家を対象に戸別所得補償モデル対策が始まります。


 このほかにも、担い手を対象に経営体育成交付金や農地利用集積事業など、引き続いて国によるさまざまな支援が制度化されておりますので、今後、これら制度の成果を見守る中、市で補完できるものは何かを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。


 最後に御質問の今回の宮崎県におけます口蹄疫は、発症発見後に適切な措置がされなかったことが感染拡大の原因と聞いておりまして、滋賀県でも対策本部設置要綱が策定され、畜産農家や関係職員の研修会が数回にわたり実施されております。


 また、感染経路が自然感染でなく人的感染によるものが主であることから、家畜保健衛生所の指導によりまして、牛・豚等の飼養頭数の把握や健康状況の情報収集に努めております。


 今回の感染・拡大状況から見ても明らかなように、一市町だけの取り組みでは防ぎ切れるものではございません。市として組織的対応の体制整備を図るとともに、県及び管内市町、関係機関との連携を強化し、感染防止に努めてまいります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 野田議員。


○21番(野田清司議員) 順次質問をいたしますが、まず最初に質問したことからお答えを願えませんでした。それは、「希望都市づくり行動計画」で支所機能の位置づけの問題に対して、委員の皆さんからの意見としては、先ほども壇上で紹介したように、「合併後5年間、本庁集中であった。けれども、これからは地域の事情に応じた配分、一律でない地域自治のあり方について検討する必要がある」と、こう結んでおられます。


 これに対して市長はどのように受けとめたか、どのように対応しようとしているのかということをお尋ねしたんですが、市長の答弁がなかったので、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 先ほどの希望都市づくり委員会での考え方でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、行政がすべきことはおのずと異なってまいりますということで、その地域、地域の実情・状況に応じて、そこで行政の果たすべき役割というのは異なってくるという考え方でございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 一般質問というのは、市長にするんですね、質問は。市長にしているんです。答えてもらえないのは、市長の政治姿勢だろうというふうに解釈しておきます。


 これは、このような受けとめ方というのは、合併後5年間の中心部のまちづくり、周辺部のまちづくりを見たら、本庁と支所の関係から、だれもがこのように思われるのと違うかなと私も思うんです。私も、この委員の皆さんの受けとめ方と全く一緒です。


 市長も同じ市民ですから、同じように私は共感されているものだろうと思っているんですが、いかがでしょうか。


 ここでやりとりしていても答えてもらえませんから、次なんですけれども、一つ紹介したいと思うんです。


 長野県の木曽町という町があります。合併前は木曽福島町長であった、これは共産党員の町長なんですけれども、合併後も二度目の再選をされて、合併の直後からまちづくり条例を制定されて、三つの柱を、そのうちの一つの柱は、旧町ごとに自治組織、自治協議会を組織して、それぞれの住民の考え方や地域づくりの独自性を尊重して、旧町の個性を大切にするために、予算も地域ごとに地域自治組織交付金、行政連絡交付金を支給すると。


 それから、二つ目の柱として、支所の充実のために職員を増員して、権限も予算も地域に分権することで、住民要望への対応の迅速化、旧町の中心部がさびれないように、支所単位に道路・水路・農業施設・交通安全を総合的に維持管理する事業と予算を計上すると。


 三つ目は、新交通システムとして、どこまで行っても200円という町営バスを走らせると。これは本市もやっております。


 サービスを低下させない、地域自治を大切にすると言うなら、これらの経験をぜひ学ばれるべきではないかと思うんですが、市長、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、議員から福島町のお話を伺いましたが、自治組織に費用を払うということについては、これは東近江市ではまちづくり協議会に既に1億5,000万円を投じております、5年間で。


 それから、支所に職員や、あるいは予算を配分するということについては、これは支所と本庁の役割の中で今後も常に役割分担をどのようにするかということを支所と本庁とのやりとりの中でしっかりとやっていき、そしてどうしても地域の住民の方々の行政サービスが低下しないようにしていくのは、当然のことだと思っています。


 あと、コミュニティバスについては、我々としてもしっかりとやっていくわけでございます。


 いずれにしても、それぞれの自治体でそれぞれの工夫をされるわけでございまして、私も先ほど希望都市づくり行動計画策定市民委員会が提言をされている部分について、全く異論はございません。


 したがいまして、具体的にこの提言をどのように展開していくかというところにおいては、やはり地域の実態を把握しながら、なおかつ例えば支所と、それからコミュニティセンターの中でのそれぞれ私は行政に関する部分については支所で行うべきであろうと思います。


 それから、自治連合会を含めた、いわゆる地域住民の活動についてはコミュニティセンターで行うべきで、自治の拠点にコミュニティセンターがなるように、あわせて社会教育の施設であるということも含めて、コミュニティセンターを位置づけさせていただき、支所機能と言うんでしょうか、これを市民センター化というふうに現時点では申し上げておりますけれども、名称についてはまた今後議論をしていきながら、しっかりとそれぞれの役割を補完していくような形で、コミュニティセンターと支所が補完していくようなやり方というものをしていくべきだというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 支所問題については、もう何人もの議員が今回も質問をいたしました。それほど多くの議員が支所の行く末、それから本庁のあり方について心配している、公民館のあり方についても心配しているというあらわれだと思うんで、それをまともにきちんと受けとめてほしいと思うんです。


 市長のブログ、このごろ話題になるんですが、私も読ませていただきました。


 5月21日に能登川の支所で市長と職員が懇談をされたということです。「旧町の住民も旧市の住民と等しく行政サービスを受けられるようにすることが最も大切です」と言われている。全く、私も同感です。


 5月24日、永源寺で懇談会をされている。ここで市長は書き込みの中で、「支所職員の皆さんは支所機能が縮小され、大幅に人員が減らされるかどうかが心配なようですが、一挙に支所機能を縮小することなどはできるものではありません」、こう述べておられます。


 市長のこれまでの答弁を聞いていると、繰り返し証明書発行の窓口と市民相談の窓口のみの市民センター、これでは支所と本庁の同様の市民サービスが受けられるのかと思うし、住民要望にきちんとこたえられるのかどうかというふうに思うんですけれども、永源寺でこのように言っておられるんですけれども、永源寺の職員、旧の永源寺の支所の職員とも話をしたんですが、市長はそんなふうに削減すると思っておられないでという話を私も聞きました。それなら安心なんですけれども、そこはどういうように思っておられるのか聞きたい。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 既に四つの支所の職員の皆さんと話し合いをしてきました。


 その中で私が申しておりますのは、どうしても市民センター化を進めるということの中で、どうも職員さんは、例えば16人、17人とおられる支所の職員さんのうち、3分の2ぐらいに一遍に来年になるんじゃないかというふうなことをどうも心配しておられる、そんな節が見受けられましたので、基本的には行財政改革というのは念頭にあるけれども、一挙にそのような減少を全く実態を無視してするということについては、それは行いませんというふうなことをその四つの支所の中では申し上げております。


 これについては、私もこれからも含めて、支所と、それからコミュニティセンターのあり方や、あるいは本庁との連携の中で行財政改革の一環として取り組むと同時に、住民サービスが低下しないような配慮というのはしっかりと行っていくべきだと思っています。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) それなら、もう少し具体的に支所の体制の問題について伺いたいと思うんです。


 今日までの支所の組織と体制は、19年度には、各支所4課制あったものを20年、21年度は2課制に縮小して、三つのグループ制を編成して、職員もこのときに大幅に減らされました。


 22年度は、永源寺・五個荘・愛東・湖東は、課をなくして、支所長のもとに地域振興、市民生活、福祉の3グループを組織された。さらに、このときにも職員が2人から3人減らされている。


 能登川・蒲生は、1課を残して3グループ制で、職員はゼロないし3名の減員があるということです。


 23年度は、今も3分の2ぐらいに減らされるのではないかと職員は心配しているということでありましたが、先ほどから従来の答弁を聞いていると、やっぱりその二つの窓口業務、それときょうまで聞いているのは、何か面積とか人口とかを加味した形で職員配置をするということでございますけれども、具体的に六つの支所の職員が今現在何名いて、私も資料を持っているわけですけれども、23年度にはどのようにお考えなのか、少し具体的に説明願いたい。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) それでは、支所の職員の配置状況についてお答え申し上げたいというふうに思っております。


 平成21年の4月、昨年でございますが、支所全体で126名、本年4月につきましては114名でございます。


 各支所の配置人員でございますが、永源寺支所については、現在15名、五個荘支所につきましては18名、愛東支所につきましては15名、湖東支所につきましては16名、能登川支所につきましては28名、蒲生支所は22名で、4月1日現在でございますが、という状況になっております。


 それで、今後の職員体制でございますけれども、これにつきましては、現在、支所と公民館のあり方ということで、特に支所と本庁との役割分担につきまして、すべての業務につきまして洗い出しをいたしているさなかでございます。


 その中で、本庁でするほうが効率がいい、業務の選択と集中という点も含めまして、あるいは地元市民の方の利便性も考慮しながら、それについては判断することになろうかと思いますが、その業務量を総合的に判断して、来年度の職員配置については決めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 22年度は、いずれも課長がなくなった分なんかも含めると、2人から3人減っているんですね。


 23年度については総合的に検討するということですけれども、これ、滋賀報知新聞、6月12日に出ている新聞ですけれども、ここにはこのように書いているんですね。


 現在の支所の行っている地域振興、これは産業振興会館へ永源寺支所を移すという記事なんですが、その中で、永源寺支所については、現在支所が行っている地域振興、市民生活、福祉の各グループ、保健センターの業務の支所機能を向かいの永源寺地域産業会館に移すと。改修を行って、新年度からは、現支所と変わらぬ行政サービスを提供すると。JAグリーン近江の支所もそこにあって、地域住民の利便性がこれで増すというふうに書いている。


 これをそのまま見てみますと、窓口業務だけでなくて、先ほども言った福祉、それから市民生活、それから地域振興、その三つのグループが残るというふうに、各グループが残ると、そして保健センターの業務についても移転するというふうに書いているんですけれども、これは4月1日からここへ移るということなんですけれども、来年もこういう体制が残るというように聞いてもいいのですか。


 これは広報から出た資料に基づいて滋賀報知が記事にしていると思うんですけれども、その点はいかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま市民生活グループが行っております業務につきましては、戸籍、あるいは住民基本台帳、税、国保、年金関係でございます。あと、福祉グループについては、福祉業務をしているということでございます。


 その関係につきましては、先ほど来から御答弁申し上げておりますとおり、支所の役割・業務そのものについては、ここに市民生活グループに集約されておりますので、引き続きその機能は23年度以降についても果たすことになると。


 ただ、支所と本庁との役割ということで見直す部分につきましては、コミュニティセンター化の考え方もございまして、地域づくり・まちづくりの関係については、コミュニティセンター化の中で移管をすれば、支所機能から外れるということにはなろうかと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 総合的に検討すると言っておられるんですから、検討してほしいんですけれども、滋賀報知新聞にもあるように、来年度も変わらぬサービスが提供できるということであるのなら、今度、移転する中身も保健センター業務とあわせて地域振興、市民生活、福祉の各グループ、これはそのまま移るんだというふうに書いているんですけれども、今、従来答弁してもらっているのでは、証明書発行の窓口業務と、それから市民相談の窓口業務だけだというふうに言っておられることとどうもつながらないんですね。そこはどのように解釈したらいいんですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 先ほども申し上げておりますけれども、支所と本庁の役割分担の中で、効率的な配置によりまして、住民の皆さんの利便性も考慮しながら、そして効率性も考慮しながら役割分担を決めていくということで、現在、検討中であるということでございます。


 福祉につきましては、特に相談支援体制につきましては、その専門職としてのチーム対応をするということを念頭に現在検討中でございます。


 しかし、福祉関係の申請、交付関係につきましては、支所に残すという考え方をしております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 窓口業務を支所に配置するということについては、もう何回も答弁があって、よくわかるんですよ。


 ところが、希望都市づくり行動計画での皆さんの意見であるとか、市長のブログとか、それから先ほど紹介した滋賀報知新聞なんかを見てみると、きょうまでの答弁と整合しないというのが、そのように思うんですけれども、そこはそのことも含めて総合的に検討するという答弁をなさるだろうというふうに思うけれども、支所の職員が現在15名から30名近くいるところもありますけれども、3分の2に削減されるかもしれないと思っていると、そんなことはないという答弁もあわせて、もう少しわかるように市長の思いを話してください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来申し上げておりますように、急激に削減をするというふうなことは考えていないということは、これは私が申し上げておることでございますから、そうなると思います。


 ただ、一番我々として苦慮をしておりますのは、専門性と、それから窓口業務との兼ね合いでございます。


 例えば、今現在、保健センター機能という形で、これまで保健センター、それから支所等に職員が籍を置いている場合がございますけれども、こうしたそれぞれ2名程度の保健師さんをそのまま配置しておくということは、現場に行けばゼロになるという、それぞれの保健師さん2名が現場に行けばゼロになるということも含めて、これは専門性の問題、そして保健師さんの数の問題から言うと、一定、集約をしていかなければならないというふうに我々は考えておりますけれども、しかし一方で、じゃあ来られた市民に対して、福祉であるとか、保健のことをどのように対応していくかということになると、やはりこれは窓口もしっかりしていかなければならない。


 したがいまして、窓口と各担当分野との連携をこれからどうしていくかというのが一番難しい状況でございますので、こうしたものを中心に、十分健康福祉こども部と、そして総務と、また産業振興なんか農業の問題も含めてでございますけれども、それぞれ担当部との連携をどのようにしていくかという、大変難しいものを住民サービスを落とさない中で専門性を高めていくということも含めて考えていきたいし、対応していきたいと思っております。


 いずれにしても、まずは急激な減員をするというふうなことはない中で、しっかりとどういう形で支所のあり方を考えていくかということについて、1年間かけて行っていきたいと思います。


 前の御質問からも答弁申し上げましたとおり、私は5月、6月で、一回、ほぼ支所の職員さんとお話をし、また最終決定をするまでにもう一度お話をしたいというふうに申し上げております。


 そんな中で、現場の職員さんの意見も参考にしながら、最終的な23年度の体制について決定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 結論的にですけれども、考えると、20年度の組織改編についての通知は、二つの窓口業務、そしてそれは市民センターだというふうなことで位置づけられているんですけれども、単純にそういうことではないというふうに理解しておいてよいと。


 今も言ったような、いろいろ紹介した市長のブログ等も含めて、そこは十分な対応をするということで聞いておいていいんですね。そのように聞いておきたいと思います。


 それから、公民館のあり方について質問をしたいと思うんです。


 きょうまで業務を整理して、今年度については職員を減員したというふうにおっしゃるんですけれども、きょうまで3名が担当していた職務を1人の正規職員、ただし臨時職員も見てみますと、1名ないし2名ふえているということについては、私も承知しています。


 ただ、3名の正規職員がいたのが1名でということになると、今、大変やっぱり業務の心配、縮小されるんじゃないかなというような心配であるとかをするんですね。


 そういうことはないのかどうかということと、私は今回の削減が指定管理への、ある意味地ならしになってしまうんじゃないかなと。


 例えば、指定管理料の計算であるとか、現行から落とさないようにというような話などもありますし、勘ぐった考え方もしれませんが、そういう心配は全くないというように考えて、その指定管理料の算定は22年度になるのか、人の配置じゃなくて事務量でもちろん考えられると思うんですけれども、その点、どのように、指定管理料の問題も含めてお答え願っておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 まず、職員の体制から申し上げたいと思いますが、今御質問ございましたような形で正規の職員の見直しを行いながら、嘱託職員を配置をしたということでございます。


 これにつきましては、平成20年の4月に教育分室の統合を公民館にしたというときの配置が20、21年度続いておりまして、正規の職員が3名の公民館もあったということで御理解をいただきたいと思います。


 ただ、この2年間の中で、いろんな事業の精査も含めて行ってきたことと、現在、それまでに入っていただいている嘱託職員の非常に能力・企画力、そういったものも総合的に勘案しますと、全体的な中で正規の職員を減員して、新たにまた能力・企画力のある職員を公募により採用したということで御理解をいただきたいと思います。


 ただ、総数としては、現在、6公民館では5名から7名の体制になっております。公民館運営上、支障は出ていないということで報告も受けておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 それから、指定管理料の部分でございますが、これは平成24年度を目標に現在進めておりますが、旧八日市の8コミセンにつきましては、前々から御答弁させてもらっておりますように、現在の事務費、あるいは賃金、事業費等はそのまま持っていきたいなと基本的な考えは持っております。


 ただ、旧6町につきましては、事業団の絡みも2館ございます。全体の中で、これから事業の中身ももう少し踏み込んで見ていく。それには、合併当時にやはり各種団体への、いわゆる公民館職員のかかわり、あるいは教育分室のかかわりが非常に多かったということで、これは団体の自立とか、あるいはそういう事務を少し整理をしていくとか、そういった部分での人員的な部分の見直し、あるいは事業の見直しもあわせてやっていかなければならないと考えておりまして、現在の職員体制、あるいは事業費、そのまま指定管理の積算基礎になるというものではないということで御理解を賜りたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 私は、旧6町の公民館をコミセン化して指定管理にしてはいかんという立場でずっときょうまで来ていましたので、今、そんな方針を持っておられるということについては聞いておきますけれども、それをよしとは決してしないというように思うんです。


 そのモデルとなる六荘公民館を視察したんですけれども、冒頭、演壇でも申し上げたように、1公民館だけで、23年度にもう一つされるのかな、何かそのような印がついていましたね。


 長浜には13の公民館がありまして、まだそこへこの間、合併しましたら、新しい合併した旧町の公民館が全部あるということで、ほとんど広がっていないと。生涯学習や、それから講座については、今後の課題というふうにおっしゃっていたし、それから見えてきたのは、正規の職員が3人いたけれども、指定管理で常勤職員が3人と2人の非常勤職員で5人という話でした。見えてきたのは、経費の節減だけでした。この職員5名で817万円というお話でした。


 これで本当に公民館活動が保障されるのかと言ってみれば、私は社会教育法にある六つの事業、これが本当にスムーズにやれるのかと思ったら、非常に心配ですね。


 さらに、本市みたいにまちづくり協議会に渡した場合、自治会活動が優先されて、やっぱり社会教育法がおろそかになる。それは、指定管理の条件なんかをつけていくんだというようにおっしゃっているけれども、私は非常に心配というふうに思われる。


 この心配は私は当たっているように思うんですけれども、六荘公民館、決してモデルにならないということについて私は思うんですけれども、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(小梶隆司) 六荘地区のモデルにならないんじゃないかという中で、13地区ございまして、現在のところ、地域づくり協議会に指定管理は1地区だけということでございます。


 これにつきましては、受け手側の問題とか、あるいは市の指定管理に関する考え方等々はあるんではないかと思っておりますけれども、その中で、講座・教室等について非常に課題が残っているというような話も聞いておりました。


 私もこの点について非常に気になっておりまして、仕様書等も取り寄せまして、中身のほうを確認いたしております。


 社会教育法に掲げているような事業等がきっちりできるような仕様になっているのかということで確認いたしますと、必須的な事業として、青少年関係、家庭教育関係、人権関係、こういったものについては特に重要な事業であるということで、これは指定する必須事業という形で公民館のほうでするようになっております。


 あるいは生涯学習、いわゆる生涯学習活動のきっかけづくり的な講座・教室等につきましても、年何回以上するとか、テーマを三つ以上するとか、そういったような形で仕様にうたわれております。


 それ以外に、地域コミュニティ的な触れ合い的な事業でありますとか、体験学習的なそういった事業も協定書の中に掲げながら交わされているということでございますので、私も当初、視察に行きましたときにその点を心配しておったんですが、それについてはきっちりとできているというように考えております。


 職員につきましては、確かに雇用形態・雇用条件を変えておられますけれども、結果として公民館におられる職員さんの数が、確か1名増になっていたというように思っております。


 そういった受けられた中で、地域にとってデメリットにならない、なおかつ館の運営に支障を来さないというような形で職員の雇用条件なりを変更されるというのは、指定管理者のほうが地域の状況なりを十分見ながら、社会教育の事業の衰退等についても十分配慮しながらやられているというように考えております。


 そういったようなことで、六荘そのものについては、すべてがモデルとはなりませんけれども、一定、私どもの市が指定管理を行うための参考的な先進地であるというように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) もう私は社会教育法の観点、あるいは地方自治の観点から言ったら、やっぱり支所をきちんと残して、それから公民館は公民館の活動をきちんと保障するということが原点だろうと思うし、ところがいろんな状況があって、住民自治側もこれでオーケーとされる場合は、それは地域の皆さんと十分な協議をして進んでいったら、それはそれでまた一つの方法なのかなというように思います。


 ただ、六荘公民館、長浜もやっぱりそうしてまだ一つの公民館しかできていないということを見てみるならば、東近江市と違うのはどこかと言ったら、東近江市は23年、24年にコミセン化、指定管理にするんだという、一律にすべての公民館にこれを押しつけようとされるというところに問題があろうと思うんです。


 市長は、さきの質問した中で、メリットには自信を持っているというふうにおっしゃった。ところが、そのメリットを本当に住民の皆さんがメリットとして受けとめておられるかと言ったら、決してそうではなくて、ボランティア、ボランティアという話がやっぱり連続しますし、それがいつまで続くのかという心配なんかも含めて、いっぱい持っておられると思うんですよ。


 そういうことから、やっぱり最終目標年次というのを一律に考えないということが大事だというふうに思うんです。


 やっぱり、住民の合意の中で合意が得られれば、六荘公民館のように進めたらいいし、六荘公民館以外のところが進んでいないように、東近江市についてもそういうスタンスが必要ではないかというように思うんですが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 決して一律に考えておりません。


 したがいまして、まずは平田コミュニティセンターをことしの10月からお願いできないだろうかということで対応していただきたいということで、説明会にも私も出向きました。


 そうした中で、基本的にやっていこうという御理解と受けとめさせていただいているんですけれども、この中で一番当初心配しておられましたのは、指定管理を受けたときの労務管理であるとか、あるいは税金等の支払いをどのような事務でするかということで、これに非常にたくさんの労力を要するということになると、もう今の体制では補い切れないのではないかという御心配がどうもあったようでございます。


 それについては、私からも直接、フォーマット等がございましたら、1カ月に四、五時間の時間があれば、十分こなせる量であるというふうに申し上げました。一定御理解をいただいたものと思いますが、いずれにしても既に8コミュニティセンターにつきましては、もう直接の正規職員がおりません。なおかつ自治会連合会等の事務局もお持ちでございます。


 そして、その形態というのは、ほぼ公設民営に近いような形で、それぞれの地元の方々を館長さんに任命して、それで事業を展開しており、それぞれ独自の地域の活動をされているわけでございます。


 私が先日、「余り変わらない」というふうに申し上げましたのは、そういった8コミュニティセンターについては、変えなくて済みますよと。ただし、変えるという工夫は何ぼでもできますよということで、その中で、例えば少し館長さんについても地域の方々で交代でボランティアでやろうじゃないかとか、さまざまなことをやっていけば、十分これはいろんな形でやっていける工夫をする余地を今度は皆さんにお渡ししますというふうに申し上げております。これぞ自治ではないかというふうに考えております。


 なお、先ほど来、コミュニティセンターの経費、指定管理に基づきます経費については、やはりまず基本的な人件費につきましては、やはり今の8コミセンの人件費等については、これを保障すると、人件費総額を保障させていただくというふうに申し上げております。


 管理経費等についても、現状の経費について基本的にそれを指定管理料としてお渡しさせていただきますというふうに申し上げております。


 これが一つの基準にはなりますけれども、それに6公民館については、地域性であるとか、あるいは人口の問題、あるいは面積の問題、さまざまなことが考慮されて、事業内容等も考慮されながら、指定管理料が決められていくものというふうに判断しております。


○21番(野田清司議員) 最終目標年次を一律に考えないで、住民合意の中で、年次がおくれてもやると。


○市長(西澤久夫) それについては、昨年の11月の段階で、特にまちづくり協議会の皆さんには何とか受けていただけないだろうかという問題提起をさせていただきました。


 また、自治連合会につきましても、ことしの3月の段階では、こういう形で受けていただけないだろうかということで申し上げております。


 おおむね平田公民館におきましても1年、そして3月に全体の8コミセンについては1年、3月の説明会から1年、そして6公民館をコミセンに指定ということになると、2年間の期間の中で何とかそれぞれで考えていただきたいということでございまして、これは私のほうから聞かさせていただいている、それぞれのまち協の皆さんと自治連合会等と十分話し合いをしていただける期間であるというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 市側からはそういう申し入れをしたと、判断するのはまちづくり協議会であり、自治会連合会だというふうに聞いておいていいんですね。


 それで、その判断は、その年次がおくれる場合もあると、判断する場合はね。その判断は向こうに任せるんですね、押しつけるのではないと。いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) これは十分に可能な期間を置いてしていただきたいということで、その十分な期間になると思いますので、8コミセンについては、平田地区はことしの10月から、そして残り7館については、来年の4月から、そして6公民館については、再来年の4月からお願いしたいというふうに申し上げております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 農業問題、時間がなくて申しわけないんですけれども、今度のモデル事業については、今までは集落営農とか担い手中心の農政でありましたけれども、全戸に広がったという点では、やっぱり評価される部分もあるんです。


 ところが、やっぱり問題点が多過ぎるということで、先日、報道ステーションなんかでも、申し込みはまだ全国的には3割程度だという話もありました。本市の場合は集落営農が全国一ということもありまして、進んでいるようでありますけれども、それほど問題点を持っていると。


 一つは、所得補償の水準が低過ぎる、標準的な生産費を1万3,703円に置いていると、それから農水省が発表した生産費は1万6,497円ということですね、2,794円も差がある。再生産ができないというような農政になっていますし、さらにFTAなんか、自由化を進めながら自給率を50%に上げるなんて、上がりっこないですよ。自由化をすればもうどんどんと壊滅状態になるということは、きょうまでの一般質問の中でも出ていました。


 市長は、農政の問題は国の問題だというふうに、関係する部分が多いのでという答弁も今度の議会でもありましたけれども、まさにやっぱり国に対してこういう問題点をしっかりと伝えていくということは非常に大事なことだと思うんですけれども、この点、私の再質問が不十分ですけれども、しっかりと国に意見を述べてもらいたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も新しい戸別所得補償制度が十分な制度というふうには認識しておりませんので、今後も粘り強く補償額を上げていただくであるとか、さまざまな問題点については、その都度、我々が把握次第、これを農水省や政権与党等に申し上げていきたいというふうに思っておりますし、我々としてはやはり農家の方々が十分農業がやっていけるような状況というのをこれからもつくり上げていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) ありがとうございました。


 本市でできる農業施策についても、十分に検討してもらいたいと思うんです。


 平成22年度に、東近江市農業施策に関する建議に対する回答が出ています。具体的には、これをしっかりとやってもらうことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


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○議長(寺村茂和) 以上で、通告による質問はすべて終了しました。


 他に、質疑・質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第46号から議案第63号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。


 次に、本定例会において請願3件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あすから6月24日まで7日間、休会することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから6月24日まで7日間、休会することに決しました。


 6月25日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後5時39分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成22年6月17日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  周防清二


            同   議員  前田清子