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滋賀県 東近江市

平成22年第4回定例会(第10号 6月16日)




平成22年第4回定例会(第10号 6月16日)





 



          平成22年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成22年6月16日(水曜日)午前9時00分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   藤川万嗣


                      事務局次長  小西孝子


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江利行


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               森 基一


          企画部長               北川仁士


          税務部長               小島洋祐


          市民環境部長             北澤克美


          健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


          産業振興部長             廣田清和


          都市整備部長             池田眞一郎


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              荒居 勇


          企画部次長              国領善之


          健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


          産業振興部次長            西久保茂雄


          都市整備部次長            安達新治郎


          教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、6番岡崎議員、7番大橋議員を指名します。


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△日程第2 議案第46号から議案第63号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 質問に入る前に、産業振興部長から昨日の答弁の訂正で発言を求められておりますので、これを許可します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 皆さん、おはようございます。


 昨日の横山議員の御質問の畜産農家への対応につきましてのところで御答弁申し上げました中で、飼育頭数に間違いがありましたので、訂正をお願いいたします。


 肉牛「19軒、2,050頭」を「18軒、2,129頭」に、乳牛「1,037頭」を「1,079頭」に、養豚「2軒、732頭」を「3軒、864頭」に訂正くださるようお願い申し上げます。


 訂正の理由は、この中の八日市南高等学校の養豚を肉牛でカウントしていました。それと、6月の問い合わせで留守宅があったために、再度確認したところでございます。訂正して、おわび申し上げます。


○議長(寺村茂和) それでは、質問に入ります。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 5番、西野議員。


○5番(西野哲夫議員) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、市政会、西野哲夫が一般質問をさせていただきます。


 昨年8月の衆議院選挙で、政権交代を求めた国民の皆さんの思いが通じて、自民党政権から民主党政権へと交代が実現いたしました。


 多くの国民の皆さんが絶大なる期待を託しておりましたが、残念ながらわずか8カ月余りで鳩山首相が退陣をしなければならない状況になり、民主党の信頼は少し薄れた感じになりました。


 しかし、長年続いた自民党政権の体質を一気に変えることは至難のわざだと思っております。改革をしなければならないことは、少しずつではありますが、民主党はやっていると私は理解しております。もう少し長い目で見る必要があるのではないでしょうか。


 ですから、今後、民主党も方向性を間違えず、目的に向かって、国民の期待を裏切らないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。


 一方、私たち東近江市議会も、市民の皆さんが安心で安全な暮らしができるように、議員同士が市民の代表としてしっかりスクラムを組んで、真剣に取り組んでいかなければなりません。私は、政党も、会派も、市議会には余り必要ないと考えております。市民の皆さんのために、市長と職員の皆さん私たち議員が一つになって取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。


 一つ目の質問に入らせていただきます。まず、病院整備についてお聞きします。


 私は昨年10月の選挙のときに、「よりよい地域づくりをするために、市民の皆さんが安心して頼れるしっかりとした病院を再編します」と約束しました。今、市長は、東近江市民の最大の課題であります病院整備問題に市長就任当初から積極的に取り組んでおられます。1市6町が合併した今、当然のことですが、私たちは東近江市全域を見据えて取り組んでいかなければなりません。


 そのためには、予算制限もありますから一気に進むことはできませんが、必要なところから段階的に取り組むことが必要だと思います。


 基本的に考えて、今、取り組んでいただいている課題であります、国立滋賀病院をしっかりとした中核病院にすることが先決だと私も考えております。


 その中で、今後の対策として、蒲生・能登川の二つの市民病院のあり方や、個人診療所や近隣の病院との連帯関係などを、当然のことながら市民の皆さんの意見を聞き、どのようにすればいいのか、取り組んでいくことも大事だと考えております。


 私たち議員は、今後の病院の取り組みについては聞いておりますが、東近江市民の皆さん、特にお年を召された方々にはまだまだ十分な説明がされておりませんし、理解もされていないのではないでしょうか。


 何と言っても、病院問題は市民の皆さんにとっては一番の関心事であります。市民に安心を伝えることが先決ではないでしょうか。


 市長は、市民の皆さんにどのように理解ある説明を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 二つ目は、間伐材の活用問題です。


 日本の多くの森林には、杉やヒノキの木がたくさん植えられています。当然、東近江市も同様でございます。その森林の成長過程で、密集化する立木を間引くため、伐採をしなければなりません。その伐採された木材が間伐材であります。


 1970年代までは、建築現場の足場や田んぼのくいや柵などに利用されておりましたが、アルミニウム製の足場や柵ができ、必要性がなくなり、需要が低迷し、1990年代になると、価額は下落して、商品価値がなくなってきました。したがって、森林経営の採算が悪化し、間伐材を放置される森林が増加しました。


 2000年代になりますと、地球温暖化問題で間伐材がエコロジー素材として需要が急増しましたが、1990年代に業者撤退の後遺症で生産が伸びず、価格高騰を招いて、余り利用されておりません。


 東近江市の森林組合でありますが、残念ながら同じように余り機能していないように聞いています。森林には、間引きされた間伐材が放置されたままです。


 このままの状態では、集中豪雨などに襲われた場合、山崩れや土砂災害が非常に心配されます。いち早い対策が必要だと思われます。市としてはどのような対策をお考えなのか、お聞きします。


 先ほども申し上げましたが、間伐材はエコロジー素材として地球に優しく、CO2削減にも効果があるのです。市長は、旧八日市の新しい二つの小学校5、6年生に木の机を取り入れられるなど、申し上げるまでもなく、環境問題には積極的に取り組んでおられます。


 そこで、間伐材利用には東近江市も取り組んでおられると聞いておりますが、もし取り組んでおられることがあれば、お聞かせください。


 それから、今、住宅エコポイント制度が行われておりますが、ほとんどが大手ハウスメーカーに取られて、一般工務店、大工さんには仕事が少ないため、効果がありません。


 そのため、東近江市の工務店が間伐材を利用して新たな取り組みをされている方もおられます。


 滋賀県の新事業分野開拓者認定事業者として、間伐材を使った認定商品が滋賀県のホームページにも掲載されております。


 間伐材により災害が起こる前に、間伐材を有効利用することにより、環境対策や景気対策にもつながるのですから、早期に取り組んでいただく必要があると思います。市のほうでも補助金をつけるなどの対策を考えていただくことはできないでしょうか。


 そして、最大の問題は、その間伐材をどのように出荷するかが問題と考えられます。それには、どうしても森林組合などの協力が必要であります。経費の問題もあると思いますが、市としては森林組合などの協力をどのような方法を考えておられるのか、あればお聞かせください。


 最後の質問は、コミュニティバス、ちょこっとバス、ちょこっと号についてであります。


 先日、第2次再編計画案が出されました。財政負担が大きいから見直しが必要だとの判断だと思いますが、本当にこれでいいのでしょうか。


 東近江市も、御多分に漏れず、高齢者の方がふえ続けております。今後のことを考えると、財政負担が大きいだけで、どんどん縮小していくのは疑問に思えます。


 ワーキンググループの意見だけではなく、本当に必要性が少ないのか、運行ルートや運行時間は現状でいいのか、地域の皆さんの意見をもっと聞いていただき、利用者のニーズに合った運行方法をとれば、ふえるのではないでしょうか。コミュニティバスをたくさんの方に使ってもらえば、その分、CO2削減にもつながるのではないでしょうか。


 私も最近、ちょこっとバスや路線バスを時々使います。使ってみれば、意外と便利なものです。ただ、もう少し夜の運行をふやしてほしいと思います。特に、お酒を飲む人にとっては、夜の運行は便利だと考えますが、そのようなお考えはあるのか、お尋ねします。


 次に、財源でありますが、路線各町などで負担をしてもらって、バスの運賃は無料にされてはいかがでしょうか。無料にすれば、利用者は当然ふえると思います。少し乱暴な意見かもしれませんが、いろいろと検討していただくことも必要かと考えます。お考えをお聞かせください。


 以上でございます。適切な答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 西野議員の一般質問、病院整備計画についてお答えを申し上げます。


 病院等整備計画の市民への啓発・周知につきましては、今後の東近江市の医療体制を確保していくためには大変重要であると思います。


 本計画は、医師不足による地域医療の崩壊をとめるため策定したもので、「魅力ある中核病院の整備」を行い、医療圏域内の医療機関との「連携」「機能分化」などにより、救急医療体制の確保や医療水準の向上を図ろうとするものでございます。


 市民の皆様に理解していただくためには、例えば「寄附講座」「地域連携クリティカルパス」等、わかりやすく説明していく必要があると思います。


 また、地域医療を守るためには、激務である勤務医の負担を減らすためにも、「コンビニ受診抑制」や「救急車の適切な利用」「かかりつけ医による一次診療の受診」等、地域医療を守るために、市民の皆様に御理解・御協力をお願いしなければならないこともあります。


 今後、本計画については、広報紙、ケーブルテレビ、市のホームページ等の広報媒体の活用や、病院、図書館、公民館、コミュニティセンター、医師会、自治会、まちづくり協議会、老人クラブなどにも協力を求め、啓発・周知に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 西野議員の間伐材有効利用について、4点御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。


 まず1点目でございますが、間伐対策は、国土保全や災害防止に重要な施策でございますが、これまでの間伐は切り捨て間伐が主流でございまして、京都議定書における森林吸収源の地球温暖化対策として間伐材が見直されていることから、間伐材の搬出に県の補助制度及び市単独事業に取り組んでおりまして、さらなる間伐材の搬出拡大に努めます。


 次に、2点目の間伐材の利用につきましては、湖東地域を中心に琵琶湖の森に携わる企業や行政など21の団体が集まって、地域材の供給体制づくりを始めております。


 これまでに間伐材などの小径材を活用したメモ帳、あるいはファイル等を商品化しており、今後、封筒やコピー用紙なども計画されております。


 3点目の工務店などの間伐材を利用した活動につきましては、県の木製品利用促進事業実施要綱に基づき、公共性の高い施設に木製品を導入することに対して支援されておりまして、ちょこっとバスの停留所ベンチも、この補助を利用しております。市としての支援については、現時点では考えておりません。


 4点目の間伐材の出荷につきましては、森林組合等に頼らざるを得ないのが現状でございまして、永源寺地区においては、平成21年度は約30ヘクタールの間伐を実施し、450立方メートル以上の搬出をしていただきました。


 これらの搬出された間伐材は、間伐材利用促進補助金や里山エリア再生交付金事業で作業路網の補助をする一方、木材市場や県外建材業者への販売を推進しております。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 続きまして、3点目のコミュニティバスにつきまして、2点御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。


 東近江市のコミュニティバスである「ちょこっとバス」及び「ちょこっとタクシー」、地域に根差した生活交通手段でございまして、地域住民、とりわけ自動車を運転することのできない高齢者や児童などといった交通弱者にとりましては、必要不可欠な移動手段でございます。


 そういったことから、今後も持続可能な運行をしていくために、有識者と市民で構成するワーキンググループを設置いたしまして、需要動向に見合った運行形態について検討を進め、「東近江市コミュニティバス第2次再編計画」の素案をこのたびまとめたところでございます。


 再編計画を策定するに当たりましては、昨年11月に市内8会場におきまして開催した「地域別懇談会」や、12月に行いました「乗客動向調査」などにより、利用者や地域住民の声・ニーズを把握し、コミュニティバスの利用状況や収支状況などをもとに「持続可能なコミュニティバスの運行」を基本的な考え方として、予約制乗り合いタクシー「ちょこっとタクシー」の導入拡大を図るものでございます。


 今回の計画における改善点は、便数の増、時間短縮、ニーズに合ったダイヤ設定など、需要に見合った効率的な運行を目指して計画したもので、縮小するというものではございません。


 「夜の運行をふやしては」との御提案でございますが、コミュニティバスは交通弱者を中心に日常生活を支える移動手段として運行しているという観点から、夜の運行をふやすことは考えておりません。


 また、運行経費を路線各町などで負担してもらって、バス運賃を無料にしてはどうかということでございますが、各地域間での公平性の観点から、制度として今すぐに取り入れることは難しいと考えています。


 しかしながら、西野議員からいただいた貴重な御提案を参考にしながら、マイバス意識の醸成の観点から、地域ぐるみでコミュニティバスを守り育てていただく働きかけを行い、地域と一体となるコミュニティバスの運行を考えていきますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 再質問させていただきます。


 まず、病院問題ですけれども、私もちょうど9年前の6月に国立滋賀病院で直腸がんの手術を受けました。人工肛門になりましたが、幸い一命を取りとめることができました。


 その当時は医師の方も多くおられ、私の手術に当たってたくさんの先生にお世話になり、本当に助かりました。


 ですから、そんな国立滋賀病院にいち早くきちんとした医療体制ができるように取り組んでいただき、市民の皆さんに安心・安全を確保していただきたいと思っております。


 やはり、一番基盤となる中核病院を東近江市の中で再編していただき、そこから東近江市全体の医療体制を考えて取り組んでいただくことが必要ではないでしょうか。もう一度、市長の見解をお聞きします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 昨今の公立病院等の、いわゆる医療崩壊と言われる寸前の状況というのは、当然、勤務医が不足しているということ、その原因はそれぞれあるでしょうけれども、現状としては勤務医が不足しているということ、さらには、いわゆる内科であるよりも、高度な外科であるとか、あるいは産婦人科、さらには小児科等、これまでよく訴訟等が行われていた問題のある診療科目については、以前よりさらに医師が不足しているという状況が続いているわけであります。


 したがいまして、我々としては二つの側面から中核病院をつくるときに留意しなければならないことがあるのではないかと思います。


 一つは、これはお医者さんをいかに確保できるかという観点、特に勤務医を確保することができるかという観点からしっかりと物事を考えていかなければならない。


 もう1点は、いわゆる市民みずからがコンビニ受診であるとか、あるいは何か少し困難な医療事例が発生した場合には、訴訟であるとか、さまざまなことが行われるわけでございますけれども、本当に現時点での医療水準などの中で、それが医療ミスなのかどうなのかということをもう少し我々も冷静に受けとめながら、しっかりとお医者さんと患者との連携を密にしていかなければ、相互の不信が募れば、これまた勤務医が離れていくという状況がございます。


 二つの意味で、我々市としては、特にお医者さんをどう確保するかということ、市民の皆様には医師との信頼関係をどうこれからまた築いて、勤務医の方々が戻ってきていただけるかということ、この二つがそれぞれ連携してうまく機能していかなければならない。


 そのときに、やはり中心となる医師を確保するという部分で言うと、一定程度の規模の病院をつくっていかない限り、お医者さんが来れるだけの臨床デーであるとか、さまざまなスタッフの充実等が図れないということから、私は今回、中核病院の建設にしっかりと向き合っていきたいというふうに申し上げております。それに基づいた計画がされているものと確信をしておりますけれども、同時に医療に対する信頼性というものをお医者さんみずからも取り戻していただくと同時に、市民みずからがそうした勤務医との関係なり、お医者さんとの関係というものをしっかり築いていただくこともまた大事かなというふうに私どもは思っております。市民の皆様の協力なしに、この問題を解決することはあり得ないと思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 非常によくわかるわけなんですけれども、やはり市民の皆さんは早い実現を望んでおられます。


 ただ、やっぱり今市長がおっしゃったように、早急過ぎて、市民の皆さんに一番大事なのは安心・安全だと私は思っています。そこら辺もしっかりと考えていただきながら、早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 間伐材についてでございますが、数年前だったと思いますが、永源寺町地区には、ゲリラ豪雨により多くのがけ崩れなどが発生し、災害復旧をされたと聞いておりますが、その後、間伐材の処理されたのかどうか、お聞かせください。


 また、近いうちにゲリラ豪雨が発生するかもしれません。そして、石榑トンネルが24年には開通する予定となっていますが、その通路について危険な場所がないのかも、あわせてお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 間伐材の搬出の状況でございますけれども、里山エリアの再生事業のメニューとしまして、切り捨て間伐、また搬出の間伐がございまして、搬出間伐をした場合に搬出にかかる経費の83%を補助金として交付される国の事業でございますが、これについての事業者は永源寺森林組合、琵琶湖東部の森林組合、それから株式会社フォレスト、押立山生産森林組合、これらの事業者によりまして、昨年でしたら、面積にしますと75.84ヘクタールでございます。事業費は2,300万円余りでございまして、市のほうからも上乗せの補助として139万円余り補助しております。


 それから、県のほうの事業でございます。これも市も当然補助しておるわけでございますけれども、山火事とか林地の崩壊などの森林被害の防止となる森林資源の有効活用のために間伐材を搬出し、加工施設までに運搬するということで、事業主体は永源寺町森林組合、それから琵琶湖東部の森林組合でございます。


 昨年運搬しました運搬材積につきましては、160立方メートルでございます。事業費は96万円、市も19万2,000円の補助を出しております。


 国道421号の危険箇所については、私、ちょっと把握できておりません。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 西野議員の国道421号線の災害の関係でございますけれども、一昨年の9月に集中豪雨がございまして、421号線、全線通行どめになっております。


 この災害につきましては、昨年度、県のほうにおきまして、すべての箇所につきまして災害復旧をしていただいたところでございます。


 それから、三重県側につきましては、いまだ通行どめの状態になっておりまして、今現在、災害復旧をしているところでございまして、一昨年の集中豪雨によります災害につきましては、今現在も477鈴鹿スカイラインのほうがいまだに通行どめという状況でございまして、唯一、今、来年度、供用開始の予定になっております421号の石榑トンネルの開通につきまして、そちらのほうから三重県側のほうへ通過いたしまして、そちらの災害復旧をするというふうにも聞いておりますので、今現在の状況でございますけれども、峠までは一応通過できるということで、いずれにいたしましてもこの災害復旧につきましては、なかなか集中豪雨によります危険箇所というのは把握できない状況でございますので、今後、そのような関係につきましては、十分注意をしていただいた中で作業のほうを進めてもらっておりますので、今の状況につきましては、そういうところでございます。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) せっかく石榑トンネルができたため、安心で安全な通行ができるようにきちんとやっていただきたいと思っています。


 それから、間伐材ですが、間伐材もいろんな種類があると思いますし、細い間伐材、太い間伐材もありますが、特に太い間伐材は商品化されますので、運び出されると聞いております。


 ところが、細い間伐材は、先ほども答弁がありましたけれども、採用されませんので、放置されたままということになっていると聞いております。ですから、そのために災害の危機につながるのですから、いち早い対策をお願いしたいと思います。


 一方、県の森林政策課では、先ほど答弁にもありましたけれども、木製品利用促進事業として琵琶湖材の利用拡大を図るために、公共スペースに木製品を導入することや、公共的施設の内装を木製化すれば、3分の2以内の補助金が出ると聞いております。


 当市でも、例えばコミュニティバスの待合所とかベンチとか、先ほどはベンチはつくったとおっしゃっていましたけれども、もっとほかに例えば市民課の待合所のベンチとかにも利用されてはどうかと思っております。


 CO2削減にもつながりますし、いやしにもなるので、ぜひこの制度を利用して、災害防止と間伐材再利用に取り組んでいただくことはできないでしょうか、お考えをお聞きします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 公共性の高い施設とか県立学校へ間伐材製品を設置するほか、公共施設の木造化とか木質化によって、木のよさを体感できる場を提供し、森林の重要性や木材のよさをPRするというのが県の補助事業と言いますか、促進事業の具体的な内容でございます。


 ただ、コストの問題がございまして、やはり手間がかかる、どうしても高くつく、学校の例えば机でございましても、そういう面がございます。


 やはり、非常に環境にも優しく、間伐材を有効利用することは非常に必要だということは十分わかっておるんですけれども、コスト面とかもあわせた中でこれからも検討していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) コストが高いとおっしゃいますけれども、県のほうでは3分の2以内の補助金が出ると聞いております。そういうところを利用すれば、安くつくと思いますし、ただこの制度を利用しようと思うと、いろんな制約もあると思います。その誓約書もクリアすることは、そんなに難しくはないと聞いております。


 ぜひ、この制度を取り入れて、やはり環境に優しい、いやしのあるまちづくりをしていただきたいと思っておりますが、そのようなする考えはあるのかどうか、あるかどうかと言うよりも、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、ちょっと答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ことしの4月から、緑の分権改革課というのを立ち上げまして、この中でも、いわゆる間伐材の利用について、どちらかというと産業振興部なりは育林等が中心になろうかと思いますけれども、そうした木製品をどのように活用していくか、あるいは市民とどういうふうにしていくかとか、さらには市民運動として山をどう守っていくかなどについては、基本的には緑の分権改革課を中心にかかわっていきたいというふうに思っております。


 そうした中で、間伐材の利用についても、これがどういう形でできるか、県の制度も含めて、しっかりと検討して、基本的には前向きにかかわっていきたいというふうに思っています。


 一方で、間伐材の現状を見てみますと、やはりしっかりとした大きな木を間伐したとしても、林道の近くでない限り、ほとんどこれが搬出されないという現状がございます。


 植林をした時点で、かなり急峻な地域にも植林がされている、今、その間伐をしなければならないという時期に来ているわけですけれども、そうした間伐材を運び出すだけの、いわゆる道路であるとか、そうした道具であるとか、そういったものがまだ開発されていない状況の中で、コスト面からすると、なかなかこれを運び出すということにはならないという現状がございます。


 では、間伐をしないほうがいいのかどうかとなると、やはりしないよりは間伐をしたほうがいい、そちらに放置を残念ながらせざるを得ないですけれども、それでもまだ間伐をしたほうがいい。それは、光が地面に差さないと草が育たない。草が育たないと、やはり非常に脆弱な土壌になって、大雨のときに一遍に土砂崩れになっていくということがございますので、私としては間伐をしないよりはするほうがいいけれども、なかなか運び出すことまでいかないという現状をどう打開するかという課題も含めて、やはりこれに挑戦はしていきたいと思っていますけれども、今後、大きな課題と認識して、また皆さんの知恵を拝借できればというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 今、市長がおっしゃったように、間伐しなければ、本当に災害は余計に起こると聞いております。特に間伐しないと、根っ子が張って、じゅうたんがひきつめられた状態になり、少しの雨でも一気に崩れるということも聞いておりますので、間伐は絶対やっていただきたい。


 しかし、放置するだけじゃなくて、いろいろなコスト面とか、そういう森林の道をつくるということも難しいかもわかりませんけれども、でもやはり市民の安心・安全を守るため、それにCO2、環境問題も含めて、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いします。


 最後に、コミュニティバスなんですけれども、私が考えますには、例えば東近江市には、先ほども言いましたが、飲食店や市民の方がたくさん利用されるスーパーなどがあります。そこへバス停をつくっていただいて、協力してもらえる業者があれば、そのバス停を設置すれば、利用者もふえてくるのではないでしょうか。当然ですが、停留所を設置すれば、その業者、スーパーなりに負担をしてもらえば、財政も少しは助かってくるんじゃないかなと思いますけれども、御意見を伺います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員御提案の部分で、特にスーパー等につきましては、買い物をするにしても非常に困難な高齢者の方や、あるいは体の不自由な方がございます。そういった方々が何とかバスを利用すれば買い物に行けるというふうな状況であれば、これはそれぞれの店舗等と協力をしながら、そういったことができるのか、例えばエコポイントのような、バスを活用することによってポイントを高めるとか、さまざまな形を利用することによって、スーパーがバスを利用していただき、また自分の店に買い物に来ていただく。別にスーパーでなくてもいいわけでございまして、そういった方法があろうかと思います。


 一方で、いわゆる夜、飲みに行ったときのことについては、これは基本的には、それで黒字になるほどお客さんが乗っていただくのであれば、それは我々も検討しますけれども、とてもじゃないけれども今の段階で飲酒運転を防ぐためにバスを運行するということについては、これはやはり我々としても今できる状況にはない。


 したがいまして、我々が今、コミュニティバスに課しているものとしては、やはり移動手段が車で移動ができない方々を中心に、この方々の中で最低限生活に必要な部分、買い物、それから診療所や病院への移動、そういったものを中心に考えていきたいと考えています。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 非常によくわかりますが、やはり利用する方が少なければ何もならないと思うんです。少し範囲を広げていただいて考えていただくことも必要かと思われます。


 特に、今、東近江市にはたくさんのスーパーがございますから、できたらそこに取り組んでいただきたいと考えております。


 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) それでは、8番、周防議員。


○8番(周防清二議員) おはようございます。


 それでは、東近江市民クラブ、周防清二が3項目にわたり質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、地上デジタル放送移行への市の対応についてであります。


 地上デジタル放送への完全移行、アナログ放送の停止が来年7月24日に迫ってまいりました。


 これは、すべての国民が地上デジタル放送を視聴できる環境を整備すべく、国策として行われており、地方自治体としても「すべての市民が地域で視聴可能なすべての放送を視聴できる環境づくり」の考えのもと、対応をしていくべきと考えます。


 先行して実施されたアメリカでは、当初2006年末の完全移行予定が、国民への対応のおくれや受信機の普及が進まないことから、最終的には2009年7月までずれ込んでしまいました。


 このことから、日本では、再三にわたり各放送局が啓発広告を流され、またBS放送では事前に放送停止の状態をつくり出して、砂嵐といいますけれども、それを放送し、啓発するようでございます。


 しかし、住民から見れば、計画的にテレビを購入できる家庭はまだしも、今の景気・経済状況において、買えない家庭や、今からこのことを知った家庭はこれから1年間に買いかえをせねばならず、大きな負担となり、資源の有効活用面においても、まだ見られるテレビを廃棄せねばならず、「もったいない」という声が寄せられています。


 さらに、社団法人デジタル放送推進協会の公表する資料では、箕作山・瓶割山・雪野山・布施山に囲まれた一帯、おおむね近江鉄道市辺駅を中心に約半径3キロの範囲、町名で言えば、八日市清水2丁目から小脇町、平田町、下羽田町、上羽田町、布施町、西中野町の範囲がNHKとびわこ放送のみ受信でき、広域民放(4から10チャンネル)が受信できないとされており、国や各放送局の告知どおり、「テレビとアンテナを変えればよい」というだけでは済まないという可能性があります。


 これらの状況に市としてはどのように対応しようと考えておられるのか、お尋ねします。


 二つ目でございます。ケーブルテレビの教育への活用について。


 大分県豊後高田市の取り組みについて御紹介いたします。


 豊後高田市では、「都会と田舎の教育格差をなくしたい」「親の経済力の差が子供の学力の差につながらないようにしたい」、また「市民全員で子供の教育に当たってほしい」との思いから、元校長先生や主婦、商店主などがボランティアで幼稚園児から中学生までを無料で学習をフォローする「学びの21世紀塾」を開かれており、各学校との協力により、大分県内の学力調査で、平成15年22位から平成21年には1位と、驚異的な伸びを実現されました。


 さらに、当市同様、ケーブルテレビがあることに目をつけて、中学3年生の高校受験生向けに「テレビ寺子屋」という番組の放送を始められました。


 これは、あらかじめ過去の県内高校入試問題を参考にしたテスト問題を市内各中学校で配布し、現役の教師が解説員となって説明する番組をつくられます。後日、休日に番組を放送して、家庭で生徒が自分で採点するという仕組みで、経済的にも距離的にも塾に通えない親子から非常に高い評価を受けておられ、また親子で視聴されることにより、親子のみならず、学校と家庭を結び、意思疎通にも一役買っています。


 「学びの21世紀塾」は、市民に協力を得ることから始めなければなりませんが、「テレビ寺子屋」は学校とスマイルネットの協力ですぐにできることと思われますし、ケーブルテレビの活用としても大変有効なものと考えますが、市のお考えをお尋ねします。


 3項目めです。東近江市の入札参加条件についてであります。


 「東近江市はなぜ今のような入札制度をいつまで続けるのか。そのうち入札に参加できる市内業者はなくなってしまうのではないか」という嘆きの声が寄せられています。


 一体どうなっているのか。今回、とり行われた一般競争入札の参加条件をもとに幾つかの業者に問い合わせいたしました結果は、一様に同じような回答が寄せられ、周辺自治体の同様の入札告知資料と比較すると、東近江市の条件の厳しさは際立ったものがありました。


 例えば、近江八幡市では、約4,700万円の一般競争入札において、市内業者の評定値750点に対し、支店・営業所が市内にある業者は950点、県内業者は1,000点以上と、大きな格差をつけて市内業者を優先させています。


 湖南市では、2億1,000万円の工事で市内業者700点に対し、市外業者は1,000点。彦根市では、3億円程度の条件付一般競争入札で、参加資格は彦根市内業者のみ、また市内業者の格付区分AまたはBに対し、市内に営業所がある業者はAのみなど、東近江市周辺自治体では、明らかに市内に本社がある業者を優先するという入札方法がとられています。


 大津市では、公共工事が削減されている中で、地域に根差した市内業者の受注機会を拡大するためとして、市内業者のみによる入札上限を1億円まで引き上げ、県内業者は2億円、県外業者は3億円以上しか参加できず、さらに市外業者は手持ち工事があれば参加できなく改正されました。


 にもかかわらず、東近江市では市内業者は格付Aに限定し、市内に営業所がある業者も滋賀県に本社・営業所がある業者も、同じ評価値840点となっており、市外業者、特に滋賀県に営業所があるような大きな業者にとっては非常に楽な参加資格となっています。


 しかも、免許・資格は10年以上の実務経験者に限定すると、あるいは施工実績は1,000?以上を元請で施工した実績を有するなど、市内業者を育成するどころか、経験させなくしているとしか言いようがありません。


 これでは、市内業者にとって、他市には参加できず、市の入札にも入れない。入れても、多くの大手業者と熾烈な競争を強いられるという厳しい状況に置かれていると言えます。


 東近江市に納税し、雪寒対応や災害対応に協力していただいている市内業者が置かれた現況に対し、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森基一) 地上デジタル放送移行への市の対応について、お答え申し上げます。


 国におきましては、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行を進めるため、各県に「総務省テレビ受信者支援センター」を設けて、デジタル移行に伴う個別の問い合わせや相談に応じるほか、あらゆるメディアを使って、国民への周知・啓発活動を実施されております。


 本年2月総務省は、アンテナを上げても地上デジタル放送が受信できない新たな難視地域を指定し、指定されたエリアで新たにケーブルテレビに加入する者には、初期費用に対して一定の助成金を交付する制度が今年度創設され、対象地域の住民へ説明会を実施するため、協力を求められております。


 一方、ケーブルテレビ会社「スマイルネット」では、地上デジタル放送の相談窓口を設け、啓発事業や訪問相談事業を実施しております。


 また、スマイルネットでは、総務省の要請を受けて、地上デジタル放送に加え、地上デジタル放送をアナログ放送に変換して、平成27年3月末まで放送することを決定しました。


 あと1年ですが、市といたしましても円滑なデジタル受信が進むよう、国と協力していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) ケーブルテレビの教育への活用について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のように、ケーブルテレビ等のメディアや多様な情報機器のネットワークを活用することは、ますます進展する「知識基盤社会」において、大変重要性を増してきており、さまざまな効果が得られる手段の一つであることは認識しております。


 本市ケーブルテレビ「スマイルネット」におきましては、各学校・園のさまざまな学校行事や授業風景など子供たちの学びの姿を放映していただき、市教育の振興に寄与していただいていることに大変ありがたく思っております。


 このような中、御紹介をいただきました高校受験生向けのテレビ番組の放送を実施している大分県豊後高田市におけるケーブルテレビの加入率は、2008年度末で約86%、本市におきましては、現在で約46.7%となっております。


 実施に向けましては、当然のことながら、公平性は大切にしなければなりません。現在、本市とは加入率に格差があり、教育の機会均等の立場から考えますと、市が取り組むことには難しさがあるものと考えます。


 御質問にありました過去の入試問題については、市内どの中学校でも3年生で、子供と向き合った授業の中で取り組んでおりますし、ケーブルテレビにかわるものとして、本市には教育ネットワークが整備されています。


 昨年、市内の全教員にパソコンを配備し、校内LANはもちろん、各学校間との情報交換にも活用しており、今後もさらに授業改善に向けて教育ネットの効果的な活用を研究推進し、子供たちの学力向上につなげたいと考えています。


 学校現場におけるケーブルテレビの有効活用としましては、引き続き学校行事やPTA活動など学校情報の発信に活用させていただき、地域に根差した開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 東近江市の入札参加条件について、お答え申し上げます。


 本市の入札参加条件が市内業者にとって大変厳しい状況にあるという御指摘でございますが、雪寒対策や災害対応等に協力していただいている業者につきましては、地域貢献の実績を加算した格付の総合評値を採用し、地元業者の育成に配慮しております。


 平成21年度の建設工事の請負状況につきましては、市内業者の落札実績は約93%となっております。


 なお、一般競争入札の参加要件につきましては、当該発注工事の難易度等により、その都度、発注原課と協議を行い、地域要件や技術者の資格要件、施工実績及び面積要件等を定め、公共工事の品質確保に努めております。


 また、本市の入札執行につきましては、公平性・公正性・経済性の確保の観点から、より透明性の高い競争入札になるよう配慮をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 一応、順次行きたいと思いますが、地上デジタル放送についてでございますけれども、結局はこの答弁では、スマイルネットに入りなさいというふうなことを言っておられるんでしょうね。また、総務省からそういう補助がありますよと、だから勝手にやってくださいというような感じに聞こえてしまいます。


 この新たな難視聴対策というのがあるのはわかっております。ただ、この難視聴地区に対する対策計画の中ででも、下羽田町と中羽田町、小脇町、それからちょっと範囲がずれますけれども、百済寺甲町が上げられており、いずれも対策手法は検討中という形で表示されております。


 では、今、市の答弁もありましたように、総務省「地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ」というのがございまして、八日市鳴谷局がありまして、そこから既設のケーブルテレビや共聴施設へ接続することにより、当該エリアをカバーするものと記載されております。


 そういうことから、スマイルネットに入ってくださいという話だと思うんですけれども、当地域には、市営住宅もございます。高齢者の方もおいででしょう。あるいは、障がい者、生活保護者の方もおいでと思います。そういった方に対して、「はい、入ってください」では、余りにも冷たい言い方ではないでしょうか。補助があっても手続できない人を代行するというぐらいのサポートが必要ではないでしょうか。そういった点、どうお考えか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) ただいま議員御指摘の難視地域での対応でございますけれども、地上デジタル化の推進につきましては、議員も申されておりますとおり、まさしく国の責務という考え方が基本であろうというふうに考えております。


 そして、今、例示的に難視地域の地域名等も説明をいただきましたけれども、そこにおきまして、地図上でございますので、正確性は若干欠けると思いますけれども、約76%の方が既にケーブルテレビに加入をしていただいているということでございます。


 そして、啓発等につきましては、地上デジタル支援実施センターとともに市民啓発を行うということで、その設定等についての協力依頼等もいただいておりますので、それに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) もう一つよくわかりません。


 だから、さっき76%の加入率とおっしゃいましたけれども、24%はないわけですよね、映らないということになるわけですよね。その人たちはどうするんですかという話ですね。


 自分でできる人はいいんですよ。できない人に対して何らかのサポートが必要じゃないですかという話を僕は言っているわけなんですけれども、一応、先ほど答弁いただきましたケーブルテレビの移行に関して、上限3万円の国の補助があるわけですよね。その申請すら、やり方を知らないという方がおいでだと思うんですよ。それを窓口一括してやってあげるとか、あるいはケーブルテレビ、スマイルネットと協力してやったらいいと思うんですけれども、今、1万2,000円か2万円かちょっと忘れましたけれども、加入料がかかりますよね。それをこの補助で使えば、まださらに浮くじゃないですか。浮くと言ったら変な言い方ですけれども、この補助に対しては、いわゆる接続工事も含まれるはずですので、そういったことをセットにした形で、この地域だけにでもケーブルテレビと一緒に提案されたらどうですかというふうに言っているんですけれども、もう一度答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 先ほども申し上げましたけれども、難視地域の対応につきましては、その住民に対しまして啓発を徹底していくということで、それに対して協力をしていくということでございます。


 また、ケーブルテレビの加入につきましては、上限3万円及びNHKが2万8,000円という補助をいたしておりますので、初期経費についてはおおむね賄える場合もあり得るというふうに認識をいたしております。


 手続等については、問い合わせがございましたら、それに対しては説明をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 総務部次長。


○総務部次長(荒居勇) 今、周防議員のお尋ねの部分なんですけれども、手続の困難な方につきましては、一応、先ほど総務部長のほうが申しましたデジサポのほうとケーブルテレビが協力しまして、基本的には7月26日から7月30日にかけまして、市役所の1階ホールで説明会をまずさせていただこうと、そしてまたデジサポのほうからケーブルテレビと共同して地域のほうへ入らせてもらおうかなという話も出ていたんですけれども、先ほど部長が言いましたように、76%という部分で、高いところにおきましては90%を超えるという加入の集落もございますので、そこへ、集落へ入っていきますと、逆にほとんどの方が入っておられますので混乱を起こすだろうという部分で、デジサポとケーブルテレビが戸別訪問をしながら加入の部分について進めさせてもらったほうがいいだろうと思っております。


 なお、今年度につきましては、ふるさと雇用の再生の事業で、ケーブルテレビのほうに相談員につきましても手当をしておりますので、その方を通して啓発、手続につきましても、スムーズにいくように努力していきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) ぜひとも、戸別訪問していただいて、だれもテレビが見れないという家がないようにだけ、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、「テレビ寺子屋」の件で再質問させていただきます。


 学力向上につなげたいという思いは、一定おっしゃっていただきましたけれども、46.7%だからしませんよという話ですね。これは、86%だからしますよというのと何ら整合性がないんですよ、まず一つ。86%だからできる、46.7%だからできないという理由にはならないと思うんですね。


 なおかつ、これだけのこの事業といいますか、こういう放送だけをやって、ほかをやらないというわけじゃなくて、ただ単に解説という番組をそこでつくるというだけの話だから、何ら不公平にもならないと思うんですよね。何でそんなことでやらないという話になるのかというのが、もう一つよくわからない。もう一度お願いします。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 本市のほうが46.7%、豊後高田市のほうは86%だし、それから中学校3年生に至っては、大変100%に近い加入率というようなことも報道されておりました。


 ただ、私の考え方としては、これはやっぱりどの子にも学習権は保障していかなければならない、特に公教育の場合は。


 そうすると、見られる子があったり、見られない子があっては、これは公教育としては私はちょっと不公平ではないかなというように思っています。


 しかも、これは学校がかかわっていることで、先生が特にテレビに出て解説しているというようなことから考えると、その寺子屋という事業そのものについては、私は大変ユニークなことであるかなというように思いますし、大変関心が高まっていることについては、敬意を表したいというように思っております。


 それと、もう一つ、私、ちょっとつけ加えて言わせていただきますと、この場合、教師が入試問題をつくって、そしてそれを子供に宿題として渡し、日曜日にそれをケーブルテレビで解説・解答すると、そうでしたね。


 しかし、これ、わざわざケーブルテレビを使わなくても、日常、学校の中で印刷して、そして解答をすることはできるわけです。しかも、どの本市の学校でも、この入試問題等については、どの学校でも実施しているわけです。


 例えば、家庭でケーブルテレビでやった場合に、本当に加入率はそうであっても、いわゆる子供が本当に視聴しているかどうかという、そういう不安もございます。


 だから、指導方法としては、テレビによる授業のように、教える側の一方通行では、単なる知識の伝達とか報告、あるいは指示・掲示に終わりがちで、教える側と教わる側との双方向のやりとりがあって、そういう営みがあって、初めて授業というのは私は成立するというように思っているんです。


 例えば、授業中に子供が「わかった」とか「わからなかった」とか、そういうつぶやき、「どうしてなるの」とか「ここわからん」とかという、そういうひとり言とか、表情、そういう反応を酌み取って、教師はさらに理解をさせていくというように、そういうことが本当の授業というのか、教育だというように思っているんです。


 だから、テレビでやる場合は、必ず例えば我々現場の学校でも、NHKの教育テレビなんかで授業をさせています。しかし、そのそばには必ず教師がいて、そしてそれを補完したり、再説明したりして、子供に理解させていくように働きかけをするんですね。そういうような営みが大事じゃないかなというように思っております。


 加入率のどうのこうのということではなしに、授業というのは、あるいは教育というのは、元来、そういうものだというように思っておりますので、すべてこれが万能とは言いませんけれども、そういう面で、私は義務教育、公教育ならば、どの子にも学習権を保障してやる方法をとらなければというように思っております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 教育長の言われることは、よくわかります。最初からそういう答えが欲しいですね、そしたらね。


 それはわかるんですよ。ただ、この番組だけが、今言っています、すべてじゃないということを僕は最初から言っているんですね。


 当然、各学校でもそういう話は話題の一つになって、そこから話が回転するということも起こるでしょうし、それで一方で、またほかの面で、例えば学校の先生同士の勉強の場にもなるということも考えられますね。


 それと、もう一つは、今、各学校でもされているという話でしたけれども、じゃあ9校ですね、中学校があるわけですけれども、その9校の先生がそれぞれ個別にやっておられるということですよね。


 ということは、その一部をここに託せば、その9校のうちの先生の大半が、1校の先生が教えるとすれば、8校の先生は1回休憩ができるわけですよね。


 先生が非常に忙しいというのを僕はよく知っているんですよ。少しでも、そういうネットワークを使った授業で、授業にはなりませんけれども、そういったものを使って、ちょっと先生を楽にしてあげるという方法にもなるわけですよね。


 余りこういうことばっかりを言ってはいかんのですけれども、総合的に東近江市の学校全体が一つになるという考え方もできると思うんですね。


 だから、別に教育長の言われるのはわかりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうにだけ、ちょっとお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の入札制度について再質問させていただきます。


 答弁といたしましては、地元の業者に配慮していますよと、公平性・公正性・経済性の確保の観点から、透明性の高い入札をしていますよと、そういうような答弁でございました。


 副市長にお尋ねいたします。平成21年4月28日付で滋賀県電気工事工業組合八日市支部から市長あてに、今回の質問と同様の陳情書が出されております。


 早くから市内業者は苦しい状況に置かれているというふうに訴えておられるわけですね。何とか食いつないでいただいて、あるいは社員を軽減させていただいて、何とか参加条件に乗ろうというふうにされているのが現状でございますが、1年も前にこういった陳情を受け取りながら、いまだに同じ声が出てくる。これは、ほとんど実質的に副市長が決められていると思うんですけれども、市長からそういった要望があるということはお聞きになっていないんですか、それともどういうふうな指示をされておられたのか、1年もほうっておかれた理由をお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) 業者の要望といいますか、それは非常に苦しいという話の陳情ということですか。4月の18日。


○8番(周防清二議員) 去年の4月28日付で市長に出ているはずです。


○副市長(谷和彦) 毎年出されている要望ではなしにですか。


 結論としまして、私が何か事を決めているような言い方をされておられますけれども、委員会という組織の中で決めておりますので、決して私の独断で決めているわけでもございませんし、業者の育成に関しましては、今日までも、私が過去の経過からしましても、特に私が県におったときは県内業者という位置づけですし、市におりましたら、当然市内業者育成という、そういった観点は少しも変わっておりません。


 審査会の中身につきまして、この場で申し上げるわけにはいかんのですけれども、十分にそういったことを考慮しながら、なおかつ一方では、市民の方にその成果物を提供するわけですので、やはり成果物がすばらしい成果物でなければ、これはもう同じ税金を使って同じ仕事をしていただくのに物が不良なものでは困りますので、そういったことも加味しながら、先ほど部長が答弁しましたように、審査会ではいろいろ検討しております。


 いずれにしても、全く市内業者を関係なしに審査を進めているというわけではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 審査会でされているということですね。


 じゃあもう一度、同じことを市長にお尋ねいたします。陳情の要旨、もう一回言いましょうか。理由を言ったほうがいいですかね、「東近江市の企業で施工実績がありながら入札に参加できない現状である。ほかの市町村は、市内業者優先になっているため、入札に参加できない現状であるという理由をもとに、いろいろ市内業者を優先させてください」というふうな陳情であります。21年4月28日付の陳情です。


 一方で、昨年12月議会の答弁で、市長の答弁の中に、「国からは臨時交付金の活用に当たって、地域の中小企業の受注機会に配慮するように要請されている」と、国からの要請があるというふうに認めておられますよね。


 これは、21年の1月27日、商工会議所で行われた市長候補者の討論会で市長が配付された資料の中にも、「適正価格による市発注契約は安ければよいというものではない」とか、あるいは「東近江市の納税業者に恩恵のある発注」という資料を出されておられますよね。にもかかわらず、こういった声がいつまでもあるんですよ。この現状は市長の耳には入っていませんか、今どう考えておられますか、それでもう適正だという話ですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 周防議員が申されているような要望というのは、これは毎年いただいております。恐らく、私が就任する前の市長にも同じような要望が出されているのではないかというふうに推測いたします。


 したがいまして、我々としては、これは常に入札制度について100点満点になっているという認識は私もいたしておりません。でき得る限り、こうした市内の皆さんの御協力いただいている部分については、しっかりとこたえていかなければならないと思いますが、しかし先ほど副市長が申しましたように、しっかりとした成果物であるということ、それから適正な価格であるということ、こうしたことも含めて、やはりどういう入札制度がいいのかどうかというのは、各市町でもそれぞれ議論をされているようでございます。


 私も県会議員にいたころに、「県内業者の育成」ということを一定の思いの中で申し上げてきたこともございます。そして、当然、安ければいいというふうに思ったこともございません。


 しかしこれは、物事というのは、特に入札、それから市内業者の育成、価格の問題やさまざまの問題というのは、これは決定打というのはなかなか見つけ出せない、今の状態が我々としては一番ベターというふうには考えていますけれども、まだ改良の余地があれば、それはしていくということが肝要であるというふうに判断しております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 市長も、今のやり方が一番ベターだというふうに今おっしゃられましたですね。さっき僕が言った、事細かな入札の条件の差があるということは、それでもベターだということなんですね、今の話でいきますと。


 市内業者だけかなり厳しい状況になっているということを、市内業者というか、市外業者にかなり緩いという状況になっているということを僕はさっき述べたつもりなんですけれども、それがベターだというふうにおっしゃったということですね。


 ちょっと、じゃあ最後に確認だけしておきたいのですが、2点だけ確認させていただきます。


 まず一つは、歩切りというものはないのかという確認です。


 これはある入札の結果ですけれども、予定価格に対してそれを下回っているのは1社だけでした。それ以外は、全部、それ以上の入札の結果でありました。


 これは、それだけほかの企業から見たら、このぐらいの積算だろうという数字で、なおかついろいろ戦略的なことから数字をはじき出しておられるんだと思いますが、予定価格を下回っているのは1社だけだったというような状況もあります。


 これは、逆に言うと、余りにも歩切りといいますか、予定価格自体が業者の見積もりに対して低過ぎるんではないかというふうなことも考えられるわけですけれども、そういったことがないのかということがまず1点。


 それから、もう1点は、一般競争入札をする金額、これは幾らからというふうに決められているのか、その2点をお尋ねしておきます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 積算につきましては、基本的な見積基準がございますので、それにのっとりまして適正に見積もりをしているというふうに考えております。


 一般競争入札の基準でございますけれども、建設工事につきましては、予定価格が6,000万円以上、業務委託につきましては、130万円以上でございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) この質問は、またやらせていただきます。


 きょうはこれで終わります。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


 再開を10時40分といたします。


     午前10時27分 休憩


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     午前10時40分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をします。


 13番、加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、東近江市病院等整備計画についてであります。


 過日示されました「東近江市病院等整備計画」によりますと、急速な医師不足から国立病院機構滋賀病院、市立能登川病院、市立蒲生病院の医師不足が深刻となり、二次救急医療が担えない状況に陥るとともに、各疾病別医療提供体制の脆弱化と医療機能の低下を招き、市民が安心して生活できない状況となっている。


 現状のまま3病院が運営を続けると、医療提供体制を強化することはできず、二次救急を初めとした医療提供体制の立て直しも極めて困難である。


 今や、医師不足を解消する抜本的な対策の実施なくしては、東近江市及び東近江医療圏域の地域医療の崩壊する危機的状況を回避することはできない。


 そのため、急性期医療を中心とした医療を提供するため、幅広い患者に専門的に対応が可能な施設として、中核病院(仮称)「東近江総合医療センター」を整備し、市立2病院は、中核病院等、急性期医療機関の後方支援施設として亜急性期から回復期・維持期の患者を受け入れるようにし、公立病院の再編整備を行うとのことであります。


 そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたします。


 この計画を実現するためには、滋賀県・東近江市・滋賀医科大学・国立病院機構がそれぞれ与えられた責任分野を確実に履行することが不可欠であります。


 そのため、4者において協定書を締結するとのことでありますが、本来、このような病院事業は、財政力のない市や町が取り組む事業でなく、県が責任を持って取り組むべき事業だと考えます。


 このことから、協定書締結に当たっては、財政支援も含め、滋賀県の責任と主導的立場を明確にしておくべきだと考えますが、いかがですか。


 また、事業実施には、全体事業費として約50億から60億円ほど必要であり、市の負担も半額の約30億円ほど必要であります。


 地域医療の崩壊という危機的状況を回避する事業であるとはいえ、財政厳しい中で多額の投資をするのでありますから、寄附講座の終了後においても、必要な医師や看護師の確保は大丈夫なのか。また、合併特例債の最終期限も近づいておりますが、その財源の確保のめどはついているのか。


 国立病院機構に指定管理を委託すれば、委託分の交付税措置はどうなるのか。指定管理料は支払らわれるのか。支払うのであれば、その財源はどこから捻出されるのか。


 寄附講座開設後に、中核病院の医師数や診療体制及び患者動向の調査を行う。市立2病院も同様の調査を行い、その結果を踏まえ、中核病院の診療体制が確立したとき、市立能登川病院・市立蒲生病院を新診療体制へ移行するとのことであります。


 この考え方については一定の評価をするものでありますが、しかし市立2病院は、亜急性期・回復期・維持期の患者を受け入れる支援施設と明記されているにもかかわらず、蒲生病院の病床数がゼロを含めた選択肢は計画と矛盾しているのではないか。


 また、中核病院へ医師・看護師など市職員の派遣をされるのか。される場合は、職員の身分はどのようになるのかについて、お尋ねをいたします。


 2点目は、幼稚園通園バスの継続についてであります。


 1市6町の合併により、幼稚園、小・中学校の数も大変多くなりました。これに伴い、通園・通学バスについても、利用範囲が地域によって異なっていること、旧市町ごとにそれぞれ地域の実情があること、通学・通園の安全対策などの整備が十分でない地域が見られることなどから、合併協議会において「現行のまま引き継ぎ、新市において基準等を設け、均衡が保てるよう調整する」こととされておりました。


 これを受け、平成19年11月、「東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会」を設置し、検討されました。


 市は、この検討委員会に「現状においては、地域間に大きな格差が生じており、市民の不公平感にもつながることから、今回考え方を整理し、市民相互が不公平とならないようにしたい」として、基準を決め、示されたところであります。


 その基準は、基本的な考え方として、幼稚園の園児は保護者送迎を基本としていることから、バス通園の廃止を基本とする。ただし、年次的に対応していく。


 また、経過措置として、保護者送迎も認める。


 3歳児については、安全面を考慮し、原則、保護者送迎に移行する。


 利用者には、月額1名2,200円の利用者負担金を徴収する。


 平成23年度から全園児、保護者送迎に移行するとなっておりました。


 しかし、検討委員会の委員からはもちろんのこと、保護者等説明会においても「保護者が安心して送迎できる環境が整っていない」として、継続を求める意見が続出、あわせて請願・要望が相次いで提出されましたため、市は通園・通学バスの全面廃止とする基準を修正し、現行の制度に改めるとともに、平成23年度以降の運行地域及び使用料について、平成22年度に再検討することといたしました。


 これを受けまして、再度、「東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会」が設置され、既に第1回目の検討委員会が開催されております。


 次の検討委員会には、新たな基準なり考え方が示されると思いますが、平成19年度の委員会で課題となった「保護者が安心して送迎できる環境整備」への条件は整備されておらず、引き続き通園・通学バスは継続すべきであると考えますが、いかがかお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 加藤議員の一般質問のうち、東近江市立病院等整備計画についての県との関係について申し上げておきたいと思います。


 東近江市病院等整備計画実現のための県の財政支援は、県に財政的な余裕がないため期待できない状況ですが、今回、県が中心となり「寄附講座」の実施に伴う4者協定の調印を6月18日に設定をしていただきました。


 また、交付金・補助金・起債等の有利な財源を活用できるよう、国と折衝していただく等、市と国のパイプ役をしていただき、市の後年度の負担が軽減できるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) それでは、加藤議員の2点目以降の質問についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、2点目でございますけれども、事業実施には多額の財源が必要でございまして、有利な財源が活用できるよう、現在、県の自治振興課、また県を通じまして、総務省との協議を行っているところでございます。


 また、医師確保につきましては、寄附講座の継続を、平成26年度から平成31年度まで、国立病院機構と市で行うこととしております。


 看護師につきましては、国立病院機構が中心となり確保に努めていただきますけれども、滋賀医科大学、また県・市が支援をしていきたいと考えております。


 次に、3点目についてでございますけれども、交付税につきましては、保有する病床数や市が借り入れました起債の元利償還金を基礎として交付されることとなっております。


 また、経営形態は、市が負担する部分の中核病院の位置づけにより変わるものと思います。


 指定管理者制度については、国立病院機構との運営等についての協議をする必要がございます。


 指定管理料は、現在、未定という状況でございます。


 次に、4点目についてでございますが、蒲生病院の計画は、二つのパターンの機能とも、中核病院の後方支援施設として、亜急性期から回復期・維持期患者を受け入れるようにしております。60床とゼロパターンのどちらかを選択することとしております。


 寄附講座開設後の中核病院の医師数、また診療体制及び受療動向の調査を行うとともに、蒲生病院も同様の調査を行いまして、その結果を踏まえまして、亜急性期から回復期・維持期患者をどのような形で受け入れをするのか判断していきたいと考えております。


 次に、5点目についてでございますが、病院等整備計画の推進には、医師・看護師等の確保なくしてはあり得ません。計画にも、「医療者が移動する地域連携の実現」が示されており、中核病院からの医師等派遣のシステムをつくるだけではなく、市職員を中核病院へ派遣し、地域医療を確保しなければならないときもあると考えております。


 身分につきましては、派遣または移籍がありますけれども、当事者等と協議をする中で決めていきたいと考えております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 加藤議員の幼稚園通園バスの継続についての御質問でございますが、お答えをさせていただきます。


 現在、平成23年度以降の運行及び使用料につきましては、東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会にて御協議いただいております。


 次回の検討委員会では、市民の公平性の観点から、「市内全域の幼稚園において保護者送迎とする」、市の基本的な考え方を示した中で、委員の皆様から種々御議論をいただきたいと考えております。


 なお、通園に当たっての安全対策といたしましては、平成20年度に蒲生幼稚園の送迎用駐車場の舗装並びに園舎までの送迎用通路の整備を実施するとともに、平成21年度には、同じく蒲生幼稚園の出入り口となる県道との坂道部分の改良工事を実施したところでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、東近江市立病院等整備計画についてであります。


 もう御承知のとおり、自治体病院は民間病院と違いまして、採算性のとれない診療科でもやっていかなければならないということで、全国、ほとんどの自治体病院は経営状況が悪く、赤字のところが多くあります。


 だから、先ほど言いましたように、自治体病院は財政力のない市町村が経営するのではなく、国や県が設置し、みずからが経営をすべきであると私は考えております。


 滋賀県は、今日まで医療行政に余り力を入れてきませんでした。ですから、医師不足により地域医療が崩壊するという、こういう危機的状況下の中では、今こそ県が責任を持って対策を講じるべきだと私は思います。


 今回の再生計画でも、本来なら国と県の責任で中核病院を設置し、市立病院や地域の病院はこれに協力すると、これが本来の姿だと私は思います。


 基本的に、医療行政は、国または県の責務であると私は思います。それなのに、市が主体となって事業をするのでありますから、財政援助、また責任の問題等々を含めて、全面的な支援をするのは当たり前であります。


 国は、今回、この再生事業に100億円とか25億円とか言っていましたけれども、少ない25億円でありましたけれども、交付金を出しております。


 また、この1月ですか、研修に行きました群馬の高崎では、市の負担分の30億円の3分の2、20億円を群馬県が負担をしております。ほかにも、県が援助しているところもあると聞いております。


 この医療再生計画は、滋賀県が策定した計画でありまして、ですからこの再生計画に基づいてやっている事業に対しては、滋賀県が総括的な全体の責任者であるということを、やはりこの協定書の中で明確にしていくべきだと思います。


 県の方が言っておられましたが、湖北・湖東は、こういった大きい中核病院を建てて医療を再生するというのではなくして、地域連携、医療機関同士の連携を図るとか、そういう事業であるので、25億円あればいけるだろうと。しかし、本市の場合は、大きい中核病院を建ててやろうというのですから、交付金が100億円あっても非常に厳しいですよという話を聞いております。


 この事業がうまくいったときはいいんですけれども、うまくいかなかったら、4者のだれが責任をとるのかと、またそういう話になると思います。


 ですから、最初の協定書の中にきちっとだれが責任者だということを私は明記しておくべきだと思います。いかがですか。


 また、協定書の内容は、当然、議会にも説明があり、出されると思いますが、市民に公開するという考えはあるかどうか、この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、加藤議員の考え方と少し異なることがございます。基本的な認識です。


 それはなぜかと言うと、国・県が面倒を見ればいいじゃないかということであれば、今現時点で国立病院は国の独立行政法人に基づく運営をされています。また、既にこれまでからそれまでの状態というのは直営でされていました。しかし、この状態ということであれば、国が責任を持てばいい、県が責任を持てばいいということで、それで責任のなすり合いをしていて市民の命や健康が守れるのかどうか、私はこの観点から今回の病院の改革については行ってきました。


 したがいまして、私が最も重要視したいのは、市民の命や健康が守れるのかどうか、この観点から、不備が現時点では残念ながらある国立病院機構の国立滋賀病院、さらには蒲生病院や能登川病院、それぞれが十分な状況にあるとは思っていないわけでございます。そこからの出発点でございますから、この責任をうまくいかなかったらだれがとるのではない、もう既にうまくいっていないという現状からスタートしていかない限り、この問題が解決するとは私はとても思えない。


 したがいまして、この問題を、責任はだれがとるのかというのであれば、今放置している、あるいは今、状況が非常に困難な状況にある責任を一体だれがとるのかというところから比較していかなければならないわけでございまして、むしろ責任をどうこうというなすり合いではなしに、東近江市としてどういう責任がとれて、それに対してどういう今後の展望を見開いていくかということに係っているというふうに私は思っております。


 したがいまして、東近江市として、あるいは国として、県として、さらには滋賀医科大学として、可能な限りこの地域にどのような形で支援ができるのか、していけるのか、あるいは主体的な市の取り組みはどのようにしていくかという観点から、それぞれ今回の寄附講座の協定が6月18日に結ばれるものだと思っています。


 これはスタートでございますから、これがうまくいかなかったら責任はだれがとるんだというふうな話に転換をしたくはないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、私自身が今回の協定書につきまして、公開は用意できるものと思っております。これにつきましては、協定が結ばれ次第、議員の皆様も含めて、公開をさせていただく思いでございますし、また中身につきましては、それぞれの機関の中で申し上げていることでございます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 私は基本的な話をしておりまして、本来なら国なり県が国立病院なり県立病院をきちっと必要なだけやれば、市や町がわざわざ病院を持つ必要はないんですよ。それだけでは不十分だから、市民の健康を守るために、財政がなくても病院を持って、それをカバーしてきたと私は思っております。


 次に行きます。


 今回の地域医療の再生事業は、市民の命にかかわる問題でございますので、最優先の事業であると、このように思っていますが、心配もあります。それは、何回も出ていますように、医師確保の問題なんです。


 滋賀医大の研修病院に指定をしていただいて、そして滋賀医大から講師14人を派遣してもらって、そしてそこで研修をしながら医療もやっていくと、そういう話は聞いておりますけれども、やはり聞くところによりますと、研修病院に指定して寄附講座を開いても、ある程度強制的に研修医に来てもらうようにしないと難しいということがあるのではないかなというような話も聞いております。


 そういうことからして、多額の経費を投資してやるにもかかわらず、研修医が帰ったとき、今のところは10年ですね、10年たったら一応引き揚げると聞いていますが、本当に研修を受けた研修医が残ってくれるのかというのがまだまだ心配の種でありますし、先ほど看護師さんは国立機構が面倒を見るというような話でしたけれども、何かこの間、柏木先生の話では、市のほうがとかと言っておられましたけれども、きちっと確保できるのであれば、これは問題ないですが、いずれにいたしましてもお医者さん、看護師さんが本当にきちっと確保できるかと。


 また、市長は説明会の中に、赤字が出ても、それは国立機構が全部持ってくれるんだということを言っておられますが、聞くところによりますと、なかなか急性期だけでは最近の病院というのは経営が成り立たないというような話も聞いております。


 ですから、320床の病院をつくって、急性期専門でやっていっても、総合診療をやっていても、当分、赤字が出ると思うんですね。これ、本当に機構が責任を持ってくれるのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 中核病院の基本的な運営は、国立病院が行うわけでございます。その中で、我々も議論をしながら、急性期だけでいけるのか、あるいは総合内科・総合外科というふうな形での講座が開かれるわけでございます。そうした中で、今後の新しい医療分野としてどのようなものがあるか、また総合内科・総合外科と、あるいは家庭医というふうな状況も含めて、非常に新しい考え方でございますが、こういった部分が私は市民のさまざまな医療の専門分野の境界線のようなところまで含めて、どうフォローしていくかという部分では、非常にまだ確立していない、いわゆる急性期であるか、亜急性期であるかというふうな部分も含めて、十分に確立していない分野につきましても、今後、こういった寄附講座の中で研究がされ、十分対応がされていくものと考えております。


 したがいまして、当面、病院の運営をお任せしております病院機構にこれは任せながら、しかし寄附講座との関連の中で、これからの教室の進め方であるとか、あるいは新しい医療をどのように取り組んでいくのであるかとか、そういった部分も含めて、これは見守っていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 協定の中である程度のことは決められると思いますけれども、やはり任せ切りでは、お互いがそれだけ責任を持ってやればいいんですけれども、一定の年月の中で進めようとされているんですから、やはりお互いがけん制しながら進めていかないと、これはお医者さんが残ってくれる、間違いないと言っても、これは事実かどうかわかりませんから、そこら辺も含めて、大丈夫だということですので、次に入りますけれども、この計画でいきますと、再生計画の中身の中ですが、大体約30億円というような市の持ち出しですね、プラスしますと、約30億円。


 病院建築とかされる方に聞きますと、大体320床の病院を建てると、大体100億円は要るだろうと、こういう話なんですね。それはやり方にもよりますから、一概には言えませんけれども、それのうち8分の3、市が負担するように聞いているんですが、もし100億円かかれば、当然、これだけで30億円を突破するわけですね。


 今まで議会にも、そしたら市は最高どこまで出すのかというような話は聞いていないんですけれども、まだ設計もできていない段階ですので、それは一概に言えないかもわかりませんけれども、もし100億円以上かかったりして、そんなものは予定違いじゃないかというようなことにならないか、そこら辺から、そういう見通しなり計算、そして後の維持管理も含めて、そういうことが十分に審査されているのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 専門の方の御意見として、320床の病院であれば100億円以上かかるであろうというお言葉ですけれども、現在、この国立滋賀病院に関しましては、いわゆる外来診療の部分、それから手術室の部分、検査に関する病棟等については、新しい中核病院になっても、増床はあり得ますけれども、現在稼働しておる完全耐震のできた部分というのは、その中で使っていくわけですから、病院建築の中で非常に大きい検査室や手術室、そういうものを改めてつくる必要がないというふうに考えております。


 また、新しい病院をつくる場合には、仮設の病棟をつくるであるとか、取り壊しとか、そういう、言ったら余分な費用も要るわけですけれども、これも計画次第では極めて安くできるというふうに考えております。


 今後、国立病院機構とこの費用の負担、それから全体像については、この計画に基づいて詰めていくことになりますけれども、そのような、私ども、それから病院機構の判断から、この中核病院の整備についてはそれほど大きくならない数字、私は常々申し上げているのは、この中核病院に関しては20億円程度だろうというのは、その辺のことを根拠にして申し上げているわけでございます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 20億円程度ということでございますが、やっぱり研修指定病院にして、やっぱり研修医をきちっと確保しようとすれば、やはり最新の設備と最先端の医療機械を入れないと、なかなか来てくれない。


 大体、昔から、よい指導者と、それから症例とか、いろいろ言われます。320床つくったからお医者さんが集まるというものではない。


 やっぱり、実際設計に入ると、やっぱりいろいろ注文がついて高くなるかと思いますけれども、20億円ぐらいということでありますので、それはそのように聞いておきたいと思います。


 次に、蒲生病院の病床数のことでございますけれども、今でいきますと、かかりつけ医にかかって、そしてうちではあかんと、これは手術しないとあきませんよということになれば、紹介状を書いてもらって中核病院に行く。そして、もう一回診てもらって、手術なら手術をしてもらうと。


 聞いておりますと、大体、手術の経過にもよりますけれども、普通の手術であれば、大体2週間以内に退院をするというのが普通なんですね。しかし、それで直接お家へ帰って治療できる方と、一たん、また回復期なり、そういうところへ寄って、それから家へ帰るという方もおられます。そういう施設に支援施設としてやっていこうということが書いてあるわけですね。


 それにゼロというのは、そういう支援施設ですよと言いながら、病床数はゼロですよというようなことは、おかしいのと違いますか。入院もできないと思います。


 それと、やはりこれから我々の団塊の世代、一番年寄りになっていく時代ですね。それで、そういう人がどんどんどんどんそういう病院へかかるというような状況になっていく中で、病床数ゼロというのはいかがなものか。


 私は、やはり将来、わかりませんけれども、10年ぐらいたてばお医者さんももうちょっと楽になるだろうというような話も聞いておりますから、やはり今現在運営されています60床の病院としてやはり確保するべきだと、病院として確保するべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問で、蒲生病院のベッドが必要ではないかという質問でございますけれども、今までの整備計画等でも説明しておりましたように、そうした中核病院の後の回復期とか急性期につきまして、どういうような病院でフォローしていくかにつきましては、東近江圏域内にはほかの病院が10病院ほどございますし、そういう病院等との連携、その辺も踏まえながら判断していこうというような形になっております。


 なお、ベッドがなくて、本当にそういう急性期とか回復期・維持期ができるかどうかという形の中での、今、加藤議員が言われました、いわゆる疑問等につきましても、整備委員会の中で、そうした専門の医師も何人かおられました。そうしたものでのそういう矛盾点というんですか、そういうようなことも指摘がなかったので、どうかなと思って聞きますと、いわゆるベッドがなくても、いわゆる診療所、センター、そういうような形で、「いぶき」がやっておられるような形の中の介護施設を使った中での、そういうものと組んでいけば、そうしたものの回復期なり、そういう維持期の患者をフォローしていけることは可能だというような形の中で、そうした指摘も余りなかったというようなことでございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 全体的なお医者さんの数とか、開業医さんとか、それはありますよ、東近江にはたくさん。しかし、蒲生には、もう御承知のとおり、1件しかない。ですから、もう中核病院から帰ってきたら、旧村で言えば、よその市町へ再入院しなければならないというような状況になるわけですから、そこら辺も含めて、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 時間がございませんので、次、バスのほうに入らせていただきます。


 前回、19年の検討委員会では、市は、今おっしゃったように、廃止をするというような方向を出されたんですが、やはり整備ができていないと、安全に通園できる状態ではないということを市も認め、そして方向転換をされたわけですね。


 ですから、方向転換をされたということについては私は評価をするわけでございますが、そしたら19年から今日まで、その環境、ほんまに整備できましたか。もう一回、お願いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 19年度の検討委員会の結果を踏まえまして、それ以後、蒲生の部分について申し上げますと、どのような形で安全確保を図っていくのかということを検討いたしました。


 その中で、園から迂回して回っていただくことはできないのか、あるいは現在の橋の部分の取りつけ部分をばちを取るといいますか、そういうこともできないのか、それからほかに駐車場を求めることはできないのか、これら、それから先ほど部長がお答え申し上げました内容のことを検討し、市の関係部局、あるいは県の道路課、それから東近江警察署の交通課の皆さんとも御協議をさせていただいて、最小限といいますか、現状でできる範囲の内容について確保をさせていただいたということでございます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 一番問題なのは、安全対策なんですよ。ちょうどあの前の県道は、朝の通勤ラッシュですと、大体7時から8時の1時間ぐらいに大体500台ぐらい通るんですよ。その時間帯に保護者の方が130何人おられるんですね。その130台がそこを出たり入ったりするわけですね、500台が通っていくところをですよ。


 そういうところへ、また若いお父さん、お母さんですと、お仕事へ行っておられますから、急いでおられる。お年寄りはちょっと運転に不安がある。そして、今の話、坂は多少直されましたけれども、坂道であり、ガードレール、高欄で見えないとか、ほんまに事故が起こるべくして起こるような状況なんですよ。


 それがきちっと解決していない。その中で、まだ前回と同じように全面廃止というのは、私は考えられないと思うんですが、再度、お願いします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) ただいま御指摘いただいた内容についてございますけれども、まず非常にたくさんの方が、車が並ぶというお話でございます。


 これにつきましては、園のほうも調査をいたしました。それから、私も現場へ寄せていただいて、確認をさせていただきました。


 申し上げますと、8時前ですと、この調査の関係で言いますと、27台ほど並んでおったということでございます。それから、8時10分ぐらいですと15台ほどになりまして、15分ぐらいになりますと、もう信号のところに5台ほどということで、通園の入ってまいります時間帯で言いますと、ピークは過ぎた状態の中でございます。


 私が8時15分ぐらいに現場のほうに行きましたけれども、その段階では、コンビニエンスストアのありますところの信号のところで5台ほどの状況でございました。したがいまして、時間的には問題ないのかなというふうに考えております。


 それから、道路の部分の改修関係でございますけれども、おっしゃっていただいたように、県道に出る段階が坂の状態でとまらないといけない。これにつきましては、車が1台ほどフラットになる状態ですりつけるということをしております。それによりまして、欄干のところの見通しもよくなったということで理解をしております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) ちょっと理解に苦しむ面もございますけれども、ほかにも送迎する車がない方ということもありましたね、そこら辺もありました。十分お考えだと思うんですが、もう時間がございませんので、最後に市長にお伺いをしたいと思うんです。


 蒲生の幼稚園の場合は、もう経緯を知っておられると思いますが、そういう経過から今まで無償だったんですね。それが今回、1人2,200円、2人おられる方は4,400円ずつ払っていかんならんと、大変だと言っておられます。しかし、それでもやはりお金を払ってでもバスをやってほしいと。これは親の都合だけではなくて、子供の安全を考えての話だと思うんですよ。


 市長は、「安全・安心なまち」とか「市民の声を十分聞く」とか言っておられますけれども、これから検討委員会がありますので、余り詳しいことは言えないと思いますが、最後にお考えだけお聞きをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 幼稚園の園児、あるいは小学校の子供たちも含めてですけれども、通学・通園につきましては、やはり可能な限りの安全に対する配慮が必要であろうというふうに思っております。


 一方で、通園バスを運行するということについては、当然、保護者送迎と違いまして行政コストがかかることでございます。それについて、基本的な応分の負担をいただいても、なおそれよりもコストのかかる状況であることは間違いないことでございまして、こういった検討委員会の中では、そうしたコストの議論もされながら、今後どうしていくかということが議論されると思います。


 安全を第一と考えながらも、すべての子供たちの安全確保をするための努力をまずは今後もしていくと同時に、一方で、一定の地域の方にはその御負担についてはお願いしなければならない。そして、行政コストについては、極力控えさせていただきたいと思いますが、そこのバランスがこれからの議論の中に入ってくるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、私たちの思いと、それから市民の保護者の思いというのは多少の差があるという認識は存じておりますので、そこら辺を今後検討委員会等で十分御議論いただいて、その議論の経緯も含めまして我々としては判断をしていきたいというふうに思っております。


○13番(加藤正明議員) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(寺村茂和) 16番、大澤議員。


○16番(大澤貢議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、大澤貢が通告書に従って質問させていただきます。


 まず1点目に、子育て支援についてでございますが、本市では「次世代育成支援対策地域行動計画」を17年度に策定され、地域における子育て支援や保育サービスの充実を初め子供の保育環境の充実などの施策を図ってこられました。


 核家族化による子育て世代の育児負担や子育てに不安を抱える保護者の増加、児童虐待、保護者の輪に入れない親、家庭や地域の養育力・教育力の低下など課題山積で、子育て世帯を支援する施策の充実が急務となっております。


 合併後、7地区において子育て支援や保育サービスの充実については、保育士の派遣を含み、行政支援もあって、活動も軌道に乗り、地域子育て支援センターの利用が増加しております。


 主な増加地域を見てみますと、蒲生地区は平成18年度2,168人が20年度には3,637人に、能登川地区においては、930人が2,776人に、八日市地区は1,317人が1,806人にと利用者が増加しております。


 市7地区全体では、18年度7,152人が20年度には1万678人と1.5倍にも利用者が増加しております。


 蒲生地区を調べてみますと、参加乳幼児は、0歳、1歳、2歳がほとんどで、保育園に入っていない児童で、一部、3歳児の参加もあるように聞いております。


 蒲生地区の子育て支援は、ふたば保育園で行われており、月曜日・水曜日・木曜日に「ちびっこランド」、「あそぼう会」が毎週金曜日、「ひよこランド」が毎週火曜日、各町への出前保育が月1回、第4金曜日と土日を除く毎日行われております。


 毎日の活動の中で、保育士と「子育てについて」「子供の成長・発達について」など、心配なこと、困ったことを一緒に考え、悩み、思いを共有できる。また、いろんな子供たちとの触れ合い、また親同士の触れ合いの場を持つことが大切で、これらは定期健診時等の指導だけでは得られないと思います。


 東近江市は、子育て支援推進協議会の答申を受けて、今後5年間の次世代育成支援対策地域計画、昨日も話がございましたが、後期計画を立てられております。


 後期計画の全体のイメージ図では、五つの基本方針が掲げられており、すばらしい文言が並べられております。


 基本理念には、「はばたけ!未来にのびのび 東近江っこ〜地域に子育ての輪が広がるまちづくり〜」とうたわれております。ところが、重点プロジェクトにおいては、地域の子育て支援センター機能の集約化が上げられております。


 せっかく地域の支援センター中心に子育ての輪、事業も広がりかけた今、なぜ集約されるのか、何が問題とされておられるのか、お伺いいたします。


 23年度から7地区の支援センターを集約、総合センターを置き、東部・中部・西部は、それぞれどの地域を考えておられるのか、あわせてお伺いします。


 また、センターがなくなった地区への地域支援出前ひろば事業とはどんな事業なのか、この事業で子育て支援の輪をどう広げようと考えておられるのか、お伺いいたします。


 2点目でございますが、支所機能と公民館の指定管理についてでございます。


 昭和60年の国の「地方行革大綱」制定や62年の「臨時教育審議会答申」を踏まえ、公民館を含む公共施設の民間管理委託が、また民間の教育事業「民間活力の導入」が打ち出され、行政指導の公から民への流れが全国的に広がりつつあります。


 東近江市も、公民館のコミセン化、指定管理委託への転換を進められております。


 八日市の8コミセンは、23年度4月から指定管理に移行、旧6町6公民館については、23年度からコミセン化に、24年度から指定管理に移行されようとしております。


 各市町村の合併時、現状のサービスを低下させない前提で、住民理解を得て合併を進めてきた経緯がありますが、現状、市民に十分な理解が得られないまま、行財政改革の名のもとに、福祉・保険などの市民に身近な業務の統合・集約・廃止などが進められております。


 市長が選挙戦で言ってこられた「支所機能の充実」、市長が掲げられている「希望都市づくり行動計画」の中では、「身近なところで多くのことが解決できる支所に」、また「東近江市の明るい未来を築くために、活気あふれる地域社会づくりを進めなければならない」と書かれていますが、「希望都市づくり行動計画」と行政改革の推進のギャップが大きいにもかかわらず、市長はいつも「痛みを分かち合う」の一言で、十分な説明責任を果たそうとされていないと思います。


 支所の廃止や縮小、公民館の民間委託は、地域の住民にとっては合併後の大きな問題で、十分な市民理解が必要であります。


 そこで、以下数点の質問をいたします。


 まず1点目、23年度以降の支所機能のあり方、施設・人員配置を含み、考え方を伺います。


 2点目、公民館のコミセン化は、自治会組織をどう取り込まれるのか。


 3点目、公民館指定管理団体への委託は、現状の管理運営費の確保だけか、委託運営費の考え方を伺います。


 4点目には、まち協への交付金、事業費の継続はいつまでか、期限を考えておられるのか、お伺いいたします。


 5点目に、指定管理時の8コミセンと6公民館の現状の段差といいますか、事業活動の違い、これをどう認識し、あわせて将来の方向性を伺います。


 以上、答弁、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 大澤議員の子育て支援につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、市内には7地区に子育て支援センターがございますが、その取り組みはそれぞれ異なっておりまして、また人員不足による支援体制の不十分さや、研修等の人材育成面においても十分対応できないという課題がございます。


 そこで、子育て情報の一元化を図るとともに、保健センターや発達支援センター、こども支援センターなどとの連携を深めることによりまして、職員の資質向上を図ることを目的に、子育て支援センターを集約するものでございます。


 2点目の計画に言います地域についてでございますが、東部につきましては、永源寺・愛東・湖東を、中部は八日市・蒲生地域を、西部地域につきましては、五個荘・能登川の各地区を想定をいたしております。


 次に、次世代育成支援対策地域行動計画では、センター型1カ所、ひろば型3カ所、合わせて4カ所の子育て支援センターと、各地域に出前ひろばを設置することになっております。


 出前ひろばにつきましては、開設日数の違いはございますが、センター型やひろば型と同様の事業を実施するもので、公共施設などの固定したスペースを確保し、地域の実情に応じて開設をしたいと考えております。


 集約をいたしました4カ所のセンターと出前ひろばを開設することによりまして、市内全域を細かく支援できる体制を構築したいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 大澤議員の一般質問のうち、後段の支所機能と公民館の指定管理について答弁申し上げます。


 将来の支所業務につきましては、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもと、市民センター化に向けて、現在、庁内プロジェクトチームで本庁と支所の役割分担について検討をいたしております。


 この結果を含めて、本市の公共サービスの方向性を定めていきたいと考えております。


 人員配置につきましては、人口規模等に応じて事務処理量が異なりますので、配慮してまいります。


 施設につきましては、永源寺支所を永源寺地域産業振興会館へ、愛東支所を愛東福祉センターじゅぴあへ、それぞれ平成23年4月に移転を考えております。


 次に、公民館のコミセン化につきましては、公民館を従来の「社会教育の場」だけでなく、「住民自治の活動の場」として自治会組織に活用していただきたいと考えております。


 公民館の指定管理委託費につきましては、旧6町の公民館は、現在、社会教育法第22条に掲げられた事業を主として実施しており、これに係る業務の経費として、コミュニティセンター化を図ることで新たに加わる住民自治活動の支援に対する業務相当分を計上することとなっております。


 ただし、現在の公民館事業については、市のプロジェクト会議の検討なども踏まえて精査することを考えております。


 まちづくり協議会交付金につきましては、平成17年度に事業活動や協議会運営を円滑に展開していくために、平成21年度を終期としてスタートさせました。


 平成22年度以降につきましては、まちづくり協議会との協議を重ねる中で、交付金要綱の見直しを行い、平成24年度まで3年間延長することといたしました。


 次に、8コミュニティセンターと6公民館の大きな違いは、成り立ちの違いや、自治振興業務の有無にあります。


 また、社会教育関係団体の数、規模や事業量のほか、各種団体の事務局的なかかわりにも違いがあり、団体の自立に向けた支援と指導を行っているところでございます。


 現在の公民館活動に地域力を高め、住民自治によるまちづくりを推進する視点を加えたコミュニティセンターとすることが必要であり、管理運営も地域団体によることが最も適していると考えております。


 このことによって、地域力がさらに高まり、安心できる「希望都市づくり」に大きくつながるものと確信をいたしております。


 指定管理の導入の時期でありますが、平田コミュニティセンターはモデル地区として今年度内に、他のコミュニティセンターは、平成23年度を目標といたしております。


 また、6公民館は、平成23年度にコミュニティセンターに移行した後、平成24年度に指定管理を導入することを目指しております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 それでは、順次、数点にわたって再質問をさせていただきます。


 まず、子育て支援の関係でございますけれども、今、答弁をいただきましたが、職員の育成なり、そういう発達支援センター相互の連携を持ちながら東近江として進めていきたいという話だったと思うのですが、例えば蒲生地区の場合を取り上げて申しわけないんですが、民間に委託して子育て支援センターを運営をしていただいておりますが、本当に保育士が週5日間、場所はいろんな内容で変えられておりますけれども、親御さんと一緒になって子育て、子供の成長・発達についての心配事なり相談事に絶えず接する中で、親との対話、子供さんとの対話、触れ合い、この辺がしっかり培われており、この辺のやはり子育て支援については、もちろんそういう市としての集約というのは十分理解はできるのですが、本当に子供の子育てということで、市長は常々「安心・安全」の中でも大きく「子育て」という文言を入れておられますけれども、そのようなことから考えるならば、組織的に集約されるというのは理解もし、そういう方向で進められるのはいいと思いますけれども、地域に対してやはりパイプをしっかり残しておくなり、現状の効果が出ているところなり、出ていないところはもう少し上げないとあかんけれども、しっかりやれているところについては、急遽、出前ひろばというような形で変えてしまうのではなく、もしくは出前ひろばの中に現状と同じ担当者がそこそこ一定した指導者、福祉士が対応できる、そのような出前ひろばになっているのか、再度、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 蒲生地区につきましては、ふたば保育園さん、私立の保育園さんのほうで今日まで実施をしていただいております。その中で、園の運営等の関係で、22年度をもって終了したいというお言葉がございました。


 そういったことで、違う場所での検討を進めておるところでございます。


 ひろば型というのが週3日以上ということでございますし、センター型は5日以上ということになっています。それから、出前ひろばにつきましては、週1日から2日という形になっております。


 これらにつきましては、その地域の実情等も十分検討いたしまして、地域ごとにどのような形をとっていくのか、そのひろば型をどこでするのか、これらについて決定をしていきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 再度質問させていただきますが、今、ひろば型なりセンター型等々で1日とか2日とか3日等の話がございましたが、蒲生地区については、先ほども申しましたが、ふたば保育園がもちろん民間で、180人の定員に対してもういっぱいで、200人を常々超えていると、毎年。


 そのような状況の中で、この子育て支援に行かれている0歳、1歳、2歳の方は、保育園に入れない方がほとんどだという状況の中で、今の話、週5日がひろば型の3日というような形ではなしに、十分、その地域の状況を勘案して、せめて現在の5日についての確保の方向で検討していただきたい。再度、それを伺いたいのと、組み合わせでそれができるのかどうか伺いたいのと、保育士も、日がわりで保育士が変わられたのでは、親御さんとの連携がとれないと。やはり、幼児に対していろんな悩み・相談を吸い上げていこうとすると、保育士との親密な関係といいますか、心を解き開いて、話のできる現在のような保育士が必要であって、日がわりで来られて日々業務をこなして帰られるというのでは、本当に心のこもった保育支援ではないのではないかと思います。


 その辺について、まず現状の週5日制については、組み合わせの中で、何とかそういうところについてはフォローしようと考えておられるのか、また保育士については、日がわりではなしに、それぞれのセンターがなくなる地域については、指定したといいますか、決められた保育士を充てるというんですか、その辺の配慮をされるのかどうか、再度、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えをいたします。


 蒲生地区につきましては、ふたば保育園さんのほうでしていただいていますけれども、言いますと、保育園と同じような形で募集をしていただいているような形になっております。


 通常の保育園の募集の段階では、これらの方々は応募しておられないというのか、希望しておられませんので、保育園のほうには入っていただいていない、子育て支援の中でゼロ歳から2歳までの方に来てくださいとかという形で広げていただいていまして、その中へ来られるというような形でございます。


 5日間の確保ができるのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたセンター型・ひろば型、これらの中で、現状と利用状況等を検討いたしまして決めていきたいと考えております。


 それから、保育士が毎日変わるのではないかということでございますけれども、先ほどお答えの中で申し上げました、地域割の中で固定はしていきたいと、このように考えております。


 それで、いわゆる子供さん、親さんとの連携が深められるように確保していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 先ほどの答弁の中でも、要は、集約してセンターのなくなる地域が出てくるわけでございますけれども、やはりそれぞれの地域にしっかり今言われたような出前ひろばなりセンター型等々を含めて、現状のレベルより、サービスより下がらない方向での取り組みをお願いしておきたいと思います。


 この件については、一応、これで終わります。


 次、支所機能の関係でございますけれども、23年度以降の支所機能のあり方、施設人員配置を含む支所の考えはということで質問させていただいたんですが、支所は永源寺は産業会館、愛東については福祉施設じゅぴあ等への移転の話が進められており、他の能登川・五個荘・湖東・蒲生についても、支所の名前は廃止し、将来、コミュニティセンターに窓口の移管というような話もちらっと聞き及んでおりますが、そのようなことはあり得るのか、考えておられるのか。


 例えば、耐震上問題のないところについては、続けていく、例えば耐震上問題があって、これは壊さなくてはいけない、新しく建てかえるということについては、これはもちろん財政上厳しい中で十分理解もできるし、ほかの代替施設といいますか、そういう人が集まる場所を利用しての窓口というのも理解はできるんですが、それぞれによって6地区については、窓口の設置場所が変わっていくというのか、将来的には公民館に統一されていくというのか、その辺についての市長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 支所につきましては、現在、その耐震化の問題と経年劣化の問題も含めまして、見直しをしておるところでございます。


 そして、具体的には、愛東と永源寺の各支所につきましては、近隣の別の施設にその機能を移転するということで作業を進めているところでございます。


 その他の支所につきましては、現時点がいいのか、あるいは建物自体の経年劣化、あるいは耐震性等を考慮しながら、支所としての機能が果たせる場所については確保していきたいと、現時点ではそのように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 1番目の質問に対しては、それで終わりたいと思いますが、一つ要望といいますか、将来的にはコミセン化が各地域とも進められていく中で、やはり職員の最低の市民課なり福祉、地域振興課、この辺については必要かと思います。


 そういう中で、今、次の問題に入りますけれども、公民館をコミセン化するということについては、自治会組織をその中に入っていただいて、先ほど答弁にございましたけれども、その中で、市とのパイプは、行政とのパイプとしては、自治会組織はある意味あると思うのですが、コミセンの中にまち協と自治会組織が入ったときのパイプは、行政と自治会組織、まち協とのパイプというのは、どのようなパイプになるんですか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず1点、支所機能とコミセンを同一にするということは、今現在のところそれは考えておりませんので、そのことは、一緒になるなんていうことを安易には言わないでいただきたいと思います。


 それから、2点目でございますけれども、コミセンを維持管理するということについては、指定管理をお願いをするわけでございます。その指定管理につきまして、基本的にはまちづくり協議会等が担っていただくのが一番ふさわしいだろうというふうには考えております。それに向かって、今、進めていただいております。


 一方で、自治会の、いわゆる事務局的なところを、これまでは旧6町につきましてはそれぞれの支所に置いておりましたけれども、自治会の窓口を、これをコミュニティセンター化して、ここを窓口にしていただくということでございます。


 一方で、それは事務局機能はしっかりと地域の中で、指定管理も含めて、移管をしていくわけでございますが、市の窓口といたしましては、現在と変わらない総務課がその窓口を行い、そしてまちづくり協議会についてはまちづくり推進課がその窓口になるということで、全く変わらないということでございます。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 最初の話ですけれども、その辺は十分理解をしております。ただし、永源寺支所がなくなると、産業会館に変わる等々の中で、ちょっとそんなことを思ったところでございまして、これは今、私自身として訂正しておきます。それはないということで理解しておきます。


 それでは、次の3番目に移りたいと思います。


 湖東公民館と蒲生公民館は事業団の指定管理になってございます。それで、前もってちょっとお願いをしてあるのですが、指定管理料と委託料、これの21年度・22年度の両蒲生・湖東の委託料と管理料をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 指定管理料の湖東公民館と蒲生公民館の額でございますが、湖東公民館につきましては、21年度指定管理料が4,710万4,000円、22年度が4,687万6,000円、委託料、いわゆる教育分室分に係る部分でございますが、これが21年度が2,070万3,000円、22年度が1,587万1,000円。


 蒲生公民館ですが、指定管理料が平成21年度3,310万2,000円、平成22年度が3,283万9,000円、委託料が21年度2,788万2,000円、22年度が1,822万8,000円でございます。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) なぜこの数字をお伺いしたかと言いますと、3年間の契約で、21年度・22年度・23年度の事業団との契約を交わしているわけでございます。それが、この今教えていただいたとおり、21年度に対してそれぞれが減額されております。この辺の契約後の減額がなぜされたのか、中身はどういうことなのか、ちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) ただいまの御質問でございますが、これにつきましては、平成22年度の市の予算方針によりまして、事業費の削減を進める中で、これは直営の公民館、コミセンは約10%の削減を行いました。指定管理の湖東・蒲生につきましても、他の館とのバランスを考慮して、同等に削減を行わせていただきました。全体の指定管理料から見ると0.6%の減額となっております。


 次に、委託料の減額の部分ですが、この委託料とは、先ほど来申し上げましたが、合併後、旧町に教育分室が設置をされましたが、平成20年度に公民館へ移行、統合されまして、指定管理の湖東・蒲生公民館につきましては、教育分室分の業務に係る人件費相当分を委託料として計上をしているものでございます。


 委託料も同様に、公民館全体の職員体制の見直しに伴いまして、正規職員から嘱託職員への変更による減額でございます。


 減額に当たりましては、当然、指定管理協定書に従いまして、市の地域振興事業団との協議の上で実施をしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 今後につきましても、委託料の変更がある場合につきましては、事業団と十分協議の上で決定をしていきたいなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) なぜこの話を質問させていただいたかと言いますと、今、まち協が公民館の指定管理化、公民館のまち協による指定管理化を進められておりますけれども、それぞれのまち協が指定管理協定を結んだときに、以後、例えば3年間なり5年という範囲と思いますけれども、こういうことがあり得るのかどうかということが1点と、現状の公民館の維持管理費、これをまち協が指定管理を受けるときに、当初は保障されるのかどうか。その協定を結ぶときに、例えば正社員を嘱託に変えていった、要は縮小した形でされるのか、ぜひとも指定管理の時点においては、現状、22年度の公民館の管理運営費を保障していただきたいと思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的に、指定管理云々ということだけでなしに、我々としてコミュニティセンター、あるいは公民館が行財政改革の中でどのような業務をお願いするかという整理をして、その中で業務内容を見定めて、現時点でも基本協定と、それに合わせた業務内容の一部変更については、その年度年度の協定書の中で変更がされるというのは、これ、指定管理者制度の原則でございます。


 したがいまして、我々としても、基本的な協定の部分で、3年間なら3年間の協定を結ぶわけでございますから、業務の基本的な中身については、これは変わらないというふうに思っております。


 ただ1点、業務が減少してくれば、これはその業務内容に応じて減額をさせていただくことはございます。


 一方で、例えばその業務内容の中で決定した後に、例えばフルタイムの方を職員として雇用をされていたものを、少しボランティアを含めて、住民の方々がお手伝いをすることによって、それが勤務日数等を減らしながら人件費を抑えていく努力をその指定管理者がされた場合、ではそれの実態に合わせて下げていくかと、こういうことについてはいたしません。


 したがいまして、業務内容に基づいて、我々は基本的な指定管理を定めていきますので、これの努力をされた分を吸収していくということについては、するものではございません。その努力をやはり高く評価して、他のまちづくりの事業等に充てていただきたいということから、今回、指定管理を地域の住民の皆さんにお願いをしたいということでございますので、努力をされることを我々も奨励していきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 ぜひとも、そういう形で、努力しがいがあるということをお願いしておきたいと思います。


 それと、次に移りますが、まち協への現在行われている交付金なり事業費、これはいつまで続けられるのか、そこそこ期限を考えておられるのかをお伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 先ほどちょっと御答弁を市長のほうから申し上げたと思うんですが、まち協の交付金につきましては、一応、当初5年ということで、21年度で一定の区切りをつけさせていただきました。22年度から3カ年、今、交付金を続けさせていただいたということでございます。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) もう一度確認しますけれども、24年度で一応打ち切りということですね。


 それと、現在、50万円の事業費、手を挙げて事業をすればということで、この前、審査もされましたけれども、これについては、例えばまち協が公民館の指定管理をされても続けられるのか、その時点で打ち切りになるのかというのが1点と、この前の事業で30数件の事業が提案されたと思いますけれども、それの審査の中にNPOの方が入っておられたというのをお聞きしたんですが、これについてはちょっと理解しがたいんですけれども、ちょっと当局、その辺についての説明をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 今御質問いただきました関係につきましては、この平成22年度から始めさせていただきました地域活動支援補助金のことだと思います。


 この地域活動支援補助金につきましては、二通りございまして、一つがまちづくり協議会の活動支援ということで、これ、まさにまちづくり計画を策定したまち協さん、その辺に事業補助をさせていただくと。


 それから、もう一つは、市民公益活動支援ということで、これはちょっと従前から設けておりました市民公益活動を行う団体さん、これはまち協さんとか自治会さんは除くわけでございますが、その方々がNPOとか、そういう方だと思います。


 そういう二通りの補助をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。


 その今の補助金には二通りございまして、片一方がNPOさんを含めた市民公益団体、それへの補助になっています。予算上は、今年度であれば、まち協さんの活動支援につきましては、総額700万円の予算、それから市民公益活動支援のほうにつきましては、100万円の予算を持っておるということでございます。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 再度言い直しますが、要は審査の中にNPOの方がなぜ審査に加わっておられるのか、その辺の説明を求めます。


○議長(寺村茂和) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 今ほどの地域活動支援事業の審査にNPO法人が加わっているということでございますけれども、これ以前におきまして、いきいき支援活動、今ほど部長が説明しましたけれども、その時点から審査につきましては提案型ということで、審査の委託のほうをNPO法人のほうに委託をしておりますので、その関係で参加をいただいております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 時間も過ぎておりますので、次に進みますが、最後の指定管理の8コミセンと6地区公民館の現状の事業活動の違いをどう認識し、あわせて将来の方向性をということで、今、市長のほうから答弁していただきましたが、この8コミセンと6地区の公民館、社会教育の面なり生涯学習の面等々で大きな事業内容が異なるところがございます。


 この辺についての、この段差といいますか、違い、これは認めて今後も進めていくと、その方向で間違いないのか、再度、ちょっとその部分だけ、市長、答弁願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) その前に、まちづくり協議会の交付金を24年度までというふうに申し上げました。3年間というふうに申し上げましたが、これは債務負担行為を起こしておりませんので、基本的には議会のお認めをいただいた後の予算を起こしてからでございますが、24年度をというふうに思っております。


 さて、今回、現在の公民館、旧6町の公民館と旧八日市市内の8コミセンとの違い等についてでございますが、基本的な違いは、現時点でほぼ自治会活動を、事務局を持っているコミセンと、それから6公民館については、この自治会の事務局機能がございません。


 それから、社会教育につきましては、これは基本的に内容の問題であるとか、量的な問題はともかくといたしまして、これは生涯学習課等から、あるいはスポーツ課から委託をしている社会教育に関する部分をそれぞれ委託というんですか、依頼をした中で、予算を見、行っております。


 ただ、一方で、非常に6公民館につきましては、各団体の事務局、それぞれの社会教育団体と言われている団体の事務局を持ち、その中で会計等も見ておられる場合がございますが、これについては、極力それぞれの団体でその事務局を担い、会計についても処理をしていただくということがこれからの住民自治の基本原則でございますので、これは進めていきたいというふうに思っております。


 ただ、これまで社会教育という場としてのみ公民館をお使いになっておられた住民の皆さんにとっては、戸惑いがあったり、あるいは自治連のことにつきましては、支所にそれぞれお願いに行かれた部分については、少し戸惑いがございましょうから、その部分については、特に自治会の事務局機能については、それ相応の、いわゆる指定管理の中での業務をきちっと見積もった中で指定管理料の中に反映できるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後0時17分 休憩


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     午後0時18分 再開


○議長(寺村茂和) 再開いたします。


○市長(西澤久夫) 債務負担行為については、議会が認めていただいていることは当然のこととして、予定として24年度まで交付するということで、訂正をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 6公民館の8コミセン化をしないということで理解しておいてよろしいですね。


 8コミセンに6公民館を合わすということは、今の話、中身も違うので、それはそれで社会教育の分野で、事業の違い、段差、八日市の公民館と地域の公民館との差については、これはもう今の話で、そこそこ社会教育の分野等々で違いがありますねと。というのは、6公民館を8公民館の現状と同じようにされるということなんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 業務内容につきましては、8コミュニティセンターも、それから今後、来年度以降に6公民館をコミュニティセンターに移行することについても、内容そのものについては、それは基本的に変わらない。


 ただ、これまでの経過の中で、業務内容、量、特にかかわってこられた量等につきましては違いがあり、また人口等の違い、面積等の違い等も考慮した中で、それは指定管理をする場合については、中身は十分審査をして指定管理料を決めていくべきだと考えております。


 ただ、基本的な業務につきましては、コミュニティセンターの業務はすべて8、あるいは6という分け方をするものではございません。


○議長(寺村茂和) 大澤議員。


○16番(大澤貢議員) 最後にいたしますが、皆さん既に御存じだと思いますけれども、報知新聞の4月6日に近隣の町の19年度から旧7村をまとめて合併した町のコミュニティセンターを、町の職員を引き揚げて住民管理、住民が運営していくということを19年度からされて、それの中間といいますか、問題をみんなで話し合ったというような内容が載っておりますけれども、その中で、当市についてもこういうことがあり得ると思います。


 そういうことで、十分、この辺について、例えばこの町については、当市と違って、自治会長、区長なり、それぞれの体協の会長だとか、地域の住民だとか、地域の中で主な人が集まってそういう民間管理をしていると。うちのまち協とちょっと違う面があるんですけれども、本来はこうすべきだったと思うんですけれども、その中でも、現在、4年目で問題点として、地域が、公民館運営が住民の負担になってきている、また核になる人づくりが必要である、仕掛け人となる人材確保が必要、これは当然、当市においても言えることかと思います。そういうことで、十分検討しておいてもらいたいと思います。


 それと、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、支所機能の縮小、もしくは業務改善等々も含めて、合併した地域については、大変これは大きな問題、支所機能を小さくするとか、公民館を指定管理にするとかということについては大きな問題だと思いますけれども、この辺についての住民説明を今後するおつもりがあるかどうか、それだけ、住民なり各種団体等でも結構なんですけれども、必要な人だけに説明してぽんぽんと進めてしまうのではなしに、やはりその辺の関係団体を集めての説明の場を持たれるのかどうか、ぜひとも持っていただきたいと思いますけれども、最後にそれだけお伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、支所機能を縮小することを目的にこれから進めるつもりはございません。本庁と支所のあり方というものは、どういうふうな形でうまく合理的にしていけるかという中で、しっかりとかかわっていきたいと思っておりますので、それは本庁と支所の役割、それから全体的な行政経費をどのようにウエートをかけていくかという判断も含めて考えております。


 それから、一方で、公民館をコミュニティセンターに移行し、そして指定管理にしていくということについては、その都度、必要な住民の方々、団体の方々に御説明を申し上げていきたいと考えております。


 現時点で、先日も平田コミュニティセンターにおきましては、旧の自治会長と、そして現自治会長と、そしてまちづくり協議会の役員の皆さんが一堂に会していただいて御議論をいただいております。その場に、私も含めて説明をさせていただきました。


 同様のことについては、各地域で展開をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○16番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 以上で質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時15分といたします。


     午後0時25分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 午前に引き続き、一般質問を行います。


 17番、川南議員。


○17番(川南博司議員) それでは、東近江市民クラブ、川南博司が通告をいたしておりましたので、一般質問をいたしたいと思います。


 大きく2点についてお尋ねをいたしますので、適切な回答をいただきたいと思います。


 それでは、まず1点目、大きく農業問題でありますが、民主党主導の農政転換が2010年度から始動され、戸別所得補償モデル対策の受け付け開始から2カ月半が経過をいたしました。


 米で先行させるモデル対策の仕組みは、水田農業の姿としてどう変わり、地域農業は活性化するのか期待もある半面、不安や生産調整を守ってきた農家には不満があります。


 長年、米づくり農家が米価の安さに耐え苦しみながら負担していた赤字の部分だけを補てんしただけにすぎない。これで農家が安心して暮らせるわけではない。米づくりにおける赤字の「補償」であって、農家の生産生活の「保障」ではない。ようやく赤字を負担せずに米がつくれる可能性が出てきたということだけで、政策的には、まだまだ農家の思いにはほど遠いものだと思います。


 まず1点目でありますが、自給率の向上を図るため、水田を有効活用し、新規需要米を米粉用米として戦略作物の生産を行う販売農家に対し10アール当たり8万円交付をされますが、農業や地域の活性化を図り、米の消費拡大、地産地消の推進、湿田対策等、水田活用のための東近江市米粉活性化計画についてお尋ねします。


 2点目、農水省が農山漁村の活性化政策として、新規需要米生産製造連携関連施設整備事業等の活用で食料自給率等、食の大切さを伝える食育の教材として地産地消を重視した米粉を学校給食に取り入れられてはと思いますが、お考えはあるのかどうなのか、お尋ねします。


 3点目、農水省の米生産費調査によれば、2007年の稲作農家が手にした労働賃金は、時給がわずか179円で、一般の労働者の最低賃金は時給687円の時代に、米づくりの労賃はその4分の1でしかありません。


 だれがこんな低賃金の米づくりに子や孫に跡を継げと言えるのか。国民の生命と生存に一食として欠かせない食料を、労働環境を保障せずに、どんな食と農の未来が開けるのか。


 そんな中、若い後継者が次々と離農していく状況下、積極的な後継者対策と食料を支える人たちを励ます政策についてお尋ねします。


 4点目、農政転換によって公共事業は大幅に削減され、農林水産公共事業では、1市町村当たり平均で約2億円の公共事業がなくなることになります。


 今の農林基盤整備事業は、水利施設の更新投資が多く、事業がなければ既存の水田を維持できなくなる。事業仕分けで、大きな幹線農道等は「廃止」とされましたが、市町等の農道は、集落と集落を結ぶ生活道としての役割を持ち、集落の維持に欠かせないものになっております。


 人を支える手法の論議なしに、一方的な削減を続ければ、コンクリートから改廃へなりかねないと思われます。本市の農村振興策について、今後の対応をお尋ねいたします。


 次、大きく2点目でありますが、道路整備についてでございます。


 能登川地域は、中央をJRで分断されていて、横断できる道路は、垣見隧道、愛知川左岸道路、北部線の高架橋の計画もありますが、それぞれ狭隘であったり、高さ制限もあり、交通に支障を来しております。


 垣見隧道につきましては、昭和54年秋に完成をし、以来30年以上を経過し、当時とは生活環境も大きく変化をし、幅員が狭隘で、自動車の交互通行や大型車両の通行も大変な状況になっております。


 長年にわたり地元の強い要望もございます隧道につきましては、21年度、JRや滋賀県及び公安委員会等との基本的な協議を調えていただいております。


 まず1点目ですが、隧道整備に向けての今後のスケジュールについて。


 2点目が垣見踏切の課題について。


 3点目が市道北部線の進捗状況について。


 以上、大きく2点についてお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 川南議員の農業問題につきまして、4点の御質問のうち産業振興部に係ります3点につきまして、順次、答弁いたします。


 まず1点目につきましては、本市の水田面積は約8,300ヘクタールでございます。東部地域から琵琶湖岸地域に至るまで、さまざまな耕作条件を持ち合わせております。


 米粉対策につきましては、麦・大豆などの転作作物の作付不適地とされてきた地域に適用するものとして、米粉の需要や地域の要望などに合わせまして、的確な対応を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の若い後継者の育成や食料を支える人たちを励ますことは、収穫農産物と消費者の流通が確保されることでありまして、農産物の販路拡大や情報提供に努めてまいります。


 続きまして、4点目の施設の効率的・効果的な保全更新対策を進めていく手段といたしまして、国では「基幹水利施設ストックマネジメント事業」を初めとするさまざまな補助制度を創設されております。


 既に、市内でも平成20年度からこの事業によりまして、パイプラインや分水工などの主要な施設の保全更新対策を実施しているところでございます。


 こうした制度を利用して、施設の改修時に対応していく上では、施設の老朽度、また整備の緊急性などの現状の的確な把握、負担金対策、さらには農業者の皆さん方への対応等々、多くの課題が予測されるところでございます。


 しかしながら、保全更新対策は、現在進めております基盤整備事業とあわせまして、農業水利施設を健全な形で維持保全し、次世代に引き継いでいくために必要でありますことから、県、土地改良区、農業者や地域住民の皆様方と連携し、協力しながら、重点的に取り組んでまいります。


 また、「広域農道整備事業」を除きます「農道整備事業」につきましては、「農山漁村地域整備交付金」の中で引き続き実施可能とされております。


 現時点で本市におきましては、農道整備の新規要望地区はありませんが、既設農道の維持補修も含めまして、適切に対処してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 農業問題のうち、米粉を学校給食に取り入れる考えがあるかについて、お答えを申し上げます。


 現在、本市の学校給食における米粉の利用につきましては、米粉パンの利用が上げられ、食材費や栄養価バランスを考えながら、本年度は2回の利用を計画しています。


 学校給食において、市内で生産された米粉を使用することは、地産地消の推進につながるものであり、児童・生徒が地域の食文化や食育について理解を深める機会を得るものであると考えます。


 現行、米粉を使用しているパンにつきましては、通常のパンよりは高くつきますが、限られた食材費の中において、東近江市産の米粉パン利用を検討してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 道路整備の垣見隧道に関連しての質問にお答えいたします。


 隧道整備に向けた今後のスケジュールでございますが、本定例会で補正予算として提案させていただいておりますとおり、本年度で予備設計を行い、道路の線形・構造・改良費用等についての比較検討や、JRの仮設工法、既設隧道の劣化度等の検証を行い、改良計画案を策定するとともに、都市計画決定の変更や関係者・関係自治会・関係機関との協議につなげてまいりたいと考えております。


 今後は、財源となります国庫補助の採択に向けた要望やJRとの協議を進め、平成23年度で詳細設計を実施し、平成26年度末の完成を目標として、早期着手・早期完成に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の垣見踏切は、昭和63年に「立体交差化を実施すべき踏切道」の指定を受けておりまして、市といたしましては、地域の安全を確保する上でも、踏切閉鎖が適切であると考えておりますが、今後は細部にわたる協議の中で、地元の意見を踏まえまして事業が進められるよう、JRと協議をしていきたいと考えております。


 3点目の能登川北部線(佐野工区)につきましては、道路整備に伴います用地取得が完了しておりまして、文化財調査や財源確保についての協議を行い、早期に事業化へと進めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 川南議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。


 まず、ただいま答弁をいただきましたことにつきまして、若干、再質問をさせていただきたいと、こんなふうに思いますが、まず1点目の戸別所得補償のところなんでございますけれども、なぜ質問をさせていただいたかと言いますと、いろんな方から、この戸別所得補償モデル事業が取り組まれるようになるというところから、いろんな私に質問などの声が出てまいりましたので、1カ所のことだけちょっと読ませていただいて、理解をいただきたいと思います。


 市内農家の皆さんの声ということで、今年度4月より戸別所得補償モデル対策がスタートしたが、食用米10アール当たり1万5,000円はよしとしても、麦・大豆・米粉用米、また飼料用米の生産にかかわりたい農家について、とりわけ麦・大豆の不適地、干拓地であるとか、あるいは砂地であるとか、山間地において、米粉用米・飼料用米を作付したい農家にとっては、制度上、需要者との契約が必要で、実際としては絵に描いたもち、これでは水田の荒廃にブレーキをかけられず、先祖から受け継いだ田んぼの再生利用、ひいては国家としての自給率の向上にはままならない。川南議員、何とかしてくださいと、こういうような文書が時々入ってきますので、本日、質問をさせていただいております。


 そこで、戦略作物は、麦・大豆・飼料用米、これは10アール当たり3万5,000円です。


 今申し上げております新規需要米は、これは米粉用米、これは生産者と需要者との契約になる。飼料用米は、例えば鶏を飼っておられるとか、豚を飼っておられる方、この方との契約になります。


 あと、バイオ燃料米であるとか、あるいはWCS用の稲、これは収穫前に刈り取って、ラップに包んで、これを発酵させて飼料にすると、これ合わせて8万円なんです。


 加入申請の申し込みが2カ月で、あともう半月あるんですが、東近江市では、特段と個人とに分けて、どのぐらい現在では申し込みがあるのかどうなのか、加えて今申し上げております新規需要米についてどうなのか、数字を示していただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) まず、米戸別所得補償モデルの対策加入の6月1日現在の申込状況でございます。


 グリーン、湖東、東能登川、滋賀蒲生町農協、農家数が5,323に対しまして、6月1日現在でトータル4,417でございます。率にいたしますと、82.9%でございます。


 それから、新規需要米の作付状況でございますが、トータルで申しますと、これも6月1日現在でございますが、先に昨年を言わせてもらいますと、27.0ヘクタールでございます。今年度につきましては、平成22年度はWCS飼料米・米粉用米合わせまして24.3ヘクタールでございます。


 しかし、この平成21年度は、二期作目に作付されている部分が含まれておりますけれども、22年度は、今後、麦跡作付の調査を実施するために不明ということでございます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。


 まだあと半月ありますので、最終的な数字はまたお尋ねをしたいと思いますが、新規需要米については、生産者と需要者とのマッチングが図れるようにというようなことで、需要の掘り起こしをするというようなことを国が言っておりますが、本市については、このことについてはどのようにお考えいただいているのか、また対応はどうされようとしているのか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 本市の考え方ということでよろしいかと思いますけれども、戸別所得補償制度の適正な執行に心がけていきたい、そして認定農業者及び集落営農組織の担い手育成、農地の利用集積の促進や消費者ニーズに対応した農作物の振興を図っていきたい、将来にわたる水田農業経営の安定と発展に努めていきたい、漠然とした答えでございますが、また環境こだわり米を初めとする安心・安全な農作物を提供する地産地消の取り組みを推進し、地域の活性化を推進していきたいと基本的には考えております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今質問したのは、新規需要米についての、この生産者と需要者との関係についてどのように考えているかというようなことをお尋ねしたんですが、ちょっとわかりにくかったかと思いますので、また聞かせてください。


 それでは、次に質問させていただきたいと思いますが、今、6次産業化ということをやかましく国で取り上げられていて、これは農業は1次産業、それから農産物を次に加工するのは、これは製造業で、これは2次産業、それで次、流通をするのが3次産業、1、2、3と合わせて6次産業ということで、今、この間の菅首相の所信表明でも、6次化で地域の再生を図りましょうということで取り組んでおられるところですが、この6次産業について、国も再生を加速するということで方針を打ち出されておりますが、市としてはこの6次産業化について今後どのように取り組んでいただけるのか、市長、ちょっと聞かせていただけますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) かねてより農作物を生産するだけではない、当然、それを加工するなり、あるいは流通するなりということが重要でありまして、産業と言う以上は、最終的に消費者に回っていかない限り、なかなか産業というふうにはならないというふうに我々も考えております。


 ただ、いわゆる産業ですが、基幹的な産業であり、その費用についても、我々はなかなかすべてのことを流通までするわけにはいかない。


 したがって、あるときには地産地消なりを推奨するということもしておりますが、基本的な流通については、やはり国がしっかりと方向性を出していくということ、同時に我々として、当然、それぞれ製造する過程において、これを民間に出すなり、あるいはさまざまな形で製造せずにそのまま消費者に回していく場合であるとか、学校給食に回していくであるとか、さまざまな仕組みが我々の中でも可能であります。そうした可能な部分については、我々も積極的に進めてまいりたいと思います。


 いずれにしても、消費者の口にいかに入っていくかということが重要であり、そうした方向性を見据えた中での産業というものにしていきたいと思いますが、一地域だけではできない部分について考えていかなければならないと思います。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 国もこの再生計画に向けて真剣に取り組んでいくということでございますので、ぜひこれに合わせて、末端の市であります東近江市も、このことに力を入れて、農家の育成のために御努力がいただきたいと思います。


 時間の関係で、それでは米粉パンのことについてお尋ねをいたします。


 今、国民が国産の米粉パンを月に3回食べていただくと自給率が1%アップすると、こんなことを言われております。昨年は、米粉用米の生産が1万3,000トンということでございました。


 毎年、外国の小麦を500万トン輸入をされております。この1割を代替にいたしますと、大体10万ヘクの水田が活用されると、こんなことを言われております。


 全国の学校給食に米粉パンやらパスタやら、あるいはデザートなどを食材にされております。全国で、8,960校が米粉パンを導入されていると聞いております。


 2002年では3県でしたのが、2010年では39県になったと、こんなことを聞かされておりますし、加えて今まではパンを膨らますのにグルテンなどを使っておられたんですけれども、今は栄養補助食品でありますサプリメントを使うと、100%米粉パンが膨らんで使える。そうしますと、小麦アレルギーの子供が対応をされるというようなことです。


 そこで、全国あちこちの県で米粉パンを利用されておりますが、これを見ておりますと、岡山県では米粉パンを100%、ことしから使うということで、岡山のJAが米を提供すると。


 これには国の補助があるので、1校当たり47円48銭ですが、何とか小麦粉を使ったパンよりも高いけれども、国の補助があるので対応ができますよと、こんなことを言われておりますし、また兵庫県でも米粉パンを新規の需要創出モデル事業としてことしから積極的に取り組むというようなことやら、あるいは熊本県も耕作放棄地の対応を兼ねて、100%使えますとか、いろんなそれぞれの県で対応をされるように聞かせてもらっております。


 先ほど聞かせてもらっておりますと、前向きに取り組んでいただけるようなことを聞かせていただきましたが、そこで市長の「安心の3重奏」のところで、「安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市」というところで、中学校までの完全給食を進める一方、地産地消による安全で季節感のある給食の提供による食育を推進しますよということなんです。


 これ、国の補助があると新聞に書かれているんです。どの程度補助があるのかどうなのかわかりませんけれども、やっぱり将来を見越していただいて、地産地消という意味からも、ぜひぼつぼつとは使っていただけると思うんですけれども、最終的にはやっぱり米粉パンを使っていただいて、地産地消、そして消費の拡大、そして地域経済の活性化という意味で、ぜひ使っていただきたいなと、こんなふうに思いますが、市長、ちょっと思いを聞かせていただけますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 米粉に限らず、まずは米飯給食の中の米飯をこの地域で生産されたものにしていくということが一番重要かというふうに思っております。


 続きまして、パン食を可能な限り米飯給食に切りかえていきたいというふうになると思いますが、一方で、パン食につきましても、国内産の麦、例えば北海道の麦と、それから地元産のパン食用の麦を50%ずつ使えば、十分にこれまでと同じようなパンができるというふうな話も聞いております。


 したがいまして、どういった食材を今後考えるかはともかくといたしまして、地産地消を進めていきたいと考えております。


 あわせて、米粉だけに限らず、野菜については滋賀県は非常に自給率が低いという状況を聞いております。全国では自給率がかなり高い80%程度あるにもかかわらず、滋賀県は40%という意味から言うと、私どもはこういった部分についても危機感を覚えておりますので、米粉に限らず自給率をどう上げていくか、すなわち受け手も含めて、我々がしっかりと取り組んでいかなければならないし、特に学校給食が24年度からは全中学校にも提供できるという、今、計画を進めております。その中におきまして、しっかりと地産地消が進んでいくように、あわせて旬のものがおいしく安く提供できるように心がけていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。


 きょうはほかの給食のことも聞きたいのですが、米粉を中心としてちょっと聞くということを思っていましたので、また次のときにいろんなことを聞かせていただきたいなと思うんですが、今、市長の思いを聞かせてもらったんですが、教育委員会としては今後積極的に取り組んでいただけると思うんですが、最終的には米粉パンを一本に絞って提供していただけるようなことは考えていただいているのかどうなのか、お聞かせください。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 パンの給食での使用回数が、平成18年度が週に1.75、現在、22年度はそれが1回ということに、5日あれば1回だけをパン食にしているということで、逆に米飯給食を平成18年度のときは3回、これが現在では3.75ということで回数をふやしてきております。


 したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現在のところは、やはり米飯給食を中心として東近江市産の米飯給食という形で推進をしてまいりたいなと考えておりますが、いろいろ子供たちにはその嗜好という意味もございますので、パン給食をなくすということについては、少し時間が、検討の余地があるのかなと、このようにも思っております。


 ただ、米粉パンにつきましては、助成制度は少し私のほうは承知はしておりませんが、現在のパン、いわゆる小麦粉パンですと、1個当たりが37.71円、米粉パン100%になりますと66円になります。


 非常に価格差があるということで、使用回数をどんどんふやすということについては、現在の給食費をできるだけ抑えていきたいという中では、努力はしていきたいなと思っておりますが、どんどんふやすという形は現在のところは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今、部長の話を聞いておりますと、いろいろ事情もあるようですし、米飯も大事なことですので、どちらも利用していただきたいし、これを見ておりますと、やっぱり県に負担をしてもらうというような、それぞれ県がございますので、ぜひ県のほうにも働きかけていただいて、積極的に今後取り組んでいただけるような御努力はいただきたいと、こんなふうに思います。


 農道整備のところで、部長にお尋ねしたいのですが、だんだんと農道も、狭い農道から大きな道路になっていく。それは、やっぱり農業の大型化というか、やっぱり認定農家や、あるいは集落営農の組織がされるようになってきたということで、大型農機、あるいは車で利用するというようなことで、そういうことになったと思うんですが、今、申し出はないということだったんですけれども、昨年、農地有効利用支援整備事業というので、3年間の、これ200万円の事業だったんですが、2分の1国から補助をもらって、私どもの改良区もこれは積極的に取り組んでいたんです。


 3年の事業なので、3年間に割り振ってやろうと思っておりましたやさきに政権交代があって、もう中止しますよと途中で言われて、もうやりかけた事業も中止せんならんというような状況になったんです。


 そういう経緯もあって、62年のときに団体営農道整備事業で大半は取り組んだんですが、まだ大分残っているところがあるので、何かそういう補助事業に乗せられるものがあるのかどうなのか、お聞かせください。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) ちょっと調べさせていただきたいと思いますので。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) それでは、ちょっと時間の関係で、道路整備についてお尋ねをしたいと思います。


 今後のスケジュールについて、部長のほうから聞かせていただきました。ちょっと気になるところをお尋ねしたいと思うんですが、既設の隧道は、新たにこっちをやっていただいても残していただけるというようなことだと思うんですが、もともとは踏切があって、それはなかなか上がらない。遠いところからあれはチンチンチンチンと鳴るので、そういうこともあって、中学生の歩道に使うという大きな目的もあって、あれは整備がされたのですが、やっぱり歩道が狭い。もちろん、車の対向も大変なんですけれども、やっぱり歩道が狭いというようなことを早くから聞かされているんですが、今後、こっちの整備をしていただいた後の話ですけれども、やはり歩道を若干拡幅していただけるようなことにならないのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) 今の御質問は、旧の隧道を残して歩道を整備するかという御質問だと思うんですけれども、歩道につきましては、今現在の隧道の歩道を拡幅して利用していきたいというようには考えております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) そういう要望がたくさんございますので、今、前向きに取り組んでいただく、拡幅していただけるような努力がいただきたいと、こんなふうに思いますし、もう一つは、今度整備をしていただくという計画の中で、琵琶湖側から東へ向かって隧道を上がったら、すぐに2丁目のまちの中へ入っていくということになるんですが、右折をすることの質問をさせてもらっているんですが、あの線路に一番近いところの商店街です。小売屋さんをやめられる方もあるんですけれども、やっぱり若い後継者ができて、新しく商売をやっておられるというようなことで、やっぱり琵琶湖から上がってきてすぐに右折をせんならんということになると思うんですが、その辺の取りつけをきちっとやってあげてもらわないと、入りにくいと、やっぱり商売をされているのに支障を来すと、こんなふうに思いますので、その辺のところはやっぱりちょっと整備をしていただく中に取り入れていただいておかないといかんのかなと思うんですが、その辺のところはどうなんですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(安達新治郎) 琵琶湖側から東口のほうへ上がって、すぐ2丁目のほうへ曲がるという道路でございますけれども、工法的に上がってすぐ右折というのは不可能かなというようには考えております。


 ただ、駅のほうへ行く道路につきましては、次の都市計画道路の交差点になるんですけれども、そこを右折していただいて駅のほうへ行っていただくと。


 ただ、今の2丁目のJRに面する商店街のほうへ行くということについては、東側からの通行のみの車の入り方かなというようには考えております。


 琵琶湖側から上がって、隧道を上がってすぐ2丁目のほうへ曲がるというのは、不可能かなというように考えております。


 左折については、今後、どういうような形になるかは検討していきたいというように考えております。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後1時58分 休憩


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     午後1時59分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


○都市整備部次長(安達新治郎) 失礼しました。


 今、現隧道におきましては、クリアランスが低いために2丁目のほうへは右折できますけれども、今度、改修をいたします隧道につきましては、4メートル50の建築制限にプラス20センチの余裕をつけて今現在計画しておりますけれども、相当深くなって、次の交差点まで行かないと道路交通法で言う勾配がとれないということから、直接2丁目のほうへ右折するというのは不可能かなというようなことでございます。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) わかりました。よろしくお願いします。


 次に、垣見踏切のところなんですが、先ほど聞かせてもらっていると、閉鎖が基本的には当然の話だけれども、努力しましょうという話なんですが、あの線路から東側に6ヘクの水田があって、これはもうお米も麦もつくっておられますし、その隣にお宮さんがあって、これもいろんな神事であそこを利用されているというようなこともございますので、その辺のところを十分お考えいただきたいなと、今後のJRとの交渉の中で配慮していただくような努力がいただきたいと、こんなふうに思います。


 私も駅舎の改築にかかわっていましたので、JRの京都支社と何回も協議を重ねたこともあったので、あえて質問させていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思いますし、最後にこの北部線なんですが、これは金岡医院のところから100メートル、合併後、整備をしていただいております。あと200メートル東側へ、五個荘側へ整備をしていただくと、市道の佐生神郷種線まで通じますので、交通が緩和されて、大変あの周辺の方に喜んでいただけるかなと、こんなふうに思いますので、いろいろ聞いておりますと、もう少し日はかかるようなことになっていますけれども、一日も早く、あと引き続いて200メートルのところ、ずっと向こうはありますけれども、まず200メートルをやっていただくと市道までつなげますので、ぜひ早期に整備がしていただけるようにお願いをしたいと、こんなふうに思います。


 いろいろもっと質問したいことはございますけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西久保茂雄) 失礼をいたします。


 先ほどの川南議員の農道の関係でございますけれども、小規模につきましては、3年間で、おっしゃるとおり、政権も変わりましたので、廃止をされたところでございます。


 ただ、二つ事業がございまして、ただ採択要件が合わなければ基準にならないというのは当然でございます。


 1点目の基幹農道整備事業でございますけれども、これにつきましては、主要な目的といたしまして、農業生産の近代化、または農業生産物の流通の合理化を図るための農道新設及び改良でございます。


 これにつきましては、採択要件が、受益面積が50ヘクタール以上となっておりまして、総事業費が1億円以上でございます。そしてから、車間ですけれども、4メートル以上ということになっております。


 もう1点の一般農道の整備事業でございますけれども、これにつきましては、農業の振興を図るべき地域において農業生産物の流通機構の合理化を図る上での必要な農道ということになっておりまして、これにつきましても採択要件が、受益面積が50ヘクタール以上、総事業費が5,000万円以上、それから車間が4.5メートルという、大変大きな事業でございます。


 そのほかに、一般圃場整備した農道等の整備でございますけれども、これにつきましては、ただいま市のほうにおきましては、常温合材とか舗装材並びに砕石等の支援を行っておりますし、また地域で農地・水・環境保全向上対策などをやっていただいておりますので、その中でお願いをしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 川南議員、よろしいですか。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 19番、畑議員。


○19番(畑博夫議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブ、畑博夫が一般質問させていただきます。


 あくまでも、これから質問するに当たりましては、マニフェストの整合性を言っているので、賛成しているのもたくさんありますので、御了解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 西澤市長が誕生して、はや1年4カ月がたちました。選挙戦を振り返りますと、民主党、社民党、連合滋賀、対話でつなごう滋賀の会に推薦をもらい、当選されました。


 平成17年の新市初となる市長選では敗れ、その後の4年間は選挙に勝利するための努力をされたと思います。


 平成21年2月に行われた市長選での市民に対する公約、いわゆるマニフェストで、もったいない精神で「希望都市」とうたわれ、その中身は「安心の3重奏」「発展の5重奏」でした。


 それを実現するに当たって、「希望都市づくり行動計画」がつくられ、市民を公募し、職員とともに議論を重ね、取り組まれていると思います。


 そこでお聞きします。


 任期中に1,000億円を100億円以上の削減と行財政改革とうたわれていますが、中核病院の新設計画、能登川の隧道、学校給食のセンター化、校舎の耐震改修と、多額の事業がメジロ押しで、実行可能なのか。


 支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決すると言われていますが、支所を縮小されている現状、またまちづくり協議会の予算をも縮小されている現状を見ると、マニフェストで言われているようには私は映りません。いかがなものでしょうか。


 密室、取り巻き政治、利権・特権をなくすと言われているが、一部の政党の公認候補者の後援会長をされていると聞き及んでいますが、いかがなものか。


 西澤久夫個人のマニフェストを「希望都市づくり行動計画」と称して、税金を使って一部の人に検証してもらうことや、西澤久夫個人が自身のホームページでされていたブログを税金を使った市のホームページで行うのは、特権の乱用ではないのか。


 人件費・管理費は30億円の削減とあります。議会としては、合併による議員数削減や報酬の10%削減と努力しているが、行政職員の努力が表立って見えてこない状況であります。類似規模自治体と比較して、一体どの程度の職員数が、また臨時・嘱託職員と正職員とのバランスはどの程度が適正とお考えか、教えていただきたいと思います。


 以上5点についてよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 畑博夫議員の一般質問にお答えをいたします。


 任期中の借金100億円以上削減については、現在の普通建設事業費規模を抑えたとしても、地方交付税の不足を補てんするための臨時財政対策債の借り入れもあり、難しいものと考えております。


 次に、「希望都市づくり行動計画」の中でも、委員の関心が高く、重要度が高かった支所については、その機能が十分果たせるように、本庁との役割分担を横断的に整理し、本庁と支所とのしっかりした連携の構築が必要であると考え、現在、プロジェクト会議を設置し、検討を進めております。


 また、まちづくり協議会については、交付金の内容を見直し、提案型補助金を創設する中で、自立に向けた支援を図ってまいります。


 3点目の御質問につきまして、私は、地方公務員法第3条に規定されている特別職であり、政治活動において規制を受けているものではございません。議員各位におかれましても、そういう立場で応援等をなされるべきものと考えておりますが、その行動については相互に尊重されるべきものであると考えております。


 それだけに、応援することが、即、利権や特権につながるものでないことは、議員の皆様も十分心得ておられることでありますし、私もあってはならないことであると思っております。


 4点目の御質問につきまして、「希望都市づくり行動計画」は、マニフェストを本市の施策として位置づけるため、市民の評価により、各マニフェストの重要性の整序を示し、市民の信託を改めて確認いただいたものであり、市民参加による計画策定として大きな意義があったものと考えております。


 また、今年度から新たにホームページを更新し、その中で「市長の部屋」の充実を図るため、ブログの掲載を始めました。


 市民の皆さんに、私の市政に対する思いや日々の公務の状況などを積極的に提供し、市政に関心を持っていただける一助になればと考えています。


 東近江市のさまざまな情報を発信することは、市のPRにつながる有効な手段であると考えており、可能な限り更新しているところでございます。


 市の公式ホームページで掲載することについては、問題ないと考えております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 類似団体と比較して、職員数、正規職員と臨時・嘱託職員のバランスについてお答えしたいと思います。


 議会におかれましては、議員報酬の自主的な削減等、市の財政状況を見据えて取り組みいただいておりますことに対し、深く敬意を表します。


 職員側の努力が見えないとのことでございますが、特別職におきましては、議員の皆様以上に給料削減を実施しておりますし、一般職につきましても、地域手当の支給凍結や管理職手当の自主的なカットを初め、国公準拠を基本として給与制度の適正化に鋭意努めているところでございます。


 権限委譲等により事務が増加する中で、職員数の削減につきまして、平成17年度1,383人から本年4月1,187人まで196人を削減してまいりました。


 全国の類似団体の昨年4月1日現在の職員数について、人口1万人当たり平均職員数を見てまいりますと、80.2人でありました。その中で本市は82.5人でありましたので、正規職員としておおむね均衡が図られているものと考えております。


 今後の定員管理につきましては、本年3月に目標年度を平成27年度とし、「第2次行政改革大綱」を策定しており、今後、専門的な職種を除いて、退職者の完全補充をせず、平成21年4月との比較で、さらに8%、84人の削減目標を掲げているところでございます。


 非正規職員の雇用につきましては、市民ニーズへの対応により、主に幼稚園や保育園などでの育休代替や低年齢児加配等の対応として、必要な職員を雇用しております。


 それら非正規職員と正規職員との数字的なバランスと言うよりも、職務の内容に応じた適正な配置に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 畑議員。


○19番(畑博夫議員) それでは、順次、ちょっと細かく聞きたいと思います。


 1,000億円を100億円減らすというのは、今の市長の答弁ではちょっと難しいかなと、このような計画はいかないなというような答弁でございました。私もそのように思って、質問をさせていただいたわけでございます。


 これも、私、よく市債のことを言いますと、私もこれに関しては非常に関心を持っておりまして、やはり前の市長選で1,000億円の中身をずっと調べたのでございます。


 そういう中で、やはり癖の悪い借金とくせのいい借金がございます。私はこれ、ずっと見ますと、やはり前の市政のときは、やっぱり下水道関係で316億円、大半がやっぱりこれなんですよ、下水工事なんですよ。これは、国から交付税で52%返ってきますわね。


 そして、もう一つやっぱり多かったのは、一般会計です。これも市長、62%返ってきますやん、これ、交付税。62%ぐらい。違いましたか。62%でしたね、あれ。


 こうして、きちっとやはり計画を持って借金されていたんじゃないかなと。それで、私は前のあれに関しましては、別に心配要らんと、決算特別委員会でそういう観点で私は物を申していました。


 今回も、私は、病院関係も、これ、はっきり言いまして、私もそのような方法しかないのかなと、これに関しては、私も初めからこれはやらなあかんと、こう言っていました。


 けれども、きょうのを見てますと、責任感はどこにあるのかと言ったときには、答えはでなかった。あれ残念でした、私は。四つのうちどこが責任を持つのかと言ったときに、ふにゃふにゃと言ってしまって、あれはどこで、市長、あれだけ力んだら、私は責任を持つと言ってほしいですわ、はっきり言って。そんなことです。


 そうした中で、やっぱりこれ、何か始末せんならんのと違うかなと。これはみんなやっていかんならんと私は思うので、この任期中にやらんならん、隧道もせんならん、学校給食もせんならん、公約しているので。けれども、私はこれ、一つもくせの悪いのはないと思っています。やらなあかんなと思っているんですけれども、私は選挙のために、これだけのやはり、これは市の広報でしたね、こういうのをばーんとうたわれているから、市民はこれを、そやなとこれは思うんですよ。私も、これはそうやなと、どこでこれを減らすのかと思っていました。私もずっと10年間議員やっていて、わかるんです。


 それで、私はこれから本当に県においても、やはり新幹線是非で選挙でしたね、知事選は。新幹線はどうするのかと。これ万が一、隧道をどうするのかという選挙をしたら、これは大変ですよ。恐らく、能登川以外の方は反対しますよ。


 極端に言ったらで、こんなことはないんやけれども、こういう今言っている、それで私は何回でもうちの常任委員会で能登川の人には、産建でやっぱりやってくれと、そして産建委員長を中心にまとめて、能登川の人は産建委員長に相談したことないですやん、これ。ですから、私は担当者に言っておきます。


 そういう問題になってきたら困るので、産建委員長を通じて、やっぱり地域の方と一緒にやってほしいなと、能登川でやったらこういう問題が起きますので、私はこれは注意しておきます。


 これは何回でも言っている、委員会では。それで、私は委員会で扱ってくれと。これ、私は新幹線をいい例をとりましたけれども、ちょっと質が違いますけれども、そういうことになったらかなんので、ここであえて言っておきます。


 そして、そういう問題が起きている中で、市長、きのうもちょっとほかの会派の質問で、土地購入費の問題が出ましたね、一般会計の補正予算の10ページの公有財産、これ私、いかがなものかなと思ってきのうも聞いていました。いい質問をしたなと言っていました。


 せっかくこうしていろんな施設を減らしていく、私、これは賛成なんです、はっきり言って、公の施設は。きのうも温泉プールも出ていました。12万の市で三つも、これほんまに大変です。言っていました中で、またこういうのを新たに、どういう意味のために要るのかということも言わんと予算を上げるということは、これは私はいかがなものかなと、ここら辺はしっかりと私はこれから見ていきたいなと。


 目的がなかったら、これ、何ぼ言われても、無理です。安くても無理です、こういうものは。せっかくいろんな、6町のいろいろな周りの方で負担しているんですから、施設に関して。支所機能でもそうですやん。道路がどこが傷んでいるのかと言ったら、本庁に聞いてくれ、そんな状態なのに、また東近江市の八日市のど真ん中で物を買ってどういうことやと言われたら、大変ですよ、これ。そこら辺は十分に考えていってほしいなと、私はそのように思っています。これに関しまして、私はそのような角度で話をしていかんならんなと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、これはちょっと今の市長のこれからの問題、ちょっと細かくなるんですけれども、一般質問ですので、こらいてほしいなと思います。


 実は、近江八幡の市長選のときに、やはりいろんな政党から支持をもらっている、そして推薦をもらっている方の応援に行かれたと思います、出陣式に。


 そのときに行っている方が、東近江の市長、こんなことを言っとるけど、ほんまかいな。前市長を落とさなあかんためにおれに来たというようなことを漏らしていると。えっ、こんなことまさか隣同士、これから日野川とか、蛇砂川とか、広域問題でお世話にならんならんのに、そんなこと絶対言わへんやろと言っていましたけれども、そんなことない、そう言ったはずだと。それで、ここで確認しておきたいんです。


 私は、これ2日前に、近江八幡の今の冨士谷市長に、こんなことで話が出たけどと、それを言っとったんやと、こんなことを言われましたので、私はあえて質問したのは、市長、そんなほんまに応援演説されましたんですか。ちょっとそれだけ1点聞きたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) うわさでそのようなことを申し上げていただいては困ります。私はそのようなことは申しておりません。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) よくわかりました。


 私も、もし万が一、そのような似た言葉が出ていたら、至急にやっぱり近江八幡の市長のところに「すまんな」と言いにいかんならんやろうなと、それは誤解ということですので、みずから一遍、近江八幡市長へ、そんなことはない、そんなことはうそだということで私も言いますけれども、本人もそう思っておられます。


 これからいろんなことでかかわっていかんならん仲です。それで、私は「えっ」と思った。そんなことを言うわけないだろうと、一国のあるじがと、こういうふうに言っていましたけれども、これできょう本会議ですので、誤解が解けたなと、私もほっとしました、これは。


 そして、もう一つ、市長、私、先ほどの答弁で、市のホームページ、ここにたくさんこれを持っているんですけれども、東近江市長のブログで見たんですけれども、その中で、この細かいことを言うのは、私もなんですけれども、これは市民からのあれですので、私もあえて、これはあかんなと、区別がされていないなということで、あえてこれを質問しますけれども、ずっとこれ、これだけ言われていたことがほんまかいなと思って、私はうちの会派のプリンターで出しました、ブログを。


 ほんまやなと思いましたのは、ようこそ市長室へとしていろいろと書き込みがされております。その中で私的なものと思われる内容が数多くあります。


 例えば、東京出張でインド料理店で夕食をしたとか、中華料理店で3種類の注文をしたとか、東京の「たいめいけん」で昼食、この店は伊丹十三がよく行っていた店で、有名な洋食店だとか、そこで料理にレシピをもらって、料理教室のような説明を書かれております。


 東京で本を2冊買ったとか、書名の説明をしています。


 帰宅後、きょうは連れ合いが仕事がないので、洗濯物を取り入れたとか、またNPOしみんふくしの家八日市の総会に出席したが、帰宅が午前9時前でしたが、連れ合いは一緒だったので、遅かったが怒られなかったとか、このようなことがいろいろ書かれております。


 私は、区別がもうちょっとしっかりしてほしいなというのは、今、市の職員さんが情報管理室でいろんな事業を、言ったらパソコンなんかで見ていても、私的に使われていないのかとか、イエローカードの判断とかレッドカードとかというような話が出ていますよね、これ。


 例えば、私はこのような市長のホームページでこんなことが出ていたら、市長も同じじゃないかと職員に言われたら、区別がなされないというので、あえて私、これを、こんなこと、普通は言いたくないんです。けれども、余り職員にそういうことをしたらあかん、レッドカード・イエローカードというのを皆さんが、これは表面だけかなと思って。


 私、これは、いつも市長にしゃべるとき、あんたと私は認識違いだと、これで逃げるさかい、私はあえてここで言ったんです。


 これ、皆さんも聞いておいてほしいです。こういうのを市のホームページで、これはだれがつくっているのか知らんけど、これでいいのかいな、これ。こんなんおかしいと思わへんか、皆。そこら辺をちょっと一遍、私と認識度が違うかもわからん。私の目線ではあかんと思う、これは。ちょっと答えてほしいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の行動については、24時間、これを市長としての拘束がございます。その中でも、私的な部分については、基本的には除いておりますが、こうした生活状態を私は赤裸々にある程度、極めて私的なことは別といたしましても、出していくことは、例えば家事の分担であるとか、そういうことについても、市長は全くしないと言うよりも、やはり洗濯物を干したり、そういうことをするときにはしていくということを申し上げているつもりでございまして、これについて全くメッセージ性がないものではないというふうに判断して書かせていただいております。


 また、東京で食事をさせていただいたことにつきまして少し述べておりますけれども、これは、例えば「たいめいけん」というところは、「日本凧の会」の会長が経営しているところであり、表敬訪問をしながら、なおかつ我々としてこうした先端的な洋食屋さんと地域の食材がどのようにかかわっているかということを常に意識をしながら私は記載をさせていただいております。


 それぞれに、私は全く東近江市と関連のないものはないという思いの中で記載をさせていただいておりますので、多少私的というふうに思われるかもしれませんけれども、すべて私の中ではつながっている、むしろ私にとっては少し私的な部分について、仕事から離れるべきではないかというふうに自分でも思うぐらい、そういう思いを持っておりまして、常にその中には一定のメッセージ性を込めてブログを書いておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) あくまでも私は、それでしたら、自分のホームページがあったら、それでやられたらいいなと、私はこのように思います。


 これは、私はいろんな方に聞きました、これでいいのかということを。私が聞いた中では、ちょっと私的なことが大分入っている。市の税金を使ってこういうことを書いてもらったら困るなと、こう言われました。


 私も行動計画のときに時々市長と対立するのは、それなんですよ。私、今のマニフェストでやったやつを市民のためにやっぱりやるのは、これはよろしいですよ。これを検証してもらうのに、市の税金を使わんとやってもらったらどうですかと思う。これも同じなんです、考え方が。それで、よくこの問題になったら、ぱーんと衝突するんです。


 私は、あの行動計画の予算、二百何万でしたか、あれ私、賛成したのは失敗したなと、あれは。このように私、今でも反省しています。


 やっぱり、これは自分のために、はっきり言って、市民のためより自分のためのほうが多かったんではないかなと、あれ、私はそのように感じる次第でございます。


 そうした中で、ここら辺が、市長によく話をしているときに、あんたと私は認識違いだなと、マニフェストでそういうことを一遍言われたもので、もうちょっと細かくこういうことをしゃべりたかったんですけれども、この場でしゃべったのは、そういう意味もあります。


 そうした中で、私、今回のここを見ていますと、やはりマニフェストでは財政難が大分うたわれている中で、きのうも、やはり市の職員の再就職の件がございました。


 私はいつでも思うんです。これは別にいいではないかと、一生懸命40年間近く市民の税金で知恵をつけてもらったら、それをお返しするのが当たり前だと思っています。そうですわな、これ。


 40年間、皆さん、市民の税金で、はっきり言って生活しているんですよ、皆さん。そしたら、後、定年退職したら、私は、ここが違うんです。これは私はボランティアで返さなあかんと思っています、ボランティアで。そして、それが基本になかったら、ああいう問題が出てくるんです。


 私は今後やはりこの今の財政をほんまに改革するに当たっては、認識をほんまに変えてもらわなあかんのは、そこなんですよ。それだったら、何ぼ行ってもらっても結構ですやん。だから、1カ月、交通費だけでも持つからとか、それを私は今、国は指摘していると思っています。


 けれども、そこへその言葉は全然出てきません、県も国もそういう言葉が。私はそのように、40年間のせっかく市民の皆さんの税金でいろんなことを勉強させてもらったと思います、職員の皆さんが、勉強したと思うんです。行政に関してはプロなんです、はっきり言って。その最後にお返しするのが、定年退職後の私はボランティアだと思っています。市長、違いますか。ちょっとその辺、一遍、どういう感覚を持っておられるのか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 業務には業務に見合った報酬を支払うということは当然でございますし、その報酬が過多にならないように、我々としても十分気をつけております。


 したがって、私は、それもまた必要最小限の経験を有する者が必ず必要な部署にだけ退職者を配置しますけれども、それ以外については、基本的に職業安定所等を通じまして公募をしておりますので、そういった部分、いずれにしても公募であろうが、非公募であろうが、業務に見合った報酬を支払うということは、これはその費用を抑えることは努力をいたしますし、お願いしますけれども、その部分についてボランティアというものについての考え方は、やはり必要なものは必要なだけ一定程度支払うということをしていかない限り続かないというふうに思っておりますので、そういう考え方の中で対応していきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) これ以上余り細かいことを言いますと、市議会も何ということを言ってるのかと言われますけれども、そこら辺が市民の目線だと思います。


 でしたら、今までほかの会社で定年退職された方は、やはりボランティアで一生懸命、団塊の層の人にボランティアで来てもらっています。その方々が仕事に合っただけの報酬を欲しいと言われたことは絶対ありません、これは。


 そういうことも踏まえて、やはり今の西澤市長もずっと行政上がり、自分で働いて、ほんまに汗水流して仕事をしたことがない。行政の中で税金で生活してきたなと、このように思いますので、そこら辺がちょっと認識違いかなと、このように思っています。


 最後になりましたが、私はこれはお願いしておきたいのは、支所機能に関しましても、先ほど言いましたように、本当にここには、これだけ私も充実、やっぱり権限も与えて充実するというふうにうたわれております。それが反対の方向に行っています。


 ということは、早く、農業マネーのことを聞きに行ってもわからない、ここ道路になるぞと言っても、本庁で聞いてくれと、こういうことが往々にしてあります、これは。早く私は、1市6町が合併して、やっぱり6町の方々の議員は、恐らくそれを言われていると思います。


 私もそういう意味で、今後、皆さん本当にそれを解消するためには、やっぱり先ほど、言葉、そして優しい言葉できちっとやっぱり話をしていかないと、これはクリアできませんので、本当に指定管理者制度に、今のまち協であずかってコミュニティセンターをやるということを聞いていますけれども、それがなかったらがちゃがちゃになりますので、私はまたよろしくお願いしたいなと。


 その都度、その都度、私もまた委員会なり直接行ってしゃべりますけれども、きょうは本会議ですので、ほんまに目についたこと、これ、市民の目線と全然違うような流れになっていることを指摘しまして、私の質問とさせていただきます。


 きょうはどうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を2時50分といたします。


     午後2時35分 休憩


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     午後2時50分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、東近江市民クラブ、河並義一が、ちょっと雰囲気を変えた2点にわたりまして質問をいたします。


 まず1点目、縄文の世界、永源寺相谷熊原遺跡についてお伺いをいたします。


 このほど、1万3000年前の竪穴住居群跡と最古級の土偶が見つかった永源寺相谷熊原遺跡。発見された縄文時代草創期の半地下式竪穴住居跡5棟は、近畿地方では初めてであり、世界的に見ても極めて古く、最古の大規模土木工事とも言われており、また発掘された女性像の土偶も、同時期としては、三重県松阪の粥見井尻遺跡で2点しか発見されていないという貴重なものであります。


 そのほかにも多くの土器や石器も出土しており、移動生活から定住が始まった時期の暮らしや文化がうかがえる貴重な大発見となりました。


 また、当地は昨年の12月に縄文時代晩期と見られる3000年前の29基の土器棺墓(お墓でありますが)も発見されており、去る6月6日の日曜日、現地で発掘調査の説明会が行われ、私も興味深く見学に寄せていただきました。


 午前の部だけでも約700人、午後の説明会を合わせますと、1日で千二、三百人の見学者が来られたということであります。


 市長もおいでになったと伺っておりますが、1万3000年前の悠久の歴史を想像するだけで、現地での説明会はロマンと熱気に包まれているように思いました。


 縄文時代・共同体の高まりの中、「食生活の安定」「命の継承」に強い願いが生まれたことのあらわれでもある竪穴住居と、縄文のビーナスとも言える土偶の発見は、この遺跡が縄文時代の歴史をひもとく一つの基準になるものと思います。


 そこで、市長にお伺いをいたしますが、この貴重な発見の相谷熊原遺跡について、当地区は中山間の圃場事業整備の中でのことでもありまして、また県の文化財保護協会等の今後の考え方も定まっていない現在ではありますが、ごらんになって率直にどう感じられたのか、お伺いをいたします。


 2点目であります。国道421号に係る道の駅構想の進捗状況について、お伺いをいたします。


 過去、幾度となくこの問題について御質問をさせていただいておりますが、いよいよ石榑峠トンネルの開通が現実のものとなってまいりました。


 そこで、永源寺地域、特に東部地域の活力を生み出すシンボルとしての期待は大なるものとして道の駅を位置づけ、地域の情報発信基地として、また交流施設として、奥永源寺振興協議会でもその推進に向けての協議をなされております。


 当然ながら、道の駅設置には駐車場スペース、特に冬期のチェーンなど脱着場所やトイレ施設等、多くの用地が必要となります。その上で、年間を通じた施設の利活用の方法や課題も多くあることから、以前よりきょうまで庁内でも横断的に協議・調整がなされております。


 そこで、具体的な計画についてどのあたりまで進んでいるのか、また地元を含む関係機関との話し合いはどうなっているのか、お答えいただける範囲で、現状を明らかにしていただきたいと思います。


 以上、2項目とも、いずれもある意味夢のある話であると考えておりますので、どうか夢のある御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 河並議員の一般質問、このうち縄文の世界、永源寺相谷熊原遺跡について、答弁申し上げます。


 永源寺相谷町の相谷熊原遺跡から縄文時代草創期、今から約1万3000年前につくられたとされる竪穴住居跡や国内最古級の土偶が、このような山間で発見されたことに、大変な驚きと感動を覚えました。


 その時代がどのような状況であったのか、どのような生活をされていたのか、なぜ土偶はつくられたのか、土偶があのようにふくよかな女性の姿をしているのはなぜなのかなど、住居跡や土偶から古代への夢をかきたてられました。


 この遺跡の発見を機に、これからの永源寺地区の振興にどのように生かしていけるかを、地域の皆さんとともに夢を持っていろいろ語り合っていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 国道421号に係ります道の駅構想の進捗状況についてお答えいたします。


 道の駅につきましては、永源寺東部7集落を対象に、一昨年2回と昨年10月1日に道の駅構想に関する説明会をさせていただきました。


 また、協議会におかれましても、昨年二度の視察研修を実施されまして、今年度におきましても視察研修を初め地元としてのコンセプトづくりや市と協議会との意見交換会を計画されているところでございますが、具体的な構想がまとまっていないのが現状でございます。


 市といたしましても、今後、地元及び関係機関と連携を図りながら調整をしてまいりたいと考えております。


 道路を所管する部署といたしましては、来春供用開始に伴います国道の冬季雪寒対策とあわせまして、道路利用者のための休憩施設につきましても、場所等も含めまして協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、再質問を少しさせていただきます。


 新聞報道によりますと、この熊原遺跡は、縄文人が集団で協力をして集落を営んでいた可能性が非常に高いとされております。


 専門家の間でも今回の発掘は、600平方メートルにすぎない狭い地域で出たものですから、全体ではもっとあるだろう、10基以上あるだろうという、こういう存在するはずだと、こういった見解をされておられまして、14基を検出した宮崎の清武上猪ノ原遺跡と並ぶ最大級の縄文草創期集落となるだろうと、こうされておられます。


 また、県教委でも、新聞によりますと、この大発見に建物跡を地下保存し、将来的に国の史跡や重要文化財等の指定を目指す考えであるとも書かれておられました。


 市長自身も、先ほどの畑議員の質問で問題になっております市のホームページにも、こんなことを書かれています。


 嘉田知事が来られて、発見された土偶を「愛知川ビーナス」と、こう言っておられるそうで、さらに「あれは国宝級よ。何とかうまく活用し、永源寺の自然と縄文時代の結びつきを考えないといけないわよね」と、こういうふうに話されたそうです。


 さらに、市長も書き込みの中で、市のホームページで市長は、市の三役会でも土偶や遺跡の活用案などを議論されたと、こう書かれておられます。どんな議論がなされたのか、お聞きをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ブログを見ていただきまして、ありがとうございます。


 我々としても、これはやはり知事の思いも、本当に知事をお会いしたときに興奮をされていましたし、また私たちも見学会を前に、どのような形でこれを活用していくかということは、本当に議論をさせていただきました。


 例えば、地域の中でコンニャクで土偶コンニャクのようなものをつくったりとか、あるいは説明会にはきちっとした受け入れ態勢ができるようにとか、さまざまな議論をしてまいりました。


 こういった中で、一方で、知事はさまざまな思いはございましょうが、ただ県教委といたしましても、現時点で国の史跡等に申請する場合については、やはり紫香楽宮の遺跡をどのようにするかとか、さまざまなことが議論をされて、優先順位としてはそちらのほうが優先順位も高いというふうな考え方もあるようでございまして、この熊原遺跡をどのように活用するかということについては、国なりの支援を受けて保存することについては、いましばらくやはり時間がかかることだろうと思います。


 その間、どのような保存方法があるか、これを破壊をしていく方向ではなしに、やはり次、いわば一たん埋め戻したものをもし活用をしようじゃないかという思いが出てきたときには、しっかりと復元ができるような保存方法を現時点では施していただき、この調査について広げるということについては、非常に土地改良の事業の進捗状況等も含めて、慎重にならざるを得ないのかなというふうな思いもしております。そういった議論をしておりました。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) もう少しお話をさせてもらいたいと思いますが、話が少し飛びますけれども、この間の6月13日夜に小惑星探査機「はやぶさ」が地球から気の遠くなるようなキロですが、約3億キロ離れた小惑星「イトカワ」から7年間の宇宙の旅を終えて帰還をしたと、こういうこともありますし、このことは、これも新聞に載っておったんですが、太陽系の46億年の歴史に迫る新発見につながる可能性が非常に高いと、こういったことも期待をされているようです。


 縄文の世界、1万3000年前の歴史と一方の宇宙の神秘さの3億キロメートルの距離と46億年の太陽系の歴史、僕はある意味、何か対象的に考えてみますと、夢の世界、出来事だと私は思っています。


 私もこういった分野に全く知識もないもんですけれども、これはすごい発見だったんだなと、物すごいものだな、大変なものが見つかったなと、こんな思いをしております。


 それで、私も6月6日の現地説明会と、その後、今も展示をされておりますが、永源寺の図書館、ここへ再度また寄せていただいて、出かけましたが、いずれの場所でも多くの皆さんがこれは貴重なものだと、やっぱり何らかの方法で保存ができないかなということを望んでおられますので、そういった意見を幾つも私も耳にしました。


 もちろん、今おっしゃいましたように、当然地元の人たちの御意向が大変大事でございますけれども、いろんな問題があそこは交錯しておりまして、御存じのとおり、圃場整備の最中でありますし、県の考え方も定まっていない状況ですし、道路の問題や永源寺本山の観楓期の道路、あの辺でございますので、いろんなことがあるのは十分私も承知をしておりますけれども、こういった貴重な発見であるという観点から思えば、十分、各方面と議論をしていただきまして、その過程が十分皆さんに情報開示などして、その過程が十分示されて、そしてその上で結論を出していただきたいなと、こんな思いをしておりますので、このことを申し上げておきまして、次の質問に移りたいと思います。


 道の駅の進捗状況についてでございますが、その前に都市整備部長、ちょっと1点だけ確認をさせていただきたいのは、ちょっと先ほどきょうの他会派の議員さんからの道の駅の質問で、その方は平成24年春開通とおっしゃっていました。答弁は23年とおっしゃっていたので、これはどちらが本当なのか、ちょっともう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) トンネルの供用につきましては、来春ということで国のほうからも聞いておりますので、23年の春ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) きょうまで永源寺東部地域の振興協議会、今はお名前を変えられまして、奥永源寺振興協議会と名前が変わっています。私は市とその奥永源寺協議会とのパイプというか、窓口は、この振興会だという認識をしておりますし、以前、そういう御答弁をいただいております。


 そういった意味で、奥永源寺の全体的といいますか、道の駅だけじゃなしに総合的な振興や活性化について、ここの協議会もいろいろ協議を続けられておられます。その内容はいろいろでございます。道の問題、道路、それから高齢化の問題、それから過疎化の問題、それから地域の福祉医療、それに伝統行事など、いろいろ課題を持っておられますが、さまざまな基礎的条件の厳しい地域でございますので、そういった意味で、今、一生懸命頑張っておられることと思っております。


 そんな中、この道の駅の設置につきましては、いろんな意味で重要な位置づけと私も思っています。


 そこで、先ほど申し上げました課題についても、きょうまで奥永源寺振興の協議会の窓口として庁内で横断的な立場でやってこられた企画部にお伺いをいたしますが、この自然のロケーションに合わせた道の駅や特産品など情報発信としての道の駅のあるべき姿、あるいはまた総合的な東部振興のプランなどについて、具体的なプランがございましたら、お答えを願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 永源寺東部の総合的な振興ということでございます。


 もう皆様御存じのとおり、市域の6割は山林ということで、そのうち多くがこの東部に固まっております。


 こういう中で、昨年、21年からでございますけれども、永源寺東部地域振興協議会というのを設立していただきまして、そこを、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、窓口に、総合的に調整をさせていただいております。


 その中で、都市との住民交流ということで、21年から23年の3カ年でございますけれども、県のふるさと農村支援事業というのをいただく中で、交流を行っていただいております。


 わずかな進展ではございますけれども、昨年の交流事業に参加されました1組の御夫婦が8月に東部のほうへ移住をされるということも聞いておりますし、また旧かえで保育園につきましては、後援会の方が活用いただいているというふうに、地元の受け入れも徐々に進んできていると思っております。


 また、道の駅につきましては、昨年度、岐阜のほうへ現地研修に行っていただいておりますし、少し地域のほうでも考え方が変わってきていまして、ハードよりもやはり地域の受け入れかなというような協議もいただいておるところでございますので、やはり物が建ちましても、そこでの産品の販売とかになりますと、地元のやはり力が必要かなということを思っておりますので、今後につきましては、庁内横断的にいろんな形で協議会のほうと御相談をさせていただきながら協力体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) ありがとうございます。


 私としても、もうこれ長年、この質問をさせていただいているので、もっと具体的なメニューがいっぱい出てくるのかなと思って期待をしておりましたが、今おっしゃったことをぜひ頑張って協議を進めていってほしいと思います。


 大事なことはこれからだと思っています。つくり上げるのに、当然、地域の方々の情熱が一番必要なのは私もよくわかっているつもりでおります。


 ですが、これからも変わりなく、やっぱり行政の指導も十分になされて、そして市民との協働、住民との協働があって初めてスムーズに進んでいくかなと、こんな思いでおりますので、このことをきっちりお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 26番、中村議員。


○26番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、中村が通告に基づき、農業施設・政策について幾つか質問をしてまいります。適切な答弁を求めるものであります。


 ことしは、春先から天候不順が続き、野菜の高騰など、農作物の生育が心配されました。初夏を迎えるころから平年に戻り、田植えも順調に終えることができました。生育した稲の緑が色濃くなってまいりました。農作物が順調に育つさまは、農村・農業にかかわる者として心の安らぎを感じるものであります。


 自然の営みに感謝する中で、さまざまな伝統文化が育ち、地域社会をはぐくみ、歴史をつくってきたと言っても過言ではありません。ふるさとは日本人の原点であると言えます。


 我が国の水田の総面積は260万ヘクタール、国土の3割に満たない狭い面積の中で主食料の米が生産されています。土を掘り、川をせきとめ、水を引き、命をかけて国土を築き上げてまいりました。


 水田が果たす有効貯水量は44億トンで、治水ダムの39億トンを上回っています。農業水利施設は、ダム1,022カ所、頭首工が3,011カ所、大型排水機場2,508カ所、水路の総延長40万キロ、農業の暮らしなくして環境・国土の保全はありません。さまざまな農業施設は、1億人を養う悠久の資産と言っても過言ではないでしょう。


 東近江市においても、水田1万ヘクタール、約面積の大半を農山村が占め、または市民の大半が農業・農村とのかかわりの中で生活しています。東近江市の現在も将来も、農村農業に元気がなくては発展はあり得ないというふうに考えております。


 ことし3月に発表されました市長の公約に基づく「東近江市希望都市づくり行動計画」を拝見しますと、農業農村にかかわる政策や展望は何ひとつ示されてなく、「安心の3重奏」や「発展の5重奏」の対象ともなっておりません。市長の公約の対象外だったのか、それともこれからの市政の中で農業農村の位置づけと農業農村の振興について、市長の考えをまずお尋ねします。


 次に、経年劣化が進む水利施設の対応についてお尋ねします。


 我が国は、今日まで経済力さえあれば自由に食料が輸入できるという考えが底流にあり、農業の振興や食料自給率の向上などを叫ばれながらも、本格的な農業を守る政策がなされてこなかった。


 ただ、将来のことを考え、生産基盤や農村の社会資本の充実だけは進めてきた経緯があります。それが土地改良事業や、先ほど申し上げてきました幾多の水利施設ではないかというふうに思います。


 結果として、主食の米は、消費量を上回り、減反政策が続けられています。しかし、水利施設は経年劣化が進み、多くの施設が改修の時期を迎えています。


 これらの修理は多額の費用がかかり、国・自治体の補助なくしてはできるものではありません。


 国は、本年度予算の中で土地改良事業予算を6割強カットし、その予算を戸別所得補償に回し、地方自治体までもが削減をしました。


 近年、とみに荒れてきた山、農地、とりわけ水資源施設や水利施設は、農業の将来そのものものを危うくするものであります。


 これまで、将来の食料確保に向けた最低限の農業施策は続けられてきました。戸別所得補償政策はばらまきであり、農業基盤を強化するものではありません。経済力さえあればの政策も、韓国や中国に追われ、やがて追い抜かれることとなるかもしれません。長年の不況の中で、いつまでも続くとは考えられません。今こそ、官も民も我が国の農業のあり方について真剣に考えるべきときに来ていると思います。


 東近江市は、経年劣化していく農業施設、水利施設にどう対応していくのか、食料の乏しい我が国にとって農業資産の保全は農業を守る最大の課題であります。このことについて、市の明確な方針と施策について答弁を求めます。


 次に、本市における今後の農業施策の展望についてお尋ねします。


 これまでの農業施策の重点は、経営体育成として、担い手や営農組織の育成、農地の流動化促進、法人化への誘導などが中心でありました。国や市も、その方向で進めてきました。


 土地改良事業を申請するにしても、これらが条件となり、認可されません。補助の対象は、土地改良事業が実施され、営農や法人化されているところが優先であります。これらの政策は、現在も変わっておりません。


 そういう政策をとりながら、土地改良事業など大幅な予算削減を行い、相反する戸別所得補償政策を実施する農政の矛盾、国の戸別所得補償政策導入により、これまで推進してきた経営体育成事業など、今後どう変わっていくのか、このことについて市としてどう認識しているのか、答弁を求めたいと思います。


 次に、口蹄疫感染拡大と畜産対策についてお尋ねをします。


 宮崎県で発生した口蹄疫の感染拡大は、畜産農家に大きな不安を与えています。近江牛も宮崎牛との深い交流があり、感染が心配されていますが、今のところ心配はなさそうであります。


 東近江市農業共済組合の加入されておる畜産農家は約82戸あります。約2万頭の牛・豚が飼われております。先ほどの他会派の答弁の中で、東近江市だけの頭数を答弁されておりましたけれども、畜産対策は東近江圏域、広域での対策を考えていかなければ私はだめだろうというふうに思っております。このことについて、今後の対応も含めて、答弁を求めたいと思います。


 あとは、自席での質問といたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 中村議員の一般質問のうち、農業施策について、特にマニフェストとの関係について答弁を申し上げたいと思います。


 「希望都市づくり行動計画」の中では、東近江ブランドとグリーンツーリズム以外の農業施策はお示ししておりませんが、本市は県下でも有数の穀倉地帯であり、農業振興については大変重要と考えております。


 市の総合計画では、地域の活力を生み出すまちづくりの柱として位置づけており、今年度着手します見直しにおいても、大きく転換された国の農業政策や社会経済情勢の変化を踏まえた市としての農業振興の方向が示せるよう、策定を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 経年劣化が進む農業水利施設につきましては、今後、いかに効率的・効果的に施設の保全更新対策を進めていくかということが全国的な課題となっております。


 国では「基幹水利施設ストックマネジメント事業」を初めとするさまざまな補助制度を創設されております。また、県では、個々の施設の長寿命化を図り、施設の建設・管理・補修・廃棄といった一連の経費、いわゆるライフサイクルコストを低減するだけでなく、予算の平準化も図りながら、基幹施設から末端施設まで保全更新対策、また維持管理対策を一体的に進める「滋賀県型アセットマネジメント」を今後の農業農村整備における重点施策として推進しているところでございます。


 市といたしましても非常に厳しい財政状況の中で、各地域の実情、すなわち緊急度や地元体制、予算化等を十分勘案し、単に施設更新を行うだけでなく、施設の長寿命化を意識した対策や農地・水・環境保全向上対策などを活用した、農家みずからが行う対策にも支援するなど、幅広い観点からの整備に取り組んでまいります。


 続きまして、本市における今後の農業施策の展望について答弁いたします。


 米戸別所得補償モデル事業は、生産数量目標に即した農家に対し全国一律の単価で交付金を交付するもので、コスト削減などの効率的な経営を行えば、その分、メリットが大きくなる仕組みとなっております。


 農家にとっては、本事業を活用し、規模拡大など効率的な経営を行う意欲が高まるものと考えております。


 これとあわせて、農地を担い手に集積していくための取り組みや経営体育成のための支援も制度化されており、集落営農組織や認定農業者の推進が図られるものとなっております。


 また、生産の基盤となる農地の整備は必要不可欠なものであると認識しており、基盤整備が進むことにより、集落営農組織や担い手に効率的な農業経営が可能となり、地域農業の競争力を高め、安定的に持続発展できる農業の確立を目指し、国・県への予算確保の要望を行い、重点的に取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、口蹄疫感染拡大と畜産対策でございます。


 今回の宮崎県における口蹄疫は、5月のゴールデンウイークの間に適切な措置がされなかったことが感染拡大の原因と聞いておりまして、滋賀県でも対策本部設置要綱が策定され、畜産農家や関係職員の研修会が数回にわたり実施されました。


 また、感染経路が自然感染ではなく人的感染によるものが主であることから、家畜保健衛生所の指導により、牛・豚等の飼養頭数の把握や健康状況の情報収集に努めております。


 今回の感染拡大状況を見ても明らかなように、1市町だけの取り組みでは防ぎ切れるものではございません。市として組織的対応の体制整備を図るとともに、県との連携体制を強化し、感染防止に努めます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 中村議員。


○26番(中村肇議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、希望都市行動計画の中で、農村農業にかかわることが余り書かれていない。書かれているのは、農産品の東近江ブランドの規格の厳格化だとか、信用力の向上、学校給食などに東近江産の農産物の使用、こういったことが触れられているだけであります。


 質問の中で申しましたように、市長も先ほどの答弁の中で余り触れていないということは自分でもお認めになりました。


 農村農業に囲まれた東近江市が元気がなくては私は発展はあり得ないということを質問の中で申しましたけれども、そういった中の選ばれた首長が、まさか農村農業のことを自分の希望都市づくりの中に入れていないと、非常にこれは私自身が腹立たしい形で、農家の方にとっても何やこれはというようなことに私はなるのではないかというふうに思います。


 農村農業というものを、やはりきちっと現実を見ていただいて、その選ばれた委員さんはどういう形で私は選ばれたかはわかりませんけれども、市長のマニフェストにも余り触れてなかったことも事実であります。


 このことは、やはり市長としても率直に反省していただいて、やはり東近江市の、いわゆる地理的な条件、経済的な条件、そういったことを考えれば、農村農業を抜きにしては私は考えられないというふうに思っています。


 そのことをきちっと認識していただいて、これから西澤市政の中で、大重要課題の一つとして、この農村農業の問題を政策の中で生かしていただきたいというふうに思いますが、どうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 率直に申しまして、私が記載させていただきましたマニフェストをもとにした希望都市づくり行動計画でございますので、そのマニフェストの中に余り多くの農政に関する方向性というのは打ち出しておりません。これは事実でございます。


 この主な理由を私なりに申し上げさせていただきたいと思うんですが、これは昨年の私が就任させていただいた直後の昨年の3月議会でも申しましたように、農政というのは非常にやはり国の政策に基づくところが大きい。したがいまして、東近江独自の行政を展開するということについては、おのずと限界がございますというふうに申し上げました。


 したがいまして、国の政策に大きく左右される部分がございますので、これについて国に対してしっかりと農業所得の向上や、さらには基盤整備の拡充等について申し上げていく方向は全く変わりませんけれども、独自の施策をマニフェストで打ち出してやっていけるという状況がなかなか見つからない。やはり、その中では地産地消であるとか、グリーンツーリズムであるとか、そういった地域の中での流通を出していく、あるいはブランド力を強化して、東近江市独自の販売戦略を持つだとか、そういった限界を私自身も感じております。


 いずれにしても、国全体の国策の中でどのようなことがされていくのか、非常に我々としても関心のあるところでございますので、総合計画の中では、こうした国策とあわせて本市にどのようにうまく合う農業、あるいは農業政策が展開できるのか、これを課題にこれからの総合計画後期計画を立てていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 市長は、どちらかというと、派手な選挙公約を掲げて当選されたというふうに思います。


 当選後も、先ほど申し上げましたように、希望都市行動計画なるものを示されて、西澤市長なら何でも実現できると市民に大きな期待を与えられたというふうに私は思っております。


 政治家として市民に夢を与えることは必要なことであります。しかし、現実は福祉や学校改善などに多少の成果は認められるものの、大多数の事業や各種補助金などは削減され、22年度予算も大幅カットされ、昨年度の骨格予算並みになっています。


 一方、国民健康保険や各手数料利用料金などは値上げされ、私ども議員に市民の声としてさまざまな要望や苦情が寄せられている。市長が大きな公約をされたために、多くの市民は実現をしてもらえるというふうに信じているからであります。


 今年度予算は夢を実現できる予算ではないということは、3月議会で私は申し上げました。我慢と辛抱の予算であります。もうそろそろ、こういったパフォーマンスから脱却し、市の置かれている現状を市民に説明し、現状を市民と共有する中で市政を展開していただきたい。


 過大な期待を市民に与えて、結局、それだけで終わるということではなくして、やはり市の現実をやっぱり市民と共有する中で市政を展開してもらいたい。市民に、我々議員としてもそうでなければ、説明ができない。多大な借金と歳入不足の中で必死にもがいている現実であります。


 改革をしていくにせよ、課題を、市の置かれている現状を、何度も申し上げますけれども、市民に理解してもらい、市民と共有する努力をする。そして、市民に対して協力していただくことは協力してくださいと呼びかける、これが私は市民と協働のまちづくりではないかというふうに思っています。


 悪い言い方をすれば、いい格好をしているときではない。都合のよいときだけ市民との協働を呼びかけても、これは押しつけであり、成功は私はしないというふうに思います。


 私は現状はそういう時期に来ていると思いますけれども、市長のお考えはどうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員おっしゃるとおり、私は現状の財政状況というのは、本当に厳しい状況があると思っています。それだけに、より選択と集中をしっかりとしていかなければならない。そのときに、やはり私が一番市として優先するべきものは、安心の3重奏、子育て支援や学校、園の充実・整備、それから高齢者等のしっかりとした生きがいと生活を守っていくということ、さらには医療改革であろうというふうに思っております。


 そういった集中をする中では、当然、市民の皆様には幾ばくかの我慢をしていただいたり、あるいは場合によったら負担をお願いすることになるわけでございます。そのことについては、行財政改革を進める中で申し上げており、また現実にはこの4月からスタートしたこともございます。


 今後も、さまざまな、例えば下水道であるとか、上水道であるとか、さまざまなところで負担とサービスの問題についてはしっかりと申し上げていきたいというふうに考えておりますので、議員も御認識のとおりの、私は同じ認識、あるいはそれ以上厳しい財政状況にある。だからこそ、しっかりとした選択をするために、希望都市づくり行動計画市民策定委員に皆さんで議論をしていただき、どこに集中をし、どこを少し、マニフェストで約束をしていても、これはおくらすべき事業ではないかというふうな議論を率直にしていただいた中で、希望都市づくり行動計画というのを策定していただきました。


 したがいまして、我々としてはこれからも議員が認識している財政状況を市民の皆様に極力理解をしていただきますように努力をしてまいりたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 次に行きます。


 東近江市行政区域の中で、土地改良事業に伴い多くの水利施設が展開されています。主に、用排水路であります。特に用水路については、国営が約50キロ、県営が800キロ、団体営など末端を含めると、膨大な水路があります。


 最近では、先ほど質問しましたように、経年劣化による傷みがひどく、土地改良区や農家はその対策に苦慮しております。


 自治体は、小規模土地改良予算など、国・県・市・町のさまざまな事業の補助体系の中で、農家負担は低く抑えられていました。予算配分についても配慮があった。


 現在では、小規模土地改良予算などはゼロに等しく、他の多くの事業においても、県・市・町の補助は引き下げられ、農家負担がふえております。予算配分すら十分でありません。


 それに輪をかけるように、国において本年度予算、土地改良予算は66%もカットされ、それは戸別所得補償に回された。農家の過剰負担は農業の荒廃を招き、永続的な農業基盤の維持はできません。


 維持管理は、食料の安定確保など農業農村を守る最大の課題でもあります。


 国の政策に影響されるとはいえ、東近江市の市政と今後のこういった土地改良区における農業資産の改良についてどのように取り組んでいこうと考えておられるか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 市内の農業水利施設の整備状況につきましては、県営や国営で造成されたダム、頭首工、用排水路、揚排水機場といった基幹的な水利施設は、県下146施設のうち29カ所が本市にございます。


 また、農業用の排水路につきましては、基幹から末端施設を合わせますと2,176キロにも及びまして、本市の農業生産を支える上で欠くことのできない社会資本となっております。


 また、石綿管につきましては、県下401キロのうち140キロもの管路が市内に埋設されておりまして、非常に石綿管の処理につきましては高額なコストになるということで、非常に多大なお金が必要かなという考えでございます。


 それから、基盤整備を推進するための課題と申しますか、近年の基盤整備の推進を図る上で大きく三つの課題がございます。


 それは、まずは関係農家の皆さんの合意でございます。いわゆる、事業同意の問題がございます。


 それから、2点目は、農家負担の問題でございます。昨今の厳しい農業情勢の中で農家が大きな負担を背負うことへの不安は、少なからず事業推進に影響を与えているのではないかと考えております。


 この問題は、施設更新事業にも関連するわけでございますが、まずはこの事業コストの縮減対策としての整備手法を再点検していかなあかん、また資金計画の再検討なども、農家の方々と知恵を出し合いながら、少しでも負担が抑えられるように検討してまいらないとだめだと考えております。


 3点目は、担い手への農地集積、特定農業団体の営農組織による経営の合理化といったソフト対策への取り組みでございます。


 議員も言われましたように、大転換されました農政の方向は、一定要件を満たす認定農業者、もしくは集落営農組織といった担い手に集中することとされており、圃場整備事業に係る国の補助メニューの中でも、これに沿った形での取り組みが義務づけられております。地域によっては難しい面もあると思いますが、生産基盤を整備する上で避けては通れない課題であります。このことから、ソフト対策への支援も重点的に推進してまいりたいと思います。


 そのほかにも、関連事業など、その地区、その地区特有の御事情が存在する場合もございますので、それぞれのペースに応じた情報の共有、関係者の皆様との調整、また農家の啓発等に努めてまいり、問題点の早期解決の上、事業推進を図ってまいりたいと、かように考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) それを考えていただくのは結構なんですけれども、私がお聞きしたいのは、どういう順序で、どういう改修計画を立てているのか、そこのことが聞きたいわけで、やりたい、やらないかんということは、それはわかり切っていることであって、これを改修していくのはどういう年度に充てるのか、あるいはどういう改修計画があるのかということがまずお聞きしたかったわけであります。


 今、石綿管のこともおっしゃいました。これなどは、本当に国からも早く取り除きなさいということを言われていながら、いまだに手がつけられていない。じゃあ、いつから手をつけるんですかと言ったら、それに対してもはっきりとお答えがない。そのほかの改修でも、全く同じであります。


 先ほど私が質問の中で申しましたように、農家負担は、もう今以上の補助率の農家負担を強いられたら、恐らく農家はもう悲鳴を上げて、持ちこたえられないだろうというふうに思います。


 そういった中で、土地改良予算は削られ、いわゆるダブルパンチを食うわけでございますけれども、きちっとやっぱりそのことを市・町・自治体が国に地方の窮状を訴えていただかないことには、国も動かせないし、なかなか我々の思いも届かない、これが現実ではなかろうかというふうに思います。


 政権が変わりました。人気取り政策ではなくして、きちっとやはり地に着いた農政が私は展開されてほしいと、そのためにも市・町もきちっと農業農村の抱える問題を上部、あるいは政府のほうに伝える努力をしていただきたいということと同時に、そしてそういう年度計画を立てていただきたいと、そういうことであります。


 答弁がなければ、時間がありませんので、次に進みますけれども、今までも申し上げましたが、これまでの農業振興政策は、生産基盤の保全・整備が中心でありました。そこからさまざまな農業政策が展開されてきたと思います。これは、我が国の狭い耕地や急峻な国土を守るには欠かすことのできない投資であります。


 結果として、その多面的な機能が国土と環境を守り、国民生活を守ってきたと思っています。このことを忘れて、農政の展開は私はあり得ないというふうに思っています。市長はどう思われていますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 日本の国土・風土に合った農業としての稲作が展開されているわけでございますから、これをやはりうまく今後も稲作が続くような形の政策をしていかなければならないと思っています。


 ただ1点、先ほど中村議員からもおっしゃいました、それぞれ市の財政状況でございますが、県や国の財政状況も決して、いわゆる基盤整備にふんだんに予算を使える状況ではなくなってきたということがございます。


 したがって、国ではストックマネジメント、滋賀県でもアセットマネジメントという形で、今ある資産をどう活用し、修繕をしながらやっていくかということで、さまざまな検討がされているわけでございますが、こういったものについては、当然、国や県の負担、市の負担のほかに、自己負担をどのようにこれからできるかということの中でも、やはりしっかりとした地域の皆さんとの協働での議論が必要でございます。


 東近江市が地元負担をすべて受けるということにはならないわけでございますから、こうした地元負担をどのように考えるかということで言うと、農家の方々のまた考え方も伺いながら、この計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 次に行きます。


 本年度より、これまでの新愛知川水利事業にかわり、新たな水源対策を求めて、湖東平野における地区調査が始まりました。


 これは、水路などの改修・更新、用水の安定確保に向けた新たな愛知川事業構想がまとめられ、平成21年7月に滋賀県知事より国に申請され、採択されたものであります。


 国も調査費として、本年度、約9,000万円の予算をつけていただきました。市ももちろん御存じのことというふうに思います。市としても、この地区調査について全面協力をお願いしたい。どうですか、部長。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 愛知川用水地域の本地区の農業水利施設につきましては、国営愛知川土地改良事業及び関連事業として、県営かんがい排水事業により整備されてきましたが、水路等の老朽化に伴う漏水事故が発生しておりまして、一方、圃場整備事業の進展や営農の変化により、利水形態が変化し、慢性的な用水不足を生じておりますことから、老朽化した水路等の改修や更新とあわせまして、地区内の水源を有効利用・活用するとともに、既存水利施設の有効利用によりまして用水確保を図る必要があることから、昨年度、国営土地改良事業地区調査といたしまして県知事から申請され、議員がおっしゃいました、本年度から農林水産省におきまして湖東平野地区として予算化9,000万円がされたところでございます。


 この調査は、土地改良事業を始める前段階に当たるものでございまして、地域の用水や土地の利用状況、また水利施設の老朽度合い、営農形態などが調査をされることとなっております。既に、関係機関でも、構成される検討会も立ち上げられたところでございます。


 市といたしましても、県下でも最大級の食料生産地である当地区が抱える課題解決が大変急務と考えております。


 国・県と農家とのパイプ役を私どもが果たしつつ、一日も早い農業用水の安定確保が図られますよう期待しているところでもあり、頑張っていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) ぜひともお願いをしたいというふうに思います。


 この調査が終われば、実施設計、あるいは受益農家の同意書の取りつけ、事業実施と移るわけですけれども、これらを進めていく上で何と言っても自治体の理解と協力がなければ成り立つものではありません。


 地区調査と市の今後の取り組みについては、今、答弁をしていただきました。ぜひとも、そういう方向で今後御協力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、先ほど申しましたように、本年度から農家に戸別所得補償制度が実施されました。


 この制度は、兼業農家や小規模農家などに生産意欲を起こす制度ではありますけれども、一方で生産調整を守らせ、農地流動化や、これまでの農業政策の中心であった経営体育成対策事業と矛盾するものであります。


 質問の中でも申し上げましたように、現状において農業施策の中心は経営体育成対策事業であり、これを今後どう育てていくかであります。だれがこれから日本の農業をするか、それを育てていくのが、現在、農政の中心課題であるべきだというふうに私は思っております。そこに、いわゆるこのような戸別所得補償制度が実施されてきました。


 経営体育成事業を支えるのは、その基盤をなす土地改良事業とその施策であるというふうに私は考えております。


 そういうふうな、いわゆる一方では経営体育成事業をそのまま残しながら、そして土地改良予算を大幅に削り、戸別所得補償制度を実施する、これは明らかに農政の矛盾であります。


 このことに対して、私はそう感じても、多くの農家の方たちにとっては栄養ドリンクをもらう程度の喜びはあるにしても、それはみずからの健康体を維持するものでないということは私はわかっていると思うんですけれども、現状は、一時的でもドリンクをもらえればありがたいというふうな物の考え方をしておられるようですけれども、本来の農業施策ではないと。


 これは私は選挙目当ての政策としか考えられませんけれども、しかしこれが実施される以上、農家はそれはそれなりの期待をされておられます。


 先ほど、川南議員の質問の中にもございましたけれども、非常にややこしいこの戸別所得補償方式、私どもの地域にも説明がありましたけれども、関係機関の調整や、あるいは市としての農家に対する説明はきちっともう終わりましたか、どうですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西久保茂雄) ただいまの中村議員の御質問にお答えをいたします。


 説明会につきましては、ことしの3月と昨年にわたりまして説明をしておりまして、説明は一応の段落、戸別所得補償につきましては終わっております。


 ただ、わからないところにつきましては、また個々に言っていただければ、私どものほうからまた御説明に上がりたいというふうに考えております。


 今回の制度の関係でございますけれども、今回の制度につきましては、23年度から本格的に始まります戸別所得補償制度の前段階といたしまして、補償モデル事業というのをしております。


 これにつきましては、標準的な生産に要する費用と標準的な販売額との差額分につきまして、平均的な収穫量を乗じまして、国のほうでは10アール当たり1万5,000円と定めているところでございます。


 また、平成22年度の販売額が過去3年間の標準的な販売額に満たない場合には、変動部分として、ことしでございましたら、来年の23年の1月に米価が決まりますので、販売額が決まりますので、その分を落ちた場合には、変動部分として追加交付がされるということになっております。


 これにつきましては、今まではその米に対する交付金というのはありませんでしたので、これからは、前の産地づくり交付金はそういうのがありませんでしたけれども、戸別所得補償制度には米に対する補償が1万5,000円ついておるわけでございます。


 これらも、この標準からコストを下げることが農家育成に一番最もふさわしいメリットではないかなというふうに考えております。


 と申しますのは、今もお話がありましたように、経営体育成事業での基盤整備の中で集落営農をすることによりまして、経費等も下がりますし、例えばこの1万5,000円を受けるには、共済の引き受けから個々に10アール当たり減ずるということになっておりまして、集落営農をしている場合には一括共済に掛金ができますので、そこから10アール減ずるということになりますと、かなりのメリットが高くなるということでございます。


 このようなことを通じながら、今後とも集落営農といいますか、そういうことの農地の集積化とか並びに経営体の機会の育成を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 私はやはり農業のこれからの政策の中心は、経営体育成事業を、これを進めていくこと、これに対して力を入れていくこと、これが私は日本の農業を救うものであるというふうに思っております。


 戸別所得補償制度は、私はそんなに長続きする制度ではないと、米は1年に1回しかとれない、365日かかって1回とれるだけなんです。その1回しかとれない米を、農政は毎年のようにころころ変える。


 こういう状況の中で、日本の農業が育つわけがない。半年もせんうちに農業施策が変わってくる、政権が変わったら変わる、本当に日本の農業が変わっていくと考えているのか。


 ここでその議論をしても仕方がないことでございますけれども、やはりそういった地方の状況、農家の状況を伝えるのも、皆さん方、各市町の首長なり担当者なんです。そのことをきちっとやっぱり上部に伝えていただきたいというふうに思います。


 次に、家畜の口蹄疫発生と市の取り組みについて、これは昨日も他会派の中で御答弁をいただきました。


 私はこの中で申し上げたいのは、宮崎県の問題にしろ、初期対策がおろそかであったからああいうことになったということが言われています。


 これも国の話でありますけれども、赤松農水大臣は、口蹄疫が発生しましたと担当課から聞いて、そして外遊に出かけている。メキシコとかキューバとか、全く農業と関係のないところへ行って、そして9日間予定どおりやって帰ってきて、その間に蔓延している。農業の一体何を考えているのかと私は思いたいです。


 そんなことを聞いたら、どこへ行くにしても、まず先に現場へ飛ぶのが農水大臣の役目でしょう。向こうでゴルフをしたとか、せんとかというような話も出ていましたけれども、いかに今の農政の真剣な取り組みがないということがうかがえるわけでございますけれども、少なくとも東近江市はそういうようなことがないようにお願いしたいというふうに思います。


 話はそれましたけれども、今、東近江農業共済組合というのがございます。八幡・日野も加入しておりますけれども、そこを含めますと、約2万頭の家畜が飼われております。


 乳牛、あるいは肉牛合わせて1万4,000頭、豚が6,000というふうに聞いております。いわば、近江牛の本場でもあり、共済金額が約22億円余りというふうになっているそうです。宮崎とは、種牛として近江牛も非常に深い交流があると。


 答弁は重複は避けていただいて結構ですので、やはりこういった広域で、東近江市はどうしますかという答弁ではなくて、広域でこういう問題が起こったら、きちっとした連絡体制はとれています、あるいは行動指示もできていますと、そういうふうな政策をふだんから準備しておいていただきたいということなんです。どうですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 口蹄疫につきましては、一昨日も県で机上演習が行われました。議員の申されたように、東近江地域、いわゆる近江八幡、日野、竜王を含めた東近江地域で協力して対応してまいりたいと考えております。


○26番(中村肇議員) ぜひともよろしくお願いいたします。


 時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(寺村茂和) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 あす17日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後4時03分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成22年6月16日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  岡崎嘉一


            同   議員  大橋保治