議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成22年第4回定例会(第 9号 6月15日)




平成22年第4回定例会(第 9号 6月15日)





 



          平成22年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成22年6月15日(火曜日)午前9時00分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                      事務局長   藤川万嗣


                      事務局次長  小西孝子


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江利行


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               森 基一


          企画部長               北川仁士


          税務部長               小島洋祐


          市民環境部長             北澤克美


          健康福祉こども部長兼福祉事務所長   川南義博


          産業振興部長             廣田清和


          都市整備部長             池田眞一郎


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              荒居 勇


          企画部次長              国領善之


          健康福祉こども部次長(こども担当)  松岡和幸


          産業振興部次長            西久保茂雄


          都市整備部次長            安達新治郎


          教育部次長(生涯学習担当)      小梶隆司


     午前9時00分 開議


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(藤川万嗣) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


 なお、14番大洞議員は、本日、遅参届が提出されておりますので、御了承願います。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、4番村田議員、5番西野議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第3、議案第46号から議案第63号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 9番、前田議員。


○9番(前田清子議員) おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、6月議会の一般質問、一番に新政会、前田清子が質問させていただきます。


 やっと梅雨入りしました。雨が毎日降り続くとうっとうしいと思いますが、先週までからから天気で、植物は雨を待ち続けたように、生き生きとしてきました。


 また、7年間も待ち続けた小惑星探査機「はやぶさ」が60億キロメートルを飛行して、13日夜、トラブルが何度も発生した中で、オーストラリア南部ウーメラ付近の砂漠を目がけて大気圏に突入し、本体は燃え尽きましたが、回収カプセルは地球に帰ってきました。


 日本の技術の高さ、粘り強い研究員のはやぶさを地球に帰らせたいという思いなどを報道で聞くごとに、日本、世界の人々が感動を受けております。宇宙から見た地球は、どのようなものだったのでしょうか。


 話は変わりますが、世界から見た日本として、中国人の留学生の卒業論文に、このような一文がありました。


 日本は資源がないとよく言われます。しかし、きれいな豊かな水という資源を日本人は忘れています。日本人に、モンゴルでは家畜の尿で手を洗うと言うと、うそだと言われます。モンゴルで、日本人は毎日あふれるお湯で体を洗うと言うと、うそだと言います。


 ある資源を気づかない、感謝しない、今ある自然をいかに有効利用するかという内容でした。


 今回、私は東近江市の今ある観光資源をどのように活用されるのか、通告に従い、東近江市観光行政の取り組みについて質問いたします。


 今議会で、愛東支所を平和祈念館として利用するための予算が上程されました。


 八日市時代から平和祈念館建設は検討されてきました。紆余曲折がありましたが、愛東支所を有効利用して平和祈念館が平和へのとうとさへの確認の場として、また新たな観光施設として生まれ変わります。


 先月、私は産業建設常任委員会の研修で、観光行政の取り組みについて視察してきました。


 その中で、愛媛県喜多郡内子町八日市護国に重要伝統的建造物群保存地区があり、当市の金堂重要伝統的建造物群保存地区とはまた違う町並み、空き家や軒先、ガレージなどを借りて、お土産や、地元野菜などの販売が行われ、家並みの見学だけではなく、にぎわいがありました。また、外国からの団体客も多く来られていました。


 東近江市の観光行政の政策についてお聞きいたします。


 1.市内の市所有の観光施設の大半は、老朽化が進んでいると思いますが、現状と改修計画をどう考えておられるのか。


 2.条件整備が必要ですが、金堂の伝建の地区内でも観光客が休憩できる場にと一部始まりましたが、商店街の空き家対策のように、観光施策の一環として、お土産屋など観光客増の取り組みはできないでしょうか。


 3.市内観光の外国人観光客の推移と取り組みについて。


 4.先日の大凧まつりにて、車いすの方が河川道路で、アスファルトで十分通れたんですが、多くの人により移動ができず困られていましたが、大凧まつり以外の各イベントでも、ボランティアグループをつくり、だれでも楽しめる取り組みへの考え方をお聞きいたします。


 続きまして、職員の倫理研修について。


 近年、公務員の不祥事が相次ぐ中で、東近江市も幾度かの職員不祥事事件が発生しました。


 今回の県迷惑行為等防止条例違反は、公務外の個人の問題としても、被害者が16歳の女子高生であり、大きく東近江市のイメージを落としたと思います。


 昨年も発生しました職員不祥事事件の後、公務員倫理・服務規律をただす職員研修はどうであったのか、今回の事件防止につなぐ対策はなかったのかなど思いますが、いかがでしょうか。


 事件を起こした職員は、停職4カ月の処分が決まり、反省していると思いますが、公務員の不祥事事件は収賄や横領などが重いと言われています。しかし、上場企業の会長が「企業ではセクハラは一番のイメージダウンになるとして、研修などの取り組みを一番しっかりしている」と話されておりました。


 今回の事件に対して全職員は、各部署の小単位で研修をすべきだと思います。全職員の資質を問われているという思いで、信頼回復への取り組みと倫理とあわせて、人権研修のお考えと事件を起こした職員の職場復帰の環境づくりが問われると思いますが、どうされるのかお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 皆さん、おはようございます。


 前田議員の東近江市観光行政の取り組みにつきまして、4点御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。


 まず、市内の観光施設は毎年多くの観光客が訪れ、市内外の多くの方々に、東近江市の歴史、また文化に触れていただくために大切な施設でございまして、適宜、修繕が必要と考えております。


 文化財的施設につきましては、保護行政で対応することから、県、また国の補助金を財源に改修を考えていく必要があるものと考えるものでございまして、一般施設につきましては、今後の管理、また運営方針について、市として公の施設をいかにするか、これに検討を加えて、改修していくことが必要と考えております。


 次に、2点目といたしまして、今年度、五個荘支所にあります観光協会事務局を五個荘農村環境改善センターへと移転し、センターの屋内ホールにおきまして観光協会の物産振興部会の物産の展示、また販売を行うことによって、観光や物産の情報発信の拠点となるよう、現在、準備を進めているところでございます。


 今後の観光客の誘致につきましては、東近江市単独で推進するのではなくて、県、またびわこビジターズビューロー、びわ湖近江路観光圏協議会等々の関係団体がそれぞれの立場でその役割を果たして、協力し合うことによりまして機能していくものと考えております。情報の共有化や連携の強化に努めてまいります。


 また、来年度は全国伝統的建造物群保存地区協議会総会並びに研修会が本市で開催される予定でございますので、この機会をとらえまして、全国に情報発信していく考えでございます。


 3点目の本市におけます観光、またビジネスも含まれておりますけれども、入り込み客数につきましては、毎年、把握に努めているところでございます。


 全体で平成20年中が約201万2,000人、21年中が204万人でございました。そのうち外国人のかたの観光客数は、把握できているだけでございますけれども、平成20年中で約3,300人、平成21年中で約5,200人となっております。


 外国人の観光客を誘致するに当たりましては、外国語標記の国際観光サインの案内板、それの設置、そして通訳を初めとする外国人の来訪者の皆様に安心して周遊・観光していただける多言語案内情報の充実などの課題も残るところでございます。


 また、本市への来訪の外国人も現在少なく、さらには外国人の団体観光の場合は通訳さんが当然同行されることなどから、現状の対応で進めてまいる考えでございます。


 4点目の過日行われました「2010年八日市大凧まつり」につきましては、御質問いただいております車いすの方の介助などを行うスタッフはいなかったのが現状でございます。


 現在、御質問のようなボランティアグループの立ち上げは考えておりませんが、市が主催するイベントにおきましては、利便性の高いよいところに障害者用駐車場を設けるなどの配慮をしているところでございます。


 今後、開催する市のイベントにおきましては、だれもが楽しんでいただけますよう、参加しやすい仕組みづくり、また心配りのできる仕組みづくりに努めまして、イベントスタッフの周知、またイベントに参加いただいた方々に理解を求めていこうと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 前田議員の一般質問のうち、職員の倫理研修について答弁申し上げます。


 本市職員の不祥事が発生したことにつきましては、市民の皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。


 私は、職員の自覚と自制を促すため、公務員には公私を問わず、常に高い倫理観が求められていることを朝礼等を通じ、徹底してまいりました。また、管理職との個人面談を通じて、風通しのよい職場環境づくりにも努めてまいりました。それにもかかわらず、今回のような不祥事が発生したことは、まことに遺憾であります。


 今年度は、新たに公務員倫理や法令遵守に関する職場内グループ研修を実施してまいります。


 復帰時の職場につきましては、今後、十分に検討してまいります。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) 少し、観光施設の現状と改修計画について御質問させていただきます。


 修繕を順次と、今、お話が出ておりましたけれども、修繕も必要ですが、しかし、今、私が問うていますのは、根本的に改修計画を古い屋敷などはする必要があると、そういうことでお尋ねしております。


 屋根に少し大工さんがのぼってもらったり、雨漏りするところを調べてもらって、毎年予算化されておりますが、そういう問題ではなく、例えば五個荘近江商人屋敷、藤井彦四郎邸の屋根の大修繕が何年か前から必要と聞いておりましたが、県の補助金の申請にも時間がかかると思います。改修計画の調査がまず必要だと思いますが、そのような考え方はありませんか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 藤井彦四郎邸につきましては、県の指定文化財ということで、貴重な文化財として、所管をいたします教育委員会としましても、その修理については、これから改修計画も含めまして検討をしてまいりたいと考えておりますが、何分、県のほうの県指定でございますので、県の補助金の順番づけが、なかなか財政状況の関係で回ってこないということもありますが、まずは現在の応急処置をやっていく中で、喫緊の対応もまずはしていきたい。


 ただ、根本的な修理計画につきましては、今後、県とも調整をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 県の補助金の申請の順番があるので、少し待っていただきたいと言われまして、もう4年、5年、6年たつんではないかと思っております。


 申請を出したいというだけでそれだけの時間がかかっておりますので、やはり修理をするならするで、まずやはり調査を早くしていただきたいと思っております。


 申請を出したところで、出す段階で何年も待っておりますので、出されても何年も待ちになりますので、やはり調査として至急の対応をお願いいたします。


 また、市立博物館等あり方検討会で、今、いろいろな施設も検討されていると思いますが、改修に合わせて、湖東や蒲生の施設の考え方というのがいろいろ地域で動き出したと聞いておりますが、そのあり方の検討会で今論議されている部分というのをお教えいただけるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 市立博物館のあり方の検討委員会につきましては、先日、第1回目を開催をいたしました。


 このメンバー構成は、市内の有識者であるとか、学校関係者、あるいは博物館の学芸員等で構成している部分でございます。


 現在、博物館は、教育委員会所管の部分だけで6館ございます。こういったものをこれからどうしていくかということについて、これから議論はしていくわけですが、やはり一定、選択と集中の中で効率的・効果的な博物館像も目指していきたいなと市としては考えておりますので、そういった点に沿いまして、これから検討を進め、秋ぐらいには一定の方向づけをしていきたいなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) まだ、第1回ですので、方向性等は決まっていないでしょうが、やはり中で論議されております電気代が高くつく、いやむしろ改修費のほうが高くつくという論議もされているようですが、では目玉の部分がなくなったらどうしようかという話も出ているということを聞いております。


 その中で、やはり市民の方にも情報を公開しながら、あり方を公開しながら、ここの施設が今こういう状態なんですが、いいアイデアはないでしょうかと市民に呼びかける必要もあるのではないかと思います。


 しかし、その前に地域が愛してきた各施設が廃止になるのか、地域に受けてもらうのか、そうか改修計画が合わないので、全然違う内容にするのか。やはり、地域との話し合いは必要ですが、アイデアというのをやはり全般に求めるべきではないかと思いますが、地域へ公開した話し合いというものをもっと多く広げないか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 非常にそれぞれの合併前の各市町の思いで設置をされた施設であると認識しております。


 そういった中で、今までからも広く将来性とか、そういうものについては、種々議論も御意見等もいただいてきたところでございますので、そういった意見を踏まえながら、この検討委員会の中に反映をさせていきたいなと、このように思っています。


 とにかく、この検討委員会の進行に合わせて、当然、それぞれの博物館等を利用して、市民の方々に広く情報収集をしたり、続けて反映できるような形で持っていきたいなと考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) ただいまは教育部長からお答えいただきましたが、この観光とあわせて教育委員会、観光課、産業課と、施設はいろいろ分かれているわけなんですが、このあり方検討会は企画部が主催だと思うんですが、これからの予算に対しても、修繕とか将来を見通した中で、各課がそれぞれが持ち寄った予算取りではなく、企画部が連携をとり、順次、計画的に改修を進めていくというのが、本来、あり方検討会とともに進めていただけるのではないかと思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 今の場合は、観光施設というんですか、その辺のあり方についてのお話でございましたですが、それ以外に公の施設の統廃合、行政改革の中の一環なんですが、その辺につきましては、今後、行政改革の推進委員会、市民の皆さんも含めた中で、総合的に検討してまいりたいなというふうに思っております。


 そのときに、博物館のあり方の検討委員会とか、その辺の組織、その辺のお考え、その辺とも調整を図りながら進めていきたいなと。


 その答えを待った中で、将来的に財政も考慮しながら対応をしていくという考え方を持っております。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 2点目のお土産屋や地場産の野菜・果物の販売拡大というところに入らせていただきます。


 五個荘の金堂伝建地区でも、有志の方々がお土産屋さんを開いておられましたが、やはりなかなか利益が上がらないということで、閉じられております。


 そういうところに、やはりもっと今まであって、休憩の場に本当に皆さんが思いを寄せてされていたんですが、やはり財政上無理だということで閉められておりますが、このような形で閉められていくというのは、いかにも寂しい思いをしております。


 今回、農村環境改善センターが観光物産展の広場になっていきますけれども、その拠点としても、やはりそういう空き家の対策というものをどこが考えていただいて、もっと人が多く寄る、そういう考え方がないかと思います。


 その点について、拠点としての観光物産振興部会のそういうとこら辺がどうされていくのか、空き家対策まで何とか踏み込んでもらえないか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 金堂地区の空き家の土産物店としての活用についてでございますけれども、現在、空き家の把握とか所有者の意識確認はできておりませんが、市としては、観光協会が、事務局が位置する農村環境改善センターを拠点として整備を進めているところでございまして、空き家を利用して土産物店を開業することができないかということでございますけれども、金堂地区におきましては、都市計画法による規制区域でございます。市街化調整区域であることから、商店街のような空き家、空き店舗対策のようには実施できないものとは認識しております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 空き家対策は、商工会等、たとえとして申し上げまして、県の規制もある、国の規制もある、補助金があるということは存じているんですが、例えば時期的な観光客のときもあるでしょうが、愛の田園振興公社のような、やはりバック、力のあるところに呼びかけて物産を仕入れてとか、そういう形もできると思います。


 やはり、家並みの静かなところを見たい方もありますが、多くの方は、各お店屋さんをのぞくという楽しみもあります。にぎわいのある観光施設として、私はもっと力を入れていただきたいなと思っております。


 先ほど観光客の推移をお聞きいたしましたけれども、私のほうで調べましたところ、県、近江八幡、隣の伝建を持っておられるところを調べたんですが、18年、19年、東近江市の場合は、18年、19年と落ちています、観光客が。しかし、県も近江八幡もふえているわけです。


 ここ20年、21年は、新型インフルエンザとか、不況の問題により全般的に落ち込んでいますが、推移だけ見ると、やはり東近江市、なぜここの落ち込みがあるのかなというのがあります。


 分析をしていただいて、やはり対応策というのを考えていただきたいと思いますが、分析調査というのをしていただけるかどうか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) なぜ観光客の皆さんに推移があるか、それについては、できる限りの範囲で原因を調査したいと思います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 外国の団体客、どこに行ってもおられるんですね。富士山に登ったり、京都に行って日本語であいさつしたら恥ずかしかったというぐらいに、多くの、今、外国の方が来ておられます。


 近隣市町では、観光パンフレットに3カ国語は入れておりますという話がありましたが、東近江市は今どのような状態でしょうか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 日本語以外の言語の、例えば韓国語とか英語でというふうなパンフレットは、現在、ございません。


 先ほども申しましたように、県なりびわこビジターズビューローとか、他の団体等の協力で今後進めたいと現在は考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) その県と相談しながらもパンフレットをつくったりしているというところもあります。


 やはり、通訳さんがおられても、渡されたものが全然読めないのと読めるのは、やはり大分違います。


 読んで楽しんで、そして理解をして見物するというのは、大変重要なことだと思いますので、やはりパンフレットであったり、何であったり、少しでも自分が言葉がわからないという立場に立って観光客誘致の努力をしていただきたいと思っております。


 観光パンフレットにやはり言語を入れると、3カ国語だけでも入れようという考え方が将来あるのか、まだまだそこまでいきませんか、どちらでしょうか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 市独自としては、また観光協会もそうだと思いますけれども、まだまだそこまではいかないと思っております。


 先ほども申しましたように、外国人の来訪者の方の受け入れにつきましては、行政だけでなく、観光事業者、業者、それから協会、それから観光の関係の団体、そして市民の方のおもてなし、そういった一体的な地域が迎え入れる姿勢が、また雰囲気づくりが大切と考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 風土づくりも必要です。


 ある方が外国へ行かれまして、そこで言葉が少しわかるということで、この看板でいいですかという話がされたそうです。一人でも多くの観光客を入れようとしたときに、個人のお店に、表に書いてある、日本語で呼び込む、この言葉は間違っていませんかという、熱心にそこのお店は聞かれたそうです。


 個人のお店でも、やはり一人でも多くの方に来ていただきたいという思いをされているわけですが、東近江市としてまだまだ考えていないではなくて、やはり少しでも多くの方が世界に発信できるわけですから、やはり取り組むべきだと思いますが、再度、かたくなにつくられる気はないのか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 今年度、現時点においては、つくる気はございません。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 「今年度は」ということを強調していただいたので、来年度はできるんだなと私は思いました。


 やはり、世界に通じるような東近江市をつくっていただきたいと思っております。


 次に、ボランティアグループの体制ですが、今のところ立ち上げを考えていないとおっしゃいますが、例えばジャンパーに「福祉観光ボランティア」の字があったら、少しお困りで声のかけにくい方はほっとされるんではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) 例えば、大凧まつりにおきましても、スタッフというのはかなりたくさんいるんですけれども、身体障害者用の方のための、例えば車いすのスタッフというのはつくっておりませんでした。


 ただ、ガードマンとか警備の皆さんとかスタッフが、例えば「車いすの方が通られますので、道をあけてください」とか、そのスタッフ、また市民の方にそのような気遣いができる、それは啓発していきたいなと。これは、今後の、何も大凧まつりだけではなしに、職員の育成、スタッフの育成ということで、それは十分に認識して考えてまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) その今おっしゃったガードマンの方が、「ああ、もうそこは行けませんよ」という形で答えられていたんです。それが手ぶりだったので、私も遠くにいたので、何かだめだったんだな、交渉されているなというのがありました。


 やはりスタッフと言っても、なかなか手が回らないんですね。自分のポジションを押さえるだけが精いっぱいで。ですから、その中でも、やはりもっと広く呼びかけて、みんなが助け合おうと、車いすの人だけではありません。やはり、高齢者の方など、やはりちょっと手を添えてあげたら楽になるのに、けがされるよりは手を差し伸べたほうがいい、その気持ちで進んでいただきたいと思っております。


 次に、職員の倫理研修についてお尋ねいたします。


 回答としてなかったんですが、今日まで起きた職員不祥事事件後の研修というものをされたのかどうか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 不祥事以後の研修でございますけれども、これにつきましては、日常から公務員としてのあるべき姿ということで、あらゆる機会をとらえまして研修に組み込んでおります。


 事象が起こったから、それにすぐ対応してという研修にはなっておらないと思いますけれども、日常的にそういう喚起をするということで、朝礼、あるいは管理職との面談も含めまして、日常的に行っているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 特にするわけではない、朝礼でしていても、やはりこういう事態は起きました。やはりしっかりとした研修が私は必要だと思います。


 被害者・加害者にも人権がある、そのことはよくわかっておりますが、しかし公務員であると、人として、そしてもう一つ大きな公務員であるということを忘れてもらったら困るわけです。


 この問題は、非常に公務外の問題ですので、踏み込めるところはありませんが、しかしその中で、人間としていろんな方が努力して自分の思いを感情に走らないように理性を保たれているわけですが、やはりそういった面でも、研修、人権研修ですね、特にこの場合は。企業でも大変に気を使っているという問題が残念なことに起きましたが、しかし職員も反省し、これからもまじめにやっていくという思いの中で、やはりどのように、対策を十分考えていると言葉では簡単に言えますが、非常に難しい部分があります。


 この点について、環境をさらにもう一度お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 今回の不祥事につきましては、人権的な課題であるという認識でございますけれども、それにつきましては、同様の考え方を持っておりますので、従来から人権研修ということで、各職場単位できめ細かな議論を重ねてまいりました。


 本年度につきましては、この人権研修の中に、公務員倫理、そして公務員としての自覚、人間としての本来あるべき姿、そういう倫理、あるいはコンプライアンスも含めまして、研修に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) このようなことを議場でお話しするのは非常に辛かったんですが、しかし全員協議会でも一度切りの事件の内容がわかっていないというだけの説明でした。


 やはり、物事を隠さずにしっかりとどういう体制で今後進めていくのか、心を開いてみんなと話し合うことが市民の信頼回復の一つだと思います。


 隠し事をせずに、やはり市民とともに歩むまちづくりですから、情報も発しながら、こういう形で一生懸命頑張りますよ、そういう形も必要だと思います。


 これで、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 23番、寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ただいま議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めは、行政職員の駐車場使用扱いについてであります。


 本庁への来庁者は日々非常に多く感じられます。本庁の東駐車場も、東庁舎前駐車場も、日によっては満車になり、困り果てておられる来庁者も多く見受けます。中には、子供さんを乗せてこられ、大変困っておられるお方も見受けました。これからは暑い日が続くことを考えれば、大変なことだと思います。


 そうした中、行政職員の駐車場扱いはどのようになっておりますか、お聞かせください。


 あわせて、駐車場のチェックシステムはどのように行っておられるのかもお聞かせください。


 また、他市では、行政職員の駐車場使用料金化システムを導入し、駐車場の管理費並びに整備に係る費用に役立ておりますとの報道も聞きました。


 本市では、通勤費を出費され、駐車場料金はとらず、とめたい放題の状態であります。来庁者の皆さんは、大変困り果てておられます。


 市民の皆さんからいただいた税金での施設運営、こんなやり方でいいのでしょうか。市民批判のもとになります。


 行政職員より駐車場料金を徴収すべきだときつく考えますが、的確なる御答弁をお聞かせください。


 次に、健診制度の取り組みについてであります。


 他市では、4月から市内の医療機関と連携して、特定健診(メタボ健診)とがん検診(肺・胃)ほか23項目に上がる生科学検査をセットとしたミニドックを始められ、40歳から74歳の国民健康保険加入者が対象で、人間ドックの検査項目をほぼ網羅しながら、費用は3,000円と格安で、かかりつけ患者の増加が見込める医療機関に協力要請し、最低レベルの受診率向上、市民は格安健診、医療機関は患者からフォローまで一括管理できる「三方一両得」の仕掛けであります。


 対象は、メタボ健診を実施する医療機関で対応し、受診者はメタボ健診受診後、医療機関から成人病予防センターに健診日の予約をして、センターでがん検診のほか、肝機能など23項目の生化学検査、心電図検査を受けるというものです。


 がん検診では、基本は肺と胃だけですが、大腸(無料)や前立腺(500円)も追加でき、女性は子宮がん(無料)、乳がん(500円)も受けられ、検査結果は医療機関経由で受診者に伝えられるというものです。


 他市では、このような取り組みを行い、受診率向上でがんや生活習慣病の早期発見にもつながるものと期待され、取り組まれておられます。


 本市といたしましては、どのようなお取り組みをなされておられるのか、またこのようなお取り組みのお考えはおありか、お聞かせください。


 次に、生活保護者支援についてであります。


 本市では、生活保護者に対しての住宅支援、生活支援、通院の支援などに御努力いただいておりますことに対し、まずもって敬意を表します。


 生活保護者の皆さんはさまざまで、失業して生活苦のお方、病気によるお方、子供さんを抱えての生活苦のお方、たくさんおられます。


 でも、そうした生活が続く中では、精神的な疲れに襲われ、うつ病患者がふえ、最終には自殺するということが多く報道されています。


 また、本市では、障害的苦痛に負わされたり、さまざまなことが起こっておりますのが現状であります。


 本市といたしましては、解決できることとできにくいこともあるとは思いますが、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 寺村義和議員の行政職員の駐車場使用扱いについて、答弁申し上げます。


 本市では、職員に限らず、多くの市民の皆さんが通勤や日常生活の移動手段の利便性から、公共交通機関よりも自動車を利用されております。


 駐車場利用につきましては、来客用の駐車場を一定確保した上で、通勤距離が2キロ以上の職員に利用を認めております。


 利用に当たりましては、通勤車両の届け出と、駐車証としてステッカーを交付し、通勤車両である旨を車両に表示することとしております。


 今後は、環境へ配慮して、公共交通機関や自転車の利用を促進してまいりたいと考えております。


 また、現状の来客用駐車スペースが妥当かどうか、確定申告や保育園入所手続等の一時的に増大する需要への対応についてなどの検討をしてまいります。


 本市の駐車場スペースは地域のイベント会場等にも利用されており、現在のところ、職員からの駐車料金の徴収については考えておりません。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) 続きまして、寺村議員の大きく2点目でございます。健診制度の取り組みにつきまして、お答え申し上げます。


 平成22年度の本市における特定健診の取り組みにつきましては、平成20年度や21年度の健診内容の反省や受診者からの要望等を検証する中で、健診実施時期の拡大や健診項目の追加など、健診体制の充実に努めております。


 健診内容でございますが、40歳以上の国保加入者の方につきましては、特定健康診査、19歳以上39歳までの市民の方は一般健康診査といたしまして、血圧・検尿・血液などの検査を自己負担金1,000円で実施しております。


 また、75歳以上の方は、高齢者健診として無料で実施しております。


 また、結核検診も65歳以上の市民の方を対象に無料で実施しているところでございます。


 さらに、特定健診受診者の中で、医師が必要と認めた人など、一定の要件を満たす人は、心電図や眼底検査も行っております。


 検査項目につきましては、平成22年度は血糖値検査を拡大するとともに、新たに尿潜血、クレアチニンの3項目を追加いたしました。


 また、受診体制は、医療機関での個別健診と集団での健診を実施しております。


 集団健診の場合は、健康推進課と連携いたしまして、特定健康診査を実施し、また胃がんや大腸がん、乳がん、子宮がんなど、希望するがん検診と組み合わせて同日に受診することができるような体制を整えており、ミニドック健診に近い内容や、土曜・日曜健診の実施、保育の日を設けるなど、多様な健診方法に取り組み、受診しやすい体制といたしております。


 また、がん検診の個別健診では、指定医療機関の数をふやし、受診料の自己負担額を集団健診と同額にするなど、市民の方が受診しやすい健診とし、受診率の向上を目指しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 寺村議員の3点目の生活保護者支援につきまして、お答えを申し上げます。


 生活保護を受給される理由はさまざまでございますが、特に病気や障害により就労が困難となり生活困窮に陥った方などは、症状が長引くほど、身体的な痛みに加えまして精神的な苦しみにも悩まされ、物心両面によるケアが必要な方もふえております。


 また、能力も意欲も十分あるにもかかわらず、雇用情勢の悪化によりまして離職を余儀なくされた方につきましては、世の中を悲観的に考えて元気をなくし、逆にストレスをため込み、いら立ちを抑え切れない人などもおられます。


 このように、メンタル面で問題を抱えた方々への支援につきましては、担当ケースワーカーのみの対応だけではなく、障害福祉課を初め関係機関と連携を図り、必要に応じて保健師の同行訪問を行うなど、総合的な相談支援に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、24時間絶え間なくこのような公的な支援体制を続けることにつきましては、現実的に困難でありますので、心の支えである扶養義務者などによる私的なサポートによる補完体制の構築に努めているところでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) いろいろと御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。


 まずは、行政職員の駐車場についてでありますが、市長から御答弁いただきましたが、2キロ以上の方にステッカー、また駐車証とかという、届けをいただいて、そういうものを発行しているということをお聞きいたしました。


 それならば、お聞きします。八日市証券の横の駐車場が職員のメーン駐車場になっていると思います。そのほかで、今、質問しました中で、本庁の東駐車場、また東庁舎前駐車場については1台もとまっていないという状態ですか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 職員駐車場の確保でございますけれども、本庁と東庁舎と松原鉄工所の跡地ということで、各庁舎ごとに職員駐車場を確保いたしております。


 先ほど市長の答弁もございましたけれども、来客用の駐車場確保をまず前提といたしまして、あと残り空きスペースに職員駐車場を割り振っているところでございます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) そしたら、再度お尋ねします。


 本庁舎東側は何台、東庁舎前駐車場は何台かをお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 職員駐車場でございますけれども、まず本庁舎につきましては40台、東庁舎につきましては220台、松原鉄工所跡地につきましては182台、西庁舎32台でございます。


 そして、来客用につきましては、本庁舎が136台、東庁舎43台等でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 今、言っていただいたのは、これ、職員がとめている台数ですか。全体がとまる台数ですか。両方ともお願いしたいんです。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) まず、職員用の駐車場の台数でございますけれども、本庁舎が正確には41台でございます。東庁舎が220台、松原鉄工所跡地が182台、西庁舎関係が32台でございます。これが職員用でございます。


 そして、あと来客用といたしまして、本庁舎に136台、別館に5台、東庁舎に43台、西庁舎に5台、松原鉄工所跡に12台、計201台でございます。


 これ以外に、記者用、あるいは公用車用等の駐車場の用地も確保いたしております。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 考えてみましたら、職員さんが駐車利用されているほうが来庁者より多いかなというように思います。


 駐車場は毎日出入りの厳しい場所でございます。傷む率も大変多いと思います。整備もお金がかかると思います。また、それに対して管理にもお金がかかっていると思います。


 やはり、駐車料金の徴収はすべきだと私は考えるんですが、いかがですか。再度、お答えください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 庁舎の駐車場につきましては、議員がおっしゃいますとおり、アスファルト舗装等いたしておりますので、初期投資等が必要であることは明確でございます。


 しかしながら、市民の皆さんの公共的なスペースという形で利用するということの観点から、全体的に管理・運営をしているということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 今、大変財政難で厳しいと、市民に、いろんな人に協力してくださいと行政機関は呼びかけておられますね。みずから襟を正すのであれば、ただ私はなぜかと言いましたら、仕事をしてもらっているので当然のことだと思いますが、やはり多少なりそういうことで出費され、市民の皆さんに理解を求めるというのが、今、肝心なときだと思うんですよ。一番目に目立つことだと思うんですが、いかがですか。今後、どのようにお考えか、お答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 職員の駐車場につきましては、駐車場のスペースをどう確保するか、これは来客用を中心にどう確保するかという観点からの問題と、それから費用を職員が負担するかという問題と、それから行財政改革の関係で言いますと、これまた逆に、例えば電車通勤をしていただくというふうなことを勧めていったりすると、逆に通勤費用は高くつくと、さまざまな問題点・矛盾点がございます。


 そうしたものをどういうふうに解決していくかということですが、一方で職員につきましては、これまで例えば八日市市であれば、少ない人数で職員もいましたけれども、合併を機に多くの方々が、なおかつ例えば愛東や能登川に役場に勤めておられた方も、それぞれ東近江市役所に勤務をしていただくということにつきまして、この料金をいただくということについては、少しまだ整理をしてから考えなければならないというふうに考えております。


 今の段階で駐車料金を徴収することにつきましては、合併等の経緯も含めて、これをどうしていくかということもあわせ考えながら検討していかなければならないと、慎重に検討していきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) それでしたら、ちょっと1点、きついことを聞かせてもらいます。通勤費についてはどのようになっていますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 職員の通勤手当につきましては、交通用具利用者と公共交通機関利用者に分けて支給をいたしております。


 基本的には、公共交通機関につきましては、全額という考え方でございます。


 あと、自動車等交通用具利用者につきましては、2キロ以上の職員に対しまして、その通勤距離に応じまして通勤手当を支給いたしております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 今後、考えていってもらいたいと、このように思います。


 また、企業も、そうしたことで、やはり費用が大分かかるということで、もう企業も多少なり通勤費のかわりに駐車料をいただこうという、もう取り組みをなされてきておられます。やはり、行政機関としてもそういう取り組み方を今後取り入れていってもらいたいと、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、健診制度についてでございますが、部長からいろいろとお聞きをいたしました。


 ここで、先ほど聞いていましたら、当市はメタボ健診についてはまだお取り組みはないようなことだったと思うんですが、再度、お聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民環境部長。


○市民環境部長(北澤克美) お答えします。


 いわゆるメタボ健診というのは、特定健診でございまして、これはもう40歳から74歳までの方を対象に、国の基準に基づいて統一的に実施しておるものでございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) やはり、健診制度は大切な問題でございますので、やはり早期健診というのが一番重要かなと、このように思いますので、今後、市民の皆さんの安心・安全に対しての取り組みを十分考えていってもらいたいと、このように思います。


 次に、生活保護者支援についてでありますが、先ほど部長からいろいろと説明はいただきましたが、本市では、嫌がらせ等、いろんなことが起こっております。これは現在起こっております。


 また、先ほどもお話をしましたように、自殺者がたくさん、全国的に生活保護受給者の自殺率が2倍強であるというように報道もされております。


 そうしたことで、今後、自殺者が出ないように警察と連携を緊密にしていただき、生活保護者の安心・安全に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 自殺者の問題でございますけれども、御指摘のように、全国的にも3万人を毎年超えているという、非常に多くの自殺者が出ているわけでございまして、この東近江市におきましても、一定、20年度で31名という、そういった方がおられます。


 しかし、幸いなことに、合併後、今まででございますけれども、生活保護を受給されている方の中での自殺者というのは1件、それも直接生活困窮に基づくものだというふうにはちょっと判定できないケースで1件ございました。それ以外はなかったわけでございますけれども、しかし生活保護そのものと直接関係はなくても、自殺者対策というのは非常に大切な問題でもございます。


 東近江市でもセーフティネットを動かしておりますし、さまざまな分野でみんなが協力をし合いながら、そういった自殺者を出さないように進めていきたいというふうには考えております。


 その原因としては、病気だとか、あるいは今よく言われております生活苦等の問題もございますので、それぞれに対応できるような体制も関係課が協力をしながら対応していきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 ちょっと私も相談を受けておりまして、対応をしておりますけれども、市さんともお話もさせてもらいました。いろいろと御足労願ったり、またいろんなことに御努力をいただいております。それには感謝をしております。


 今、自殺者等々の問題で、事件性はまだ今聞いたことはないんですが、ほかのことの事件性は出ております。


 そうしたことで、数多い嫌がらせ等が頻繁に起きているということは事実でございます。


 そうしたことで、私ども相談を受けている方に、できるだけ自立してもらうように一生懸命になってはおるんですが、近辺におられる方がまたいろいろとあの手・この手の嫌がらせ等々をされるということで、なかなか自立ができないという状態でございます。


 これには行政機関としても、対応できるものとできないものとが往々にあると思います。けれども、できる限り何らかの方法で御努力を賜りたいと、このように思うのでございます。


 非常に難しい問題でございます。なぜかと言いましたら、プライバシーの問題が一番にありますので、なかなか思うような対策はとれないというのが実情でございます。


 でも、こうしていろんなことに取り組んでいただいておりますので、それ以上いろんなことが起きないように、またお考えをいただき取り組んでいただきたいと、このようにきつく思います。


 そうしたことでお願いをしておきまして、時間は残っておりますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を10時30分といたします。


     午前10時15分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時30分 再開


○議長(寺村茂和) それでは、会議を再開します。


 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 議長の許可をいただきましたので、12番、新政会北浦が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 社会体育施設の今後とスポーツ事業についてでございますが、心身ともに健康であるのはみんなの願いでございます。


 合併して多くの公共施設を持つようになり、旧の市町時代では、住民へのサービスの充実や向上に努めるため、文化施設やスポーツ施設・社会福祉施設を設置して、それぞれ有効に活用されてきたと思います。


 しかし、合併をしてからは同様の施設を多く抱えることになってきております。今後、施設管理など更新時期が重なり、また施設の老朽化や機械設備等の修繕や維持管理費がますます増加すると思われます。


 一方、本市は、布引運動公園に陸上競技場・布引グリーンスタジアムや多目的グラウンド等が、借地によって約38億円を投じて10月に開設される運びとなっております。


 今現在、全国的にも大変厳しい財政難によって、どこの自治体におきましても時代のニーズに即応した効果的・効率的な行政運営をするために、指定管理者制度導入施設の拡大や公の施設の統廃合に向けてさまざまな取り組みや検討がされてきております。そういった中にあって、本市におきましても多様な事業が展開されております。


 さて、そこでお尋ねいたしますが、1番目に、布引運動公園の陸上競技場整備の現在の進捗と管理体制や利用計画についていかがでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目でございますが、温水プールの今後のあり方でございます。


 市内には温水プールが3カ所ございます。布引・湖東・能登川であります。それぞれの特徴を持った施設であり、布引プールは平成5年に開設され、市民の方々の健康づくりや体力の増進や運動を始めるきっかけをつくる場の提供を目標に運営がされ、平成21年度では6万4,187名が利用をされております。


 能登川のプールにつきましては、平成3年に町制50周年の記念事業として、四季を通して水泳に親しみ、心身ともに健やかで充実した生活を送るためつくられまして、平成21年度の利用者は6万194人の利用者であります。


 また、当施設は、25メートル10コースの日本水泳連盟公認の室内プールで、現在では大津と能登川の2カ所でございます。水質はよく、利用者に好評でございます。


 次に、湖東プールは、この三つの中でも一番早く、昭和61年に建設がされ、24年が経過をいたしておりますが、温水を利用し、水泳のしやすい環境の中で、子供たちの体力づくりや地域住民の健康づくりの場として活用がされております。平成21年度の利用者は、3万4,298人であります。


 この施設は、早くから民間に委託され運営がされており、また中学校の体育の授業にも活用され、それぞれ特徴を持ったプールでございます。


 いずれのプールも、多くの利用者からは非常に好評であります。私は、地域的バランスもよいというふうに思っておりますし、そして健康面においても必要な施設であると思いますが、これら3施設のあり方をいかにお考えか、お尋ねをいたします。


 次に、3点目でありますが、合併して市の主催のスポーツ事業が、市民体育大会、駅伝競走大会、東近江市元旦健康マラソン大会を初め幾つかございます。


 今日まで事業のあり方について検討をされておりますが、中でも合併して唯一水に親しめる琵琶湖に面している伊庭内湖におけるカヌーの大会、豊かな恵みをもたらす琵琶湖に感謝し、自然環境を生かした中で、市民の体力づくりと親睦を図られるドラゴンカヌー大会について、今後どのように進められようとしているのか、お尋ねをいたします。


 以上、担当部長さんにお尋ねをいたします。


 この場からの質問は終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 社会体育施設の今後とスポーツ事業について、お答えを申し上げます。


 布引運動公園の整備進捗状況につきましては、現在、陸上競技場のトラック舗装や多目的グラウンドの照明施設の設置を行っており、10月に予定しております竣工に向けて順調に工事を進めているところです。


 次に、管理体制ですが、今年度は直営施設として管理を行い、次年度からは、既存施設を含め、布引運動公園を一体管理とし、現指定管理者である東近江市地域振興事業団による管理にしたいと考えております。


 利用計画についてですが、陸上競技場では、近畿高校駅伝や全国中学校体育大会サッカー競技等の開催が決定をしております。


 このようなトップレベルの大会を身近に観戦をいただき、またレクリエーション活動、運動会など、市民の身近な施設として利用促進に努めてまいります。


 そして、園内では、里山の再生、希少な植物の保護など、緑豊かな自然に触れていただけるとともに、子ども広場やジョギングコース、散策路など、子供から高齢者まで市民が気軽に楽しみ、親しまれる施設にしていきたいと考えております。


 次に、市内にある布引・能登川・湖東の温水プールにつきましては、スポーツ施設として、また市民の健康意識が高まる中で設置され、それぞれに地域性や特徴を持っております。


 こうした中、県内では公の施設で三つの温水プールを有しているのは本市だけで、今後、老朽化による施設維持に高額の費用が予想されることから、大きな懸案事項でもあります。


 3施設が持つそれぞれの特徴や地域的バランス、また水泳の持つ多くの効果を勘案したとき、本市といたしましても存続させていきたいという思いはありますが、3施設すべてを市で維持管理するのは難しいと考えております。


 今後、民間による経営も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 次に、ドラゴンカヌー大会についてですが、夏の風物詩としての旧能登川町より受け継がれた事業でございます。


 大会は、今月末に行われます親善大会、来月の市民大会、ヤング大会の3大会を開催しております。


 伊庭内湖におけるカヌー大会は、豊かな恵みをもたらす琵琶湖に感謝し、恵まれた自然環境に触れながら交流を図るイベントとして、継続していきたい事業です。


 しかし、参加チームが減少傾向でありますので、例えば親善大会と市民大会を同一日で開催するなど、より効果が上がるような運営の見直しをしていかなければならないと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 まず初めに、陸上競技場の件について再質問をさせていただきたいと思います。


 立派に完成する、この施設を待ち望んでおられる方も多くあると思います。今ほど、管理体制や利用計画等もお示しいただきましたが、やはり子供から高齢者まで幅広く気軽に利用できる施設として運営がされていければというふうに思います。


 特に、第3種の公認陸上競技場として広くPRされまして、大きな大会も誘致いただきたいと思います。


 今ほど、陸上競技場での近畿高校駅伝、また中学校の体育大会のサッカー等の競技をというふうに御答弁いただきましたが、これらがいつごろどういうふうにされるのか、そしてまたほかの大きなこういった大会、例えばオープンのときにどのような計画がされているのか、わかりましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 10月の竣工を目指して現在進めておりますが、22年度に予定をしております事業を申し上げたいと思っております。


 オープニング記念としましては、県の陸上教室、あるいは小学生の陸上記録会ということで、10月24日に予定をさせてもらっております。


 それから、近畿高校駅伝競走大会につきましては、11月21日に、これは近畿6府県から男女各40チームずつ、計80チームの参加を得て開催する予定になっております。


 それから、JFLというサッカーのリーグ戦がございますが、2010のJFLリーグ戦の、現在、県内に2チームございますが、そのうちの「MIOびわこ草津」、これにつきましては、11月7日と28日にこの陸上競技場のグラウンドで公式戦を開催をしていただく予定になっております。


 それから、来年度につきましては、現時点での予定でございますが、主なもので申し上げますと、滋賀県の障害者スポーツ大会、これを5月の中・下旬に予定しております。


 この陸上競技場はバリアフリー化となっておりまして、滋賀県の障害者スポーツ大会としては大会にふさわしいということで選んでいただける予定となっております。


 それから、全国大会としては、先ほど申し上げました全国中学校体育大会のサッカー競技の決勝戦を行う、それと閉会式を行うということで、これが8月17日から23日となっております。


 また、近畿高校駅伝では、3カ年開催をするということでございますので、来年度は11月20日となっております。


 それから、市民向けの主な活用ということで、これにつきましては、特にグラウンドゴルフの大会であるとか、あるいは陸上競技場を親しんでいただくということで、市民開放日というようなものを設定もしたいと考えております。


 陸上競技場だけで申し上げましたが、この運動公園には、ほかにも多目的グラウンドとか、あるいはグラウンドゴルフ場、芝生広場、子供の遊具とか、そういったものを多数そろえておりますので、市民の方が気軽に親しんでいただける施設であるということで、大いに御利用もいただきたいなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 竣工してから来年にかけてのいろんな大会、事業等をお示しいただいたわけでございます。


 どうかやはりせっかくのこういった立派な施設でありますので、多くの方に利用していただけるように切にお願いをいたしたいというふうに思っております。


 次に、この競技場の管理体制のことでございますが、この布引の運動公園には、既に供用開始している、いわゆる西側体育館を中心とした屋内のスポーツゾーンが5ヘクタール、そして今回完成します陸上競技場を中心とした屋外のスポーツゾーンは19.8ヘクタールということでありまして、大変広大な面積であります。


 これらを管理する上では大変な苦労があると思いますし、このような施設は、つくったときが最高でございまして、徐々にさまざまな問題が出てくるというふうに思います。


 公認の競技場ともなれば、この状態を維持していかなければなりません。例えば、フィールドの天然のあの芝生の管理にいたしましても、やはり同じ芝生を別の場所である程度置いておかなければならないというふうにも思ったりもします。


 そこで、この施設の所管課は管理する上でどこになるのかということでお尋ねしたいと思いますが、今日までのように体育館や、今回完成する陸上競技場、また多目的グラウンド、こういったことは教育委員会のスポーツ課であると思いますが、やはり敷地の約半分は森林等になっております。


 こういったことを教育委員会すべてではどうかと思いますし、私は新たにまた公園緑地課、そういった課を新設されて、この市内に本当に多くの公園があるわけでございますが、そういったことはどうかと思うところでございます。


 今現在、ひばり公園は体育施設を除いて、都市整備部の管理課が指定管理に出されているという経緯もありますので、成果についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 来年度からは、地域振興事業団に指定管理に移行したいという考えは持っておりますが、現在のところは直営で今年度は進めていくということでございます。


 ただ、これの管理を原課としてどのように出していくかということになりますが、この施設につきましては、いろんな要素が入っております。スポーツ施設を初め子ども広場、芝生広場、里山、あるいは植栽、散策路、調整池、数多くの施設があるわけでございますが、その他にも地域防災の拠点であるとか、エネルギーパーク構想の位置づけなど多岐にわたっている総合運動公園でございます。


 来年度からは、それぞれの施設に合った管理を行いたいとは、こう思っておりますが、これはやはり出していく原課が責任の所在を明確にしていく必要があるかなと。また、その上で、やはり適切な指導助言を事業団に対して行っていく必要があると現在は考えております。


 ただ、御提案の公園緑地課の組織をどうするかということにつきましては、現時点では、やはり原課が連携をしながら調整をしていくということになろうと思いますが、組織のことでございますので、今後、庁内においても、こういう将来の方向性につきましての議論はしていく必要があるかなと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 本当にこの公園は総合公園ということでいろんな部分があるわけでございますが、やはり管理する上で、この部分はスポーツ課、この部分はどこどこというような感じになってまいりますし、どうかそこに携われる方々がやはり管理しやすいような機構なりをつくっていただければというふうに、今後とも検討等をお願いをいたしたいというふうに思います。


 多目的グラウンド、あるいは遊具なんかもあるわけでございますので、ぜひ有効に活用していただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 少し話は異なりますが、ちょっと市長にお尋ねをいたします。


 このほど完成いたします施設は、土地を借りて、借地で建設されているということでございます。


 このことは、合併以前に双方が契約して実施されておりますので、とやかく言うものではございませんが、私は本来、公共事業というのは、自治体が土地を購入して、そして半永久的な、例えば道路・学校・幼稚園・公園、こういったものは整備するものであるというふうに思っておりますが、余り借地してという部分については、行政の運営上、好ましくないというふうに思いますが、市長はこの借地という部分について今後どういうふうに思われるか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 本市では、この当該のスポーツ施設以外にも、さまざまなところで借地で運営しているものもございます。一概にすべてを持てるということにならないのは、これ、それぞれの地権者等の実情もございます。


 そうした中で、必要な土地を確保するということに対して、購入するということを基本にしながらも、やはり借地で対応せざるを得ないという状況もございます。


 これまでの経緯を踏まえながら、今後どのようにこうした借地をしていくかについては、固定化せずに考えていきたいとは思いますけれども、これまた慎重に対応していくべきことであろうというふうに思います。


 いずれにしても、市の負担が極力低く抑えられるというふうなことの方向で対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 ただいま市長の考え方、そういったことを聞かせていただきましたが、やはりどのような事業をするにいたしましても、まず土地の所有者の協力なくして事業は進まないのでございます。


 いかに地権者の方に協力していただくかということが大事でありまして、今回もやむなく借地をされたというふうに思いますが、できるだけ今後はやはり土地を購入した中でいろいろと事業展開されますようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 そして、次に温水プールのことについて質問させていただきます。


 これらの三つのプール、それぞれ趣向を凝らした中で取り組みがされてきておりますが、水泳は健康予防にもつながってまいります。温水プールという条件を生かす中で、国保事業のヘルスアップ事業、そういったことも市から受けて、メタボリック対策をテーマにした教室もされておりまして、医療費の削減にもなるわけでございます。


 また、障害者のサマーホリデーに活用し、水に親しみ、子供たちは大変喜んでおります。


 ぜひ、これらの事業の存続を願うものでございまして、特に能登川プール、運営面で高くつくというふうに聞かされておりますが、こういった公式の競技会ができるのも、大津とこの能登川の2カ所でありますし、このプール、JR能登川駅から近くにあり、交通便がよいということから、昨年も県内外から記録会に423名の方が参加されているという状況でございますし、当初、10億円を投じて建設された立派な施設でございます。


 やはり、市からの金銭的な支援もいただく中で必要な施設であるというふうに思われますので、ぜひ存続を願うものでございますし、私はやはり行政改革の一環として公の施設の見直し、こういったことも当然必要であるというふうに思っておりますが、先ほど御答弁いただきましたように、民間による経営のこともお聞かせをいただきました。


 いずれにいたしましても、市内にただ三つもあるというだけでの廃止とか、そういったことのないように、再度、その点を確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほど御答弁を申し上げさせていただきましたのですが、やはり市民の方々の利用が非常に希望が高いというのか、要望が高い施設であることも事実でございます。


 ただ、今現在、公の施設のあり方の中でも、この3プールのことについてはいろいろ議論を重ねております。


 できるだけ、さきに答弁申し上げましたように、存続可能な道をやっぱり探っていきたいなと、このように思っております。そのためには、民間の活力も交えた議論をこれから進めていきたいなと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 ぜひというか、絶対にこういった施設が廃止にならないように、そういったことを切にお願いをいたしておきたいと思います。


 そして、最後にドラゴンカヌーのことについてでございますが、現在、3回、ああいった大会が行われております。


 青年団を中心にしたヤングの大会、これも県内外から若者が集う恒例の大きなイベントになっております。ことしは7月4日に開催され、また市民大会は7月18日に開催がされますが、確かに参加行政区が少なくなってきております。


 しかし、市内からも広く能登川地区外の蒲生の地域からも毎年参加していただいているというような状況でもございますし、一方、親善大会は、県内外から広く企業や団体の方も参加をされてきておりました。


 私たち議会の議員互助会も今月27日の大会には参加をいたしますが、19年には78チームのチームでしたが、昨年21年では42チームの参加という、半分ぐらいとなりました。できるだけ参加しやすい工夫が必要というふうに思います。


 答弁をいただきましたように、運営上、市民と親善の2大会を一つの大会にすることも検討しているということでございます。そういったことにつきましても、私も同感ではございますが、しかしながら御承知の方もあると思いますが、毎年、この時期には、地区の子ども会、連合会や長浜の高等養護学校の授業として、さらには能登川南小学校6年生がふるさと学習として活用がされております。


 ぜひ、多くの方々にこのドラゴンカヌーを利用して琵琶湖の水や自然環境に触れられ、活用方法を検討されてはというふうに思いますが、その点、教育長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私も能登川に住んでおりますので、このドラゴンカヌーにつきましては、何回か寄せていただいております。


 やっぱり、夏の風物詩として琵琶湖の恵みを肌で感じたりするということについては、大変環境もよいところでございますし、また里湖の学習もできるところで、学校としましては、今、議員おっしゃいましたように、能登川南小学校だとか、あるいは子ども会等が参加をしておりますし、また外国から来るテーバー町とか、そういうところもあの場で交流をしたという経験もございます。


 大変、私はそういう点ではいい施設でもありというように思っていますし、またこれからも学校としては、身近なところにもありますし、大いに活用をしていきたいなというように思っております。


 ただ、今、部長も言いましたように、年々参加者が減っているということだとか、あるいはお世話をいただいているボートの免許を持った方とかという、あるいは船を貸していただく方が大変高齢化してきたというようなこともありまして、新たにそういったボランティアというのか、そういうような方に、今、協力していただける方をさらに拡張していかなければならないというような問題もありますので、その辺をさらに十分検討した上でやっていかなければならない課題に当たっているなというような思いではおります。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 ぜひ、いろんな手法を考えていただく中で活用をしていただければというふうに思います。


 最後に、市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、私はこの大会をしている水車とカヌーランドの施設、そういった活用について、御提案というか、そういうことを申し上げたいと思いますが、毎年、この場所では能登川の総合スポーツクラブのカヌー教室と東近江市のカヌースプリント教室が開かれ、そして「君も目指そうオリンピック選手」をテーマに、7月から9月にかけて5回ほど行われております。


 ちょうど11年前に、オリンピックの大会を大阪でというお話があったと思います。そこで、ボート競技は滋賀県というふうになり、中でも会場はこの伊庭内湖でということがございました。新聞にも掲載がされておりまして、多くの関係の方々が視察に来られ、コースなんかもいろいろと検討されておりました。


 実際、誘致は東京に負けて、夢に終わったわけでございますが、それほどこの場所はボートやカヌー、そういった競技をする最適なところであるそうであります。


 私は現在、県下にはカヌーコースがないというふうに聞かされております。ぜひ、この場所が競技用のカヌー競技を行うところになればいいなというふうに思いますし、カヌーをするについて最適の取ってつけのところであって、またカヌーのメッカになれば、またアスリートの育成にもつながってまいるというふうに思います。


 市長もカヌーの愛好家であるというふうに聞いておりますし、県のカヌー協会や連盟に働きかけ、ぜひこのヨシ原の自然環境を生かした中での活用、カヌーを普及されたらいかがかと思いますが、市長にお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 伊庭内湖につきましては、非常に私もカヌー競技等に適した湖、湖面であるというふうに思っております。


 しかし、全国的にはカヌーは、こうした非常にフラットで余り波のない会場もあれば、ほぼ海に近いような状況のところで大会をしておられるなど、さまざまな状況があるようでございます。


 しかし、恵まれた環境の中でカヌー競技ができるということについては、私も可能であればそれはここを会場にしていただけるような大会が来ればいいなというふうに思っております。


 ただ、これはすべて誘致なりをすると、どういった形でその体制を組まなければならないか等、さまざまな問題がございます。問題と言うよりも、予算が伴うことについて、なかなか難しい部分も正直ございます。


 この環境、今の状況というのは、非常にもう個人的にカヌーをするということについては、良好な環境のままでございますので、御利用をいただく部分については我々も進めていきたいなというふうに思っていますが、ドラゴンカヌー大会を全国規模で実施するであるとか、場合によったら世界選手権で大会をしようじゃないかというような話もあるようでございます。


 こういったことについては、夢も持ちながら、これに可能な限り取り組んでいきたいとは思いますけれども、そこに費用が伴うということについては、なかなか慎重にならざるを得ない。


 積極的に考えてはいきたいし、また私個人としてもカヌーにはかかわっていきたいと思います。


 情報としては、次回の国民体育大会が滋賀県に回ってくる時期のころには、この会場をカヌー大会の会場にしていけばどうかというふうなことも何人かの関係者の方々で議論がされているようでございます。


 そういったことも含めて、国体を契機にするであるとか、さまざまな形で、今後、県や、あるいは関係団体から要請があれば、それを検討していきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 これからのスポーツというのは、自然環境の中でするということが大切だというふうに言われておりますし、コンクリート固めではだめだそうであります。やはり、水の浄化によい、このヨシは、そういったことには一切さわらず、そんなに多くの費用が要らないのではないかというふうに思いますが、ただ常設のコースをつくらなければなりませんが、今現在、ドラゴンカヌーのコースをしている、そういった大会では、大会前にブイ等を設置をしておりまして、終われば撤去しているというふうなことでございます。


 どうかこの能登川水車カヌーランドがカヌーの愛好者の拠点になり、また東近江市内に若者が来るよう、ぜひそういったことを地域の活性化につなげていただきますよう考えていただきたいというふうに思います。そうすることによって、よりよく活用が生きてくるというふうに思っております。


 今ほど国体のお話も聞かせていただきましたが、どうか今後、前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、民主党東近江議員クラブの一般質問を横山榮吉がさせていただきます。


 最初に、私の質問は、西澤市長の批判や反対をするものではなく、市民の一部の声を的確にお伝えして、御答弁いただくことを願いまして、質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、農業行政中、畜産農家(近江牛など)の対策強化についてお尋ねをいたします。


 3月下旬、宮崎県で水牛を飼育する農家から「水牛が発熱し、牛乳の出も悪い」との連絡から端を発し、家畜保健衛生所が感染した水牛を診察しながら発生を見逃したことに端を発して、農林水産省が最初の感染疑い例を家畜伝染病「口蹄疫」と確認し、5月17日、政府に対策本部を設置会合し、殺処分の対象は全国の牛や豚で約8万5,000頭以上であり、国内最悪の被害状況であることから、「口蹄疫は、危機管理上、大変重大な課題であり、防疫措置に万全を期す」とのことから、国による家畜の強制殺処分を可能にする特別措置法が成立し、これらのことを受け、滋賀県もブランド牛にウイルス感染防止のために、防疫体制を強化・徹底、家畜農家へ消毒薬を無料配布されております。


 市長も、6月定例議会の冒頭あいさつで、「県と連携をとりながら、迅速な対応」との行政判断が示されておりますが、これらのことを踏まえた上で、それでも万が一口蹄疫が発生した場合に、平成22年度の当初予算では、歳出第6款の農林水産業費1項農業費4目畜産業費、節畜産振興事業の前年度の45万9,000円から26万7,000円と、半減近く削減されております。


 市が単独でも取り組む強化対策費があるのかないのか、お尋ねします。


 また、国・県のみの施策に頼るのか、動向を見ながらとすれば、どれぐらいの決意というんですか、対策費を持って対応されるのか、本市として和牛・乳牛・養豚の対象畜産農家の軒数や総頭数の把握についても、市長の思いを受けて、きょうまで市内の畜産農家へ直接出向き、現況などについての事前調査は当然終わられていると思いますが、本当に終わっているのか、完了されているのかをお尋ねします。


 また、視点を変えて、東近江市の伝統ある「近江牛ブランド育成」という点から、今後のまちづくりの中で、旧の施設などを再利用しての酪農経営をしてもらえる畜産農家の育成などを考える気はありませんか。


 鈴鹿の山から琵琶湖まで、自然環境と共生する東近江市しかできないまちづくりを期待するものであります。担当部、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、議案第50号、歳出第2款総務費についてお尋ねします。


 国政で事業仕分けが進められている中、本市も当然、行財政改革に取り組まなければならないと考えております。


 西澤市政で、土地開発公社など、市有地の公表や売却も検討していただき、クリーンな市政、市民にわかりやすい市政を推進という時期に、ろうきん跡地661平方キロメートル、一般財源で3,980万円で購入との説明でした。この土地の活用の目的について、明快な説明をいただきたく、お尋ねをいたします。


 3点目は、市の定年退職者の再就職について、3月に多くの部長級の定年退職者がおられましたが、その後、東近江市関連の団体に再就職された方は何名おられるんでしょうか。団体名やポスト名をお聞かせくだされば幸いです。


 また、その団体の業務は行政OBでないとできない業務でしょうか。また、採用に関し、一般公募をせず、通称「天下り」と言われるような採用のやり方をされていませんでしょうか。一般公募で採用されてまじめに一生懸命勤務をされている方々に、やりがいのある、夢の持てる職員採用を強く望みます。


 市民が納得できる明快な説明を求めて、質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 横山議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目、畜産農家への対応についての口蹄疫問題につきましては、本県は、近江牛ブランドとして畜産振興にJAと協力しながら推進しております。


 今回の宮崎県における口蹄疫は、発症発見後に適切な措置がなされなかったことが感染拡大の原因と聞いており、滋賀県でも対策本部設置要綱が策定され、畜産農家や関係職員の研修会が数回にわたり実施されました。


 本県で口蹄疫が確認された場合は、国・県の支援にあわせ、不足の部分の対応や人的支援を東近江市として考えております。


 対策費につきましては、被害状況を見ながら迅速な対応をしていきたいと考えております。


 現状把握につきましては、家畜保健衛生所の指導により、不用意な畜舎訪問を避け、市内の飼育頭数は、肉牛19軒、2,050頭、乳牛26軒、1,037頭、養豚2軒、732頭であることと、その健康状態を6月1日に電話で確認をいたしております。


 市の廃止施設等の貸し出しについては、獣害対策の牛放牧を含め、まちづくりを進める中で検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、近畿ろうきん八日市支店跡地の土地活用については、購入予定地が本庁舎南側の公園と接し、現西庁舎にも隣接しているため、将来的な本庁舎周辺の一体的利用も視野に入れて、今回、購入しようとするものでございます。


 現在の本庁舎内の執務環境は、職員増により狭隘な状態であり、当面は、執務環境の改善や会議室確保のための活用を検討しております。


 また、現在、本庁舎の耐震化、大規模改修の基本的な手法、方向性の調査・検討を進めているところでありますが、工事施工に伴います執務室としても利用可能となり、有効に活用してまいりたいと考えております。


 次に、市退職者の再就職につきましては、公的年金の受給年齢の引き上げに伴い、本市では「職員の再雇用」をいたしており、定年退職者及び定年年齢に満たない者等、一定の要件を満たしている職員について、これまでの経験が生かせる職場に限り、再雇用をしております。


 具体的には、出張所、子育て支援センター、給食センター等で、5名が事務員や子育て支援コーディネーターとして再雇用となっております。


 また、東近江地域振興事業団や東近江ケーブルネットワーク株式会社、土地開発公社等には、行政経験を有する職員が必要として、7名が館長や事務局長として雇用されています。


 これは、行政経験を生かし、即戦力が必要とされる職場に限り再雇用をしているものであり、必要な求人につきましては、ハローワークを通じまして一般公募による採用をいたしております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) じゃあ、それでは再質問させていただきますが、口蹄疫の関係で、まず最初に、こういう急に流行した場合に、どれだけの気持ちで対応されるかということをまずお聞きしているわけで、対応する気持ちをですよ。そして、また関連と言いましょうか、こういうものにおいても、事前調査的な形で、本市には県立高校、八日市農業高等学校、これには畜産科がありますね、そういうところとの情報を交換したり、そういうことを現場なんかの事前の中の調査なんかでされたことがあるのかないのか、そういうことも考えて行ったのかないのかを聞きたいのと、それと現場に直接行って失礼だとかというような答弁もありましたが、これはいささか現況を見てどうするべきかという、一つの今後の指導においてもそれは大切なことであり、私の知っている限り、現在の畜産課に電話一つかかっていないということを確認しております、きのう現在まで。その辺を担当部署の方、ちょっとお答え願います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) まず、電話での頭数の調査につきましては、6月1日に担当が確認しております。


 これは、不用意な訪問を避け、農家には行ってはならないという家畜保健衛生所の指導でございます。


 それから、各関係の機関の連携でございますが、実は昨日も県庁におきまして口蹄疫の防疫机上演習がございました。


 それによりまして、一番何が大切か、もちろん四つの柱がございまして、迅速な初動防疫の充実、それから発生防疫の予防の対策の徹底、それから早期発見、それから移動規制の徹底等、迅速な殺処分、それから埋却による蔓延防止の措置が必要でございます。


 とにかく、この口蹄疫、えびの市の終局しました、6月4日現在の37日間の取り組みを見ていますと、一にも二にも消毒が最大の武器であると聞いております。


 私どももこのような事態になった場合、またなる前につきましても、担当部、当然でございますが、私どもはさきにございました鳥インフルエンザのその体制をもとに、県の本部の体制とあわせて、また県の本部の下には、地域の、いわゆる県事務所といいますか、環境事務所の管内の地域の本部、それから家畜保健衛生所と対応した中で、先ほど言いました迅速な対応を目指して取り組みたいと考えております。


 追加で述べさせていただきますと、きのう時点で1件も電話がなかったというのは、当市ではございません。6月1日には担当がちゃんと電話をしております。


 それから、南高も含めまして、関係機関とは連携しながらやっていきたいと、南高だけ特にということは現在やっておりませんけれども。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 一応、こういうことで、せっかくそういうところで専門的に学校もあることやし、そういうこと等も参考にしながら、むしろ頭を下げんでも、教えてもらうような気持ちで、育成も兼ねて、そういう専門知識を教えているところで勉強してもらえたらいいなと、そうすればまた違うこともできるのではないかなと思います。


 今の答弁で、マニュアルができて、きのう対応されたマニュアルが非常に古いもので、それに対して県のほうに14日になったということはちゃんと把握しておりますので、今後のマニュアル改正に対してきちっと取り組んでもらうということで認識をしていただきたいと思います。


 現場のほうも、西澤市政の中で、最初にもやっぱりある程度現場主義ということですので、その辺も苦しい話でしょうけれども、私は東近江市なんかは、特にそういう方の太いパイプもありますし、その中での根拠を持ってお尋ねをしているわけで、しかしそれはそれでいいですから、きちっと対応をしていただきたいと思っております。


 そして、何でこういうことを再三聞くかと言うと、やはりこれは大変食の安全ということにも関係もしてくるし、食の問題、そしてあなた方の考え方が対岸の火事のように、宮崎のことだからいいわというようなことが一つの原因で、ずっと農林水産省も対策が甘かった、対応が甘かったとはっきり公言しているわけだし、対岸の火事とせず、しっかりと対応できるように、特に東近江市の中で「近江牛」というブランドが、御存じだと思いますけれども、昔は牛を連れて、「近江牛はこんなんや」と言って銀座を歩いたというぐらい近江牛を自信を持って育ててきたと。そのブランドを汚さないように、今後もしっかり守ってもらうためにもそういう対策は大切だと思いますが、その辺の決意をいま一度お願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(廣田清和) まず、消毒が最大の武器でございます。先ほど議員から指摘がありましたように、関係機関、また南高校等も含めまして、連携をとって取り組みたいと思います。


 私も小さいとき、家に牛がおりましたので、人一倍、牛というか、豚を含めてですけれども、そういう気になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の件で、最後になりますが、口蹄疫に対しての最後ですけれども、もうちょっと視点を変えて、御存じのとおり、東近江市には、隣接にある県食肉センターが八幡市長光寺にありますね。それに対して、そこがようやく念願だったタイ・マカオへ牛肉を輸出するという、こういうすばらしいことがようやくできたということなんかも含めて、やっぱりブランドを守ってやっていくという、隣でありながら、我が東近江市もきちっとそういうことをまちづくりに取り入れるぐらいの気持ちで企画としてないのかということを、企画部長、ちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(北川仁士) 御質問の中では、各施設ですか、あいている施設ですか、その辺の利用ができないかということでございましたが、それ以外といたしましても、例えば市の持っております森林とか、その辺の利用、そういうものも多々考えられると思うんですが、各種の法規制、それから実施主体、その辺の問題もございますので、否定するわけではございませんけれども、慎重に考えていく必要があるのかなというふうに思っております。


 まちづくりと言っても、多方面にわたります。そういった関係につきましては、今後、総合計画とか、その辺を考えていく中で考えていくべきものかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ということは、きちっとまちづくりの中のこういう近江牛の畜産課をしっかり育成することも踏まえて取り組んでいくということで理解してよろしいですね、それを確認をいたします。


 というのは、こういうものにおいては、やっぱり今後、まちづくりや、こういう口蹄疫のことにおいても、近江牛のこういうことをきちっとすることがまちづくりに非常に関連してくると思いますので、今後、また違うような材料があった場合、やっぱりしっかり企画のほうとしても取り組んでもらわないと、その市長の思いと企画部が違っておってはだめですから、その辺をきちっと調整してお知恵をもらいたいと思います。


 続きまして、先ほどろうきんの跡地の問題においての答弁で、市長の対応というのか、気持ちはわかりましたけれども、もう一度お尋ねしたいのですが、それだったら市として、今後、隣に隣接しているというようなところだったら、ハローワークもあれば、県の農政関係のところもあります。あるいは、大きくなったら西友もあると。どんどん出てきたら、何ぼでも買うのかと。


 それは、ややもすると行政改革をしないといけないという中で、これはちょっといささかずれている答弁じゃないかなと思うんですが、総務部長、まず聞きたいんですが、財布はそんなに余裕はあるのか、ないのか。たっぷり金があるんだったら、今のやつでもいいでしょう。まず、それが聞きたいです。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 議員も御承知のとおり、市の財政は大変非常に厳しい状況でございます。


 しかし、事業推進に当たりましては、必要な土地、あるいは建物を含めまして、施策の推進については、必要な手当はいたしていきたいというふうに思っておりますし、不要なものについては、当然、市有地につきましては、その検討委員会等も設けておりますので、その中で十分検討いたしまして、不要不急になりました、あるいは使用目的が現時点ではない土地等については、売却、あるいは新たな利用という形で処理をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 申しわけないですけれども、これは民意も酌んだ場合に、これは納得できないと思いますよ。


 もっともっと縮小ではなくて、緊縮財政をどう使うか、どう生かすかという状況にあるということで、はっきり答弁で答えられて、なおかつこれを隣だから買いましたというのは、これは整合性があると思いますか、副市長、どう思いますか。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) 私の個人的な話ではなしに、市の方針として必要であるということでございます。


 金額がどうのこうのという話ではなしに、総合的な検討の中で必要性を見出して土地を購入するということでございますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) もう一度聞きます。それでは、政策監、3,980万、この金は一般市民として、貯金して、一生に一度買える家の金額じゃないですか。そういう簡単なものじゃないという気持ちが伝わらんから、私は言っているんですよ。しつこいようだけれども、その辺の思いはどうですか。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 確かに、個人的に申しますと、3,980万というのは、個人としては極めて大きい金額でございます。


 しかし、当初予算400億余りを計上しております一般会計の施策の中で投じる額としては、この分、経費比較、それから今後の利用も含めて、十分有効なものであるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) とりあえず、厳しいようですけれども、そういうことを踏まえて、民意をある程度聞いてもらって、そして議会にもきちっとそういうのがある程度事前にわかったらいいのだけれども、意外と議会の中でも、そういうところで、わからんうちにという意見もちらほらと聞いたこともありますので、最終的には、こういう問題においても最大会派が進めていく議会運営ですから、私は矛盾していると思うんだけれども、その辺でもう少しわかりやすいことをしてほしいから、しつこく聞きました。


 少ないお金をどうか本当に西澤市政を助けて、いい西澤運営をしてほしいなと思い、ただその思いでお願いをしておるわけです。


 どうかしっかりとその点を考えて取り組んでいただきたいと、そういうことを申し添えて、この問題はとりあえず終わります。


 最後に、定年退職云々という再就職におきまして、やはりこのお答えにおいては、年齢に満たない人なんかを要件を満たされていない職員に対しての経験を生かせる職場ということですが、逆に新規採用で一生懸命学んできて、それを生かすということを考えたことがあるんですか、ないんですか、そういうことも大事じゃないですか。市長ではなしに、関係者のところに、市長の気持ちはよくわかっていますので、関係部局、お答えを願いたい。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 退職者の取り扱いでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中でも、行政経験を生かせる職場という形で限定をいたしております。それ以外につきましては、一番最後に申し上げましたけれども、一般に公募いたしまして職員の採用に努めているところでございます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 私の質問では、団体名やポストということを言いましたが、これはなかなか言えないだろうし、言えないことをわかって質問はしていますけれども、やはり私の言いたいのは、一般市民が一生懸命一般採用で勉強してなかなか入りにくい狭き門を臨時職員やいろんな立場を経験しながらようやくつかんだ職場で一生懸命やっておられるのに、ぽろっと定年退職で、そういう方で横滑りで頭を押さえるようなことは困るなという声が聞こえていますから、そういう点において、じゃあ市長の本来は地べたをはい回ってきて市長の座を獲得した西澤市長は、その辺の考え、ちょっともう一度教えてもらえますかな、考えを、今後においても。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 定年等の退職者につきましては、これを優遇するということではなく、基本的には、特に市の中枢部ではないですけれども、さまざまな出先機関であるとか、出張所、あるいは専門的な機関の中で、その経験を生かしていただく部分があれば、これは必要に応じて定年退職者等に就職をしていただくということになりますが、しかし極めて限定的にしていくべきであるというふうに私も思っております。


 さらに、また待遇につきましても、こうした職員につきましては、世間一般に言われているような天下りではなく、退職金等についても一切支払っておりません。


 したがって、非常に年収についても、例えば1,200万とか、そんなことにはならない、かなり絞った中でこれを採用しております。


 ということで、限定的にしか我々としても運用する思いは持っておりません。したがって、これはその限定以外の部分については、ハローワーク等で採用をお願いをしているという状況でございます。一般の雇用を目指しておりますので、その点については、御理解も含めてお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) もうちょっと時間があるので、質問しますけれども、じゃあハローワークを通じてやっておられるということですね、一応形式上は、そういうことですか。そうじゃなくて、やっぱり経験を生かすために、事前調査でやっておられるということですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 行政経験を有する職員の配置等につきましては、ハローワーク等を通して採用をしてもらっているという形ではございません。組織として一般的に必要な職員については、ハローワーク等を通じて公募をされていると。そして、先ほど申し上げましたように、定年退職等で十分に行政経験のある職員の配置につきましては、その行政経験が十分生かせる職場・職責という形で配置をしてもらっているということでございます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そういう説明では、私は実は納得しませんけれども、どうしてもずれがあります、その点では。


 やっぱり、先ほども言ったように、一般と同じぐらいの気持ちで、一たん就職が終わってあれされたんだから、それぐらいの気持ちであってもらえると、むしろ今後の行政と市民とが一体というものにおいても、OBの方でも一生懸命汗をかいておられるんだなと、終わったらという面では納得されるだろうけれども、民意は少なくとも、民意の声はそうではなく、みんな自然にそういうところへ行っているんだなというふうにとられておられます。


 それだから、とらえられていることに対して、やっぱりもう一つ責任の持てる明確な説明をするためにも、ちょっとあいまいじゃないかなと思います。


 したがって、こういう点は西澤市政においてきちっとやってもらわないとあかんと思いますし、政策監としてこういう点もやっぱり政策の中に取り入れてもらいたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) こういう問題については、雇用問題から取り組む必要もありますが、しかしもとよりその職にある者は、おっしゃるように、精いっぱいその職務にこたえ、市民から信頼を得るように仕事をすべきであるというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そういう形で言ってもらえた答弁は正解だと思いますけれども、言ったことと実際行っていることの違いが、隔たりがないように、ぜひ私ども議員のところの耳に入らない、委員をやっている職員さんも、決して私は天下りに近い形で行くなと反対しているのと違いますよ、行ってもらったらいいんだけれども、そういう批判のないようにやってほしい。


 民意から、税金を使ってしているのではないかと、何をしているのかと、おまえら議員、何をしているのか、見てるのかと、こういう声が聞かれるのは非常に残念です。私は一生懸命やっているつもりだけれども、残念ながら言っていることとなされていることが違う、こういう点で感じているし、そういうふうに言われていますから、しつこく再三再四今言ったわけで、非常に耳が痛いだろうと思うけれども、ひとつそういうところも考えて、ぜひ西澤市政がうまく運営できるように、市長、お願いいたしますよ、期待しています。


 私はそれさえ聞かせてもらったらいいんですから、今後、いろんな件でもそういうことのないように、初心に返って、市長が「私が前市長にかわってわしがやるんだ」というような思いで手を挙げて、私たちはやってきました、5年余り弱。にもかかわらず、それに反するようなことがちらほら見えると、私は非常に残念です。どうかひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) それでは、暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時46分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 午前に引き続き、一般質問を行います。


 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、民主党東近江議員クラブ、1番市木徹が一般質問をいたします。


 大変厳しい財政状況の中、平成22年度が始まりました。西澤市長の主導を盛り込んだ予算であり、また今回の補正予算であると考えております。


 政治とは、20年、30年先のあり方を語れること、また今を実行することであります。西澤市長の夢描く「希望都市東近江市」が実現できるよう、責任と良識ある実行を願っております。


 しかし、行財政改革においては、住民不安を募るうわさが聞こえてまいります。あくまでもうわさ話ではありますが、行政のトップは住民の不安を取り除かなければなりませんし、正確な情報を伝えなければなりません。


 支所が縮小される、児童館が閉鎖になる、市民プールが閉鎖される、このような不安なうわさばかりが市民の間で交わされております。


 1点目、公の施設の統合・廃止・運営の変更についてですが、1市6町分の施設があるわけでございますが、重複している施設もたくさんございます。どのようなルールで統廃合を進めていくのですか。


 市長に支所のあり方並びに各地区の市民センター構想と基本的な施設統廃合のルール及び査定基準をお尋ねいたします。


 2点目、東近江ケーブルネットワーク事業でありますが、22年度予算で8,663万円の施設管理事業予算を計上いたしましたが、今回提出されました東近江ケーブルネットワーク株式会社の第4期21年度決算書では、5,606万円の単年度黒字、22年度は4,700万円の黒字見込みとなっています。施設使用料を株式会社から徴収するなり、施設管理も含め、東近江ケーブルネットワーク株式会社に移管する時期ではないでしょうか。


 筆頭株主が東近江市とはいえ、民間会社であると私は認識をしています。施設維持費を市が丸抱えすることは、加入率が40%にとどまっていることから、加入者のみへの公金・税金の不公平支出となりませんか、市長の見解を問うものです。市民が納得されるような説明を市長に求めます。


 3点目、学校施設課の工事管理能力について、市長・教育部にお尋ねいたします。


 21年度は、箕作小学校・八日市南小学校の新築、22年度は、数多くの小学校の耐震化、続いて給食センターの新築、幼稚園の改修・新築と、大規模工事が控えております。


 工事管理に対し、常任委員会でも質問並びに要望をいたしましたが、計画段階で専門知識を持つ職員を配置し、工事途中に増額変更ができるだけないようにすり合わせをする必要があります。


 建築・構造・設備・電気等の今般の建築は、多種・多岐にわたります。建築指導課・建築主事は、あくまで建築基準法等の法令の遵守をチェックするだけで、教育現場の視線からは見ておりません。専門家である設計監理業者・施工業者と協議のできる専門の行政職員が必要であると考えています。


 今年度から学校施設課を配置したわけですから、今後、専門の技術職員を配し、教育現場の目線で管理して、安心・安全な、また適正な工事が行われるよう要望し、回答を求めます。


 4点目、今般、あらゆる施設において、あらゆる業務に電気がなければ何もできない時代になりました。多くの施設では、受変電施設を設置し、高額な電気代、基本電力と使用量を払っております。


 職員の皆さんは、日々節電に努めておられますが、基本電力・契約電力には盲点があります。


 デマンド値と言いまして、30分置きに使用電力を計測し、最大値になった時点を今後1年の契約電力とされております。


 つまり、同時にエアコンのスイッチを入れ、同時に電灯を点灯し、30分を越える最大負荷の状態が続けば、たった1回の値で、1年間、高額な電気代を支払わなければなりません。


 節電は大切です。それ以上に、1年間無駄な電気代を払い続けることは、税金の無駄遣いです。施設すべてのデマンド値を見直すことによって、相当な経費節減にもつながります。


 受変電保安管理も民間企業が数多く行っておりますので、保安協会優先の管理委託の見直しも必要ではないでしょうか。


 以上、4点を質問いたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 市木徹議員の一般質問のうち、公の施設の統廃合について並びにケーブルネットワーク事業について、答弁申し上げます。


 公の施設の統廃合につきましては、将来の支所業務は、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取り扱い窓口と市民相談窓口とする方針のもと、市民センター化に向けて、現在、庁内プロジェクトチームで本庁と支所の役割分担について検討しており、この結果を含めて、本市の公共サービスの方向性を定めていきたいと考えております。


 公の施設の統廃合は、市民の皆様に痛みを伴うことから、市民参加のもとで十分な議論が必要と考えており、市民委員で組織する「行政改革推進委員会」にゆだねることとしております。


 このことから、施設の統廃合の視点となる改革方針や施設評価の基準においても、市民の目線でまとめていただき、提言を受けることとしております。


 市といたしましては、委員会の提言を尊重しながら、施設の統廃合を進めてまいります。


 次に、ケーブルネットワーク事業の施設使用料につきましては、センター設備、伝送路設備、告知放送設備等の使用の対価として、平成20年度から年額1億8,280万円を徴収しております。


 また、整備しましたケーブルネットワークは、情報の道として、ケーブルテレビのほかにも、携帯電話の不感地域でありました永源寺東部地区での民間携帯電話会社への貸し出し、永源寺ダムの分水ますの監視、農村下水道の監視などにも活用いただいており、それぞれ使用料を徴収いたしております。


 次に、施設の維持につきましては、放送設備は100%ケーブル会社が負担し、通信設備と伝送路設備は、市の利用に係る部分とケーブルの利用割合に応じて、おおむね6割をケーブル会社が、4割を市が負担して管理をしております。


 維持保守につきましては、市とケーブル会社がおのおの保守管理をすることは非効率的なことから、ケーブル会社にあわせて保守するよう委託しているところであります。


 このように、不公平な負担にならないよう、利用負担をしていただいているところであります。


 スマイルネットの加入状況も、5月28日現在で1万7,600件、46.7%となったところでございます。


 今後も、鋭意経営努力されるよう、指導・支援をしていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校施設課の工事管理能力についてお答えを申し上げます。


 御承知いただいているとおり、学校施設課では、今年度、改築、耐震補強、大規模改修、給食受け入れ、通級指導教室設置等の工事施工箇所は、大小合わせて9校、事業費ベースで市全体の建築工事の73%に及んでおり、また来年度の施工に向けた設計業務についても、7校と1学校給食センターで取り組んでおり、事業費ベースで市全体の63%となっております。


 これらの設計・施工に関しては、学校施設課だけでなく、建築指導課の建築技師に、学校関係者との計画段階の協議から加わってもらい、学校現場の声をできるだけ工事に反映できるような体制で臨んでおります。


 建築技師には、単に建築基準法等の法令遵守のチェックにとどまることなく、教育現場としてふさわしい意匠や機能、特に安全面での配慮や耐久性、メンテナンスのしやすさ、周辺住民への影響など、さまざまな観点から設計監理業者と施工業者に指示を出してもらっているところでございます。


 学校施設課に建築技師を配置するほうがよいとの御意見ですが、今年度の学校施設課の業務には、4名の建築技師に工事を分担しながら携わってもらっています。


 特定の者の配置となると、負担や経験に偏りが生じたり、建築技師である建築指導課の上司などの指導が得にくくなるといったことも考えられます。


 また、幼児施設課を初めとした施設の維持・管理を行う各課のことを考え合わせると、建築技師の配置については、総合的に勘案した体制となっているものと理解しております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 施設の電気代についてでございますけれども、市の施設では、業務の遂行上、照明や事務機器の定常的な負荷と空調機器利用時など季節的な変動負荷があり、それらが契約電力として設定されることになります。


 定常的な負荷は、小まめに切るなどして削減を図り、空調機器の変動負荷に対しては、省エネ温度設定を行うなど電力消費を抑制して、契約電力の低減化に取り組んでおります。


 デマンド値を含め、日常的な電気の使用状況を注視し、さらに節電に努めてまいります。


 また、受変電設備の保守管理委託につきましては、おのおのの所管部局において、電気管理技術者や財団法人の電気保安協会など指名登録業者による見積競争入札を受けて、管理委託契約をしております。


 御指摘の管理委託が電気保安協会のみに優先したものではなく、電気保安委託機関として保安協会もございますが、個人の管理技術者、事務所にも受託していただいております。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 市木議員。


○1番(市木徹議員) 再質問をさせていただきます。


 公の施設についてですが、当然、1市6町分、重複した施設がたくさんございます。その中で、施設数だけを減らすというのは、当然、市民は理解をいただけない、これはもう当然の話でございます。


 市民の声を聞いていただいて、委員会の中で提言を尊重しながら統廃合を進めていくという答弁をいただいたわけなんですが、私どもに聞こえてくる話というのが、市長がところどころでお話しになられる部分が非常にうわさとして大きくなってきています。


 例えば、プールは1カ所でいいよ、東近江は1カ所でいいんだというのを話が大きくなってしまって、じゃあ能登川・湖東はプールは要らないんだなという話にもなってしまっています。


 児童館廃止の話についても、児童館が廃止になるということばかりが先行になりまして、利用者の保護者が存続署名をするというところまでの話になっております。


 確かに、次世代育成支援対策地域行動計画の中で、拠点施設1カ所、ひろば型3カ所というふうに規定をされておりますので、そこから話が出たんではないかと思うのですが、現時点では、児童館の廃止の話というのはどこにも出ていなかったと思います。


 それにつきまして、担当の部局からのお答えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 失礼いたします。


 児童館の廃止ということにつきましてでございますけれども、行動計画の中で、議員御指摘のとおり、センター型1カ所、ひろば型を3カ所、それから出前広場という形で計画をさせていただいております。


 子育て支援センター、それから児童館、それぞれ7カ所で展開をしております。これらの機能を統合させていただいて、その中でさらに充実をしていきたい、内容等につきましても充実をさせていただきたいと、このように考えております。


 これにつきましても、先ほど来、話が出ております公の施設のあり方の検討のことでございます。


 子育て支援、児童館のあり方につきましては、それぞれの部署の中でこれらの検討を現在進めており、統合、あるいは機能調整を図っていく考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) まだ計画段階の話でございますので、一方的なうわさが住民の方に流れないように、適正な発言をいただきたいなというふうに思っております。


 次に、施設を維持管理いただいています東近江振興事業団、これは指定管理が31カ所、金額にいたしまして6億6,582万円、委託業務につきましては、12業務で1億4,208万円という形になっております。


 この金額について適正かどうかという判断は、どのような基準で行われておるのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 事業団への委託、あるいは指定管理料の関係でございますけれども、これにつきましては、人件費及び各施設の維持管理費ということでございます。


 基本的には、従来からその施設を維持管理してきてまいっておりまして、その後、指定管理という制度を導入してきたわけでございますので、その中については、従来からの経験値による施設の維持管理経費と人件費という考え方でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 市民サービスを担保できるんでしたら、公援助民営化といいますか、指定管理だけでなく、民業で行っていただく施設もあり得ると思いますので、その辺は御検討をいただきたいと思います。


 また、小規模施設でありましたら、まちづくり協議会や地域のNPO、自治会でも指定管理が可能となってまいりますので、その辺も考慮いただきたいと、かように思います。


 また、23年度で指定管理の契約が満了になる施設が数多くございます。受託準備にやはり1年では非常に難しいということがございますので、今年度ぐらいにこの施設を指定管理に出しますよという公表をするということはできませんか。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後1時22分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時23分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


○1番(市木徹議員) 指定管理につきましては、発言は訂正させていただきます。


 続きまして、ケーブルネットワークの部分で再質問をしたいんですが、健全計画を目指して加入者をふやしていただく、これは非常に大事なことだと思います。


 既に他社のサービス網、電柱を見上げますと、ケーブルが2本、3本というふうな部分もございます。他社のサービス網を利用の方にCSチャンネルで東近江チャンネルを有料配信するというのも一つの方法かもしれませんし、筆頭株主としまして、東近江市は多種多様な株主発言をしていただきたいなというふうに思います。これについて、いかがでございますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 御提案は御提案として受けとめておきたいと思いますが、現時点で東近江市のケーブルネットで制作したものを他局でするということについては、考えておりません。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 3点目の工事の施工管理能力、管理職員の話でございますが、今回、工事絡みの話ばかりをさせていただきましたが、今後、地方分権で権限移譲がなされます。これについては、当然、専門職員が必要となる部分が多ございます。人事に関してですので、余り突っ込んだ質問はいたしませんが、必要に応じ専門職の配置というのは、これは考えていただきたいというふうに要望をいたします。


 また、工事の中では、専門職がいることによって、VEと言いまして、バリュー・エンジニアリング、予算を減額方向に進めていく、共通仕様書に基準いたしまして、安全性は、これは担保しなければなりませんが、安価にする方法があればそれを採用していくという方式がございます。また、入札だけで安くするという、契約部分だけで安くするというのは最良だとは思えません。


 こういうことを踏まえましても、やはり専門職員の配置、これを考えていただきたいと思いますが、総務部長、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 専門職の採用、あるいは配置でございますけれども、現在、建築技師に限りますと、東近江市には12名おりまして、そのうちの10名が建築指導課に配属をいたしております。そして、施設担当、整備担当につきましては4名ということで、この4名が中心となりまして、東近江市の建築工事については指導・助言等を行っているということでございます。


 他の専門職も含めまして、積極的にと言うんですか、現在の定員管理の削減の中ではございますけれども、必要な専門職の確保については最大限努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 4点目の施設の電気代の件なんですが、施設ごとに見直しをしてみますと、案外、いろんなことが見えてまいります。


 私、おもしろいデータを一つ持っているのですが、ある普通教室にエアコンのない学校のデータです。一番電気代がかかったのは何月でしょう。これは、不思議と8月なんですね。子供がいない8月なのに、一番電気代がかかっている、こういうデータがございます。


 また、デマンド値に関しましては、私がその施設を調べた限りでは、冬の2月のある日、ある時間が一番最大値になっていまして、これを基準に年間の電気代、これを払っております。


 詳しく調査いたしましたら、学校のカリキュラム上いたし方ない事実がわかりました。


 これは、たまたま体育館で暗幕を閉めて水銀灯を全部つけた。その時間帯にたまたま調理実習で20台近くホットプレートを使った。寒い日だったので、エアコンも暖房をつけたという、そういうカリキュラム上の問題とか、気候上の問題がありましたので、これは教育施設でございますので、電気代とてんびんにかけるわけにはいきません。しかし、数字を見てみますと、こういうことがはっきりとわかってきます。


 その学校の名誉のために言っておきますが、その後、その学校は、環境・電気・ごみ、その他、非常に取り組みをなさいまして、日本でも有数なエコスクールになっておられる学校です。


 ほかの施設でも、このように子供たちにとか、また利用いただく皆さんに数字をはっきりとお見せして、エコ、節電、また経費の削減を図っていく、これが非常に大事でございます。


 恐らく、東近江の190施設、見直すことによって、電気代が1,000万円以上の削減になることは確実かなというふうに私は思っています。それにつきまして、市長、御意見を聞かせていただけませんか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 御提案の趣旨、我々も理解して、可能な限り取り組んでいけるところについては取り組み、そして仕組みを変えていけるところについては変えていけるようにしていきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 市長に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。


 東近江、190施設の中で受変電設備、キュービクルの設置数と保守管理委託をされています、協会が恐らく優先されているのではないかなというふうに私は個人的には思うんですが、総務のほうで各担当部局からの報告を受け、集約ができているんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(森基一) 完璧に把握しているかと言われますと、まだ不十分な点はございますけれども、高圧受電施設といたしましては102施設でございます。そのうち21施設につきまして、電気保安協会のほうに委託をしております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 保守管理契約の内訳を今お聞かせいただきましたが、公正・公明で、随意契約となっていないことを期待しております。


 この東近江の20年、30年先を見据えて、今を検証いただきたい、今を実行いただきたい。必要なことは、市民の方にやはり情報をオープンにしていただきたい。そして市民の皆さんと一緒に何事も考えていきたい、このように思います。


 また、市民の皆さんに情報を公開することによって御理解いただき、また御支援をいただく、協力をいただくことができると思います。


 経費削減、これは行政職員、また我々だけではできない部分もございます。この点につきましても、市民の皆さんに協力を呼びかけていただきたいと、かように思います。


 市民サービス、行政の取り組みといたしましては、より効率的な取り組みを図っていただきまして、適材適所に人員を配置いただきまして、これをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 6番、岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政会の岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 東近江市は、平成17年2月11日、八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町の合併により東近江市が誕生いたしました。さらに、平成18年1月1日には、東近江市と能登川町、蒲生町が合併し、鈴鹿山系から琵琶湖に至る広大な地域を有するまちとして、新たな歴史を歩み始めました。


 昨年2月、中村市長退任の後、市長選でめでたく西澤新市長が誕生し、1年4カ月が経過いたしました。


 国で地方分権一括法が施行され、分権時代の地域経営が具体的に進む中、地方では、価値観の多様化や少子高齢化に伴い、行政サービスにもより一層きめ細やかに市民ニーズにこたえることが求められるようになりました。


 そうしたことしの3月、西澤市長のマニフェストの大きな柱であります「安心の3重奏」「発展の5重奏」「行財政改革」の28項目について、各施策の重要度や優先度の精査・検証を行い、市がとるべき施策や既存事業との関係の整理、実施するに当たっての意見や要望を「希望都市づくり行動計画」としてまとめられました。


 その中で、「安心の3重奏」の1番目に「安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市づくり」、2番目に「高齢者や障害者が安心して暮らせる東近江市づくり」を掲げられ、重要度も高いものになっております。


 そこで、子供や障害者について、次の3項目について質問させていただきます。


 1番目、東近江の児童館について。


 東近江市には、現在八つの児童館があります。児童館は、子供たちがいつでも遊びに来られるところです。また、子供たちの楽しい遊び場としてだけではなく、いろいろな人たちと子供のことを考え合っていける、地域の子育ての拠点として、その機能はますます重要になっています。


 この重要な児童館が来年3月で閉鎖されるという話が、ことしの3月、一市民から耳に入ってきました。そこで、具体的に2点についてお伺いいたします。


 まず1点目、児童館によって、大変活動されている児童館とそうでない児童館があることはよくわかっていますが、大変活動されている児童館も含めて、廃止されるという話は事実なのでしょうか。事実とすれば、廃止される理由をお聞きいたします。


 2番目、児童館は、90年代までと違い、今や遊び場だけでなく、困難家庭を支えるソーシャルワークの機能が欠かせなくなってきています。


 そうした中、数年前、湖東第一児童館「童夢の館」では、児童館に置いてあった中国ごまをきっかけに、ジャグリング(大道芸)をする中学生のチームができました。そして、今は中学・高校・大学生のチームとなって活動されています。


 依頼を受けてのステージもふえ、ジャグリングの依頼があちらこちらから来るようになり、特に夏休みには、午前・午後・夜と違う時間・場所で3回のステージをこなすこともあると聞いています。


 このように、活発にまちづくりのために活躍されている「Dreamers」がひとり立ちできる方法をぜひ考えていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。


 2番目に、市政に対する自治会要望書についてお尋ねいたします。


 自治会要望書については、特に道路や河川についての内容が大変多いようです。一例を申し上げますと、私も確認したのですが、道路の白線が全く消えているところもあります。近くに、道路の白線を頼りに道路を歩いておられる目の不自由な方がおられます。車道と歩道の区分が判断できず危険で、最近では1人で出歩くことができないと悩んでおられます。


 また、この道路は園児や小学校児童の通学道路でもあり、さらに生活道路への近道で、朝夕、車の通行が非常に多く、危険です。一日も早い解決を望んでおられます。市長の「安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市づくり」「高齢者や障がい者が安心して暮らせる東近江市づくり」から言えば、すぐに対策を打つべきと考えますが、実施の判断基準はどのようになっているのでしょうか。


 3番目、中学校におけるいじめや問題行動についてお尋ねいたします。


 最近、テレビや新聞でいじめや校舎のガラスが割られるなど、問題行動が報じられておりますが、東近江市全体で1年間に中学校において何件ぐらいのいじめや問題行動が起こっているのでしょうか。


 2番目、これらのいじめや問題行動の解決の解消のため、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉こども部長。


○健康福祉こども部長(川南義博) 岡崎議員の1点目の児童館についてでございますが、お答えをさせていただきます。


 現在、行政改革の一環として、公の施設の統廃合を検討していますが、その中で、各児童館はそれぞれの成り立ちから運営内容が異なっていることや、特定の地域に偏在し、市民サービスが偏っていることから、その児童館の機能を子育て支援センターと一体化することによって、効率性やサービスの均一化を図りながら、児童館については廃止する方向で見直しする予定でございます。


 次に、湖東第一児童館において活動されているジャグリングチームにつきましては、前段で述べました子育て支援センターとの統合・整理の中で、活動が継続できるよう育成していく予定でございます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 市政に対する要望書につきまして、御答弁をいたします。


 市政に関する要望につきましては、各自治会やPTAから数多く提出されています。


 日常生活に密接する道路や河川は特に関心が高く、要望書の内容だけでは判断が困難なため、現地確認や実態把握を行い、責任を持って回答してるところでございます。


 事業の実施につきましては、地域及び自治会により要望内容に温度差があるため、同じ目線で判断を行い、予算や緊急性を考慮しながら、安全が図られるよう整備を行っているところでございます。


 現在、昨年度からの要望も含めまして、ラインや交通安全施設の整備につきましては、一定規模の事業量をまとめ、発注準備をしているところでございます。


 なお、地域独自の道路や河川の改修につきましては、「まちづくり建設資材支給事業」を照会させていただきまして、地域住民がみずから出役し、事業を行い、生活環境の向上を図っていただくようにお願いしているところでございます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 岡崎議員の質問にお答えをいたします。


 一つ目の中学校におけるいじめや問題行動の発生件数についてでございますが、昨年度は、「いじめ」の報告が4件、また問題行動の器物破損については、9件の報告がありました。


 いじめの中でも、近年は特に「ネットいじめ」が心配されております。携帯インターネットによる掲示板書き込み問題は全国的な課題ともなっておりますが、市内においても誹謗・中傷する書き込みを、ごくわずかな件数ですが、確認いたしました。


 二つ目の、これらに対する取り組みでございますけれども、いじめが発生した場合、いじめた側の指導はもちろんでございますが、いじめを受けた本人・保護者へのカウンセリングや教育相談を進めるなど、適切な対応に向けて指導と助言を行いました。その結果、現在はすべて解決に向かっております。


 「ネットいじめ」につきましても、管理職や教職員に対し「インターネットに潜む危険性」について研修会を開催し、その対応策についても指示・伝達してまいりました。


 さらに、PTAや地域の青少年育成会を初め各種団体の方々にもお願いをし、このことの啓発に努めております。


 学校では、市教委で作成した「子供向けの指導用資料」や文部科学省から配布された「ネットいじめ防止」の啓発ビデオ等を活用しながら、授業を通して子供たちに学ばせております。


 器物破損等の問題行動については、常に学校との速報体制の中で、互いに情報を共有しつつ、必要に応じて県教委や警察等の関係機関と連携しながら、指導・支援に努めております。


 また、本市では、小・中学校の生徒指導担当者への研修会を定期的に開催し、その中で問題を起こす児童・生徒の対応について、研修を重ねております。


 その研修の学びから、休み時間に子供と触れ合う時間を大切にしたり、教育相談週間を設けて、教師が一人一人の生徒とじっくりと話し合う時間を持っていただいたり、心のアンケートを実施し、生徒のささいな変化に気づけるよう努めております。


 さらに、問題行動の未然防止には、「子供みずからが進める取り組み」が非常に効果的であることから、生徒会の「あいさつ運動」、それから「地域美化活動」「生活点検活動」など、積極的に進めております。


 いじめ根絶に向けても、「STOPいじめ」を合い言葉に「標語」を募集したり、「いじめ根絶バッジ」を作成して、子供たちの主体的な取り組みを支援しております。


 そして、各中学校の生徒会の主体的な活動が市内に広がることを期待して、毎年「中学校生徒会交流会」を開催しています。


 昨年は、教育ネットを利用したテレビ会議システムで各中学校を結び、各校のすぐれた取り組みについて交流を深めました。


 また、最近の傾向として、我慢することの経験不足で感情のコントロールができない子供たちがふえ、指導方法に工夫が求められています。


 昨年度より発達支援センターが開設され、今年度より2名の教員を配置して、各校園を巡回し、適切な対応ができるよう指導しております。


 今後も、このような取り組みがさらに深められるよう、市教委といたしましても支援を続けていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) では、再質問をさせていただきます。


 まず最初の東近江の児童館についてですが、回答の中で、子育て支援センターと一体化することによって、いろいろとカバーしていくということの回答がありました。


 私自身が児童館でやっておられる内容、特に共稼ぎ家庭などの子を預かるのは学童保育の役割ですが、保育料に加え、おやつ代2,000が必要ですと、こういうことを言われているお母さんがおられました。


 それとか、児童館とは、職員が常駐する子供の遊び場で、赤ちゃんから高校生まで利用できる、子供には学校でも家庭でもない第三の居場所であると言われています。


 そして、三つ目に、核家族化で孤立した母親たちの情報の交換の場所となっているとも言われています。


 4番目に、不登校でも児童館には顔を出す子もいます。学校では目立たないのに、ここでは生き生きとしている子もいます。子供たちが素顔を見せる児童館は、虐待発見の最後のとりでとも言われています。


 これらのことを考えますと、今、回答のありました子育て支援センターでそういうところがカバーできるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答えをいたします。


 今ほどおっしゃっていただきました機能につきましては、子育て支援センターにつきましては、3歳児までということになりますけれども、内容的に似通った部分等がございます。そういった中で、担当の部局で検討させていただいて、共有できる内容につきましては共用をしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、私が今申しました4点のこういうことがカバーできるような状態にしていただきたいと思います。


 ところで、私は一市民から、児童館がなくなるということで聞きました。それは、ある地区の児童館なんですけれども、ということは、そこの児童館はなくなると。


 先ほどの市木議員の質問の回答のときに、三つの児童館を残すというふうに言われましたが、これはもう既に決まっているんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) 先ほど申し上げましたように、詳しく申し上げますと、「次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)」を策定いたしました。その中に、子育て支援等のイメージ図を出させていただいております。その中で、子育て支援総合センターという中心部分を置きまして、その下にといいますか、東部・中部・西部地区でセンター広場型を進めていきたい。3カ所と言いますのは、その部分を申し上げたところでございます。その下で、また各地域に出前広場ということで事業を展開していきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今のお話からいきますと、まだどこの児童館が残って、どこがどうなるということは決まっていないということで回答をいただいたと思います。


 にもかかわらず、一市民から児童館がつぶれるというような話をされてきたということについて、やはり言葉の伝わり方、せっかくきちっといろんなことを説明されるときに、そういうものが児童館の先生に、あるいはそこから下のメンバーにうまく伝わっていないのではないかと思います。


 その辺で、ぜひともこの辺の物の伝え方という点で、やはり僕はちょっと反省をしてもらわないと、一般の市民から「つぶれるのか」というような質問をされたときに、我々として答えようがないと思うんです。


 ちょっとその辺で、どういう説明をされたのか私は知りませんが、説明の仕方ということについて、お答えいただけますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉こども部次長。


○健康福祉こども部次長(松岡和幸) お答え申し上げます。


 この内容につきましては、子育て支援の担当者、あるいは児童館の関係の館長さんなり、関係の方々と協議をさせていただいて、その中で内容等について検討をしておるところでございます。


 その中で、児童館の館長さんのほうにそのように、先ほども部長のほうから申し上げましたように、児童館については廃止の方向で見直しをさせていただきたいと、このように考えております。


 そういった内容につきまして説明申し上げましたんですけれども、うまく伝わらなかったといいますか、誤解をいただいたようなことでございます。申しわけなかったと思っております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、市民の皆さんに誤解の起こるような説明にならないように考えていただきたいと思います。


 では、次の質問に対する再質問をさせていただきます。


 市政に対する要望書なんですけれども、今、何件ぐらい出て、手元にお持ちなんでしょうか、今の道路とかの部分で。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 自治会からの要望につきましては、平成21年度でございますけれども、道路、河川、それから交通安全施設等の要望につきましては、346件が来ております。


 それから、新年度に入りまして、既に213件の自治会からの要望が来ている状況でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) これだけの要望書があると大変だと思うんです。


 ところで、私が先ほど説明をさせていただきました、白線が消えていて、目の悪い方がその白線を頼りにして歩かれていると、そういう方が困っておられると。しかも、中学校への通学路である、あるいは幼稚園の園児の通り道である、それからまた実際にまちの人たちが主線の道路に出るための通り道でもあると。こういう道路で白線が消えている。


 私は、この目で自分で確かめに行ったんです。全く消えてしまっているんです。これはもう1年や2年前から消えているのではない、もっと前から消えているのと違うかなと思うんですが、この辺の場合には、安全性とか、あるいは子供の安全とか、いろんなことからいくと、重要度の高い部分に当たると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 各自治会から多くの要望が出ております。まずは、担当職員が現地踏査をさせていただきまして、その中で緊急性が必要であるということにつきましては、ある程度一定量のボリュームができました段階で、それぞれ安全対策を講じているところでございます。


 また、一方では、緊急を非常に要する場合につきましては、年度当初に単価契約を業者との契約を結んでおりますので、その中で修繕なり補修をしていっておるのが現状でございますので、その辺も十分加味した中で安全対策をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 私、先ほどの質問に対して、私の質問した内容が、例えば非常に重要な項目に当たるのかどうかということをお尋ねしたんですが、そういうことがちょっとお答えがなかったんで、例えばA、B、Cと分けまして、Aは緊急性があって、すぐやらないとあかん、Bはちょっと待ってもいいと、Cは少し置いてもいいという形になれば、先ほどの説明内容というのは、Aに当たるのか、Bに当たるのか、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 非常に判断がしにくい御質問だと思いますけれども、特に我々も現地を当然ながら踏査をさせていただいていますので、そういう案件が一市民から連絡が入りましたら、当然ながら道路の陥没なり、それらのラインにつきましても調査をさせていただきますので、そうした中で、限られた予算の中で安全対策を講じておりますので、十分に、今、Aランク、Bランク、Cランクと言われましたけれども、全体の中で把握しておりますので、できるだけ要望にこたえられるように対処していきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも、安全性から見たら、私はすぐに手を打ってもらわないとあかんのと違うかなと思います。


 実は、この問題については、ことしの1月に自治会長さんから、ぜひ直してほしいということが八日市のある地区の自治会長さんから出ているんです。


 ところが、途中で聞きに行きますと、まだいつ回答できるかわからない、それから最終的にじゃあいつやってもらえるのですかというのもわからない、じゃあいつだったら回答をもらえますかと言ったら、それもわからないというような形で窓口で言われたようなんです。その人は、そこで交通事故が起こったらどうするんだと言って帰ってしまわれたようです。


 ぜひ、今、部長の言われたような形できちっと説明をしてあげれば、市民の皆さんも納得がいくのと違うかなと思うんですが、ちょっとその辺で回答をお願いします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 都市整備部におきましても、多くの職員を抱えております。そうした中で、今後、市民に対する回答につきましては、十分に配慮させていただきながら、できるだけ多くの要望にこたえさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 市長は、いつも「職員に責任を持って回答させています」ということを言われています。ぜひとも、回答についても責任を持たせていると言われておりますので、ぜひともこの辺について、市民の皆さん、今の場合は自治会長さんに対する回答なんですが、ぜひともきちっとその辺を回答していただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。


 中学生におけるいじめの問題ですが、今お聞きしますと、昨年度でいじめが4件、それから器物破損などの問題行動が9件ということでありました。


 今お聞きした内容は、私、氷山の一角と違うかなと思うんです。というのは、いろんないじめが起きてきても、なかなかそれが表に出てこないというのが実際の中学生の実態だと思うんです。


 実は、例えば1人が見つかって、芋づる式に見つかればいいんですけれども、なかなか中学生というのは、怖いから、そこで物を言わないというのが実態だと思います。


 その辺で、そういうことが1件起きたときに、これは氷山の一角だと、この裏に何十件、何百件のそういうものがあるんだという形の中で、ぜひとも対応してほしいと思うんです。


 回答の中で、いろいろとやっていただいている内容等々も書いていただいていますが、実際は私は氷山の一角しか見えていないと思います。


 たまたま困り果てて、支援センターですか、そこにみずから電話をしたというような子供さんもおられるということもお聞きしました。


 ところが、それはそれだけで終わって、なかなか同じような事件があると思うんですが、出てこないと思います。


 それから、例えば警察にしろ、14歳以上でないと、いろいろ逮捕するということができない等々の規約もあり、本当に物が見えたときでは遅いんですが、そういう物が見える前の取り組み、ここでは何点か書いていただいているんですが、今のように、起きてすぐに打たないといけない手、そういうものと、それからそういうふうに起きたときに訴えた子供さんのお父さんやお母さんに対するフォロー、この辺について何か施策等がありましたらお教え願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) いじめの問題については、今、議員さんもおっしゃいましたように、なかなか表にあらわれてこないと、いわゆる学校外であったり、あるいは教師の見えないところで行われている場合が多いので、つかみにくいということは確かですが、教育委員会としては、毎月、月例報告ということで定期的に報告はさせておりますことと、それから起こった時点で、あるいは発見した時点で、すぐに教育委員会へ報告していただくという速報体制をとっておりまして、そうなったときには、すぐに教育委員会は学校へ出向いていって事情を聞く。そして、お互いに情報を共有しながらやっていくということですが、そういった一番肝心なことは、いじめられている子供には絶対に責任がないんだと、そして絶対に親なり教師が守ってやるんだということが根底にある。それをきちっと子供にも把握させて、わからせて、そして見守ってやるということ、あるいはカウンセリングやらソーシャルワーカーとかというような専門的な方のお世話にもなりながら、子供の相談にも乗ってあげるということをし、また同時にそういうような訴えられた親御さんに対しても、家庭訪問をしてアドバイスをするというようなこともやっておりますし、それからやっぱりその学級で起こったことでも、全職員が対応する、全学校的な対応の仕方をしないと、担任だけの問題とか、あるいは部活だけの顧問だけの問題ということではなしに、全体で取り組んでいるというようなこと、それから先ほど申し上げましたけれども、やっぱり一番効果的なのは、子供たちが自分たちの課題だ、問題だという認識が大事なんです、これは。当事者だけの問題とかということではなしに、我々、この学校でいじめをなくしていこうという生徒全体の立ち上がり、これが大事である。だから、その立ち上げをつくるために、いろんな標語を募集したり、キャンペーンをしたり、そういうようなことで、子供たちの自覚を促していくというような取り組みをさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今、親に対するフォローまでお話をしていただきました。ぜひとも、この辺を地道にやっていただいて、このここに書いてあるいじめの4件とか、あるいは器物破損の9件、こういう問題が東近江市からゼロになるようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、ちょっと市長にお尋ねいたします。市長のマニフェストを「希望都市づくり行動計画」としてまとめられ、その中で、「安心の3重奏」の1番目に「安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市づくり」、2番目に「高齢者や障害者が安心して暮らせる東近江市づくり」を掲げられ、重要度も高いものになっています。


 そこで、最後に市長から、ここに対する市長の思いをいま一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) マニフェストにも書かせていただきました。あるいは、「希望都市づくり行動計画」でも御議論をいただきましたが、「安心の3重奏」という形で、子育て環境の整備であるとか、あるいは高齢者や障害者の皆様方に安心して暮らしていただけるもの、そして医療の問題、この3点をしっかりとしていきたいと思っています。


 この中で、特に「希望都市づくり行動計画」の皆さんが御議論をいただいて、何が重要かという部分の中で、やはり公がしっかりとしなければならないものは、やはり税を使ってやるべきであると。しかし、一方で市民の皆様がある程度協力し合いながらやっていける部分については、あるいは民間の企業等も含めて、それを実行していただく部分については、少し重要度を下げたというふうな形で議論がされていたように伺っております。


 私もそのとおりで、特にこれから学校であったり、学童保育であったり、あるいはさらには幼稚園や保育園の問題について、子育て支援でしっかりとやっていく、あわせて発達支援センター等の問題についてもしっかりとかかわっていきながら、公でやっていかなければならないことについて積極的にかかわっていきたいというふうに思います。


 それから、一方で、道路等につきましては、非常に要望が多い。その中で、現場を見ていただいている職員の皆さんから、やはり優先度を決めていただき、その中で予算の範囲内でしっかりとかかわっていただいている。先ほどの都市整備部長の答弁のとおりでございますので、非常にたくさんの御要望を伺っております。


 私も、すべて要望については、市長が最終的な回答をするということでございますので、目を通しておりますが、たくさんの要望があります。そういう中で、しなければならないなと思いながらも、なかなか実行をしていくことばかりではございません。したがって、予算の範囲内で可能な限り効率的な運用の中でやっていきます。


 私は一方で、地域の中で自分たちができることについては自分たちでしていただくようなまちづくり資材の支援事業というものについても、皆さんにこの議会のあいさつの中でも申し上げたとおり、積極的に進めていきたいと思いますので、また自分たちでできるものについてはしていただけるようなお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ありがとうございました。


 ぜひ、市長の掲げられております「希望都市づくり行動計画」の中の、やはり「子供たちが元気に育つ東近江市」、あるいは「高齢者や障害者が安心して暮らせる東近江市」、これに邁進していただけることをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を2時30分といたします。


     午後2時15分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時30分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 議長の許可を得ましたので、市政会杉田が通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 一昨年のリーマンショックによる世界同時不況後、国内経済では、政府による経済対策として、エコカー減税やエコポイント制度の導入といった消費刺激策が次々と打ち出され、昨年後半、ことしと、大企業においては景気回復に一定の成果が見受けられます。しかし、小規模事業者にとりましては、依然、先行きに不透明感があり、厳しい現状が続いております。


 特に、建設業にかかわる小規模事業者・小規模事業所では、官公庁発注や民間工事の激減と、構造計算偽装問題発覚後、建築確認申請を伴う物件では、今までは余り指導されなかった部分までもが、建築基準法のコンプライアンスで厳格に指摘され、建築確認申請にも今まで以上に時間がかかり、場合においては、建築許可がおりない物件もあるらしく、中でも増築工事では、既存の建物が現在の建築基準法に適合しないため一番難しいと聞いており、建築組合員さんやまちの大工さんから、「もう少し何とかならないか」と悲鳴が聞こえてまいります。


 問題解決には、設計事務所・業者は言うまでもなく、発注者(市民)の建築基準法の認識とともに法令遵守が不可欠でありますが、今日まで行政は市民に対して建築基準法の説明も余りされてなく、業者任せに頼り、完了検査も、すべてではないが、されないままで見過ごしてきた結果が昨今の状況です。


 許認可権を持っているのは行政です。今後はしっかりとした説明責任をされ、問題解決に取り組まれることを申し添えます。


 そこで、建築確認申請業務の現状と指導的対応をされる中で、1点目、完了検査について尋ねます。既存未完了検査建物がある場合はどうされるのか、そして完了検査後の問題点、または注意事項は。


 2点目、道路後退・斜線制限に係る既存建物についてはどのようになるのか。


 次に、秩序ある東近江市のまちづくりのための都市計画関連について質問いたします。


 1点目、市内のある市街化調整区域では、農業用水も少なく、わずかの井戸水にて農業をされているため、水稲栽培は難しく、果樹を多く栽培されております。


 また、付近には公共施設や住宅が近いため、消毒や農薬の使用がクレーム等で制限され、経営ができない状態になっており、収穫を上げるためには、有機肥料である鶏ふん・牛ふん・豚ふん等が有効であるが、においの問題があり、使用にはちゅうちょされておられるのが現状であります。


 このような区域は、市としても次期の見直し期には、市街化区域への拡大をすべきだと思いますが、都市計画の線引きの見直し基準は何か、お尋ねいたします。


 2点目、本市においても、都市計画道路が決定されている路線が何本かありますが、着手まで何年かかるかわからないため、予定区域内で現在住んでおられる家が老朽化のため建てかえを考えられた場合、建築に対する何らかの規制はあるのか、また更地での新築工事は可能かも含め、都市計画道路決定後のその部分に係る建築行為についてお尋ねいたします。


 以上、大きく2点にわたり質問いたしましたが、明確なる答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 杉田議員から大きく2項目、質問をいただいております。


 1点目の建築確認申請業務の現状と指導的対応につきまして、お答えいたします。


 建築基準法第7条により、工事を完了したときは、建築主が検査の申請をしなければならないとなっています。


 近年では、完了検査率も高くなっていますが、過去においては完了検査を受けていない建築物も多く存在しております。


 そのため、市に提出のあった確認申請で完了検査を受けておられない建築物については、検査を受けていただくよう、建築主及び工事監理者に通知をしております。


 また、以前に建築された建築物について完了検査を受けられていない場合は、増築等の確認申請時に、その建築物が建築された当時の建築基準法に適合しているかの確認を報告していただき、適合していないものについては是正指導を行っているところでございます。


 建物の完了検査後に塀等を設けられるケースが見受けられますが、道路幅員が4メートルに満たない建築基準法上の道路につきましては、防火避難の観点から道路後退が必要でございます。特に、ブロック塀については、建築基準法の適用を受ける場合がありますので、注意が必要です。


 次に、道路後退部分に既設建築物のひさしが出ていたり、塀等がある場合や、建築基準法上の道路による建築物の斜線制限に適合していない場合には、違反建築物となる場合があります。


 違反建築物の場合には、その敷地に建築確認を提出された時点で改修や取り壊しをして、適法な状態にしていただいております。


 2点目の都市計画の線引きの見直しと計画道路についてでありますが、都市計画の区域区分、いわゆる「線引き」につきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、県が定める都市計画であります。


 都市計画法では、区域区分は、人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、居住環境の保全や産業活動の利便などが図れるよう定めることとされています。


 市街化区域は、既成市街地とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、その編入の基準につきましては、原則として、都市計画区域全体の市街化動向などを勘案して、不適当でないこと、災害の恐れがないこと、農用地として保存する必要がないこと、自然環境を保全すべき土地でないことなどがあります。


 そのほかに、おおむね5年ごとに実施される都市計画に関する基礎調査をもとにいたしまして、県が定める「区域区分見直しの基本的事項」に基づいて変更されることとなっております。


 次に、都市計画道路区域内の建築につきましては、都市計画法第53条では、将来における都市計画事業の円滑な執行を図るため、道路や公園などの区域内における建築行為を許可制として、一定制限しています。


 しかしながら、鉄筋コンクリート構造や3階建て以上でないなどの小規模建築物等につきましては、都市計画法第54条で建築が許可されておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今回、建築確認申請業務の現状と指導的対応というような形で質問させていただいておりますが、実はここ一、二年前から、建築基準法の遵守といいますか、厳しくなったというような形で、市民の方から、どうして今まで完了検査も割にいいかげんだった部分がきつく求められるのかというようなことで困っておられるというような形で、質問させていただきます。


 まず、建築確認申請業務と指導的対応についてですが、聞くところによりますと、本市の都市整備部建築指導課には、現在、1級建築士が4名、2級建築士が5名、それと建築主事が3名の有資格者が在籍され、日々職務に励んでおられます。


 建築確認件数は、平成20年度では、市で受けられた件数が80件、そして民間確認検査機関で受けられたのが634件、トータル714件であり、21年度では、市での件数が55件、それから民間検査機関で受けられたのは528件、トータル583件となっております。


 当然、建築確認申請は、法律に照らし合わせてあり、業務は市でも民間確認検査機関でも当然同じですが、民間確認検査機関で受けられる件数が、約10件のうち9件までが民間ということで圧倒的に多いですが、これは民間がサービスがいいとか、時間が早いとか、いろんなことが考えられますが、この原因は何ですか。


 それと、優秀な専門スタッフ、建築士、1級はなかなか受かりませんが、4名の方と2級が5名、建築主事が3名もおられますが、実際、この方々は、先ほどの質問の中でも、学校の建築に関して一人ずつ配置とか、いろんなこともされておると聞きましたが、実際、この専門職の方の日々の業務は指導的なことは当然だと思いますが、どういうようなことをされておりますか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 建築確認申請の市の件数と民間の件数の比率でございますけれども、これにつきましては、本市だけの状況ではございませんでして、近江八幡市、彦根市でもそうなんでございますが、平均にして大体行政のほうが10%前後になっておるところでございます。


 それと、民間からの照会も建築指導課のほうに参りまして、この照会につきましても、事務の内容といたしましては、建築許可を出す特定行政庁の市の中におきましても同じ事務を取り扱っておりまして、その照会の中では、建築基準法の道路の種別でありますとか、道路経過の状況、それから用途制限等の状況なりをそれぞれ審査いたしまして、民間のほうに回答をしているところでございまして、すべて10%が市の業務ではなくて、すべての、この20年度で言いますと、714件を審査をしているというところでございます。


 それとあわせまして、今、議員が申し上げられました建築士の業務の内容でございますけれども、それぞれ指導グループと修繕グループ等がございまして、公共の修繕なり新築工事につきましては、施設修繕のほうで4名が対応に当たっておりますし、それからこの建築確認におけます許可制度につきましてもこの5名の職員が対応を行っておりますので、なかなかこの業務の内容につきましては、非常に細かな内容でございますので、当然ながら許可を出す行政庁といたしましては、厳正に審査をさせていただいた中で許可をおろさせてもらっているというとことでございます。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 最初の答弁にもございましたように、新たにここに増築とかされる場合に、建築確認を提出された時点で違反物件の取り壊しとかというようなことを指導されているというようなことを今お聞きしましたが、例えばある敷地の家が50年先ぐらいまで建てかえをされない場合、ぎりぎりに出ておられた場合は指導はされないのですか。


 例えば2メートルの里道で、奥の家は、今、建てかえのときには必ず中心線から2メートル下がって、法律上きっちりやらなければならない。そうした中で、本道に出るかかりの家がいっぱいいっぱい、いわゆる2メートルあるかないかの道でぎりぎりになっていた場合でも、その家がまだ比較的新しい。なかなか、奥の、今、新築される家の道路後退、理解は得られないし、むしろ建築確認なしでされる場合もあるかと思いますが、その辺の指導は、この一番大事なのは、この建築確認を提出されたときだけですか、その点を。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 増改築される場合に、今までですと、42項道路と言いまして、2メートルの道路につきましては、1メートルずつの後退をして建築確認を出されている状況でございます。


 そうした中で、新たに増築をされる場合、その場合には、当然ながら以前からブロック塀がその後に出されている状況がございますので、その時点で新たにこの建築確認が出された状況の中で是正指導を行っているところでございます。


 それと、もう一方で、この建築確認申請時に建築物がそのとおりの建築基準法に合っているか、それからまた合っていない場合の是正の関係でございますけれども、最近ではこの完了検査率が非常に高くなっておりまして、例えば21年度で言いますと、97.7%の完了検査をしてもらっております。


 それの完了検査をしていただいていない方につきましては、文書等で通知をさせていただいて、できるだけ多くの方が完了検査を受けられるように指導しているところでございます。


 ちなみに、この適合しているかしていないかの是正の措置でございますけれども、平成20年度で40件、それから21年度で28件の是正をさせていただいたところでございます。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今ほど、指導というか、是正をしていただいたというようなことを聞かされましたが、これは当然、それをやらなくては、今の出した完了検査が受けられないというような判断でされたと思いますが、最初に質問しました中で、完了検査を終わった後の問題点ですけれども、最初に言いましたように、一般市民の方は建築基準法があるのはわかっているけれども、内容等についてはわかっておられない方がほとんどです。


 ですから、今、部長がおっしゃったように、例えば家を建てから完了検査を受けて、そして3年とか5年たった経過の後に、ブロック塀とか、立派なやつだったら石積みの塀とかを境界にされる家がございますけれども、私が言いたいのは、完了検査後、きっちりとそういう指導というか、説明ができていない、その部分があると思います。


 ですから、今、その家が何かを建てられる場合、ブロック塀も比較的新しいけれども、それを砕いて、砕かなくては新しい物件の許可がおりない、その問題が一番大きなあれになっておりますけれども、ここらの建築確認が上がった時点で、きっちりその部分に関しては完了までされますけれども、その間が一番重要だと思っております。そこら辺の市民に対する周知徹底とか指導とか、どのような形でお考えですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 今、議員が言われました、この建築確認申請の関係でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、完了検査率、非常に現在は高くなってきている状況でございます。これらも含めまして、より市民の方に認識していただく一つの方法といたしまして、ホームページの活用も視野に入れながら今後は検討をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) まず、1点目の建築確認申請については、これからも指導のほうを、そうでないと、なかなか皆さんが協力をしていただかなければ、将来的に4メートルの道路が実現しないというような形ですので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の都市計画の線引きの見直しについてお尋ねいたします。


 実は、この質問を出させていただきましたのは、これはどこだと言いますと、今の新しく建っている八日市南小学校の付近でございます。


 今、あそこに立派な学校が9月開校を目指して急ピッチで工事が進んでおりますが、あそこに学校ができたというよりは、土地が確保できたというのは、逆に言えば、あそこが市街化調整区域だったがゆえに、大きな土地が開発ができない状況で、住居地の近くにあったというようなことが一つ、これはプラスの面だと思っております。


 また、その前に、二、三年前にひまわり幼児園も開園をいたしまして、私が言いたいのは、その周りの残された畑の部分ですけれども、市もその部分に学校の建設用地を求められたというのは、その部分が、いわゆる優良農地ではないというような考えがあったと思います。


 そうした中で、今回、教育施設二つと、また近くに福祉施設もございますが、その残された部分を、これ、どういうように考えておられるのか、ちょっとその辺を先にお聞かせ願います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 用途の線引きの区域区分の見直しでございますけれども、これにつきましては、基本事項がございまして、総合計画によります目標年次であります平成32年の将来人口を勘案した中で、市街化区域の規模を設定し、また農林漁業の調整を図るということで、いたずらに拡大することがないようにということが基本になっておりまして、この近江八幡八日市都市計画区域の想定の人口が21万4,000人でございまして、現在の人口以上を見込まれているということでございます。


 そうした中で、この人口増が大幅に見込まれない現在の社会情勢におきましては、なかなか住宅整備を目的とした市街化区域の拡大は困難でございまして、県は都市計画を変更しないという方針でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 部長、今の答弁は、1回目に尋ねた答弁と同じ答えでして、これはもう見直しの基準をおっしゃっただけで、私は具体例を今言っております。


 八日市南小の付近、できることならば閑静な住宅街に囲まれた、いい環境で学校がずっとこのままやってほしいですけれども、あれあのままにしておきますと、市街化調整区域ですと、建てられるのは農家住宅とか、農舎、それから農作業所。例えば、あの辺に大きな、今だったら6月ぐらいに麦刈りがありますけれども、麦の乾燥施設とか、それから秋のコンバインで刈り取られた乾燥施設、もみすりなんかをされたら、音とか、粉じんとかがすごいですけれども、それはそれだけれども、法律的上は建てられますけれども、そうなった場合、どういうように思われますか。


 あそこでは、農家が収益を求めるのはなかなか難しいと思いますけれども、それでもこの基本のままで市としてはあくまでも説明をされるのですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 先ほど言われました、この優良農地と言えない農地の市街化の編入でございますけれども、ことしの3月に閣議決定されました「食料・農業・農村基本計画」では、「食料自給率の向上を図る」とされておりまして、この農地の厳格な保全管理と優良農地の拡大による農業振興が必要とされていることから、農地を転用して市街化を図ることは困難な状況であるということでございます。


 そうした中で、今現在、市のほうといたしましては、この18年、19年に実施された基礎調査の結果を、現在、見直し事務を進めているところでございまして、そうした中で、あくまでもこの用途の区分につきましては、県のほうに権限がございまして、なかなか市のこのようないろんな状況、提案をさせていただくのが、県の決定ではございますけれども、市のほうのこの意向が反映されるかという、多分、議員のほうの御質問かなというふうに思っておるわけでございますけれども、この都市計画の区域につきましては、複数の市町で構成されていまして、この区域区分につきましても県が決定する都市計画でございますので、県がこの原案を策定するわけでございますけれども、この原案を構成する市町から申し出た素案をもとに関係部局と協議を経て作成されるものでございまして、決定に当たっては、原案について市の意見を聴取されるというふうになっています。


 ただ、権限が県のほうにございますので、その点、十分御理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今の答弁も、見直しの基準の一般論だと思います。


 市が、何ら今の現地を、そこで生計、なりわいをされている方のことを何も思っておられないような答弁だと思いますけれども、実際、あのままにしておいたら僕はだめだと思うんですよ。


 先ほど申しましたように、建ちまえが建てられないけれども、建てられる物件は、農作業場とか、そういうものも、仮にやられた場合、大変ですよ。


 ですから、やっぱりそのことはしっかり考えて、県ははっきり言って要らないような状況、僕、国から、即、市ぐらいに思っていますけれども、地方分権が進む中で、県の顔色を見て、意向ばっかりと、そんな弱腰でよろしいんですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(池田眞一郎) 市の方針といたしまして、県のほうには要望というのか、素案を上げる予定でございますけれども、この政策形成過程の段階では、具体的な場所とか、そういうことは今のところ述べることができませんので、そうした中で、あくまでもこの権限を県のほうから取ってくるというわけにもいきませんので、できるだけ市の方針・意見等を県のほうに上げて、そうした中での市のまちづくりの中で考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 最後に、市長のほうに、今のこういう考えですけれども、市としてやはりきちっとした形で県に申し上げていただきたい。


 なかなか、この市の組織の中では、部長さんからの答えは、やはりそこらまでが限界かと思いますが、なかなかトップダウンで、それはやっぱりまずいですけれども、やはり一遍、市長の判断はどのようなお考えですか、最後にそれだけ聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 都市計画の線引き等につきましては、個別案件にこれを我々が申し上げるということについては、極力控えておきたいというふうに思います。


 やはり、都市計画審議会等、それぞれの審議会や、あるいは関連部局等の方向性の中で示していきたいというふうに思っております。


 極めてこれについては、権利や、あるいは地価等の問題もございますし、これを軽々に私のほうから申し上げることは差し控えておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) しっかりとした東近江のまちづくりをお願いいたしまして、質問を終わります。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(寺村茂和) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 あす16日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


     午後3時03分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成22年6月15日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  村田せつ子


            同   議員  西野哲夫