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滋賀県 東近江市

平成22年第3回定例会(第 7号 3月24日)




平成22年第3回定例会(第 7号 3月24日)





 



          平成22年第3回東近江市議会定例会会議録


           平成22年3月24日(水曜日)午前9時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第9号から議案第39号まで 委員長報告 質疑・討論・採決


 第4 地域医療問題特別委員会中間報告


 第5 常任委員会の閉会中の継続審査


 第6 議案第44号及び議案第45号 提案説明 質疑・討論・採決


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第9号から議案第39号まで 委員長報告 質疑・討論・採決


 1 地域医療問題特別委員会中間報告


 1 常任委員会の閉会中の継続審査


 1 議案第44号及び議案第45号 提案説明 質疑・討論・採決


    議案第44号 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第45号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長               西澤久夫


           副市長              谷 和彦


           教育委員会委員長         小島 修


           監査委員             鯰江喜代治


           教育長              小川脩哲


           病院事業管理者          中條 忍


           政策監              武藤精藏


           総務部長             中嶋喜代志


           企画部長             園田英美


           市民人権部長           西田紀雄


           生活環境部長           村山邦博


           こども未来部長          大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長    川南義博


           産業振興部長           居原田善嗣


           都市整備部長           藤川政博


           水道部長兼水道事業所長      新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長 森田徳治


           会計管理者            北川仁士


           教育部長             澤田喜一郎


     午前9時30分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、諸般の報告であります。


 事務局長から報告させます。


 局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


 なお、本日付で議会運営委員会委員長、河並議員から議案第44号が、また杉田議員ほか7名の賛成を得て、河並議員から議案第45号が提出されました。


○議長(寺村茂和) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、26番中村議員、1番市木議員を指名します。


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△日程第3 議案第9号から議案第39号まで 委員長報告 質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第3、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、3月12日、各委員会に付託しました議案第9号から議案第39号までを一括議題とします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第9号、議案第12号から議案第14号まで、議案第20号から議案第24号まで、議案第32号から議案第36号まで、議案第38号及び議案第39号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、周防議員。


○産業建設常任委員長(周防清二議員) 皆さん、おはようございます。それでは、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案16件について、去る3月15日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)中、当委員会に付託を賜りました部分でありますが、委員から、鳥獣対策について、具体的に八日市地区、蒲生地区のどこを対象としているのかとの質問がございました。担当者から、基本的には八日市、蒲生地区全体と考えていますが、蒲生地区では平林から石塔町あたり、八日市地区については大森から土器町あたりの布引山を考えていますとの答弁がありました。


 次に、議案第12号、平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、本案は翌年度に繰り越して使用できる経費としての繰越明許費を、下水道事業費1億9,670万円と定めるものであります。


 次に、議案第13号、平成21年度東近江市水道事業会計補正予算(第3号)でありますが、本案は収益的収入及び支出について1億679万8,000円を減額し、資本的収入及び支出について資本的収入を2億1,379万8,000円、資本的支出を3億1,595万3,000円増額補正するものであり、資本的収入が資本的支出に対し不足する額を4億9,301万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を5,207万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金を4億4,094万5,000円に改めるものであります。委員から、資本的収入の工事負担金の内訳についての質問がありましたが、担当者からは適切な答弁がありました。


 次に、議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託を賜りました部分でありますが、委員から、スマートインターの建設促進期成同盟会の負担金で、蒲生インターと湖東三山インターの負担金に差があるのはなぜかとの質問がありましたが、担当者から、(仮称)蒲生インターチェンジ建設促進期成同盟会は、東近江市の主体の同盟会であるためとの答弁がありました。


 また、八日市大凧記録ビデオの活用方法についての質問がありましたが、担当者から、大凧ビデオは大凧開館の入館者向けの鑑賞ビデオとして感動を味わってもらうように、また学校などの研修用の教材として活用するとの答弁がありました。


 また、商工会の合併の進捗状況について質問がありましたが、平成23年4月の合併を目指して、現在は任意の合併促進協議会で、平成22年5月に法定協議会設置に向け、協議が進められているとの答弁がありました。


 次に、議案第20号、平成22年度東近江市簡易水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額はそれぞれ1億9,600万円と定めるものであります。委員から、漏水調査委託料について、漏水量のデータは把握ができているのかとの質問がありました。施設によってデータ管理が違いますが、日常の配水量を把握しており、永源寺地区は工場等も少ないことから、夜間の配水量がおおむね漏水しているものと考えられるので、これにより事前に把握し、職員が巡回すると。また漏水を確定することが不可能な場合は業者委託していますとの答弁がありました。


 施設整備費の工事請負で、補償工事以外の単独工事費はあるのかとの質問がありましたが、担当者から、永源寺相谷町地先と黄和田町地先は、国道の補償工事であり、甲津畑町地先は老朽化に伴う単独布設がえ工事ですとの答弁がありました。


 次に、議案第21号、平成22年度東近江市下水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額それぞれ39億2,700万円と定めるものであります。委員から、一般会計繰入金の内訳について質問がありましたが、担当者から、基準内繰入11億706万2,000円、基準外繰入で2億923万8,000円ですとの答弁がありました。


 次に、議案第22号、平成22年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額それぞれ12億2,700万円と定めるものであります。委員から、修繕料の内容についての質問がありましたが、機器の緊急時対応に係る修繕料とマンホールのかさ上げ費用、計画的な機器修繕費を計上していますとの答弁がありました。


 次に、議案第23号、平成22年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,950万円と定めるものであります。


 次に、議案第24号、平成22年度東近江市水道事業会計予算でありますが、本案は収益的収入及び支出の予定額を、それぞれ21億1,318万2,000円と定め、資本的収入の予定額を1億2,464万6,000円、資本的支出の予定額を5億3,517万1,000円と定めるものであります。委員から、石綿セメント管の布設は全長どれだけあるのか、また補助制度はいつごろ終わるのかとの質問がありましたが、石綿セメント管は上羽田町地先の土地改良整備予定の道路に布設しています。口径150ミリが410メートルということで、平成22年度完了予定で、迂回等も視野に入れる予定です。補助制度も平成23年度ごろになくなると聞いていますとの答弁がありました。


 次に、議案第32号、東近江市五個荘近江商人屋敷条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は施設の管理運営に要する財源の確保及び施設内容に対する適正化を図るため、東近江市五個荘近江商人屋敷の入館料の見直しを行うものであります。


 次に、議案第33号、東近江市世界凧博物館八日市大凧会館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は施設の管理運営に要する財源の確保及び施設内容に対する適正化を図るため、東近江市世界凧博物館八日市大凧会館の入館料の見直しを行うものであります。


 次に、議案第34号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、平成22年4月1日から移譲される屋外広告物に関する事務に必要となる手数料を定めるものであります。委員から、県条例との整合性はとの質問があり、景観条例の中で規制、指導していきたいと考えていますとの答弁がありました。


 次に、議案第35号、東近江市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は簗瀬・駒塚団地の駐車場の整備に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第36号、東近江市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は簡易水道事業の健全経営に資するとともに、将来における上水道事業への統合に備え、水道料金を改定するものであります。委員から、すべての口径が同じ上げ率になっているのか、小口径は上げ率を低く、大口径ほど上げ率を大きくするといったことをできなかったのかとの質問がありましたが、担当者から、全体の約95%が13ミリであること、料金体系を余り多く分けるとわかりにくくなるため、このような改定になりましたとの答弁がありました。


 次に、議案第38号、財産の無償貸付につき議決を求めることについてでありますが、本案は、永源寺高野町における温泉施設用地について、土地改良換地処分が完了したことに伴い、当該温泉施設整備事業の参入事業者に無償貸与するものであります。


 次に、議案第39号、市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることについてでありますが、本案は中野第一地区県営土地改良事業に伴い、市道市辺小今線の認定及び廃止を行うものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決した結果、議案第9号、議案第14号、議案第20号、議案第24号、議案第32号から34号まで及び議案第36号については賛成多数で、議案第12号及び議案第13号、議案第21号から議案第23号まで、議案第35号、議案第38号及び議案第39号については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長に対し、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第9号、議案第11号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、議案第25号、議案第27号から議案第31号まで及び議案第37号について、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。


 福祉教育こども常任委員会委員長、大澤議員。


○福祉教育こども常任委員長(大澤貢議員) それでは、福祉教育こども常任委員会、3月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、3月12日、福祉教育こども常任委員会に付託を賜りました議案12件について、3月16日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)中、当委員会に付託されました部分については、委員から、教育施設の修繕についての質問に、担当者から、修繕内容を十分に精査し、優先度を決め、利用者に安心して安全に利用していただける施設管理を進めていきたいとの答弁がありました。


 また委員から、生活保護でケースワーカーの増員やアスベスト対策などの質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第11号、平成21年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号)については、歳入において診療収入を減額し、同額を基金から繰り入れるもので、歳出においては医業費の項内で予算の振替をするものです。


 次に、議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託されました部分については、委員から、移動図書館事業の取り組みについての質問に、担当者から、距離基準を定め巡回を行っているが、小学校については図書館司書の派遣をふやすとともに、司書派遣を行ってる学校は廃止の方向とするが、幼稚園、保育園については従来どおりとし、全体のサービスが低下しないように努めるとの答弁がありました。


 また、障害者社会参加促進事業のガソリン券についての利用や団体補助金に対する考え方などについての質問があり、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第16号、平成22年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算については、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億9,500万円と定めるものであります。委員から、永源寺診療所が指定管理となって3年目に入ろうとするが、指定管理されてからの診療所や地域医療の状況はとの質問があり、担当者から、患者数も伸びており、地域医療に対して貢献され、積極的に取り組みをされているとの答弁がございました。


 次に、議案第19号、平成22年度東近江市介護保険特別会計予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ64億8,300万円と定めるものであります。委員から、施設入所待機者への対策や認知症高齢者24時間対応支援事業の利用についての質問がありましたが、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第25号、平成22年度東近江市病院事業会計予算については、収益的収入及び支出の予定額を32億9,219万1,000円とし、資本的収入の予定額を1億8,203万9,000円、資本的支出の予定額を2億4,725万1,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、過年度分損益勘定留保資金6,521万2,000円で補てんするものであります。委員から、繰入が増加しているが、その理由と今後の動向についての質問や、職員数が減っているが看護基準の維持はできているのかとの質問がありましたが、適切な説明がありました。


 次に、議案第27号、東近江市重度心身障害児育成福祉年金条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、本条例に基づく年金と類似の支援が既に実施され、制度の目的が果たされていることから条例を廃止するため提案されたものであります。委員から、廃止に当たって他に財源の方法はとの質問があり、担当者から、県下の状況や国の制度について適切な説明がありました。


 次に、議案第28号、東近江市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため提出されたものであります。


 次に、議案第29号、東近江市こどもの家条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、東近江市立愛東南こどもの家を、東近江市曽根町1305番地に新たに設置し、東近江市立八日市南部こどもの家の名称を東近江市立八日市南こどもの家にあわせて、位置を東近江市沖野3丁目2番17号に変更するために提出されたものであります。委員から、愛東南こどもの家の新規創設に係る幼稚園の一部改修工事中の安全確保についての質問に、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第30号、東近江市医学生奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、医学生奨学資金の活用を促進するため、対象者の範囲を拡大しようとするために提出されたものです。委員から、内容等の充実とともに、地域に帰ってきてもらえる制度としての考え方についての質問に、寄附された方の趣旨が広く医学にかかわる人材を育てていきたいとの意向であるので、今後もこの趣旨を尊重し進めていきたいとの答弁がありました。


 次に、議案第31号、東近江市湖東歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は東近江市湖東歴史民俗資料館の有効利用を図るため、一部施設及び休館日を見直すために提出されたものです。


 次に、議案第37号、東近江市立箕作こどもの家の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。本案は、東近江市立箕作こどもの家の指定管理者を、みつくり学童保育所父母会に指定することについて、市議会の議決を求めるため提出されたものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ各議案の採決を行いました。


 議案第14号、議案第19号及び議案第27号は賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第18号及び議案第26号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、中村議員。


○総務常任委員長(中村肇議員) 本定例会におきまして、去る3月12日、総務常任委員会に付託を賜りました議案7件について、3月18日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億6,819万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ463億157万4,000円とするものであります。委員から、緑の分権改革推進事業については、継続的な事業展開により大きな効果が得られるようにとの意見や、東近江ふるさと基金出資金返還金の使途予定はや、防災対策事業に関する警報システムの仕組みはなどの質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第10号は、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,583万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億822万4,000円とするものであります。


 次に、議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ395億5,000万円と定めるものであります。委員から、ごみ減量化に向けた積極的な取り組みをとの意見のほか、市税の前納報奨金に対する考え方はや、地域活動支援補助金対象事業の継続性は、また市役所本庁舎の耐震化に向けた整備計画はなどの質問がありましたが、担当者から適切、詳細な説明がありました。


 次に、議案第15号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ99億4,500万円と定めるものであります。委員から、国民健康保険料の改定については、制度の構造的な問題もあるが、保険者である市としての姿勢はとの質問があり、担当者から、一般会計からの繰入金を増額するなど、保険料の改定については十分検討を行い、適当な対応を図っており、市民にも御理解をいただけるものと考えているとの答弁がありました。


 次に、議案第17号、平成22年度東近江市老人保健特別会計予算は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ660万円と定めるものであります。


 次に、議案第18号、平成22年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ10億円と定めるものであります。委員から、本市における短期証の発行状況はとの質問があり、担当者から、保険料の滞納者については分納誓約をしてもらうなど、納付する意思のあることを確認していることから、現在のところは発行していないとの答弁がありました。


 次に、議案第26号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため提出されたものであります。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、議案の採決をいたしました。


 議案第9号、議案第14号、議案第15号、議案第18号及び議案第26号は賛成多数で、議案第10号及び議案第17号は全委員賛成で原案のとおり可決するべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第10号から議案第13号まで、議案第16号、議案第17号、議案第21号から議案第23号まで、議案第25号、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第37号から議案第39号までの18件について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第10号から議案第13号まで、議案第16号、議案第17号、議案第21号から議案第23号まで、議案第25号、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第37号から議案第39号までの18件については、各委員長報告は可決であります。


 各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号から議案第13号まで、議案第16号、議案第17号、議案第21号から議案第23号まで、議案第25号、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第37号から議案第39号までの18件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第9号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、議案第9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)に反対の立場から討論を行います。


 まず、第1点目は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の4億円余りの財源とした補正でありますけれども、歳出の優先順位が違うという点であります。保育園や幼稚園、教育施設整備予算について反対するものではありませんが、市民生活がこれだけ破壊されているときに、八つの路線の道路新設改良事業に1億円を予算化することは納得がいきません。この予算のわずか一部を使ってでも住宅リフォーム助成制度をつくれば、経済効果は大きく、仕事がない零細業者の営業や市民生活を少しでも守る方策になります。こうした方策をとることこそ、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の名に名実ともにふさわしい施策であろうというふうに考えます。


 二つ目には、東近江ふるさと基金出資金返還金4億9,500万円を公共施設の整備に要する経費の財源に充たる場合に限り処分することができると定める公共施設整備基金へ積み立てることでありますが、こうしたふるさと基金出資金そのものは、市民生活を守るために今、利用すべきであろうというふうに考えます。


 以上の2点の論点をもって、反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 議案9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)について、賛成の立場から討論いたします。


 国においての公明党が力を入れて成立いたしました子育て応援特別手当支給事業が政権交代により執行停止の補正予算が組まれたことは大変残念でありますが、国においては依然として厳しい経済・雇用情勢であることから、きめ細かなインフラ整備事業を通じて受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化に貢献する経済対策として、第2次補正予算により、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されました。


 この臨時交付金を活用して、次年度以降に整備しなければならない公共施設整備事業である、子供たちが安心して生き生きと育つ環境づくりとしての幼稚園、保育園、小学校、中学校の施設整備や、道路等の都市基盤整備等を前倒しして実施する補正予算が今議会に提出されたものです。


 その他の歳出予算につきましても、緊急やむを得ない事業予算でありますことから、補正予算に賛成するものであります。


 以上、賛成討論を終わります。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第9号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第8号)を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第14号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。


 代表質問で指摘いたしましたように、私たちはまず第1番目に、自治体財政のしわ寄せを公共料金の値上げや住民サービス切り下げとして市民に押しつけないこと、二つ目には安心して医療や教育を受けられるよう積極的な貧困打開策をとること、三つ目に国民健康保険や介護保険などの保険料、利用料負担が暮らしを圧迫しないよう社会保障制度のほころびをなくしていくこと、この三つの観点から予算編成をするよう求めました。


 しかし、市長は、私たち議員団と出会うことはされませんでしたし、要求に対する回答もありませんでした。職員には市民との対話を大切にせよと言われながら、みずからは我が議員団との予算要望にさえ耳を傾けようとしない、そうした市長の政治姿勢は改めてもらわなければなりません。


 市長は、行政サービスには財源として市民、国民の負担が必要であって、税収の落ち込みに対して選択と集中が必要であるという理由で職員を減らして人件費を削減し、地域手当の廃止や住居手当の見直し、そして歳入増加に向けて市税の滞納整理の強化や入館料、そして使用料、参加者負担増を市民や職員に押しつけているのが現状であります。


 また、市民や各種団体の事務事業や補助金の廃止、縮小を強行した予算でもあります。障害児育成福祉年金廃止や100歳慶祝祝い金の半減、まちづくり協議会への交付金半減など、7億円以上もの負担増を市民に押しつける予算となっております。


 乳がん検診は1,500円が2,000円に、子宮がん検診は700円が1,000円へ集団検診の個人負担が引き上げられます。また高齢者のインフルエンザの負担金を1,000円から1,500円に引き上げ、安心して検診や予防さえできなくなる状況にしています。


 また小中学校校外活動や部活補助金を削って、老人クラブやシルバー人材センターへの補助金も削っている予算であります。


 そうした一方で、設備投資ができる体力ある企業には工場立地促進奨励金を21年度より2,358万円多い8,166万円を支出しております。また零細事業者支援になる住宅リフォーム助成制度は否定をしながら、一部企業の支援につながる太陽光発電補助も1,500万円を予算化しております。体力ある企業応援の予算になっております。


 また関西電力などの電信柱の道路占有料を2,292万円歳入をしておりますけれども、ケーブルテレビ電柱強化料として3,651万円を支出し、差し引き1,330万円の市民の税金を注ぎ込んでる状況でもあります。


 また道路づくりにも熱心な予算編成にもなっております。今年度の補正予算の国のきめ細やかな交付金1億円を前倒しし、来年度予算でも道路新設改良事業に4億3,439万円、街路事業に2億2,235万円など、合計7億5,670万円以上を道路建設に予算化をしております。これは土木費の25%を占めている状況であります。子供の安全のために通学路確保など、必要なものはあるにしても、自動車での5分から10分の短縮のための高額な道路予算が今、市民生活を守ることより優先されることではないと考えます。


 子供やお年寄り、障害を持った方、市民には冷たく、体力ある大きな企業には優しい予算編成であり、決して市民のための福祉の増進の予算ではないと考えます。


 以上の論点をもって反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 次に、18番、西澤議員。


○18番(西澤善三議員) 18番、西澤でございます。


 議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。


 平成22年度の当初予算は、長引く経済状況の低迷により、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化による市民税の大幅な減少の中、社会保障関係経費などの義務的経費の増加等から、大変厳しい予算となっております。


 このような経済状況下でありますが、安心して子育てができ、子供が元気に育つ環境づくりのため、保育園や学童保育所の待機児童解消に向けた積極的な取り組み、あるいは子供たちが元気に学ぶ教育環境づくりのため、大規模改修工事とあわせ耐震工事等への積極的な取り組み、子供たちが健やかに育つ食環境整備に向けて学校給食センターへの取り組み、環境面においては地球温暖化対策事業、ごみ減量化推進事業を、災害時の対策本部設置のためのまた根本的な調査など、積極的に進められております。


 一方、近い将来の合併支援がなくなっても安定した市政運営ができるよう、職員の減員や職員の地域手当支給の休止措置など、人件費の削減や電子入札制度の試行的実施など、これまでの既存事業の見直しのもと、事業の必要性や重要度から判断をし、一定の方向性を示しつつ、より一層の選択と集中を徹底され、将来につけを回すことのない健全な財政運営に努められており、平成22年度当初予算に対して賛成をいたすものであります。


 議員諸氏の賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


 以上です。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第14号、平成22年度東近江市一般会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第15号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第15号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。


 一昨日の新聞報道によると、高すぎる国民健康保険料や医療費の窓口負担などが足かせとなって、受診がおくれて死亡に至ったと考えられる事例が、2009年度の1年間だけで少なくとも47件に上ることが、全日本民主医療機関連合会の調査で明らかにされました。


 3月5日の参議院予算委員会では、我が党の小池政策委員長が、国保の保険料が所得300万円、夫婦と子供2人の4人家族の家庭で40万円にもなっており、その額は年間所得の1割をはるかに超えて、その上、病気になれば3割負担が必要という実態を示して、命を守るべき医療費の負担が高すぎて命を落とす、こんな国でよいのかとただしました。鳩山首相も、相当高いという実感を持っている、税と社会保障がむしろ貧困率を高くしている、その事実は認めなければならない、解決に向けて努力する必要があると答弁しました。


 ところが予算案に盛り込まれた保険料引き下げのための国の予算は、わずかに40億円とスズメの涙であります。このような命を落としかねない高い保険料の原因は、1984年当時に49.8%あった国庫負担が、たび重なる減額で2007年度からは25%に半減していること、リストラによる失業者が国保に加わり、自営業者の廃業も加速するなど、国保財政には自公政権による構造改革の被害が集中していることにあります。


 反対理由の第1点目に、このような国保をめぐる国や政府に対して、住民の命と暮らしを守るべき地方自治体の首長としての市長の政治姿勢は問題があります。


 反対する第2点目でございますが、今回、市長が提出した国保料の値上げ案であります。所得割をこれまで8%から9.2%に1.2%ふやし、均等割を2万9,500円から3万1,700円に2,200円の増とし、平等割を2万6,500円から2万7,500円に1,000円ふやして、さきに示した標準家庭では35万8,000円から39万9,800円に4万1,800円も増額するものです。


 反対する理由の第3点目は、負担能力を超え、払いたくても払えない国民健康保険料となっている中で、資格証明書や短期の保険証の発行が増加している点にあります。今年の予算編成時には資格証明は2008年度の決算時には63件あったものが、今年の予算編成時には69件と6件ふえ、短期保険証も888件から1,273件に385件もふえています。国保料の滞納は2008年度決算時には6億6,282万円に達し、2009年9月30日を基準日とする国保の滞納世帯数は、当市で3,611世帯、23.9%にも達し、県下では愛荘町、近江八幡市に次ぐ3番目の高さです。これらのすべては市民の暮らしの厳しさ、国保会計をめぐる状況を端的に示しています。


 反対する理由の第4点目は、出産育児金や葬祭費の給付事業の予算額を減らし、保健事業として取り組んでいる人間ドック、脳ドック検診の助成は、補助率を70%から50%に減らして、助成の限度額を3万円から2万円に減らすなど、施策を後退させたことです。


 今、必要なことは、保険料の値上げや給付事業の縮小ではなく、国に対してしっかりと現状を届け、市民には保険料の引き下げや減免制度の充実を図り、市民のだれもが安心して医療を受けられるよう、あらゆる対策を講じるべきです。


 以上の立場から、本予算には反対を表明し、討論を終わります。


○議長(寺村茂和) 17番、川南議員。


○17番(川南博司議員) 議案第15号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。


 我が国は世界に誇る国民皆保険制度を有しておりますが、その中核をなすのが国民健康保険制度であります。保険証1枚で安心して医療が受けられるこの国保は、相扶の精神にのっとり、被保険者が納付された保険料や国、県などの交付金、補助金を財源として、被保険者の病気やけが、出産、死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度として、国民皆保険制度の一翼を担い、日本を世界に冠たる長寿国に押し上げたと言っても決して過言ではなく、この制度が果たしている役割は極めて大きいと言えます。


 さて、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、年々増加する医療費により、国保の財政運営はかつてない厳しい状況であります。21年度の決算見込み額によりますと、医療給付費の大幅な支出等の影響により歳入不足となり、基金のほとんどを取り崩すなどして会計を賄っております。加えて保険料収納率も経済状況の悪化や所得水準の低下などの影響を受けております。


 こうしたことから、平成22年度予算は大きな収入財源の不足を生じるため、被保険者の御負担を一定いただきながら保険料を改定しますが、一方では国保会計を支援するための一般会計繰出金を例年の3倍以上、1億6,000万円と大幅に増額計上し、保険料率の上昇を抑制する措置を講じています。


 また、担当課では低所得者の方々に対しまして、保険料軽減制度や減免措置のほか、窓口においては納付相談を積極的に取り組み、納付猶予や分割納付等、市民が安心して暮らすことができる対応を図られております。


 以上のことから、提出されました平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算について賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。


 以上です。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第15号、平成22年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第18号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは議案第18号、平成22年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 昨年の総選挙で民主党は、この制度を速やかに撤廃をし、まずは老人保健制度へ戻すことを選挙公約にいたしました。ところが政権についた後、新しい制度をつくる4年先まで撤廃を先送りするという方針に転換をいたしました。こうした公約違反に対して、4年も待てないという強い怒りが広がっております。しかも選挙後の公約とした国としての保険料の負担軽減策さえ実施をされておりません。その結果、この滋賀県では保険料が3.19%、1人当たり1,700円余りの値上げになり、1人当たりの保険料は5万6,103円となっております。


 この制度の問題点は、75歳以上の方を別勘定にして差別医療を強いている、そのことにあります。高齢者だけを別勘定にして、医者にかかり、長生きするほど保険料が自動的に引き上げられる制度となっていることであります。これでは長生きを喜ぶどころか、罪扱いする制度であり、この制度そのものを撤廃すべきだとの考えから、この議案第18号に反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 議案第18号、平成22年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化に伴い、老人医療費が増大する中、現役勤労者世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、平成20年4月、それまでの老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象とする独立した制度として創設されたものであります。


 しかし、現行の後期高齢者医療制度は、平成24年度をもって廃止するとの方針が出され、現在、国においては、現行制度にかわる新たな制度を模索する高齢者医療制度改革会議が昨年11月に創設され、地域保険者としての一元的運用、市町村国保の公益化につながる見通し、公費の活用や各保険間財政調整、新年度の枠組みや運営主体について議論がなされております。今夏には中間まとめが行われ、年末に最終取りまとめ、来年の通常国会に法案提出のスケジュールが示されております。


 私は、こうした状況を考えるとき、今はこの改革会議の議論の行方を十分に注視し、国民皆保険の堅持とともに、高齢者の方々が将来も安心して医療を受けていただける制度や介護、年金など社会保障全体のあり方が確立されることが何より重要で、かつ肝要と認識するものであります。


 したがいまして、現時点において前年並みに保険料軽減措置も継続される本年度における議案第18号、平成22年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算については賛成の立場を表明し、討論といたします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第18号、平成22年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第19号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 議案第19号、平成22年度東近江市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 介護疲れによる事件が2006年から400件を超す状況であります。そして介護のために仕事をやめた人は14万4,800人にも上る状況があります。特別養護老人ホームの入所待機者は県内で8,000人を超しており、市内でも549人に上っている状況であります。待機者も介護施設や病院などをつなぎながら入所を待っている状況、施設整備も待たれていることであります。


 また、1割の利用料が払えないお年寄りがふえている状況も顕著であります。市内ではありませんが、要介護3の背骨骨折で、胃を全部摘出した寝たきりの83歳の奥さんを、82歳の夫が食事や排せつ、入浴まで介護をされています。月5万円の年金収入で1割の利用料が払えないから、週2回の訪問介護しか受けられない、こういうお年寄りの状況があるんです。介護が必要な人からサービスが取り上げられてる、こういう制度の矛盾があります。


 介護保険特別会計の財政調整基金と、介護従事者処遇改善臨時特例基金を合わせますと6億円余りの積立金があります。1億6,550万円余を取り崩したとしても、残として4億4,000万円余りの積立金があります。保険料、利用料の減免は可能であると考えます。せめて住民税非課税世帯への減免制度が最低限必要だと考えます。


 保険あって介護なしの状況打開策が何らうかがえない本予算については反対であります。


○議長(寺村茂和) 6番、岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 議案第19号、平成22年度東近江市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成21年度から平成23年度までを期間とし、介護保険制度に基づいた第4期介護保険事業計画の取り組みが始まり、2年目を迎えます。利用の多い訪問介護サービスや通所介護サービスなど、居宅サービスの充実や介護予防事業では、新たに軽度の認知症高齢者を対象にした脳活性化教室をモデル的に取り組みが始められるとともに、小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービス事業所を整備するなど、認知症等で介護が必要となった高齢者が住みなれた地域でいつまでも今の生活が送れるよう、在宅サービスの一層の充実を中心に据えたものとなっております。


 また、負担と給付の関係がある中で、特別養護老人ホームも整備されるなど、施設サービスの必要な方へも配慮されています。


 平成22年度予算におきましては、そのような方向性が的確に反映された予算編成となっており、東近江市介護保険特別会計について賛成するものであります。今後とも介護保険制度の適正な運営や事業の充実と普及に取り組んでいただくよう期待し、賛成討論とします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第19号、平成22年度東近江市介護保険特別会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第20号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第20号、平成22年度東近江市簡易水道事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論をいたします。


 本議案は、後で討論を行います議案第36号、東近江市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について詳しく反対の趣旨を述べますが、そこで指摘する問題点を持つ本特別会計予算は認めることができません。そのために反対討論を行うものです。


 その第1点目は、政府の簡易水道事業に対する国庫補助金の削減を目的とする厚生労働省の方針を容認して、当市の簡易水道事業と公営企業会計で行っている上水道事業の運営をより困難にするものであり、その結果、水道料金の引き上げなど、近い将来、住民負担の増大につながることが予想できることです。


 第2点目に、料金改定は平均19.7%、年間1,600万円の財源を確保するとしていますが、格差の解消が重大な問題となっている水道料金の検討は、22年度に議論をして、23年度中に中間報告をまとめるとしながら、今なぜ10月1日から簡易水道事業だけが2割もの値上げなのか、市民の理解が得られません。


 以上のような内容を持つ本特別会計は認めることができませんので、議員各位の賛同をお願いし、反対討論といたします。


○議長(寺村茂和) 5番、西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 議案第20号、平成22年度東近江市簡易水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 簡易水道事業は、計画給水人口101人以上5,000人以下の水道法の適用を受ける給水制度であり、永源寺地区内に五つの施設を設置し、適正な管理運営とともに危機管理の充実も図り、利用者の皆様へ安全で安定した飲料水の供給を目的に取り組んでおられます。


 このため平成22年度予算では、安全な水質確保のための水質検査委託料、安定供給のための水源地、浄水場などの施設維持管理委託業務、有収水量の向上に向けての漏水調査及び漏水修理の経費が計上されており、さらに施設整備費としては、道路改良による補償工事とあわせ、老朽管の布設替工事費が計上されております。施設の除草など、簡易な維持管理は職員が行い、また料金徴収は上水道事業へ委託するなど、経費削減や事務の合理化に最大限の努力がなされております。


 一方、簡易水道事業特別会計予算の主な歳入は、使用料と一般会計及び簡易水道施設基金からの繰入金ですが、このうち基金繰入金2,270万2,000円は、平成21年度末残高見込み額のほぼ全額が計上されていますが、加えて使用料金の改定による増額分を計上せざるを得ない予算となっております。


 このように大変厳しい運営状況の中にあって、平成22年度東近江市簡易水道事業特別会計予算は、簡易水道事業を管理運営するため、最大限の経営努力を行った上での予算であると認められることから、賛意を表明するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第20号、平成22年度東近江市簡易水道事業特別会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第24号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 私は、議案第24号、平成22年度東近江市水道事業会計予算に反対の立場から討論を行います。


 地方公営企業法第3条には、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められ、同法第17条2では、地方公営企業の経営に伴う収支をもって充てることが適当でない経費及び効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計、または他の特別会計において出資、長期の貸付、負担金の支出、その他の方法により負担するものとすると定められております。


 特に私は、水道事業の運営には経営の採算性と住民福祉の両立が求められ、多額の累積赤字を抱える本市の水道事業において、市民の負担を増やさないためには、一般会計からの応分の負担は不可欠であると考えております。


 反対の理由、第1点目は、平成20年度からは一般会計からの繰出基準を超える繰り入れ、すなわち消火栓の維持管理負担金、国庫補助対象事業への支出金等以外の繰り入れは行われておらず、平成22年度の予算においても同様であります。市民の負担を増やさないために、繰出基準外の一般会計から負担を予算化すべきであると考えております。


 第2点目は、高い水道料金の大きな要因になっている県水の問題であります。担当課からも契約水量の見直し、未達料金の見直し等について、毎年のように県に対し要望されておりますが、いまだ実現されておりません。さらに八日市地区においては、豊富で低廉な自己水源を保有してるにもかかわらず、県水の利用を優先し、有効利用が図られておりません。本市の水道料金は、さきの市町合併により、地域間では約1.4倍の格差がありますが、高い県水の引き下げと低廉な自己水の有効利用をどのように図るのか、真剣に検討することが強く求められております。


 第3点目は、東近江市水道事業の将来像が明確になっていないことであります。水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、後の後世に過剰な負担を残すことなく、かつ健全なインフラとして引き継いでいくべき事業でありますが、そのためのビジョンが何ら示されておらず、近い将来の市民負担の増加だけ予見される予算案となっております。


 以上の論点をもって、本予算案には反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(寺村茂和) 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 議案第24号、平成22年度東近江市水道事業会計予算について、私は賛成の立場から討論をいたします。


 上水道事業においては、厳しい事業運営でありながら、安心して利用できる飲料水を常時安定して給水するだけでなく、災害時の給水拠点、早急な対応が確保できる八日市新中区配水池及び能登川配水池が完成となり、平成22年度中の供用開始に向けてさらに安全で安心した供給に努めていただいております。


 水道施設の維持管理にあっても、漏水調査や老朽管の更新事業を積極的に取り組まれ、適切な施設の保守点検、給・配水管の管路台帳の整備、また民間委託を活用し収納業務の適正化にも取り組まれております。


 給水収益は、需要の低迷など、依然として厳しい経営の中でありますが、地域水道ビジョンを策定し、上水道事業会計の基本である独立採算の観点から、今後の健全な運営を目指すものとなっております。


 このようにして厳しい運営状況でありますが、平成22年度予算は、東近江市水道事業の将来像に向けた取り組みを視野に入れ、かつ安全・安心を基調としたライフラインの確保と危機管理対策にも配慮されたものとなっていることから、適切な予算と考えます。


 以上の理由によりまして、平成22年度東近江市水道事業会計予算に対し、賛意を表明するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第24号、東近江市水道事業会計予算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第26号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第26号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例の改正は、平成20年及び21年の地方税法が改悪されたことにより、当市の市民税に係る上場株式等の配当所得について、納税義務者が総合課税以外に申告分離課税を選択できるようになったため、所得割の算定方式を定めた国民健康保険法の施行令が改正されたことによるものです。


 改悪された地方税法では、上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率を本則の20%から10%に平成23年12月31日まで3年間延長することや、取得した土地の譲渡所得から最大1,000万円を控除できると、大資産家、金持ち優遇だと国会では我が党を初め、民主党、社民党、国民新党が反対する中で、自民、公明、両党によって強行採決されたものです。


 今、貧困と格差がますます拡大して、市民の暮らしの困窮度は高まっています。今必要な地方税法や国民健康保険条例の改正は、一般の市民への減税や減免制度の拡充であります。市民が安心して安全に暮らせる市政こそが求められていると考えます。


 以上の立場から、本条例の制定に反対を表明して、議員各位の賛同を願って討論を終わります。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第26号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第27号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 私は、議案第27号、東近江市重度心身障害児育成福祉年金条例を廃止する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 20歳未満の障害児を持つ家庭へ、年2万円を応援する市単独制度の廃止するものでありますが、廃止の理由として、条例を廃止しても20歳未満の障害児に対して金銭的及び物質的な支援は実施されており、必要ないとの提案理由でありますが、余りにも現実を反映しない、社会的弱者への市の冷たい考え方だと考えます。


 全国で71名の方が原告になって、障害者自立支援法の違憲訴訟を行われ、国との間で和解が成立をいたしました。その中で国は全面的に障害者福祉施策の基本理念として、初めて障害者の基本的人権行使の支援に当たることを国として明確にいたしました。こうしたことは非常に画期的なことだと考えます。


 その障害者自立支援法違憲訴訟の原告団が、国への要望書の中で次のようなことを挙げられてます。障害者制度の基本問題として、障害者の所得補償が掲げられております。障害者が地域社会で当たり前に生きていけるように障害基礎年金の増額や手当の給付など、所得補償制度を確立してくださいというように所得補償を求められております。


 そして昨年11月に厚生労働省が行われました実態調査でも、緊急課題として食料や光熱水費等の実費の負担が障害者の生活を苦しめた事実を国としても確認をされております。


 こうしたもとで生活支援は引き続き必要である、今、廃止することは許せない、本当に障害者に対する、障害を持った皆さんの、障害児を持つ家庭に対する本当に冷たい市の施策だということを訴えて反対の討論といたします。


○議長(寺村茂和) 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 議案第27号、東近江市重度心身障害児育成福祉年金条例を廃止する条例案について、私は賛成の立場で討論をいたします。


 本条例は、合併前の旧八日市市で昭和46年に制定され、その後、蒲生町、能登川町で実施され、新市に引き継がれていたものであります。条例施行当時、20歳以上の障害者に対する障害福祉年金は創設されていましたが、20歳未満の障害児については特別児童扶養手当が国の制度であったものの、まだまだ社会保障給付としては不十分であり、児童の保護者の負担は大きいものでありました。


 しかしその後、昭和61年には国において障害児福祉手当制度が創設されています。また東近江市としても、特に重度の障害を有する子供さんの保護者に対し、紙おむつの費用やタクシー券の助成などを行い、さらに障害者自立支援法のもとにおいても利用者負担の軽減に努めるなど、市独自にさまざまな施策を進めてこられたところであります。


 現在においてもこれらの施策は継続されており、本条例の役割は一定果たされたものと考え、今回の条例廃止について賛成するものであります。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第27号、東近江市重度心身障害児育成福祉年金条例を廃止する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第32号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 私は、議案第32号、東近江市五個荘近江商人屋敷条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場から討論を行います。


 近江商人屋敷は、東近江市の郷土文化の向上及び観光の拠点施設として、日本全国に五個荘地域の歴史的建造物群とあわせて情報発信され、季節を問わず各地から来場されています。特に当施設は東近江市を代表する重要な文化観光施設として公開され、年間平均3万人余りの入場者を迎えていることは御承知のとおりであります。こうした位置づけの施設において、入場料金を20%引き上げるという条例改正案であります。


 反対理由の第1点目として、入場料金の改定による増収は約200万円程度と推計されています。しかし料金改定の理由に挙げられている施設の修繕経費の増嵩に対し、増収分が占める割合はわずかであり、まして料金改定に伴う入場者の増減について、料金引き上げに伴い入場者の足が遠のき、入場者総数は逆に減少するのではないかと危惧いたします。


 第2点目として、市は今回の入場料の改定について、行財政改革による収入増の取り組みとされていますが、私は本来の行財政改革は公共料金の引き上げによる増収ではなく、不要不急の事業に限って実施されるべきもので、利用者への応分の負担の名のもとに、本市の代表的な文化観光施設の入場料を引き上げ、行財政改革の成果を出すことは現に慎むべきであると考えます。


 第3点目として、直接市民や利用者にかかわる料金改定は、最も慎重にきめ細やかな対応を図り、現場で料金徴収をされている職員さんたちの気分、感情の観点から見ても慎重になされるべきものであります。周知期間が議会議決から数日しかなく、4月1日からの値上げ実施では到底納得できるものではありません。


 最後に、有料入場者の70から80%余りが市外からの来場者であるならば、一律的な料金改定ではなく、入場料の差別化、すなわち市外入場者と市内在住入場者の料金体系の変更や来場総数の確保、増加の方策として高齢者団体・家族団体入場者へのセット料金制度の導入なども検討されるべき課題であることを申し添え、本議案には反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第32号、東近江市五個荘近江商人屋敷条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第33号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 私は、議案第33号、東近江市世界凧博物館八日市大凧会館条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場から討論を行います。


 大凧会館は、世界凧博物館八日市大凧会館と称され、日本全国に貴重な凧博物館として情報発信されています。大凧の歴史や民俗、郷土の伝統文化の伝承など調査研究や、国の全国の凧の常設展示、さらには年間3から4回に及ぶ特別企画展などを実施され、年間平均1万人余りの入館者を迎えている施設であることは御承知のとおりであります。こうした位置づけの施設において、入館料金を50%引き上げるという条例改正案であります。


 反対理由の第1点目として、入館料金の改定による増収は約50万円程度と推計されていますが、料金改定の理由に挙げられている施設の修繕経費の増嵩に対し、増収分が占める割合はわずかであり、まして料金改定に伴う入館者の増減は、今日までの同施設の平均的な年間利用者数の推計から見て、料金引き上げに伴い、入館者の足が遠のき、入館者総数は逆に減少するのではないかと危惧いたします。


 第2点目として、市は今回の入館料の改定について、行財政改革による収入増の取り組みとされていますが、私は本来の行財政改革は公共料金の引き上げによる増収ではなく、不要不急の事業に限って実施されるべきもので、この大不況の時代に本市の代表的な文化観光施設の料金を引き上げ、行財政改革の成果を出すことは現に慎むべきであると考えます。


 第3点目として、当施設は指定管理制度により財団法人東近江市地域振興事業団が管理運営されています。私は、施設管理において事業団のホームページや大凧会館独自のブログを拝見させていただいておりますが、大変きめ細やかに丁寧に全国に向け大凧の情報発信をされており、担当の皆さんの御努力には頭の下がる思いであります。八日市大凧の持つ無形文化財としての伝統的文化遺産を伝承し、広く市民の皆さんに来て見て感じていただく観点からも、今回の料金改定は利用者の足が遠のくことが危惧され、賛成できるものではありません。


 第4点目に、直接市民や利用者にかかわる料金改定は、最も慎重にきめ細やかな対応を図り、現場で料金徴収されている職員さんたちの気分、感情の観点から見ても、4月1日からの値上げ実施では、市民、利用者の皆さんへの周知期間が数日しかなく、この点からも到底納得できるものではありません。


 第5点目として、東近江市ホームページより世界凧博物館八日市大凧会館をアクセスし、拝見いたしますと、入館料、一般200円(180円)、小中学生100円(90円)、括弧内は20名以上の団体料金、その下段に4月1日以降は一般300円(250円)、小中学校150円(100円)になります、アップの日にちは3月15日でありました、と表示されております。まだ議会審議中であり、予定等の文言で周知されるのが常識と考えます。審議中に断定されるのは議会軽視であり、今後は改めていただくよう強く要望いたします。


 ちなみに財団法人東近江地域振興事業団のホームページより、世界凧博物館八日市大凧会館をアクセスし、拝見いたしますと、値上げの件は一切触れられておりません。同じ施設の案内ですので、情報の整合性をとっていただきたく、あわせてお願いしたいところでございます。


 最後に、先ほどの近江商人屋敷入館料の条例制定でも申し上げましたが、有料入館者の70%余りが市外からの来館者であるならば、一律的な料金改定ではなく、入館料の差別化、すなわち市外入館者、市内在住入館者の料金体系の変更や来館総数の確保、増加の方策として、高齢者団体・家族団体入館者へのセット料金制度の導入などもあわせて検討されるべき課題であることを申し添え、本条例改正案については反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第33号、東近江市世界凧博物館八日市大凧会館条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第34号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 私は、議案第34号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 屋外広告物許可事務について、滋賀県より権限移譲を受けるもので、所管が県土木事務所より市都市整備課に移るものであります。申請者に対して公平性を保つ意味でも、県の屋外広告の許可等に関する業務では、アからニまで21項目にわたり、届け出の受理、費用の徴収、物件の保管、一覧等の備えつけ及び閲覧、違反に対する許可の取り消し、除去並びに告示、立入検査まで詳細に決められております。


 平成20年度の実績を見ますと、許可した広告物の件数が529件、許可手数料が145万1,550円で、これだけ広範囲な許可等に関する業務、例えば許可されていない広告物が掲載されていないか、許可をされたが許可を受けた枚数以上掲載されていないか、いったん許可は受けたが、許可期間を超えた掲載はないかといった監視、また許可に違反した広告物をどうするのか、こういったことを考えますと、都市整備課で包含するためには許可手数料の何倍もの経費が発生すると考えられます。権限移譲を受けてない米原市、日野町、愛荘町もありますし、安易に移譲を受けるものでないと考えます。


 したがい、権限移譲に伴い上程された本議案に反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第34号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第36号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 議案第36号、東近江市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 市当局は、今回の改正の効果として、簡易水道事業の健全経営を図る財源が確保されるとしていますが、私は今回の改正がこれまで永源寺地区の住民を初め、旧永源寺町政や国の補助制度で守られてきた簡易水道事業を、政府の補助金削減を目的とする方針のもとに投げ出すものとして認めることはできません。


 永源寺地区の簡易水道事業は、豊かな清流を生み出す水源の町として、命の飲み水を行政が直接住民に届けようと、35年余り前、滋賀県が進める水道事業計画から違約金を払ってまで脱退して、東近江市の全面積の47%、181平方キロに点在する集落に、地域に合った永源寺ならではの水源を求めて、五つの施設で運営されてきました。


 今回の条例改正の背景の一つに、平成19年6月、厚生労働省の簡易水道事業への国庫補助金交付要綱及び取扱要領が改正され、当簡易水道も平成28年度を目途に上水道へ統合する必要があるとしていますが、これは一定の緩和のための経過措置はあるものの、国庫補助金の削減が目的にあることは明白であります。


 また経営基盤の弱い簡易水道事業であるからこそ、国の補助制度や市町村の財政支援で支えられてきたものを放棄して上水道事業に統合させることは、独立採算を基本とする企業会計で経営する当市の水道事業の運営をさらに困難にすることも予想されます。その結果、水道料金のさらなる引き上げとなって、住民負担の増大につながる事態が想定されるため、これを容認することができません。


 今回の条例改正の背景の第2に、簡易水道施設基金積立金が減少し、運営が厳しくなっていることを挙げ、料金改定を平均19.7%値上げし、年間1,600万円の財源を確保するとしています。過日行われた永源寺地区の自治会長と議員の懇談会では、一般家庭が使用する口径13ミリ及び20ミリの基本料金の据え置きなど、一定の配慮はあるものの、結論の押しつけで値上げまでの納得できるプロセスがないなど、厳しく批判の声が続出いたしました。


 市長は、永源寺の水道料金を八日市と合わすと述べられましたが、当市は合併後、今なお旧市町間で大きな格差があって、口径13ミリで20立米を使用した場合の水道料金は1.6倍以上の格差があり、これが重大な課題となっています。市長の答弁のとおり、平成22年に水道料金の格差を議論して、23年には中間報告をまとめるとするのならば、なぜ永源寺地区のみ今回の2割もの値上げなのか、住民の理解も納得も得られていません。


 以上、今回の条例改正については反対の立場からこれを討論といたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 議案第36号、東近江市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定について、やむを得ないとの立場から賛成討論をいたします。


 今回の料金改定は、永源寺地区の簡易水道料金を改定されるものであり、前回は平成16年10月に、相谷、東部、南部、中西部の4簡水の異なっていた料金の統一と改定を行い、事業運営がなされてきました。その後、君ヶ畑町、蛭谷町、箕川町の3町において御池簡易水道事業が整備され、平成17年に供用開始をされております。また平成18年には中西部簡易水道において、膜ろ過施設を新設されるなど、市民への安全・安心な飲料水の供給に努められてるところでもあります。


 しかしながら、これらの施設整備を含め、企業債残高は平成21年度末には12億円となり、その償還に平成22年度では元金及び利子で1億106万8,000円必要となるとともに、安全な水質確保のための水質検査項目の拡大もあり、最大限の経営努力がなされている中にあっても、なお維持管理費用に年間7,337万4,000円必要となっています。


 こうした状況下で、今日まで一般会計からの繰入や事業の財源として積み立てていた簡易水道基金の取り崩しなどで運営されてきましたが、基金も平成22年度末には底をつく見込みとなってきております。


 また、相谷簡易水道が昭和46年に給水開始後、既に40年近くが経過していることを初めとして、その他の簡易水道も含めた施設更新を今後計画的に実施していかなければならないこと、さらに国庫補助制度の見直しに伴い、上水道への統合を平成28年度までに行わなければならないことなどから、今後も安定的に簡易水道事業を運営するためには、財政基盤を見直し、必要な財源を確保しなければならないものと考えます。


 今回の料金改定は、こうした状況にかんがみ、安定的に持続した簡易水道事業の運営のため、やむなく利用者の皆様に御負担をお願いしようとされるものであり、事業の継続にはやむを得ないと考えられることから、賛意を表明するものであります。議員各位の良識ある御判断をお願いして討論を終わります。


○議長(寺村茂和) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。議案第36号、東近江市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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△日程第4 地域医療問題特別委員会中間報告





○議長(寺村茂和) 日程第4、地域医療問題特別委員会の中間報告を議題といたします。


 地域医療問題特別委員会に付託中の地域医療問題について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療問題特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療問題特別委員長(川南博司議員) ただいま報告を求められています地域医療問題特別委員会の中間報告をいたします。


 昨年12月定例会において、地域医療問題特別委員会の設置以降、3回にわたり開催をいたしました。


 第1回目は、去る2月8日に、市長、病院事業管理者等にも出席を求め開催をいたしました。東近江市では昨年9月、東近江市地域医療体制に関する提言の中で、東近江市に中核病院の設立、また2市立病院の経営状況や医師確保の抜本的な見直しを求められていることを念頭に、県から滋賀県地域医療再生計画への取り組み経過と現状の説明を受けました。


 再生計画は、国の地域医療再生臨時特別交付金が東近江圏域にも認められ、25年度末までの4年間を対象期間とされています。医師確保策として、従来の考え方の枠を超えて、寄附講座を中心としての医師派遣システムが盛り込まれています。こうした中、中核病院と医師確保について調査、検討を行いました。


 第2回目は3月12日に開催をし、第1回東近江市立病院等整備委員会の状況報告、並びに次回の特別委員会での参考人の人選と調査項目について協議を行いました。


 そして昨日でありますが第3回目を開催し、滋賀医科大学副学長を参考人としてお招きし、地域医療再生計画に係る寄附講座等について御意見を伺いました。主な調査項目の中核病院の全体構想、医師の確保、中核病院の具体的な運用、滋賀医科大学と国立病院機構との連携についてお聞きをした後、質疑を行いました。


 論議のありました主なものについて申し上げます。


 医師確保については、寄附講座として2講座、14名は滋賀医科大学が責任を持つ強い思いを持っている。また最低10年の身分保障は必要と考えてる。こうしたことも踏まえ、滋賀医科大学、国立病院機構、滋賀県、東近江市、それぞれの役割を考えながら協定を締結することになるとのお話でした。


 また医師は40名で、2次救急は対応可能となるが、将来的には50から60人を、看護師の確保においては最低限140人は必要だが、200人いたらベストであるなど、中核病院の医師と看護師について説明を受けました。


 役割分担について、県は総合調整、市は病院統合、滋賀医大は医師確保、国立病院機構は運営にと、それぞれ役割があり、力を合わせて地域医療の再生に取り組むことが重要であるなど、種々御意見を賜ったところであります。


 地域医療を守るために、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上、地域医療問題特別委員会の報告を終わります。


○議長(寺村茂和) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ここで暫時休憩いたします。


 11時35分、再開いたします。


     午前11時23分 休憩


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     午前11時35分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


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△日程第5 常任委員会の閉会中の継続審査





○議長(寺村茂和) 日程第5、常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。


 総務常任委員会、福祉教育こども常任委員会及び産業建設常任委員会の各委員長から、お手元に配付いたしております所管事務調査項目を閉会中の継続審査事件として審査したい旨、会議規則第104条の規定により申し出があります。


 お諮りいたします。


 委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査事件とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに決しました。


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△日程第6 議案第44号及び議案第45号 提案説明 質疑・討論・採決





○議長(寺村茂和) 日程第6、議案第44号及び議案第45号を一括議題とします。


 まず、議案第44号、東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 議会運営委員会委員長、河並議員。


○議会運営委員長(河並義一議員) それでは、今回議会運営委員会、提案をいたします案件について御説明を申し上げます。


 議案第44号、東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、東近江市事務分掌条例の制定に伴い、まず総務常任委員会については市民人権部、生活環境部の所管に属する事項を、税務部、市民環境部に変更し、また福祉教育こども常任委員会については、健康福祉部を健康福祉こども部に改め、こども未来部を削除し、それぞれ常任委員会の所管について改めるものであります。


 施行は平成22年4月1日であります。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 続きまして、議案第45号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 河並議員、よろしくお願いします。


○議会運営委員長(河並義一議員) それでは、次に今回、議員提案をいたします案件について御説明を申し上げます。


 議案第45号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、ことし開催されます核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す2020ビジョンの実現に向けまして、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう全力で取り組むとともに、非核三原則を堅持し、真の世界平和の実現に積極的に取り組むよう国に求めるものであります。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よって、議案第44号及び議案第45号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 まず、議案第44号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第44号、東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立全員)


○議長(寺村茂和) 着席願います。


 全議員賛成であります。


 よって、本案は可決されました。


 次に、議案第45号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立全員)


○議長(寺村茂和) 御着席願います。


 全議員賛成であります。


 よって、本案は可決されました。


 ただいま議案第45号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は議長に委任することに決しました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ここで市長より発言を求められていますので許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、3月1日に招集をさせていただきました本定例会におきまして提案いたしましたそれぞれの案件について、慎重な御審議の上、適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。


 審議の過程で議員の皆様から財政や医療、また環境、道路、教育、まちづくりなど、さまざまな面から貴重な御意見、御提言をいただきました。とりわけ地域医療につきましては、多くの御質問や御提言をいただいたところでございます。全国的な社会問題でもあります地域医療につきましては、本市では市民の命や健康を守るとともに、広域的な救急医療の責任を果たす上で、重要かつ根本的な課題であり、私が希望都市の実現に向けて掲げております安心の3重奏の中でも最優先に解決しなければならない施策であると考えております。


 今後におきましては、市民の皆様の御意見をいただく中で、早急に東近江市市立病院等整備計画を策定し、中核病院や市立病院の整備も含めた東近江市及び東近江医療圏域における役割分担を明確化した地域医療体制を市民の皆様にお示ししつつ、市民の皆様が安心して暮らしていただける希望都市づくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の一層の御支援を願うところでございます。


 私がお示しいたしましたマニフェストを市の施策として具現化するため、昨年7月から検討をお願いしておりました希望都市づくり行動計画策定市民委員会から、何が市民にとって重要なのかについて市民の評価の織り込みを行っていただきました答申を昨日受けさせていただいたところでございます。この希望都市づくり行動計画の答申内容につきましては、別の機会に議員の皆様に御報告させていただくことになっております。あわせて明日、25日にはてんびんの里文化学習センターにおきまして市民フォーラムを開催し、策定市民委員会で議論いただきました内容について、市民の皆様に御説明をさせていただく予定でございますので、議員の皆様の御参加をお願い申し上げるところでございます。


 新年度からは希望都市づくり行動計画の提言内容を十分認識した上で、総合計画の体系の中で行財政改革を着実に進め、計画的な遂行を行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御協力、並びに御支援を賜りたいと願うところでございます。


 さて、先日、日本気象協会が発表いたしましたことしのソメイヨシノの開花予想は例年になく早く、本市におきましても近く開花の時期を迎え、本市の恒例となりました織田瑟々が描きました桜の絵の作品展が開かれる季節となりました。この季節は卒業や入学、就職、また退職や人事異動など、社会生活を営む私どもにとりまして節目の時期でもございます。本市職員におきましても、旧市町から新市へと長年にわたり東近江市の基礎づくりに御尽力をいただきました36名の皆様が3月末をもって退職をされ、4月からはそれぞれに新しい道に歩まれることとなります。今日までの御尽力に深く感謝するところでございます。


 一方、4月1日からは20名の新しい職員を迎えることとなっております。市行政にとって新しい推進力となっていただくよう大いに希望するところでございます。


 ことしは例年より季節の移り変わりが早く、暖かい日が多いとはいえ、まだまだ花冷えと言われる寒い日もございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、市政発展のため、日々の御活躍をいただきますことを祈念いたしまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 3月1日から24日間にわたりまして、平成22年度の重要施策が盛り込まれました各予算を中心に、慎重審議をいただきありがとうございました。


 特に西澤市政2年目ではございますが、1年を通した新年度予算編成は初めてでありまして、また昨日には希望都市づくり策定委員会が希望都市づくり行動計画の答申をされ、まさに平成22年度は西澤市政のスタートの年とも言える、そういう年でございます。一般会計395億5,000万円に、さきの議案第9号で補正予算が可決されましたが、国のきめ細かな臨時交付金を中心とした予算は22年度に繰り越される、こういうことから実質的には400億円を超える一般会計予算となります。西澤市長におかれましては、市の発展に向けて市政運営に格段の御努力をいただきますことを願うものでございます。


 また、議員の皆様には日々議会活動をいただくには健康が大切でございます。くれぐれも健康には御留意をいただき、御活躍されますことをお祈り申し上げまして、本3月定例会を閉会とさせていただきます。御苦労さまでした。


     午前11時50分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年3月24日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  中村 肇


          同   議員  市木 徹