議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成22年第3回定例会(第 6号 3月12日)




平成22年第3回定例会(第 6号 3月12日)





 



          平成22年第3回東近江市議会定例会会議録


           平成22年3月12日(金曜日)午前9時00分開会


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


           市長               西澤久夫


           副市長              谷 和彦


           教育委員会委員長         小島 修


           監査委員             鯰江喜代治


           教育長              小川脩哲


           病院事業管理者          中條 忍


           政策監              武藤精藏


           総務部長             中嶋喜代志


           企画部長             園田英美


           市民人権部長           西田紀雄


           生活環境部長           村山邦博


           こども未来部長          大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長    川南義博


           産業振興部長           居原田善嗣


           都市整備部長           藤川政博


           水道部長兼水道事業所長      新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長 森田徳治


           会計管理者            北川仁士


           教育部長             澤田喜一郎


           総務部次長            藤川万嗣


           企画部次長            国領善之


           都市整備部次長          池田眞一郎


           健康福祉部次長          小島洋祐


           教育部次長            田中清一朗


     午前9時00分 開会


○議長(寺村茂和) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、23番寺村義和議員、25番澤田議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 皆さん、おはようございます。7番、大橋保治が一般質問を行います。


 まず1点目、支所のあり方についてであります。支所の展望について質問をいたします。


 各支所の活用については、蒲生支所は図書館、湖東支所は公文書センターとして有効活用がされ、愛東支所は平和祈念館の活用が計画されています。また現在、支所では、地域振興課、市民生活課の業務を中心に行っています。平成23年4月からは、市内の6支所が市民センターになることが決まっており、戸籍・住民票などの窓口業務になると聞いております。職員のやる気を引き出し、なおかつ住民サービスを低下させないことを考える必要があります。


 私の地元、五個荘地区の住民からは、今後、支所の機能は縮小し、住民サービスが低下するのではないかという心配の声が上がっています。現在、五個荘支所には、少年センターあすくる、東近江医師会、東近江振興事業団、東近江市観光協会が入っています。これからの支所の方向性は行動計画の中で議論していくと確認をいたしました。現在の策定計画や支所のあり方についての進捗状況についてお尋ねいたします。


 続いて2点目の、生涯学習での青年の育成についてであります。青年対象の事業・支援についてお尋ねをいたします。


 若いときの出会いは一生の宝というように、青年が地域社会においてその役割を持って活動することは、青年自身のみならず、社会にとっても重要であり、そのための知識の習得や経験を得ることができる場の提供が今、求められています。


 近隣の守山市では、守山青年活動研究会を平成16年6月に立ち上げ、研究者、行政、青年が議論し、青年が主体となって事業の展開や仲間づくりを行っています。また、県域では滋賀県青少年団体協議会が青年を対象とした「であいの宝島」という事業を展開しています。主催者が出会いの場所の提供を行い、青年同士が共同生活、団体活動を寝食をともにしながら相互理解し、日々の生活を振り返り、生き方や目標を見つけ出し、あすへの糧になるプログラムであります。


 東近江市内には青年団活動を行う社会教育団体があり、活動を続けています。4月から青少年の担当が教育委員会になるとのことですが、特に青年対象の事業や支援が平成22年度の予算でどのように反映をされているのか、教育長にお伺いいたします。


 また、東近江市の青年が集う事業等を行政が中心となって行うことができないか、あわせてお尋ねいたします。


 3点目の子育て支援についてであります。具体的には保健センターについて、乳児の定期健診について質問いたします。


 核家族化や都市化により、親族や地域のかかわりが希薄化し、子育てに対する孤立化が進んでいます。こうした中、家庭における育児の不安感や負担感が大きくなっており、子育てを地域の中で支えていく必要があると考えます。特に乳幼児健康診査では、地域における新たな子育て世代のお母さんや保健師さんのネットワークやコミュニケーションを図る機会であり、大変重要であるととらえております。


 さきに申し上げた乳幼児健康診査では、五個荘地区に住んでいても、生後4カ月健診は能登川保健センターまで行かなければならないと聞きました。施設の統廃合もこの時節、わかりますが、利用者の皆さんに説明をする必要があると思いますが、いかがお考えですか。


 また4月から五個荘保健センターは常時開館せず、職員は支所で相談業務に応じると聞きましたが、実情をお聞かせください。また将来的に五個荘保健センターの位置づけや具体的な構想があれば、あわせてお聞かせください。


 また、乳児の定期健診については、能登川地区、五個荘地区の合同で行ったため、1回の健診に約40人から50人おられたため、待ち時間が長く、乳児や母親にも負担がかかることを考えると、健診の時間を午前と午後からに分けて効率よく行うなどの必要があると考えますが、いかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(園田英美) おはようございます。大橋議員の大きな1番目でございます、支所のあり方について、希望都市づくり行動計画策定市民委員会でどのような議論がされたのかについての御質問にお答え申し上げます。


 希望都市づくり行動計画策定の議論の中で、支所につきましては、支所が果たすべき機能が十分果たせるよう、本庁と支所の役割分担を横断的な視点に立って整理する必要があり、さらに地域のことは地域で解決できるよう、地域の実情に応じた支所のあり方について検討する必要があるとの意見が出されております。今後はこの意見に基づき、協議検討を十分進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 大橋議員の大きく2番目、生涯学習での青年の育成についての御質問の中で、まず一つ目、青年対象の事業や支援について答弁いたします。


 青年層の新鮮な感性と優しい、たくましい行動力を生かした地域社会への参画は、これからの希望都市東近江市のまちづくりを進める上で欠かすことのできない大切な要素であると考えます。


 幸いなことに、本市には青年活動の原点も言える青年団体組織が4団体あり、種々、課題も抱えながらではありますが、地域に根差した活動を続けてくれております。その背景には歴代の青年団員の熱い思いが今日の若者たちに引き継がれているものであり、この精神をこれからも大切に活動の和が大きなうねりとなって広がることに期待を寄せているところでございます。


 平成22年度の青年対象の事業や支援については、青年団体4団体に対する活動補助を初め、各地区の青年団体が中心となって開催する全日本愛東4時間耐久三輪車レースとか、あるいはドラゴンカヌーヤングフェスティバルの事業補助、また全国青年大会出場者への激励金などがあります。前年と大きく変わるものではございません。


 一方、青年層の社会参加を促す機会の提供は、やまの子キャンプの青年リーダーと成人式実行委員会がございます。子供たちと寝食をともにするやまの子キャンプの青年リーダーに毎年30名以上が参加してくれていますし、成人式実行委員会を機会に青年団活動に参加し出した青年など、こうした青年たちを大変頼もしく、うれしくも思っております。


 二つ目の青年が集う事業等を行政が中心になって行うことについてでありますが、議員より御紹介のありました守山青年活動研究会のような、青年と行政と研究者などが論議し、青年が地域に定着し、まちづくりへの参画につながるような取り組みができないか、今後研究してまいりたいと思っております。しかし、事業についてはあくまで行政主導でなく、青年の自由な発想のもと、若者目線の事業の企画と実施こそが意義のあるものであると考えます。このような事業に対して、行政としては可能な限り支援をしていきたいと思っております。


 なお、これまで青少年育成に関する業務は教育部とこども未来に分かれておりましたが、新年度より教育部が一括所管することとなり、施策等、事業推進を一体的に管轄することができ、よりスピード感のある効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 大橋議員の大きく3点目でございますが、子育て支援についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の乳幼児健康診査は、合併後、平成19年度から健診内容の充実と統一化を図るため、湖東、八日市、能登川の三つの保健センターで実施をしております。実施についての市民への周知につきましては、18年度末にチラシ等で周知をいたしましたが、その後は新生児全数訪問時に市における保健事業の説明とともに、健診や教室会場を個別にお知らせをし、さらに健康カレンダー等での周知も行っています。健診会場の対象地区のエリア設置はしていますが、市民の方は都合に合わせ健診会場を選択し、受診をされている状況です。


 2点目についてですが、現在、五個荘保健センター以外に2名配置の保健センター、永源寺と愛東の保健センターでございますが、その職員は福祉との連携も含め、既に支所で保健業務を実施しております。五個荘は大きな保健センターに職員が2名の配置であり、職員の危機管理面からも平成22年度は支所で相談業務等を実施する予定でございます。


 3点目の今後の保健センターの機能につきましては、市全体の職員体制や施設のあり方等を見定め、平成22年度に検討してまいります。


 4点目の、健診を午前、午後に分けて効率的に実施してはとの御質問ですが、健診は市内の内科医師、歯科医師に御協力いただき実施している関係上、午前の協力を得ることは困難な状況です。しかし待ち時間を少しでも短縮をし、市民の方に満足が得られる内容となるため、健診のあり方を市民の方も交えて検討しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) まず支所のあり方につきまして、答弁を受けて再質問をさせていただきます。


 行動計画策定の中で議論していくということで、大変おっしゃってることは理にかなってるということを思います。ただ、私は時として行政がイニシアチブを発揮し、時として方向性を示していくことも大切だというふうに考えるんですが、その辺につきましてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 支所のあり方につきましては、行政としてその方向性を明確にして取り組むというような質問でございますが、当然そのことにつきましては、組織の中の考え方として支所のあり方という部分はあると思います。ただ、行動計画の市民さんの御意見等につきましても、いろいろな御意見がございまして、先ほど一部をちょっと紹介させていただきましたけど、地域のことは地域で解決を図っていくのが、その地域の自治について当然住民も考えていかなければならないと、そういうようなお話もございまして、ただ支所につきましては、当然本庁との連絡、そういうものも含めまして十分な連絡とか業務のやり方、そういうものについては構築していく必要もあるんやないかなということでございます。


 ただ、先ほど申しました、やっぱり住民のこのような行動計画の市民の皆さんの意見につきましては、当然いろんな意見の中で、それを拝聴しながら市としての方向性というのは当然、十分機構の話にもなりますし、定員の話にもなりますので、市が主体性を持って考えていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは行動計画策定委員会の議論からは、いろいろ耐震性の心配が出てるということも聞いております。その中で永源寺の現在の支所は耐震性がないということから産業振興会館に移動するということも聞いております。また今も申し上げました、安心・安全性を考えると五個荘の支所等も耐震性がなく、大変この財政が厳しい中で、耐震を強化していくのかどうかという議論もあろうかと思いますし、また再構築ということで、住民も行政も考える必要があろうかということを思いますが、その辺については現在の耐震性のない支所、五個荘支所、能登川支所、あろうかと思いますけども、この辺については耐震性については、現在のところ何かお考えはあるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所のあり方の中で、特に現支所の建物でございますが、今、御指摘のとおり、永源寺支所、あるいは能登川支所については、これは耐震性がないというふうに言われております。さらに五個荘支所においても微妙な状況であろうかというふうに思われます。したがいまして、こうした支所については、当然耐震診断をしっかりと行いながら、どのようにしていくかを決定をしていきたいというふうに考えております。


 一方で、支所の周辺にはさまざまな現在も施設がございます。しかもこのそれぞれの施設の中に、まだなかなか有効的に使われていない施設もございますので、こういったものの施設との一体的な管理の中で、支所機能のあり方というものも考えていきたいというふうに考えております。


 もう一つ、つけ加えますと、やはり私、ずっと6支所を見せていただいた中で、支所に訪れていただく住民の皆さんの数も、各支所によって随分隔たりがございます。そういった実態も含めて、これから市民の皆さんに行政改革推進委員会の中での議論も含めて、しっかりとこれから東近江市の方向づけをしていきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 市長から答弁いただきまして、大変恐縮でございます。これからの施設は統廃合も含めまして、具体的に出てくる時期だということを思っております。大変類似施設もありますし、その中で私は利便性というものをしっかりと考えていく必要があろうかということを思います。例えば、現在、自動交付機の設置場所も五個荘支所に1台置いておるんですけども、例えば小学校や図書館があり、また駐車場も十分確保できるてんびんの里文化学習センターに設置するとか、先ほど市長がおっしゃってました類似施設とか有効活用の部分になってこようかと思うんですけど、またセンター化に向けて耐震の分も調査するということだったんですけども、お金もかかってくることもありますので、窓口業務になるんでしたら、同じく五個荘地区の場合ですと学習センターに業務を持っていく方が、先ほど申し上げました利便性等も活用できると思うんですけども、その辺につきましてはいろいろと調査をしながら、利便性の分につきまして、しっかりとセンター化に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。


 また、先ほど企画部長から答弁ありましたけども、各住民の皆さん等の意見を聞くということでありますけども、今、まちづくり協議会なんかが地域の中に入って、いろいろまちづくりに頑張っておられますし、行政との協働という部分でしっかりと構築していこうという動きが私の地区でも見受けられますけども、そういった場合にセンター化でありますとか、支所の充実に向けて取り組んでいく場合、自治会の自治連の方々、またはまちづくり協議会の方々等の意見を聞いて取り組んでいくことはお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 支所のあり方と当然、地域のまちづくりというのは一体的にちょっと考えていかなきゃならないのかなというようには考えております。当然、その地域自治の担い手になりますのは住民の方の皆さんでございますので、当然そこを補完という言い方は悪いんですが、そこは当然、まちづくりについて住民の皆さんと連絡を密にしながら、支所の機能というのも当然考えていかなきゃならないと、こういうふうに考えておりますし、それで当然地域にはいろんな民間の方が活動されてる団体もある中で、まち協というのもあるし、地域の地区の自治連合会という組織もありますので、そこらと連絡を密にしながら、今後まちづくりについて支所も絡んだ中で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) これからまた統廃合等、いろいろ支所のあり方にも出てくると思いますけども、せめて早い目に地区の方々に周知をしていく、3カ月ではなくて、せめて私は6カ月ぐらい前には、行政として地区の方々に周知をしていく、余裕を持って説明をしていただきたいと思います。


 また支所の中では、職員さんがセンター化に向けて努力をしております。私の地元の五個荘支所の市民生活課では、窓口の業務はだれでも対応しようということで、管理職の方が担当をかえられて、窓口に来られた方にはワンストップで、すべて戸籍、税、重要なこともすべてみんなが担当できるようにということで、支所でもこういった形で取り組んでおられるということをサービスにしていこうということで頑張っておられたということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 それでは、生涯学習での青年の育成についてであります。先ほど、やまの子キャンプ青年リーダー等で事業展開しているということでありましたけども、具体的な成果でありますとか、効果があったのか、行政としてどのようにとらえておられるのか、お尋ねをさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(田中清一朗) 大橋議員の関連質問についてお答えいたします。


 事業への参加状況と効果ということでございますけども、各事業への参加状況でございますけども、まず、やまの子キャンプの青年リーダーは、ほとんどが高校生や大学生でございまして、今年度は30人ほどの参加がございました。そのうち半数は昨年度に引き続きリーダーをしてくれております。また2泊3日、あるいは5泊6日のキャンプ中も、子供たちと寝食をともにしてくれています。また就職後もボランティア活動などを通しまして、地域に根づいた活動をしている青年や、成人式の実行委員にもなる青年も現在いてくれます。


 公民館事業につきましては、通学学習やキャンプ事業に青年リーダーとしてかかわってくれておりまして、今後もこういった青年リーダーの育成に努めていきたいと思っております。


 また、愛東の4時間耐久三輪車レースでございますが、これにつきましては25チーム、約90人の出場者がありまして、またドラゴンカヌーヤングフェスティバルでは53チーム、約600人の出場者がありました。応援を含め、約1,000人が集まっていただきました、本当にありがたいことだと思っております。


 また東近江市の一施設に青年がたくさん集まることは大変貴重なことでありまして、青年同士の交流や青年団の組織強化につながり、ひいてはまちづくりへの参画の機会になるものと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 青年期、おおむね18歳から30歳までの対象とした東近江市の青年を対象とした事業を実施する、これ検討の余地というのはないんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(田中清一朗) 18歳から35歳ぐらいの仕事もし、働き盛りになるという中で、なかなかこういった事業について行くのも大変だと思いますけども、伸び盛りの青年ということで、今後ともこういうような事業に参加できるように努めて、市等も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○7番(大橋保治議員) 私は生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる、そういう社会の構築というんですかね、目指すことが大変大切であると考えております。例えば東近江市の青年の大交流会でありますとか、昔、各自治体で行ってました青年議会を開催してみるなど、東近江市の将来に夢や希望が持てるようにしてはどうかと私は考えております。また、そういったやりがいと充実感から次の行動が始まってくることだと認識をしておりますし、そのために惜しみなく最大の支援をするべきだと私は考えております。本当に青年に対する支援方法というのはいかがお考えでしょうか、いま一度、お尋ねをさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(田中清一朗) 青年の支援の方法、考え方につきましては、現在、青年団などが中心となって開催をしております事業に対しましての活動支援もございますけれども、単に金銭的な支援にとどまらず、生涯学習を通じまして、青年層の仲間づくりや地域参加を促すための方策が重要な支援であると考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 行政として本当にこの青年を育てる支援というのを、ますます力を入れていきたいということを申し上げたいと思います。


 続きまして子育て支援につきまして、保健センターでありますけども、につきまして再質問をさせていただきたいということを思います。


 支所で五個荘の場合は対応していくということなんですけども、毎年8月に成人健診を地区の方を対象にされてると思うんですけども、これにつきましては場所の変更等というのはあるんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今年度、平成22年度でございますけれども、22年度の健診の五個荘会場でございますけれども、ちょっと済みません、申しわけないです、大変失礼しました、五個荘での基本健康診査でございますけれども、予定は22年度はてんびんの里文化学習センターの方で実施をする予定をしております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼します。学習センターで健診を開催されるということなんですけど、あそこは博物館等が入っておりまして、当然観光のお客さんもおられると思うんですけども、なぜ学習センターを選ばれたんでしょうか、一般の観光の方もいらっしゃる施設だと思うんですけど。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) お答えをいたします。


 昨年、今年度まででございますけれども、今年度までにつきましては、それぞれ健診もがん検診と分けて実施をいたしておりました。そういったことから住民さん、受診をされる方につきましては非常に不便だと、1回ですべての基本健診なり、がん検診も終えてほしいと、そういった要望も非常に強うございましたので、そのためにはバスを5台程度、配置をしないといけないということから、現在の今の保健センターの場所では配置ができないということで、支所の方とも協議をさせていただいた結果、てんびんの学習センターの方で実施をしようということに予定をさせていただいてるところでございます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) ということは、今後、東近江市の中に保健センター、たくさんあるんですけども、五個荘の保健センターについては今後どのような展望をお持ちなんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 保健センターにつきましては、平成18年まではそれぞれの市内7カ所の保健センターですべての健診業務を実施をしておりました。それから19年度からにつきましては、やはりそれを一定集約をしていこうということで、3カ所の保健センターで実施をしてるわけですけれども、しかしそのほかの保健センターについても、何らかの形の事業実施ということで、これまで、ある事業はAという保健センター、違う事業についてはBという保健センターで実施をすると、そういったことをこれまで3年間やってきたわけでございますけれども、結果的には非常に住民さんにとっては、この事業はどこのセンター、この事業は違うセンターということで、非常にわかりにくいということもございました。それと議員も御指摘のように、いつまでもこの七つの保健センターそのものをずっと維持をしていくということについては、非常に大きな問題もございます。この点については、今後、この保健センターの機能としての問題については、健康福祉部の中でどういう形で福祉との連携で、どんな形が一番いいのかということについては検討しているところでございますし、それから建物そのものにつきましては、平成22年度に予定をされております行政改革推進委員会の中で有効活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 今、五個荘の保健センターそのものをどういう形で使っていくのかということについては、現在のところははっきりとしたお答えはできないわけでございますけれども、施設そのものは非常に新しいもので、非常に大切な形として今後も使っていきたいという、そういう思いは持っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 保健センターおられた職員さんが支所へ行かれて、健診も学習センターで、保健センターでしなくて学習センターでされるということは、これは閉館に近い保健センターの建物だけになってしまうというふうにとらえてしまうんですけども、今年度は五個荘の保健センターについては、もうほとんど活用はしないということでよろしいんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) お答えをいたします。


 22年度の今の予定といたしましては、五個荘の保健センターについては赤ちゃんサロンなり、赤ちゃん教室を実施をするということで考えておりますけれども、保健事業として利用ということについては、そのほかの面では現在のところ利用は考えておりません。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) かなり従来の事業からいくと、当然、縮小になってくるということを思いますし、また昨年ちょっと事故があったということも聞いております。その関係もあるんでしょうか、現在、まだ修繕がされてないということも聞いておるんですけど、それにつきまして答弁があるようでしたら。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 昨年、五個荘の保健センターの施設内で水があふれるという事故がございまして、これについては議員も本当にお世話をいただいて水を吸い取っていただきました、ありがとうございます。


 その中でこのことと、それから保健センター機能がことしかなり少ない事業でしか対応できないということとは別問題でございます。基本的には健康福祉部長が申し上げたとおり、人員の少ない部分の中で、例えば2人の保健師でこの保健センターを維持するということについては基本的にかなり無理がある、すなわち保健センターの職員は、それぞれ保健師が現場へ出向いたり、さまざまな家庭訪問も含めてしておりまして、これはかなりここですべての業務をするということ、あるいは一般市民から保健の業務について相談を受けたりということについては、物理的に非常に難しい状況がございます。


 したがいまして、一般、常時職員のいる支所に事務する場所を移してするということの方が、現時点では相談業務等についても支所の中にどなたかの職員がいれば、かなりの形で相談を受けたり、あるいは言づけを受けるということがございます。したがいまして、こういった状況を今後ずっと放置しておくということは、やはり無責任になる可能性があるということも含めまして、我々としては平成22年度、保健センターのあり方についてもしっかりと議論をして、その中でどうあるべきかということを結論を出して、23年度からしっかりと新しい保健センターの体制を組み直していきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 公の施設というのは、やはり住民の皆さんの福祉を増進する目的というのもあろうかと思いますし、やはり平成22年、市長が今おっしゃいましたように、議論されるということですので、先ほどの支所の問題でも言いましたけど、やはり統廃合の問題もあろうかと思います、当然出てきていろんな議論もあろうかと思いますし、やはり利便性であるとか、住民の方に納得ができるような形で取り組んでいただきたいということを思います。


 それと福祉のやはり視点というものも、私は大変大切だということを認識をしております。今まで福祉の視点で、先ほども出ておりました支所でありますとか、本庁内でプロジェクトチームなんかをつくって協議をされてきた経緯というのはあったんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、一番私どもの方で大切な問題だというふうに考えておりました。平成20年度に庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして、その中で相談支援、住民の方にとってどういう形の相談の受け付けが一番いいのかということについて検討させていただきました。住民の方にしてみれば、どこに行ってもいろんな問題、それを取り扱ってもらえる、ここへ行けば全体何でも取り次いでいただけるという、そういう相談の窓口というのが必要だろうというふうに思います。合併をしたことによって、非常に仕事が細分化されました。そのことによって、これはあそこの課、これはここの課というような形で、どうしても市民の方の目線での相談のあり方が問われてるという状況の中で、総合相談というような形の窓口をどういうふうにするのが一番いいのかということを検討させていただいたところです。


 もともと議員がおっしゃるように、従来の各合併前のそれぞれの支所でありましたら1カ所で全体の相談ができたんでしょうけれども、やはりこれが合併をして一つの市になったときに、すべてのところでそれが可能なのかということは、やはり検討しないといけないなというふうに思います。支所があった場合に、支所のあり方そのものにもこれからの問われてくるんだろうというふうに思いますが、私どもの方では、今、高齢者、それから障害者、それから子供の問題、そういったことにかかわって保健師がどのような連携をとっていくのか、その辺での相談窓口をどうあるべきかというのを庁内の中で検討させていただいて、それをもとに今年度と来年度、2カ年にわたって地域福祉計画を策定の予定なんですが、その中で市民の方にも協議に入っていただいた形で決定をしていきたいというふうに考えております。23年度の支所、市民センター化に合わせた組織体制というもので検討していく予定をしているところでございます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 2カ年かけて計画されるということで、本当に先ほども出ておりました、話もいたしましたけれども、多くのやっぱり市民の方の御意見も聞きながら取り組んでいっていただきたいということを思います。


 また市長、五個荘の保健センターの事故についてですけども、何とか早目に修繕だけでもお願いをしたいなと思うんですけども、その辺について市長、御見解をお伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 大変保健センターの水漏れ事故以降、御迷惑かけておりますけれども、早急にまずは応急的な形で天井の修理等をするように指示をさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは乳幼児、乳児の定期健診でありますけども、やはり4歳児の健診は項目も非常に多くて、時間もかかった経緯もあったかもわからないんですけど、やはり乳児、もしくはそこに来られてる保護者の方から見ますと、やはり2時間で診察を終わっていただくのが一番妥当ではないかと思います。乳児にも負担をかけますし、また授乳でありますとか、排せつのこともありますので、その辺につきましては健康福祉部長、いかがお考えでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) お答えをいたします。


 今年度、今御指摘のように、4カ月健診、特に4カ月児健診でございますけれども、五個荘と能登川の地域が1カ所の能登川の保健センターの方で実施をされたということで、四、五十人の方が集まられて非常に待ち時間が長かったという、そういった声を聞かせていただいております。大変御迷惑をおかけしたわけでございますけれども、その中では本当に申しわけないことですが、それぞれお医者さん、それから保健師、あるいは栄養士、そういった者たちがやはり自分たちの思い、伝えなければならないことをそれなりに、言い方悪いですが一方的にお話をさせていただいた、そういったことが来ておられるお母さん方にとってみれば、必ずしも全部が全部聞きたいわけでもない、もう少し簡潔にならないのかというようなこと、あるいは自分の関心事だけでいいんだというような、そういった思いもあったんだろうというふうに思います。その辺での改善点というのは、今、聞かせていただいてもおりますので、ぜひ来年度に向けまして、その点については改善をしていきたいと。特にそのお母さん方、あるいは健康推進委員さん、それから児童委員さん、そういった方たちも含めて、健診に行ってよかったと、ためになったなと言って思っていただけるような内容について、現在も検討させていただいてるところですので、ぜひ来年度はそれを実現していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) ありがとうございました。それでは先ほども申し上げましたけども、本当に現場の意見を聞きながら、いろいろと統廃合の件とか、いろいろあると思いますけども、取り組んでいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 次に、8番、周防議員。


○8番(周防清二議員) 改めましておはようございます。東近江市民クラブ、周防清二が3点について質問させていただきます。


 まず最初に、こども未来部の事業評価についてであります。


 2月24日の臨時議会におきまして、東近江市事務分掌条例、つまり組織改編は決着を見ましたが、2月4日の臨時議会で上程された組織改編が継続審議になるということは異例なことではないのでしょうか。


 ポイントは二つ、一つは改編の中身で、こども未来部が健康福祉部と統合されることと税務部の創設、それと庁内協議の進め方であったと思います。1月26日の議会運営委員会では、簡単な絵図を示しただけで、こども未来部の統合理由を発達障害への対応に関して内部連携が不十分だという理由でありました。調査を進める中で、関係部局とも十分な協議がなされておらないことが判明いたしました。また2部の統合に至る理由が明確でないことから、庁内においても職員に不安と動揺が渦巻き、このことを聞きつけ、不安を持たれた市立保育園園長会の皆さんが、2月22日の総務常任委員会を傍聴されております。22日の総務常任委員会におきましても、何ら新たな提案があるわけでなく、委員のほとんどの方から心配点や問題点を指摘されました。にもかかわらず、24日に再提出された議案は、事務分掌の内容は何も変わらず、健康福祉部にこどもの文字をつけ、現状の課は存続して担当次長を配置する、予算は今後も十分割り当てると約束するのみでありました。総務常任委員会としては、その約束を守るということを条件に承認したという経緯があります。


 しかし、いまだかつてこども未来部の3年間に対する事業評価がきちんと報告されていないため、市民にとって二つの部を統合することでどの点がどのようによくなるのか、わかりづらいままであります。このままでは市民から、子供の未来はなくなったのか、税金だけはしっかり取り立てるぞというメッセージが伝わるだけになります。したがって、ここでこども未来部の3年間に対する事業評価をきちんと総括し、市民にとって二つの部を統合することでどの点がどのようによくなるのか、詳細に説明願います。


 二つ目、発達支援センターのあり方についてでございます。


 昨年10月に完成した発達支援センターの建設に先立って、6月には東近江市発達支援相談のあり方検討会が切れ目のない育ち支援の報告書を作成されました。その中で現状の課題として、乳幼児期、学齢期、成人期に分けて列記されております。支援センターが稼働して半年に満たない今ではありますが、これらの課題に対してどのように対応し解決できた、あるいは解決しようとしているのか伺います。


 3点目でございます、社会教育団体の位置づけについてであります。


 去る2月27日、平田地区自治連合会、人権のまちづくり協議会が主催の人権の集いが開かれ、平田地区内外より多くの方が来場し、平田コミュニティセンターの大集会室とホールがいっぱいになる盛況さで開催されました。


 ところが当日の来賓には市からは来られず、市議会議員のみ2人参加していた状況で、役員の方に聞けば、出席しないと断られた。おまけにこれまで市の担当課が協力していた他地区へのパンフレットの配布も断られ、きわめつけはパンフレットに載っていた平田コミュニティセンターの後援を消せと言われて仕方なしに裁断したとのことでした。


 そこで4点についてお聞きします。人権のまちづくり協議会とは市が認めた社会教育団体ではないのか、平田地区以外でも同様の取り扱いなのか、もし当地区だけだとすれば、このような取り扱いは人権施策、人権教育として正当なものなのか、市は社会教育団体をどのように位置づけているのか伺います。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 周防議員の一般質問、こども未来部の事業評価についてお答えをいたします。


 平成19年度に新設されたこども未来部では、0歳から18歳までの子供を対象に、子供に関する窓口を一本化し、家庭児童相談を初め、児童虐待、少子化対策、幼児教育、保育の充実、学童保育所、青少年対策を一元化して取り組むこととし、子育てや虐待等の相談窓口として、こども支援センターひばりを開設するなど、子供施設を進めてまいりました。


 平成19年度にはこども条例を制定し、その具現化事業として、こども議会等を開催するとともに、今年度3月には子育て支援に係る次世代育成支援対策、地域行動後期計画や、幼稚園、保育園、学童保育所の施設整備計画も策定の予定でございます。


 また、幼稚園、保育園の一元化を進め、ひまわり幼児園を整備するとともに、就学前保育の均等化も進めることができたと考えております。その他、ファミリーサポートセンター事業や子育て支援総合センターの拠点構想を進めてきております。


 しかしながら、子育て支援に係るネットワークや前期行動計画の推進体制に課題が残るものとなり、特に保健福祉サービスとの一貫性や青少年対策に限界があったと総括します。


 次に、今回のこども未来部と健康福祉部の統合についてでございますが、子供に係る市の施策は、これまで健康福祉部、こども未来部、教育委員会の3部に分かれており、私が就任し、事務事業を実施する中で、ややもすると連携や調整においてスピード感に欠けると感じておりました。私の公約であります子供施策の充実の実現に向けた取り組みの一環として、子供に係る市の施策を、主に母子保健から就学前を所管する健康福祉こども部に位置づけ、主に学齢期を所管する教育委員会との2部体制とさせていただき、連携をさらに密にし、市民サービスの向上を図ろうとするものであります。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 2点目の発達支援センターのあり方についてお答えをいたします。


 東近江市発達支援相談のあり方に関する報告書は、発達に課題のある人を市全体としてどのように連携して支援していくかを関係各課の職員で検討したものであります。それぞれのライフステージの対応として、まず乳幼児期は発達支援センター、保健センター、保育園、幼稚園などが連携をし、障害の早期発見、早期療育に努めております。療育技術の向上を初め、乳幼児健診や保育現場などで障害を見落とさないように、職員の専門性を高めるための研修を行い、スキルアップを目指しています。


 次に、学齢期は特別支援教育とのかかわりにおいて、発達支援センターの心理専門職員が学校へ巡回相談を行っております。特に新年度からはセンターに教員を2名配置し、現場の教員への助言や支援の充実を図るとともに、グループ指導や保護者向け学習会の開催を行っていく計画であります。


 また、成人期については、特に就労が大きな問題になっています。昨今の経済不況により、一層厳しい環境ですが、社会的な自立に向けて障害福祉課や働き暮らし応援センター等とともに支援に当たっているところです。


 昨年10月に発達支援センターがオープンをいたし、発達支援の拠点として相談支援や乳幼児の療育支援、研修会などを行ってまいりました。オープン前と比較をいたしますと、特に相談支援の件数が増加をしております。就学前の乳幼児に対する相談だけでなく、小学生から大学生までの幅広い年齢層の子供の保護者や学校関係者からの相談がふえているのが特徴で、7名の心理職がカウンセリングなどに当たっております。また相談内容も障害だけにとどまらず、不登校や虐待、貧困などと重複したケースもあり、関係機関との連携を行い、対応しているところでございます。また、関係機関が個々に管理をいたしておりました記録をまとめて保管をし、切れ目のない支援を目指しているところです。


 本市の発達支援のあり方については、今後ともさまざまな視点から検討を加え、構築していかなければなりません。そのため新年度から、保護者や有識者などの声を反映させるものとなるよう発達支援推進協議会を開催をし、よりよい支援ができるよう努めてまいります。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 社会教育団体の位置づけについて、お答えを申し上げます。


 人権のまちづくり協議会は、社会教育関係団体であり、団体の求めに応じ、指導、助言、援助をしております。社会教育関係団体とは、学習活動、体育レクリエーション活動を主目的に活動し、地域の文化、スポーツの向上につなげ、自主的な運営をする団体であると位置づけをしております。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 同じく3番目の社会教育団体の位置づけにつきまして、お答えを申し上げます。


 平田地区人権のまちづくり協議会主催の集いに市の担当から他地区へのパンフレット配布について協力が得られなかったとのことについてお答えをいたします。


 他地区の会長へのパンフレット配布をお断りしたことにつきましては、講演の内容が本年2月2日に開催いたしました、東近江市民による愛荘町役場への電話問い合わせ差別事件真相報告学習会で本市が報告いたしました見解書の内容と異なることから、各地区の会長へこの案内を出すことは混乱が生じるため、市の人権まちづくり協議会を預かる事務局が判断し、お断りをしたものでございます。


 また、この今回の対応につきましては、特に平田地区だけに限ったものではなく、他の地区におきましても同様の対応をさせていただいていたというふうに思います。


 今後とも東近江市人権のまちづくり協議会と十分に連携を図りながら、人権啓発を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。


 今、課題が二つとおっしゃられました。保健福祉サービス事業の一貫性や青少年対策に限界があったということですが、実際そのそういった声がどこからどういうふうに聞こえてきたのか、私たちには全然聞こえないんです。限界があったとか、事業の一貫性云々というのは、これは本当に市民の声がそれを裏づけているのか、それとも事務的な事務方のための組織改編ではないのかというふうな気がするわけでございますが、確かに青少年課に関しては、青少年課と生涯学習課に事務が分かれてるということもありますが、もともとは本来、17年から青少年課が設置されて、青少年の健全育成など、本来市がやらねばならない事業を委託するために、青少年市民会議や地域教育協議会など、社会教育団体を支援してきたといういきさつがあるわけですよね。それが突然途中で、途中でというか、昨年、おととしでしたか、生涯学習課と分かれたという形をつくってからそういうふうに今、理由がつくられてきたわけですけど、もともとは一つの課でやっていたわけですよね。ところが何か本当にそれが一つの課でなかったらできなかったのかということから始まるわけですけど、どうもその発想が逆のような気がするんですが、この辺は御意見伺えますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 青少年対策課という形で、ちょっと少し限定をされるということではなしに、見方としてしっかりと青少年対策はどうあるべきかということであれば、これは教育委員会の方に戻していくということの方が、より青少年、特に先ほど青年団体との関係もございましたけれども、そういった形で一本化する方がやりやすいというふうに私ども判断させていただきました。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 言われることはわかるんです、一本化した方がわかりやすいし、施策はやりやすいだろうと思います。ただ、だからもともとそういう意味合いでは教育委員会と連携等、非常に十分していかなあかんというこども未来部の立場ではあったとは思います。だからそれが何ですか、分かれてるからというにはちょっと話が違うんじゃないかなと思っただけなんですけども。


 もう一つ、最初市長は障害、発達支援関連のところで課題があるとおっしゃっていたわけですよね。今回の課題としては保健福祉サービス事業との一貫性というふうな表現をされているわけですけども、そこの整合性といいますか、発達支援センターというのはその部分の理由ということでよろしいんですか。その発達支援センターに何が課題があったのか、発達支援センターの運営に、ここをちょっと教えていただけますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 発達支援センターというのは、障害のある方々をやはり支援をするわけでございますから、この発達支援に関しては、乳幼児期だけでなく、母子の関係のときから乳幼児期、そして学齢期、ずっと一貫して本来支援があるべきだというふうに思っています。特に母子、それから乳幼児健診等について、非常にこれが重要な役割、早期発見等をしなければならないということが非常に発達支援をする場合には重要な役割を果たします。したがいまして、こことの連携がやはり必要不可欠でございまして、この部分について、これは発達支援センターを所管しております健康福祉部にこの部門はしっかりと位置づけるべきであるということは、私は就任前から考えておりました。あわせてさまざまな保護者の方々についても、これはこのことについてしっかりと一貫性のある体制を敷いてほしいというふうな要請も伺っております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 一貫性のある体制ということでございますが、もともとこども未来部というのは乳幼児の一部も含めまして、18歳まで一貫性を持ってやろうというふうにしていたわけですよね、そういうふうに私たちは理解をしておりますし、完全な保健関係の保健センターあたりとはちょっと多少違いますが、子供の育成を、子供の子育て、あるいは人づくりを、18歳までを一貫してこども未来部が担っていくというふうに私たちは理解していたわけですけども、その部分と今の発達支援、これは確かに福祉的な話もあろうでしょうが、年齢層から言うと一貫してるという意味合いで一緒じゃないですか、それがそこの持ち方の考え方の違いだろうと思いますし、どっちが一貫するかだけの話だとは思うんですけども。


 そういう意味合いで、だから別に今現状が僕は何もそういうふうには分ける、一つにならなくても、逆に支援センターとしては確かに乳幼児から成人期まですべてを担当していかなというのは確かにわかりますんで、そこが今、今回だから二つになったとしても、教育委員会関係に関しては相変わらず発達支援センターから支援していかないといけないという仕組みが残りますよね。そういう意味合いでは同じことではないかなというふうに私は理解をしてたんですけども、そこの部分がもう一つよくわからないということで、もう一度お願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現在の0歳から18歳までのいわゆる子供というふうに位置づけております年齢層の方々については、我々、東近江市として、こども未来部と健康福祉部と、そして教育委員会、この三つに分かれております。そもそも私も市の職員として経験ございますが、やはり職員というのは、ややもすれば市民の相談にはしっかりとした対応をしていきたいということから、より専門性を極めていきたいと、しっかりとした責任のある説明をしていきたい、対応をしていきたいという思いがございます。したがいまして、職員というのはそのときそのときに、いわば自分の今、置かれている組織の中で、より専門性をきわめるためにどうするべきかというような方向性を見るわけでございます。一方で私ども、行政のトップとして預かる中では、やはりそうした専門性も大事であるけれども、どう連携をしていくか、あるいはどうそれぞれが補完していくかということをやはり見る必要がございます。そうした全体的な動きの中で、やはり可能な限り、本来は細分化していくと、縦割り行政という御批判をいただくわけでございまして、こうした部分についても、可能な限り、本当は一貫、一つの所管でしていくべきだというふうに考えておりますが、これが細分化との兼ね合いの中で、常々組織の問題については細分化する方がいいという場合と、連携をしていく方がいいという場合がございます。今は三つの部でございましたけれども、これを可能な限り少なくして対応をするというのは、一つの私は方向性であろうというふうに思います。


 議員はこども未来部があれば、あってもいいじゃないかということでございますが、やはり先ほど申しましたように、青少年対策については基本的に特に学齢期以降の対策については教育委員会で基本的に一貫して対応をしていただきたいと思いますし、5歳未満及び一部学童保育の部分は残りますけれども、こうした子供たちについては保健福祉と一緒になった健康福祉こども部で二つの部でしていくという方が、我々は一貫性を持ったり、あるいは連携が、年齢で分けていくわけでございますから、しっかりとした連携がその中には前提として出てくるということでございます。


 そして今回、発達支援センターにおきましても、教員を2人増員をすることを教育委員会の方にお願いをいたしました。そのことによってより発達支援センターが、これが健康福祉こども部と、それから教育委員会との連携を深め、そして専門性をより高めていくという二つのテーマを追求する部分で、発達支援センターにおいても教員2人を増員をしていただいたという経過でございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) そういったことで、組織を変えられたということで、総務委員会でもそういったいろんな指摘があった中で約束をされましたね。現状の課は存続して担当次長を配置すると、それと予算は今後も十分割り当てるという約束、これは確約していただきたいということでございますし、先ほどもありましたが、こども条例というものがつくられて、今、しっかりそれを運営をしようというふうにこども未来部もあったわけですから、そういったことも粗末にされないようにだけお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、発達支援センターに関連しますんで、続けてそのまま発達支援センターに入っていきますけども、相談件数が非常にふえているということでございました。今も市長から小学校対応に2人、担当者を置くということでございましたけど、相談される相談部というのはですか、ある程度資格を持った臨床、何ていうんですか、診断士といいますか、そういった資格が必要なんではないでしょうかね。それが教育委員会から2人支援されるということですけど、そういう診断自体が、今非常にパンクと言ったらあれですけど、非常に予定自体が大変込み合ってるというようなことも聞くわけですけど、2人、今、教育委員会からふやされたということでございますけど、それでいわゆる診断事務というか事業がちゃんと回れるようになるということになるんですか、そこをもう1回、確認させていただきます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 発達支援センターには今、臨床心理士7名を配置をしております。臨床心理士が相談業務、先ほど健康福祉部長が答弁させていただいたように、センターでも相談業務をやっておりますし、それから学校へ出向いて、学校の先生方への御相談もやってるわけですが、学校への連絡につきましては、教員の先生方がおられないと、いろいろ今までから問題がございましたので、今回、教員を教育委員会、教育長にお願いしまして配置を4月からしていただいて、学校への連絡もきちっとさせていただくということで配置をさせていただいて、従来どおりの臨床心理士が学校へ出向いての相談とか、そういうものは続けてやっていくという形で取り組みを進めるものでございます。学校の先生が相談に乗るんじゃなくて、その幼児期で発達支援センターで療育を受けた子供さんが、学校へ上がられても引き続いてそのような形で今までと同じような形で学校で取り組みができるようにシステムづくりをしていただくのが学校の先生の役割だと考えております。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) 要は何ていいますか、早くに今、発達障害と言われる人への対応というのが早くからしていかないといけないと言われてるわけですよね。特に自閉症等、広範性の発達障害に関しましては特にそう言われております。だから今のお話ですと、もっと早くに幼稚園、保育園の段階からという意味合いなんですけども、そういった知識を持った方が、ほとんど子供たちがいる幼稚園、保育園、あるいは家庭、それから今の学校というところにほとんど時間をいるわけですから、そこにいる先生方を、あるいは保護者をきっちりとした指導も含めて、相談も含めて対応していくというのが相談部の僕はあり方かなと思ってたんですけど、そこら辺が何ですか、要するに先生に伝える役目が今のお二人の方の増員ということでいいんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 教員の役割については、少し教育長の方から述べていただきますが、私の方から、いわゆる診断といいますのは、先ほども申しましたように母子保健事業の中でやはり乳幼児健診であるとか、そういったところで早期に発見していただくということでございまして、その発見をしていただいて、今度は発達支援センターに行ってくださいというような、いわば指導というんでしょうか、そういったことをさせていただいて、そしてその受けた、いわばカルテを持ってきたり、あるいはカルテが送られてきた中で、これをしっかりと今度はお母さん方にこういうふうにした方がいいですよとか、さまざまな支援をしていく、これが発達支援センターの役割でございまして、その中に臨床心理士等がおられるということでございまして、いわゆる診断ということについては、これは支援センターでは役割を主に担っていないと。その後のことをしっかりと支援するのが支援センターであるということでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 発達支援センターでの教育委員会というのか、学校の職員を送る役割というのか、どういうような仕事をさせていただくかというようなことでございますけども、学校と支援を要する子供とか、あるいは保護者とのパイプ役になると、一つは。学校と特別支援を要する子供とのパイプ役となって、そして発達障害やとか、あるいは特別支援を要する子供や保護者に対しての相談の窓口にもなると。いろいろこれから学校へ来ていただく、そういう子供たち、支援を要する子供たちの学校へ来年度行くと、そういうときのどうしたらいいやろうというような相談の窓口になる。例えば子供の生活上の心配事とか、あるいは子供をどのようにどの方向に持たすとかいう進路の問題とか、あるいは家庭での対応の仕方とか、あるいはクリニックとか専門機関への案内、紹介、そういうようなこともさせていただいたり、あるいは各学校では特別支援を要する子供たちに個別計画を立てなければならない、一人一人に、そして何ていうか、教育をしていくというその場合にファイルをつくっていく、一人一人のいわばカルテというようなものですが、それを整備して学校へ情報提供していって、そして各学校の先生方が、そのファイルをもとに何ていうか個別計画を立てていくというようなことと。それからまたこういう子供たちに接する場合は、やっぱりそれぞれの何ていうか、能力も必要、力量アップしなければならないので、学校職員の特別支援教育に対する指導力の向上を図る研修会と、そういうようなものをしていく、そういう役割を担っていると思っております。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩。


     午前10時31分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時33分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) ちょっと頭の整理がつかへんようになりましたけど、今。


 もともと僕が思ってたのは、今、先生おっしゃったようにそのとおりで、そういった仕組みのお二方だろうというのは思うんですけど、要するにそういう早く早期で対応というのは、先ほど言ったのは要するに子供たちのその状況の環境を守ってやらなあかんという対応をせなあかんのじゃないかなという話で、学校は学校でそういった知識を持った先生をふやすという意味やと思うんです。保育園は保育園でも幼稚園でも、そういった知識を持った先生をふやすという意味合いの話ですよね。なおかつ特別支援で何人か先生を加配するという形をとっておられるわけですけど、それが現状、十分回りきれてないという話も聞くわけですよ。だからそういう発達支援センター自身のそういう補てんも大事でしょうけど、現場の人の補てんも大事なんではないんですかという話、そっちの方が最優先ではないかなという気がするんですけども、それについてはいかがですか。先生方です、学校も保育園もです、幼稚園もです。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 特に発達障害の子供さんについては、私も県議会議員の時代から対応させていただいておりました。その関係で、私が一番やはり問題を思っておりますのは、議員御指摘のとおり、現場のそれぞれの職員がこの発達障害を理解して対応していくかということでございます。しかしやはりまだ理解も進んでいないという状況がございます。そして同時に深めていただくということで、さまざまな例えば県の教育委員会から、夏にそういった研修を受けていただく教員をふやすというふうな形、あるいは全体的な教員をふやすというようなことを私も議員当時、聞きました。そういう対応をされているわけでございますけれども、一方でやはりそれでも大変な子供さんたちも含めた対応については、これは専門のある方々に、それぞれ連携をしていただきながら個別に対応するということも含めて重要なことでございます。学校の先生や保育園、幼稚園の先生方は、もちろん子供さんたちの全体的ないわゆる教育や、さまざまな支援もしなければなりません。したがいまして、専門性を持つ部分については、これはやはりそれぞれ発達支援センターにかかわっていただきながら、しっかりと対応していくということで、臨床心理士等が対応していくということでございます。


 もちろん保育園、幼稚園のことについても、しっかりとした理解の中でしていくということと同時に、この職員の加配についても対応をしているところでございますが、そういった部分と発達支援センターとは十分連携をとる必要があるというふうに私は理解をしております。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 発達支援センターの役割でございますけれども、今までそれぞれお話もされておりましたように、議員も御指摘の、一番最初は保健センターでの乳幼児健診から始まるんだろうというふうに思います。そこからいわゆるそこでの気になるというか、そういった支援の必要な子供たちにつきましては、保健センターで最初は療育事業、めだかの学校というものを実施をしているわけでございます。そういったところから学齢期に上がっていくときにつきましては、それはそれでまた、その前に保育園、幼稚園等ございますが、そこでもそれぞれの関係の方々が集まって、いろんな子供たちの支援を行っている。それから学校に上がれば学校での部会をそういったもので実施をしていくという、それぞれのライフステージに応じた支援の体制というのはつくられているわけでございます。


 そういったものが一番大きく大切な部分としては、それぞれライフステージごとに行われる支援が一時期で終わってしまわないで、幼児期からそれから成人期に至るまで、全体的にトータルでずっと支援をしていける、そういう体制をつくろうというのが発達支援センターの最大の目的でありまして、発達支援センターの中には心理判定員はもちろんおりますけれども、そういった人たちが、今問題になってます学校現場の方においては、職員の学校に巡回訪問をするということもありますし、それから担当の先生方に対しての指導や助言、あるいは研修会、そういったものも実施をしている。保育園や幼稚園におきましても窓口の担当の方がおられますので、そういった人たちに支援をしていくというのが発達支援センターの役割かなというふうに思っているところでございます。


 先ほど申し上げました、それぞれの部会といいますけれども、それぞれのライフステージ、担当部署に応じて支援をしていった内容を、それを継続したファイルとして全体を管理をしていこうと。そういう取り組みを今後進めていくということで考えているところでございます。


○議長(寺村茂和) 周防議員。


○8番(周防清二議員) そういった取り組みをしていただくということは承知しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。


 ですから、今の話ですと、発達障害だけに関して言えば、すべての年代に対して発達支援センターが取り組む、それが健康福祉部が取り組むという話になるわけですよね。だったら何か論理が合わないですよね、前、市長がおっしゃったのは、幼稚園、保育園じゃなかった、就学前とで切り分けるという話もされてたわけですから、そういう意味合いでは本当はやっぱりこども未来部という形、名前はともかくとして、そういった一生、就学前から成人までの間を管轄するという一つの考え方があってもしかりではなかったのかなということをもう一度お伝えしておきたいと思います。


 時間なくなってきましたんで、最後の質問の再質問させていただきます。


 社会教育団体という位置づけということでございました。ちょっと自主的な運営をするということでございますが、それに対しまして、今回、差別的な対応ではないというふうな話をされましたが、見解書の内容が異なることからということで、事務局が判断しお断りしたという答えでございました。


 ちょっと社会教育法の第12条をちょっと、あるいは人権教育啓発推進法の第3条をこれから言わせていただきますが、この皆さんの中からどなたか、評価をお聞きしたいんで、教育委員長、一市民としてお伺いしてよろしいでしょうか。社会教育法でございますが、国、地方公共団体は、社会教育団体に対していかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないと書いてます。人権啓発推進法第3条、基本理念でございますが、国及び地方公共団体が行う人権教育云々は、多様な機会の提供、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わねばならないというふうに書いてあるわけでございます。


 今回の話もそうですが、6月議会や今議会の他会派でも問題視された市の対応でございますけども、あるいは市長は以前に補助金を出さないと、市の意向に沿わない団体には補助金を出さないというようなお話もされました。こういった対応はいわゆる社会教育団体の自主性への介入とか、圧力とか、干渉と言えないのかどうか、お伺いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、社会教育法5条の中で、いかなる干渉もしてはならないというふうなことだったと思います。それからまた中立性が求められるということでございます。私ども、このことについて私どもとして中止を勧告するであるとか、さまざまなことはしていない。ただし要請のあった、いわゆる市の関与についても、これは要請は少し方向性が違うということでお断りしていることが、干渉をしているということとイコールにはならないというふうに判断をいたしております。


 したがいまして、干渉というのはこれについてあれこれやめろとか、あるいはこういうふうにしなさいとかということが干渉であるというふうに思っております。


 それから中立性については、これはいわゆる集会をすることについて、私どもやりなさいとも、やめなさいとも申し上げておらないということも含めて、これは中立性が確保されているものというふうに判断をいたします。


 さらには行政にとって、その目的に応じた、その行政を実現をするために、やっぱり基本的に補助金というのはあったり、支援というのはあるわけでございますから、自主的に行われる分について補助金を支出することについては、これはやはりそのそれぞれの行政の判断というものも求められるわけでございますから、補助金のことについても、私は当たらないと思いますし、またこのいわゆる人権のまちづくり協議会に支出をさせていただいている補助金の中から、また各地区の人権のまちづくり協議会に支援が行っていると思いますけれども、それを使ってはならないということも申し上げておりませんので、私どもとして干渉をしているものでもございません。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 教育委員会の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。


 後援名義云々で少し御質問いただいて、先ほど、後援名義につきましては、当然この事業そのものに対する趣旨、目的に賛同する、そういうことによって、今回の場合はこの趣旨に沿わないと、市の施策方針と違う中で後援ということでさきに掲げられましたので、その部分については後援名義をできないということでお断りをさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 教育委員長。


 ちょっと暫時休憩します。


     午前10時48分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時48分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


○教育委員長(小島修) 突然御指名をいただきまして、市民として、また委員長としてどちらで答えていいか迷うところなんでございますが、しかしこの問題に関しましては、先日からいろいろと議論がなされてるところでございまして、いまだにこうした議論があるということ、これに対しては一市民としても非常に残念でございます。やはりこうした問題につきましては、市のPRなり、一般市民の声を聞くなりした、そうした機会をさらに深めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 時間ですので。


 周防議員。


○8番(周防清二議員) ちょっと終わってしまいましたけど、少しお時間ください。今、ありがとうございました、教育委員長以外、お二方もまた意見を言っていただきまして、今、最後に教育委員長からおっしゃっていただいた、そのとおりやと私も思うんです。いろんな立場の方からいろんな人の意見を聞いて市の見解というのはあるべきだろうというふうに私は思います。


 今回の平田地区の人権の集いというのは、実は今までの見解、市の見解、二つを並べて意見を求められ、報告されてたという、ある意味公平な取り扱いをされたものなんです。それに対して市の見解が違うからというのは、これはどう考えても私としてはある意味、その主催者にとっては圧力というふうにとらえられても仕方ないんじゃないかなと思うんですよ。そこら辺を言ってるわけですわ。


○議長(寺村茂和) 質問を終結してください。


○8番(周防清二議員) だからやっぱりそういう公平な会議をやっぱり今後もしていただきたいし、今もおっしゃっていただいたように、多くの方からいろんな意見をたくさん、1年かけてでも、その後で市の見解というのをまとめていかれてよかったんではなかったのかというふうなことだけをお伝えしておきたいと思います。


 時間なくなってしまいましたんで終わります。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午前11時10分といたします。


     午前10時51分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時10分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 17番、川南議員。


○17番(川南博司議員) それでは東近江市民クラブ、川南博司が通告をいたしておりましたので、一般質問をいたしたいと思います。適切な御回答をいただきたいと思います。


 琵琶湖保全と外来魚対策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 琵琶湖は世界有数の古代湖であり、さらに我が国最大の湖として近江八景で知られるすぐれた景観とも相まって、滋賀の貴重な財産であります。その水の恵みは、いにしえの時代から人々の生活を支え、多様な文化をはぐくみ地域の発展をもたらしてまいりました。また最近では自然と親しめるレクリエーションの空間として多くの県民に親しまれております。


 一方、流域の社会経済が発展する過程において、琵琶湖を取り巻く環境は大きく変化し、水質の悪化が懸念される現象が見られるなど、厳しい状況にあります。


 今世紀は自然の恵みの享受と継承の観点から、人の活動と自然環境のかかわりを再編成し、社会の維持的発展を可能にすることが重要な課題であります。まさに琵琶湖の恵みに感謝しつつ、一人一人が人間の役割を考え、この母なる湖を美しく健全な姿で次の世代に引き継ぐことが求められております。


 琵琶湖の四季を通じて生息する魚類も、産卵の拠点として生命の継続、維持に役立っております。ニゴロブナやホンモロコなどは外来魚と産卵の時期が同じで、漁獲量に大きな原因をしていると言われています。昨年同様に本年も夏休みに県内小学生を対象にし、外来魚駆除の協力を求めたびわこルールキッズの募集範囲を京都、あるいは大阪の小中学生にも範囲を拡大して釣り大会が開催されるようであります。去る6日にも午前10時から、冬場に外来魚が多く集まる彦根旧港湾で、もうすぐ春だ、外来魚駆除釣り大会も開かれております。県漁連では、外来魚駆除の補助金を出すなどの対応もされてまいっております。


 まず1点目でありますが、本市の外来業駆除の啓発や、ニゴロブナ等の繁殖対策について取り組みをお尋ねします。


 また2点目は、米を持つ東近江市でも、オオグチバスやブルーギル等の釣り大会や試食会などの開催をされてはと考えますがいかがか、お尋ねいたします。


 3点目は、最近カワウの生息数が極めて多く、採食行動により河川や琵琶湖の漁業に大きな被害が出てまいっております。竹生島や伊崎半島ではカワウの枝折りやふん害により、樹木が枯死する植生被害も出ております。このような漁業被害を防止するための対策についてもお尋ねします。


 4点目は、能登川漁業協同組合では、年4回、琵琶湖清掃を実施されておりますが、年々不法投棄が多くなり、手に負えない状況でございます。本市の対策についてもお尋ねをいたします。


 以上、4点をお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川南議員の質問の中で、琵琶湖保全と外来魚対策、またカワウ対策につきまして答弁をさせていただきます。


 釣り人などを対象とした外来魚のリリース禁止に伴う外来魚回収ボックスや、回収生けすなどの設置、並びに駆除対策につきましては、県漁業協同組合連合会に委託をされておりまして、加盟する県下の各漁業協同組合において実施されておりまして、本市の能登川漁業組合も外来魚の駆除を行っているところでもございます。


 また啓発活動といたしましては、県下に66名の方を琵琶湖レジャー利用監視員ということで委嘱をされまして、釣り人やレジャー客に対し、外来魚のリリース禁止の啓発や、また監視指導等を行っております。そこで本市におきましても2名の方を推薦いたしまして活動を行っていただいてるところでもございます。


 一方、ニゴロブナやホンモロコなどの増殖対策につきましてでございますが、関係団体の協力をいただきながら、生殖域や漁場の清掃、また活動、そういった清掃の活動や、ヨシ帯の保全活動、またさらには専門機関であります県の水産試験場などを中心としたニゴロブナやホンモロコの稚魚の放流を行うなど、在来魚の復活を目指して取り組んでおります。


 次に、琵琶湖におけるカワウ対策として、捕獲は滋賀県が実施しておりまして、当市といたしましては、能登川猟友会の協力によりまして、春季に船からの捕獲を実施しております。しかし御承知のとおり、平成20年度におきましては、滋賀県がカワウ駆除の一時休止したことによりまして一挙に生息数が増加したため、今年度より竹生島を中心に、空気銃によりまして営巣個体の駆除の方式に切りかえまして、総数1万9,461羽を捕獲いたしました。次年度につきましては、伊崎半島での捕獲の強化を県に要望しているところでございます。


 また愛知川の中上流につきましては、琵琶湖からやって来る10数羽のカワウが放流されたアユ等に被害を発生させておりますことから、市といたしましても、これらのカワウを毎年継続的に捕獲していきます。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 川南議員から御質問いただきました中で、外来魚の釣り大会に関しての御質問と、不法投棄の市の対応につきまして答弁させていただきます。


 まず、外来魚駆除を啓発するための外来魚駆除釣り大会でございますけども、平成19年に開催されました第29回全国豊かな海づくり大会の一環として、東近江会場を含め、県内では4会場、彦根会場、東近江会場、草津会場、大津会場で琵琶湖外来魚駆除釣り大会が5月27日と10月28日の2日間、開催され、東近江会場では伊庭内湖の自然を守る会が中心となって、能登川カヌーランドで開催し、外来魚のブラックバスを切り身にして空揚げにした試食会もあわせて行われております。それ以降、毎年2回実施されております。


 また、連合滋賀においても、毎年6月に県内8会場で開催されまして、東近江市会場は大同川下流において実施されました。


 市といたしましては、こうした外来魚の釣り大会に今後も協力してまいりたいと思っております。


 次に、不法投棄対策でございますけども、毎年7月1日の琵琶湖の日に合わせ、本市では能登川漁港周辺や、伊庭内湖周辺にかけて、漁業者、企業、各種団体及びボランティアの協力のもと、一斉清掃を実施いたしております。今年度は350人の方に参加いただきまして、約1,600キログラムのごみを回収できました。これ以外にも伊庭内湖の自然を守る会の皆様が、毎月1回程度、定期的に伊庭内湖のごみを回収していただいております。また環境美化推進員によるクリーンパトロールや、不法投棄監視員によるパトロールを定期的に実施いたしておりますが、御指摘のとおり不法投棄が後を絶たないのが現状です。


 本市の不法投棄対策でございますが、散在性ごみについては、できる限り迅速な回収を行い、警告看板の設置や広報等で啓発活動をするとともに、県及び警察と連携し、抑止力としてのパトロールを強化してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 川南議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。


 今ほども答弁をいただきましたが、県では昭和60年から外来魚駆除の対策が始まって、駆除対策とあわせて繁殖抑制対策と、両方が取り組まれてまいっております、現在も引き続いてやられているところであります。今、答弁を聞かせてもらっておりますと、県下66人の琵琶湖レジャー利用の監視員さんがおられて、東近江市ではお二人の方を委嘱されているということでございますが、これは年間通してこのことに監視に当たっていただいているのか、また範囲についてはどの辺を対象にして活動をしていただいているのか、お尋ねします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川南議員の再質問でございますが、琵琶湖レジャー利用の監視員につきましては、先ほど申したとおりでございます。そうした中で監視の時期等でございますが、特にこの監視につきましては、レジャーという部分もございますし、状況把握につきましては夏季、夏の時期を中心に土日なり、また休日、レジャー利用が多く見込まれる日に実施をしてほしいという、そういった啓発活動の要領がございますので、それに基づきましてそういった時期に取り組みをされております。


 それとこの範囲でございますが、特にそういったレジャーを利用される場所ということでございます。ということは琵琶湖の湖岸という形にもなりますので、そうしたレジャー状況の場所によって、そうした把握をされながら、またその把握によって不適切な行動をとられたり、そういったときにつきましては、県の方に報告しようという、そういった要綱にもなっておりますのでつけ加えさせていただきます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 夏場を中心にして監視をしていただいてるというようなことでございますが、最近はもう夏場だけでなしに、やっぱり冬場でもそういう釣りやらされる方がふえてまいっておりますので、県で決められた約束もあるのかわかりませんけれども、今後何かあったらそういう要望もしていただきたいと、こんなふうに思います。


 それと、今ほども申し上げていたんですが、駆除対策だけでなくして、やはり県では外来魚の繁殖の抑制対策にも積極的に取り組まれております。このことにつきましては、どのような方法でこの抑制対策に取り組まれているのか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員申されましたように、やはり外来魚を減らすということが目的でございます。そうしたときに効果的にオオグチバス等の繁殖を抑制するために、これも県の漁業協同組合によりまして、ふ化直後の群れをなすオオグチバスの稚魚を対象に、たも網すくいとか、そういったこと、また置きびき網とか、小型のビームトロール網によりまして、未成魚の捕獲をやっておられるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 外来魚を釣り上げていただくこと、もちろん大切なことでありますが、やはりせっかく釣ったやつをまた戻すというようなことのリリースは禁止をされてるというようなことを聞かされております。そのために滋賀県では回収ボックスが60基、あるいは回収生けすが30基、県下それぞれの地域にあるようでありますが、これは東近江市にはこういう対応がなされているのかどうなのか、なければやはりそういうものも県なり、これは漁業組合ですか、どこかちょっと私、わからんけれども、要望していただいて、やっぱりそれぞれのところに漁場やら、また釣りを中心とされるとこにボックスを置いていただくというようなことの対策が必要やと思うんですが、その辺のところについてちょっとお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほども答弁させてもらいましたように、外来魚の回収ボックス、また回収生けすが設置をされております。数につきましては、議員申されたように回収ボックスにつきましては60基、また回収生けすにつきましては30基ということでございまして、本市におきましては現在、この設置はございません。周辺では西の湖なり、それと長命寺湖、それと彦根の方では水産試験場ということになってるわけですが、今現在、東近江市の地域では設置をされてない状況でございますので、今ほど議員申されましたように、本市は琵琶湖岸に接しております、特に近年、人やレジャーの観光客が多い状況でございますので、議員申されましたように、県の方に設置要望をしていきたいということを考えております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今、回答いただいたんですが、最近は近くだけでなしに、やはり県外あたりからもたくさんの方が琵琶湖、特に能登川の周辺にも来られますので、あれば便利やなと、ここにはないのかいなというような要望もございますので、ぜひ県の方に要望していただいて、夏場に向けまして、シーズンに向けまして設置をしていただける方向にお取り組みがいただきたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それと、県では水産試験場なんですけれども、毎年、ニゴロブナの放流がなされております。しかしこのニゴロブナの産卵の時期と、この外来魚の産卵の時期が大体一緒になるようです。そうしますと、本来ですと全部オオグチバスが食べるかという思いをするんですが、国のあれやないけれども、仕分けをうまくするようで、外来魚の稚魚が食べないで、もう一緒になっとってもうまくニゴロブナだけを食べるというようなことのようであります。


 それと、昨年の秋から年末にかけて、毎年ですともうエビがいっぱいとれるんですが、年末もうほとんど、ことしは久しぶりにエビがとれなかった。それはオオグチバスの一番の好物で、釣りに使われるえさにもなるというようなことでございます。そういうこともあって、県はそういう対応をされてるんですが、東近江市ではそういうことは考えておられないのかどうなのか、ニゴロブナの放流は、ちょっとその辺が計画があれば出してほしいし、どうなんですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) ただいまニゴロブナと、またエビが少ないということで、放流はという話でございますが、このことにつきましては、種苗放流事業ということで県の方で取り組んでおられまして、特にこのことにつきましては、ニゴロブナについて21年度も、この3月にも実施するということも聞かさせてもらっておりますし、そうした取り組みを我々は見させていただいてるということで、市としての取り組みはさせてもらっておりませんので、この県のこうした動きを注視しながら、この放流の事業を見届けているという部分でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今度はこちらの方の質問させていただきます。


 先ほど答弁いただいたように、それぞれの部署で取り組みをされているということをお聞かせいただいたんですが、能登川の漁業組合も、数年前にも親子を対象にして夏場を中心にして1泊2日ぐらいで親子で、御存じのように部長、広いところにテントを張って、そして釣り大会をして、それから今の外来魚を刺身にしたり、それから揚げ物にしたりして食べてもらって、特に聞いておりますと、子供たちが非常に喜んでくれるというようなことも聞かされております。


 今後、漁業組合もうちだけではちょっとなかなか難しいので、やっぱりうちも一生懸命協力してやるけれども、やっぱり市にも応援を求めて、夏場でもまたこういう時期を見てやりたいなというようなことを言われております。もしも具体的にこういうような格好で市も一緒に取り組もうと、やっぱり外来魚駆除の意味からも、また結構おいしいもんやというようなことの思いで、特にこの外来魚はタウリンがいっぱい含まれていて、疲労回復に非常にいいというようなことも聞かされておりますし、子供ももう取り合いして食べるというようなことですので、その辺のところ、もしも計画があればちょっと聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 合併いたしまして琵琶湖が面したということと、そこへ流れ込む伊庭内湖、この辺につきましては、ここ三、四年ほど前からちょっと着目いたしまして、そこを拠点に東近江の自然を考えていこうということで、行政といたしましても施策を展開してるところでございます。


 そうした中で、現在、伊庭内湖の伊庭の里海づくり協議会というのを地元で結成していただきまして、ここには漁業組合さんも初め、周辺の自治会、土地改良とか、自然を守る会とか、いろいろな方が入っていただきまして、どうしていったらいいだろうかということを検討していただいております。そうした中でいろんな活動をやっていただいておりますけども、こうしたことも非常に外来魚の駆除ということにつきましては大変重要なことでございますので、そういった中で取り組んでいただければありがたいと思っております。


 今までは先ほど申しましたように、伊庭内湖の自然を守る会というのがやっておられましたけども、そういった方の御意見も聞きながら、さらに有効的なそういうことができないかということで、また御提案申し上げていきたいなと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) そういういろんな方々の意見や要望もございますので、ぜひ積極的に取り組んであげていただきたいなと、さおも準備する言うてはるし、船も出しますというような話ですので、あんたらだけに任すんじゃないと、私らもやるし、あんたらも一緒にやりましょうというような、ひとつよろしくお願いします。


 それから次にカワウはこっちでしたかいな、カワウの被害なんですが、先ほど言われたように、平成20年、1度駆除が中止されて、あれからどっと一挙にふえてきたというようなことで、聞いておりますと、魚食性の鳥であって、潜水性はもう1メートルから10メートルぐらいまでがっと沈んで、アユの稚魚を皆とるというようなことで、聞いておりますと、朝2時間ぐらいだけを採食するというようなことで、400グラムから600ぐらい1羽が食べるというようなことで、アユに一番大きな被害をもたらすというようなことなんですが、先ほど聞かせてもらったように、漁業組合も何か花火をもらってるということと、もう一つ、空気銃か、ちょっと何の弾や知らん、弾もらってるけれども、もうもらってぶつけれても、余り弾がよくないので飛ばないと、もう音だけで、ほんでもう船でばっと撃とうとすると、もうカワウが見とって、ほんですぐばっと行きよると。ほんでもうばっと行ったらすぐばっと帰ってきて、何やら雨かいなとずっと見ると、もうほんまに真っ黒になって、もう雲みたいような状況になると漁業組合の方が言っておられます。


 それで、やっぱり花火ではぽっと飛びよるだけですぐ戻りよる、鉄砲ももうちょっとよい弾をもらわないと、あれではもろただけで意味がないというようなことで、ぜひあんたからも強く要望しといてほしいと、こんなことでしたんやが、それにかわるべき方法として何かええ案というか、方法があるのかどうなのか、またことしは変わるべきことを考えておられるのか、何か網も張られるようですけれども、ここに皆、……とまりよるというようなことで、もうほとんどこれでは意味がないというようなことで、非常に大きな被害をこうむってるということですので、ちょっとええ方法があったら、ちょっと。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 答弁をさせていただくところでございますが、この取り組みにつきましては、今、議員申された取り組みしか今はやっておりませんので、具体的な捕獲の方法、効果が上がる部分ということで、上がるということでの取り組みで今、取り組みさせてもらってるのが、先ほど言わせてもらいましたように、空気銃によりますそうした捕獲でございまして、それと猟友会への委託しております散弾銃の部分でございますが、やはり大きな音がするということで、市といたしましては、伊崎方面への銃器の駆除を行うエリ周辺の漁場なり、そうしたことにやって来るカワウを湖上から打ち上げ花火で、先ほど言われましたように打ち上げ花火で要は追い払うと、そういった手法をさせてもらっております。それと県によります空気銃の捕獲につながる取り組みということで、そういった追い払いをさせてもらっております。


 特にカワウの習性というのがございまして、今ほど言われましたように、追うてもすぐまた帰ってくるという部分がございますが、早期にやはり追い払うということが大事でございますので、早期に花火による追い払いを実施いただくように、また漁業者の方にもそうした啓発もさせてもらっておりまして、やったらあかんがなという話もあるわけでございますが、やはり続けるということが大事でございまして、またこのことにつきましては、各それぞれの伊崎なり、竹生島だけではなしに、やはり飛んできて追い払ったらまた飛んでくるということでございますので、やっぱり広域的な取り組みというのが大事でございますので、そうした取り組みも今後検討する必要があるのかなということを思います。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 答弁いただいたんですが、もう一つ十分なあれでないので、やはり追い払うだけで、本格的にはやっぱり捕獲対策を立てていただかないとちょっとも減らない、ふえるばっかりやというようなことでございますので、やっぱり県なり関係機関と相談をしていただいて、こういうやっぱり地元から強い、漁業者からも強い要望があるということで取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 次はこちらで、漁業組合では年に4回余りの琵琶湖清掃をやられていると。1回は皆さんも、また議員の皆さんも一緒になって、7月1日には琵琶湖の一斉清掃をやっていただいてる。それと12月1日には、これは県の漁連を中心にした取り組みでやられている。もう一つは2月23日と10月と4回やられてる。もう既にことしはモロコが早くから揚がってきて、もう本来ですと3月に入ってからでないと、もう2月の半ば過ぎてから揚がってきてる。この間も雨の降った日にずっと通りましたら、車で、もう車はいっぱい、もう釣る人、釣り人はもういっぱいで、来ていただくのはいいんですけれども、モロコだけ持って帰って、このごろはそこでコンビニで何か弁当買うて、そこで食べて、もう全部そこへ捨てて帰るというようなこと。それともう一つは仮設のトイレがないので、それももうごみを収集するのにもう大変なことやというようなことで、やるのは気張ってやらせてもらうけれども、もう漁業組合だけではもうとても追いつかないというようなことで、1日やらいろんなことで、またそういう団体でも応援はしていただいているけれども、なかなか難しい状況ですので、やっぱりボランティアの方なり、そういうような団体でもっと応援を拡大していただくなり、あるいは何かスピーカーでわっとそういうことの啓発をしてもらうなり、看板ではどうかわからんけれども、そういうような対応、対策が必要やと思うんですが、その辺のところをちょっと。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) ごみ問題でございますけども、湖に限らず、内湖に限らず、特に多いのは山林とか、その周辺の道路、大変多うございます。湖はいろんな川とか、捨てられたものがそこへ集まってくるという、また特異性がございます。そうしたことで、このごみ問題は先ほど申しました、伊庭の里海づくり協議会、もう最初の話題になっております。先ほどちょっと申し忘れましたけども、まち協もこの主体になっていただいております、ちょっと申し添えておきたいと思います。


 そうしたことで、このごみ問題どうするかということで、行政といたしましては不法投棄監視員とか、クリーンパトロールとか、いろいろやってるわけでございますけども、やはり集中的にするとすれば、漁協さんの御協力をいただきながら、やっぱり集中した取り組みをしなければならないと、このように思っております。


 この御質問いただきまして、いろいろまた伊庭の里海づくり協議会でも何か話題になったそうでございまして、特にまた漁協さんの船やら出していただいて、ごみ清掃しようという話も今また持ち上がっているようでございますので、そうしたことで我々としても一緒にやっていきたいなと、このように思っております。


 特にモロコの問題につきまして、今おっしゃっていただきました。大変たくさんの人が来ていただくのはありがたいんですが、ごみがあります。今までですとなかなかそれも啓発もできておりませんでしたので、そこで集中して、スピーカーで、先ほど言われましたけども、そうした啓発とか、ことしの事業の取り組みで標語を募集いたしまして、ごみを捨てないようにという標語を募集いたしましたのぼり旗を今、そろそろでき上がるということで、その伊庭内湖の上流も含めて啓発をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) 今ほども事情、状況を申し上げたし、もう部長はいつも来ていただいているので、十分御存じいただいてると思いますので、積極的にごみ対策にお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つは琵琶湖の保全ということから、特にこのごろは水上バイク、レジャーボート等々、大変な状況でございまして、ここにもこれ持ってるんですが、漁業者の刺し網が破られてしまう、そのことによって、それと騒音のこと、今申し上げたごみの不法投棄と、それから夏場は釣り客が困られる、農繁期になると農家の方が車がいっぱいになって大変な状況やというようなことで大変迷惑をかけております。特に航行規制をされております区域をとって、漁業をされる場が荒らされる、網は破られるというようなことで、これは何か規制をして何か罰則でも与えるような方法はないんですか、どうなんですか。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) プレジャーボートとかの規制につきましては、航行規制区域というのが設けられておりまして、能登川の栗見新田、出在家ですか、あのところでも湖岸から300メートル以内はそういうものはしていけないということでブイも立っておりますが、それがなかなか守られてないというのが現状でございます。規制としては県の方でやっていただいております。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) そういうサーフィンもされる方、この間も雨が降ったったけど、もういっぱい来てます。もうそうやって車を見ると、ほとんど県外の車、向こうは岐阜、こっちは大阪、京都あたりが非常に多いんですが、こういう人たちを集められて、昨年の11月16日、また12月14日、また4月にもそういう場を持たれるんですが、理解を得られる団体もいるんですけれども、ああ、ほうやったんか、ほんなもんかと、ほんなもん知らなんだというようなことで、わかったと言うてても、また次、来たら同じようなことを繰り返すということなんですので、ぜひまたそういうことも関係機関と話し合いして要望していただきたいと、こんなふうに思います。


 琵琶湖は特に私たち市民にとって、潤いやら安らぎを与える大切な湖でもございます。琵琶湖の自然や環境や、あるいはまた水質保全など、今問われております一番大切なことだと。やっぱり将来の若い人たちに、やっぱり母なる琵琶湖をしっかり守るという意味から、市長の琵琶湖に対する思いを最後に聞かさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市は伊庭内湖を初め、能登川地区の沿岸に琵琶湖が接しているということでございます。また私も従前、県議会議員のときには、レジャー条例に関してはかなりさまざまに活動をさせていただいております。外来魚についても本当に苦慮をしながら、漁協の皆様方とさまざまに意見交換を図りながら行ってきました。


 したがいまして、琵琶湖がこれからも人々に愛され、なおかつ生活の糧にもなっているということを十分認識して、その中で我々として、東近江市としてできる部分、そして県と連携をして琵琶湖を守っていくという部分、そしてある意味、地域の人々と一緒になって、この琵琶湖を愛する形でさまざまなことに触れていきたいというふうに思います。


 今、やはり一番問題なのは、子供たちが日ごろから琵琶湖に接していない。その子供たちが水に接していないということが、ひいては大人になったときに琵琶湖を愛する気持ちがややもすれば薄れる可能性があるんではないかというふうに非常に心配をいたしております。また、これはブラックバスやブルーギルに限らず、子供たちにとってみれば、空揚げにすればおいしいというふうな話もございましょうが、一方で魚離れというんでしょうか、例えば魚を3枚におろすということがほとんどの方々ができないという状況がある、私も試してみたら骨に身ばっかりついてうまくおろせないというふうなこともございますが、そういった意味の中では、日本の食文化の中で魚を食べるということが非常に少し離れてきている状況があるんではないか、場合によったら白身の調理済みの魚を食べる方が多いというふうなこともあって、湖魚に対する認識についても非常に薄らいでいるということが心配でございます。そういった意味で、これからも湖魚に限らず川魚等を食べるということも含めて、食べながら一緒に琵琶湖のことを考える、あるいは琵琶湖に流れてくる流域のそれぞれの環境を保全していくという中で一体的にしていかなければならないと思っています。


 東近江市は鈴鹿から琵琶湖までというふうに言われている非常に数少ない自治体でございます。その自治体であるということを認識しながら、これからも琵琶湖、そしてその周りの環境を保全していくために頑張っていきたいと思いますので、どうぞまた議員も一緒になってお願いして取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(寺村茂和) 川南議員。


○17番(川南博司議員) ありがとうございました。琵琶湖を守る会のさらなる御努力をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時54分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 午前に引き続き、一般質問を行います。


 19番、畑議員。


○19番(畑博夫議員) それでは質問させていただきます。東近江市民クラブ、畑 博夫が、質問よりか提言になるかもわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。


 太陽光発電の補助についてでございます。


 3月議会の冒頭に、市長の22年度施政方針がうたわれました。発展の5重奏の中の一つに緑の分権改革を大きく発表されました。国の原口総務大臣の名を使われ、私は大変インパクトがあったと思います。


 そこでお聞きしますが、クリーンエネルギーの活用であります。西澤市長の選挙公約にもありました、そこでお聞きしますが、八日市商工会議所と市内の6商工会が連携して事業を進めているSUN讃プロジェクトの件でございます。太陽光発電設置に対して、一定額の補助金が盛り込まれました。現在はキロ2万円、マックス10万円と思います。私は西澤市長がマニフェストを重視しておられることは敬意を表しますが、地産地消の観点から地元を重視し、ソーラーパネルを使った京セラ製太陽光発電に対して補助金を増額してはどうかと思いますが、お聞かせください。


 その理由として、他府県の例でいきますと、岐阜県安八町では、補助金額は1キロ当たり8万円ですが、地元の三洋製品購入に対しては1キロ当たり16万円、2倍の補助をしており、3キロが上限ですので、最高48万円が補助されています。東近江市内にあります京セラは、大きな企業であり、納税や雇用も大きく寄与されています。またクリーンエネルギーの東近江というよきイメージを発信するためにも、補助金の増額を考えたらどうか。くしくも去る3月2日の野洲市では、撤退した旧IBMの跡地に京セラの新工場が開設され、我が市の八日市工場とあわせて2拠点体制で国内外の需要増にこたえて増産計画をされています。野洲市長は、産業拠点としてのみならず、まちづくりに一緒にやっていくと明言されていますが先を越されてはなりません。担当部長として、そして市長の考えをお聞かせください。積極的な答弁をお願いいたします。


 次に、公の施設の管理運営についてお聞きします。


 私は、行財政改革の一環として、公の施設の適正化に向けた改革をしなければ、合併した意味がないと思います。1市6町が同じ施設が7施設、中にはそれ以上ある施設もあります。類似団体に適してないと思います。希望都市づくり行動計画策定市民委員会ではどのように言われているのかお聞かせください。その答申によって、市長と議会の議論を調整し、進めていかなければならないと思います。


 21年度12月議会での質問の答弁では、管理運営にかかわる職員数は、パート職員など合わせて約250名、維持管理費に要する経費は約17億円、そして人件費相当額は約11億円と言われました。私は最低でも10%のカットは必要と思いますが、市長の御見解をお聞かせください。


 議会も改革には痛みを要することは十分わかっています。私たちも積極的に公の施設の改革方針を進め、健全経営に努力しなければならないと思っています。これこそ両輪で行わなければならない事業だと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 畑議員の太陽光発電に対しての補助金の考えについてお答えいたします。


 昨年5月にキックオフされました商工会議所のSUN讃プロジェクトは、エネルギーの地産地消と、それに伴う経済の循環、地域活力の増大を大きな柱とされています。またSUN讃プロジェクトは、エネルギーを生み出す太陽電池の地産地消も大切であることが提唱されております。クリーンエネルギーを生む太陽電池製造企業の京セラがあることを環境意識向上につなげ、SUN讃プロジェクトの支援につながれば、京セラ製の太陽電池に対し助成金を増額することは意味あることと考えますので、条件面等の整備を検討してまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 畑議員の一般質問、私は公の施設の管理運営について答弁申し上げたいと思います。


 公の施設については、2月4日開催の希望都市づくり行動計画策定市民委員会、第12回の検討会議において御検討をいただきました。この会議での主な意見といたしましては、公の施設について、一つの市としてゼロベースで検討するべきである。また市域が広いので、学校や病院は他市よりも多いというのは仕方ないが、博物館、資料館や体験学習文化施設、産業振興施設などは地元や愛好者による管理など、整理ができるのではないか。さらに施設の見直し時に一番怖いのは、もうここにあるからどうしようもないと思うとこから始める議論が一番怖い、保育園、幼稚園や学校で言えば、本当にこれだけ要るのか、集団教育等の視点から、子供や親がどう考えているかが一番大きいなど、さまざまな意見がありました。


 このほか、市民参加で議論の機会を早期に立ち上げるべきであるとの意見があり、平成22年度に行政改革推進委員会を設置する予定でございます。


 次に、維持管理費の10%カットにつきましては、市民の皆様と議論を進め、社会教育施設や産業振興施設などの公の施設の整理を行った上、それ以上を目指さなければならないと考えております。公の施設の改革につきましては、議会と両輪で取り組むものと述べていただきましたことは非常に心強く感じております。議員御提案のとおり、議会におきましても後年に禍根を残さないよう、将来の財政を見据えて公の施設のあり方について、行政改革の原点に立った御検討をいただきますようお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 畑議員。


○19番(畑博夫議員) ありがとうございます。積極的な答弁で、少しほんでもいろんな観点からちょっとしゃべってみたいなと思います。


 先ほど生活環境部長が言われました、やはり今回、いろんな新聞紙上で、地元企業さんも本当に大きなパネルをつけた、1面に載ってました、150キロ、こうして民間が一生懸命努力して、このSUN讃プロのこれに同じ意見、気持ちになってやってもらってる中で、行政がおくれないように、こう思ってるんです。ということは、これはこの民主政権になって、国全体がやっぱりこれに取り組んでいると、すばらしいと思います、私。それにやはり東近江市もおくれないように、これがきちっとやっていきたいなと。そうした中で、私はそういう企業が東近江市にあるのは宝やと思います。それを絶対活用してほしいなという意見で、私もこの意見に賛同しまして、商工会からもいろんなこと言ってこられたわけで、私はそうやなと。


 なぜ私が今回、部長と市長に尋ねたかということなんです。ここなんですよ。ということはいろんな市民の方が来られます、関係の方が来られます。その中でやっぱり部長の、恐らく直接市長に行かないと私は思うんですよ、なかなか業者とか市民の方は、ワンクッション置いて言われると思うんです。部長が、やっぱり市長の公約にもありました、こういうことに関しては、やはり市長にさきに通してからいろんなやっぱりそういう方々に、市民の方々に返事をしてほしいなと。ちょっとほかの、私も税に関してはちょっと乱暴ですので入りませんけど、そういうシステムをやっぱりつくらないと、市長が一生懸命公約してる問題ですので、勝手に部長が話ししといたらええねん、これは私、大変やと思ったさかいに、市長も部長も答弁くださいと、こういうことなんですよ。積極的にやるということですので、今後ともいろんな関係の部長さん、おられると思うんですねんけど、とりあえずこれから選挙される方は、公約していかなきゃならない、それ本当に市長に伝わったのかということをちょっと聞きたかっただけですので、これからも積極的にいいことも悪いことも市長の耳に通じるようにお願いしたいと思います。


 そして公の施設でございます。これは私も12月議会で、議会もこれ取り組んでやっていかなならないというふうに私はここで言ったと思います。なぜならやはり皆さん、私も感じる、私ももう産業建設常任委員会の立場で、そこでと思っていろんな施設をその部分だけ見ました、生涯学習が一番多かったですけどね。その中でちょっとこれは私もまだ難しいと思うんです、地元の歴史があるから。例えば旧の蒲生郡やったら蒲生郡エリア、神崎郡エリア、それで愛知郡エリアと、こういうふうに見ていただいたら、私は施設のマーガレットステーション、あれもそう思ったんですねん、味咲館ありますわな、同じ地域に道の駅、二つあると、地産地消の売り場が。あれを例えば一つにできひんものかなと、こういう発想で僕、ちょっとしゃべってるですねん。ということは、この地域でやっぱりもっと充実した、もう今の世の中、結構、今度、竜王にアウトレットでああして大きい集約するものが来ますわね。そういうところが集まるんじゃないかなと思って、私、これはわかりません、そういう中で一緒にできひんもんかなと、いろんな生まれたことが違いますので。


 産業部長、そういう、例えば私、今これ産建部門のことを言ってるんですんやけどね、そういう考え持ったらどうかなというので、どうです一遍、そこら辺の話。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 畑議員の再質問でございますが、今ほどは産業建設の部分でのお話を聞かさせていただきました。道の駅、道の駅はあいとうマーガレットステーションだけでございますけど、地産地消のそういった直売所につきましては、今、東近江市ではJA等々も含めまして11カ所あるわけでございます。そうした中でまとめるという部分は、なかなか今までの発足した地域の力があっての話でもございますし、そこまでそうやって取り組んでいただいた、そうした部分もございます。結構地盤がかたいといいますか、力強い動きをされてますので、それをもうマーガレットステーションでもそうなんですが、味咲館も今、指定管理にさせてもらっておりますが、このことも公の施設の検討の中で、やはり今後についてはやはり地元の部分でございますので、地元の方に委託できるような方向とか、極力公の施設から離していくといったら変ですけど、そうした地元に返すといいますか、そうした動きで地元で取り組んでいただけるような、そうした方策を考えてるところでもございますので、一緒にするというのはなかなか難しい部分ではございますが、公の施設から基本的には地元の方に管理していただけるような、そうした動きを今後取り組んでいって、地元の熱いこうした力を発揮していただいて、存続していただけるような形に持っていければなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) というのは、今の私が言いました、両方とも味咲館も、愛東マーガレットも、これBの指定管理者の特定の……なってますわね、Bランクでなってますわね。こういうBのものはBのものでひっつけると、A、B、C、D、E、いろんなランクづけしてますんやけど、私もほんで……つけた方がええんやないかなと。そういう意味で、やっぱり言うたら公の施設を減らすための手段として私、言ってるんですんやわ。


 そして今回こうして生涯学習が一番多かったんですねんけどね、私、要らんもんたくさんあると思うんです、結構うちの地域行っても。そういうことから入りますと、とりあえず私は三つのエリアに分けた、蒲生町と蒲生郡でしたら、もう……なんですよ、これ。そしたらね、僕、アクセスさえしっかりしといたら、そんなうちのとこにないと言わないと思うんですよ、うちの近くに欲しいと、それみんなそう思うんですねんけど、アクセスさえしっかりしといたら、私はそういう意味で、これからの市民の方に納得できるんやないかなと。


 そういうことも含めて、今回いろんなコミュニティセンターに対して、それから6町の支部に対しての指定管理者の件やら、いろんな話、聞いてました中で、やはり私らは永源寺、愛東やったら五、六千人、中野やったら今の7,500人でもコミュニティセンターできてますわな、現実的には。ずっと長い目で見たら歴史が違うさかいに、そういう物の考え方を持たないと、今までのこと余り言い過ぎると、合併何やったんやなと、こうなるんです、余り言い過ぎると。そこら辺で行政がもう5年たちましたので、きちっと仕分けできてますので、これずっと見てみましたら。それをもっとスピーディーに進めてほしいなと、このように思ってるんですわ。


 そうした中で、きのうも私、寂しい話やなと思いました、ほかの質問の中で、五個荘地区において、やっぱりもうこういう公の金を受けたとこが、もう言うたら指定管理でつぶれたる、それの私、説明も、全面やっぱり説明をせなあかんの違うかなと思った、きのう聞いてたんですんやわ、公の施設に関しては。税金が投与されたんですわな……、これがほったらかしになったって、何でこれ市民にやっぱり税の入ってあるやつは、万が一つぶれたときに説明がなかったのかなと、これ残念で聞いてましたんですねん。公の施設に関して、本当に電気代のことも言うてましたわな、あれが全然把握できてない、職員の皆さんが、もう残念でかなわんかった、もう答弁聞いてて。そういうのをしっかりと一遍、マニュアルつくったらどうやろなと思う、市長、もうそうでしたやろ、きのう答弁聞いてたように、もう聞きにくい、聞きにくい、ええとこ突いてるんですやん、議員さん、みんな。税の入ったやつはね、私、きっちりと私は全面的に解明してほしい、税の入ってる施設に関しては。そして市民の皆さんに報告してほしい、どうです、市長。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員御指摘のとおり、税金のむだ遣いというのは許されるものではございません。したがいまして、昨日の御質問は、これは公の施設ではないんですが補助金が投入されている、その補助金が補助目的どおりに使われているかどうか、これは途中で民間の事業者にこの補助金を出したばかりに、この民間の事業者が倒産をしたと、破産をしたという中で、さまざまな問題が生じてきておりました。そういったことも含めて、やはり我々は税金の使われ方、あるいは税金を使って、今ある施設をどのように今後使っていくのか、そして後々までその施設を必要とするのかどうか、さらにはその施設を民間の方々や、あるいは地域団体にその管理をゆだねていくという方法もございましょう。さまざまな中で、やはり少し東近江市として12万の都市としては施設が多過ぎるという問題意識は私も持っております。そしてまた合併の意義というのはどうだったんだろうかと、すべての施設を維持するために合併がされたんだろうかということも含めて、私はやはり合併の精神、あるいはこれからの施設のあり方、そして住民の利用の仕方、こういった部分で総合的に考えていきたいと思いますし、税金のむだ遣い、これも御指摘のとおりあってはならないことでございますので、私どもも十分これはそれぞれの担当課で管理をしていただくと同時に、全体的な運営管理については、我々もしっかりと確認をしていきたいと思いますし、またこれからも点検をしていきたいと思います。また御指摘をいただければ謙虚に承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) どんどん時間もありますけど、とりあえず公の施設に関しましては、これだけのきちっとした資料ができてますので、やはりこれはもう22年に入ったら新しい資料、BからCに変わったやつもあるやろうし、そこら辺の資料を欲しいなと、このように思います。


 そしてもう一つ、一番これ心配なのは、私、指定管理者、公のコミュニティのコミュニティセンターの指定管理者、何遍でも話出てますねんけどね、一番心配なのは、前もちょっと私、言うたんですねんけど、指定のこの手続に関する条例、……ありますわね、これ見てみますと、まち協なんか全然受けられんような雰囲気して、こんな雰囲気がしてきますんやわ。ということは、結構この縛りがあって、なかなかきついこと書いてあるんやけど、きょうは民間の業者とか、そんなんやったら、これみんな適用してくるんやけど、まち協でここまで成熟したとこありませんわ、まだ。ほんでそこら辺、一遍ちょっと説明欲しいなと思って。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市内のまちづくり協議会におきましても、もう既に公園の管理等でまちづくり協議会が指定管理を受けているという実績もございます、これは平田地区でございますが。そういったことも含めてございますし、もう1点、他の市なんかでもまちづくり協議会に類似した団体がこの施設、公民館等を指定管理を受けているところというのは、これはもう随分報告がございます。


 その中で私は1点、力がある、ないという意味で言いますと、まちづくり協議会というのは、東近江市ができてから、合併してから後の団体でございますが、一方でこれに平成21年度末でおよそ1億5,000万円の税金が投入されていると。この中でこのまちづくり協議会がしっかりと育っていく、まちづくりに対して自主的な団体として育っていっていただくという意味で、これが投入されているわけでございます。その税金は、主に交付金という形で投入されて、使い道については余り限定をしない形でさせていただいておりました。これを22年度からは半減をさせていただきたいという予算も上程をさせていただいているところでございますが、その中で可能な限り、近いうちに自主財源をしっかりと確保していただきたいという形の中で、1点、公民館、あるいはコミュニティセンターの指定管理をするということが一つの方法ではないかというふうな提案を申し上げました。


 他方、まだまちづくり協議会というのは十分に育っていないという御指摘もございます。これについては主に、やはり地域の団体でございます自治連合会からも非常に危惧の声が上がっております。その中で私どもも自治連合会とお話し合いを持ちながら、自治連合会が一方で危惧するけれども、他方、自治連合会がこのまちづくり協議会の中には深くかかわっているということでございまして、これはいわば親子関係に近いような形ではないかというふうに思います。そしてそれぞれが親子関係ではあるけれども、それぞれが自治連については基本的にはそれぞれの自治会の運営を中心にするということと、それから役員さんは1年限りと、1年度限りということが基本的なルールのようでございまして、まちづくり協議会は各自治会のことについては余り関与できないけれども、地域全体のことを少しまちづくりという観点から見ていくという一つの特徴がございます。なおかつ役員については複数年のところが多いようでございます。そうしたそれぞれの特徴を生かしながら、自治連としてもまちづくり協議会をやはり育てていただきたいと、そして同時に最も地域の情報が集まるところ、あるいは人々が集まるところはコミュニティセンター、公民館でございます。そういったところで情報も得ることによって、またまちづくり協議会が育っていく、あるいはそれをさまざまな形で運営をしていくことによって、まちづくり協議会が地域の皆様方から、あるいは自治連から信頼を得ることができるという意味で言いますと、やはり育てるということが、これまでは交付金という形で、実際のお金で出してきましたけれども、これからはやはり地域の自治を実際に担う立場として、公民館の指定管理、あるいはコミュニティセンターの指定管理を受けていただくことで、その役割を果たしていただくということを私どもは期待しているわけでございます。


 したがいまして、十分な力を今、持ち合わせていないと、だからその間はだめなんだということではなしに、地域の皆様方も含めて、これはぜひとも育てていただくという方向でぜひとも御議論をいただきたいなと。そうでなければいつまでたっても育たないと。子供はやはり育てるという意味の中では、やはり旅をさせたり、さまざまな試練を受けることで育つわけでございますから、それと同じような形でまちづくり協議会を、私としてはしっかりと自分の力で自立ができるような、そんな団体に育てていきたいと、それこそが今まで投資してきた1億5,000万円が生かされる形であろうというふうに思いますので、十分育っているかどうかはさまざまそれぞれ差がありましょうけれども、やはり頑張って自分たちが担っていくという意気込みをここで支援をしていただければ、我々としては一つのまちづくりのあり方に寄与するのではないかというふうに思っておりますので、御理解と御協力、そしてまた御指導もいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) なかなか力強い答弁でありがたいですねんけど、とりあえずこのまち協に関しましては、ここにこれが言うたら国税とか県税とか市税とか、法人税、消費税等、そしてから法律行為を行う能力のない者、そしてから破産者で復権を持たない者、こういうことずっとうたわれてる中で、やはりまち協の人はまだこういうなれ合いのグループやさかい、中にはそういう方もおられるんやないかな、これちょっとわかりませんけど。そのままずっと行ってもうたときに、やっぱりチェックはきっちりとしとかないとほんまに大変やなと、このように思ったから、まち協はそういう、まだ言うたらこういうのクリアできん、法の縛りがないので、もう好きな人が入ってやってるというような雰囲気ですので、そこら辺をしっかりしてほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 政策監、先ほど私も言いましたように、やはり企画部長か政策監、これは政策監やと思うんですねんけど、先ほどやはりこういういろんな課にいろんな市民からの意見があります。私はもう皆さん、ここ一緒なんですけど、やっぱり選挙する者、やはりこの地域地域でこれをしてくれ、これがあるんですねん、必ず。市長は特にやっぱりマニフェスト出した以上はあるんです。これが先ほど言うたように通ずるように、どういうシステムでやってくれる、これしっかりと、それは今後、落ちのないように、トップまで届くというシステム、これしっかり言うてほしいなと思って。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 実は先ほどのときにお答えしたかったんですけども、再度お呼びいただきましたので、ありがたいことでございます。


 先ほど来、生活環境部長等に御意見ございましたけども、当然、そういう重要な問題については、担当部長からも話が入っておりますし、必要なもの、重要なものについては、その時々、市長の方に判断を仰ぐなり、とりあえず情報として提供するなり、そういうことは常々させていただいておりますので、皆様が地域で重要な問題を持ってこられた場合は、それについてはまず市長のところまで届いてるというふうにお考えいただいて結構だと思います。


○議長(寺村茂和) 畑議員。


○19番(畑博夫議員) よくわかりました。もう安心してそしたら仕事してもらえるということですな。


 最後に私も前のときも言いましたように、この施設に関しまして、各常任委員会で必ず廃止するものは廃止すると、早い時期から同じテーブルでやっぱりこの委員会のときにこういう提案を出してほしいなと。でないと、説明なんかすぐ出てきてへんやないけ、恐らく説明不足やと大分言われてると思うんですねん。もう方向性があったら、すぐやっぱり委員会でこういう話出てると、担当委員会中心でやってるさかいに、担当の委員会に、常任委員会に、こういう問題、こうなったるということをこれからきちっと言うていってほしいなと。議会も私はこれ、行財政の特別委員会でもつくって、しっかりとやっぱりこれは見ていかな、やっぱりこれ最終的には議員もおまえら何しててん、チェックしてへんかったやないかと言われるのも議員も言われますねん、これ、はっきり言うて、財政さえ、これ失敗してきたら。もう夕張でもそうでしたわな、議員さん、もうぼろのチョンに言われてはりましたわな、私、同じやと思うんです。ですからここは議長には言えませんのやけど、きっちりとした議会の中で、特別委員会でもつくっていただいて、そして議会と行政で一緒になって、これ公の施設はやりたいなと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと、議長、そういうことも含んどいてください。


 長々となりましたけど、これで私の質問を終わります。どうも提言っぽくなりましたけど、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) 東近江市民クラブ、河並義一が質問をさせていただきます。


 都市計画法に基づく許可に係る行政指導についてであります。


 平成19年4月1日より、滋賀県知事の権限に属する事務のすべてを処理する市となりましたことは周知のとおりであります。新たに県から権限移譲を受ける事務は33事務、うち5事務は内容の追加でございました。そのうち都市計画法に係る事務につきましては、地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づきまして、条例による事務処理の特例の規定によって定められています。


 そこで質問の第1は、許可権限を受託したことへの当局の姿勢についてであります。市が許可権限を持つことによって、市は当たり前のことですが、みずからが法律から逸脱しない姿勢を貫くことはもちろんのことですが、都市づくりに寄与できることや、許可手続が短縮されることなど、市にとっても申請者にとりましても有益でなければなりません。また法律に基づく範疇なのか、行政指導の範疇なのかの自覚も常に心得る必要があると思います。


 東近江市で現在行われている指導に、一部行政指導の範疇と思われるにもかかわらず、ある意味、半ば法律一辺倒の突出した厳しい指導が行われている場合があると聞き及んでおります。改めて事務を担当することについての市の姿勢についてお考えをお聞きします。


 第2の質問は、こういった指導内容の取りやめの考えについてであります。現在、滋賀県、大津市、草津市、守山市、近江八幡市、彦根市、長浜市と東近江市の合計八つの県、市が都市計画法の事務処理を行っておりますが、ある手続におきましては、東近江市と近江八幡市のみが行っている指導があります。事務の委託先の県ですら行っていない指導を、あたかも法律に基づくかのように大変厳しすぎると思われる指導が仮に行われているとすれば、このことは申請者の方々には過度の費用負担と申請手続の大幅な遅延をもたらす結果となります。


 市の活性化の面からも、このような県及び他市より突出した指導の姿勢は、ぜひとも改めるべきと存じますが、見解をお聞かせください。


 壇上での質問は以上であります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 河並議員御質問の、都市計画法に基づく許可に係る行政指導についてお答えいたします。


 都市計画法における許認可事務につきましては、県から権限移譲を受けまして3年を経過しようとしています。この間、都市計画法関係法令及び東近江市開発許可の基準等に関する条例を基本に、公平・公正の許認可を念頭に事務の執行に努めてきたところでございます。


 さらに本市国土利用計画に基づく土地利用が効率的に図れるよう、将来を見据えた安全・安心のまちづくりに寄与することを基本に、今後も事務の執行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現行の指導内容のあり方についての御質問でございます。分譲住宅の開発や企業立地に際し、都市計画法だけでは充足されない将来的なまちづくりや、地域性などについて十分に考慮した行政指導に努めており、安全・安心のまちづくりに大きく寄与してると思っております。


 しかしながら、滋賀県から権限移譲をされまして3年を経過することもあり、また開発許可申請にはさまざまな事案もあることから、滋賀県において開催されております開発許可基準等調査検討委員会のワーキング部会において意見交換を図りながら、今後もより適正な審査に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは少し、私の考えも含めて再質問をさせていただきます。


 私も今、手元に開発許可の基準等に関する条例を今持っておるんですが、改めて読んでみましても、素人の私にはとても理解のしがたいというか、難しい文言が羅列されております。そんな中であえてお伺いをいたしますけれども、このそもそも都市計画法に基づく許可に係る行政指導につきましては、当然、公平性、公益性はもちろんですが、市民、あるいは申請者の皆さんが大変厳しい、あるいはそこまで厳しくというような感じをもし持たれるとするならば、少しいかがなものかなと思いますし、一方でまた先ほども申し上げましたとおり、法律一辺倒で他市に比べて突出した行政指導が仮に行われておるとするならば、少し表現はよくないかもしれませんが、半ば強制的とも思われる指導が行われているとするならば、やっぱり少し是正もお願いしなければならないと、こう思います。


 例えば、本市が他市に比べて費用の問題で何十万円も、いやそれ以上の費用が別途必要になったり、あるいは手続で半年も、またあるいは1年も期間が長引くというようなことが起こり得ることも想定されるということを考えますと、ぜひともこれは是正はしてもらいたいなと思いまして質問をしたわけです。


 ただいまはこういったことの懸念に対しまして、ここに今、御答弁いただきましたとおり、将来的なまちづくりや地域性などについて十分に考慮した行政指導に努めており、安全・安心のまちづくりに大きく寄与しているものと考えている。あるいはまた一方で、県とも開発許可基準等調査検討委員会ワーキング部会において協議を図りながら、今後もより適正な審査に努めていきたい、こういう御答弁をいただきました。


 そこで部長、もう一度だけこのことを確認したいので、質問をこれで終わりますが、もう一度きちっとした、もうそういうことはないんだというようなことあれば、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 東近江市では、この開発行為につきまして、現在、線引き区域と非線引き区域、それからまた区域外の3地区がございまして、こうした中で平成19年度から権限移譲を受けまして、開発行為による許認可事務を行っているところでございます。この開発行為につきましては、土地の形質や位置、それから用途等によりまして、条件や基準等が多く異なってまいりますことから、このケース・バイ・ケースの中で対応が必要でございますので、今後とも適正な審査なり指導をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) ありがとうございます。今、確かにそういったことがないということで、適正に処理をしておるという御答弁をいただきましたので、これをお願いして、私はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 26番、中村議員。


○26番(中村肇議員) 東近江市民クラブ、中村 肇が、通告に基づきまして、22年度予算と行財政改革について質問をいたします。


 平成22年度予算が提案されました。市長就任後、初めて編成する本格予算であり、市長の言葉を借りれば、安心できる希望都市に向けた確かな一歩を市民に実感していただけるような予算編成を目指す。安心の3重奏、発展の5重奏を掲げ、一方で現実を無視したような厳しい財政削減を実施し、行財政改革を予算の重点の柱に位置づけをされております。昨年の骨格予算並みの規模であり、いわば相反する政策を展開されている、新聞報道によれば、100点満点と自画自賛されているが、内容を見ればまゆつばどころか、正直に申し上げて何言うてはりまんねんということになります。


 まず100点満点の自己評価の根拠は何なのでしょうか、答弁をお願いします。


 東近江市が発足して一番少ない予算額の計上であります。私なりに評価をすれば、安心できる希望都市は棚上げ、我慢の3重奏、辛抱の5重奏であります。確かに扶助費は47%と大きく伸びておりますが、子ども手当が約25億円、これは国が創設したものであり、唯一福祉医療助成金7億円余りと教育施設整備約10億円が光るぐらいで、ほかに見当たりません。だからといってこの予算を全面的に否定するわけでもありません。歳入不足が続く中で、深刻な財政状況を考えると、これ以上の借金をすることは最後に市民に大きな負担をかけることになります。


 行財政改革は徹底して進めていかなければならない重い課題であります。この部分に大きく踏み出したことは評価に値するというふうに思っております。市税が大きく落ち込み、地方交付税が若干ふえるものの、他の国庫補助金、あるいは……補助金はマイナスであり、健全財政の確立を図るには歳入に見合った歳出予算を組むのが当然の理であります。このことを考えれば、これくらいの予算を絞ってこないと結果は出てこないというふうに思っております。


 予算説明の中で、今年度予算を行財政改革が見える予算と位置づけている以上、市民に夢を与える予算ではありません。我慢と辛抱をお願いする予算であるというふうに思っております。資金不足を補うため、約10億円の基金の取り崩しを図り、幾つかの政策に肉づけをされておりますけども、これはみずからのマニフェストの気休めの範囲でしかありません。その一方で、その何倍ものマイナス事業があり、打ち切られたものもあります。安心の発展や何重奏と言えるものではありません。特別会計を見ても伸び率は抑えられておりますが、国民健康保険は保険料の値上げを、簡易水道の値上げを提案されております。水道会計などもいずれ値上げを余儀なくされております。病院会計に至っては7億8,000万円余り、特別会計への繰り出しが合計48億円と、巨額の一般会計からの持ち出しがあります。これが大きく財政を圧迫しております。


 今後、予算運営は慎重さを求められております。行財政改革は市民に大変な痛みを伴うものであり、市長は22年度予算について、市民に何を求め、何をお願いするのか、何をどういうふうに改革していくのか、お尋ねをしたいと思います。


 これから市民に対して説明責任を今後どのように果たしていかれるのか、この点についてもお尋ねします。


 景気が回復しない以上、これからも苦しい財政状況は続きます。長引く不景気、少子高齢化の中で財政需要は増すばかり、地についた確かな財政運営が求められています。パフォーマンスなどは後回しにして、しっかりとしたかじ取りをお願いしたい、財政が健全であるかどうか、その自治体の真価が問われています。


 以上、幾つか質問内容について、明確な答弁を求めたいと思います。あとは質問席での質問といたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 予算を計上させていただくのに、100点満点近い予算を提案するということは、我々としては当たり前のこと、要はこの100点満点に近いだけの予算を出していかない限り無責任ではないかという中で、私どもはテーマを絞って提案をさせていただいたということでございまして、100点満点を例えば70点や80点で提案するということは失礼なことだと思っております。


 その中で、まず予算の自己評価についてでありますが、市長就任以来、安心の3重奏、発展の5重奏、希望都市に向けた施策、行財政改革を市政運営の4本柱としてきました。平成22年度予算につきましては、税収が大幅に落ち込む中、財源を安易に市債や基金の繰り入れに頼ることなく、職員手当の削減や各種事務事業の見直し等で財源の確保に努めたところでございます。使用料の見直しや補助金の縮小等もお願いいたしましたが、一方、地域医療体制の確立や安心して学び育つ環境づくりなど、子育て関係の施策については積極的な対応もさせていただきました。


 合併して5年が過ぎました。合併による財政支援措置の期限を見据えながら、財政支援措置がなくなったとしても安定した市政運営ができる先憂後楽の予算となったという点で自己評価をさせていただいたところでございます。


 平成22年度予算は、希望都市づくり行動計画策定市民委員会での施策の優先度や行政改革への意見をもとにしながら編成しましたが、希望都市づくり行動計画につきましては、最終答申を受けた後、市民フォーラムを開催し、説明をさせていただく予定でございます。議員皆様も市民フォーラムに御出席いただければ幸いでございます。


 また、平成22年度には新たに行政改革推進委員会を設置し、公の施設の検討や補助金等の見直しなど、本格的な行財政改革を進めていきます。これらの改革はすべて安心の3重奏、発展の5重奏、希望都市に向けた施策をいかに実現するかという実現するための基礎づくりであると考えております。


 行政改革推進委員会は、市民の皆様に参加いただいて協議を進め、市民説明会を開催するなど、説明責任を果たしていきたいと考えております。今後の財政運営につきましては、将来の市民につけを回す無責任な形とならないように、予算の効率化と財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 中村議員。


○26番(中村肇議員) 100点満点と自己満足の100点満点だということで、そういうふうに理解をしますけども、私どもから見れば、とてもそういうふうには思えません。


 まず質問させていただきますけども、市長になられて初めて本格的な予算編成ということで、自分のマニフェスト、あるいは予算の中にどれほど盛り込められたかということですけども、その点についてもお尋ねしたいというふうに思います。


 また予算編成されて、理想と現実の乖離を私は痛切に感じられたというふうに思っておりますが、その点についてもお尋ねしたいというふうに思います。


 もう1点、そしてから新たなマニフェストもそうですけども、今回の予算案でも安心できる希望都市がキャッチフレーズとなっております。私は希望は人によって違う、異なるというふうに思っております。市民に希望を与えるとは具体的にどういう希望なのでしょうか、希望とはやがて実現をできると期待あることではないかというふうに私は思っておりますけども、実現不可能なことはこれは希望じゃなくて、私は夢だろうというふうに思ってますけども、市長の考えを聞きたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) どれほどのいわばマニフェストに対する公約実現ができているのかということであろうかということで、これについてすべてが一瞬にして実現できるという状況ではございませんけれども、例えば今回の給食センターの建設の設計を予算に織り込むことで、平成24年度にすべての幼稚園、それから小学校、中学校の子供たちに給食が提供できるという見通しが立ちました。また学校建設におきましても、私は耐震等、計画的な実行の中で、限りなく財政負担が少なくなるよう、借金がふえないような計画的な実行ができないかということで、しっかりとこの年次計画を立てながら実行するということについても、皆さんには計画表を掲げさせていただきました。


 さらに希望都市づくり行動計画の策定委員会の皆様方のおかげをもちまして、私は行財政改革についての一定の方向性が示される、そんなことが21年度に提言されまして、そのことに対して来年度以降、行財政改革をしっかりしていく、これは議員もそうするべきであるというふうにおっしゃっておられましたけれども、実現ができるという見通しが立ったというふうに思っています。


 さらには私どもでは緑の分権改革を初め、さまざまな施策で発展の5重奏にもこれから東近江らしい、いわば緑がしっかりと息づく、そしてこれがエネルギーとしても、あるいはさまざまな地域のまちづくりの中にあっても、あるいは生き方にあっても、これが関与できるような緑の分権改革というものも実現するための方向性をお示しできていると思っています。


 すべてのことが100点満点というふうに思っているけれども、これがすぐに現実になるかどうかも含めて、私自身は4年間の中でしっかりと計画的に財政歳出についても実行していくつもりでございまして、例えば100億円の借金を減らすということについても、これが可能ならそれを目指しながら、しっかりと借金が減っていくような状況というのをつくり上げていきたいと思っております。そのための行財政改革、これは厳しいものがございましょう、しかしそれは乗り越えなければならないというものと思い、議員の皆さんにも御協力をお願いしたいと思います。


 一方で、例えば値上げをさせていただくことが、これは余儀なくせざるを得なくなってきました。例えば簡易水道、永源寺地区の簡易水道でございますが、これまで東近江市の中で愛東、湖東を除きますと最も安い料金で提供をしてまいりましたが、しかしこれを独立採算という形で見ると、非常に大きな赤字を背負っている、もうこれは成り立たないような会計になっている、したがいまして、将来この会計を統一するという方向性の中で、今回せめて愛知郡水道にはないですけれども、それ以外の水道供給地域の中で、今、一番安い八日市地区並みの水道料金にさせていただきたいということで説明を地域の方々にもいたしまして、これについては大きな異論が出なかったというふうに私どもは判断をいたしております。そしてこれから水道料金は28年度を目指してしっかりと統一をしていく方向の中で取り組んでいきたいということも表明をさせていただいているところでございます。


 一方、もう一つの国民健康保険については、これが医療費が相当に増大をいたしまして、国民健康保険の特別会計は、これが赤字になることが必定でございます。したがいまして、我々はこの件については一般の市民の方々、いわゆる社会保険に加入している方々からの税金についても一部投入をしたいということで、これまでよりさらに1億円の一般会計からの繰り入れをさせていただいています。これはどういうことかというと、社会保険に加入している方も、いずれ定年を迎えれば国民健康保険にお世話にならなければならない。そのときのことも含めて、やはりこれは世代間でしっかりと助け合う必要があるということで一般会計からの繰り入れを増額いたしました。それでもなおかなりの赤字が見込まれることから、やむを得ず市民の皆さんに、健康保険の加入者の皆さんに負担の増額をお願いするものでございますが、公の会計というものは、歳入と歳出がイコールになるということが大原則でございますから、そういった意味で歳入に対しては、可能な限り一般会計の繰り入れもしながら、しかし一方で加入者の負担もお願いせざるを得ない、そういう微妙なバランスの中で御負担もお願いするということでございます。これを放置しておけば、これは将来に禍根を残すという意味で、私は痛みも伴っていただきたいということを申し上げました。これが100点ではそれはいかんじゃないかというふうな思いの中で、私は100点近いという部分で、多少のやはり心の中でも負担への痛みというものは私も思っております、感じております、その部分は私も理解をしております。


 さて、理想と現実ということでございますが、あるいはこれは私はやはり行政を預かる者として、可能な限り理想を追求するのは当然のことだと思っています。その中で現実とのいわば対話というものがしっかりとされることが重要であろうというふうに思います。理想に向かって現実を理想に可能な限り近づけていくというのは、私は市民との対話であり、さまざまな皆さんとの対話であったり、あるいは現実の仕組みを変えていく原動力になるのではないかなというふうに思っておりますので、私は常に理想を求めて現実を変えていきたいというふうに思っています。


 市民に希望を与えるということは、何も私どものものが希望を与えていないんではないかと、現実はそんな易しいものじゃないけれども、希望というのは実現ができて初めて希望だということでございますが、これも希望というのは、やはり市民に明るさを与えるものでなくてはならないというふうに思っています。そういう意味では特に子供たちがしっかりとこれからも育っていくということが、こうした少子化の中にあっては最も私は重要な課題であろうということから、希望都市づくりの中で子育て支援をしっかりと打ち出してきました。その点については私は自負するものがございます。それ以外にも、昨日議論をいたしましたけれども、図書館の問題にいたしましても、県内でこの12万都市の中で本当に図書購入費用についても県下ではもう誇るべき額を提供しながら、子供たちのために、あるいは大人の方々がビジネスに役立つような形での希望の持てるまちづくりの一つの具体的な考え方として提案をさせていただいています。


 したがいまして、もちろん希望は、その希望が持てることを現実にすることによって、私は初めて希望というものが我々が協働して、それに向かって努力をする中で実現するのではないかというふうに考えておりますので、100点満点目指して常に行動をしていき、予算をつけ、そしてさまざまな行政の需要にこたえていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 歳入の50%以上を占めておりました市税がもう40%近くになり、税収面は年々落ちてきております。交付税はともかく、国庫支出金など依存財源も減少の傾向にあります。恐らくここ数年、いやもっと長いかもしれませんけども、景気が回復する見込みはありません。本年並みか、さらに圧縮した予算を強いられることと思います。また、そうしていかないと健全財政への道は開けてこないというふうに思っております。


 私たち議員も、あなたと同じ重い使命を背負ってるというふうに思って自覚しております。地方債発行残高が約1,000億円、一般会計だけでも450億円、特別会計は後期などでかなり還付されますけども、これを市民1人当たり換算しますと95万1,000円の借金があります。あなたは任期4年間で100億円減らすと公約しておられる。これは一般会計の分を言っておられると思いますが、今回提案された予算案は、財政改革も重点施策の四つの中の一つに挙げられています。また新たな財政構造改革プログラムも策定されました。これから厳しい財政状況を私はどう乗り切ろうとしてるのか、先ほどちょっと御答弁願いましたけども、途中から違う方の答弁になりましたので、もう一度確認しますけども、これは生易しい気持ちでは私は乗り切っていけないというふうに思ってます。覚悟のほどを聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 残念ながら私の就任前に1,000億円を超える借金がされてきたわけでございますが、そのことも含めて、この1,000億円という借金は一般会計だけでなく、さまざまな特別会計や、あるいは一部事務組合で負担している借金も含めてのことでございます。こうした1,000億円の借金に対して、私の在任中に100億円を減額したいということでございまして、これ当然、ほかの会計も含めてのことでございます。


 この会計を減額するということについては、非常に困難をきわめる状況ではありますけれども、これは実現をしていきたいというふうに考えております。


 あわせて同じ借金であっても、国の方からしっかりとした補てんがされるような、例えば臨時財政対策債、これは国の方から100%の後年度、地方交付税での措置がされるわけでございます。いわば地方交付税の肩がわりの財源として臨時財政対策債というのはあるわけでございまして、これを除けば確実に100億円を超える借金を削れるというふうに私は確信しております。この臨時財政対策債をあわせてしていきますと、少しそれが非常に厳しい状況であるというふうに思いますけれども、これについてなお一層の行財政改革を進める中で、これが実現できるようにしていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 先日の同僚、加藤議員の質問の中で、あなたは希望都市づくり委員会のいわゆる提言が出てまいりますけども、それらを実行する財源、あるいはまたみずからのマニフェストを実行していく財源として、合併による財政支援措置を一つの財源に充てるということで答弁をされました。そのことについて少しお尋ねをしていきたいと思いますけども、恐らくこれは合併特例債のことを指しておられるんだろうというふうに思いますけども、市の合併特例債の限度額は約250億円ということで、昨年のこの時期、私の質問に対して総務部長が答えております。そしてまた別紙の私どもがいただいております資料の中にも、大体250億円を限度としていきたいというふうなことが書かれております。


 今日まで既に167億円が起債しておられます。今後予定として学校改修費に約125億円が予定されている。これだけで既に250億円をオーバーしています。あなたの公約の財源に充てるお金はないわけじゃないですか。さらに合併特例債を増額されるのか、その辺はどこと、今、説明していただかないと、これはつじつまが合わない、どうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 合併特例債、東近江市の場合は上限が500億円程度ということでございます。目標として250億円程度に抑えるというのは、当初、合併をされた中での一定の方向性が示されていることで、私もこれを基本に考えていきたいと思います。


 しかし一方で学校の耐震補強や、あるいは建てかえ、さらには幾つかの懸案する事業がありますと、この250億円というものがどのような方向になるか、これは予断を許さない状況であることは議員の御指摘のとおりでございます。


 しかし私は公約の中で、余り注目をされていなかったと思いますけれども、借金が10億円以上の事業については、これは十分市民の皆さんの議論を経て、そしていわばゴーサインに近いようなものをいただきながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに申し上げておりました。したがいまして、10億円を超えるような大きないわゆる借金については、これは当然、学校全体の動きについてもそうでございますけれども、学校や幼稚園、保育園の改築については、これをすべて合わせると10億円を超える起債が必要でございます。そうした起債が必要なものについては、市民の皆さんと十分議論をしながら、必要であるかないか、やるべきであるというふうな私は確信を得て事業を実施していきたいというふうに考えております。そういった意味では、市民の皆様方の必要性をよく理解していきながらやっていきたい、その場合には同じ借金をするんであれば、起債を起こすのであれば、これは合併特例債や国の支援のある有利な起債で発行するというのは当然のことであり、技術であろうというふうに思っておりますが、起債については可能な限りこれは減らしていきますけれども、10億円を超える事業についての起債は、10億円を超えた場合には、これは市民の皆さんにしっかりと御意見をいただきながら、いわばゴーサインをいただくことを前提として事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) ということは、250億円の限度額はさらにこれは今後これをふやす可能性があるというふうに理解してよろしいですね、そういうことですね。やはりその辺をきちっとしておかないと、一方では起債の限度額は250ぐらいだと言っておきながら、自分の公約のいわゆる実現のためには、どんどんさらにふやしていくということであれば、それはそういうことでやっぱりきちっとはっきりとしておいていただきたいというふうに、ではこの250億円の起債というのは、どこまでするのかわかりませんけども、限度額が550億円ぐらいですか、東近江市でそれぐらいまで行けるということですから、どこまでふやせるのか知りませんけども、そのことについてもちょっと触れておきたいというふうに思います。


 かつて国は景気対策として何度も大型公共事業を計画し、地方にも借金の一部を交付税で面倒見るといって、これまで公共事業を奨励してまいりました。これをまともに受けた自治体は、将来、国が見てくれるものと、借金をして事業を拡大実施してまいりました。結果として景気はよくならず、税収も伸びず、三位一体の改革など、地方交付金は減らされる状況になってきました。将来を面倒見るといった約束はほごにされたと言っても間違いありません。


 今日の地方財政悪化の原因は、私はここに一つの原因があるのではないかというふうに思っております。国の約束というのは余り当てにならないわけ、合併特例債がいかに有利な起債であっても、必ず保障をされた、いわゆるもので私はないというふうに思っています。借り入れるのもほどほどにしていかないと、これまた将来、東近江市のいわゆる財政を大きく圧迫してくる可能性もあるということは当然考えておかなきゃならないと、私は思っております。


 そういうことを踏まえて、増額されるのかどうか、その点について聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員には二つのことで少し確認をしていただきたいというふうに思います。まず私は、250億円ということで、合併特例債の上限を公約で申し上げたことはございません。それからもう1点、125億円という学校の、これについては補助金も含めたものでございますので、起債そのものについてはもう少し減額されるものと考えております。この二つはまず確認をいただきたいと思いますが、それから次に、議員の御指摘のとおり、確かに国の借金が1,000兆円に近づこうとしている中で、これはいつまで地方交付税で措置されるのか、これは本当に私も心配をいたしております。したがって、国の財政支援があるから、あるいは措置があるからという形で、合併特例債といえども、私は安易にこれは借りるべきではないというふうに思っています。


 しかし他方で、必要な事業がやはり学校中心にございます。そのことも含めて私はこの合併特例債に一方で頼らざるを得ない状況がございます。私は昨日の代表質問の中で、横山議員から二つの事業、ケーブルテレビ事業と、それから布引運動公園事業について、おまえは反対してたじゃないかと、市長になるまでは、それはどうなったんだというふうな御質問をいただきました、まさにこの危惧をいたしておったから私は反対しておりました。しかしもう既にこのことは使われているわけでありますから、これをどう回収していくか、どのようにしていくかということで、議員も当時、賛成されたと思います、この二つの事業については、そのことも含めてしっかりとこれは財政再建のためにいろいろと御意見をいただくことを、私も期待をいたしております。


 本当に国の財政状況は心配でございます。そのためにも私はしっかりとした市の財政運営だけはしておきたいと、せめて市民には余りそのことに対して傷が負わないように、将来にも希望が持てるまちづくりにしていくための財政運営に心がけたいということで、市民の皆さんにも我慢いただくところは我慢をいただきたいということをこれからもお願いをしながら財政運営に努めていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) それで、先日資料をいただきました。本年度予算の中の歳入増加への取り組みや、事務事業の見直し、補助金、交付金、あるいは負担金の見直しの一覧表であります。補助金、交付金の負担金の見直しは、合わせて全体で278件、膨大ないわゆる補助金の見直しや削減が事業の見直しの中で経費の削減が削られてるというふうに思います。総額は約5億円余りということになっていますけども、恐らくこれだけ削っていけば、今日まで交付を受けていた団体や事業体は恐らく悲鳴を上げておられるところも私はあるだろうというふうに思ってます。


 昨年より予算がふえたのは30億円余り、これも国絡みの予算が多く、例えば学校、子ども手当ですか、あるいは高校の授業費無料化、そういったものが多いわけでございますけども、そういうこともほぼ含めてまいりますと、一方で278件も予算の削減をし、新たな予算で予算の増額を図ったのが約30余り、はるかに予算を削ってる件数の方が多いわけです。そういうことを考えれば、私が先ほど申しましたように、我慢の3重奏であり、辛抱の5重奏であろうというふうに思っております。


 しかしそれでも市長は自分のマニフェストや、いわゆるこれから出てくるであろう検討委員会のいわゆるそういったことを大切に政策実現を図っていこうとすれば、これは一将功成りて万骨枯るというような言葉がありますけども、あなただけが不安をあおらせて、一方でそれをなさなきゃならん状態が多く生まれるというふうに私は思いますけれども、行政改革というのはそういう痛みが伴うものでありますから、私はそれはそれでそういうふうに説明されればそれでいいと思いますけども、こういったこれからは思い切った予算を削減していくというのが行政改革である以上は、これを正直にやっぱり市民に説明していって、そして理解をしていただく、こうでなければ私はならないというふうに思いますけれども、その点についてはどうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) もし説明するということがパフォーマンスであれば、これはパフォーマンスは十分するべきであろうと思いますが、私、それほどパフォーマンスがうまいというふうには思っておりませんので、議員がどのようにパフォーマンスということをおっしゃっておられるのかわかりません。


 ところで、278件という件数に対して補助金が削減されたということについて、私は278件という件数を数えたことはございませんけれども、しかし補助金について減額をしてもらうように、基本的には指示をしていることは確かでありますが、それはそれぞれの団体や、あるいは事業に基づいて何とか我慢していただく限度内での削減を何とかお願いしたいなというふうに思っております。


 また、中には補助金を受け入れている団体の中で、かなり多くの前年度繰越金等、内部留保がある場合については、多少の減額もさせていただく、そんなことの中でことしの予算をしのいだということもございます。いずれにしてもそれはそれぞれの補助目的に合った補助金の支出の中で、それぞれの団体やあるいは補助目的事業が事業目的に合うように、これは何とかしていただけるようにということでお願いをいたしております。


 一方で先ほども申しましたように、公会計というのは歳入と歳出がこれは同額にならなければ基本的にはならないわけでございまして、税収が相当に落ち込み、借金が余りできない、さらには貯金を取り崩すということはやはり極力控えたいということであれば、どれだけかの痛みはそれぞれに受けていただかなければならない。その中でそれぞれが自分たちでできるものは自分たちでしていくという方向性をやはり導き出していかなければ、もう高度経済成長の時代のような何でも予算がつけられる時代ではなくなった、そういう意味では少しこの辺で市民の皆さんと一緒に方向転換をするべき時期に来ているのではないかというふうに思っています。


 今年度については少しずつの削減をさせていただくことが中心となりましたけれども、平成22年度におきまして、市民の皆さんと一緒に大胆な行財政改革、補助金についてもさまざまな見直しをさせていただきたいというふうに考えております。今年度については平成22年度の当初予算については少しずつというふうな形で、何とか我慢をお願いしているという状況でございます。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 次に行きますけども、今予算の中で先ほども触れましたけども、一般会計からの繰出金、48億円余り、対前年度比で25%増となっております。大きなものは先ほども言いましたように病院会計の7億8,000万円、下水道、国保、介護特別会計などへの繰り出しであります。言うまでもありませんが、本来、特別会計は、市長が先ほどおっしゃいましたように独立採算制でなければなりません。巨額の一般会計からの繰り出しは、特別会計が苦しいからであります。繰り出しでなければ特別会計が維持できない、赤字に陥る、今議会で国民健康保険料、簡易水道値上げが提案されておりますけども、また市の施設の使用料、手数料の値上げもされている。他の会計においても今後値上げが必至の状態であります。値上げしなければ一般会計からの持ち出しがどんどんとふえ続けます、財政を大きく圧迫することになる。このままいけば間違いなく市長の在任中に特別会計のほとんどは値上げをしなきゃならないというふうに私は思っております。


 これは市長だけじゃなく、財政当局も含めて、この特別会計の現実をどういうふうに認識されているのか、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 特別会計の状況につきましては、本当に議員の御指摘のとおりでございます。病院会計に至っては30億円近い赤字が発生しているということもしかりでございますし、水道会計も毎年1億円近い赤字が出ておりました。こうした赤字をこのまま放置しておくと、最終的には一般財源で繰り入れるだけでなく、財政再建のいわゆる指導を受けなければならない、そんな状況に至っております。やむを得ず一般会計からの繰り入れをさせていただいていますけども、これだけではもうしのぐことができない。もし一般会計からそれぞれ繰り入れをいたしますと、今度は一般会計で福祉であるとか、あるいは教育であるとか、そういった我々がこれからしっかりとしていかなければならない、展望を切り開いていかなければならない財政支出がストップになるわけでございます。


 したがいまして、それぞれ私は隠し漏らさず、この特別会計にかかわるさまざまな財政状況、これを市民の皆様に広く、そして深く御理解をいただきながら、これからどうしていくべきか、安易にやはり使用料等、市民の負担を望むということについては、これは極力避けたいとは思いますけれども、しかしやむを得ない値上げというのは私はあり得ると、近い時期にこれは平成22年度中に御議論をいただきたいというふうに思っております。そしてこの中で健全な財政運営をするために、市民の皆さんと一緒にやっていく、そのときには当然、これをすべてを一律に御負担をいただくのがいいのか、あるいは例えば低所得者の皆さんに対してどうあるべきかということも当然議論をしていただかなければならないと思っていますけれども、しかし現実にはこれは値上げというものが本当に待っている。


 我々も議員もいずれ選挙民に信託を問うわけでございますけれども、そのときに嫌われることはしたくない、これは人情でありますけれども、あえてせざるを得ないという現実に対して、やはりこれを逃げずに、私はしっかりと市民の皆さんに説明責任を果たしながら、これからの財政運営を図っていきたいと思います。どうぞ議員の皆さんにもよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) 私も初めて市長と話が合いましたけど、そうだと思います。やはりきちっとこれからは市民に対して説明責任を果たしていただいて、事に当たっていただきたいというふうに思います。事実は事実、やっぱりしなきゃならんことはしなきゃならんです。やっぱりそのことを市民の皆さんに理解してもらう、これが行政になければ理解してもらえない。ぜひともそういう方向でやっていただきたいというふうに思います。


 平成21年4月1日施行ということで、財政健全化法案というのが国の方で制定されました。これまではいわゆる一般会計だけがその自治体のいわゆる財政状況指標ということで見られておりましたけども、昨年からはいわゆるこういった特別会計を含めた連結決算をもって財政指標を出して財政目標を立てていこうということでございますけれども、東近江市についても当然、これ20年度ですか、はそういう形での連結決算をされておられると思います。資料にちょっとその辺のことが書いておりますけども、滋賀県の各自治体の様子を見てみますと、どことも似たり寄ったりという形での、特別東近江市がよいわけでもないし、悪くもないというような状況の中にあります。今後こういった中で、いわゆる一定の基準値を超えてくると財政悪化の度合いに応じて計画を策定し、健全化を目指すことになるというふうに、国からのチェックもこれから厳しくなるということになります。財政運営については、先ほど何度も申しておりますけれども、今まで以上のやはり慎重さと、そしてから市民に対する説明責任の中で進めていただきたいというふうに思います。


 総務部長、今議会で一応おやめになるわけですけども、どうですか、その辺のことは。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今ほど議員がおっしゃいました指標が私どもも出しておりますし、今後も続けて出していくようになると思います。今までも健全な財政、借金等も含めていろいろ目配り、気配りをしながら予算立てを市長とともにやってまいったわけですけども、今後も私、今年度で退職になるわけですが、後輩に渡りましても、そういうような気持ちを持って財政運営に当たっていただくように、確かな引き継ぎもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) ぜひとも後任者にもそのことを引き継いでいただきたいというふうに思います。


 次に、財政改革についてもう少しお尋ねしたいというふうに思います。平成18年3月に集中改革プラン、19年3月に行政改革大綱を策定し、収支不足61億円の改善をほぼ予定どおり達成できたというふうに報告を聞いております。この61億円の内容については、私どもわかりませんけども、具体的に何をどう節約されたんですか、わかればお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) この間、かなり行財政改革の中でも人件費、特に人が減員してることに対しまして、補充人員等も極力控えていることから、いわゆる自然減的な部分も含めて合併効果があらわれているということが大きな原因の一つになろうかと思っています。


 もう1点は、これは我々の努力というよりも、非常に景気がよく、したがいまして税収が思っている以上に伸びてきたこと、さらには地方交付税も一定の額が確保されていたということの中で、いわば外的にラッキーな部分があったということもございます。


 したがいまして、私としては確かに一定の目標は達成できたというふうには思っていますけれども、これが今後同じように順調にその目標を設定すれば達成できるという状況では決してないと。非常にこれからの方が厳しいという判断の中で、むしろ自画自賛をするよりも、これからのことに対してしっかりと自戒を深めつつ、これからの方向性を探っていきたいというふうに考えておりますが、私としては基本的な理解は外的な要因等が非常に大きかったというふうには思っています。


○議長(寺村茂和) 中村議員。


○26番(中村肇議員) さらに今後、平成22年度から24年度にかけて予想される財源不足が約44億円というふうに言われてます。この解消を目指すと言っておられます。ぜひともその努力をしていただきたいというふうに思います。


 こういったいろいろ質問申し上げましたけども、私は今後こういった行政財政改革をしていこうとすれば、非常な大変な努力をしていただかなければならないというふうに思います。希望都市づくりはこの分では市長が次、当選されてから考えていただきたいというふうに思います。新たなマニフェストの実現ということですが、無理なさらずに結構であります。今あるがままの姿に向き合って、美辞麗句を並べ立てるより、当面の課題に向けて全力で傾注していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時といたします。


     午後2時42分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時00分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開します。


 一般質問、14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 14番、大洞共一、通告に従いまして2点の質問と1点の提案をさせていただきます。


 まず22年度予算について。


 長引く景気低迷の中、西澤市長初めての本格予算が組まれました。やりくりに御苦労されたと推察いたします。この予算は、東近江市初めての一般会計400億円を下回る前年度比7%減で、行革効果が見える予算、市長の思いが反映された予算であり、100点に近いと自己評価されております。


 さて、減額を余儀なくされたこの新年度予算を、市民はどう感じておられるのでしょうか。補助金が、交付金が大幅に減った、これでは活動を縮小しなければならない、さらには活動できないという声が多く聞こえてきます。行革効果とは、各種市民団体に痛みを押しつけることなのでしょうか、市長に答弁を求めます。


 次に、市職員給与カットについて。


 景気低迷の折、減額予算を余儀なくされた中、早急に市職員給与カットを行い、痛みを共有することで市民にも少しは理解していただけると思います。また、カット分を市民サービスに回すことができます。


 戻りますが21年12月議会において、職員給与カットについてお尋ねいたしましたところ、本市における税収減や現下の経済状況を考え、給与についても検討している、職員組合と話し合いを行っていると答弁をいただいておりますが、その後の話し合いは進んでいるのでしょうか、進捗状況を総務部長に求めます。


 LED照明器具について提案をさせていただきます。


 総務省からもエールを送られております東近江SUN讃プロジェクトが商工会議所主導で現在進められております。その中でのLED照明の推進であります。今までLED照明は照明器具ごと交換せねばならず、かなりの高額商品でありました。しかし最新情報では、既存の器具がそのまま使えて、球をLEDのものに交換するだけで使えるように改良された商品が発売されたとのこと、LEDは電気代が2分の1になり、地震等、災害時に割れにくいという利点があります。また当然、CO2の削減にもつながります。ただ、安くなったとはいえ、蛍光灯20ワット型で1万円、40ワット型で1万4,000円とまだまだ高額であります。


 そこでSUN讃プロジェクト完成に近づけるために、LED照明1基につき1,000円ないし2,000円の補助金の創設を考えていただきたく生活環境部長に答弁を求めます。


 以上3点、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 大洞議員の一般質問のうち、平成22年度予算について答弁させていただきます。


 行政サービスと負担の関係を見てみますと、行政サービスを行うには財源としての市民、国民の負担がなければ実施することができなく、歳出と歳入がイコールにならなければなりません。現状の経済情勢の中、税収が大幅に落ち込みますと、事業実施に際してはより選択と集中が必要となります。平成22年度予算において、使用料の見直しや補助金の縮小等をお願いいたしましたが、一方、地域医療体制の確立や安心して学び育つ環境づくりなど、子育て関係の施策につきましては積極的な対応もさせていただきました。


 これらの改革はすべて安心の3重奏、発展の5重奏、希望都市に向けた施策を実現するための基礎づくりであると考えておりまして、市民の皆様に痛みだけを押しつけるものでは決してございません。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の職員給与カットについて御答弁を申し上げます。


 職員給与につきましては、昨年11月から職員組合に対しまして職員手当の見直しを提案をいたしまして、2月初めには交渉を終えてまいりました。4月1日から地域手当の凍結や住居手当の見直し等を実施をいたします。行財政改革を取り組む中で、職員についても痛みを伴う見直しを実施をさせていただくことにより、職員数の減を含めまして、全会計の当初予算比較で職員給与を約6億円、率にして約7%削減することといたしました。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 大洞議員のLEDの補助の件についてお答えいたしたいと思います。


 環境に負荷を与える社会経済活動は依然として拡大しており、地球温暖化の進行、資源消費の増加、生物多様性の劣化等が進んでいます。環境に配慮した持続可能な社会の実現は、我々の急務であります。そうした中、LEDは電力の省エネの代表格として、従来の管球類、蛍光ランプとか白熱電球とは違う光る半導体としてのすぐれた特徴があるため、次世代の明かりとして、また省エネの担い手として期待されております。


 しかしLEDの本格的な普及には発光効率の向上などの技術的な課題も抱えることも事実でございます。国においては2020年、25%のCO2削減のロードマップが作成中であり、東近江市といたしましても、LEDの普及を図る要素の一つと考えております。現状といたしましては、その効果検証のために、公共施設への設置を提案していきたいと考えております。


 補助制度の創設につきましては、検討中でありますCO2削減計画の中で総合的に検討してまいります。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 答弁をいただきました、関連、いや追加質問を行います。


 市長の方から答弁をいただいております。市民の皆様に痛みだけを押しつけるものでは決してありません、こう答弁されております。私の耳には、各種活動団体から、市長は100点に近い予算が組めたと言っておられるのに、なぜこのようなたくさんの補助金がカットされるのか、当然市長の耳にも届いておると、このように思うところでございますが、このままの状態では市民の皆様方を代表する議員といたしましても、素直にこの予算を賛成するわけにはいきません。


 市長、ひとつこの補助金の大幅な削減、市長は少しとおっしゃっておりますが、ずっと毎回毎回、もちろん西澤市長の前からでございますが、削減が続いてきております。もうほぼ当初の半分ぐらいになっている、このように思われます。いかがでしょうか、もう少しこの辺を考えていただく予算、例えば6月議会でも結構です、補正を組んでいただけないでしょうか、ひとつよろしく答弁願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私がマスコミに100点満点に近いという発言をさせていただいたところ、何人かの議員から、100点満点どういうことやという御質問がございました。しかしよく考えてみれば、予算を計上するときに60点でした、70点でした、あるいは50点でしたということで提案をするということについては、これは失礼な話であります。できるだけ100点に近いものをつくり上げて、そして提案をさせていただき、執行させていただくというのが私は市長の役割だというふうに考えております。


 したがいまして、常に100点を目指すは当たり前のことだと思っています。その中でやはりサービスと給付、それと負担というのは、一定イコールに近い部分がございます。そのことの中で、どこかで我慢をしていただきながら、少し伸ばしていくところは伸ばしていくという手法をとらない限り、いわゆる選択と集中ということをとらない限り、これはできないことでございます。


 一方で例えば工夫をしていただくことによって、その費用を抑えるということが可能であるというふうに考えております。まちづくり協議会の交付金については、当初これまでは三千数百万円を超える交付金を毎年毎年支出しておりましたけれども、これを半額にさせていただきたいというふうに申し入れをさせていただいたわけでございます。そのことについては、内部で今、基金としておためをいただいてる中から、これからは半額になった分を少しの間しのいでくださいと。あわせて地域ビジネスという形で指定管理等を担っていただくことで、その財源を捻出していただけないだろうかというふうな形で申し上げてきました。


 すなわち、私にとってはかなり大幅に削減をさせていただいた交付金や補助金はございますけれども、それらについてはこれからも丁寧に、なぜそういうふうにさせていただいたかということについては、説明をせよということについては、また担当、ないしは私、直接も説明をしていく機会を設けていきたいと思います。


 その中で、この活動はどうしても必要なんだと、そしてこの補助金や交付金では活動ができないというふうなことがあれば、それはその中でしっかりと確認をしながら、なおもう一度精査をしながら、これはお話を聞いて、その都度、手だてをしていくということは可能であると思いますけれども、今やはり必要なことは、全体的な予算が逼迫している中で、やはりそれは個別のさまざまな情報を集約していかない限り、補助金が減ったと言っていながら、多くの前年度繰越金を持っている団体もあるように聞いております。そうした中で活動ができないということではない部分については、多少補助金を減額させていただいたということがございます。


 したがいまして、個別のそれぞれの補助金を受け入れている団体がどうしても事業ができないのかどうか、この辺については各担当と協議をしていただきながら、それでもできないものについては、やはり担当から上がってくる、そういう予算要求が上がってくるものと思っておりますので、まずは個別にそれぞれその御事情を担当にお話しいただきますことが先決だというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 答弁をいただきまして少し安心をいたしました。本当にもう繰越金も何もない、そういう団体もたくさんございますから、今、市長の答弁聞いておられます市民の皆様、活動されております団体の皆様方は少しは安心されたのではないかと、このように感じた次第でございます。


 そして1点、苦言を申し上げたいと思います。今、先ほどの答弁もそうですが、今の答弁もそうですが、100点に近い予算を組めたのと100点を目指すとは大きな違いでございます。何を言いたいか、本人が点数をつけるということは甚だこれは自画自賛でございます。点数をつけるのは有権者であり、市民であるということをひとつ肝に銘じていただきたいなと、このように思うところでございます。


 では続きまして、22年度予算につきまして、そのうち布引運動公園グリーンスタジアムにつきましてお尋ねします。


 この秋に供用開始ということで、かなりの減額がされております、当然でございます。しかしその中で1点、グラウンドゴルフ場のことでお伺いをいたします。このグラウンドゴルフ場、今、体育協会加盟率最高でございます、最高の人数でございます。また老人会等々もほとんどの方が今、グラウンドゴルフをされておる。このような中、グリーンスタジアムに1面をつくっていただけるということを聞いております。そして東近江のグラウンドゴルフの協会の会長がもっとふやしてほしいということで頼みに行かれまして、もう1面、じゃあふやそうということを聞いておりますが、この点について確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 大洞議員の再質問でございますけども、布引運動公園の施設の配置の御質問だと思うんですけども、現在、陸上競技場、並びに今申されましたグラウンドゴルフ、それから子供の遊技場等、施設に配置してるわけでございますけども、ごらんのように一応施設の中には、もう既に見ていただいたかわかりませんけども、余りちょっと余裕の部分というのか、今の部分の中ではなかなか見つからないのかなというように思ってますけども、ただ一部、緑地帯の部分もございますので、今後その中でそのようなコースが組めるのか、十分検討いたしまして、できるだけそのようなことになればいいかなと思っておりますが、今後の施設配置の中で今、考えていきたいというように思ってますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) どうもしっくりこない答弁でございます。ではこちらから提案させてもらいます。実は多目的広場150メートル、170メートルございます。その周りの緑地帯がございますね、この緑地帯を今のままで結構です、石があっても結構です、木があっても結構です、そこをグラウンドゴルフの場として使えるようになれば3コースとれます、あの周りで。そして言うならばこのグラウンドゴルフ、今、大体どこの会場でも150円ぐらいの料金を取っておられる。これを大体その周りを使うようになり、こちらの2面を使いますと、1日200人以上が使える。そうすると1日3万円収益が上がるわけでございます。大体雨でもやりますので、25日といたしましても年間75万円の収益や、いや、ごめんなさい、一月75万円でございます。ということは年間約1,000万円の収入があるという、維持費に5,000万円かかると聞いております。この1,000万円は大きいんじゃないかと、このように思う次第でございますので、ひとつこの緑地帯を使えるよう提案をしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今の大洞議員の御提案でございますけども、多目的広場の周囲につきましては、一応、管理道路という形で今、通ってますし、それからランニングコース等で使う予定をしてます。ただ、今、大洞議員のおっしゃる部分については、多目的グラウンドの多分南側の部分に一部スペースがあるんじゃないかということだと思うんですけども、それにつきましては、あの付近は壺焼谷の遺跡、並びに希少植物等の保存なりを考えておりまして、できるだけその遺跡をつぶさないような形でそのコースがとれば、当然、芝生なりを張っていくだろうと思うんですけども、その中で当然、コースを考える中では規格がありまして、どれだけの距離というのか、1ホールごとの距離等を規格で決めていかなければならないように聞いておりますので、その中でその辺のやつが配置されれば、そこの中で考えていきたいというように考えております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 非常においしい話ではないかなと思いましたが、なかなかうまくいかないようでございます。とりあえず1面が何面かふえる、これで良としなければならないかなというような感じはいたしておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 では続きまして、市職員給与カットについてでございます。


 答弁を総務部長の方からいただきまして、地域手当の凍結や住居手当の見直しで今回のカットを行う。どうもわからない手当でございますね、この地域手当。この地域手当につきまして、どのような目的でこの手当が存在するのか、内容を説明をいただきます。


○議長(寺村茂和) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) 御質問の地域手当の仕組みということでございますが、地域手当につきましては、平成17年8月に人事院勧告がされました。これにつきましては地域ごとの民間賃金の水準の格差への対応、それと年功的な給与上昇を抑制するということを目的に、給与構造の改革が勧告されました。具体的な内容でございますが、民間賃金の水準の一番低い地域に合わせて、給料水準を全体的に平均48%の引き下げが行われました。その中身につきましては、若年層につきましては据え置きまして、中高年層につきまして最大7%を引き下げることによりまして、給与カーブをフラット化を行いました。これを給与構造の見直しが平成18年4月に実施されました。この見直しを行いまして、民間賃金水準の高い地域には民間賃金に準拠するために従来出ておりました調整手当、これに調整手当をかえて地域手当が創設されたということでございます。


 地域手当の指定基準につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によります10年間の平均の賃金指数が95以上であることを基本といたしまして、給与水準の引き下げによりまして支給地域と支給割合を定めることとされております。支給地域につきましては、人口5万人以上の市とされまして、支給割合につきましては、最大で18%、最小で3%、6区分に分けて支給をされるということになりました。本市につきましては3%の地域手当を今まで導入をしております。給与水準の引き上げを考慮して、民間賃金に準拠するために地域手当が支給されたということでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 次長。


○総務部次長(藤川万嗣) 済みません、ただいま給与水準の全体の引き下げといたしまして48%と言いましたが、4.8%の間違いでございます。訂正させていただきます。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 非常に難しく説明をいただきましたので、簡単にまとめますと、要は民間賃金の地域間格差が適切に反映されるような地域給制度を導入する必要があることから調整手当ができたと、地域手当が導入されたということでございます。ということは、今現在、もう官民の給料水準、賃金水準はまるっきり逆転してるわけでございます。本来ならばもっと早く、例えばリーマンショック以後、逆転してるわけですから、もうそのときに既にこの目的はもうなくなっている、賃金格差が逆転しておりますからね、だからその時点でもう返上すべきこれは地域手当ではないかと。それを今、地域手当をカットしましたと言われても、これはどうも民間感覚からいたしますとない地域手当が今カットしました、これでは少し理解が得られないのではないかな、このように思うのですがいかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 12月の議会の答弁の中でも申し上げましたように、地方公務員、それから国家公務員含めまして、公務員の給与につきましては人事院が労働基本権の制約の代償措置として、一般社会の情勢に適応した給与を確保するために、民間事業の50人以上の勤務されてる事業所で46万人の給与を実質調査しまして、毎年給与勧告をされておりますので、今おっしゃったリーマンショックでの民間との比較は、12月議会で議決をいただきました期末・勤勉、それから給料の一部を引き下げ等で民間準拠をさせていただいておりますので、それ以外に地域手当を支給しておりましたのを凍結をさせていただくという御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 昨年の12月議会から、このまた3月議会、人事院、人事院、人事院と真夏のように聞こえます、セミが鳴いてるように聞こえております。まるでにしきの御旗のように人事院、人事院、これは別に人事院の言うことを聞かなくても地域で給与体系を考える、県で言えば条例をつくり、ちゃんとやっておられるわけです。東近江市にありましてもそのようなことはできるはずでございます。今回はこれでよしとし、これからも続けてカットにつきましては毎回行うということを通告をいたしておきまして、次に移りたいと思います。


 では、市長にお伺いいたします。市長はマニフェストで人件費、管理費2割以上削減と言っておられます。さて、今まで1年、いろんな自然な退職者、そして雇用を少なくして人件費を下げ、また人事院勧告からも値下げがされ、そして先ほど言われました管理職手当の数%のカット、そして今回のカット、これであと3年間で2割以上の削減が可能なのか、もうこれが達成できるのかどうか、ひとつ答弁を願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず初めに、私は職員の皆さんにも一定、水準の高い行政サービスをしていただくということも含めまして、さらには法律を守るという立場から、地方公務員法に給与の規定については、国及び近隣のいわば自治体との均衡をとるようにという要請が法律の中にございます。したがいまして、基本的な考え方は人事院勧告に基づいた基準を、これを基本にしております。


 したがいまして、今、地域手当、この地域の国家公務員にはこの地域手当が支給されていないという状況である以上、これは基準としてこれにこの地域の人事院勧告、合わないものとして今回ここから外させていただきました。したがいまして、今度は景気が回復し、この地域の給与水準が上がり、この地域で地域手当がまた復活したり、あるいはつくということになれば、それはそのときに人事院勧告に適した形でこれが実行されるべきであると。つまり公務員の給料というのは、民間に準拠したような形で人事院で調べられている、そのことを基本にして給与水準が決められるべきであるというふうに私は確信しております。


 それと同時に公務員にはスト権がないし、また今、ストをしてもらっては困ります。したがいまして、こうした代償的な措置として、やはりこの人事院の規則に基づく給与水準というのは確保されるべきであるというふうに思っております。これを超えるものでも、これを下回るものでも、どちらでもないというふうにやっておりますけれども、しかしこれは通常の財政がずっとうまくいくという確信のもとにしていきたいと思いますので、やはり何か急に財政上の問題が出現するような状況が至れば、これはまた別の問題というふうに考えております。


 さて、私は管理費、それから人件費を合計でそれぞれ20%、総体として20%、いわゆる管理経費を20%ということであります。基本的にはこれを150億円前後、この管理費と人件費でかかっているという認識の中で、それの2割ということですから30億円を平成19年度決算と比べて削減したいという目標を掲げております。この目標については、これはもうこれを目標にしてやっていく状況でございますけれども、現実のところではかなりうまくいく可能性が高いというふうに思っていますけれども、なお一層、これを確実なものにするための行財政改革、これは油断なくしっかりと進めていきます。しかしこれとて市民の行政サービスが低下するようなことがないようにしていかなければなりません。非常に矛盾した答えを出さなければならないわけでございますが、これについては地域の皆さんで管理ができるものについては地域の皆さんで管理をしていただく、もう必要性がなくなった施設や補助金については、これはもうなくしていく、そして必ず必要なものについては、これはどんな予算が必要であっても、これは見ていかなければならないというふうに考えております。


 こうした中で、先ほど議員が布引運動公園のことをおっしゃいました。本当に増収策の提案については、これはまたこれで御提案として承っておきたいとは思いますが、いずれにしてもこれに5,000万円以上の維持管理費が毎年毎年費やされると、これは私が就任する以後のことではございますけれども、就任する以前から決まっている状況でございます。今後はやはり新しい施設をつくるときには、その維持管理費をどういうふうにこれから手だてしていくかということが相当議論をされて、これからするべきであるという一つの教訓としてこの運動公園を考えておりますけれども、同時に私といたしましては、運動施設全体の中で、この運動公園の管理費用が増大した分については、全体で調整をしていただいて、この運動公園も含めて2割の削減を担当のところには指示をさせていただいています。それは相当に厳しい条件を私としては突きつけておりますけれども、これについて職員のみんなは、何とか努力をしようというふうに理解をしていただいて、今現在も行財政改革に向けてさまざまな努力をしてもらってるというふうに思っています。実現に向けて私は決してこれが非現実的な提案でないというふうに今は確信を持っております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 市長の答弁をいただきました。市職員給与カットにつきましては、またセミがたくさん鳴きました。いや、本当にこの人事院勧告、人事院勧告と言われます。しかし方法はあるのではないかな、このように思っております。先ほども申し上げましたとおり、あの手この手と提案をしていきたいし、またカットにつきましてはやっていきたい、物を言っていきたい、このように思っております。


 それでは続きまして、LED照明器具についてでございます。


 答弁をいただきました中、現状としてはその効果検証のために公共施設への設置を提案していきたいと考えておりますとともに、公共施設の新設、改修において導入するよう働きかけていきますということでございますが、では具体的にこの検証はいつごろからされ、そして例えば検証するにはそれ専門の、例えば電気メーターが必要であろうかと思いますが、そのようなことがされるのか、いつごろどこでされるのか、ひとつわかれば教えていただきたい。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 本年度の22年度の当初予算にも、この庁舎、この本庁舎の耐震でありますとか、大規模改造の調査費用を提案をさせていただいております。この中でいろんな調査をしていくわけですが、この庁舎の照明をそういう今、議員が提案されてるような照明器具に変えられないかということも含めて、今年度に検討していきまして、それから過日、御質問がありましたような配置も含めまして、これから検討していくわけですけども、そういう中で検討を進めてまいりたいと、庁舎につきましてはそういうことでございますし、新しく建てていく庁舎につきましても、設計の中でそういうものが取り込めないかというような建物につきましても、設計の中で取り込めないかということを今後検討をしてまいりたい、庁舎についてはもう予算化をしておりますので、その中で検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。もう終わりました。


○14番(大洞共一議員) それでは今、答弁をLEDにつきましてはいただきました。多分そういうふうな試験的な取り組みをされるのであれば、無償でLEDを使ってくださいという業者もあらわれる可能性もございますので、ひとつその辺も視野に入れていただきまして、ぜひこのCO2削減という大きな意味からも補助金をつけていただき、東近江全体に広がるよう望みます。


 以上、質問を終わります。ありがとうございます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(寺村茂和) 以上で通告による質問はすべて終了いたしました。


 質疑、質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第9号から議案第39号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あすから3月23日まで11日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よってあすから3月23日までの11日間、休会することに決しました。


 3月24日は、午前9時30分から本会議を開きますので御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


     午後3時49分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年3月12日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  寺村義和


          同   議員  澤田康弘