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滋賀県 東近江市

平成22年第3回定例会(第 5号 3月11日)




平成22年第3回定例会(第 5号 3月11日)





 



          平成22年第3回東近江市議会定例会会議録


           平成22年3月11日(木曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長               西澤久夫


           副市長              谷 和彦


           教育委員会委員長         小島 修


           監査委員             鯰江喜代治


           教育長              小川脩哲


           病院事業管理者          中條 忍


           政策監              武藤精藏


           総務部長             中嶋喜代志


           企画部長             園田英美


           市民人権部長           西田紀雄


           生活環境部長           村山邦博


           こども未来部長          大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長    川南義博


           産業振興部長           居原田善嗣


           都市整備部長           藤川政博


           水道部長兼水道事業所長      新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長 森田徳治


           会計管理者            北川仁士


           教育部長             澤田喜一郎


           総務部次長            藤川万嗣


           企画部次長            国領善之


           都市整備部次長          池田眞一郎


           健康福祉部次長          小島洋祐


           教育部次長            田中清一朗


     午前9時00分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、21番野田議員、22番河並議員を指名します。


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△日程第2 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、新政会の北浦義一が通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、社会福祉の担い手である民生児童委員の活動についてでございます。


 本格的な少子高齢者社会の到来、核家族化や単身世帯の増加、地域社会では人々のつながりが薄れつつあり、地域住民は福祉制度では対応しきれない多様な生活課題を抱えております。一口に社会福祉と申し上げましても大変幅が広く、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉とさまざまございますが、今日の社会におきましては、飽食の時代から心の時代へと移り変わり、人の命のとうとさ、命を大切にすることを考えなければならない、以前では予想もつかなかった時代になってきております。


 そして今は深刻な経済危機であり、失業等によって雇用の悪化の状態が続き、リストラ等で大変苦しんでおられる方も多くあります。そのような中で市民が日々、日常生活の身近な相談に乗っていただいているのが厚生労働大臣から委嘱されている民生委員・児童委員であります。


 御承知のとおり、この方々はまず地域から推薦され、自治体の民生委員推薦委員会等で意見を聞いて、知事から厚生労働大臣に推薦して委嘱されている方々でございます。特に社会奉仕の精神が顕著で、常に市民の立場になって身近な相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務とされている今の社会ではなくてはならない存在でございます。


 ところで、この民生児童委員さんの任期が3年で、今年の改選と聞いております。今日、住宅開発等で人口が急増している地域、また高齢化が非常に進んでいるところ、家庭内暴力、高齢者や子供の虐待が行われている家庭の増加等々、地域によってはさまざまな課題が多くあると思われますが、定数や個人情報保護法の問題、人材不足で委員になっていただけないところもあるのではないかというふうに思います。今年、任期を迎えるに当たって、現在の状況と今回どのような方針で民生児童委員の選任に取り組まれるのか、まずお尋ねをいたします。


 続きまして、道徳教育の中での国旗、国歌でございます。


 現在、学校で行われております道徳教育につきましては、学習指導要領に規定されておりまして、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとされております。人として成長する過程で、道徳性を養うことは非常に大切なものでございます。


 過日の世界のスポーツの祭典、カナダで開催されましたバンクーバー冬季オリンピックに出場された選手は、この日のために多くの難関を越えて、日本代表としてそれぞれの種目で健闘をされました。中でもフィギュアスケートの女子の競技では、浅田選手が銀メダルに輝いたことは本当にうれしく、感動いたしました。選手の皆さんには本当に御苦労さまであったと思います。私は、このような世界大会には、応援で日の丸が振られ、ユニフォームにも国旗が表示され、そしてまた掲揚台に日本の国旗、日の丸を見たとき大変うれしく思います。今、宇宙の国際宇宙ステーションで頑張っておられる野口飛行士の服にも国旗が表示され、正月にも鳩山総理と交信がされており、誇りに思うところでございます。


 そこでお尋ねしますが、市役所や支所等には市旗、そして国旗が常時掲揚されておりますが、市内の公共施設の中でそういった掲揚ポールがあってもされてないところがあるのかお尋ねをいたします。現状をお聞かせください。


 国際社会の中で、私たちは世界の中の日本であることを誇りを持っていかなければ、厳しい国際競争には勝てないと思いますがいかがでしょうか。まずは国旗に対する正しい認識を持つこと、そして国を愛する国民性でないといけないというふうに思います。


 また一方、国歌として君が代がございますが、いろんな式典等で斉唱がされております。しかし、なかなか出席者の中からも歌声が出ていないというふうに思われます。このことをどのように感じておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 そして三つ目、道路改修工事等の進捗状況でございます。


 本市の道路計画マスタープランに計画されております工事等の進捗状況につきましては、毎回のように質問させていただいておりますが、本年1月に今地先のJR琵琶湖線での踏切事故がございました。4時間にわたって不通となり、能登川地域内のJRを横断する道路は通行できなくなりました。しかし唯一、垣見隧道のみ通行可能な状況でございましたが、高さ制限があり幅員も狭い道路で、交通渋滞が起こり、大変な状況でありました。今後このような事故や災害のことを考えると、一刻も早く整備が望まれます。つきましては能登川北部線の改修状況、そして垣見隧道の今日まで協議をしていただいておりますが、その経緯、そしてまた今後の経過についてお尋ねをいたします。


 以上、3点について、教育長さん、あるいは担当部長さんにお尋ねをいたします。以上、この場での質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 北浦議員の最初の民生委員・児童委員に関しての御質問にお答えをいたします。


 本年11月末には3年任期の民生委員・児童委員の改選を迎えます。民生委員さんの職務範囲も子供から高齢者に至るまで幅広く、また家庭や地域の結びつきが希薄になる中で、ますます求められる役割が大きくなっています。


 一方で、その業務の広さや活動内容の複雑さから、適任者がなかなか見つからない地域もあると聞いております。こうしたことは全国的、あるいは全県的に共通した課題であることから、滋賀県民生委員児童委員協議会では、民生委員・児童委員のあり方検討会が設置をされ、定数などを含め総合的に研究されています。今月末には一定の研究結果が出されるように聞き及んでおります。


 また現在のところ、国の選任要領は策定されておりませんが、これらの動向にも注視しているところでございます。


 本市といたしましては、ことしの改選におきましては、主任児童委員さんを加えた民生委員さんを欠員なく推薦をいただき、総数現員の288人の改選を予定しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 北浦議員御質問の、道徳教育の中での国旗、国歌についてでございますが、まず1点目の市内の公共施設における国旗の掲揚についてでございますが、市内の公共施設のうち、本庁や支所など7カ所については国旗が常時掲揚されております。その他の公共施設については、掲揚ポールがある施設は117カ所であり、そのうち国旗の常時掲揚が29カ所、随時掲揚が72カ所となっております。


 2点目の、式典においての国歌、君が代の声が出ていないことについてでございますが、オリンピックにおいて日本の選手が表彰台に立ち、国旗が翻る中、国歌が斉唱される光景は大変感動的であり、日本人としての誇りを感じる瞬間でございます。国旗の掲揚や国歌斉唱は、国際感覚を高める上でも大切なことと認識しております。


 御指摘のとおり、学習指導要領では道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとされ、道徳の24の内容項目の一つに愛国心が挙げられております。さらに特別活動編においては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると記載されています。また小学校では平成23年度から全面実施される新学習指導要領の音楽編で、国歌、君が代はいずれの学年においても歌えるように指導することとなり、歌えるようとの文言が付加されました。


 教育委員会といたしましては、従来より市内小中学校の入学式、卒業式には国旗を掲揚し、国歌、君が代を斉唱し、厳粛に式が行われるよう指導してまいりました。現在もすべての学校において実施しています。


 しかし、現状では入学式などで声が小さいという学校もございます。教育委員会といたしましても、新学習指導要領に沿い、音楽科の歌唱指導を充実させるとともに、式に臨む心構え、意義なども道徳教育、特別活動、生徒指導の課題としてとらえ、指導に努めております。


 また、道徳教育の充実のためには保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得ることが新学習指導要領に挙げられており、式典においてもともに君が代斉唱をお願いするなど、さらに連携を図ってまいります。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 北浦議員御質問の道路改修工事の進捗状況についてお答えいたします。


 1点目の能登川北部線につきましては、用地買収について地権者との交渉を行い、おおむねの御理解をいただきました。今後、用地買収の完了にあわせて道路整備に着手できるよう、必要となる文化財調査や財源の確保について協議を進めていく予定です。


 2点目の垣見隧道につきましては、JRや滋賀県及び公安委員会と協議を継続しております。現在、軌道の横断については車道2車線の横断パターンも含めて検討を進めており、主な協議課題については当地域の踏切安全対策と事業に伴う補償対応、地下横断の形状や構造上の課題、事業財源の確保等、補助事業採択、完成後の維持管理等について協議をしているところでございます。今後、JRとの基本的な協議を調え、一定の整備方針に基づき、地元理解を求めた後に詳細協議へと進めていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) それでは、ただいま御答弁いただきましたが、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 ちょっと順番は異なりますが、まず最初に道路のことについて部長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 今ほども北部線のことにつきましてはおおむね了解いただいたいうことで、本当に御苦労いただいたと思うんですが、それですべて了解が得られたということであるならば、あと交渉が成立してないというとこはないのか、まず最初、その点と、そしてもう一つは、二つ目の垣見隧道のことで、今日までいろいろと協議をしていただいてます。このことにつきましては、昨日の他会派の御質問でもございましたけど、本当に多くの課題がありまして時間を要するというようなことで慎重に行っているというところでございますが、本当に昨年の6月にこういった設計費の補正をしていただき、そして今日までいろいろと協議をいただいてるわけでございますが、今回までおおむね何回ぐらいの協議をそれぞれされたか、まず最初、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 御質問の北部線におきましては、以前から用地交渉につきまして、数名の方の理解が得られないということで、再三にわたりまして担当者とともに用地交渉を重ねてまいりました。ことしに入りまして1軒の承諾をいただきまして、契約もさせていただきました。残る1名の方におきましては、おおむね承諾をいたしまして、契約に向けての手続を現在進めているところでございます。その契約が終わりますと次年度になるわけでございますけれども、事業整備におきます文化財調査に入っていきまして、早期に事業効果が上がるよう、市道の神郷・種線まで整備に向けて進めていきたいと、このように考えております。


 2点目の垣見隧道につきましては、前回の定例会におきまして、一度に抜本改修ができないということで、最終形の形ということで御答弁を申し上げたところでございます。そうした中で、特に今現在、協議しております、特に公安委員会、それから滋賀県と数回にわたりまして、それぞれ課題の整理を行っておりますけれども、特に地下横断形状の法線とか、構造上のクリアランスの関係等でいろいろな指摘もございまして、それらの詳細設計に再度修正を加えている状況でございます。特に大変大きな事業でございますので、これらの課題を整理いたしまして、一定の整備方針をまとめ上げたいということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。北部線につきましては本当にいろいろと努力していただく中で、そういった方向づけをしていただきまして、本当にありがとうございます。


 それで隧道のことについて再度市長にお尋ねをさせていただきますが、前回の質問させていただきました中にも、やはり改修については、私は基本的に抜本改修をということでお願いをしてるところでございます、やはり将来に禍根を残さないためにも、この能登川地区2万2,000人の人、あるいはまた能登川駅を利用する多くの市内外の多くの方々の願いでもございますので、やはり今もちょっと御答弁いただきましたが、車道2車線の横断のそういったパターンも含めて検討してるというようなお話をいただきました。基本的にはやはり私はもう再度、なぶらなくてもいいように、暫定して、また本格的なということやなしに、最初からもう抜本改修でお願いしたいというふうに思ってるところでございます。やはり今、厳しい財政状況でございますが、やはり合併特例債が活用できる26年、こういったまでには何とかお願いしたいという思いでございます。


 そして今回の議会の開会初日に、市長からはこの垣見隧道のことにつきましても触れていただきまして、本当に心強くしているところでございますが、ちょうど昨年の今でございますが、この仕事に一生懸命に取り組んでいた職員、志半ばでこの市役所で急遽亡くなりました。ほんで早いものでもう1年が過ぎようといたしておるわけでございますが、市長はこの職員の死をむだにしないように、必ず実現するというふうに霊前で誓っていただきました。そういったことを含めまして、今、再度やはり何が何でもこの抜本改修に向けて取り組んでいくというような決意を、改めて市長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 能登川、垣見隧道の抜本改修をという思いでございますが、現実的には私は抜本改修をするということについては、これは現在の垣見隧道を閉めざるを得ないということから、この抜本改修、すなわち現法線をそのままにしながらすべてを改修するということについては、どうも3年程度の工事の中で、現在の通行している隧道を閉鎖しなければならないということから、これを行うということについては基本的には無理ではないかという判断をいたしました。


 したがいまして、それにかわる基本的なその機能を持ち得る改修ができないかということで指示をさせていただき、現在、車道が2車線通れるような方向性も含めて、JRさらには県、そしてさまざまな関係団体と協議をしているということでございます。私としては早期に最終的な状況、もうこれ以上については基本的にこの耐用年数がある間については改修をしなくても済むというふうな状況の抜本改修的な改修というものを行いたいということでございまして、昨年のちょうど3月の末に市役所で倒れられ、お亡くなりになりました、元能登川支所長のいわゆる死をむだにしないようにしていきたいと思いますが、しかしそれはその思いはありますけれども、ここは冷静に現実的な形、そしてしっかりとした後世に禍根を残さないような隧道をつくれるように懸命の努力をしたいと思いますので、地域の皆さんともども御協力いただきますようにお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。本当に抜本改修的なというような御答弁をいただきました。本当に将来禍根を残さないためにもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それでは最初に質問させていただきました民生児童委員の活動について再質問をさせていただきます。


 まず民生委員の方々は、本当に多くの仕事量がございます。そういったことで少しでもむだな時間を費やさないために、初めにやはり個人情報保護、こういったことにも関連するんですが、なかなか役所から住民異動、こういった情報提供ないというふうに聞かされております。高齢世帯や一人暮らし世帯の情報は比較的集めることができるわけでございますが、若い世帯の幼児、児童の情報が収集がつかみづらい、特にまたアパート、マンションは情報収集が無理な状況と聞いております。民生委員さんには当然守秘義務があるわけでございまして、なぜこういった情報提供がされないのか、理解ができんというような声も言われております。いわゆる活動が制限されできないというふうに思いますがどうでしょうか。このような状況ではさまざまな見守り活動はできませんし、問題を未然に防ぐ活動はできないというふうに思いますが、このことについてまずお答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) ただいまの北浦議員の再質問でございますけれども、民生委員さんの守秘義務に関してでございます。民生委員さんそのものには守秘義務そのものは課せられておりますけれども、しかし、かといって私どもの持ってる情報そのものをストレートに民生委員さんに提供するということ、そのものは基本的にはできないというふうになってございます。


 したがいまして、今御指摘のように民生委員さん、地域の中で基本的には民生委員さんの活動の中でいろんな情報を掌握していただきたいということが前提ではございますけれども、今回、市の方といたしましても情報公開の個人情報の審査会の方に諮らせていただきまして、目的を告げていただいた上で必要に応じて申請があれば情報を提供させていただくということにさせていただきます。一方的にすべての情報をこちらから流すということではないんですけれども、民生委員さんの申請に基づいた形での情報を提供させていただくというふうにさせていただきますので、その辺、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。やはり活動がしやすいような体制で、いろんな情報等、もしいろんな申請がございましたらよろしくお願いしたいと思います。


 民生委員の方々、すべて委員さんが解決をされるものではございませんし、必要なことを行政機関や専門機関などへつなぐ、いわゆる橋渡し、こういった役をしていただいてるというふうに思いますし、自分で解決できることはその力を十分発揮していただければいいと思うんですが、今日までそれぞれの民生委員協議会からいろんな要望がされていると思いますが、そういったことについて把握されてることがありましたらお尋ねしたいと思います。民生委員さんが支所とかいろんなとこ行って、どういうかかわり持っていただいているかわかりませんが、協議会からの要望があったらよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 民生委員さんそのものが、今、市内では288名、主任児童委員さんも含めてなんですが、それだけの方、活動いただいております。もともと1市6町が合併をいたしました関係上、そのそれぞれの民生委員さんの持っておられる担当区域というか、担当世帯の数が随分やはり違いがございます。少ないところですと25世帯ぐらいのところもあるようですし、一方では300世帯を超えている担当区域を持っておられる、そういったところがあるように聞いてます。その辺での不均衡を何とか是正をしてほしいというようなお話は一番大きく聞かさせていただいてるところです。


 この辺につきましては、それぞれの民生委員さんそのものが単位民協の方でといいますと、旧町でいいますとそれぞれの町でございますし、旧の八日市でいいますと八つのブロックに分かれておりますけれども、そういったところで本来、民生委員さんそのものが担当の区域というのを決めていただければいいということにはなってございます。今回についてもその辺で、能登川地域の方ではかなりその辺の調整をされたようですけれども、現実にはやはり二つの自治会をまたがって、それを1人の民生委員さんが担当するということについてはどうなのかというような自治会長さんの声などもあって、なかなか実現をしなかったということがございます。その辺については今回、22年の改選には間に合いませんけれども、その次にはやはり調整をしていきたいというふうに思っております。


 そのほか旧の八日市市の中では、民生委員さんの担当される区域と、それから自治会の区域が違っているというところがございます。今回、要援護者支援などの関係でそれぞれの自治会などに入らせていただいてるわけでございますけれども、そのときにはやはり民生委員さんだけではなかなか対応ができない、自治会長さんの協力が全面的に必要だというようなときに、今申し上げました自治会の区域と、それから民生委員さんの区域が入り組んでるという、そういった問題があります。その辺も解消していかないといけないのかなというふうに思ってますし、それからもう一つは、自治会に加入されておられない方々がかなりたくさんおられます。もちろんある特定の地域が多いんでございますけれども、そういったところについて、民生委員さんがどのようにしてかかわっていったらいいのか、本来は民生委員さんというのは別に自治会の加入どうのこうのについてのこととは直接関係のないことではございますけれども、しかしそういったところに対する支援をどうするのかというような、その辺のところの問題点が、民生委員さん、あるいは協議会の方から出されております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ただいま288名の定数のことにつきましても課題として触れていただきました。私は今回、先ほど御答弁いただきましたが、11月に改選ということになれば、何とかこういった地域のアンバランス的な部分も含めて定数を改正いただけるんではないかなというふうに思ったりしたんですが、今回はどうも無理なようなことでございますが、次回にはやはり全市を見据えた中で、合併して広くなっている地域、そして聞かせていただいておりますと、今も御答弁いただきましたように、それぞれの行政区対象の人口、世帯、さまざまでございます。そしてまた一概には言えませんが、いろんな家庭の方もございますので、そういった課題を少しでもなくするように、よろしくまた行政からとしての御指導なんかもお願いしたいというふうに思っているところでございます。


 そしてもう一つは、社会的弱者であるそういった方々、いわゆる見守りや災害時の支援体制の確立のために、今、役所や社会福祉協議会から各自治会に福祉委員会、あるいはまた自主防災組織の設置要請がされておりますが、こういったことにつきましても徐々にされていると思うんですが、未設置の自治会に適切な方策を示していただき、やはり強力的に指導をしていただかなければ、なかなか多くの業務のある自治会長さんは大変だというふうに思います。今、自治会としては全市で383の行政区があるわけでございますが、こういった組織がもう既にできてあるところ、おおむね何割ぐらいかなということをお尋ねいたしたいと思いますのと、そしてやはり行政が、やはり民生委員さんもやはり立ち上げるために、自治会長さんや役員さんにいろいろとお話ししてるんやけど、でもなかなかもう限界を感じるというふうに言っておられる地域委員さんもおられるということがございますので、そういったことについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


 ちょっと暫時休憩します。


     午前9時37分 休憩


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     午前9時40分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 大変失礼しました。


 ただいまの質問では、この間、民生委員さんを中心に災害時、1人も見逃さないということで、災害時の要援護者、災害が起こったときに援護の必要な人たちをどのように支援をしていくのかということで、そういう取り組みをさせていただいてるんですが、それに伴いまして、今、議員御指摘のように、民生委員さんだけではなくて、それぞれの地域での特に自治会の協力が全面的に得られないとなかなか進んでいかないという、そういった問題もございます。今回のことに関しましては、私どもの健康福祉部の方と、それから総務部の生活安全対策課の方とともに地域の方にも出かけていきまして、御指摘のように防災組織の確立とかそういったこと、自主防災組織、そういったものの確立もお願いをさせていただいてるところでございます。しかし必ずしも自主防災組織ができなかったらそれで動かないのかということでもございませんので、一方ではそういったこととセットで、より強力に支援ができるような体制ができればということで動かせていただいているところでございます。具体的にどの程度の自主防災組織ができてるのかということについては、現在、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。よろしく御指導等をお願いいたしたいというふうに思います。


 それでは最後に、民生委員さんをことし改選ということでございますが、推薦の方法、いわゆる自治会長さんへの依頼をされて推薦をしていただくというふうになると思うんですが、先ほども最初御質問いたしましたように、市の推薦委員会の場だけでは、なかなかどなたかがどうやということがわからないというふうに思うんですが、今日までこういった推薦をされているそれぞれの地域での取り組みとか、こういうのが異なってるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、民生委員さんの推薦の仕方でございますけれども、旧町、旧の6町に関しましては、それぞれ自治会ないし地域の方から推薦をいただいた者を、市のこれは法律で定められている推薦委員会でございますけれども、そちらの方で審議をさせていただいてるという状況でございます。それに対しまして、旧の八日市の地域でございますけれども、ここについてはそれぞれコミュニティセンターごとに推薦準備会をつくっていただいております。そちらの方で調整をしていただいた上、推薦をいただくと。それを市全体での推薦会で審議をするという形になってございます。


 御指摘のように広くなりましたので、なかなか市全体の推薦会の中で挙がってくる委員さんそれぞれをチェックをするということは非常に難しゅうございます。ほとんどわからないような状況でもありますけれども、法律的に定められた推薦委員会でもありますので、そのことについてはやむを得ないというふうに思ってます。それを推薦準備会でしていくのがいいのか、その辺についてはそれぞれ支所なり、そういったものの体制もございますので、今現在はどれが一番、従来どおり今は進めていこうというふうには思っておりますけれども、統一したような形がベターなのではないかということは引き続いて検討もしていきたいというふうに思っております。いまもってこういう準備会の方法が一番いいのかなというのは持ち合わせておりません、検討していきたいというふうに思ってます。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。よろしく御検討等をお願いいたしたいと思います。


 では最後に、国旗、国歌のことにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。


 国旗、国歌につきましては、先ほども御答弁いただいておりますが、市内でも支所、そういったところには十分揚げていただいてるんですが、ただ図書館、こういったとこにつきましてもすべてが揚がってるようではないように私は感じます。


 これはよそのなんですが、大阪市の教育委員会では、昨年の末に、平成22年度から小中学校の高校や、こういったところにすべて市内の460校で、入学式や卒業式の行事の日だけでもなく、平日に国旗を揚げる常時掲揚を実施するという方針が出されておりました。こういった掲揚ポールのないところにつきましては、今年度じゅうに工事を完了させるというようなことが言われておりますが、そういったことについてどのようにお考えか、市として、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


 教育部次長。


○教育長(小川脩哲) 御質問の掲揚のことについてでございますが、学校も含め、教育委員会が所管している施設の中でも、ポールがあっても実際に常時掲揚していないところもございます。しかし学校につきましては、学習指導要領にのっとって、行事、いわゆる入学式とか卒業式のときにはすべての学校で掲揚しております。


 今、御案内いただきました大阪府、市のように、国旗掲揚条例案を提出して常時掲揚を義務づけようとは私は考えておりません。ただ、国際化の進展に伴って、国際社会の中の日本人としての自覚を養い、国を愛し、誇りを持つ心情を育てるためには、国旗に対して正しい知識を認識を持たせて、それらを尊重する態度を育てることは重要なことと考えておりますので、その趣旨を踏まえて国旗の常時掲揚を呼びかけていきたいというように思っております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。ぜひ常時掲揚していただければいいなというふうに思うところでございます。


 それでは最後に国歌、君が代のことでございますが、先ほど答弁いただきましたように、今度の新学習指導要領、こういったことでもちょっと多少変わってくるというようなことでございますが、過日、箕作小学校の竣工式が行われました。そのときは参加者全員が本当に大きな声で君が代を斉唱され、本当にすばらしい光景であったなというふうに思っているところでございます。


 この君が代、こういった歌詞につきましては、10世紀に編さんされた古今和歌集の中で収録された、こういった短歌であるというふうに言われております。本当に歌詞はなかなか理解できないという部分はございますけれども、私たちは日本を代表する歌の歌詞として、日本文化から生まれたもの、古くから人々に親しまれた格調高い歌であるというふうに思っております。やはり小さいときからの基礎、基本、こういったことが大事であると思いますので、ぜひこういった君が代につきましては、今後行われますいわゆる卒業式、また入学式等で参加者全員が歌っていただけるようなことをお願いしたいと思うんですが、最後にそのことについて再度、教育長さんにお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほども答弁いたしましたとおり、新しい学習指導要領におきましても、国旗を掲揚し国歌を斉唱すると、しかも今度の新しい新学習指導要領には、いずれの学年においても歌えるように指導することというように、歌えるようという文言がつけ加えられておりますので、この趣旨にのっとって指導してまいりたいというように思っております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。どうぞこの君が代が本当に日本、私たちが誇る国歌であるということをみんなが認識した中で、こういった式典には大きな声で歌えるような、こういった社会をつくっていただきますよう切にお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) なお、先ほど教育部次長に答弁指名をいたしましたことは取り消しておきます。


 9番、前田議員。


○9番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、市営住宅整備計画について、新政会、前田清子が通告に従い質問いたします。


 今日の厳しい社会状況の中で、老若男女関係なく、多くの方が生活に不安を感じられております。22年度の予算編成において、市民への配慮を感ずる対策や、市民サービスの低下、市民への負担増と入りまじった予算策定に御苦労されたとお察しいたします。


 今回、国民健康保険特別会計には、多額の一般会計から税を投入される措置が行われております。国民健康保険の被保険者は、全国で一番高い地域では、低所得者に影響が強く、年収の4分の1が保険料に徴収されている方もあると聞き及んでおります。今後も国民健康保険料の負担は、利用者と市当局もふえ続けていくと思いますが、滞納がふえ、悪循環にならないよう、引き続きの支援をお願いいたします。


 また、生活の困窮に何とか行政の支援はないかなど、いろんな相談があります。特に低額所得で単身高齢者の入居できる住宅が少なく、住居を探しに歩くこともできない方もおられました。10数年後の団塊の世代による高齢者社会のピーク時を視野に入れても、住宅環境の整備計画は不可欠です。東近江市住宅マスタープランにも、低所得者や高齢者世帯の住宅セーフネットとしての支援が一層重要と書かれておりますが、まず1点目に、市営住宅事業の現在の現状と課題についてお尋ねいたします。


 2点目、今予算に公営住宅長寿命化計画策定業務料160万円が計上され、協議が始まったとお聞きしましたが、現在どのような考えで進められているのでしょうか。


 3点目、法改正もあると聞いております公営住宅居住対象者に単身低所得者の入居もお考えか、また障害者施策の考えもあわせてお尋ねいたします。


 続きまして、男女共同参画社会の推進についてお尋ねします。


 先月の2月4日に、東近江市第1回臨時議会で、東近江市事務分掌条例の制定についての議案説明が開会前の全員協議会でありました。その資料に、男女共同参画について書かれた文言がないため、男女共同参画課は従来どおり企画部に所管であると思いましたが、あえて質問いたしましたところ、企画部から市民環境部の人権に所管が異動と説明がありました。


 平成19年に策定されました東近江市男女共同参画推進計画、ともに築く未来プランの概要と大きく違うのではないかと思います。今日まで男女共同参画課の取り組まれてきた事業内容からすると、単に女性の人権の仕事内容だけではなく、合併後の施策にあらゆる分野で男女共同参画の考えが反映できるよう進められてきました。少子高齢社会の施策や女性の社会進出など、政策過程の立案、決定に、女性の参画が求められております。男女共同参画社会の趣旨に基づき、総合的な機能を持つ企画部門で担当することが適していると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、国の男女共同参画基本法は、女性差別から人権を脱したと外国では大きな評価がありました。男女共同参画推進協議会からも企画部への存続と強化について、要望書の提出に向けて動きがあったと聞いておりますが、今日までの企画部としての男女共同参画の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 前田議員御質問の、市営住宅整備計画についてお答えいたします。


 1点目でありますが、公営住宅の管理戸数は25団地、699戸で、このうち耐用年数を経過した住宅が290戸の約40%になり、老朽化による維持修繕が年々増加をしている状況でございます。老朽化している団地は修繕費が高額となることから、募集を停止しています。その他の住宅で比較的老朽化が進んでいない空き家を修繕しながら入居募集をしている状況です。今後、住宅を維持保全していくためには、団地ごとに計画的な大規模修繕が必要となります。


 入居者の傾向といたしましては、高齢者世帯、母子世帯、生活保護世帯等が年々増加しており、市営住宅の福祉化が進んでいる状況であり、多目的な市営住宅の活用方法が課題となっております。


 2点目でありますが、公営住宅等の長寿命化による更新コストの削減と、長期的に効率的な維持管理を実現するため、維持保全や個別修繕する団地、建てかえする、または用途廃止する団地について、統廃合を視野に入れながら、平成23年から10年間の計画を策定するものでございます。


 3点目でありますが、本市におきましては低所得の単身高齢者や障害者の入居は可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に、男女共同参画につきましては、東近江市の人権尊重のまちづくり条例に掲げる総合的な人権に関する事項につきましては、市民環境部で一元的に所管をいたしまして、人権意識の高揚や啓発活動を一体的に推進しようとするものでございます。


 平成19年3月に策定をされました東近江市男女共同参画推進計画に基づき、東近江市男女共同参画推進本部を設置いたしまして、全庁的に取り組みを進めておりまして、今後につきましても同様に、この推進本部が総合的な機能を果たしてまいります。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 今日までの企画部としての男女共同参画の取り組みについてお答えを申し上げます。


 本市における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、合併時、合併協議会において策定された新市まちづくり計画及び合併建設計画の基本施策に、一人一人が輝く男女共同参画社会の実現を掲げ、その行動指針として合併前の各市町の計画をもとに、これまでの取り組み内容を検討した上で、東近江市男女共同参画推進計画、いわゆるともに築く未来プランを平成19年3月に策定したところでございます。


 この計画に基づきまして、男女共同参画のまちづくり推進をするために、市民団体と共催のまちづくりセミナー、あるいは男女共同フォーラムの開催とともに、女性の学習機会を確保するためのチャイルドルーム支援事業など、男女共同参画社会の実現に向けた施策を今日まで展開したところでございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) では再質問させていただきます。


 まず市営住宅整備計画について再質問させていただきます。


 今、募集を停止されております。そのためかどうかという問題もありますが、よく申し込みのところで多くの人とお出会いいたしますが、抽せんという形ですので、なかなか思ったように公営住宅へ入居というのができないのが現状です。そんな中でも仕事が休めない方があったりして、申込時間の変更など、やはり抽せんに当たらなくても、より多くでも行きたいという方への要望もありますが、まず申し込みの時間の変更など、やはり広く募集をする体制についてお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 申込時間の関係ですけども、今現在につきましては就業時間中ということでなっております。今のところ入居募集というのか、応募される方につきましては、余りその時間の関係でこちらの方に意見をいただいてるというような状況でございませんので、今のところは今の時間内でやりたいと思っておりますけども、今後そのような形が、要望等がございましたら、また検討していきたいというふうに考えてます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 委任を添えて抽せんに行かれたり、申し込みのときにまず休めないので、その方にお礼をして行ってもらってるというのが現実ありますが、やはりそういう対応もやはり必要かな、もう少し平等に受けやすいという体制もお願いいたします。


 まず第1点目の多目的な市営住宅の活用が課題となっております。この問題についてどのように課題が大きく今、問題となっているのか、それはきっとこの偏った形の入居者の傾向であると思うんですが、しかし入居者の問題も、何度も私も窓口へお聞きしに行きまして、非常にお困りというか、住居がないというのが大変だなと感じております。前文に使いました国民健康保険料をまじめに払ったらアパート代が出なくなったという、本当にまじめに実直に暮らしてる方が支援が欲しいといったときに、実にそれが入れないという不思議な状態になっております。これから始まりますが、もっと大きな視野でやはり公営の住宅というものを考えていただきたい。低所得者がふえるこの現実と、この市営住宅への計画とあわせてもう一度、お考えをお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今、前田議員の再質問でございますけども、低所得者層への配慮ということだと思うんですけども、それにつきましては、市長の方からも今後そういうような形の進め方をするということと、もう一度、今の通常国会に出てるかなと思うんですけども、その入居基準につきましても、もともとは公営住宅法というので決められてたんですけども、それにつきましては、今後条例の方に委任するというような方向でも進められてるようでございますので、その方向が出てきましたら、市の方でも考えていきたいというように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 今、国の状況から大きく変化、緩和されていくと思います。それと同時に、2番、3番と同じような話になるんですが、やはりこれから高齢者のケアつき、その分野分野で必要な施設をこれから統廃合する中で、この地域にはやはり高齢者住宅が地域的に一つどうしても要るんではないかとか、そういう考え方で進めていただけないか、考え方があるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 御質問いただきました公営住宅の今後の方向性でございますけれども、高齢者、それからまた障害者のある方向けへの住宅の拡充、それからまた子育て世帯への住宅の確保につきましては、現在策定中の公営住宅等長寿命化計画の中で議論していきたいと、このように考えておりますし、また一方で現在、通常国会の中でも地域主権推進一括法というのが提出されておりまして、それらの状況も踏まえまして、今後国の動向を見きわめながら検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 現場をしっかりと見ておられる担当は十分御承知でしょうが、公営住宅の住居が今、老朽化し、下水道も進めながらも進んでいないという状態の中です。やはり至急なる早期計画とともに現状を抑えるということと、将来の低所得者の多くなっていく高齢社会に向けて、本当にどうするのかという対策をどこと詰めて各担当課とこの計画の中に入っていただき進められるのか、再度お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今の問題につきましては、今も次長が申し上げましたように、公営住宅等の長寿命化計画の中に当然担当部局も入ってきますので、そのような中で十分に検討したいというふうに考えておりますけども、先般、昨年の11月に厚生労働省、並びに国土交通省から障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局と連携についてというような通知も来ておりますし、その中では当然、グループホームなり、ユニバーサルデザインなり、そういうようなことも当然書かれておりますので、それらも踏まえて十分担当部局との協議の中で住みよい住宅政策になるように考えていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 廃止と、今使用を停止している部分についても、やはり至急なる課題がありますが、至急にお願いいたします。この長寿命化計画と別に、ほかの補助金を使っても今は整備をどんどんされておりますが、やはりせっかくありながらも停止しているという状態、その分、どこかで入れない人が多くいるという認識をお願いいたします。


 西澤市長にお尋ねいたします。市長は私の知ってる限りでは、たしか住宅課の係長とし、障がい者向けの住宅であるとかという思いを当時お聞きいたしましたが、この担当課が入るという部分と、また市長が今までかかわられ、成功されました、福祉が充実した公営住宅のあり方など、私、お聞きしたことがありますが、その思いを、今回市長になられてどうお考えであるか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公営住宅につきましては、基本的には一定の所得以下の方々を入居の対象にしております。したがいまして、基本的にどなたでもが入れるものではなく、比較的低所得者の方々、あるいは所得がゼロという場合であっても入居資格がございますので、こうした部分で我々は対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 一方で障がいの方々にも入居できるということでございますが、これは特別仕様の住宅も建てておりますけれども、むしろ一般的な住宅であっても、例えば1階につきましてはユニバーサルデザイン、バリアフリーのデザインがされれば、それはかなり障がいのある方も利用が可能であるということでございまして、これは最近の住宅建設におきましては、どの住宅においてもそうしたユニバーサルデザイン、バリアフリーのデザインの住宅が建てられている、それは当然、高齢社会に向けての住宅の使い方がこれまでと違うという基本的な考え方の、いわゆる高齢化に向けた考え方がしっかりとできているからであります。私たち公営住宅を管理する市としても、しっかりそのことについてはやっていきたいというふうに思います。


 あわせて、やはり私は住宅については運営委員会というものがございまして、入居については一定の順序に対して配慮がされているわけでございますから、こうした配慮についても今後も障害のある方、あるいは高齢者、あるいは低所得者に配慮をした審査がされるものと思っておりますので、そうしたものにも期待をしていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 申し込みの中の入居者規定の中でも、やはり市独自で今までも緩和された考え方が入っておりました。その中でもやはり逆に低所得者の方、つまり中には生活保護を受けておられる方、そのような方への支援として公営住宅を利用していただく、当然なんですが、しかし民間に行かれてもそこは住居費として措置が行われます。まじめに頑張って税金を払い、保険料を払う、そして何もかも払ったら食べるものがないというような方が今、本当に住宅というものを困っておられます。そしてそれは将来延々と続き、もっと爆発的に起きてきます。そのことを踏まえて、やはり高齢社会、そして生活保護との関係をもう一度見直していただきまして、そこは市財政の痛しかゆしが出てくるんですが、やはり本当に今、困っているんやというところをお願いいたします。


 県におきましても、今回、軽費老人ホームきぬがさ荘が、25年度だったと思うんですが、廃止に向けて入居者の今、探しておられます。なかなかない、なぜならば年金で生活をされております、すべて年金の中で住居費を払い、民間や安いところを幾ら探しても生活ができないわけです。そういう今、非常に困っておられるのが、今、一つが廃止となって出ておりますが、これは言葉が大きく出ていません、声が出ませんでしたが、水面下ではこの入居できない方々が多くおられるということを心にとめてください。老朽化する家で建てかえができなくて、次の大雪でひょっとしたらつぶれてしまう、民生委員さんも入りどうしようか、建てかえられへんしどうしようか、申し込みに行こう、こういう話も何度も聞いております。非常に今、大変な時期になっておりますが、水面下の中の出来事で、当局としての把握をもっとお願いいたします。


 次に、男女共同参画社会へ向けて、推進に向けてお尋ねいたします。


 総務部長のお答えいただきました、人権の方にやはり進めようというお考えだと思うんですけども、この人権まちづくり条例に私もかかわらせていただきました。その中で男女共同参画についての考え方がこの何回もあった会議の中で1回も出てこなかったんですが、しかし人権尊重まちづくりに掲げているように、そういう話でよいのでしょうか。啓発や活動、その意味がこの参画と違うと思うんですが、もう一度お答えください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げました条例につきましても、議員がおっしゃってます男女基本共同参画社会の基本法につきましても、基本的なことが定められているものでございます。基本法につきましては、平成11年に制定をされておりますので、合併前の市町において、先ほど申し上げました男女共同参画推進計画がそれぞれつくられておったんですが、合併によりまして19年に東近江市としての推進計画がまとめられております。この推進計画の中では、企画部のみが推進啓発をするんじゃなくて、いろんな事業を含めまして、各部が責任を持って推進するということで、全庁的な推進本部を設置しまして、現在も全庁的な取り組みを進めております。企画部に当初設置しましたのは、その計画を定めるということで、全体の基本的な計画を定める場合は企画部という部署で行いまして、実際、推進啓発をしていく場面になりますと、それぞれの担当課でするということになりますので、今回、市民環境部で総合的な人権を推進する部が市民環境部でございますので、そこに行って一元的に取り扱いますが、推進については推進本部でもって総合的な調整をしながら推進してまいる、事業実施をしてまいるということで機能を果たしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 市の男女共同参画課の事務分掌規定を見ますと、1、男女共同参画社会の形成に関すること、2、男女共同参画施策の総合計画、調整及び推進に関すること、3、男女共同参画啓発事業に関すること、4、男女共同参画推進団体の支援に関すること、5、男女共同参画推進本部及び男女共同参画社会づくり市民会議に関すること、6、女性施策に関することとありますが、この規約の中に人権が入っていないということをどう思われるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、議員がお読みになられましたのは、事務分掌規則の条項だと思うんですが、その条項には今おっしゃられたとおりのことが書いております。先ほど申し上げましたように、男女共同参画につきましても基本的な総合的な人権の一部でございますので、条例の方にその定めがされておりますので、これは分掌条例として担当する課が男女共同参画課が事務を担当する内容を書いておるものでございますので、ここで人権を入れる必要はないというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 仕事として男女共同参画課でやはり人権の部分をする担当のところではなかったわけです。条例として全体でやはりあったとしても、担当課としては、それぞれがまず第一は基本法におきましても男女共同参画の形成に関することとしております。そこの中で今、男女共同参画基本法ができたときも、二つの話がありました。一つ人権という言葉を入れなければ通らないと、差別から人権という言葉へ変わりましたが、しかしその問題も県議会でかなり話が出たと私は思っております。当時、西澤市長はたびたび、何度も男女共同参画について質問を出されている女性議員と同じ会派であり、その分、十分御承知だと私は思っております。


 また、男女共同参画推進協議会の方が要望書を提出したいな、これまで男女共同参画課は頑張ってこられた、そういう思いがありまして要望書を出そうかなという話があったと聞いておりますが、担当の企画部においては、自分の中から仕事を認めていただいて、もっと頑張ってほしいという要望書が出るということに対して指導があったとお聞きしておりますが、指導というのか、日付が書いていない、団体名が書いていないよというようなものではなく、私が直接聞きました中には、出してほしくないなという雰囲気が非常にその相談に行かれた方の心に残るほどあったと聞いております。事務局を持っているところが困ったなという話があったと聞いておりますが、事実、うそは言われないと思うんですが、どのようなお話し方をされたのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいまの前田議員の要望書のことでございますが、さきの事務分掌条例の制定に伴って、東近江市男女共同参画推進協議会から要望書が提出されようとしていたものでございます。この要望書につきましては、提出団体の名称というのが、先ほど申しましたように東近江市男女共同参画推進協議会ということになっておりましたことが、この協議会といいますのは、市が定めております会則に基づいて設立していただいた団体であると。その目的につきましては、加入する団体が相互の連携と親睦を図って、人と人が社会の対等な構成員として支え合い、お互いに能力を発揮できる男女共同参画社会づくりを実現するということを目指して、市が先ほど言いましたように組織した団体でございます。このように市の組織であるこの事務局は、男女共同参画課が事務局ということになっておりますので、その管轄する団体名において、市の事務分掌の制定に関し要望書を提出しようとされていることは好ましくないのではないかなという見解を申し上げたところでございます。


 ただ、各協議会というのはそれぞれの団体の女性の方の団体が加入されておりますので、その加入の団体のお名前で出されることは、これは大変やぶさかなものではないというふうに私どもの見解としてはそのように考えております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 事務局が市が持っているので、要望書を出すのはいかがなものかということであろうと思いますが、しかし私も各担当のところを聞いて歩きましたところ、事務局が市が持っていても要望書をその中でいろいろな勉強をしていただき、やはり市にこういうことは言わなあかん、こうしてもろて自分たちが勉強したものを進めてもらわなあかんというので要望書を出されておりますが、受け取られていたというのがあるのですが、なぜそんなにこだわるのでしょうか。


 もう一つ、先ほどの部長の話の中で一つ違うのがあるんですが、この構成されています団体は、男女関係なくいろいろな方が入っておられますので、その団体が女性とは限っておりません。


 以上、その他の部署では事務局が市が持っている協議会であっても、要望書、市長あてに出されたり、教育長あてに出されたりして受け取られております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいまの再々質問の中で、当然、各事務局に各種団体協議会の事務局が組織としての市の中での課が持ってる事務局を持ってるところがたくさんあると思います。その中で要望が市の方に出されると、その場合、そういういわゆる政策とか施策とか、そういうもののいわゆる提言とか、そういう要望でしたら大変結構な話かなと私、思っていますが、今回の場合につきましては、組織云々、市の組織云々ということで、市の部署の中で事務局を持っているところの団体名で出されるのがどうかなという、私はそのような見解を示したところでございます。先ほど言いましたように、施策的な展開をする要望でございましたら、これは当然、十分受け入れていかなきゃならないというように感じております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 残念ながら、私はその文を読んでいないんですが、中に話をお聞きしましたところ、施策的な内容、やはりもっと男女共同参画を進めるにはどうしたらよいかということも書き込まれていたと思うんですが、指導として一方的な指導ではなかったのでしょうか。


 市長にお尋ねいたします。市民の声を聞く各種団体長を集めて、これ以上のことは協議をしないでほしいというお気持ちで事務局をつくり、そして各団体長さんに集まっていただいて協議会をつくっておられますか。あらゆる分野からいろんな意見を聞こうというお気持ちは、最後にあるかないかをお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 意見を遮るようなことを申し上げたつもりもございません。先ほど企画部長が答弁したことが適切かと思いますし、私どももあらゆるところからそれぞれの方法によって御意見が出されることに対して耳を傾けていきたいと思っています。


○議長(寺村茂和) 時間ですので。


○9番(前田清子議員) では、ありがとうございました。推進協議会がイベントの参加協力のいす並べだけではないということを心置きしていただきたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を10時50分といたします。


     午前10時33分 休憩


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     午前10時50分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 一般質問を続けます。11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 市政会、11番、杉田が、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 西澤市政も2年目となりましたが、平成22年度予算は、長引く景気低迷や企業の業績不振などで税収の大きな落ち込みの影響があり、厳しい財政状況での予算編成がされております。市長は就任後1年にわたり、市民からの要望等をお聞きされる中で問題点を把握し、また精査されたと思いますが、新年度は政策の実行とともに市長の手腕と責任が問われます。有言実行で市民の負託にしっかりと取り組んでいただくことを申し上げ、質問に移ります。


 道路整備マスタープランとJR能登川駅周辺についての1点目です。


 垣見隧道の概略設計におけるJRとの協議結果と整備方針についてですが、この垣見隧道は長年にわたり住民の強い思いや能登川地区の連合自治会要望でも毎年1位にランクされており、毎回、各議員から質問され続けてまいりました。市は昨年の6月議会では、概略設計を予算計上し、この概略設計ができた段階でJRと協議をしていき、その方向性を早い時期に示していくと回答され、9月議会では概略設計に向けて、その中で予算が幾らぐらいかかるかということをまとめ、JRとの協議の中で課題とか問題点を整理しながら一定の整備方針をまとめ、その後に報告すると回答され、12月議会では、現在JRや滋賀県との協議を行っており、そうした中でいろんな課題が出てきている状況であり、JR軌道を横断する特殊工法の事業であり、前後の取りつけも含め、幾つかのパターンを考えており、そうした中でこの工法上の課題とか安全性について、さらなる関係機関と協議をし、特に今後においてもこの投資がむだにならないように進めていき、最終形の中で抜本改修ができる方向性を見出していきたいと回答されておりましたが、年度末近くになり、関係機関、並びにJRとも一定の協議が終わり、整備方針がおおむね決まったように聞いております。検討結果を踏まえ、協議結果の内容と隧道整備を今後どのように進めるのか、明確な回答を求めます。


 次に2点目、都市計画道路JR東口線と駅広場の関連についてですが、東近江市道路整備マスタープランで後期事業に予定されている都市計画道路JR東口線は、北部線より能登川駅に通じております。しかし東口線の起点がJR能登川駅なのかどこなのかはっきりと示されていないため、中心となる駅広場の将来像が見えてきません。JR東口線整備と駅広場整備は一体性があり、費用対効果も含めて同時期にすべきだと思いますが、本市の考えをお尋ねいたします。


 次に、歳入面で大きな落ち込みがある中、本市の歳入増加策の一案となればと思い、質問いたします。


 1点目、公共施設内に設置されている自販機の実態ですが、合併をし、体育施設や文化施設を初め、病院、支所、本庁などに設置されてる自販機はかなりあり、当然、本市の収益となっていると思いますが、総数は何台か、本市の収益はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 次に2点目、今週オープンする布引運動公園内での物品販売について、さきの質問にも関連しますが、清涼飲料水や缶コーヒーなどの自販機が設置されると思いますが、設置許可や設置基準、本市の収益はどのようになるのか、また他の商品の販売も認めるのか、明確なる答弁を求めます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 杉田議員の一般質問のうち、道路整備マスタープランとJR能登川駅周辺整備についての1点目の質問にお答えをいたします。


 本市総合計画や、現在策定しています都市計画マスタープランにおいても、能登川駅周辺を市の西の玄関口として交流機能を有する副次都市拠点として位置づけており、交通の結節点の機能強化を図ることは大きな課題であると認識をいたしております。


 現在、垣見隧道につきましては、軌道横断と踏切安全対策がセットになっており、JRや滋賀県及び公安委員会と協議を継続しています。横断パターンも含めて検討を進めており、駅周辺地域の踏切安全対策や補償の対応、道路の切り下げによる構造上の課題、また多大の経費が必要とされることから、財源の確保や完成後の維持管理等についても協議をしております。今後、JRとの基本的な協議を調え、一定の整備方針に基づき地元理解を求めた後に詳細協議へと進めていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 杉田議員御質問の道路整備マスタープランとJR能登川駅前周辺整備についてのうち、2点目のJR東口線整備と駅前広場について、現在、JR東口線は能登川駅前広場を起点として計画決定がなされております。駅前広場は道路の一部として、またJR能登川駅の交通結節点として、乗り継ぎが円滑にできるよう計画しなければならないと考えております。今後、街路整備の実施時には、費用対効果をかんがみ、一体的に検討をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に自動販売機の設置に関しましては、各施設の財産管理者であります所管部局において、行政財産使用料条例に基づきまして許可、設置をしているものでございます。現在、体育文化施設などの教育関係施設や、病院、本庁舎、支所などの公共施設に設置されている自販機につきましては、各所管が直営をしております22施設で42台が設置をされておりまして、この収入は電気料を含めまして163万54円でございます。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) この秋、オープンをいたします布引運動公園内での物品販売についてお答えを申し上げます。


 布引運動公園内での物品販売等につきましては、大会関係者、観客等に利便性を図る上で必要であると考えております。自動販売機につきましては、行政財産使用料条例に基づきまして許可し、1台当たり月額5,000円以内の使用料と電気料金等、負担すべき必要経費を加算することとなっております。


 また、大会時におけるスポーツ用品等、各種販売につきましても、都市公園条例に基づき、1日1平方メートル当たり100円の使用料となります。これに伴う収益につきましては、設置する自販機の台数や大会規模により、各種販売の出店数が異なることから、現在のところ計上をしておりませんが、新たに広告物表示使用料を定めるなど、収益増に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) それでは垣見隧道整備について、何点かお尋ねをいたします。


 この垣見隧道の問題ですが、質問にも書いておきましたように、毎回いろんな議員が質問されております。合併をいたしまして、前市長時代のときには、前も申し上げましたが、お言葉だけでなかなかやっていただけなかった、計画も進まなかったいうような状況で、市長がかわられまして、昨年の3月、いろんなことがございまして、6月に補正でJRとの協議のための予算をとっていただきまして、そして9月、12月、現在、3月となったわけでございます。


 今回、質問の中に今までの答弁をまとめさせていただきまして、順番に書かせてもらったわけでございますが、私の感触といたしましては、おおむねJRとの協議がもうそこそこ煮詰まったんじゃないかと思っております。ただ難しい問題でございますので、この場で正確なことはなかなか申し上げられないいうのが実情だと思っておりますが、これから先の話ですけども、やはり町中での工事でございますし、どうしても何軒かのお店、また住宅に関しては移動もお願いせねばならないと思っております。能登川地区の特に垣見本町の人にとりましては、早くからこの道路が、隧道がどのようになるか、能登川町の時代、また前市長の時代、今の市長の時代でころころ変わっておるのが実情でございます。なるだけ早い時期に地元で説明をしていただきたい、その点、そのときには概略設計は必要だと思いますが、なかなか概略設計にまたさきに予算をとってどっかにやってもらった場合、なかなか大変ですので、今のわかる範囲で概略設計程度を都市整備部でこしらえていただき、地元で協議というか、説明会をいつごろされるか、その点をお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 垣見隧道につきましては積年の懸案事項でございまして、今、議員が申し上げられましたように、特に今までの経過がございます。そうした中で、現在この概略設計につきましても、取りつけの法線的なものも含めまして物件対象が数件ございます。それにつきましてもいろんな関係で、時期的なものにつきましては、特に隧道には車両を通るボックスをあけたいという強い思いがございますので、まだいつごろこの地元の説明ということになりますと、市の方針がまだ具体的にこうするということがまだ決まっておりませんので、できれば早い時期にそれを詰めさせていただいた段階の中で地元の方に調整を入っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今の答弁でございますと、時期はいつごろとかいうのはなかなか言えないというような形で、早い時期というような言葉だけをいただきましたが、この問題、合併前からずっと引きずっております。そうした中で、昨年から私、思うのに、JRとの協議等につきましては、かなり早いスピードでこれ動いてると思っております。ぜひとも市の担当部局の方におかれましては、やはり今、そこそこ機が熟してきたときでございますので、一日も早い地元での説明をしていただきたい、そういうことを申し添えておきます。


 そして1点だけ確認がしたいんですけども、今の先ほどの答弁といい、他会派の答弁にもよりますと、抜本に近い工事で考えてるというようなことを申されておりますが、地元に帰ってみますと、やはりいろんな意見がございます。抜本でやれという人と、そして前市長時代には横に自転車と歩行者だけが通れる小さい隧道だけでいいとか、いろんな話がございましたが、1月の末でしたか、能登川地区の自治連合会の役員の方と、能登川地区の選出の議員との地元要望の調整の懇談会がございまして、やはりその場ででも一番にやはり要望で挙がってきたのは、この隧道でございます。そうした中で自治連合会の総意は隧道に関してはどのように思っておられますかということを私も質問させていただきましたところ、自治連合会でもなかなか抜本がいいのか、部分的でいいのか、まとまってないのが実情でございましたが、ただ、今の昨年の市長がかわられてから今までの経過を説明しましたところ、今の答えを待って、とにかくやっていただきたいというような思いを言われておりますので、なかなか本格的な改修は場所的に難しいかもしれませんが、先ほど申されてますように、抜本的に近い改修、しかも新しい隧道は車専用の2車線、そのようなことを申されておりましたが、どの程度の車が通れるか、今の考えでは、大型車もピンからキリまでございますし、高機能の例えば消防車、救急車は最低通れないけないと思っていますが、どの程度の高さに今考えておられるか、その点だけお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) ことしに入りまして、県の本部の公安委員会に出向きまして、このクリアランスの関係でございますけれども、特にこの構造令がございますので、それに準じた形の中で最低限は施工しなければなりません。そうした中で、協議の中で特に縦断勾配がございますので、大型トレーラーになりますと非常に車軸が非常に長くなりますので、その点の関係がございまして、まだ高さ的に本来ですと一般の車道では4.5メートル以上という構造基準がございますけれども、それまでを基準に置きますと、またJRとの協議のクリアランスの関係がございまして、道路構造令とあわせて、そしてまたJRとの協議の中で、最低の緊急車両が通ることは考えておりますので、ただ、それ以上の大型トレーラーになってきますと、先ほども申し上げましたように、車軸の関係でいろんな障害が出てきますので、その点も含めまして、JR、最終的にはもうJR、それから公安委員会との協議の中で、クリアランスの関係につきましてはまとめ上げたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) ありがとうございます。この隧道整備でございますが、相手方がJRということで、ただJRの場合、時間がかかるいうのは聞いておりますが、これ私、思うのに、やっぱり昔の国鉄の時代は確かにそうだったと思っております。今、JRも一応民間会社になっておりますし、今のこの1年間の流れを見ておりましても、経緯はかなり早く進んでると思っておりますので、合併特例債が使える間というようなことも聞いておりますので、ぜひとも一日でも早い時期に進めていただきたい、それを申し上げまして次の問題に移ります。


 もう1点、道路整備マスタープランの都市計画道路の東口線のことでございますが、先ほどの答弁によりますと、この駅広場とJR東口線は費用対効果をかんがみ、一体的に検討していきたいと考えておりますという言葉をいただきまして、ありがたく思っております。実は前にもらいました図面によりますと、JR東口線は駅の手前、店舗、2店舗ぐらい行ってからが道路の計画になってるように図面にはなっております。そうした中で、そのような状況で後期で26年度以降にこの工事が始まった場合、駅広がどうなるのかというような心配がございまして質問させていただきました。


 再質問も考えておりましたが、一体的に検討をしていきたいと考えておるというような回答をもらいましたので、この件に関しましては、これを信用いたしまして次の質問に移ります。


 次に、歳入の増加策案について質問をさせていただきました。先ほど総務部長から、東近江市内に置いておられる自動販売機の件ですが、22施設で42台、それから電気料含めて163万54円収入があるというようなことを聞かされましたが、この電気料についてですが、これ徴収されてないとこがあると思っております。実は能登川地区の林中央公園ですけど、あそこで去年の冬で6回目でしたが、ライティングベル、私もライティングベルサークルの一員でございまして、6年前からイルミネーションをやっておりまして、能登川町の時代に公園を借りて、最初は違う公園でしたが、2回目からあそこで、ちょうど20年度までは電力料も減免というような形で、東近江の場合、東近江事業団が管理されてるときに申請をさせていただきまして、減免で電気代は要りませんでして。実は昨年は指定公募で民間のNPOの方が管理をされて、そして公園の使用に関しましては都市整備部に使用願を出しました。電気代の減免を聞いたところ、今回は指定管理者制度で出してるので、そこで話し合うてくれというような形で、1年ぐらい前から準備もしておりましたので、電気ボックスの次に電気工事屋さんにメーターをつけてもらいまして、それからLEDの配線を全部しまして、使った電気料がわかるようにやりまして、ところがこのNPOの方の民間の方が、この電気代だけでは困る、全部を払っていただきたいというような、後、終わってから話がなりまして、実はあの公園には大きな池がありまして、24時間、水流す場合やっぱりポンプ回さんなん、そして防犯灯と申しますか、これ何灯かついてますし、そしてその中にもトイレ灯もございまして、夜間でも使えるというような形で。実はそこに自動販売機がございまして、いろんな話の過程で、じゃあこの自動販売機はNPOのだれが置いておかれるんですかと言うたところ、いや、指定管理受けた段階でわからない、市に尋ねてもどういうふうになってるかわからないというような状況で、NPOの方も電気代を払ってる。ですからライティングベルサークルの皆さんに、悪いけど1カ月分の中にこの自販機の電気代も払ってもらいますというような形で、いろんな形で話を聞いてみますと、電力メーターがついてる販売機もどっかには何か座ってるようなことを聞いておりましたが、これで間違いございませんか、全部電気代もいただいてるか、その点を尋ねます。


○議長(寺村茂和) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) ただいま御質問がありました自動販売機の電気料でございます。自動販売機につきましては、行政財産の使用料条例がございまして、自動販売機1台当たり、月額5,000円以内というふうに定めております。それからまた必要経費、電気代等も徴収することができるというふうになっておりまして、中には福祉団体等ございまして、減免規定がございますので、減免の範囲内で許可をしているところがございます。今後につきましては、引き続きそれぞれの財産につきましては、それぞれの部署で管理をしておりますので、適正な管理、またあるいは把握に努めていきたいというふうに思っております。どうぞ御理解をお願いいたします。


 林の公園につきましては、それぞれの担当部署の方で把握してるというふうに許可は出しておりますので、そちらの方から回答をお願いしたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) この自動販売機の中央公園の関係でございますけれども、旧町時代からずっと設置されてるようでございまして、この調査につきまして調査しました結果、どこが今現在設置されているのかという状況が現在のところわかっておりませんので、今後それらの設置の自動販売機につきましては、再度詳しく調査させていただいて、また御報告をさせていただきたいと思いますし、またこの電気料につきましても、今後この条例に基づきまして、その辺のことも考えていきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今の答弁はもうけしからん話であって、実際ほんならさきの答弁で、22施設、42台いうのも、これわからない、はっきり言うて。ですから私、質問出したように、一体管理で管財がきっちりやりゃいいことであって、今の答弁ができないで担当課に振って、これこんなことで市民がこれ聞いておられて、これ納得されると思いますか。もう1回、きちっとした答弁を。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) まことに申しわけございません。いろんな施設が旧町から引き継がれておりまして、その段階でチェックができていなかったように、今、答弁聞いてますと考えられますので、早急に全体を調査をしまして、現在の条例に基づいて許可を出し、必要な経費については収入ができるように、早急に整えたいと思いますので。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 早急に提出してください。


 最後にもう1点だけ述べておきますが、できましたらやはり例えば公園は公園担当、スポーツはスポーツ担当じゃなくして、こんだけ厳しい財政の状況でございまして、やはり市にとっては、市民にとってはこれプラスになってますので、1カ所で管理、台数に関しても、それと行政財産使用料条例もきっちり1カ所でやってもらった方がいいと思いますが、将来的にこれ1カ所でできますか、最後にそれだけ、これあくまでもやはりまだ旧町のままで引きずったままでわからないままで、スポーツはスポーツ、公園は公園、各施設は施設でばらばらでよろしいんですか、それだけ聞かせてください。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 総括管理につきましては、総務部の管財で担当をこれからしていきたいと思いますが、所管部につきましては、常時その施設管理をいたしますので、許可とかそういうものについては所管部から出しまして、それが総括する総務部の管財課に回ってくるような手続にしたいと考えております。


○11番(杉田米男議員) 終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 5番、西野議員。


○5番(西野哲夫議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、市政会、5番、西野哲夫が通告に従い一般質問をさせていただきます。


 ことしの冬は雪も少なく、暖かい日が続き、桜の開花も早まりそうで、気分的には明るくなってきておりますが、そんな気候とは逆に、東近江市の22年度予算は、財政不足のため冷え込んだ予算編成となりました。西澤市長にとりましては初めての独自の予算編成で、非常に苦慮されたと推察いたします。まさに市長の手腕が試される時期が来ました。希望都市づくりに積極的に取り組んでいただき、活力ある東近江市にしていただきたいことをお願いして、質問をさせていただきます。


 まず第1点目、ごみ処理についてでございます。まず最初にごみ処理についてお尋ねします。


 平成20年度の廃棄物搬出量は3万5,226トンとなっており、7億3,353万4,000円の経費がかかっております。1人当たりに直しますと298.4キログラムのごみを出してることになり、そのうち可燃物を示す量は約80%の2万8,000トンとあります。ごみの分別は他市に比較して積極的に取り組んでいただいてるとお聞きしておりますが、統一化されておりません。足並みをそろえて取り組むことが必要ではないでしょうか。今後統一して取り組むことを考えているのかをお聞きします。


 さらに可燃物の中で生ごみの量は40から50%あると言われております。生ごみは水分が約80%であります。この生ごみを焼却するのに莫大な経費がかかっているのです。22年度から生ごみ減量化推進委託料とモデル地域支援事業補助金が予算計上されております。これらの委託料や補助金はどのような方法で取り組んでいくつもりなのか、具体的にお示しください。市民一人一人が意識改革してもらって取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。


 2番目に、リフォーム補助金についてお尋ねします。


 以前から再三、実現に向けて要請をしているリフォーム補助金制度の創設を求める請願は、9月の議会で議員全員の賛成をいただいているのに、なぜ創設をしていただけないのでしょうか。市長は、リフォーム予定者の後づけ支援や、他の業種との不均衡等を申されました。しかし今や景気はどん底で、私の関係者の皆さんから悲痛な声をよくお聞きします。何からの手段を講じなければなりません。例えばリフォーム補助金は、地域商品券にすることで商店街活性化にもつながるのではないでしょうか。また住宅エコポイント制度が先日の3月8日から申請の受け付けが始まりました。最大30万円が補助されます。住宅エコポイントの30万円の補助金とリフォーム補助金がつけば、当然新たにリフォームを考える人は決して少なくないと考えます。市のお考えをお聞かせください。


 3点目です。指定管理者制度についてお尋ねします。


 昨年末に旧八日市のコミュニティセンターが23年度から、旧6町が24年度から指定管理者制度にしていきたいとの説明がされました。22年度は平田地区を指定管理者制度のモデル地域として取り組まれるようですが、スタートは秋ごろと聞いております。しかしまちづくり協議会も各コミュニティセンター、公民館にも詳しい説明ができていませんし、理解されていないように見受けられます。もう少しわかりやすく現状と比較説明をしていただき、理解をしていただいた時点で各地域の方に積極的に取り組んでいただく必要があるのではないでしょうか。


 さらに旧6町と旧八日市8地区の14地区の人口を比較してもわかりますように、かなりのばらつきがございます。指定管理者制度導入に対しての取り組み体制に無理があるようにも思われます。財源削減には必要な制度ではあるかもしれませんが、よりよい地域づくりを考えていただくことが優先されるのではないでしょうか。希望都市づくりを考えておられるのなら、もう少し検討の余地があると思います。お考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 西野議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 ごみの分別と生ごみの件でございます。まず分別の件でございますが、本市のごみは三つの組合で処理しているため、施設の処理方法の違いによりまして、ごみの分別方法に違いがございます。このため、現在のところ分別方法を統一するというのは現実問題として難しいと考えております。


 次に、生ごみ減量化推進委託料につきましては、ごみ減量化を推進し、生ごみを資源として有効活用するための堆肥化に各家庭や地域、団体で取り組んでいただくことを考えています。各家庭では段ボールコンポストを使用する方法で、以前からこの方法に積極的に取り組んでいただいております南部まちづくり協議会の環境部会に委託を行います。地域や団体では屋外共同利用型コンポストを利用する方法で、生ごみを集落から出さないということをスローガンに自治会ぐるみで取り組んでおられる蒲生まちづくり協議会の環境部会に委託し、市内各地域で講習会や研修会を実施することにより、生ごみの堆肥化の普及を進めたいと思っております。


 最後に生ごみ減量化モデル地域支援事業補助金でございますが、地域で生ごみ減量化に取り組むことで、廃棄物に対する意識を高め、そのことにより生ごみも含むごみ全体量が減少し、ごみ処理経費の削減が期待できます。家庭から排出される生ごみを地域や組織で自主的に減量化、資源化を推進し、このための学習会や講習会の開催、または参加により、生ごみ減量化に継続的に取り組まれている団体に交付する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 西野議員の一般質問に、私の方からはリフォーム補助金についてお答えを申し上げたいと思います。


 昨年12月の閣議決定により、緊急経済対策の一つとして創設されました住宅版エコポイント制度につきましては、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指すものであります。特に住宅金融の拡充や住宅税制の改正などの政策とあわせて実施され、新たな住宅投資の拡充を図る上でその効果が期待されるものでございます。こうした制度にあわせた本市独自の住宅リフォーム助成制度の創設については、以前の議会にもお答えをさせていただいたとおりでございます。


 ただ、今回の国の制度創設は、地球温暖化対策の促進というグローバルな取り組みでもあり、現在、本市が実施しております住宅用太陽光発電システムの設置助成と同様な考え方、取り組みができないか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 指定管理者制度について、お答えを申し上げたいと思います。


 コミュニティセンターへの指定管理者制度導入につきましては、平成19年11月の公民館・教育分室のあり方、平成21年3月の希望都市づくりの重点施策方針、公の施設のあり方で導入の方向性を示し、昨年11月の社会教育委員会に教育委員会で方針案を決定以降、市自治連合会、福祉教育こども常任委員会、市まちづくり協議会について方針案の説明、協議を重ねてまいりました。


 公民館、コミュニティセンターの館長会においても協議、研修を重ね、館より関係者への情報発信もしております。過日も館長会の研修会におきまして、今年度より指定管理された長浜市の六荘公民館の事例をお聞きいたしました。この地区は人口約1万4,000人を抱える地区で、地域づくり協議会、本市でいうまちづくり協議会が、これまでの事業や経費はほぼ現状のままに受託をされております。職員を地元で雇用したり、協議会による公民館サポーターをつくり出したことによって、公民館に対して気軽に足を運ぶ方がふえ、情報交換や談笑の場として利用をいただいてるとか、夜間管理職員を設置したことや、柔軟な運営で利便性が高まり、館の利用が大幅にふえたとのことでございます。


 また、管理の余剰金を生み出すことができ、この資金をまちづくりに生かす予定であるなど、指定管理は市民にとっては公民館のサービスも向上し、地域のまちづくりが活性できると説明されていました。


 このような他の事例も紹介し、また具体的な資料の提供をしながら、積極的に説明、協議、研修に伺い、指定管理者制度導入の趣旨と必要性を御理解いただけるよう、鋭意努めてまいりたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) それでは再質問に入らせていただきます。


 まず、ごみ処理についてでございます。生ごみのことなんですけども、やはり一番の問題点は生ごみを燃やすことに経費がかかっていることだと思います。22年度の予算は非常に厳しくなっています。少しでも経費を削減するには、市民の皆さんも一体となって取り組んでいただくことが必要ではないでしょうか。御存じのように蒲生の岡本地区では、町内で取り組んでおられるので参考にしていただき、町内で取り組んでいただくのもいいでしょうし、各家庭でコンポスト使って生ごみから出る水分削減に協力してもらうのもいいでしょう。せっかく生ごみ減量化推進委託料とモデル地域支援事業補助金が予算計上されているのですから、できるだけたくさんの市民の皆さんが取り組んでいただけるように呼びかけてほしいと思います。


 市としては今後どのように継続して取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) ことしは大変財政厳しい中でございますが、生ごみの処理につきまして、新しい予算を認めていただきました。このことにつきましては、今おっしゃいましたように、非常に南部地区の方の先進的な取り組み、あるいは岡本地区の先進的な取り組みがベースになっておりまして、こういうことならいけるということで、ことしの一つの希望といたしましては、1,000世帯ぐらいにこれを広めていきたいということで予算を計上させていただいております。


 このことがことし取り組みさせていただきまして、どのような波及があるのか、この辺も見きわめながら今後のことを考えていきたいと思っておりますが、ごみの問題につきましては、やはり生ごみをどうするか、この辺が大きな要素となっておりますので、私どもといたしましては、その研修会といいますか、本当につじ説法的な、こういう現状になっておりますと、ここをやってもらえれば非常にごみの減量化図れますということを市民の皆さんに説きながらやっていきたいと、このように思っております。まずはことしスタートいたしますので、これをばねに進めていきたいと思ってまして、それを参考に次年度考えてまいりたいと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 非常に結構だと思います。私も先日、2月でしたかね、御園地区のまちづくり協議会、これの旧の御園公民館ですけども、開所式に参加させていただきました。その後で講演ということで、生ごみ処理の仕方というのを講演いただいて、私も実際にやらせていただきました。本当に思ったより簡単で、だれでも取り組んでいける施策だと、非常にいい方法だと思いますので、ぜひこれは続けていただきたいと思います。


 先ほども申しましたように、生ごみ処理に対しては莫大な費用がかかっております。これを経費を削減することも市の政策の一つだと私は考えておりますんで、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それからもう1点、ごみ削減対策として、以前計画のありました聖徳保育園の跡地での子供用品や大型家具、古着など、まだ使えるものを必要な人に安く利用できるリサイクルセンターの建設計画があったとお聞きしますが、この計画はどのようになったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 聖徳保育園跡地におきまして、仮称でございますがエコドームという形で計画をいたしておりました。この施設は主に資源を市民の方から持ち寄っていただけると、そういうことで計画をいたしました。るる今まで市民の方とかいろんな方で御協議を願い、こういうものがあればいいということで検討してまいりましたが、その運営とかにやはり経費がかかってまいりますし、実は聖徳保育園もそのまま使えると非常にいいんでございますが、残念ながら耐震化の問題で、ほぼ建てかえをしなければならないというようなことになりまして、その建設にかかる費用も多うございますので、またその方法につきましては、そういう1店でやるのがいいのか、あるいは店舗、駐車場とかそういうところをお借りしてやるのがいいのかということで検討を重ねているとこでございます。聖徳保育園での設置につきましては、その建設費用、あるいは運営費用の問題で、今は少し見送っておるということでございます。ほかの方法があればということで検討いたしております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) できればやはり聖徳保育園の跡地をごみ対策、資源リサイクルを考えていただくことに積極的に取り組んでいただきたいと考えます。ごみ問題は市民全員で取り組んでいかないと、これは実現しないと思いますんで、それをよろしくお願いします。


 続きましてリフォーム補助金なんですけども、リフォーム補助金の再質問ですが、活力ある東近江市にするには景気回復が絶対取り組んでいかなければなりません。豊かな住みよい希望都市づくりを目指して守ることも必要ですが、攻めていくことも必要なんです。私はリフォーム補助金が後づけ支援や他の業種との不均衡だとは思いません。現に彦根市や近江八幡市などではリフォーム補助金の申込者が殺到してるとお聞きします。さらに先ほど申し上げましたが、補助金を商店街の商品券、いわゆるポイント制にすることにより、商店街も活性化のきっかけになるのではないでしょうか。景気対策は絶対必要と考えます。


 先ほど答弁いただきました生ごみ対策をすることにより、貴重な財源を確保することができて、新たな予算組みができるのですから、それらの財源を必要なところに使っていけばいいと考えます。市民の皆さんに経費削減に協力していただくことも当然必要でありますが、何といっても景気をよくすることは、市民皆さんが望んでおられることですから、積極的に取り組む必要があると思います。もう一度、市の考えをお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) リフォームに関する助成につきましては、商工会の団体やあるいは議会でも請願を受け入れ、請願が採択されているということは十分承知をいたしております。その一方で、従前より私どもが申し上げておりますのは、一つのリフォームだけという形での補助金については、ちょっとこれは差し控えたいというふうに申し上げてきました。しかし他の要素、我々の政策の目的に合うような要素があれば、これはその都度、そのときに検討をさせていただきたいというふうなことを従前にも答弁を申し上げておりました。したがいまして、議員御指摘のように、今回住宅版エコポイントでさまざまな、いわゆる地球温暖化対策としての住宅改修等がなされる場合には、最高で国の方で30万円のエコポイント制度が創設されております。このことがいわゆる景気回復と、それから地球温暖化の両方に寄与するということで、政府もエコポイント制度を取り組まれたことだというふうに私どもは判断しております。


 したがいまして、今回提案のありましたいわゆるリフォームの中でエコポイントにかかわるような、いわゆる地球温暖化にかかわるようなことについては、私ども緑の分権改革であるとか、あるいはさまざまなこれからの地球温暖化防止策を講じる上で必要な施策になり得るとも考えますので、十分このことについては今後検討して、導入ができるかどうかということで庁内でも議論をし、またさまざまな関係者とお話を伺いながら検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) ぜひ前向きにお考えいただきたいと、このように思います。住宅エコポイントは一応12月までと聞いております。これが継続して行えるかはまだちょっとわかりませんが、早目の対策をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 3番目、指定管理者制度についてでございます。


 昨日、寺村議員が質問されましたが、さきに指定管理者制度を旧6町が足並みをそろえてからではだめなんでしょうか。数字の細かいとこは私はわかりませんが、聞くところによりますと、現在、旧八日市地区8地区のコミュニティセンターがありますが、年間で8地区の経費は合計で8,000万円ほどと聞いております。ところが旧6町の経費は合計で2億円とも3億円とも聞いております。単純に1人当たりに換算しますと、旧町6地区の経費が旧八日市8地区に比べて約2倍程度高くついております。経費削減を目的とされるなら、既に指定管理者制度を導入されている蒲生や湖東地区の旧町6地区から指定管理者制度を始められるのが妥当ではないでしょうか。なぜ旧八日市地区から始めるのでしょうか、市の見解をお伺いします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 昨日の御答弁でも申し上げましたが、公民館・教育分室のあり方の中で、旧の八日市、それから旧の6町分けて整理をしていこうという方向づけをしていこうという流れの中で指定管理も取り組んでるということをまず御理解をいただきたいなと思っております。特に旧八日市につきましては、以前から自治振興の部分と公民館の部分を一緒にやってきたということでコミセンに変えております。ということは既に地域のまちづくり、あるいは生涯学習も含めて一体的にお取り組みをいただいてたということで、コミセンにまずは変えました。ただ旧6町につきましては、純粋に社会教育事業、公民館事業をやっておりましたので、教育委員会が合併して教育分室となり、その公民館に教育分室の部分を入れて現在運営しているということで、現在はまだ住民自治、あるいは自治振興の部分はそこに位置づけがされてないということで、我々としてはそれを分けてやはり指定管理の方向づけをしていきたいなということでございます。


 したがいまして、住民自治、自治振興の部分につきましては、支所のあり方が今後検討される中で、それを公民館の中に位置づけるかどうかということも含めてコミュニティセンター化を図り、それから指定管理に持っていきたいと。したがいまして条件的に整っている旧八日市の部分からまず指定管理を導入をしていきたいなと、このように考えております。


 それからもう一つ、費用の面の比較でございます。実際のところは既に旧八日市では自主管理ということで公民館の時代からやってまいりました。したがいまして、正規の職員を配置をせずに、嘱託職員、館長以下、事務員も含めて嘱託職員の中でその運営をやってきたということで、どちらかといえば経費があらかじめ削減された中で来ている。旧6町については、現在も職員が配置もされておりますし、逆に言えば旧町時代の公民館事業の経費そのものを引き継いで、現在、予算化がされてるということで、単に比較だけしますと大きく差が出てるというのも事実でございます。


 ただ、今後は旧町の公民館をコミセン化図ることによって、これはやっぱり指定管理という方向にもなってまいりますし、職員体制の見直し、あるいは事業そのものもやはり見直していかなければならないということで、少しその辺は旧6町の公民館に対しても整理をさせていただかなければならないと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) よくわかりますが、旧6町と旧八日市8地区を人口比較しますと、かなりやっぱりバランスが崩れてるんですね。旧6町、例えば能登川でしたら2万4,000人、建部地区でしたら4,000人を切ってる、そういうばらつきがありますんで、特に旧八日市、旧の八日市を、これは聞いた話ですけど、以前、武村市長のときに公民館を三つにするという話もあったそうです。いわゆる3館、中学校区割りするということだと思うんですけども、そういうことをすると人口バランスも多少はとれてくるのかなと思いまして、そういう考え方は全然されてはおられないんですか、お聞きします。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 人口的なバランス、あるいは行政区の考え方につきましては、特に行政区の考え方につきましては、これは合併当時に旧八日市はそれまで持ってた旧村単位、あるいは新興の地区を入れた8地区をそのまま行政区とすると。それから旧6町につきましては、それぞれの町単位に行政区を持つということで現在進まれております。そういうことからしますと、当然旧町は中学校区になりますし、旧八日市については旧の地区単位という形になりまして、必ずしも行政区のバランスだけで言えばどうかということにもなりますが、現在のところはその行政区を中心としてコミュニティセンター、公民館も置かれておりますし、あるいはまちづくりもまちづくり協議会を初めとして、各種団体もそれをベースにして組織がされてると。現在は新たな今の行政区でまちづくりそのものもお取り組みをいただいてるということで、いましばらくはこういう形の維持が必要ではないかなと、このようには思っております。


 ただ、将来的には人口の動向等も含めて、中学校区で例えばそういう社会教育の公民館事業を運営するとか、そういうこともやはり視野には入れていかなければならないかなと。現に御園、玉緒地区におきましては、24時間ソフトボールとかいう形で連携を図っていただいたり、平田、市辺地区でも同様にソフトボール大会等を通じて、地区を越えての連携の事業も持っていただいております。今後、コミュニティセンターを中心として、そういった連携の事業であるとか、あるいはまちづくりの横断的なこと、部分については、まずは今は現在の行政区でやっていただかんならんとは思いますが、少し範囲を広域的に広げるような形での取り組みも少し検討もしてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 西野議員。


○5番(西野哲夫議員) 先ほど申しました3館ですけども、私は御園地区です。今おっしゃったように、私も若いころですけども、20年ほど前から玉緒地区と24時間ソフトボールを一緒にやってきた経緯もございます。やはり先ほど申しましたように、人口バランスを考えると、3館持っていくことより、今、8館ありますよね、旧八日市では、それによってまた経費の方も公の施設の方も一つに統合することによって経費削減にもなってくるんじゃないかと思います。非常に難しい問題かもわかりませんけど、できれば、できればというより、積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。


 それをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


     午前11時57分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開し、一般質問を続けます。


 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、1番、市木 徹が一般質問をいたします。


 将来の東近江市を担うのが次世代であり、子供たちであります。時代のニーズに合った保育支援が必要であります。市全体を見ますと、22年度保育定員1,640名に対し、1月末では申し込み1,667名と数字の上ではほぼ待機児童なしで運営されているようですが、地域別の希望では、八日市地区、能登川地区の児童が希望入園できない状態です。潜在の希望保育者は残り数百名いると思われます。公的施設設置には時間もかかり、行政の対応にも限界があるかと考えます。幸いにして、支所並びに関連施設には空きスペースがあり、公援助、民営の託児所なら対応が容易であります。NPO並びにまちづくりの団体が一時保育、ファミリーサポート事業を行っていただく、これがまちづくりであり、子育て支援、働くお母さんの支援ではないでしょうか。


 また、若い父親、母親が子育ての方法がわからず、虐待や育児放棄に陥るケースが多くなってまいりました。東近江市でも例外ではありません。若いお母さんが気軽に大先輩のお母さんに相談をしたり、育児の話をする場所をつくらなければなりません。行政の窓口カウンター、入りにくい事務所だけでは余りにも敷居が高すぎて救済ができないと考えます。


 一時保育の施設、駅前託児所、ファミリーサポートの運営に関し、1番、保育園の22年度待機児童の実態はどうなのでしょうか。


 2番、ファミリーサポートの運営はどんな状態でしょうか。


 3番、公施設の空きスペースで一時預かり託児所を民間に託せないか、3点につきまして、市長、担当部長の見解を問うものです。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 市木議員の保育支援についての御質問にお答えをいたします。1点目、2点目についてお答えをいたします。


 平成22年度の保育園の待機児童の実態でありますけども、ことし4月の保育園への入所申し込みにつきましては、3月1日現在で1,648名の申し込みがございました。うち1,622名につきましては入所可能となっております。今後も新たな申し込みや入所辞退などの状況を踏まえ、順次入所承諾を行ってまいります。


 ほかに入所可能な保育園がある場合を除く待機児童につきましては、現時点で数名程度になるのではないかと予測しております。


 次に2点目の、子育てをサポートする各種事業の運営状況でございますが、市の事業といたしましては、会員相互で子供の預かりや送迎等を援助するファミリーサポートセンター事業や、一部民間保育園へ委託をしている子育て支援センター事業、そして保育園での一時保育事業などがございます。また市内には認可外保育所が5カ所あり、それぞれ独自に運営されておられます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 市木議員の一般質問のうち、3点目の公の施設の空きスペースの利用について答弁申し上げます。


 NPOやまちづくりの団体が行政とも連携しながら公的な空きスペースにおいて独自に子育て支援事業を実施していただくことは、それぞれの公の施設の有効活用を検討する中で利用していただける場合もあるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 市木議員。


○1番(市木徹議員) お答えいただきました3点につきましては、キーワードでつながっている部分が多うございますので、3点セットで関連質問として再質問をさせていただきます。


 御答弁いただきましたように、希望保育園に入園できない幼児がかなり少ないということで御報告をいただきました。ただ答弁の中では地区別の保育施設の希望者数、可能数が報告をされませんでした。能登川地区では施設が小さく、不十分という話、または八日市地区では管理する保母さんの数が少ないというふうに聞いております。全市で偏りのない施設が必要でございます。また受け入れ許容量を含め、施設の整備を図らないといけないと思いますが、各地区別の希望数といいますか、ニーズにつきまして、どこまで把握をされておられますか。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えいたします。


 先ほど待機児童で数名程度、4月になるだろうと予測をしておるとお答えをさせていただきました。その状況ですけれども、面積要件で入れない状況が4名でございますけども、それにつきましては能登川地区が1名、蒲生地区で3名という状況でございます。また保育士が不足で入れない状況というのが3名でございます。八日市地区が2名、湖東地区が1名という状況でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 現時点では本当に数名という話でお聞きしております。その中で今後、そのような幼児数がふえた場合、なかなか官の施設を大きくする、または官の施設を新築する、これは非常に難しい、時間のかかる問題だと思います。そこでその補完する部分という意味でコミュニティの施設、これが大事になってまいります。日本では保育施設、公私ともにです、公共、公立、市立、私立含めて保育園に預けるという形が多うございますが、例えば先進国でありますイギリスではチャイルドマインダーという、こういう組織がございます。これはイギリスでは70年以上の歴史を持つ家庭的保育施設でございます。幼児を受け入れしていただきたい家庭の約70%以上がこの部分を利用されております。日本の場合は幼児数が100名を超えるという集中型保育で本当にいいのかなというふうに思います。本市では一時預かりの部分でファミリーサポートといいまして、お互いに助け合うという形で、じゃあ子供さんを預かってあげるよ、じゃあお願いします、買い物に行きますから、1時間、2時間預かってくださいという制度がございます。その制度の利用につきましての答弁がなされておりませんので、実績数を御報告いただけませんでしょうか。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、これにつきましては、平成19年度から公設で開設をしております。そういった状況の中で、今日までの利用状況でございますけれども、この1月までの状況、延べで497件でございます。そういった中で主な利用状況につきましては、保育園、幼稚園の送りが169名、そしてまた保育園、幼稚園の送り迎えの帰宅後の預かりということで47件、また保育園、幼稚園の迎えが64件、主なものでございますけども、子供の病気のときの預かりが14件、また保護者の時間、臨時的就労の場合の預かりが29件、保護者の病気、その他の休養の預かりが21件という状況の御利用がされてるという状況でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) ある意味、ファミリーサポートで大先輩のお母さん方とおつき合いいただく、これが今、新聞紙上、ニュースで非常に悲しいニュースとなっております育児放棄やネグレスト、この問題を解決する、そのような道だと思います。行政では今年度予算を組んでいただきまして、来年度、280万円、予算を計上いただいております。この部分をもう少し厚い施策に切りかえていただきたい、かように思います。


 育児支援につきましては、こういう民生施設、民間施設、児童館、そして家庭相談所、このような機構が一体になることによって育児の諸問題を解決すると、このように考えております。皆様にお願いしたいのは、この教育の問題、育児の問題をとらえる部分では、行政マンの目線だけでなく、やはり教育の目、お母さんの目、そういう目を持って行政施策を進めていただきたいとお願いを申し上げます。各コミュニティに数名の一時預かりの施設をつくる、これは西澤市長の大好きな言葉の一つに当てはまると思います、全国が認める東近江市方式になるんではないでしょうか。もっと言いますと、全国が認める東近江西澤方式というふうに、子々孫々まで幼児方式がなお残せるように市長には頑張っていただきたい、お力を貸していただきたい、かように思います。


 公の空きスペースで、まちづくりやNPOの方々が一時預かりをしていただける、市長も御答弁の中で、場合もあるというふうにお答えをいただきました。むしろいい考えだからやりましょうとお答えいただければ一番うれしいかなというふうに思います。その点につきまして、具体的に可能性があるならば、諸条件はございますが、こういうふうな条件であれば可能性があるよという形で市長に御答弁をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 市木議員から西澤保育方式というふうな形でおっしゃいましたけど、市木議員の提案としてしっかり受けとめはさせていただきたいというふうに思っております。


 一方で、私はこの保育の問題については、幼稚園と保育園の運営についてのバランスの問題もかなりかかわってくるものと思っております。したがいまして、現在、最も保育に対して待機の多いのは、先ほど担当部長も申し上げましたとおり、幼児というよりもどちらかというと乳児、すなわち1人の保母が預かる子どもたちの人数が極めて少ない人数でないと運営ができないような、乳児の方々の待機が多いという特徴がございます。一方で幼稚園については定数よりもかなりその入所人数が少ない場合もございます。したがいまして、幼保の一体化ということの中で、このいわゆる待機児童の問題が救えないかという問題意識を私は持っておりまして、この件につきましては、今後、国に対しても幼保一体化、すなわち今、合築をしている幼児園が東近江市の中では2園ございます。さらには湖東にも1園、今後もう既に計画をさせていただいております。そうした幼稚園と保育園の一体的な運用の中で、少しそれぞれの役割というものについて柔軟に対応できないかというふうに考えております。その考え方は基本としては0、1、2のいわゆる乳児につきましては、乳幼児でしょうか、については保育が中心になり、そして3、4、5歳については幼稚園が運営の中心になりますけれども、時間外について希望があれば、これは学童保育のように延長保育をするということであります。


 ただ、この中でさまざまな問題点は保育料の問題等も非常に絡んできておりますし、また法律上、クリアしなければならない問題もさまざまございますけれども、これらについて積極的に国に働きかけ、この待機児童の問題については、本市については幼保一体化によって、随分これが救えるんではないかというふうに判断をいたしております。


 一方、今御質問がございました公の施設の有効利用につきましては、これは一定の条件がありますけれども、その条件をクリアしていただくということ、同時に公の施設の現在使われている使用状況が保育にも使えるような状況になるのかどうか、これはそれぞれの施設の性格もございます、そうしたものでいわゆるその目的が一定果たされた施設等については、公の施設の中で有効活用策として保育に使っていただける場合もこれはあろうかというふうに思います。


 ただ、もう1点、市内には既に無認可の保育所が5カ所、これは一定の条件をクリアしていただいている保育をしていいただけるところでございますが、やはり市がかかわる保育につきましては、一定の安全条件とさまざまな問題についてはやはりクリアをしていただかなければならないというふうに判断しております。そうした条件がクリアできれば、これは保育に公の施設もお使いいただけることになろうかと思います。いずれにしても条件等を十分それぞれが理解して、これが運営されるものというふうに期待しております。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 市長から非常に力強い御答弁をいただきました。空きスペースの利用も、条件次第によっては使用もあり得るということで御答弁いただきました。この中で教育の部分でファミリーサポートの重要性、施設をつくるのが一番ということではございません。日本で一番幼児教育でおくれてる部分は、少人数保育で子供が大切にされているんだよという、その部分を実感すること、安心して過ごすこと、そして保育園が、また幼児園が各家庭の育て方を理解して子供を預かる、こういう部分が必要でございます。私はどちらかといえば、100人を超えるような大規模な保育施設、これにつきましては余りよくないというふうに考えております。先ほどから何回も提案させていただきましたように、各小さなコミュニティで、子供をその地域に合った育て方をする、家庭環境に合った、その御家庭に合った育て方をする、これが必要でないかと思います。なかなか西澤市長は鋭い切り口もされるときがたまにございます。子供のことを語るときには笑顔の八重歯でにっこりと笑って語っていただきたい、そのように思います。


 将来に向かって保育施設の完備の状況、そしてたちまち一時保育を増設できるかどうかを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 一時保育の充実でありますけれども、現在、認可保育所におきまして、市内3カ所においてその開設をしてる状況でございます。以後、今回、次世代育成支援対策、地域行動計画の策定を今月じゅうに仕上げる状況でございますけれども、その中でも計画を挙げておりますけれども拡大していきたい、その中には3件から5件という状況で見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。来年度から残念ながらこども未来部、事務分掌により組織が再編されます。子供たちがこの東近江を継いでいただける子供たちを我々12万市民が支えていくんだ、こういうふうな新たな決意をしていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。市長を初め、市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。


 第1点目、離職された方々への支援について質問いたします。


 100年に1度と言われる大不況の中、昨年の完全失業率の増加幅は5.1%、平均有効求人倍率は0.47倍と過去最大でありました。離職される方々がふえ、また就職をしようにもできない状況が続いております。そこで、そういった方々への支援強化体制の一つとして、昨年12月議会の答弁では、市においては就労指導員の設置を行っていますし、ハローワークにおいてはワンストップサービスデーを試行的に実施しております。これはハローワークに管内の行政や社会福祉協議会、また滋賀県や滋賀県社会福祉協議会、さらには弁護士会や労働局などが職員を派遣し、雇用、住居、生活支援などの相談を1カ所で行う試みでありますとのことでしたが、実際に実施した後の評価はいかがでしたでしょうか。また、それを踏まえて今後についてはどのようにお考えなのか、答弁を求めます。


 第2点目、ケースワーカーについて質問いたします。


 生活困窮に陥った方々に対して、憲法25条に規定する理念に基づき、最低限の生活を保障するとともに、自立を助長する制度として生活保護があります。平成21年度4月から12カ月の9カ月間で、その生活保護相談件数が326件、生活保護申請が131件、保護開始が119件と、いずれも平成20年度1年間の件数をはるかに超えた数字となっております。ケースワーカー、また職員におかれましては、その生活相談や生活保護開始となった方々への自立を助長するためのアドバイスや指導など、日々の奮闘する姿に頭の下がる思いであります。現在、ケースワーカーが5名とのことですが、生活保護申請から開始までの期間はどれぐらいかかっているのでしょうか。またケースワーカーの身分保障について答弁を求めます。


 第3点目、文化政策の振興について質問いたします。


 この1月に八日市市文化芸術会館において、日本画の巨匠、中路融人日本画展が開催され、多くの市民が鑑賞され、好評であったと聞いております。厳しい財政状況のもとで今後も定期的に著明な芸術家の作品展等を開催し、市民の文化的資質の向上に寄与されるよう要請して質問にいたします。


 その1は、東近江市における文化政策の平成22年度予算総額及び対前年度比較、さらに主要な施設における具体的な事業計画について答弁を求めます。


 その2、新市の文化政策については、平成18年度の文化政策懇話会及び文化政策検討会議で議論され、東近江市文化政策ビジョンが策定されたと伺っております。このビジョンは新市政においても引き継がれているのか、市長の所見を伺います。


 その3、行財政改革への取り組みとして、商工観光課所管の大凧会館入館料及び近江商人屋敷入場料の値上げが提案されていますが、なぜ今日の経済不況の時期に値上げなのか、さらに施行が平成22年4月1日とされ、利用者への周知期間が不十分と考えますが、答弁を求めます。


 その4、他の類似施設の入館料等との統一性、整合性はどうなのか。また入館料の増収を見込まれているが、その根拠はどこにあるのか、答弁を求めます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 山中議員の1点目、離職された方々への支援についてお答えをいたします。


 東近江ハローワーク管内では、11月と12月の2回、ワンストップサービスデーを実施をされ、本市の利用者はそれぞれ12人、17人と、県下では一番多かったとの報告を受けております。相談の多くが離職により収入が途絶え、アパートなどの住居を失うおそれがあるとの状況であったため、住宅手当の利用により住まいの確保と常用雇用への支援を進めていきました。この結果、多くの方が住居喪失の不安から解放され、就職活動に集中していただいてるところでございます。


 これまで国の機関であるハローワークとの連携は必ずしも強いものではありませんでした。しかし本市では昨年10月にはハローワークOBを就労支援員として採用し、また県下ではトップを切って今回の取り組みを推進してきたことから、現在はハローワーク及び社会福祉協議会との三者間で連携していくシステムが確立され、それぞれの情報を共有し、相談者がたらい回しとならないように対応しているところであり、現状ではワンストップサービスデーの定期的な開催の必要はないものと考えています。


 なお、昨年10月から本年2月末までの5カ月間に56人、延べ143件の求職支援を行い、そのうち8件の就職決定となっております。


 2点目の生活保護にかかわる御質問でありますが、生活保護申請書を受理して保護開始までは、世帯の状況にもよりますが約3週間から4週間を要しているところでございます。なお保護の開始日は申請日にさかのぼって行い、決定までの生活費が必要な場合は、社会福祉協議会の貸付金を利用いただいております。


 次にケースワーカーの身分保障についてですが、社会福祉法に規定された社会福祉主事の資格を有する者が行うこととされております。現在、ケースワーカーは昨年8月に1名の増員を図り、5名でありますが、そのうち4名は有資格者であり、1名は現在通信教育による資格取得に努めているところであります。なお、5名につきましては全員正規職員であります。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 文化政策振興についてのうち、文化政策の予算並びに主要な施設における事業計画についてお答えを申し上げたいと思います。


 文化政策に係る主な予算としまして、人件費を除く総額は約6億4,950万円で、前年比2.5%減となっております。文化振興関係では5億2,920万円で、前年度比5%減でございます。


 主要施設での主な事業としましては、八日市文化芸術会館やあかね文化ホール、てんびんの里文化学習センターを中心に、オペラ、中国雑技団のショー、狂言鑑賞会など、公民館等の各館連携をしながら市民が文化芸術に触れ合い、市民の文化芸術創造活動を支援する活動等を計画しております。


 文化財保護事業では、特に伝統的建造物群保存事業により、五個荘金堂地区の町並み保存に取り組み、文化財保護と観光と連携を図り、来訪者の増加につながるよう事業を推進してまいります。


 また市史編さん事業では、「愛東の歴史」が刊行され、引き続き「能登川の歴史」の刊行を進めます。


 また商工観光関係は1億630万円で、前年度比7.8%の増となっております。主な事業としまして、八日市大凧会館での企画展や大凧祭り、ぶらりまちかど美術館・博物館、ヘムスロイド村アートギャラリーなどを計画しております。


 企画関係では国内交流、国際交流、多文化共生推進、中山間地域活性化事業など計画しており、予算については1,400万円で、前年度比36%の増でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は山中議員の一般質問のうち、文化政策ビジョンで前市長時代から引き継いでるかどうかということでございます。


 文化政策は行政全般にわたっていることから、継続して推し進めたいと考えております。今後におきましては、公の施設や補助金の見直しを前提として、ビジョンに掲げられている文化政策推進や施策につきましても、総合計画後期基本計画を策定する中で、一定整理をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 山中議員の最後の質問になりますが、文化政策の振興の中で、入館料等の値上げのことにつきまして答弁をさせていただきます。


 大凧会館及び近江商人屋敷の入館料及び入場料の値上げにつきましては、建物の老朽化や疲弊化によりまして、年々修繕等の維持管理費も必要となってきております。こうした財源の確保を図るとともに、また施設の展示内容や来館者への案内サービス、さらには施設の持つ魅力に見合う、そうした入館料なり入場料の妥当性について、周辺地域の類似施設と整合性を図りながら、検討しながら行ったものでございます。


 今回の改定につきましては、観光施設としての視点から行うものでございまして、施設の持つ魅力や価値、あるいは来館者への評価からも適正な料金改定であると考えております。


 周知につきましては、短い期間ではございますが、市のホームページの中での情報提供を行うことや、問い合わせ時の説明などに努めてまいりたいと考えております。


 また入館料の値上げによる増収の部分でございますが、各施設の年間の入館者数は、近江商人屋敷につきましては約3万人でございまして、大凧会館では約1万人ということになります。いずれもその7割か8割が有料入館者でございますので、当然増収は見込めるものでございます。そうしたことで先ほど数字を申し上げましたが、大凧会館で約50万円、近江商人屋敷では3館で約200万円の増収を見込んでおります。これは平成20年度の有料の入館者の個人並びに団体別の大人、子供別の数を用いてそれぞれ試算をしているところでもございます。


 なお、市民の方々の利用につきましては、現在、両施設ともに学校などの活動などにつきましては減免対応をいたしておりますし、また大凧会館につきましては、家族ふれあいサンデーの対象施設ともなっておりますことから、引き続きこうした制度によりまして、市民の皆さんの利用も推進してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) 御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。


 第1点目についてでありますが、ワンストップサービスデーについては、利用された方々からはおおむね好評だったとお聞きしております。ワンストップサービスデーは参加機関が滋賀労働局、県、県社協、市、市社協等であり、同じことを開催するには関係機関等の調整等、即実施とはいきませんし、御答弁いただきました内容より十分今では連携がとれているということではございましたが、例えば雇用につきましては、2004年3月の職業安定法改定で地方公共団体が無料職業紹介事業をできるようになったことなども踏まえて、市単独のミニワンストップサービスデー、そういったものの実施はお考えではないでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほども健康福祉部長が申されましたように、東近江地域につきましては、11月と12月、ワンストップサービスを取り組みました。そうした成果につきましては答弁させてもらったところでもございます。


 それと東近江市のこの市役所の地域につきましては、ハローワークと本当に近いわけでございまして、そういうことから考えますと、やはりこういった雇用の問題につきましては、市と連携しながらハローワークの方で取り組みをさせてもらっておりますし、今現在のハローワークの状況を聞かせてもらいましたら、まず今のとこは若干落ちついてるという話を聞かさせてもらっております。求人の多くはやはり非正規労働者の部分の求人が多いということでございまして、一定落ちついてるということでございますので、そうしたことを踏まえながら、また今後、ハローワークと協議しながら、こうしたことにつきましては状況を見ながら対応していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 今の御答弁で本庁舎もしくは東庁舎とハローワークが場所的に非常に近いという御答弁でしたが、例えば市社協の問題をちょっと考えてみたいと思います。ワンストップサービスデーの長所の一つに、名前のとおりワンストップ、すなわち1カ所で雇用、住宅、生活に関する相談ができる点にあると思います。4月より市民サービスのさらなる向上を目指して、部門の創設、統合、廃止といった機構改革を実施するわけですけど、相談に来られた方々へのサービス向上のため、ワンストップ、例えば本庁2階と東庁舎のフロアの入れかえであるとか、市社協を本庁に移転さすとか、思い切った改革の実施についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 山中議員はその1点に絞って質問をされておりますので、今のような提案になろうかと思いますが、市の行政、いろんな仕事を行っておりますので、そしてまた東庁舎につきましては身体に障害をお持ちの方につきましてのカーポートを設置してるとか、ベルを設置をしてるとか、いろんな面も考えて建設をしておりまして、福祉部門に適しておると思いますので、今のところそういう入れかえをいたしますと、また合併の当初のような混乱を市民に招きますので、今のところ考えておりませんが、現在、この庁舎の耐震がまだできておりませんので、耐震化を今後やっていく中で、ことしも予算に一部挙げておりますが、検討をしてまいる中でそういうことができるかどうかも検討をしてまいりたいと思います。当面は今の状況が続くと思います。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 御答弁いただきまして、何もこの件だけとらまえてこういうことを申してるつもりはございません。例えば根拠としまして、例えば本庁の2階、どちらかというと市民全般、皆さんが来られるような場所ではなく、特定業者なり、特定人員が利用される場合の方が多いと、そういうことで例えば市民が来られて何かをするのに、例えば単独窓口1カ所だけに来られる方に限らず、複数来られる場合の方を想定いたしますと、そういうこともありなのかなということで提案をさせていただきました。決してこのことだけとらまえて言ってるつもりではありませんので御了解お願いいたします。


 あとお年寄り、それから身体的にハンディを持った方、自動車を運転されない方々も相談に来られます。たらい回しはもうないというふうに先ほど答弁いただきましたが、実際に相談に行かれた方からは、この件でこっちへ行ったらあっちと言われてあっちへ行きましたとか、そういうお話も実際に伺っております。縦割り行政の問題とまでは言いませんけども、相談に来られる市民の皆さんの立場でよく考えていただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 第2点目でありますが、生活保護を受けた実人員の速報値が2009年12月、181万1,335人と、1956年5月以来、53年半ぶりに180万人を突破し、深刻な雇用情勢や貧困の広がりを映し出しております。前月比では2万682人増、受給世帯は1万3,994世帯増の130万7,445世帯で、20カ月連続で過去最高を更新したとのことです。


 社会福祉法第16条に、ケースワーカー1人当たりの被保護世帯数の標準値が決められていますが、新たな生活相談、また生活保護申請、そして生活保護開始となった方々への自立を助長するためのアドバイス等、職員が過剰な勤務状態になっていると考えられます。それは生活保護申請から開始までの期間が物語っているものであると考えます。相談に来られる方には女性もいらっしゃいますので、女性ケースワーカーを含め、ケースワーカーの増員が必要だと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど健康福祉部長が御答弁申し上げましたように、昨年の8月に、4月から増加をしておりますので1名の増員を図りました。そのときには増員だけではなくて、過去に生活保護を担当した職員との入れかえの異動もともに行いまして、質的にも増員を図っておるものでございます。現状、まだふえるのかどうかというような、これからの変動もありますので、現在の定期異動の中で検討をしているところでございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ちなみに生活保護受給世帯の方で、仕事を得て自立された方の数というのは把握されてますでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、先ほど申し上げました実際の56名の相談に見えた方の中で、8名が再就職につながったということを申し上げました。そのうちの生活保護世帯そのものについては、今資料を持ち合わせておりません、申しわけございませんが、56名、そのうち延べでは143件の就職活動を行った中で8件が就職に結びついたということでよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 国の速報値からもわかりますよう、受給を受けている方が自立されている例が少ないように思われます。言いかえればケースワーカーさんの自立を助長するための業務がどんどんふえていることになると考えます。あわせて相談内容が多岐にわたり、また内容も複雑かつ業務量も莫大であります。頑張っておられる職員のためにも、職員が精神的、肉体的に疲弊する前に負荷の軽減を求めるものであります。それがひいては相談に来られる市民へのサービス向上につながると考えますので、先ほど総務部長から答弁いただきましたこととあわせましてお願いいたすものであります。


 続きまして第3点目の再質問をさせていただきます。第3点目のその1でありますが、事業総額で2.5%の減でありますが、この予算の中で新規の事業計画はありますでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めますが、教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 教育委員会関係に係る部分については、基本的には前年度と同様の事業展開を予定しております。ただ施設におきますイベント、あるいはコンサートとか、そういったものについてはその年度年度によって事業内容が変わってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 東近江市主催の文化施策、各施設や団体が主催される事業ではなく、東近江市主催の文化施策事業、こちらの方をふやすといった方向は考えられないのでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 今現在、それぞれの施設、特に文化芸術会館、それからあかねホール等のホール機能を持つところにつきましては、指定管理ということで出させてもらっております。したがいまして市直営の事業展開をそこで行うという考えは現在持っておりませんが、新たな取り組みとしては、やはり一定、指定事業ということで指定管理の中に盛り込んでおります。それはその指定管理者が自分とこの創意工夫、あるいは事業展開の中で新しい事業に取り組んでいただくということになっておりまして、今年度でしたですかね、文芸会館で行われました中路融人先生の日本画展につきましては、文芸会館での指定事業ということでお取り組みをいただいたということでよろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) この質問の最後に、滋賀県でトップクラスを誇る東近江市の具体的な文化政策予算が予算総額の1.5%となりますが、多くの市民の皆さんの文化的資質の向上を目指して、さらなる取り組みを要請したいと思いますが、このことに関して市長の所見を求めますのでお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 事業費ベースでは1.5%程度ではございますが、これに人件費を加えますともっとたくさんの文化施策が展開されていると御理解をまずいただきたいと思いますが、同時に私は文化というのは今、比較的狭義の意味での文化の施策を披露をしていただいてもらったと思っております。したがいまして、例えば今後展開させていただきます緑の分権改革、これはこれまでの東近江市や、あるいは先人が築いてきたさまざまな文化の上に、新しいエネルギーの発想であるとか、あるいはさまざまなこれまでのはぐくんできた歴史をどのように生かすかということに対するテーマに挑戦するようなことでもございます。したがいまして、広義の意味ではさらに多くの文化政策を我々は展開していかない限り、新しい東近江市というのは希望が持てないというふうな状況になりますので、私としてはさまざまな角度から文化政策というのは、例えば育児であったり教育であったりという、学校教育も含めて文化政策の中に取り入れていけば、教材を理解していただいたり、あるいは子供たちがさまざまなところへ行く、これもその一つでございましょう、それからさらには今回、誘致を決定させていただきました平和祈念館につきましての愛東の持つ文化、あるいは歴史といったものも、これも平和祈念館の中にまた花開いていくような状況をつくり上げていきたいということでございますので、費用だけでなく、さまざまな知恵の中でも文化政策は積極的に展開していきたいと思います。どうぞ山中議員におかれましても御指導、御支援をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 第3点目のその2でありますが、東近江市文化政策ビジョン、このような冊子、私、いただきました。答弁の中で継続し推し進めていきたいと考えておりますとのことでありますが、東近江市の条例、規則の中に、文化政策懇話会、これ告示第178号だと思います、設置要綱や市職員幹部による文化政策検討会議要綱がありますが、新市長になってから、この種の会議は開催されたことがありますでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 今ほどの御質問でございますけども、議員の方からお話がありました東近江市の文化政策ビジョン、この策定過程では招集をいたしておりますが、これを策定後、招集はいたしておりません。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 市長にお尋ねいたします。この条例、規則にある要綱を今後は生かして活用していくお考えはありますでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) この規則に基づく文化政策の今後の展望をどのようにしていくかという協議の機関でございますが、これは総合計画の後期計画の策定の中でも必ずかかわりのあることでございますから、それぞれの政策、あるいは施策を展開するそれぞれの機関というんでしょうか、そういったものは当然、この後期計画を策定する上で重要な作業をしなければならないということでございまして、この会議に限らず、すべての会議において後期計画を策定する上で必要ということであれば、これはすべて開催をしていただき、さまざまなそれぞれの担当の部門について検討をしていただくことになろうと判断しております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) ありがとうございました。また西澤市長のマニフェストでは、ハード面の教育施設整備が中心で、ソフト面での文化政策事業の記述がなかったように思いますが、合併による広域な東近江市にとって文化事業の振興は地域の垣根を越えた施策になり得ると思いますので、いただきました御答弁とあわせましてよろしくお願いいたします。


 続きまして、第3点目のその3でありますが、施行日が4月1日、実際の適用についても4月1日から、大凧会館が50%値上げの300円、近江商人屋敷は20%値上げの600円という値上げになりますが、周知期間、ホームページ等とおっしゃってましたが、実際そうするとわずか6日間しかないわけですが、利用者からの苦情、利用者数の減少等、影響はないものと考えておられるのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 山中議員の再質問でございますが、今ほど言われたことにつきましては、我々もその点につきましては、やはりちょっと不安な部分もございますが、やはり徹底した啓発といいますか、そういう部分もやっていきたいし、一つはホームページという部分もございますし、啓発が一番大事でございますので、また問い合わせ等があるときには、その点についてはしっかりとした今回の議案が通り次第、啓発をしていきたいと思いますので、これによって値段が上がったから、また入館者がどうやこうやということではなしに、やはりすばらしい東近江市でも唯一のこうした施設でございますので、価値の部分をやはり見ていただくという部分が一番大事でございますので、見ていただいた後に料金というようなことが後からついてくるものでございますので、上がったことにつきましては、しっかりとした啓発をしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 両施設ともに利用料の改定の背景として、施設の管理運営に要する財源の確保及び施設内容に対する適正化を図ると述べられておりますが、施設内容に対する適正化とは具体的にどういうことなのでしょうか、お教え願います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほどの質問でございますが、基本につきましては先ほど答弁申し上げましたように、施設がだんだん老朽化してくるということの中で、今回の新年度予算なり補正の方でも申し上げたとおりでございますが、大凧会館でも受電設備が老朽化してきて、年次別に予算を見させてもらっておりますし、また近江商人屋敷につきましても、特に修繕料がかさんでくるということで、新年度予算でも260万円、見させてもらっております。そうした中で、そういった値段だけのことではなしに、修繕だけのことではなしに、やはり近辺の東近江市のことではなしに、近辺のほかの市町のこうした県内の資料館等々の入館料を見させていただいた中で、その整合性をやはり図らせていただきまして、東近江市として本当にすばらしい値打ちのある会館であるということで、またこういったことにつきましては、観光の業者からもそうした意見も聞かさせてもらっております。やはり言葉悪いですが、値段が安かったら何か施設も安っぽう感じられるという部分もありますし、やはりしっかりとした東近江市のすばらしい歴史のある、また世界一のこうした会館でございますので、そうしたことを踏まえた中で、根拠として今回上げさせていただいたところでもございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 適正化とはということで御答弁いただきましたが、大凧会館で300円の入館料、当然、それを値上げですからいただく価値を高めること、商人屋敷でもしかりです、600円の入場料をいただくに値する価値を高めることというふうに私は解釈していたのですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほど申されましたように、やはり価値としてこの施設につきましては、大凧会館につきましては本当に毎月毎月といいますか、すばらしい企画展をしていただいておりますし、そうしたことなり、また今年度といいますか、22年度に新たなまたビデオの作成も考えておりますので、そうしたことで本当にこれからも県内外の方にも見ていただく、そういったことからすばらしい価値が出てくるんではないかなということを思いますのと、それの一つの財源として充てていきたいという部分と、近江商人屋敷につきましても、本当に町並み保存会のそうした方の取り組みなり、また市としての取り組みの中で、また地域で本当にこの屋敷につきましては、3月のこの間につきましてはひな人形祭りということも取り組んでおられましたし、また近江商人の発祥の地ということで、五個荘町歩きなり、そうした取り組みをさせてもらっております。本当に県内外、多くの方が来ていただけるということで、そうした企画を持ちながらこの施設の運営をしていくということでの一つのバックボーンとして、この入館料を今回上げさせていただいたところでもございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 先ほどいわゆる値段に見合った施設に見えるということで、旅行社からのそういうお話もいただいたであるとか、実際に我々市民が利用するに当たっては、減免ということも考えられるということで、市民への影響は少ないとお話ですけども、例えば私と、済みません、西澤市長が私的に大凧会館行きました。でも300円は300円です。それでもって市民に対して影響が少ないということであれば、そういう団体であるとかじゃなく、その個人として行かれてる市民が少ないということなのでしょうか、お教え願います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 数の原理でいきますと、言われたように市民の方が来ていただいてるのが少ないということでございますが、基本的に来ていただいてるんですが、リピーターが少ないのかなという思いもございますし、しかしながらこうしたことにつきましては、先ほど言いましたようにいろんな企画展等々をする中で、中身の濃いものをこれからもしていきますし、またこうした入館料等々、また来ていただくためにも、今、ちょこっとバスが走ってるわけでございますが、それの窓側に掲示板がございまして、そこにもこういったふれあいサンデーなり、またこうしたときの企画展等々の宣伝をしながら、市民の方にも来ていただくような宣伝もしておりますので、今後リピーターといいますか、そういうものをふやすような政策も考えていく中で取り組んでいきたいなということを思っております。数字的には市民の方々が2割か3割というような形で先ほど答弁させてもらったところでもございますけど、それと、そういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) よく一般的に言われることですけども、ハードとソフト面、当然入れ物があるだけでは見に来られるお客さんは、1回見たらもう次は来られないと。そういう意味でソフト面、すなわち企画を充実させてこそリピーターを含め、利用者の増加が図られるというふうに考えております。利用料金の値上げには賛成しかねますが、利用者満足度の向上施策や利用者増加に向けた取り組みを考えていらっしゃるということですので、どうぞ創意工夫で利用者数減にならないようお願い申し上げまして、最後の質問に移ります。


 第3点目の4ですが、今回のこの値上げにつきましては、たまたまかどうかわかりませんが、第9編、産業経済、第4章、観光所轄の施設に限定されていると考えますが、他の施設に波及することはありませんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今回は観光を中心に、いわば市外の方々が多く来ていただいているような施設について、適正な価格を設定させていただいたということでございまして、これについては他の施設につきましても、今後、公の施設のあり方等の検討会の中で、当然どのようにしていくかということが議論されるというふうに思っております。


 一方で、やはり子供たちへの教材になるような施設については、可能な限りこれを上昇を抑えるなり、あるいは減免などの対応でこれはしっかりとした配慮はしていくべきであろうというふうに考えておりますし、また本市におきましては、第3日曜日にこれを無料で開放するようなことも実施しておりますので、こういった配慮については今後も継続をしていけるようにしていきたいと思います。


 いずれにしても公の施設のあり方の中で検討していただくということで、今後適正な価格にしていきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 最後になりますが、あくまで現行料金で市民の皆さん、また遠くから来館される愛好者の皆さんへ郷土が誇る施設を低額、安価で提供されることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 失礼しました。先ほど質問の中で資料を持ち合わせていないということでお答えをさせていただいたんですが、生活保護世帯の方で、本人の就職活動、並びに就職活動の支援を行った結果、新たに職につかれた方というのが6件ございます。昨年の4月からことしの2月末までの数字でございますけれども、6件の方がおられました。その方については生活保護を廃止したところでございます。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 以上をもちまして質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後2時35分といたします。


     午後2時17分 休憩


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     午後2時35分 再開


○議長(寺村茂和) 会議を再開し、一般質問を続けます。


 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司でございます。通告しておきました、大別して2点の問題について質問をいたします。


 まず第1点目は、公民館の指定管理制度の導入についてであります。


 市当局は、1月19日に所管する議会常任委員会協議会に対して、旧八日市市内のコミュニティセンターは平成23年度を最終目標にして指定管理者制度を導入する。ただし平田コミュニティセンターはモデル地区として平成22年度中に導入する。旧6町の公民館は、平成23年度にコミュニティセンターに移行した上で、平成24年度を最終目標として指定管理者制度を導入する等の方針を示されました。


 この方針は、平成19年11月の社会教育委員会の答申に沿ったもので、当時から議会でもその問題について大きな論議を呼びました。その後、平成20年3月議会では、改悪の第1段階として、旧八日市の8公民館の名称をコミュニティセンターと変えて、旧6町の公民館から教育分室を廃止し、職員体制を削減する条例が提出されました。私は社会教育法を初めとする教育制度の根本にかかわる改悪であり、その後目指している指定管理者制度の導入は、目的が経費の削減であり、住民サービスの低下につながるとして条例に反対をして討論を行ったところです。


 今回の提示は唐突に最終目標とする年次を、今年22年度から24年度と示して、公民館活動のすべてを指定管理者制度にすることであり、行政の公的責任を放棄するものとして見過ごすことはできません。そこで以下、質問点について答弁を求めます。


 第1点目に、公民館の設置は社会教育法で市町村が設置すると義務づけられていますが、コミュニティセンター化や指定管理者制度導入は行政責任の放棄ではないか。


 第2に、公民館の名称をコミュニティセンターに名称を変えなければならない理由と原因はどこにあるのか。


 第3に、所管を教育委員会から市長部局に移すことは、教育行政、教育委員会制度の後退につながるのではないか。


 第4に、指定管理者をまちづくり協議会や自治会が最も適しているとしているが、コミュニティ活動と生涯学習など、社会教育とのバランスをどのように保障することができるのか。


 第5に、教育委員会が今日まで行ってきた体育文化協会等、各種団体への指導は指定管理者に委託することが可能なのか。


 第6に、旧町ではそれぞれのまちづくりが行われ、歴史も経過も違いがあるが、指定管理者制度導入の成否が将来を左右すると思います。また取り組みの効果が地区ごとの垣根を高くする可能性や、中心部との格差が広がることも心配されるがいかがお考えか、答弁を求めます。


 第2点目に、同和人権問題についてであります。


 改めて提出された見解書の問題について伺います。市内の住民が愛荘町役場へ電話で同和地区を問い合わせた問題で、東近江市がこれまで差別と言えないとする見解を180度転換する許しがたい差別事件とする新たな見解書が、1月15日付で西澤市長のもと公表されました。許しがたい差別事件と判断した理由について、同和地区を問い合わせた行為や、名称をかたった行為が目的や方法に正当性がなく、明らかに差別事件であるとしていますが、今回問われているのは目的や方法の正当性でなく、問い合わされたことが差別事件としての差別性があったのかどうか、このことが判断されるべきであります。差別でないとする当初の見解から差別事件だとする判断に、昨年6月のA氏に対する再聞き取りを理由としていますが、昨年12月議会でも指摘したとおり、誘導的な尋問の後、はいと答えさす聞き取りに終始をしています。新たな見解書には重大な問題があると考えますが、市長の答弁を求めます。


 2点目ですが、差別事件真相学習報告会について伺います。


 その後、2月2日、滋賀県を初め、部落解放同盟等と当市でつくられた実行委員会の主催で差別事件真相報告会が文化芸術会館で開催されたと聞きます。参加者は部落解放同盟など各種団体や、愛荘町等、また当市の幹部職員や学校教育関係者、議員も含めて各種37団体に参加を要請され、1,100名を超える参加者があったと聞きます。果たしてこのような大報告集会の必要があったのか、理解できません。市長の所見を求めます。


 第3でございますが、同和通報対策マニュアルについて伺います。


 当市ではその後、人権問題に対する通報マニュアル、人権問題に対する問い合わせ、市職員としての対応が作成されています。説明には問い合わせることは差別行為ですとありますが、果たしてそれが即差別なのか問題であります。関係者の答弁を求めます。


 以上、壇上での質問を終えます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 野田議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目のコミュニティセンター化と指定管理者制度の導入についてでありますが、本市のコミュニティセンターは、東近江市公民館及びコミュニティセンターの設置に関する条例により、社会教育法第22条に掲げる事業を行うことが規定されております。名称はコミュニティセンターとなりましても、従来からの公民館の役割をあわせ持つものであります。


 また、指定管理者制度の導入は、地方自治法の改正により、公民館も制度の対象になっており、より効果的、かつ効率的な運営を図るための一手段と考えております。


 2点目のコミュニティセンターに名称を変えた理由でありますが、従来の公民館活動に地域力を高め、住民自治によるまちづくりを推進する視点を加え、今日までの社会教育活動と連携した事業展開を図ることを前提にしており、旧八日市市の公民館は現状に則してコミュニティセンターに変更したものでございます。


 3点目の所管を市長部局へ移すことについてでありますが、コミュニティセンターが担うまちづくりや生涯学習の振興は、市が総合的に推進することが必要かつ不可欠であり、行政全体が網羅できる市長部局が所管することが適していると考えております。もちろん教育行政が担う学校教育や社会教育等も重要な分野でございますから、教育委員会とは十分な連携を図りつつ進めていく必要があると考えており、教育行政、教育委員会制度の後退につながるものではございません。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 4点目のコミュニティ活動と生涯学習のバランスについてでありますが、地域づくりを進める上では相互が補完する役割を担っております。また指定管理者がバランスよく事業展開できることが選定の前提であることから、指定管理の仕様書には、生涯学習やコミュニティを推進するための業務を挙げ、必須の事業といたします。また必要に応じて生涯学習課やまちづくり推進課が運営について指導、助言を行い、バランスを確保してまいります。


 5点目の各種団体への指導についてでありますが、体育文化協会等の各種団体への指導、助言は、今までどおり教育委員会が行うものであり、指定管理者は各種団体の育成の支援や連携協力を図り、事業を推進していただくことになっており、指定管理者に団体の指導を委託することはありません。


 6点目の指定管理者制度導入による地区ごとの垣根や中心部との格差についてでありますが、御承知のとおり、既に旧町の2館につきましては、地域振興事業団が指定管理を受け、問題なく運営していただいております。指定管理の仕様書には基本的な事業を挙げ、実施を必須にするとともに、それぞれの地域の実情に即した地域の特性を生かした事業実施を促します。


 また各館の連絡調整や情報交換の機会を確保し、垣根や地域間格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 同和と人権についての二つの質問にお答えをいたします。


 改めて提出した見解書についてでございますが、この事件の問い合わせは差別であるとするについては、再聞き取りを理由としたものだけではなく、同和地区かどうかが気になった、また問い合わせる方法として虚偽の氏名や同和地区でもない人が同和地区をかたったなど、問い合わせの目的や方法に正当性がないことからでございます。


 次に、真相報告学習会については、1人でも多くの方々にお集まりいただき、この事件や差別の実態について御理解をいただきたいと願っておりました。本市だけでなく、滋賀県や愛荘町、滋賀県人権センター、部落解放同盟滋賀県連合会等の各団体も同じ思いを持って、関係の方々に参加要請をしておりました。こうした参加要請に多くの方々が応じてくださり、またこの事件に関心を持っていただいている方も多かったのか、予想をはるかに上回る1,150名近い方々に御参加いただいたものであります。今後はこうした混乱や戸惑いが二度と起きないように、差別を見抜き、差別をなくす人権行政を進めていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 3点目の通報対応マニュアルについてでございますが、東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ差別事件に関する新たな見解にも、同和地区を問い合わせる行為についてはすべてが差別につながるものではありませんと記載をしております。このマニュアルにつきましても、何の理由もないのに問い合わせることはとし、さらに問い合わせがあったときには理由や意図をつかむように、また問い合わせは人権啓発の機会として、なぜ差別につながるかなどわかるように説明をすることとしております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 野田議員。


○21番(野田清司議員) 公民館のコミュニティセンター化、そして指定管理者制度導入については、さきの質問者によって、当局の提起が余りにも唐突、あるいはまちづくり協議会が受けてもらえるかどうかという論議が交わされてきました。私はそもそもこの方針が大切な社会教育などを取り返しがつかない方向に進めるものだと、そういう観点で質問を行いました。


 そこで再質問をいたします。社会教育法の第5条には、市町村の教育委員会の任務として、公民館の設置及び管理に関することが定められ、第21条では、公民館は市町村が設置する、そして本市の公民館条例が、あるいは変更されたコミュニティ条例も含めてですけど定められています。これは公民館の設置の責任が明確に教育委員会にあることが定められておりますけども、この提示は法に矛盾すると私は思うんですけども、責任放棄ではないかという観点から改めて答弁を求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 社会教育法によりまして、公民館の設置は市が設置すると定められております。ただ現在、公民館をコミュニティセンター化を図っております。ただ条例の中では、そういった社会教育に係るそういう部分は位置づけをしておりまして、法的には整備がされてるのかなというふうにも思っておりますし、現在、公民館、コミュニティセンター、県下で7市1町にわたって既に指定管理が導入をされております。そういうところに関しましても、法的な制約等は受けてないというふうに聞いておりますので、指定管理については問題ないと、このように判断をしております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 指定管理の目的が経費の削減にあるということは、過日から述べられてきました。その実態は、結果として人件費の削減が対象であって、その質の高いサービスや利用の増大にはこのことでつながらんのではないかというように思うんですけどもいかがか。


 また、目的に利益が活用できると、こうありますけども、市の教育財産である公民館が社会教育法の23条に禁止している営利の目的、これに利用されてよいのかということが心配されるんですけども、改めて答弁を求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 コミュニティセンターの指定管理には、やはり二つの側面があるかなと、このように思っております。一つはやはり経費削減を目的として、一定導入する考えもございます。それからもう1点については、いろいろ地域課題であるとか、あるいは広域的、継続的なまちづくりを実施していくという中で、地域主体で地域の住民の方々の中で指定管理を受けていただく、こういう側面があるのではないかなと思っております。例を出しますとスポーツ施設等の単なる施設管理ではないという側面が、このコミュニティセンターにはあるんではないかなと、このように思ってます。


 ただ、八日市のコミセンでございますが、この部分については非常に今までから自主管理ということで、先ほども他会派に御答弁を申し上げましたが、人件費、あるいは人件費等で既にスリム化を図ってるという部分もございまして、今度、指定管理に出す段に当たりましては、大きくやはり削減をするというようなことはなしに、現在の人件費相当、あるいは施設管理費相当、あるいは事業費等についてはほぼ維持をするような形で指定管理に出していきたいという考えを持っております。よろしくお願い申し上げます。


○21番(野田清司議員) あとの営利目的は。


○教育部長(澤田喜一郎) 失礼をいたしました。営利目的につきましては、この部分についてはいわゆる仕様書の中でうたっていくということで、一定の制限はかけられるんではないかなと思っておりますが、コミセン化を図っていく中で、そういう事業等については少し整理もしていく必要があるかなと、このように思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 今も答弁がありましたように、これ受託は施設の所有権を市に残す制度であって、市民の権利としての社会教育制度を規定した憲法やとか、そして教育4法、社会教育法とのかかわりがこれで薄れていくというように思うんですけども、まさに本来の理念から後退するんではないかというように思うんですけども、その点はいかがか、改めて答弁を求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 公民館からコミセン、コミュニティセンターに名称が変わり、指定管理に出すに当たっても、この公民館の当然事業、理念、そういったものは当然条例下にもうたわれておりますし、指定管理者に対しては、その仕様書の中で明確に位置づけをしていきたいなと、その上で指定管理を受けていただいて、従来どおりの公民館事業、社会教育事業については展開をしていただくという形の位置づけになっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 名称の変更ですけども、これは公民館活動を社会教育法の外に追いやる、現実に今もうそういうふうに八日市の場合はなってるんですけども、社会教育法の適用を受けることで、公民館が教育館としての位置づけが保障されると思うんです。そういう意味で名称の変更はさきにも述べたように公民館を名乗れないようにしてしまう、そこに問題あるというように思うんですけども、改めて答弁を求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 コミュニティセンターに変えることで少し抵抗感があるということでございますが、あくまでもやはり公民館の社会教育の持つ機能と、それから住民自治、あるいは住民自治振興の部分のまちづくりを融合させた形の中でコミュニティセンターという位置づけをしております。したがいまして、地域においてはやはりそういう社会教育も公民館活動も、これはまちづくりの一環やという視点でとらまえていただくことができるんではないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 館長の推薦なんですけども、地区から推薦された者ということになっておりました。ところが教育法の第28条では、中央教育行政法第5条の中で、館長、主事、その他必要な職員は教育長の推薦により教育委員会が任命すると、こうあるんですけども、そういう部分も大きく変えられるんじゃないかというふうに思うんですけども、これについてはどういうふうに考えてこのように変えるのか、伺いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 現在は旧の八日市、いわゆるコミュニティセンターの館長につきましては、地区で推薦委員会を持っていただきまして推薦をいただいております。その方を教育委員会で任命するという形をとっております。これはいわゆる広く地域を掌握し、地域の住民の立場に立ってリーダーシップとなっていただける方ということで御推薦をいただいておりますので、その方を館長として教育委員会は任命をさせてもらっております。いずれ旧6町の公民館長さんが現在はいろいろな形でお入りをいただいておりますが、これは指定管理の中でやはり地区から推薦をいただくという中で位置づけをしていきたいなと、このように思っておりますが、その法的な整合性とか、指定管理を出せば、これはあくまでもその指定管理者の意向に沿って、やはり館長さんは選ばれると。ただ生涯学習の事業をやるとか、社会教育法を守ってやりなさいという部分は、仕様書の中でこれも明記をしていくということになりますので、法的に云々ということではないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) そうして社会教育法からどんどん離れた公民館活動、あるいはコミュニティ活動になっていくということが非常に心配されるわけです。


 4点目にこの問題で聞きました、指定管理の最終目標年次を23年から24年に提示した問題で、19年11月から社会教育委員会の答申を受けて、各委員会で十分に協議してきたというような答弁が繰り返されてきました。19年の答申は第3段階で指定管理者導入について検討というふうになっていたと思うんですよ。ところが今回の提示について検討という文字を削って、22年から24年という年次が入れられたということです。


 その検討の結果はどうかというと、本庁内部の検討を昨年の9月から11月、半年前から始めて、11月16日に社会教育委員会で導入案を何時間これは検討されたのか知りませんけども、1日で協議をし、そしてその日に決定されている。4日後の11月20日に教育委員会で、これも導入案を何時間検討されたか知りませんが、1日で協議をし、1日で結論を出しておられると、そして議会の委員会に提示が1月19日と、それで十分な協議、検討が第3段階でなされたのかどうかということに非常に疑問を持つんですけども、その点はいかがか。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 19年11月に社会教育委員会議から答申をいただきまして、当然、それを受けて社会教育委員会議、教育委員会では幾度となくそれについて議論をさせていただきました。そういう経過を踏まえて、昨年の11月にそういう方向性を出したということでございますので、全くそれまでが議論されてないということではなしに、既に何回もその部分で議論を重ねた上での結論であるということで御理解を賜りたいと思います。


○21番(野田清司議員) 教育委員会は。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほど申し上げましたように、社会教育委員会議、教育委員会も一緒でございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 19年11月の答申を受けて、そのときも当初は年次が示されてたんですよ。ところが大問題となって、その年次は非常に問題があるということで年次が消された、そういういきさつがあるんです。その後、検討するという第3段階がずっとやってきたということをおっしゃるけども、その年次が入ったのはことしになってからなんですよ、それは明確だと思うんですが、そうでないですか、年次は19年からまだ生きてたんですか、あれ消されてから。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えをいたします。


 19年11月、答申を受けて議論を重ねてまいりまして、昨年でございますが、安心できる希望都市づくりに向けてという中で、4年間の重点施策方針、希望都市に向けた施策の中で各地区コミュニティセンター、公民館等については、自治会やまちづくり協議会の指定管理を進めることにより、団体の運営体制を充実、支援するというふうなことで出されてた。時期的にはそれを受けて22年度から指定管理を導入するということで、昨年の秋から新たに取り組みを開始をしたということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 昨日も田郷議員が代表質問で指摘したとおり、市長の対話というのはここに見られるように、やっぱり結論ありき、結論の押しつけ、そういうふうにしか見えないんですよ。19年の答申が出たときの論議もこの時期やったんですよ、やっぱり、それで撤回されたと、当局が陳謝されたといういきさつがあるんです。また同じことを今回も繰り返しているんですけども、その点はどうなんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は19年のことについては存じておりませんが、その後、既に公民館2館について指定管理が行われているという事実を私は把握しておりました。また8地区の旧八日市、8地区の公民館についてはコミュニティセンターになり、残り6地区についても公民館でありますけれども、これらについて私は就任後に総合計画をしっかりと読ませていただいたら、やはりこうした部分については、そういう指定管理も含めた改革をしていくということが書いてある。さらにはまちづくり協議会等の中で、指定管理を受けることによって力をつけていただくということにも記述があったように記憶しております。したがいまして、私自身のマニフェスト、公約の中でも、この部分については公民館についてはまちづくり協議会や自治連合会に指定管理でお願いするということを明記しておりました。これらについては当然、選挙期間中も通じて、ずっと対話をして私はその方向性を示し、それが一定程度認めていただいた中で私が就任させていただいたということの中で、今後推進をさせていただきたいというふうに思っておりました。


 したがいまして、こうした当事者でありますまちづくり協議会や、あるいは自治連の方々とこの間、話し合いを持ちながら一定の方向性を出させていただく、そして出させていただくということについて、その時期も提示することによって、改めて御議論をいただきながら、導入に向かって進めていただくということでしていきたいというふうに思っております。既に私としては二つの公民館が指定管理されているという事実については、もう既に実績があるということでございまして、これについてこれがおかしいというふうな声を私は余り聞いたことがございませんので、こういった導入については一定これは理解がされている部分もあるのではないかなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 二つの公民館が既に指定管理されてるということはおかしいと言われたことはないということを言っておられるけど、答申は実はおかしいということを言ってるんですよ。ここには公民館を指定管理者が管理運営している湖東地区と蒲生地区について、教育分室が行っている、今は教育委員会ですね、これは、行っている団体の育成、指導、助言等の事務事業を指定管理者が行うことは不適切であり、見直しが必要であると答申は言ってるんです。この点、どのように清算されて、どのように総括されて、今回の指定管理に行き着くのか、その点について確認したいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 答申をいただいた部分は当然尊重はしなければなりませんが、特にその二つの公民館についての部分については、現在、地域振興事業団が指定管理を受託をしていただいております。あとの残りにつきましての方向性、それも含めてですが、やはり地域主体のまちづくりをやっていくのには、やっぱり地域の団体であるまち協、あるいは自治会、そういった地域団体の中で指定管理を出していくのがベストであるというふうな結論を市として出しております。したがいまして、現在の地域振興事業団との整理は当然必要になってくるかと思いますが、基本的にはやはり地域団体が指定管理者として14のコミュニティセンター、公民館を受けていただくということを基本に現在進めておりますので、御理解をいただきたいと思ってます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 事態の推移があったということだけですよ、それは。この考え方がやっぱり不適切やというふうに指摘されてる考え方については、やっぱり変わってないというふうに思うんですよ。これを、この考え方に対しては、やっぱりこれはこの答申はやっぱり間違いやったということなんでしょうかね、考え方についての清算というのか、総括はどうなのか、聞きたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほども答弁しましたように、答申で尊重すべき点は尊重はさせていただきますが、教育委員会、市としての方針は、それを踏まえて、現在の形で御答弁をさせていただいてるということで御理解賜りたいと思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) もう繰り返しても同じ答えしか返ってこない、市の方針が変わったということです。市の方針は変わったけども、考え方としてはその総括がされていない、理解することができないということを申し添えていきたいと思うんです。


 六つ目に聞いた移行の年度案の問題についてですけども、旧6町の公民館は、2段階で支所機能のあり方を検討する中でコミュニティセンターの役割を明確にするとしておりました。支所の組織改編の通知では、平成23年に支所は相談と窓口業務だけと、取次所化しようとしておられますけども、まちづくりは支所の大切な事業として、これは教育部長じゃなくてこちらと思うんですけども、やっぱりそれは残すべきではないかというふうに思うんです。そして支所とまちづくり協議会が連携して、こういうまちづくりの事業を進めていくということがやっぱり望ましいんではないかというように思うんです。旧6町の公民館を現在の八日市のコミュニティセンターと同様にするには、やっぱり問題があるんじゃないかな。それは地形的に、地理的に、そして昭和の合併以来、まちづくりが営々とやっぱり進められてきた、そういう過程があると思うんですよ。それを八日市と同じように公民館化するというのはやっぱり問題がある。支所はやっぱりまちづくり業務を残すべきだ、そして公民館はコミュニティセンター化やとか、指定管理でなくて、やっぱり教育委員会制度の中で大切にして、これを、そして社会教育法で定められた六つの事業をしっかりとやっていくということが望ましいんじゃないか、そうすべきじゃないかと思うんですけどもいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所と公民館のあり方、あるいは公民館のあり方と、それからもう一つはまちづくりのあり方、それぞれが問われているものだと思っていますが、私は基本的には支所についてはやはり行政と市民の方々とのいわゆる行政事務や行政のさまざまな施策について遂行していく、そういういわば行政の支所でございます。したがいまして、自主的なまちづくりに関しましては、まちづくり協議会を初め、これは公民館等に移行をして、住民の集まる、集えるところであったり、会議室がしっかりと備えられていたり、さまざまなことのある公民館でまちづくりが今後展開されるべきであろうというふうに判断をしております。


 したがいまして、こうした公民館をまちづくりの拠点にしていただく、そのためにはやはりコミュニティセンター化というものがどうしても必要になってくる、前提になってくるというふうに判断しております。


 なお、私も含めてですけれども、社会教育の一つの大きな私は目的にまちづくりもあろうかというふうに思いますし、また自主自立の考え方の中で教育を自主的にしていただくということがやはり重要であり、それをいかに支援するかが社会教育であり、あるいは公民館の置かれている立場ではないかというふうに判断しております。しっかりとした地域のまちづくりや、いわば教育、あるいはさまざまなことについて公民館機能を備えたコミュニティセンターでそれを展開していくということが一番望ましい姿ではないかというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 大変広い合併をして、それぞれの歴史があったということでありますし、やっぱり公民館事業、支所機能をこれはやっぱりしっかりと残していくべきだというふうに私は思うんですけども、市長とは考え方が違うようです。先ほどからも提起してる問題について、十分な検討をこれからも重ねてもらいたい、そしてやっぱり慎重な扱いをしてほしいということを申し上げておきたいと思います。


 第2点目の同和人権問題について伺いたいと思うんです。


 差別事件の判断、前にも述べたと思うんですけども、問い合わせイコール差別でないという観点から、部落解放同盟ですらと言ったらおかしいんですけども、こういう見解を示してます。明らかな差別意識を持って部落民の人権が侵害されたとき、そしてもう一つは差別行為者の発言や執筆の結果、部落差別が拡大、助長されたとき。今回、傷ついた人がどこにあるのだろうか、市長はこの問題に答弁されたときに、差別された方に謝るということで陳謝をここで表明されたんですけども、私はだれが不当な利益を受けて、どういう人権侵害を受けたのだろうかということを思うんですけども、その点、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まずもってこの事件が単純に差別を言われた方が、ただ単に役所に対して問い合わせただけであると、しかも電話で問い合わせただけであるということに終わらない事件に発展しているということをまずもって御理解をいただきたいというふうに思います。それは滋賀県や愛荘町と、そして東近江市が見解を異なる立場でもって、この問題が社会問題化しているということもまた事実であるということをまず認識をしていただきたいというふうに思います。そのことによって多くの方々がこの問題、差別じゃないと言われたら一体何なんやというふうな思いをされている方がおられるわけでございます。そのことも含めて私はしっかりとこの問題を解決していくべきであるということがまず1点、前提として、私はこの事件が、いわばこの差別問題がさまざまな既に社会的な問題になっていた時期に私は就任をさせていただきました。しがいまして、この問題を社会的な問題からしっかりとこれを解決するという方向に持っていくということが、私の市長としての任務であるというふうに思っております。


 さて、ではこの問い合わせが差別を受けた人は1人もなかったではないかというふうな議員の御指摘でございますけれども、それは差別がだれもなければ何を言ってもいいのかという話にはならない。やはりこのことについては普遍的な差別に対するこれは問い合わせされた方の思いが差別性があるということから、私は問題視をしてきました。すなわちこの問題について、なぜじゃあ必要もなければ問い合わせする必要もない、あるいは自分自身の名前を偽ったのか、この部分について、あるいは同和地区の出身として自分自身は同和地区にある町名を名乗ったと、これらについてどうこの方は正当化されるんでしょうか。そうした問題がしっかりとこの問題には解決をされるべきであるというふうに私は思っております。どなたも被害を受けなかったから、そしたらそれは問題ないじゃないかと、差別性はあるかもしれないけれども、差別事件ではないと、そんな単純な問題ではないというふうに私は承知しております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 私も何を言ってもいいなんてことは全然言ってなくて、私も同和問題、もしもあるとすれば解決せないかんし、人権問題、大切にせないかんというふうに思ってるんです。そういう立場から今回も逆戻りするんじゃないかと、市長の姿勢を見ていると、逆戻りするというように心配をするんです。この聞き取りの中で、8ページの中でこの前もちょっと紹介しようと思ったんですができなかったんですが、Aさん、こう言ってるんですね、何の他意もなかったんですわ、何でそんなこと聞いたかな、同和教育がこんだけ進んでるので聞いてもよいと思った、またこれを聞いたからといってどうのこうのということを全然考えていなかったし、普通の真っ白い気持ちで聞いた、明確に差別の目的、差別を目的にしたものではないということをきちんと答えておられるし、ところが再聞き取りの中では、この1ページの中でどういうふうに言われてるかというと、電話の問い合わせされたとき、他意はなかったけどやっぱり後から聞いたら、あそこは同和地区かどうか聞いたら間違いやったということは、今でもそう思っていただいてますね、そしてやっぱり差別やと思っておられますねと質問されて、Aさんがはいと答えている。A氏も聞くことはよくなかったということは、これはもう反省文の中でしっかりと言われている。それを差別と決めつけて、先ほどの質問のようにはいと答えさす、そしてこれが許しがたい差別事件やとする判断の基準にされてる、こんなことはおかしいと思うんですよ。


 また見解書では、同和地区をかたったことについても言われましたけども、正当性がないということでこの見解書の中には、身元調査や戸籍の不法取得に見られるように、問い合わせた行為が巧妙に行われてきたことを忘れてはいけないと思います、さらに同和地区の名称をかたる行為は、今日まで同和地区は怖い、集団で押しかけてくるなどの同和地区に対する偏見を悪用して、相手を威嚇するときや要求を生かせる場合に使われ、このことが同和地区は怖いという意識をさらに増大させる悪循環を招き、同和問題の解決を逆行させることにつながるということを言われて、Aさんがそしてだからこういうことを述べて許しがたい差別やということを言ってるんです。身元調査や戸籍の不法取得をAさんがされたのでしょうか、あるいは同和地区を怖いとか、威嚇する目的で問い合わされたのでしょうか、決してそうやなかったと思うんですよ。ところが見解書の結果はそうやから差別やと言っておられるんですよ、おかしいと思われませんかね、この聞き取りの中でも、またこのことについて述べられて、Aさんにはいと答えさせている。こういうやり方で、これは許しがたい差別事件やったという決めつけは全然おかしいというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうかね。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今、Aさんに対する再聞き取りのお話が出ております。問い合わせの中で、最初の取っかかりについては事実確認の中で、こうでしたね、はい、確かにそれは一つの流れの中であったかと思います。ただ、その後でいろいろとお話をさせていただく機会がありまして、Aさんが小さい子供のときに、お父さんから、あるいは地域からそういうことを聞かれた、あるいは自分がどこそこの場所行ったときに人に囲まれてという、そういうようなことも十分そういう体験もしておられる、そういう認識の中で今の同和地区に対するそういう思いというのは、思いまでは行きませんけれども、そういうようなことがあるということはやはり確認は、認識してるわけですね。そういったところも判断をしていただかないと、そんな単純に流れの中だけではいはいということじゃなしに、やっぱり最後までそういう流れがあったんだという、こういうようなこともあったんだということは御存じだと思うんですから、そういうこともきちっと判断していただく中で御判断いただければなというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 昔のことや若いころのことを語って差別意識があったんやというようなことで言っておられるのはおかしいと思うんです。


 真相報告学習会のことについてでございますけれども、人権施策基本計画の中には、女性や子供や高齢者や障害者やとありますね。こういうところでいろんな問題や事件が起こったら1,150名の集会やられるんですか。


 それとも、またこのときに配られた資料、これなんですけれども、これを見てみると21ページに、Aさんのプライバシーに関することやとか、母親の状況まで1,100名の中に公開されてるんですよ。このことの方がずっと私は人権侵害やと思うんですけども、それはどうなんですかね。


 こういう報告会が本当にこういう人権施策、基本計画にあるような内容の問題があったら、やっぱり全市民に周知する必要がある、1人でも多くの皆さんに周知する必要があるとやられるんですか。こういうことやること自体が、やっぱり怖いとか、近寄りがたいというように同和問題を遠くに押しやることになると思うんです。私は本当に同和を考えればやっぱりきちんとしてほしいというふうに思います。答弁願います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) これらについて、私はやはりこうした母親のことが問い合わせの中に書かれているということについては、これはこうしたこの方のいわゆる個人名を挙げてするわけでなく、そうした状況の中からこうした問い合わせが生まれてきたという背景を表現するために書かれていたものでございます。したがいまして、これの個人のプライバシーを侵害するつもりでしているわけではございません。


 それから、やはりこうした問題、今後、同和問題が怖いだとか、さまざまなことがないように、私たちはしていきたいと思っております。そういった部分では、議員ともまた一緒になって、これは人権の問題を解決するために御議論もしていければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) つもりでないと、Aさんもつもりでなかったと思うんです。市長も今もプライバシーを侵害するつもりでないというふうにおっしゃったけども、そういう問題だというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 一つ目は、国民読書年である本年の市の取り組みについてでございます。


 本年は衆参両院の全会一致の決議を得て制定された国民読書年です。マスコミなどにも取り上げられ、読書についての国民の関心も高まっており、各地で国民読書年に当たり、有名作家などによる文化講演会の開催なども企画されております。


 ところで昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時の16.5冊に比べ、2.2倍に伸びました。この結果の背景には公明党が大変力を入れてきた子供読書活動推進法の制定を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことが挙げられると思われます。


 中でも朝の読書実施校は、全国の小中高で計2万6,321校に達し、実施率は70%にまで拡大しました。これは昨年12月25日現在での数値です。朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけではなく、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果も報告されています。当市におきましても、朝の読書は小学校22校中20校で取り組み、あとの2校は昼の時間帯に実施しています。また中学校9校中9校が朝の読書を実施していると報告を受けました。週に1回、全教員がすべての学級に読み語りに出向き、子供たちの楽しみな朝のひとときになっている小学校、地域の図書館と連携して読み聞かせの活動、図書館祭り、親子お話し会といった学校文化を高める行事を行っている小学校、週に2日行っていた朝の読書を、毎日20分間、担任と児童が一緒に実践することになり、読書好きの児童がふえた小学校等々、各学校が特色ある教育活動をされている様子です。


 ところがここに来て政府は行政刷新会議の事業仕分けで、子供の読書活動推進事業や子どもゆめ基金が廃止と判定され、子供の読書活動を支援する予算を大幅に縮小しました。せっかく盛り上がった読書運動に水を差す状態になっています。子供の読書活動を軽視する国に未来はないとの識者の言葉もありました。2008年6月、ことしを国民読書年とすることを衆参両院の全会一致で決め、文字、活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは重大な責務とうたった国会決議を思い起こし、読書活動の推進を図るべきと考えます。


 初めに、市長は読書の重要性や教育現場などでの着実な努力をどのようにお考えか、本年の国民読書年を市としてどのように取り組まれるのかお聞かせください。


 2点目、平成20年3月に策定された東近江市子供読書活動推進計画と、平成22年3月に策定の東近江市次世代育成支援対策地域行動計画、後期計画案で、各学校の蔵書冊数、学校司書の配置の目標が掲げてありますが、実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。


 3点目、読書活動を推進するための図書館と小中学校図書館との連携について。


 4点目は、地域、家庭での取り組みについてお尋ねいたします。


 次に二つ目は、男女共同参画社会の実現に向けてでございます。


 平成11年6月、男女共同参画社会基本法が制定されてから12年目となります。基本法の定義には、男女は社会の対等的な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することとあります。


 当市におきましても、今日までさまざまな分野における調査活動や学習の機会が設けられ、成果も徐々に上がってきていると思いますが、その中で特に自治会の役員における男女共同参画がおくれてしまっているように思います。毎年2、3月になると、自治会の役員の選出が行われます。合併とともに支所機能が縮小され、行政主導から自治会やまちづくり協議会がまちづくりに自主的に積極的にかかわる時期になった現在、女性もできるところから自治会の役割を担っていけるようにしなければなりません。


 本市でも平成19年3月に、東近江市男女共同参画推進計画が策定され、参画社会の実現を目指して積極的に取り組みを進めるための方策が掲げられました。その中で、住民意識調査によると、地域活動においては、男女ともに町内会、自治会の活動や世話への参加は多くなっているものの、役職などは男性が占める場合が多く見られること、役員選挙や運営に女性が参加しにくく、選びにくいと感じていること、だれもが住みよい地域を築くため、男女がともに積極的に地域活動に参加できる仕組みづくりが必要とされることなどが挙がってきています。具体的施策としては、男女共同参画に関する出前講座を実施するなど、地域の自治会等における啓発活動を推進することや、地域の話し合いの場や学習の場に参加しやすくなるよう情報提供や広報の仕方の方法などについても検討を行うとされています。


 ことしの1月26日には議員全員が人権研修を受けました。これからの時代に生きる男女共同参画と題してのお話でした。少子高齢社会をどう生きるか、自分が1人になって生きていけるか、未来に向かって強く生きるために共同参画は自分自身の生き方問題であると強調されました。チャールズ・ダーウィンの言葉を引用され、最も強いものが生き延びるのでもなく、最も賢いものが生き延びるのでもなく、唯一生き延びるのは変化できるものであるとの一節が紹介されました。男女が柔軟に物事を考え、取り組むことができ、男女双方の視点を生かして、ともに地域づくりに参画することができるような啓発活動を、現場においてきめ細かく進めていただきたいと考えます。


 次の5点についてお尋ねいたします。


 初めに、本市の男女共同参画の進捗状況について、市長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、基本法制定後、今日までの当市の男女共同参画の推移についてお聞かせください。


 3点目は、地域における自治会役員の女性登用の推移についてです。


 4点目は、地域における課題と、実現に向けての施策についてお聞かせください。


 5点目は、男女共同参画課は企画部に置くのが適切で、職員の増員とともに充実を図るべきと考えますが、答弁をお願いいたします。


 三つ目は、脳脊髄液減少症についてでございます。


 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで受けた強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ出す病気で、それによって激しい頭痛や吐き気、目まいなどに慢性的に苦しめられます。しかし病名が広く周知されていないことから、医療機関でも見逃されることが多いのです。


 脳脊髄液減少症については、いつでもだれにでも、日常的な出来事によって引き起こされる可能性があり、私たちにとって身近な病気であること、治療法としてブラッドパッチ療法、自分の血液で髄液が漏れる部分をふさぐ療法が有効と言われています。学校での体育授業や部活動での事故が原因で児童生徒が脳脊髄液減少症を発症する事例があります。学校関係者の理解が求められます。専門家は、同症が原因で不登校になっているケースがあり、適切な治療につなげられれば不登校を解決できる可能性があると指摘しています。


 昨年7月23日には患者家族と子供支援チームの方から、嘉田知事のもとに治療を行っている医療機関を県のホームページで公表することや、県立病院での治療の早期開始、相談窓口の充実や研修会の実施など、要望書が提出され、同日、県教育委員会にも事例を多く取り上げた子供に関するセミナーの開催など、要望書が出されました。要望を受け、滋賀県では診断、治療を行っている県内医療機関を県のホームページで公表されています。平成21年9月末現在、10病院が紹介されました。各県や市が急速に行政や教育委員会に周知徹底をし、県や市の公式ホームページで県、市民に向け情報配信を開始されております。また教育委員会などが主催し、各地で研修会も開催されています。


 そこで4点についてお尋ねいたします。


 1点目、脳脊髄液減少症の周知徹底をすべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目、学校教育現場への啓発を早急にと考えます。


 3点目、正しい知識を持った職員による相談体制を整えることが必要と考えます。


 4点目、市の公式ホームページで、脳脊髄液減少症の情報配信をして、広く市民の皆様に知らせていくことが大事と考えます。


 以上、御答弁をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 村田議員の一般質問について、今後幾つかに分けて答弁を申し上げていきたいと思います。


 まず、国民読書年に関することでございます。私も読書については最近、少し読書量が減りまして、月二、三冊ぐらいしか読めないというような状況でありますけれども、国民の活字離れが叫ばれる中、いま一度、読書の価値を見直し、読解力、語学力を高める取り組みを推し進めるために、昨年6月には衆参両院において国民読書年に関する決議がなされました。読書することにより、思いやりや想像力が生まれ、社会や人との関係を豊かにする英知を育てます。そのために読書環境を醸成する音読や輪読を、学校や家庭で広げていくことがとても大切だと考えております。


 当市においては、貸出冊数が市民1人当たり10冊と、県内でも高い水準にあり、どこに住んでいても、だれもが豊かな図書館サービスを受けられるよう力を入れています。そして地域健康、医療情報コーナーのように、全国でモデルとなる活動を各館で展開しています。また子供たちの生きる力をはぐくむ子供読書活動推進計画の実施を学校教育現場と連携し、着実に進めているところでございます。


 今、東近江市は緑の分権改革の東近江モデルとして注目されています。その分権を支えるのは、市民一人一人の知恵でございます。市民の学びを豊かにすること、これを読書振興によって支えることが私は東近江市の発展のために必要不可欠と考えております。国民読書年に当たることしは、地域ぐるみ子供読書活動推進事業を地域、行政、教育機関等の協働での取り組みとして進めていきます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 村田議員の国民読書年である本年の市の取り組みの中で、2点目の学校の蔵書冊数、並びに学校司書についての御質問でございますが、市のこども未来夢基金の活用も含め、可能な限り財政措置を行って、蔵書の充実に取り組んでいるところでございます。


 この結果、平成19年度の市内全小中学校平均で約80%であった図書標準達成率が、現在では85%に向上いたしました。学校図書館は魅力ある本がたくさんあり、子供と本をつなぐ人がいる図書館経営にしたいと考え、ただいま読書活動推進モデル校を指定し、4校に学校司書を派遣しています。


 学校での読書活動や図書館教育推進に当たっては、司書教諭と学校司書が連携して実施しています。22年度は10校に派遣する予定でございます。


 モデル校では学校図書館の利用が伸び、蔵書を授業に積極的に活用して、大きな成果を上げております。


 次に3点目の、図書館と小中学校図書館の連携についてでございますが、学校図書館運営や読書活動の充実に向けての情報交換や研修を学校図書館主任会で実施したり、国の子どもゆめ基金助成を活用した事業を読書ボランティアと協働で行っております。


 また学校向けの図書館利用案内を作成し、図書館見学、お話し会、団体貸し出し、研修支援等の利用を呼びかけております。その成果として、本の選書や配架、レイアウト、読み聞かせの仕方などについて工夫し、改善に役立てております。


 また学校で市立図書館の団体貸し出しを利用し、子供の読書活動や調べ学習に活用している学校も数多くあります。今後も市立図書館と学校の先生と直に顔を合わせる場を活用して、連携を密にしていきたいと考えております。


 4点目の地域家庭の読書活動の取り組みにつきましては、子供も大人も気軽に本を読んで物語を楽しんだり、生きるヒントや仕事、生活に必要な情報を得たりすることができる生涯学習環境を整えていかなければならないと考えています。特に子供が豊かな人間性を身につけるために、人、自然、本との触れ合い、出会いが大切です。市立図書館では各施設、機関と連携して、子供の成長に合わせてお話し会やブックスタートの取り組みをしています。また家庭で読み聞かせをすることの楽しさを啓発することを通して、家族のコミュニケーションの輪が深まることに役立っております。旧市、旧町のよりよい運営を継承しながら、地域と協働で本のある家庭づくりやまちづくりの支援を行っていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 男女共同参画社会の実現に関する1点目と5点目の御質問にお答えをしていきたいと思います。


 本市の男女共同参画の推進状況についてお答えをさせていただきます。平成19年に策定いたしました男女共同参画推進計画、ともに築く未来プランでは、各種審議会等委員への女性委員比率を、目標数値40%として、政策や方針決定への場に女性の参画促進を図ってまいったところであります。その結果、平成19年度末は29.6%、平成20年度末は32.1%と、その比率は増加しており、目標値に近づきつつあります。このことから、当市における政策や方針決定過程への女性の参画は、緩やかではありますが拡大していると考えるところでございます。


 しかし、自治会など地域におきましては、目に見える進展はいまだなく、今後も草の根的な啓発が必要であると考えております。


 次に、男女共同参画課と職員の配置についてでございますが、企画部に限定して設置するのではなく、草の根的な啓発に効果がある施策展開ができるよう、総合的な見地から市民環境部に設置することとし、かつ適切な人員の配置を考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 村田議員の大きな2番目でございます、男女共同参画社会の実現についてのうち、基本法制定後の今日までの推移についてお答えを申し上げます。


 平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されて、昨年で丸10年が経過いたしました。法律制定に基づき、各自治体では男女共同参画社会の形成促進に関する取り組みが始まり、本市合併前のそれぞれの市町においても、男女共同参画推進計画が作成されました。合併後、本市では男女共同参画懇話会を設置し、旧市町で策定された計画の継続、発展をもとに、平成19年3月に男女共同参画推進計画、ともに築く未来プランを策定いたしました。


 このともに築く未来プランの基本理念の実現に目指して、今日までともに学び合う、ともに支え合う、ともにはぐくむの三つの指針に沿って、市民みずからが地域の実情把握を行い、みずからが主体となって啓発活動に取り組む男女共同参画リポーター制度の創設や、市民団体と共催の男女共生フォーラムの開催など、市民啓発活動の推進、さらには相談体制の充実、女性の学習機会を確保するためのチャイルドルーム支援事業など、支援施策を展開したところであり、今後もともに築く未来プランの実現に向けた施策を進めてまいりたいと思っております。


 次に、地域における自治会役員の女性登用の推移につきましては、平成19年度の女性の会長、副会長の職にある自治会役員は13人で3.4%、20年度では11人で2.9%、21年度は12人で3.1%となっております。


 次に、地域における課題と実現に向けての取り組みでありますが、平成17年に実施いたしました男女共同参画社会を目指す住民意識調査や、自治会の実態を把握するため、平成19年に市内の自治会に対して行いました実態調査では、職場などと比較いたしますと、地域社会での参画意識が進んでいないとの結果でありました。これを受けまして、地域で活躍できる人材の育成を目的としたリーダー養成講座の開催、男女共同参画リポーターの皆さんによる自治会への出前講座での啓発等を展開してまいりました。今後も地域社会での女性の参画意識の高揚を図るため、ともに築く未来プランの実現に向け、地域密着の継続した啓発を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 次に、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。


 脳脊髄液がふえて、脳の中にある脳室が拡大し、歩行障害や尿失禁、認知症状があらわれる水頭症という病気は比較的知られておりますが、反対に髄液が減少する場合は、長い間、発見もされていませんでした。脳MRIの検査が行われるようになって注目され始めたところでございます。


 したがって、市民への情報提供や周知徹底についてはできておらず、早速、県情報を得まして治療を行っている医療機関と疾患についての情報をホームページに掲載したところであります。今後とも本疾患に限らず、情報収集と市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、村田議員の脳脊髄液減少症について、学校教育現場への啓発についての質問にお答えいたします。


 御案内のように、脳のショックを和らげる脳脊髄液が減少することによって、頭痛等、さまざまな症状があらわれる病気で、学校における体育の授業とか、あるいは部活動など、日常的なちょっとした衝撃によって引き起こされる可能性もあります。この脳脊髄液減少症に限らず、子供が今までと異なる行動をとったり、体の不調を訴えたりした場合には、さまざまな要因がその背後にあることが考えられます。そこでさまざまな傷病についての知識を習得しておくよう、日ごろから研さんを積むことが必要だと考えております。


 脳脊髄液減少症を含め、有用な情報については、市内養護教諭部会を初め、職員間でも医療知識の学び合いができるよう、医療関係者や関係部局との連携を図って研修を深めるとともに、学校教育課だより等において、学校、園への啓発を図ってまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 私の方からは、正しい知識を持った職員による相談体制についてお答えをさせていただきます。


 現在まで発見されなかった疾患は数多くございます。今後も医学は進歩し続けるものと考えますが、この疾患についての診療病院は、滋賀県下で平成21年9月末現在では、御指摘のように10カ所の医療機関しかなく、かなりの専門的知識を要するものと考えられます。市民からの相談に対しましては、本疾患に限らず、専門医を紹介をし、適切な治療を行っていただくことが重要と考えています。そのために相談を受ける職員は、新しく発見される疾患等の最新の情報を得る努力と知識を職員間で共有できるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 市のホームページへの脳脊髄液減少症の情報提供につきましては、先ほど市長がお答えを申し上げたとおりでございます。私どもの市のホームページを所管する広報課の部分の考え方としまして、市のホームページの活用によりましては、現在より見やすく親しめるホームページを目指して、リニューアルを進めております。新しくいたしましたトップページには、緊急情報やトピックスとして目につきやすくする工夫もしておりますので、市民の皆様への重要な情報提供につきましては、情報を発信する担当部署と十分な連絡をとって情報発信を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 国民読書年である本年の市の取り組みについて、市長も読書環境を充実することが大事、学校や家庭で広げることが大事だという御答弁をいただきました。きょう早速ですけども、けさの報知新聞に、この市内の公共図書館6カ所、6図書館での暮らしを守るコーナーの開設が載っておりました。本当に就職活動に取り組んでいる人、そしてまた困窮生活から抜け出そうとしている人の支援にもつながる情報を提供するもので、大変これから皆さんに活用されていくんじゃないかなと思っております。


 市長の施政方針の中に、いろいろありましたけども、なかなか教育に関するソフト面でのお話がなかったように思っております。市として、市長として、未来の子供をどのように育てていくのかということが本当に問われるんじゃないかなと思います。その意味では国民読書年は一つのチャンスとして、この1年間、一つのテーマとして取り組まれてはどうかと思うんですけども、教育の場、また子育ての場で取り上げられて取り組まれたらどうかと思いますけどもいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 読書については私も非常に関心を持っておりますし、また読書がなかなか実体験をできない部分を想像力をたくましくするということも含めて、やはり読書が持つ意義というのは大きいだろうと思っています。


 あわせて、私、昨年5月に伝統的建造物群の全国大会にあわせまして、鳥取県立の図書館に行ってきました。そこでは随分多くのテーマで、それぞれの社会人が、あるいは企業の人たちが図書館を活用する中で、さまざまな企業活動にまで資するような提案をしたり、あるいは図書をそろえていたり、そしてしっかりとしたインフォメーション、案内機能がされていたということ、印象深く思って、市立図書館の館長等とも議論をしながら、そうした方向を模索していただいたところ、昨年秋から医療コーナーを能登川の図書館で開いていただくなど、これは全国的にも随分注目をされていることでございまして、私も誇りを持って対応しています。


 一方で、私ども読書についての教育の面については、やはりこれは教育委員会の方でしっかりと取り組みをしていただく、そのことが大事であろうかというふうに思いまして、私ども市長部局なりがその側面から支援をしていくということの中で、財政面でしっかりと支えていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりまして、こうした部分については、可能な限り支援をするのが当然のことだというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 国民読書年と銘を打たれてますのはこの1年だけでございますので、計画を立てて具体的に取り組みを進められることを期待させていただきたいと思います。


 教育長の方から学校図書の充実していることをお聞かせいただきました。20年3月策定の東近江市教育委員会の子供読書活動推進計画では、小川教育長の策定に当たってのお言葉もございましたが、計画の実現に向けて数値目標を立てられています。その蔵書冊数ですけども、これは平成24年度に98%にまで目標が掲げられております、これ小学校ですけども。中学校は95%にまで数値目標を掲げておられます。またそして専任の司書ですけども、定期的に学校図書館へ派遣するとされてる、その学校は小学校24校中、今ちょっと学校がふえましたので、24校中全校に配置すると目標がされてるんです。中学校は9校中9校とされています。今もお話の中にありましたけども、子供と本をつなぐ人がいる図書館経営にしたいと考えてるという御答弁がございましたけども、司書がおられる学校とおられない学校は、もう大きな違いがあるということを、先日も小学校の図書館に訪問して聞いてまいりました。本棚の整理が行き届いてますと、本が見やすくなりまして、子供たちが本当に通いやすくなりますし、ちょうど子供がそこの図書館で勉強をしておりましたけども、本当に生き生きしてまして、司書さん、そして学校の教師さんとももうその効果に喜んでおられました。生徒さんにどんな本が欲しいと聞いたら、スポーツの本が欲しいというふうに元気で答えておられましたけども、この数値目標についてどのようにお考えておられますか、数値目標です、司書配置と、そして蔵書の目標です。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほど答弁させていただきましたように、図書学校司書は現在2人ということで、4校へ派遣をさせていただいております。来年度は5名にして10校という一応予定をしておりまして、ただ、今御指摘いただきましたように、学校数は31ありますので、なかなかそこまでは進みませんが、徐々にできたらふやしていきたいなという思いはございますが。


 ただ、学校には学校の司書教諭がおりますので、各学校にすべてに。もちろん司書の資格を持っている教諭でございますので、そこへの図書館と司書教諭との連携の中で、各学校の読書指導なり、図書館経営は進めておりますので、その先生方が中心になってやっておりますので、ただ図書館には学校司書といいまして、アドバイスをしていただいたり、レイアウトをこのようにしなさいとか、学校図書館はこのような経営をしなさいというようなアドバイスをいただくというようなことで、連携の中でやっております。徐々にふやしたいとは思いますが、現状、学校での図書館司書も頑張っておりますので、そういった面で学校図書館の経営を進めていきたいというように思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 今回、来年度、2010年度は5人の司書さんが10校に派遣されるということで、大変喜んでおります。


 ただ、もう一つ地域に子育ての輪が広がるまちづくり、市の次世代育成支援対策地域行動計画、後期計画案でも、司書の目標、専任司書の目標が出されてるんですけども、これは26年度には小学校全校に、中学校は全校にということで、これは司書教諭の配置じゃなくて、専任司書さんの配置ということで、目標がこの二つの計画にわたって出されてるんです、これはただごとではないんだと思うんです、計画が出てるということは。本当に財政難の中、いろいろ大変だとは思うんですけども、大きな目標を立てておられますので、具体的に計画をしっかり立てていかないと、いつかできるということではなくて、しっかりと目標掲げられてますので、立てていただくことが大事なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そして3月6日の読売新聞に載ってましたけども、小中学校の図書購入費ですけども、図書購入費として算出された交付税額のうち、約8割しか図書購入に回らなかったという国の統計なんですけども、これは全部交付金が図書費として回されているか、自治体によって必ずしもそこに使うとは限らないということがありますので、回されているかどうか、また調べていただきたいと思いますし、本当にことしの大切な読書年を、財政難を理由にしないで、自治体は学校図書の充実を図るべきだという国の方針がございますので、これもよろしくお願いしたいと思います。


 余り時間がありませんので、次に移ります。男女共同参画ですけども、自治会など地域におきましては目に見える進展はいまだなく、今後も草の根的な啓発が必要であると考えておりますとの御答弁をいただきました。この本日の質問の私のかなめはここなんですけども、本当に自治会に役員が女性の登用がされてない、この課題は何だと思われますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいま地域における課題ということで、先ほど意識調査ということで、平成19年の7月でございますが、市内の自治会長さんの協力をいただきまして、先ほど申しました男女共同参画リポーターの方々がアンケートをとったデータがあるわけです。そのときには自治会の役員につきましては、やっぱり会長さんにつきましては男性がもう96%の割合を占めておられると、女性につきましては3、4名ということで、全体の中でいきますと1%を占めておられるということです。それ以外、副会長につきましては86%が男性、あと女性の方は2%、あと会計という仕事になりますと、男性73、これ若干女性が多くなって5%というような状況であります。


 ただ、今まで従来、自治会長さんの選出方法につきましては、男性から選出する決まりがあるとか、それについては約4割近いところがそういう決まりがあると。ただ性別は問わないという自治会も6割ということで、かなりそういう面から見ると、ちょっと改善というのか、されてきたんじゃないかなとは思っています。


 ただ、今回のアンケートは、先ほど言いましたように375自治会の会長さんの協力いただいた中で、約78.4%ということの回収率があるということで、今まで役員選挙の選挙権を1世帯に1人というような規定を設けてた、自治会の中で。成人のいわゆるそこの集落の成人すべてを選挙民、自治会長さん選ぶ選挙の対象者にしたと、そういうこともありますし、男女がともに方針決定を参加するという役員、この役員にも必ず女性を2名以上入れるというような規約を改正された自治会も見受けられたと。ただ、全体的にどうやといいますと、一般的に言われていますのが、やはり自治会長、それから公民館長さん、PTA会長さんのそういう地域の役職というんですか、それにつきましてはやっぱり男性の方が多いと。それと農業に携わってる女性も多い中でも、農業委員さんについては圧倒的に男性の方が多いとか、そういう一般的なものと、あと各家庭で、いわゆる地域という単位の中の小さな一つは家庭であるということで、家庭の中でも休日は家族は休んでるが、女性の方は家事で忙しいというような労働的な課題も出ていると。それと高齢者や障害者の介護につきましては、いわゆる女性が担うものと思われがちであるとか、そういうような課題が浮き彫りに出てるんじゃないかなと。


 あとこのような問題点について、どのように解消していくかといいますと、先ほど言いましたように、リポーターさんもこういう結果に基づいて、手づくりの紙芝居をつくりながら、その紙芝居を持って地域の方に啓発をされていると。それと私ども行政職員も、地域で行われます町別懇談会、ここには行政推進委員として参加させていただいてる中で、最近でのテーマとしては、高齢者、それから女性、あらゆる人権についての啓発活動の中で勉強していこうというような取り組みをされてます。ただ、私ども行政推進等、参加する中で、やっぱり参加者がいわゆる限られているというのがちょっと課題かなと。それで私ども、その中で講師の方やらのお話の中で、最後の締めくくりとしましては、やっぱり代表で来られてる世帯の代表の方でしたら、きょうはこういうお話があったと、ぜひともまた家族の中でお話をしていただきたいということで、2次的な啓発活動をちょっとお願いしてるというような状況でございます。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 大変努力をしていただいてるということがわかりました。でもふえてないんです、ずっと、地域での参画者が。というのは大きな課題があると思うんですけども、一つお聞きしたいのは、男女共同参画課で、そういう地域の下までおりて皆さんに広くそういう啓発活動が必要だと思うんです。人数的にもお1人で頑張っておられますので、その点について、今も市民環境部に移行されるということをお聞きしましたけど、その点について充実されるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 男女共同参画については、市民環境部の方でこれは現場に則したところで位置づけて活動をしていただくということでございまして、適正な人員配置をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 男女共同参画社会の実現に向けて、取り組みは全庁的な取り組みであると思うので、企画部が適切だと思ったんですけど、そこはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) むしろ今、議員も御指摘のとおり、現場の中、例えば自治会等であったり、さまざまなところで課題が残っているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、市民環境部という現場に則した活動を中心にやっているところで、しっかりとこれを対応していくべきだというふうに考えております。


 なお、私自身もこれまでのさまざまな活動の中で、特に例えば選挙の個人演説会等を行う中で、どうしても集落へ行きますと、男性が前の方に行き、女性は後ろの方に下がるというふうな光景というんでしょうか、そういう集会場が非常に多かった、いわば両方、双方の、男性も女性も双方が暗黙のうちに、そうした女性は1歩下がっていくというふうな形の雰囲気というものが非常に色濃く残っているところが多い、そういったこともどうこれから払拭していくかということについては、やはり現場の中でさまざまな活動をしていただいている、例えば消費者問題だとか、そういった問題も一緒にあわせて連携して頑張ってやっていただけるように考えていきたいというふうに思っています。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 男女共同参画は、計画の時代から本当に実践の時代に入ったと思うんですね。男女共同参画課は独立した課としてそのまま存在するのか、それで人員をふやしたいというのは何名なのか、お聞かせいただけますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員の指摘の人員を何名にするかということについては、適正に配置をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 市長、男女共同参画課として独立した課を設置するんですかと聞いてはる。


○市長(西澤久夫) 独立した課を設置するように考えておりますけれども、人員については適正に配置させていただきます。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 本当に地域における男女共同参画が、この統計のとおり、本当に進んでおりませんので、これからが男女共同参画課としての活動が大変重要になると思いますので、適切な判断をお願いしたいと思います。


 そしてまた今後、その部に移りますけども、内容の充実もしっかり見させていただきますとともに、結果のあらわれる取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 もう時間がなくなってきたんですけども、脳脊髄液減少症というのは、私も発症の方とお出会いをいたしました。1年半、病名がわからずに大変苦しまれたそうです。今も情報配信とか、いろいろ御答弁いただきましたけども、まずはこの病気があるということを認知しないと、この病院へ行ってもかなり見つけるのが難しいと言われましたけれども、そうじゃなくて、この病気があるということを認知すること、そして学校の現場でこういう事態が起こってるということは、本当に1人も大切な子供を苦しませてはいけないということでございますので、市長の安心の3重奏の1ページにぜひ開いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も先日、この脳脊髄液が漏れるという病気で苦しんでおられるテレビを見せていただき、非常に大変な状況にあるんだなというふうなことを思わせていただきました。そういった思いはさまざまなところで病気に対しては苦しんでおられる方がおられますので、こうした状況について、しっかり我々はしっかりとした知識を持って対応ができるようにしていきたいと思います。また今後ともさまざまな情報を提供いただきますように、お願いをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) ありがとうございました。一日も早い対応をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(寺村茂和) 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 あす12日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


     午後4時22分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年3月11日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  野田清司


          同   議員  河並義一