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滋賀県 東近江市

平成22年第3回定例会(第 4号 3月10日)




平成22年第3回定例会(第 4号 3月10日)





 



          平成22年第3回東近江市議会定例会会議録


           平成22年3月10日(水曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第40号の撤回の件


 第4 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第40号撤回の件


 1 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに代表質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長               西澤久夫


           副市長              谷 和彦


           教育委員会委員長         小島 修


           監査委員             鯰江喜代治


           教育長              小川脩哲


           病院事業管理者          中條 忍


           政策監              武藤精藏


           総務部長             中嶋喜代志


           企画部長             園田英美


           市民人権部長           西田紀雄


           生活環境部長           村山邦博


           こども未来部長          大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長    川南義博


           産業振興部長           居原田善嗣


           都市整備部長           藤川政博


           水道部長兼水道事業所長      新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長 森田徳治


           会計管理者            北川仁士


           教育部長             澤田喜一郎


           総務部次長            藤川万嗣


           企画部次長            国領善之


           都市整備部次長          池田眞一郎


           健康福祉部次長          小島洋祐


           教育部次長            田中清一朗


     午前9時00分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、諸般の報告であります。事務局長から報告させます。


 局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、19番畑議員、20番横山議員を指名します。


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○議長(寺村茂和) ここで開会日の市長の施政方針に対する発言訂正の申し出がありますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 皆さん、おはようございます。


 3月1日、開会日の平成22年度施政方針の中で、平成22年度一般会計予算の総務費につきまして、前年度比14.7%減の42億1,399万1,000円と申し上げましたが、前年度比16.4%減の41億3,188万7,000円でありましたので訂正を申し上げます。


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△日程第3 議案第40号の撤回の件





○議長(寺村茂和) 日程第3、議案第40号、民事調停の申立てにつき議決を求めることについての撤回の件を議題といたします。


 市長に議案撤回の理由を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 議案第40号、民事調停の申立てにつき議決を求める議案の撤回について御説明申し上げます。


 本議案につきましては、当事者である相手方と数回にわたり面談を繰り返し、民事調停を申し立てることについて3回もの意思確認の上、議会提案をさせていただいております。


 議会提案中の3月8日、本人からの申し出により、今日までの未償還金の債務の承認と、未払い償還金の納付誓約についての関係書類の提出があり、平成22年3月から平成36年8月までの14年6カ月の分割納付誓約に基づき、第1回目分納金の支払いが履行されましたので、本議案を撤回いたしたく東近江市議会会議規則第19条第1項の規定に基づき議会の承認を求めるものであります。


○議長(寺村茂和) お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第40号、民事調停の申立てにつき議決を求めることについて、会議規則第19条の規定により撤回を承認することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 異議なしと認めます。


 よって、議案撤回の件は承認することに決しました。


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△日程第4 議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑ならびに代表質問





○議長(寺村茂和) 日程第4、議案第9号から議案第39号までの議案に対する質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 東近江市民クラブ、13番、加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、13番、加藤正明が東近江市民クラブを代表して質問をいたします。


 世界じゅうが注目しましたバンクーバー冬季オリンピックは、大きな感動を与える中で17日間の競技を終え、この3月1日に閉幕しました。私たちは日本選手の活躍に一喜一憂し、テレビの前で胃の痛くなる思いで熱い応援をしたところであります。100分の2秒、25センチの差により残念ながら念願の金メダルを獲得することができませんでしたが、私たちに大きな勇気と感動を与えてくれました。選手の皆さん一人一人にお疲れさまでした、御苦労さまでしたとねぎらいの言葉を贈りたいと思います。


 また、この12日には冬の障害者スポーツの祭典、バンクーバー冬季パラリンピックが開幕します。日本からは42名の選手が参加いたします。前回のトリノ大会では金メダル2個、銀メダル5個、銅メダル2個の合計九つのメダルを獲得されております。前回同様、日本選手の活躍を願うものであります。


 ことしは地球温暖化の影響なのか、雪が少なく、生活する上におきましては非常にありがたかったのでありますが、その影響により永源寺ダムは貯水量が少なく、農業用水の不足が懸念されるところであります。


 私たち東近江市民クラブは、ことしの1月、本市の最重要課題であります地域医療再生計画を研修するため、群馬県高崎市と独立医療法人国立病院機構との間で進められている高崎総合医療センターの視察と厚生労働省へ地域医療再生基金について研修に行きました。すばらしい環境のもとで耐震設計により整備された施設、最先端の医療機器を見学するとともに、センター設立までの経緯や運営方式等について研修をしてきました。また、厚生労働省では深刻化している医療現場の現状や地域医療再生基金について研修しました。私たちはこの研修の成果を生かし、本市の地域医療体制の確立に向け尽力していきたいと考えております。


 さて、西澤市政も就任後1年がたちましたが、今議会の施政方針において市長は、この1年、私は多くの市民の皆さんの声を聞くことを念頭に置き、市民の皆さんにわかりやすい行政運営と開かれた市政運営に努めてまいりましたと述べられました。今後もこのことを常に念頭に置いていただいて、市民の目線で市政運営をされることを期待するものであります。


 それでは通告に基づき、順次質問をさせていただきますので、適切なる回答をお願いいたします。


 第1点目は新年度予算についてであります。


 平成22年度当初予算の編成に当たっての概要説明によりますと、長引く企業の業績不振や雇用不安等の中で、過去に例を見ない大変厳しい財政状況のもと、市長就任後初めて編成する本格予算であり、安心できる希望都市の実現に向けた確かな一歩を市民に実感していただけるよう、既存事業を大胆に見直しながら実施していくべき事業の必要性を十分精査し、今後の進め方の道筋をつけつつ、行財政改革の成果が見える予算を基本とした予算編成に努めた。


 また施策の実施に当たっては、安心を確保する安心の3重奏、地域の活力を高める発展の5重奏、市民とともに魅力ある町をつくる希望都市に向けた施策、行財政改革を重点施策の4本柱とし、希望都市行動計画を基本に置きながら東近江市の新しいまちづくりを目指すとして、一般会計395億5,000万円、9特別会計230億2,910万円、2企業会計61億8,779万5,000円、総額687億6,689万5,000円、昨年度当初予算と比較してマイナス3.8%の新年度予算を編成されました。


 歳入においては、厳しい財政状況の中で積極的に取り組んできた行財政改革により、職員数の削減、特別職や議員報酬の削減など人件費の削減、歳入増加に向けた取り組み、事務事業・補助金・公の施設の見直しによる経費削減などで効果はあったが、長引く経済状況の低迷により、市民税の大幅な落ち込み、国の事業仕分け、県の事業見直しによる影響、義務的経費の増加等から財源不足が生じ、約10億円の基金からの繰り入れをしなければならなかった。


 一方、歳出において、新規事業としては希望都市づくり行動計画の柱である行財政改革を着実に推進するため、合併により増大となった公の施設や補助金のあり方について市民を交えた行政改革推進委員会の新設、本市総合計画の後期基本計画策定費などで、あとは昨年6月補正以降の緊急行動計画に基づいた既存事業を充実、拡充したものであります。


 この予算でも明らかなように、厳しい財政状況の中で財源の確保を図るため、行財政改革の名のもとで入館料、使用料、参加負担金、補助金及び交付金等の見直しがされております。


 今後、東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会の最終答申を受け、市長は選挙公約である希望都市づくり、安心の3重奏、発展の5重奏の実現に向け、本格的に取り組まれると思われますが、既に実施事業に充当できる財源は確保されているのか、また今後の財政状況や委員会の答申の評価によっては、公約である希望都市づくり行動計画の事業変更もあり得るのか、お考えをお訪ねいたします。


 2点目は農業施策についてであります。


 農は国のもとであると言われる農業は、戦後の急激な高度経済成長と国際化の進展によって危機的な状況にあります。しかしそのような状況下であっても、農業者は日本農業の持続的発展と国内農産物自給率向上に向け全力を挙げて取り組んでおります。農業後継者不足、高齢化等が深刻な問題となっている中で、農地を守り、少しでも農業収入をふやし、農業経営が安定するようにと集落が一体となり営農組合組織をつくり、助け合いながら農業を守るため頑張っております。


 このような状況の中で、この4月から新しい農業施策として戸別所得補償モデル対策がスタートすることになりました。これは自給率向上のため、麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの生産拡大を促す対策と水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対し補てんする対策をセットで行うというものであります。


 しかし、自給率向上事業の新規需要米の米粉用、飼料用米などは助成額も高く、他の作物より手間がかからないことから、取り組もうとしても生産者みずからが販売先を探すこととなっており、そうなれば需要と供給のバランスから限られた者しか取り組むことができません。助成作物の選択肢を広げるために助成制度と販売先はセットで考えるべきであります。国ができないのなら市が農協などと協力し、販売先を確保するとかあっせんする考えはあるのかお尋ねいたします。


 また、戸別所得補償事業は今日まで担い手の育成と集団化、集落化に取り組んできた苦労を無にするものであり、もとの施策に逆戻りするものであります。この補償額では農業収入や経営が安定するものではなく、一時金程度のものであります。戸別補償制度は農業の崩壊につながりかねないと考えますがいかがか、お尋ねいたします。


 次に、農業者の大きな課題であります老朽化した土地改良施設の改修についてであります。この厳しい農業情勢の中で、施設の改修費が農家負担となれば農業離れはさらに進み、荒廃地は増大し農業は崩壊すると考えます。これら施設改修に対する助成制度についてのお考えをお尋ねいたします。


 また、農作物の被害による共済費の補償額の約7割は鳥獣害被害であると聞いております。ニホンジカやイノシシの捕獲、侵入防止フェンス等の設置など対策は講じていただいておりますが、さらなる取り組みについてお尋ねをいたします。


 3点目は地域医療再生計画についてであります。


 国は地域の医師確保、救急医療の確保など、深刻化している地域における医療課題の解消を図るため、各都道府県に50億円(1医療圏域25億円掛ける2医療圏域)、総額2,350億円の地域医療再生基金を設置し、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく地域医療圏域の支援を行うことを決定しました。


 これを受けて滋賀県においても、この基金の交付を受けるため、地域医療再生計画策定推進プロジェクトチームや滋賀県医療審議会、関係市町の意見を聞き、対象地域の選定が行われました。


 本県の各医療圏における医師の状況は、大津、湖南医療圏域では増加しているものの湖西圏域では常勤医師が約3割減、東近江と湖北医療圏では1割減、甲賀圏域は人口10万人当たりの医師数が最も少ない圏域となっており、医師不足は救急医療、小児医療、周産期医療、僻地・災害医療等の体制確保に大きな影響を与えることから、医師不足の圏域である東近江市と湖北医療圏域を交付対象地域に決め、国に申請をすることとしました。


 滋賀県が策定した地域医療再生計画によりますと、交付金50億円の配分額は東近江圏域に18億4,000万円、湖北圏域に16億9,000万円、滋賀県が14億7,000万円であります。しかし東近江圏域に配分される18億4,000万円についても、本市だけでなく近江八幡市総合医療センターや日野記念病院等の整備に半額近くが充てられることとなっております。


 また、市が単独でしなければならない事業である公立3病院の集約化、再編に伴う新病院、(仮称)東近江総合医療センターの新築、能登川、蒲生両市立病院の機能転換費用などに約28億円が必要であると聞いております。このことから市税の落ち込み等で非常に厳しい財政状況の中で、これだけの出資をして本当に計画されているとおり医師確保や救急医療の確保ができるのかと危惧する声も多くあります。


 そこで、新築される(仮称)東近江総合医療センターは、高崎市と国立病院機構の連携による独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター方式で整備されると聞きますが、そのとおりなのかお尋ねをいたします。


 計画では安定的な医師確保のため、新しく建設される市の総合医療センター内に滋賀医科大学寄附講座による総合医療研修センターを整備し、指導する教授や臨床研修医が一般内科、一般外科を総合的に診療することにより臨床能力の向上を図る。あわせて女性医師の活用、研修医等が宿泊できる新しい宿舎、保育所、医療機器の整備を行うとありますが、4年間の寄附講座やこれらの施設整備で320床の総合医療センターに必要な医師が計画どおり確保できるのかお尋ねをいたします。


 また、新たに設置された東近江市立病院等整備委員会の委員に、現能登川、蒲生両病院の医師の派遣元である京都府立医科大学の委員が入っておられないが、その理由と今後の医師派遣に影響がないのかお尋ねをいたします。


 あわせて地域医療再生計画の期間は平成22年4月から25年末と定められていますが、総合医療センターの建設や市立2病院の改修についても25年度までに完了されるのか、整備スケジュールについてお尋ねをいたします。


 4点目は幼保を含む教育施設整備についてであります。


 市長の公約である安心できる希望都市の実現に向けた21年度緊急行動計画の中でも教育環境の充実がうたわれております。それに基づき、子供たちが健康で楽しく学べる環境づくりのため、幼稚園や保育園施設の整備を専門に行う幼児施設整備課を設置し、各施設の整備改修及び環境整備に取り組んでこられたところであります。


 国の2次補正予算で、きめ細かなインフラ整備を支援する地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設され、この交付金6億円を活用し、幼稚園、保育園、学童保育所の改修整備を21年度予算に前倒しして、幼保施設2園の増改築(もみじ保育園の保育室の増築・五個荘北幼稚園の屋根改修工事)、学童保育所の増改築で3カ所(蒲生東子どもの家、布引子どもの家、御園子どもの家の新築)が補正予算に計上されました。


 しかし、当市には幼稚園が23園、保育園が17園、学童保育所が15カ所ありますが、耐震補強や改築も含め、まだまだ多くの整備を必要とする幼稚園、保育園、学童保育所があり、順次計画的に整備をしていく必要があります。小中学校については既に耐震補強整備計画が立てられて公表されており、小学校5校、中学校5校が建築経過年数、耐震強度、老朽化等を基準に順次整備が進められております。


 12月議会で土地取得のあった湖東の幼保一体施設や能登川南第二こどもの家の整備が進められようとしておりますが、幼稚園、保育園及び学童保育所全体の優先順位を定めた整備計画についてお尋ねをいたします。


 5点目は道路整備計画についてであります。


 21年12月議会で、我が会派河並議員が代表質問いたしましたが、再度お聞きいたします。


 答弁の中で、豊かな自然環境を有する農山村と魅力ある都市機能が集約する都市が共生することを基本として、安らぎの中にも都市としての活力があり、地域の交流が盛んになるまちづくりを目指すと述べられています。その考えのもとに1市6町の交通の結節点についてお尋ねをいたします。


 愛東地区、湖東地区と八日市中心市街地を結ぶ幹線道路、蒲生地区から八日市中心市街地を結ぶ幹線道路、そしてJR能登川駅から八日市中心市街地を結ぶ幹線道路はどの路線を考えておられるのか。また将来計画としては、これら幹線道路から市内各地区間や主要施設を結ぶ道路整備が必要と考えますが、体系的な整備の考え方はできているのかお尋ねします。


 あわせて県道中里・山上・日野線の愛東外町付近のバイパス化、愛知川左岸道路の蛇砂川新川合流点に係る法線変更、市道鈴・宮川線や桜川西・石塔線の先線工事、また道路計画マスタープランは計画どおり進捗しているのかお尋ねをいたします。


 最後に6点目、人権施策についてお尋ねをいたします。


 市長は、東近江市民による愛荘町同和地区問い合わせ問題について、これまでの差別ではないとの市の見解を差別であるという見解に変更されました。議会としては本人に直接事情聴取したわけでもなく、当時の状況からわからない中で市の調査報告や人権まちづくり協議会という市の社会教育団体を交えた見解などから、問題はあるが差別でないとの報告を受け、研修会まで実施してきた経緯があります。議会だけでなく、地域の人権まちづくり協議会を通じて差別事象ではなかったと市民へ周知されてきました。また市職員にも同じく研修をされたと伺っております。


 ところが、市長は就任間もなく、これまでの市の方針や見解を全面否定し、これは差別事件であると公言し、市の人権政策を大きく変えられました。人権という人間生活の中で最も大切にしなければならないことを、いとも簡単にこれまでの経緯や積み重ねられた市の施策をひっくり返すものであり、あの問い合わせは差別だから差別では、これまでの市の人権施策の経緯等を考えると、もう少し慎重に行動し、行政の中も含め市民にわかりやすい説明責任の中で変更すべきではなかったかと思いますがいかがかお尋ねします。


 次に、東近江市は今後のまちづくりを進めていく上で、人権の大切さを認識し、さらなる向上を求めて人権条例を制定しました。それまでは同和対策の中での人権政策が中心でしたが、社会生活の中であらゆる差別をなくし、互いに人権の重さを認識して明るいまちづくりを目指そうというものであります。


 そのような中での今回の愛荘町の問題が発生し、当然、市は人権条例の精神を生かす中でこの問題を考え、対応を協議されて結論を導き出されたものと思います。市長は人権条例の理念についてどう考えておられるのか、今後、人権条例に基づく人権政策をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。


 以上、この場での質問をこれで終わります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 加藤議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 平成22年度予算は、私にとりまして初めての通年予算の編成であり、お約束しております数々の事業を着実に実行していかなければならないと考えております。あわせて合併による財政支援措置がなくなっても安定した市政運営ができるよう、行財政改革を柱に先憂後楽の予算とさせていただいたところでございます。


 今後の事業推進につきましては、希望都市づくり行動計画策定市民委員会の最終答申を踏まえ、この内容を十分検討し、柔軟に対応したいと考えております。その財源確保については、平成22年度に設置します行政改革推進委員会でのさらなる行政改革の推進と、合併によります財政支援措置を最大限活用し対応したいと考えております。


 希望都市づくり行動計画は、各施策の現状や市の計画等を確認しつつ、市民による評価として重要度や優先度を検討されたものであり、あわせて実施するに当たっての意見や実施方針等についても取りまとめいただいたものでございます。これらの施策の中には進度調整を行うものが出てくるとは思いますが、事業変更や取りやめについてはないものと考えております。


 施策の実現に向けては、委員会での提言内容を十分に認識した上で、東近江市総合計画の体系の中に位置づけを行い、市の施策として取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 加藤議員の農業施策について、それぞれお答えさせていただきます。


 本市のことしの米の生産調整対策につきましては、集落営農組織などにより既に多数の集落におきまして麦によります転作対応をいただいてるところでもございますので、平成23年産に向けてすべての新規需要米の取り組み希望集落が現実性のある対応がしていけるのか、水田農業推進協議会がJA並びに全農滋賀などとの連携を図りながら調査してまいりたいと考えております。


 次に、これまで米の生産調整といいますか、需給調整につきましては、生産調整の参加者と非参加者との間で不公平感がある中で、依然として取り組みが円滑に進んでない実態がございまして、農村に閉塞感をもたらしてきました。そこで今回の米の戸別所得補償モデル事業につきましては、米の所得を補償するという強力なメリットを付与することによりまして、米の需給調整を達成していこうとするものでございまして、できるだけ多くの農業者が需給調整に参加するよう、また需給調整に伴う強制感を払拭することといたしまして、平成22年産以降、ペナルティー的措置が廃止されることになりました。


 しかし一方では生産現場がどういった動向を示すのか、また平成20年産以来の想定外の米の需要減など、市場は依然として20万トン以上の過剰在庫が滞留しておりまして、平成22年産米の生産調整が100%達成されたとしても米の需給は締まらないものと、そういった見方が米業界の間で広がってきております。今後、過剰米対策をめぐる出口対策がどう対処されるのか注視してまいりたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じまして、現場が混乱しないようにこのモデル事業の周知徹底を図っているところでもございます。


 また、本市といたしまして、新年度におきまして担い手による転作作物の団地化や、また農地集積に係る助成制度を市単独事業として予算計上をしておりまして、しっかりと需給調整が実施できるよう期待してるものでございます。


 次に、老朽化した土地改良施設の改修についてでございますが、国では基幹水利施設ストックマネジメント事業ということで、それを初めとするさまざまな補助事業を創設されております。また県でもそういったハード対策にあわせて維持管理対策となるソフト対策にも取り組む滋賀県型アセットマネジメントの推進を重点施策として位置づけされているところでもございます。


 市といたしましても、各地域の実情、すなわち緊急度や地元の体制、また予算等を十分勘案しながら、単に施設更新を行うだけではなしに、施設の長寿命化を意識したそうした対策や、農地・水・環境保全向上対策を活用した農家みずからの行う対策にも支援するなど、幅広い観点からの整備に取り組んでいきます。


 最後に、鳥獣害対策といたしましては、第1には捕獲、第2には侵入防止フェンスの設置、第3に里山等の伐採による緩衝帯の整備と住民主体による追い払い活動が重要であります。捕獲につきましては市内の猟友会に委託をさせてもらっておりますが、狩猟免許所有者の高齢化が進んでおりますことから、今年度は「はこワナ」の狩猟免許の新規取得を支援しております。またすみ分けを図る緩衝帯の整備につきましては、侵入防止フェンスの山側に整備することで出没の減少が証明されておりまして、今年度につきましては県の緊急雇用対策、そうした事業を活用しながら、約22ヘクタールの整備を実施いたしました。次年度につきましても引き続き整備を計画しております。


 またサルの被害につきましても、地域が一丸となって継続的に追い払いができますように、ロケット花火の提供、また追い払い犬の活用と指導を実施しています。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 加藤議員の代表質問3、地域医療再生計画についてお答えいたします。


 1点目の高崎総合医療センター方式で整備されるのかでありますけれども、県の地域医療再生計画や東近江市地域医療体制検討会の提言などから、現独立行政法人国立病院機構滋賀病院、以下、滋賀病院と表現をさせていただきますけれども、市の医療施設をあわせた中核病院の整備が必要と考えております。


 中核病院の整備に当たりましては、有機的かつ効率的な運営を行うためには、滋賀病院と市の医療施設との合築による整備が考えられ、独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター方式も含め検討が必要であると考えております。


 2点目の総合医療センターに必要な医師の確保につきましては、平成22年度から現滋賀病院の施設を使用しながら、寄附講座の医師を初め、滋賀医科大学からの派遣可能な診療科の医師を順次派遣いただき、臨床研修病院を目指した医師の確保を図っていくなど、滋賀医科大学との連携強化により医師を確保していく方針でございます。


 滋賀医科大学も最大限の努力を行う姿勢が示されており、寄附講座の医師確保については確保していただけると確信をしておりますけれども、320床の医師確保については時間を要するものと考えております。


 3点目の東近江市立病院等整備委員会の委員につきましては、東近江市地域医療体制検討会の提言、県の地域医療再生計画について御議論をいただくことを主に委嘱いたしました。提言・地域医療再生計画におきましては、滋賀医科大学との連携をもとにした地域医療の確保がうたわれていることや、今後も京都府立医科大学からの派遣が見込まれる可能性は少ないことなどの経過から、京都府立医科大学からの委員委嘱については見合わせをさせていただきました。


 医師派遣への影響については判断が難しいのですが、医局の情報等からは現在のところ影響は少ないと考えております。


 4点目の総合医療センターの建設や市立2病院の改修の整備スケジュールにつきましては、(仮称)東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会での調整を行い進められます。平成25年度までに整備していく予定でございます。総合医療センターや市立2病院につきましては、現在、東近江市立病院等整備委員会で御議論いただいているところであり、病院問題特別委員会への報告や住民説明会などを開催し、6月議会では東近江市病院等整備計画を提示し、お諮りをいたしたいと考えております。


 以上といたします。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大きく4点目の幼保を含む教育施設整備について御答弁申し上げます。


 幼稚園、保育園につきましては、国の制度改革の方向性も見定めながら、幼保一体化施設の整備拡大を図るとともに、施設の老朽化や耐震補強、待機児童解消のための低年児保育室の充実、適正規模の確保などを目的とし施設整備を図るものでございます。


 学童保育所につきましては、小学校区に1カ所以上を目標とするとともに、入所児童数が70人を超える大規模クラブにつきましては分離を図るなど、入所状況に応じた施設整備を図ってまいります。


 計画の策定に当たりましては、地域の状況等を総合的に勘案し、教育委員会の小中学校新築、改修計画等とも調整、協議し、内部検討を重ねてまいりました。平成26年度までの優先順位を定めた整備計画につきましては、3月中にお示しさせていただく予定をしております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 加藤議員の御質問のうち、5点目の道路整備計画についてお答えいたします。


 初めに、本市の道路網は国道幹線である名神高速道路を初め、国道8号、307号、421号、477号、主軸路を形成し、県道や幹線市道がこれに連結する形でネットワークしております。


 愛東地区、湖東地区と八日市中心市街地を結ぶ幹線道路については、主要地方道彦根八日市甲西線、県道湖東八日市線を、蒲生地区から八日市中心市街地を結ぶ幹線道路は、主要地方道彦根八日市甲西線、主要地方道石原八日市線を位置づけています。


 またJR能登川駅から八日市中心市街地を結ぶ幹線道路は、主要地方道栗見八日市線や、きぬがさトンネルを経由するルートを幹線と位置づけております。


 2点目ですが、道路整備計画は滋賀県アクションプログラム及び東近江市道路計画マスタープランに基づいて体系的な整備を進めております。


 3点目の県道中里・山上・日野線の愛東外町付近におけるバイパス化については、滋賀県道路整備アクションプログラムにおいては位置づけされておりません。また愛知川左岸道路の蛇砂川新川合流点に係る法線変更につきましては、愛知川と八日市新川の合流部から上流につきましては県道五個荘八日市線として2車線、片側歩道つきの道路について野村町まで整備計画があります。御河辺橋から下流の左岸道路は、八日市新川左岸道路の完成後、愛知川の管理道路として機能分担されることになり、合流付近に管理橋が新設される計画となっております。


 次に、市道桜川石塔線は、道路整備マスタープラン前期に着手を予定しております。現在、事業化に向けての事前調整を行っています。また市道鈴・宮川線は、道路整備計画には位置づけをしておりません。


 なお、道路整備につきましては道路整備マスタープランに沿って予定どおり事業を進めているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 人権政策について答弁申し上げます。


 東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ事件について、平成22年2月2日の真相報告学習会をもって平成19年8月16日の発生以来、2年半を経てではありますが、一定終結するところまでに至りました。


 その間、差別を受けられた方々を初め、市民の皆様、関係者の皆様方に大変な混乱を招きましたこと、また滋賀県を初めとする機関、関係団体の方々にも御迷惑をおかけしたことに対し、改めておわびを申し上げます。


 この事件については、私は平成21年3月議会で、滋賀県や愛荘町と見解に違いが生じておりますことから、滋賀県や愛荘町と連携を図りながら問題の解決を図ってまいりたいと申し上げました。4月より早速滋賀県や愛荘町等と協議に入り、6月議会や9月議会においても御質問をいただき、取り組みの状況や今後の予定等を申し上げております。また、その間、人権のまちづくり協議会や人権と福祉推進協議会等にも市の考え方を説明し、御意見をお聞きいたしております。


 このように今回の事件については差別であると判断するに至った経過を申し上げており、今後、市民の皆さんにはこの事件を教訓として、市広報誌、人権啓発冊子、各種研修会等の中でわかりやすく説明を行うように考えております。


 2点目の人権条例の理念について、平成19年4月から施行されております東近江市人権尊重のまちづくり条例の前文にも掲げられていますように、すべての人は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるという世界人権宣言及び基本的人権の尊重を定めた日本国憲法の理念に基づき、一人一人の人権を尊重し、明るく住みよいまちづくりをつくり上げることは、私たちみんなの願いであり、また責務であると考えています。


 また、人権政策についても、私たちの身の回りに存在する女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、在住外国人など、すべての人々の人権が大切であると考えています。人権の尊重を基本として一人一人が輝き、みずからの個性や能力を発揮する市民が主役となるまちづくりへの取り組みとしても今後も推進してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) どうもありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初、新年度予算についてでございますが、市長は新年度予算発表後の記者会見で、行財政改革が見える予算として100点に近い予算案ができ上がったと述べられておりますが、どのように評価し言われたのか、また100点に近いと言われておりますが、100点でない、この差は何なのかをお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市の財政というのは、現時点では合併特例債やあるいは地方交付税の合併算定がえ等により非常に厚遇をされているわけでございますが、この厚遇、すなわち特例につきましては、合併後10年を経て暫時削減をされます。そして合併後15年以降につきましては、これはその特例がすべて廃止されます。その額、およそ地方交付税で40億円が年間、毎年毎年、毎年というよりも毎年度削減されるわけでございますから、そうした東近江市の独自財源が削減されるということは、非常に東近江市全体の財政運営について、今後これまでと同様の施策を進めていけば疲弊することは目に見えております。いわばこうした疲弊を未然に防止する方向性をしっかりと示す予算が今回でき上がったと。すなわち基本的な計画に基づいて学校施設や、あるいは保育に関する施設等が改修を行われるようになり、あわせて行財政改革の道筋を立てていけるということがある程度この今回の予算の中ででき上がることが見えてき、また先が一定程度、計画的にこれから先、財政運営ができるというふうに今回の予算の中からある意味、確信を持つことができました。


 一方で100点でない、100点に近いということは100点満点ではないということでございます。これは私のやはり100点をつけるというのは、よほど確信を持たないといけないとは思いますけれども、同時にやはり財政というのは非常に不確実な部分もございます。そして同時にすべての要求を私が聞き入れているかどうかということについては、これは確信を持てない部分でもございます。


 他方、行財政改革という中では、人々にあるいは市民に痛みを感じていただかなければならない、その痛みを感じていただきながら、なおかつ100点をつけるということについては、やはり私も少々、心が痛む部分もございます。そういった部分については、やはり謙虚に100点満点をつけるということではないという思いをいたしましたので、100点満点に近いとは思いますけれども、それは決して100点満点ではないという思いを常に持ちながらこれからも財政運営をしていきたいという思いで申し上げました。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 今、100点満点でない、その差は市民に痛みを、市民の痛みの分もあるということからというお話が、御答弁があったわけでございますが、今回の予算でも先ほどもちょっと申し上げましたが、行財政改革、そしていつも言われておりますように、自助、共助のまちづくり、公助もございますけれども、自立とよく言われるんですが、そういった名のもとにいわゆるこの間いただいた資料を見ますと、補助金、交付金、負担金の見直し、または入館料、個人負担金の引き上げ等が行われております、財源確保のためだと思いますが。この間、一覧表を全部いただきまして、中身を見させていただきましたが、行政が努力してこれをやっていこうという部分も見えるんですが、今言いましたような中で市民に痛みを押しつけている部分もあるわけでございます。先ほど冒頭にも申し上げましたように、市長はこの1年、市政運営のため多くの市民の皆さんの声を聞いてやってきたと言われておるわけでございますけれども、この見直しに当たって、どういうようなところでどういうような市民の声を聞かれてこられたのかについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も市民の声をできる限り多く聞きたいということでございますけれども、すべての市民の方から聞けるということについては物理的に不可能でございますが、一方でその市民の代表でございます議員の皆様を初め、例えば希望都市づくり策定市民委員会の皆様方は、これは各方面からの代表の方々に加わっていただき、人数は10名とそう多くあるわけではないですけれども、そういった方々に年間、1年間というよりも8カ月余りで15回の会合をしていただきながら、本当に真剣な議論をしていただいたということを非常に私にとっては印象に残っております。


 さらには、特にこれから医療については充実をしていきたいという思いの中ではございますが、やはり能登川や蒲生の皆さんにとっては非常に心配なこともございます。そういった部分につきましては、私はその都度、それぞれ蒲生や能登川の皆さんのところに出向いて、できる限りの説明をし、皆さんの御意見を伺いながらこれを進めてまいりたいというふうに思っております。最も懸案となっておりますそうした病院の問題についても、私はこれからも意見を聞き、その都度、お呼びいただければ、時間がある限り寄せていただくというふうに申し上げてきました。


 さらにはさまざまな団体からのいわば呼びかけに対しましても、私は可能な限りごあいさつだけでなく、その中で団体の方々と事前にお話をしたり、あるいは事後についても御意見を伺ったり、あるいはそういういわば車座的な座布団会議とか、車座会議とかとよく言われますけれども、そういった中でも御意見を伺ってまいりました。今後もそうした姿勢については謙虚に行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 先ほども言いましたように、市民の声を聞いて、また市民目線でこれからの市政運営を今後も続けていただきたいと思うわけでございますが、次に総務部長にお尋ねをいたします。市長が就任されましてから、今回までの予算につきましては、いわゆる市長の公約であります安心できる希望都市づくりの全体事業の中の緊急行動計画に基づく事業であると思います。それなのに過去に例を見ない厳しい財政状況であったと概要書に書いてあるわけでございますが、今回は補正予算も含めて国の2次補正によります、きめ細かな臨時交付金6億円、そして交付税の上積みというんですか、10億円、16億円ほどはいわば臨時的な財源があったわけですね。比較的予算は組みやすかったんではないかと思うんですけれども、非常に厳しいと言われております。


 これから、先ほど言われておりますように、市長の公約であります東近江市希望都市づくり行動計画の全体の事業を計画的にやられると思うわけでございますが、先ほどの答弁では来年度設置します行財政改革推進委員会の中でさらに行財政改革をしながら何とか財源を確保していきたいというようなことでございますけれども、この事業をするに当たっては多額の経費が必要であり、財源不足は明白だと私は思うんですが、その財源を、大きな財源はどこから見つけ出そうとしておられるのか、また先ほど質問しましたように、市民への押しつけも含めて、そういう財源確保を考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今回の22年度の当初予算、それから21年度の補正予算につきましては、今、議員の方から申されました国からの支援措置もございましたので、全体的には厳しい予算組みでございましたが、市長が申しております計画どおりに組めたというふうには考えております。


 今後につきましても、法人税の回復等も待たなければなりませんが、それらが現在のまま推移をしますと、交付税での補てん措置、そういうようなものも含めまして財源を確保しながら、また今後進めてまいります施設の見直し、それから補助金の見直し、そういうものも全体を順次見直す中で財源を生み出して、必要な箇所に以前から申し上げておりますように選択と集中という考え方で取り組んでまいりたいと思います。


 地方財政の財源につきましては、議員も御承知のように、もう既に決められた中でとり行うというふうになっておりますので、その配分をどうするかというのは、その時々の施策方針に基づきまして組み立てをしていきたいと、そのように考えております。これといった名案がございませんので、その時点の政策に応じた財源配分を行ってまいりたいと思いますし、今ではまだ合併特例債が使える期間でもございますので、その特例債等を有効に活用して政策課題に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 非常に財政が厳しい中で、これからそういった事業をしていくということは大変なことだと思いますが、行財政改革といいましても一定の限界があるわけでございますが、以前の議会からも質問もされておりますけれども、いわゆる他の自治体でも実施しているところもございますけれども、職員の給与のカットについては今日まで検討をされたことがないのか、また今後の財政状況によってはそういうことも検討していかなければならないのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 12月議会でも御答弁を申し上げておりますが、当時、職員組合と地域手当の削減、凍結につきまして交渉をいたしておりまして、この2月に一定の方針を出しまして、当初予算で給料につきまして示しておりますが、全会計で6億円余りの削減を去年の人事院勧告の削減を合わせましてさせていただいているところでございます。約7%の削減をさせていただきまして、市民の皆さん方にも痛みをお願いをするわけですから、職員も痛みを分かち合うということで現在提案を予算でさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 我々と違いまして、職員さんは生活給でございますんで、そんなむちゃなことは言えないわけでございますけれども、やはり市の職員であれば、やっぱり市政の発展のために、いろんな事業を実現するための協力も必要ではないかなと思うわけでございます。


 この予算の関係の最後に、先ほどの答弁では行動計画はさらに取りやめない、計画どおりやっていくというようなお話でございましたけれども、Cランクとか、中間報告でございますけれども、そういうものがされている、最終の報告は23日ですか、あると思うんですが、その評価によっても、今おっしゃるように挙げた事業はすべてやっていくつもりやとお考えか、その点についてお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の希望都市づくり行動計画、いわゆるマニフェストでございますけれども、これにつきましては例えば安心の3重奏であるというふうな形で、さまざま育児や教育に関する施策を重点的に行う等の公約をさせていただいております。これについては着実に進めたいという思いがございます。


 一方で、同じマニフェストの中で行財政改革を進めるということも申し上げております。したがいまして、これはある意味、矛盾したことになる可能性もあるわけでございます。支所機能を充実するということを申し上げておきながら、行財政改革も推進するということも、これまた矛盾した話でございます。そういったものをどうバランスをとって何を目的に行っていくかということの中で、やはりランク分けがされてきたと思いますし、また希望都市づくり行動計画策定市民委員会におきましても、そうした議論が随分されたようでございます。


 したがいまして、私はこうしたランク分けや評価を参考にしながら、実施はしたいけれども、そのスピードを遅めることによって、例えば100使う財源を70ずつに分けていくとか、さまざまな形でこれを調整をしていく、いわゆる進度調整等を行うことによって、目指すけれども少し先送りにしていく部分も残念ながらあるというふうに思っております。そういった部分については、市民のこれからの御意見もお伺いしながら、謙虚な思いの中で予算、あるいは財政運営をしていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) それでは次、農業施策についてお尋ねをいたします。


 御承知のとおり、今日までも農家は国の指導に基づきまして、自給率向上を目指して麦なり大豆をつくってきたところでございます。麦は種代とか肥料代とか乾燥代、そういうものを入れますと大してもうからない、場合によっては赤字になるということも言われております。また大豆は非常に手間がかかりまして、なかなか重労働であるというようなことも聞いております。同じ苦労をするのであれば助成額のことをやろうというのは、もうだれしも考えることは同じなんでございますけれども、いわゆる需要米というんですか、それの購入先のあっせん等については、農協等に聞きましても、とてもそんなもんできるもんではないというようなことも言っておられますし、市もこれは無理だと私は思うんですけれども、やはり例えばどっかの業者に買ってもらうとしても、売り手がたくさんあれば値切り倒して安く買うと、あんたらは高い補助金がもらえるんでしょうというような中で安く値切られるという可能性もあって、これも一つの問題ではないかなと思うんですが、そういうことから行政なり農協があっせんしてもらえれば農家にとってはありがたいなということでお伺いをしたわけでございまして、私はそういった両面考えた制度であるべきではないかなと思いをしているところでございます。


 次に、所得補償制度についてでございますが、先ほどからも何遍も言っておりますように、国の施策がころころ変わる中で、農家は土地とか少しでも収入を上げるためにみんなが協力して百姓をやってきたわけでございます。そして嫌々でも国の制度に従ってきたということでございます。今回は秋田県のように従わなかったところについても、いわゆる同じような扱いをしてあげようというようなことでございます。今まで国の制度を守ってきた我々にとっては、不公平感を感じるところでございます。


 そこで、新しい戸別補償制度と現在の営農組合とか水田協議会との関係、それはもう大きく変わるとこがあるのかどうか、そして戸別補償についてはいわゆる生産調整を100%やったということでないと1万5,000円がいただけないと、こういうことですので、集落営農等でやっておられるとこはいいんですが、ばら転などでやっておられるところについては、その確認はどこがやられるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 加藤議員の農業施策の再質問でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。


 特に今後の今、22年度からスタートします戸別所得補償につきましては、農水省の方では基本計画に担い手像というものを考えておられまして、家族経営、また集落営農並びに法人の経営等々、さまざまな担い手として確保、また育成していく考えを示しておりますので、本市も引き続き営農組織の育成に取り組んでいきたいということを思っておりますが、その中で営農組合とのかかわりの部分でございますが、あくまでも販売農家という部分でございますので、営農組合での組織としては販売農家であります。また交付につきましては農業組合の部分もございますし、集落営農の部分もございますし、また個々の部分もございますので、そうした中でそれぞれ申請をされまして、その中で水田協なりが、また地域水田協議会の中でその申請を点検して、それでその転作ができてるかという確認につきましては、それぞれの四つの水田協議会の中で確認をさせていただく中でその確認をさせていただいて、それで1反当たり1万5,000円、それと10アール部分は自己米、自分の飯米というような形でその部分は引かさせていただきまして、そういうような形で交付させていただく。またこれは国の方から直接個々の、また集落営農等々の銀行の方に振り込まれるという形になってますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 水田協議会は何か事務局みたいなのですか、そういう役割を果たすということで、何か交付金、事務費的なものもつくというようには聞いておるわけでございますが、水田協議会がばら転の確認をしたり、そしていわゆる米価が下がれば補償をするというふうになっておるわけでございますが、その基準となる調査等も、何か聞くところによりますと水田協議会がやっていかなければならないというように聞いておるんですが、そういったことも含めて、今後、水田協議会がされるのか。ちょっとまだ国の制度ですのでわからない点があれば結構なんですが、わかっておればお願いをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) やはりこの部分につきましては、今の段階では水田協議会という部分が一番の窓口になろうかと思いますので、また激変緩和等々のそういった調査につきましても、これからそういった水田協議会の方でしかわからないという部分もございますので、そういった取り組みをされるんではないかなと思っております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 水田協議会もこれからも非常に仕事がふえて大変だなと思うわけでございます。先ほども言われましたように、この補助金ですか、が国から直接個人の口座へ入るということで聞いておるわけでございますけれども、私もそういう関係の仕事をしてたんですけども、なかなか本人申請で口座を間違うというのはたくさんございまして、これから大変ではないかなというような気もいたしますし、また聞くところによりますと、この制度を行うために財源がなかったので、農業農村整備事業の予算を充当したと、そして差額補償、米価が下がったときの補償については、まだいまだに財源は確保されてないというようなことも聞いておりまして心配をしているところでございますので、今後はまた詳しく国の方から制度の内容について連絡があるかと思いますが、農家に対して適切な指導をお願いをしておきたいと思います。


 次に、土地改良施設の改修に対する助成金でございますけれども、圃場整備とか土地改良事業がされましてかなり年月がたちまして、用排水路等につきましてもかなり老朽化をし、これの改修の時期に来ているわけでございます。どんな事業でも最初やるときは法律の補助金をいただいてやれますのでいいんですけれども、なかなか改修といいますと、なかなか制度もないし補助金も少ないという中でございます。もうこういった中で先ほど言いましたように、こういった事業に充てられている農業農村整備事業の予算が今のこの新しい制度に充当されて少なくなってきてると、こういう制度に対する国の予算が本当につくのかどうかと、今心配をしているところでございますが、前回も私、この質問をさせていただいたんですが、何かよい方法があれからございましたらお願いをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業用施設の関係の再質問でございますが、議員申されましたように、本当に数多くの今、ストックがございます、農業ストックがございますので、それをやはりマネジメントしていこうということで、ストックマネジメント事業という部分が出てきております。それを先ほども答弁させてもらいましたように、あくまでもそれを滋賀県型のアセットマネジメントというような形に取り組みまして、このことにつきましては、議員申されますようにすべての農業水利施設をあくまでも財産といいますか、資産というような形の中で取り組みをさせてもらっております。それの施設のやはり長寿命化なり更新等々の充実におきまして効率的な、また効果的なそうした保全更新を図るという基本方針のもとで、滋賀県としてこの取り組みもされておりましたので、このことにつきましては県なり、我々、市、また土地改良区、農業者、地域住民が目標を共有していくというような形の中で、この連携を密にしていきながら、このアセットマネジメントの取り組みを今後取り組んでいきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) いわゆる土地改良施設の改修につきましては、かなり大きな範囲で多額の経費が要るわけでございますので、いわゆる農地・水・環境保全対策の中でとかいうぐらいの程度ではとてもやないが追いつく話ではございません。先ほどから言うておりますように、農業はどんどん農業離れがしていく、高齢化していく、そういった状況の中でもうやめたい人がたくさんあるんです。そういう中でなおかつ多額の経費を出して、これも直せとなったら、本当にもう農業は荒廃地ばっかりになってしまって、ひどいもんになってしまうんではないかという危惧をするわけでございます。大きな問題でございますので真剣に考えていただきたいと、このように思います。


 次に獣害対策でございますが、ことしも5,000万円ほど、以前より多くつけていただいて、いわゆるこれに力を入れていただいてるということはよくわかるわけでありますけれども、最近、サルとかシカ等も非常にずうずうしいと言うと表現悪いですが、なりまして、少々のことではもう逃げません。私も昨年、ある地域からサルの被害の件で花火を欲しいということで頼んで市からいただいて、その花火を使われたわけですけれども、もうサルもパンパン花火ではもう何遍やっても効きません、もうびっくりするような音がせん限りは逃げないわけでございますが、何かよい策があれば教えていただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 獣害対策の再質問でございますが、議員申されますように獣害に特効薬なしということを言われてます。しかしながら、先ほど答弁させてもらいましたように、やはり「はこワナ」なり、またネットフェンスをするとか、そういう部分も大事でございますが、一番、サルはやはり人を見るんですね、やはり農家の方だけやなしに地域住民がみんなで一緒になってやっぱり追い払いをするということが一番大事でございます。それの一つにロケット花火をお渡しさせてもろて、効かないという話も今聞かせてもらったんですが、あるとこではやはり効くということで、それで一斉にやはりみんなで取り組むということが大事でございますんで、1人がぽんぽんやってたかてまず無理かなという思いもします。そうした中で各集落に入らせていただきまして、担当が皆さんにお願いしているのは、やはり集落みんなで機会あるごとに取り組んでほしいということを言わさせてもらっております。


 言いましたように、サルはこうやって人間をよく知りますので、ああ、あの人やったらどうもないなということやったら、もうすぐ来ますし、ああ、この人怖いなと思ったら来ませんので、みんな犬猿の仲になっていただいて、人間も犬猿の仲になっていただいて人間は怖いもんやということをやはりわからすのが一番大事でございますので、そうした取り組みをこれからも地域全体でやっていただければ、我々も行政としてもそのことについては支援させていただきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) この間の日曜日だったと思うんですが、安土で農政フォーラムがありまして、ある講師が言っておられましたけれども、サルと共存共栄するためにいわゆる果樹を植えて、もう食べる物がないから出てくるというのも原因の一つですので、いわゆる山の中に食べる物を植えると、そしてフェンスなんかしながらおりてこんようにすると、何か和歌山と言うておられました教授でございましたけれども、言っておられましたけれども、そういうことが効くのか効かないのかわかりませんけれども、そういったことも試験的にやられているというところもございますので御紹介を申し上げたいと思います。


 次に、地域医療再生計画についてお尋ねをいたしたいと思います。


 高崎のセンター方式も含め検討が必要であると考えておりますというように答弁をされておるわけでございます。私たちもこの高崎の施設に行きました、先ほど申し上げましたとおりでございますが、高崎市は市立病院がなくて、今日までもそういった医療施設の整備が要望が強かったと、そこへ国立病院の建てかえ計画がありまして、それなら一体、一緒に病院をやったらどうかということで、いわゆる一つの病院で何階という大きな病院でございます。この病院は大体事業費が90億円かかっておりまして、その3分の1を市が補てんすると、その市が補てんします3分の1のうち群馬県が救急指定病院には何か20億円の補助金を出しているらしいですので、市は30億円の負担ですけれども20億円の補助金をいただいて実際は10億円の負担で済んでいると。そしていろんな業務はすべて国立病院に委託をし、今ここで問題になっております医師確保の問題とか、それとかいわゆるこれからの補てんの問題、赤字が出た場合どうするかと、そういうことは一切ノータッチ、建てたら3分の1負担すればすべてもう向こうでやっていただくと。一体的な施設ですので3分の1といいましても、どの部分が市でどの部分が国と、そういった分け方ができない、こういうことで進めておられるのが高崎の方式でございます。


 本市の場合は現に二つの病院がございますし、そしていわゆるスタッフも現のスタッフを送ると、お医者さんもそうですし、看護師さんもそうですし、関係の方すべてが現在の方がそのままそちらへ、すべてではないですが行かれるというようにも聞いておるわけです。そしてもし、もしといいますか、今現在、国立でも赤字が出てますし、市立病院でも赤字が出てます。そういう中で高崎方式というのはなかなか同じような考え方ではできないと思うんですけれども、今後検討されるということでございますが、この点についてのお考えをお尋ねを申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 加藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 私もこの高崎医療センターの方の研修に御同行させてもらいまして、いろんな資料をもらいまして、その全容につきましては見させてもらったわけです。今、議員の方から御質問の内容のとおりでございましたけれども、今ちょっとこのセンターのことも含めて検討していることにつきましては、高崎市の場合は県からの救急の補助金が大きく出ておりましたのと、また病院事業債を借られて、本当に少ない市の負担でうまくそういう医療センターをつくられたわけでございますけれども、本市におきましては、先ほど言われましたように二つの病院を持ってます関係とか、またこれの運用、いわゆる高崎方式で行いますと、その医療施設についての合併特例債が使わせていただけるのかどうか、また病院債でしなければならないのかとか、またいわゆる病院事業として、その市が持とうとしてます120床分を病院事業という形でやるのか、そうしますと先ほど言われましたように病院事業等でやりますと、それに伴う減価償却とか、その辺について運営は病院機構にしていただくことになりますと報酬等は入らないわけでございますので、その病院の減価償却についてはその事業会計の損失になるとか、いろんな形のものが考えられますので、そうしたように高崎方式みたいな形で指定管理等で運営もお願いして、そして建物を市が建てて、あとはもうすべてお任せしますというそういう方式をとっていくのか、ちょっと今のところ合併特例債が使えるか使えないかによって大きく市の負担が変わりますので、その辺のとこら辺を詰めても、総務省の方と協議等もしていかなければならないという意味合いの中で、高崎方式も含めてという形の中で検討してるということに答弁させていただきましたので、今後、その辺の詳細なことなどについて検討していく中で判断していきたいと、こういうことでございます、どうぞよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 高崎市は今言いましたように、もう一つ言い忘れましたけど、病院に対する交付税はもらってない、そんなことも言っておられたところでございます。


 次に、いわゆる中核病院のイメージでございますけれども、先ほど言いましたように、高崎は一つの建物になっておりますけれども、今度計画されております総合医療センターにつきましては、いわゆる考えられるのは病院の敷地内に高崎と同じように320床の別のきちっとした新しい病院を建てるということと、それから国立が200床だけ、今の新しい部分をきちっと改修し、そしてその隣り合わせに120床の市立病院を建てるという考え方、また国立の200床を整備した上、120床をつぎ足すというようなことが考えられます。これはわかっておれば、今どういう方向でやるということを教えていただきたいのと、高崎と一番違うことは、ちょっと建物にもよりますけれども、いわゆる中の職員がいわば国の職員と市の職員が一体となってやるというように思うんですが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) お答えいたします。


 県の地域医療再生計画の中では、もう御承知のとおり滋賀病院のところに市の病院を買い取りもさせていただきましたように、有機的、効率的な運営を考えますと、やはり合築するということで、それは国立病院の上に市立病院が建つのか、その辺はそういうふうな区分が非常に難しいという形になりますと、やはり高崎医療センターみたいな形になって、有機的にどのようなものにしていくか、また先ほども答弁いたしましたように、市立病院等整備委員会の方でその辺の部分も中核病院のイメージも検討していただくというような形になっておりますので、明確にはお答えできませんが、再生計画等の中ではそういうようなイメージがされていますので、市の方もそういうようなものの方向で今、考えていくべきということを思っております。


 あと国の職員と市の職員がという形になりますけれども、これにつきましてはまだまだ、これも病院等整備委員会も含めた中で検討していかなければならない部分でございますので、そうした高崎方式でいきますと職員がおられませんでしたけれども、指定管理に出しておられたというような形からいきますと、将来、指定管理というものになりますと、いわゆる市の職員が国の職員の方に移行していただかなければならないようなことも想定できますけれども、現時点ではまだそういうような部分までの話の段階には至ってませんということで回答とさせていただきます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 今度、新しく新築されます中核病院は、この間の委員会を傍聴させていただいておりますと、救急患者を除いて紹介状がなければ診察してもらえないというようなことであります。そうなりますと、蒲生地区あたりは今現在、開業医さん1、病院1ですね、それ以外にはないんですが、この蒲生病院が今度どのような形になるか、まだ明確になってない中で、どっかで診てもらってからでないと行けないと、こうなるとまた大きな問題が一つ発生したのではないかなというような思いをするわけでございますが、そうなると例えば救急患者なら診てもらえるとなると、救急車を頼んで、軽い病気でも救急車を頼んで行かれるというようなことも考えられます。市長も御存じのとおり、この間、行政組合の会議で、ある方が質問されて、その資料をいただいたんですが、過去4年間で1日平均20回、一つじゃない、三つほど今あるんですが、救急車が、あわせて20回ぐらい出動をしてるんですが、またこれがこういうものの影響で使用されますと、果たして救急車が足りるのかなというようなことも心配はするわけでございますけれども、原則はどこへ聞いてもそういうようなことだと思うんですけれども、やはり市の税金で建てる病院ですので、やはり市民が気軽にぱっと行って、やっぱり診てもらえるような病院でなければいけないのではないかと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 紹介状が要る場合、市民が非常に不便するのではないかという御質問でございますが、基本的に今の医療につきましては、中核病院につきましては2次救急を初め、急性期医療を中心とした医療を提供するという方向でございますし、国の制度の中で200床以上の病院につきましては、そういう選定医療費の制度がされておりまして、基本的に紹介状を持ってきてもらった方のいわゆる高度な高度医療の方をやるという機能分担をしていこうというような、国全体の医療政策の中で進められております。そういう形の中で、原則そういう紹介状が要るという、それは高度医療をする病院におきましては、やはりふだんのいわゆる慢性疾患とか、そういうようなものについては、極端に言いますとプライマリーケアの部分でございますので、開業医さん初め、診療所でかかりつけ医さんに病気管理をしていただいてて、そしてどうしても高度な医療が必要な場合は、いわゆるかかりつけ医さんが検査も含めて高度な医療が必要やというときについては、その200床、いわゆる大きな病院の方に紹介、急性期の病院に紹介されるという、こういう形をつくっていこうということを進めておりますので、そういうようなものに準じながらやっぱり進めていくべきだという、こういう考え方をしてます。


 この辺の部分を崩しますと、高度医療をしていく病院の方が、常にそういう急性期の医療を要さない患者さんばっかりを診てて、ドクターが夕方までも外来診療をしてて、本来の入院患者の手当とか、そういうようなことをする時間がなくなるとか、そういうようなことも起こり得るわけでございますので、その辺のことについてはまた市民の皆様方の方にも、そういうようなことの啓発もしていきながら御理解を得ていくということで進めたいという、こういう考えでございます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 言われることはわかるんですが、かかりつけ医が少ないから心配するのでありまして、常時、今現時点からそういうかかりつけ医がいつでも行ける状態にあればいいんですけど、極端に言うとうちの1医院も24時間されてないし、病院がどうなるかわからん、今までそこばっかりかかってたものを、これからどこで1次診療し、行くのかという心配があるんではないかなという思いからお尋ねをしたところでございます。


 それから次に、寄附講座のことについてお尋ねをするわけでございますけれども、いわゆる滋賀医大によります市民病院内に寄附講座を開いて、いわゆるその教授、教える方、それから研修医によって臨床をすることによって能力が上がると言われておるわけでございますが、この再生計画4年の間に市立病院を建てようというんですか、すぐこの4年間のうち何年間はもうなくなってしまいますし、それから4年たったら引き揚げられる。そういう中で、本当にお医者さんが確保できるのか、一遍にすべての方というわけにいきませんけれども確保できるのか。そしてまたその研修医、そこで研修を受けられた方が本当にこの総合センターに残っていただけるのか、そこら辺が未知数であるわけでございますので、非常に医師確保についても心配をするわけでございますが、そしてまたこの間の管理者のお話を聞いてますと、もう来年度の両病院、市立病院のお医者さんを現状のままいていただくと、残っていただくというのも大変な努力やったというようなことも聞いております。先ほど言うてますように、何か私は委員会に入っておられないというのは、何かもうあんたとこはもうええでと、もう滋賀医大に変えましたんで、もう府立は結構ですわというような感じにとれて、私だけかしりませんが、もうそこへ移るまでにお医者さんを気を悪くして引き揚げられたりしないかというように心配をしておるわけですけれども、本当に寄附講座がそれだけの医師確保に力になるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 加藤議員の再質問にお答えします。


 先般の委員会で滋賀医大の柏木副学長が言うておられましたように、総合内科と総合外科の講座を開くという形の中で、総合内科の教授なり、総合外科の教授を配置して、その下にいわゆる消化器とか循環器の専門医を配置すると。そして入院患者、外来患者の診療に当たると。そしてそれらの先生方が総合内科を目指す研修医を養成していこうという、こういうような形の構想で、今現在、滋賀医大の方では考えていただいてるようでございます。


 そういう形の中で、4年間というお話がございましたが、大体10年間ぐらい、教授等を確保するというんですか、保証しないと、それはそういう教授も集まらないということも聞いておりまして、今、滋賀医科大学と病院機構の方で、その後の6年間をどうするかとか、そういうような話等については協議をしていただいてるところでございます。


 柏木先生の方にも、私どももそういうことが心配でございますので、いろいろお聞きをしているところでございますが、いわゆる配置する専門医の医者も、やっぱり総合内科医を育てたいという思いのある医者をやっぱりそこに配置したいと。そして総合内科を目指す研修医が、やっぱり大学の中には結構おられるようでございまして、特にこれは余談だったかもしれませんけれども、社会人から医師になられた先生方なんかは、特に総合内科とか、そういう総合外科の方の勉強をしたいという方もおられると聞いておりますので、そういう方々の研修講座という形の中でしていけば、医師が確保していけるのではないかという考えの中で、滋賀医が全国にもちょっとシステム化されてない方法で医師を養成するという講座という形で位置づけていただいてるようでございます。そういうようなものを先生、滋賀医科大学の副学長を中心に、そういう講座の準備する渉外委員会等も開かれて協議をしていただいてるようでございますので、教授をまず決めるということで、今、もろもろの条件をクリアしていただく協議を今しておりますので、この講座に医師は集まっていただけるということで思ってるところでございます。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 先日の委員会の資料をいただきまして、今後の能登川、蒲生両病院のあり方についての図面をいただきました、資料をいただきました。この中には現状のまま、それからパターン1からパターン9までのどういう支援する施設にしていこうかということが書かれておるわけでございますけども、現状のままというのも検討に置いてもらうことが非常にありがたいわけでございますけれども、ベッド数から言うと、ちょっと問題視する分もあるんですけれども、本当にこんだけのパターンから検討されるのかどうかわかりませんけれども、この問題につきましては、次回からの委員会で検討するということでございますので、その経過を見守っていきたいと思います。


 それからスケジュールの関係でございますけれども、25年度末までにはすべて完了するということでございますが、先ほどからの答弁を総括しますと、本当にこれから基本的なことを考えて、予算を組んで25年度末に新病院ができるのかと、この期間、心配するわけでございますが、多くの市民や我々議会も心配しておりますのは、この再生計画により、能登川、蒲生の両病院は縮小をすると。そして多額の投資をした中核病院を建てたが、お医者さんが計画どおり集まらないとなりますと、表現は悪いですけれども、どっちもつかずとなって現状よりも悪くなるんではないかという心配をするわけでございます。何か対策をしなければならないということはだれもわかるわけでございますが、慎重に再生計画については取り組んでいただきたい、このように思います。


 次、道路計画についてお尋ねをいたしたいと思います。


 東近江市は1市6町が合併をいたしまして、この地域、1市6町が一日も早く一体化してしようと思うと、やっぱり交流をしていかなければならない、その交流をするためにはやっぱり道路整備というのも必要でありますし、また産業なり、また地域の振興、それが活性化を図るためにはこういった道路整備は非常に重要な整備事業であるわけでございます。


 先ほど、それぞれの地域からいわゆる中心市街地への道路についてお聞きをいたしましたけれども、そのとおりだと思うんですが、それをしようとなると、いわゆる大きな問題といいますか、一番大きな問題は能登川、いわゆる栗見八日市線の垣見隧道、いろいろ今までから検討をされておりまして、どういう案が一番ええのかということを今検討してるということでございますが、この垣見隧道の現在の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 先ほど部長が答弁申し上げましたように、本市の道路の骨格路線であります関係につきましては、名神高速道路なり、それから国道8号、それから421号等がございます。そうした中で広域的な地域のネットワークを図る目的で、現在それぞれの県、並びに市の整備計画に基づきまして事業を進めておるところでございます。加藤議員御質問の垣見隧道につきましては、JR、それから滋賀県、そしてまた公安委員会等、それぞれ継続して昨年の秋以降、協議を持っているところでございまして、特に多くの課題等がございまして、必要以上に現在時間を要しておりますことから、大変大きな事業でありますので、慎重を期して整備に向けた方針を今後まとめ上げていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 今度またこの幹線道路と幹線道路をつなぐとか、言ったら体系的な整備が必要でございまして、京都のように碁盤の目でやるとか、また大阪方式は何かクモの巣のようなイメージで整備をされているということでございますので、またこれらの長期的な整備計画をきちっと立てて整備をお願いしたいと思います。


 次に、教育施設の整備でございますが、いつでも予算がつけば対応できるようにお願いをしておきたいのと、1点、市長にお伺いをしたいんですが、特例債について、やはりこれは有利な起債でございます、借金ではありますので慎重には扱わんならんのですが、教育施設に特例債を充てて早急に整備するというお考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 合併特例債につきましては、議員御承知のとおり、事業費の95%が、これのうちの7割が国の方で後年度、補てんをされるわけでございまして、非常に有利ないわゆる市債でございます。したがいまして、同じ市債を借りるのであれば、この合併特例債を使わせていただくと。原則につきましては、事業費の基本部分については、やはりこれを補助金をいただくことであれば、まず補助金をいただき、その補助金で足らない部分を、当然一般財源なり市債で賄っておるわけでございますけれども、ルール上に基づく市債が借りられる部分については、可能な限りこれは合併特例債にして、国から支援をいただきながら事業を進めてまいりたいということで、平成26年度を中心とした年度末までに、合併特例債による事業をやはり集中的に行い、実施をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 加藤議員。


○13番(加藤正明議員) 最後に人権問題でございますけれども、私はどちらの見解が正しいのかはわかりませんけれども、本市は人権条例を制定し、社会生活の中であらゆる差別をなくし、互いに人権の重さを認識して明るいまちづくりを目指して取り組んできておりますことから、犯人捜しをするのではなく、二度とこういうことが起こらないようにすることが大切であると思います。さらなる教育と啓発をするということでございますので、そのことをきちっとやっていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時56分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(寺村茂和) 代表質問を再開します。


 市政会、6番、岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政会を代表して岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 バンクーバー冬季五輪が日本時間の3月1日、閉幕しました。日本は五つのメダルしか獲得できませんでしたが、メダルに届かなかった選手も含め、最後まで難度の高いわざに挑戦しあきらめなかった日本選手に私は大きな拍手を送りたいと思います。


 国におきましては、昨年の8月、政治を変えたいとの国民の期待を受け、政権交代が実現いたしました。


 東近江市は平成17年2月11日、八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町の合併により東近江市が誕生いたしました。さらに平成18年1月1日には東近江市と能登川、蒲生町が合併し、鈴鹿山系から琵琶湖に至る広大な地域を有する町として新たな歴史を歩み始めました。


 昨年2月、中村市長退任の後、市長選でめでたく西澤新市長が誕生し1年が経過いたしました。国で地方分権一括法が施行され、分権時代の地域経営が具体的に進む中、地方では価値観の多様化や少子高齢化に伴い、行政サービスにもより一層きめ細かに市民ニーズにこたえることが求められるようになりました。地方自治の時代となり、自治体間の競争の時代となりました。


 そうした中、平成22年度予算は、長引く景気低迷や企業業績不振に伴い、合併後初めて400億円を下回る緊縮予算が提示されました。希望都市づくり行動計画が具体的に船出をしようとしています。そこで次の6項目について質問させていただきます。


 まず一つ目、市民病院を含む東近江市地域包括医療について。


 現在、市の抱える二つの市民病院は、医師不足から財政的にも働いていただいてる医師や職員さんにも市民の皆様にも大変御迷惑をおかけし、何とか手だてをしなければならない状況にあることは私たちも十二分に理解しているところです。昨年、国の補正予算の中で降ってわいたように地域医療の再生計画が出され、滋賀県も東近江圏域での再生計画が示されました。国立滋賀病院を急性期医療を担う中核病院に編成するようですが、そこで具体的に数点についてお伺いいたします。


 まず1点目、2次救急が担える急性期の病院が必要なのは十分に理解できます。しかしなぜ320床が必要なのでしょうか。現在の滋賀病院の220床で在院日数を短縮して対応できないのでしょうか。


 二つ目、現在の2市民病院は再編後、中核病院を支援する医療機関との位置づけですが、その前に病院として残すために指定管理制度の導入や民間譲渡などの計画を検討するお考えがあるのでしょうか。


 3点目、320床の中核病院、320床いいますと彦根の市民病院並みです、で現在のような医師不足が起こり、経営不振になったとき、経営責任はどこにあるのか、市の責任範囲をどこまであるとお考えなのでしょうか。


 四つ目、医師だけでなく看護師も今の基準でいけば多くの人数が必要になり、確保のために他の病院、医療機関への影響を及ぼすことが起こらないのかお尋ねいたします。


 5点目、中核病院が本格的に機能するまで、現在の地域医療の衰退が起こらないようにどのような手だてをするのかお尋ねいたします。


 大きな2番目、スマートインターチェンジについてお尋ねいたします。


 その1番目、既に湖東三山スマートインターチェンジは起工式も終わり、工事がスタートいたしました。連結許可が同時におりた蒲生インターの状況をお尋ねいたします。


 2点目、両インターともこれから東近江地域での発展の礎となっていくものです。これからの両インターを踏まえた土地利用など、おのおののインター利用計画や発展計画について市の考えをお尋ねいたします。


 大きな3番目、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。


 これまでの行政が主導的に担ってきた公平・平等を原則とする画一的な行政サービスを広大な地域に展開するには限界が見えてくる中、市民も公共を担うパートナーという認識が広まり、まちづくりへの参画意識も高まる中、まちづくりの担い手は市民であることを改めて認識し、市民の自主・主体的な活動を進めることが必要であるとの判断、まちづくり協議会が14地区に発足したと認識しております。


 そこでその一つ目、各まち協の独自性が尊重され、おのおののまち協が独自に地域活性に役立つ活動を自由に行えることは確保されるべきです。このことについて行政のお考えをお尋ねいたします。


 2番目、今回示されていますまち協がコミュニティセンターや公民館の指定管理を受けることについて、まち協の自主運営の方向性は理解できますが、指定管理を行うことのみが自主財源の方法とは思えません。まち協に選択ができるのかお尋ねいたします。


 大きな4番目、指定管理について。


 現在、多くの市所有の施設を地域振興事業団48施設、社会福祉協議会8施設、NPO法人P.P.P.滋賀8施設、シルバー人材センター5施設、その他20施設、合計89施設を指定管理制度で管理運営をお願いされております。施設の管理経費を節約するために管理経費を毎年切り詰めていくことで管理者や利用されてる市民にも不便なことや無理なことを押しつけていくことになります。管理経費の削減によって事故など起きれば大変です。


 ということでこれの一つ目、野洲市では路線バス、コミセンなどの民間事業の公営化を進められています。またスポーツや文化の面も検討していくと言われています。野洲市では市側が予算を組み、その範囲内で運営させる直営方式の採用に踏み切られました。この直営方式の採用や重複する施設の統廃合を含めた管理経費の削減の方向を示されるべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 大きな5番目、支所機能と職員育成について。


 その1番目、市長は選挙のときの公約で、支所にお金と責任と権限を与え、支所機能の充実を図ると言われておりましたが、支所の機能は毎年削減され、人員も毎年毎年削減されています。住民のサービス向上のために本所を本社に、支所を事業部といった支所機能強化の体制にできないのでしょうか。


 二つ目、現在、本庁では各係が専門的に対応し、専門性の高い職務構成になっています。そのため担当者が不在のときにはほとんど詳しい説明が受けられません。会社組織は1年か2年ごとに職をかえ、係長になるときには係の仕事すべてができるようになっています。また係長も幾つかの係を経験し、課長になります。そのために急用でだれかがその会社を休んでも課や係で困ることはありません。そういった幅の広い職員を育てていく必要があるのではないでしょうか。


 大きな6番目、教育施設整備について。


 現在、市内には小学校が22校、中学校が9校あります。改築や大規模改修の必要な校舎や体育館、武道場がたくさんあります。あわせて保育園、幼稚園、学童、給食センターなど、施設整備の必要な教育施設がたくさんあります。昨今の経済情勢の中、合併債活用期限の平成26年までに年次計画を立て完了させることに変更がないのかお尋ねいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) それでは東近江地域包括医療について答弁を申し上げたいと思います。


 なぜ300床が必要であるかという御質問でございますが、医師確保のためには勤務する医師にとって魅力ある病院づくりが必要であります。研修医が技術を習得できる研修システムや症例数を多くすることが必要であるというふうに考えております。


 滋賀医大からは臨床研修病院として320床程度が必要というふうな要請がありまして、本格的な臨床研修病院として機能させるために320床が必要というふうに考えております。


 滋賀医科大学からの医師派遣を促進していただくということで、魅力ある病院とすることにより滋賀病院での勤務を希望する医師の採用が可能となり、医師不足の解消につながるものというふうに期待しております。


 次に、地域医療の確保についてでございますが、中核病院が本格的に機能するまでには相当の時間を要するものというふうに考えております。滋賀医科大学、国立病院機構、滋賀県、東近江市の協定に基づくいわゆる寄附講座の開設でありますとか、あるいは臨床研修病院の計画などの施策が動き出して、そういう施策が動き出しておりまして、現在、大きな期待をしてるところでございます。


 いわゆる中核病院が本格的に機能するまで、現在の2市立病院の現有の医師確保をぜひこれは確保しまして、地域医療の確保のために最大限の努力をしたいというふうに考えております。


 議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 岡崎議員の代表質問1の東近江地域包括医療の2点目と4点目についてお答えいたします。


 まず2点目でございますけれども、指定管理者制度導入や民間譲渡などの検討についてでございますけれども、現時点では市立能登川病院と市立蒲生病院は地方公営企業法の全部適用で考えております。


 4点目の他の医療機関への影響についてでございますけれども、中核病院が滋賀医科大学の臨床研修病院として機能することによりまして、医師の養成が図れ、県内のほかの医療機関にもメリットがあると考えております。また看護師についても滋賀医科大学、国立病院機構では看護学科や看護学校が設置されていますので、滋賀医科大学、国立病院機構、東近江市市立病院からの確保に努めたいと考えており、ほかの医療機関に影響を及ぼすことがないよう配慮する必要があると思っております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 岡崎議員の市政会代表質問のうち、東近江地域包括医療についての3点目の質問にお答えを申し上げます。


 中核病院の運営主体は滋賀病院による一体的な運営を考えておりますが、経営不振に陥らないよう、経営方法等、協議を行う必要があると考えております。経営責任等詳細については、今後双方の協議により取り決めていくべき問題と考えております。


 中核病院の設置について、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 岡崎議員の御質問の二つ目、スマートインターチェンジについてお答えします。


 1点目につきましては、昨年6月30日に両スマートインターチェンジ計画の国の連結許可をいただきました。(仮称)蒲生スマートインターチェンジは、連結許可後、関係自治会に事業計画の説明、詳細設計協議の依頼を行い、農道、用排水路などの機能回復設計協議をお願いしております。


 計画区域は周知のとおり遺跡であります、蛭子田遺跡が指定を受けており、記録調査が必要なことから、本年1月18日より発掘調査を着手しております。また用地取得にかかわる農地法等の関係法令の調整、税務署協議を現在行っているところでございます。


 2点目につきましては、今後、周辺地域は開発圧力の増大が予想されますが、無秩序な開発を事前に防止し、適切な土地利用の誘導が必要と考えております。そうしたことから蒲生スマートインターチェンジでは現在、周辺土地利用についてインターチェンジ周辺活用検討委員会で地域の活性化を図るべく検討をいただいておりますが、市といたしましても総合計画や現在策定中の都市計画マスタープランに基づき、両インターを生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 岡崎議員の代表質問の大きな3番目でございます、まちづくり協議会についての御質問のうち、まちづくり協議会の独自性の活動の確保についてお答えを申し上げます。


 まちづくり協議会は、多様な地域課題の解決や個性を生かした取り組みを横断的に進めようと市民主体で設立いただいた組織であり、各地区でまちづくり計画を策定し、取り組みを進めていただいております。


 市内各地区にはそれぞれ個性や特徴があるわけでございますので、まちづくり協議会が独自性や主体性を生かした地域の活性に役立つ取り組みを自由に行っていただくことは、むしろ望ましいことだと考えております。


 次に、まちづくり協議会の自主財源についてでありますが、現在、まちづくり協議会の活動の財源の多くは、まちづくり協議会交付金により財政支援を行っております。今後は自主財源の確保に努めていただき、自立した組織になっていただきたいと考えております。そのための財政的な自立に向け、自主財源確保の一つの手段として指定管理について提案をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 指定管理者制度についてお答えを申し上げます。


 指定管理者制度は、民間の能力を活用しつつ、より質の高い住民サービスの提供を図るとともに、施設の維持管理費用等の縮減を図ることを目的としています。


 本市の状況は、維持管理経費については一定の成果を得ており、管理運営状況についてもモニタリングの結果、良好と判断しており、指定管理施設の直営化は考えておりませんので御理解を賜りたいと思います。


 また、指定管理施設や直営施設を含めた公の施設の統廃合については、利用者が限定される施設については、公の施設の性格から、その一部を廃止してきましたが、依然、類似団体と比較すると多くの施設を有しております。今後の財政状況を考えますと、施設サービスのあり方を抜本的に見直す必要がありますが、一方で施設の統廃合は市民の皆さんに痛みを伴うことから、十分な議論が必要と認識しています。


 そこで、平成22年度は行政改革推進委員会を立ち上げ、公の施設の改革方針について答申をいただく予定でございます。市ではその方針に基づき、市民の皆さんへの御理解をいただきながら施設の統廃合を進めていきます。


 次に、支所機能の必要性については、これまでより説明を申し上げてまいりましたとおり、市民の利便性を損なわないために支所を設置しております。職員の削減を初めとする行財政改革を進める中で、市民と密接なつながりを持つ支所の窓口相談業務の体制として、支所でお聞きした相談は責任を持って支所で回答することとしております。また支所で執行することが効率的、効果的なものは支所で予算配当をし、支所でできないことは本庁で対応することで、本庁と支所との連携を図っております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に、職員育成についてでございますが、課内における業務を横断的に複数の職員が当たり、柔軟に対応できるように、平成20年度から従来までの係制を廃止をいたしまして、グループ制を導入しました。これにより、これまでおおむね係ごとに割り振られていました業務をグループリーダーが中心となって業務に当たる仕組みといたしております。


 また、市民の皆様方からのお問い合わせにつきまして、万一、その場で対応できなくても後日改めて説明をさせていただくなど、丁寧な対応に努めております。


 職員の育成につきましては、専門的な知識が必要となる職種においては、その職に合った採用の実施や職員の研修により育成をする方法をとっておりますし、一方ではオールラウンドプレーヤーも当然必要でありますので、各職員の適性を見出しながら人員配置に努めているところでございます。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 教育施設整備についてお答えを申し上げます。


 小中学校の耐震補強等整備計画につきましては、昨年9月に公表をいたしました。この計画は耐震診断の結果などに基づき整備することを基本としています。対象となる施設の整備でありますが、新年度においては本年度に引き続き八日市南小学校の移転改築工事を初め、八日市西小学校や湖東第一小学校、愛東中学校の耐震補強等を実施し、新たに八日市北小学校の体育館改築、御園小学校の耐震補強や学校給食センターの建設などに向けた準備として設計を行う予定をしております。


 また計画をしております施設につきましては、合併特例債が活用できる期間内にと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) じゃあこれから一つずつちょっと再質問をさせていただきます。


 先ほど大学医局は派遣する病院に一定の機能ということについては300から350床を求められているということ、研究するにはこの数が多いほどいいと、それはよくわかります。ただ、今回クリティカルパスというような形の中で、自分のところで手術した人たちが今後、今どういう形になっているかというのは病院を変わってもわかると、そういうことがありますし、それから実際に今、手術しても3日か4日たったら、もう病院では早い人やったら2日で歩けと、そういう形で機能を一日も早く復帰したいという方法を考えられてます。


 そういうことから考えますと、この中核病院の周りにはいろいろと回復期の病院があります。そういうところでいろいろと治療をしていくということを考えますと、300から350床ということに別にとらわれなくても、たとえ200床でもそこの病院に泊まるというか、そこに病院に入ってる日数を少なくして、それで対応できるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 病床数の是非につきましては、これはもう議員おっしゃるように200床でいいのか300床、いろいろ議論があると思います。最近は確かにおっしゃるように在院日数を減らして、それでその分、やはり以前に言われるよりも病床数が少なくて済む、できるだけ手術にしましてもそういうすぐに日常復帰できるような手術方法などが非常に開発されておりますので、入院する期間が以前よりもかなり短縮されてる、そういう意味でベッドが少なくて済むという、それ全くおっしゃるとおりでございます。


 今回も滋賀医科大学から言われてる300床につきましても、それが本当に適当なのかどうかについては十分検討する必要があると思いますけれども、もう一つ、ここに滋賀病院が今現在200床、あるいは220床でございます。そこにプラス市立病院のベッドを持ってくるという、そのことが非常に私自身は大きいんじゃないかなというふうに思ってます。ということは滋賀病院が現在やっている診療を、それプラス市立の市立病院がそこに加わって、新しいいわゆる東近江総合医療センターという形のものができるという、そういう意味合いからすれば、200床プラス市立病院のベッドを、二つの市立病院のベッドを減らしてそこに持ってくる、そして新しい国立滋賀病院と市立病院、市の病院の施設が一緒になって新しい総合医療センターをつくるという意味合いからも、この300床というのはそんなに多くはないと私自身の印象でございます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 私が考えるに、やはり来る先生によってその病院が今後どういうふうに伸びていくか、必ずそういうふうになってくると思うんですよ。そういった意味で、今回、総合内科、総合外科、そういうことをこの病院でやっていこうとされてますんで、ぜひともできるだけいい先生を持ってきていただきたいということと、今後検討の中で本当に220床でええんかどうかということをもう一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、先ほど加藤さんの質問のときに、今回の中核病院については経営責任については今後いろいろとマイナスにならないようにやっていくという話があったんですけど、その中で指定管理について、これも考えの一つにあるということを話しされました。指定管理をした場合に、今、合併債を使えるんかどうか。というのは、指定管理をしたら、これについては合併債いうのは使えないと思うんですよ、ちょっとその辺についてお聞かせいただけますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 指定管理と申しますのは運営方法でございます。一方で合併特例債は運営方法に対しては使えませんけれども、いわゆるハード事業、病院の建物についてはこれは方法によっては合併特例債を活用することが可能であります。したがいまして、指定管理をしたからといって合併特例債は使えないということではございませんので御理解いただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 次に今回、経営責任というのはこれからの検討の中で考えていくということなんですが、ちょっと気になる部分が幾つかあるんでお伺いいたします。


 まず、寄附講座なんですけど、資料によりますと滋賀医科大学、それから京都府立医科大学、この二つの両病院の寄附講座を考えるというような資料もありますし、資料によっては滋賀医科大学だけしか入ってない資料もあります、これがどちらなのかということと、今回予算として、この2講座の予算として1年間に1億1,200万円、それの4年分で4億4,800万円が計上されてます。この寄附講座いうのは民間企業や行政組織など、大学や研究機関の外部組織から教育研究振興のために寄附された資金や人材を活用し研究教育を行う活動とされていますということで、基金のなくなります4年後については、先ほどの加藤さんの答弁に対して、10年ぐらいは考えていきたいということを言われましたが、4年たった以後、これらの費用についてはどこが充当されるのかお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 県の地域医療再生計画の中で、寄附講座の件につきましては、県ではいわゆる50億円の基金が参りますけれども、そのうち県の取り分がございますが、その中で府立医大の方に寄附講座を設けられます。


 また、当市東近江医療圏域の方に配分される基金の中で4年間で4億4,800万円の金額が設けられているわけでございます。その中で議員も御指摘のように、4年間だけでそれ以降どうなるんだというお話でございますが、先ほど管理監の方もお答え申し上げましたけれども、滋賀医大の方では10年のスパンを持って滋賀医大の特任の教授、いわゆる総合外科、総合内科の特任の教授及び准教授、講師、その他の募集を開始されます。それについては当然4年のスパンでは身分の安定がございませんので、10年というスパンで募集されるわけですけれども、その費用につきましてですけれども、今回の寄附講座の大きな特徴は、大学の講座が滋賀病院に設けられて、そこで指導及び診察をしていただくということになります。診察をしていただくということは診療報酬は滋賀病院の方に入るわけでございます。人件費については4年間については基金の方から出るわけですけれども、そのうち滋賀病院の方にはそれに伴ういわゆる診療報酬が入るわけですので、資金的には滋賀病院が一時的にプールというか、人件費を払わなくて済む分がございますので、その辺について滋賀医大、それから滋賀病院、国立病院機構、そして滋賀県、当市の方でさまざまに御相談をさせていただいて、10年という期間が保証できるようにお話を進めさせていただいてるところでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今の滋賀医大の件はわかりました。ぜひとも10年間、そういう形で約束してもらえるということ、書類上できっちりと残してほしいと思います。学長もかわればいろんなところの上の人たちがかわりますと、そんなこと知らなんだと言われることのないようにお願いをしたいと思います。


 もう一つ、京都府立の件については、今ちょっと回答がなかったんですけど、京都府立については行われないんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 京都府立医大の寄附講座が計画の中に書かれているのを拝見されたということですけれども、先ほど申し上げましたように、25億円、25億円で50億円の基金が滋賀県の方に参ります。滋賀県はそのうち言葉は悪いんですけれども、滋賀県としてそのうち実施をされる部分がございます、50億円のうちから。その中で滋賀県の方で京都府立医大に寄附講座の設置費用を負担されるということでございます。ですから計画の中では府立医大も全体の計画で見ると府立医大も滋賀医大も出てまいります。当医療圏域に限りますと滋賀医大の寄附講座のみが出てくるということで、県全体で考えるか、当地域の医療圏域で考えるかによって二つの大学が出たり、一つの大学が出たりということになっております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 今の件はわかりました。京都府立のそれも、ぜひ今回の滋賀中核病院に来ていただければいいなと思います。


 ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。先ほどこの今、東近江市の抱える2病院、これについての民間譲渡とか、あるいは指定管理制度ということについては考えていないということで回答いただきまして、私もちょっと一安心をいたしました。ぜひとも市として責任を持って対応をしていただきたいなと思います。


 実は、先般のある会議の中で配られた滋賀県健康福祉部の滋賀県地域医療再生計画の資料の中で、東近江市医療圏域医療再生計画事業の中に、蒲生病院の機能分化、内科、小児科、健診センター、訪問看護ステーションとして8,600万円、基金負担が計上されています。そしてその中に蒲生病院を取り崩す費用も含むとされています。昨年の9月ごろの資料には、蒲生病院も能登川病院も回復期と明記されてました。ところが11月ごろから、資料には能登川病院のみ回復期とされ、蒲生病院には回復期の名前が消えてしまいました。本来、病院のあり方が決定し、それから取り崩しがされるものと思いますが、能登川や蒲生の病院の方向性も決まっていないのに取り崩しということはどういうことなんでしょうか。蒲生病院をどのようにされるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 国の再生医療交付金は、当初100億円が10カ所、それから25億円が90カ所でしたかね、80なのかな、なっておりました。その100億円を当初いただくべしと、そういうプランを書きましたけれども、あれやこれやの事情で一律25億円、1県2カ所ずつという形になりました。


 その中でこの市域での医療圏域の病院再生の中で、蒲生病院に関しましては耐震化に適しておりません。それでどのような形にせよ、この病院については新たに費用を大きく投じていく必要があるということで、大きな金額を上げて国の方に申請を、県の方にお願いをしておりました。ところが25億円になりまして、さきにソフトである寄附講座とか、そちらの方に重点的に配分していただいた結果、残りの分がそちらしか、最初はもっと大きな金額を出しとったわけですけども張りつけられなかったということで8,600万円ということになってるわけですけども、これは十分な金額ではいずれにせよございません。取り壊しというのはいずれにせよ耐震化に適用するために病院についてはやり直す必要があるという上で加えられているもので、この8,600万円というのは基金が25億円に減じられたために少ない金額を充てざるを得なかったということで、事業の全額ではございません。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 私が質問させてもらったのは、あくまで予算の件はよくわかりました。でも蒲生病院をどのようにしようとされているのかお聞きしたいということをお聞きしましたので、この辺についてもう一度御答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 蒲生病院につきましては、今どのようにするかについては整備委員会で議論をしていただいております。しかし現病院が耐震に適していないということはこれは確実に言えることでございます。つきましては、これについては中核病院を支援する病院というふうな形で今、位置づけをされておりますから、これについては中核病院ができる前後には、確実にこれを現病院は耐震性がないために壊さなければならないというふうに判断をいたしております。


 したがいまして、今申しております八千数百万円の金額も含めまして、まずはどんな形であろうが、この病院の取り壊しということは必ずしていかなければならないということで申し上げておりますので、その後、どのような形になるかということについては、これは今後の議論の中でどうしていくかということについては決めていくということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 内容はよくわかりました。ただ、蒲生には開業医が1軒しかありません、これはよく御存じやと思いますが。最近、先日もチリで大地震起きました。この東近江市にもいつ何どきこういう大事が起こるかわかりません。蒲生に病院のベッドがなくなってしまいますと、本当に何かあったときに、有事のときには道が寸断され、病人を寝かせる場所もないと、そういうことにもなりますんで、ぜひとも市長が言われてる安心の3重奏と言われますが、こういう大事のときのこともぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 実は蒲生病院については私、いろんな思いがありまして、私の父親は桜川村の役場に勤めておりました。そのとき、この桜川村の診療所をつくるために、当時、横矢病院ってあったんですけど、そことの交渉とか土地の交渉、ほんまに日夜努力してました。そういう形の中でおやじが病院の事務長もやり、また蒲生町の助役時代にもいろいろと病院の発展のために尽くしてきました。だから私自身も物すごい思いがあるんです。実は先日も老人会から5,000名を超える署名を出されました。そういう住民の皆さんがこの蒲生病院はほんまに大切やなと、今までここまで育ててきたんやと、そういう思いを持っておられます、私も持ってます。


 ところで、実は先日、去年の12月の滋賀県の県議会の中で、嘉田知事がこの病院問題についてこのように答弁をされております。能登川病院、蒲生病院について、縮小という決めつけでなく、まさに今の住民の皆さんの身近な要望、また2次医療、3次医療の要望を踏まえて医療体制を強化しようというのが今回の地域医療再生計画である、住民の皆さんに説明させていただき、意見を反映していただけると思っておりますとはっきりと答弁されています。今後どのような形で、いつごろ住民の皆さんの意見を反映しようとされているのかお聞きいたします。


 これは蒲生と能登川ということじゃなしに、東近江市全体の中でこの医療問題というのは考えていかないとと思います。そういうことも踏まえて御答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 病院問題につきましては、特に東近江圏域、これは一応、2次医療圏域というふうに位置づけられておりますが、近江八幡や日野も含めた東近江圏域の中で、まずは2次医療病院の中の中核病院を近江八幡の総合医療センターと、そして今、東近江市の中にあります国立病院機構の滋賀病院、この場所に320床程度の中核病院をつくるということで、いわば2次医療の中核病院はこの2病院で位置づけていくという方向性が、基本的には私は現時点では御理解を賜っているのかなというふうに思っております。


 したがいまして、この中核病院を中心といたしまして、これを支援する病院、あるいは中核病院では少しできない中で、例えば専門性の高い2次医療については他の病院でお願いする場合もございます。したがいまして基本的な2次医療、あるいは高度医療につきましては中核病院とそうした専門的な病院で担っていただくということになろうと思います。


 したがいまして、災害等が起こった場合につきましても、この中でそれぞれ私は東近江市にあります国立病院機構滋賀病院につきまして、ここが中核病院になれば、これは東近江2次医療圏域全体の中で東部の部分を担っていく病院と位置づけるべきであろうと思います。その東部と西部、この中でそれぞれがそれぞれの地域をどのように範囲を受け持っていくべきかという大きな視点の中で、私は嘉田知事も2次医療、3次医療との中で相談をしていくべき問題であるというふうに言っておられるんだと思っております。


 次に、この2次医療を支援する病院として、私どもは今、蒲生病院や能登川病院を位置づけております。したがいまして、これについては中核病院がどのような性格を持つのか、そして中核病院と支援病院との関係がどうあるべきかというのは、これからしっかりと議論をしていこうと思いますが、その中でそれぞれの思い、地域の思いがございましょう、その思いをやはり私どもは冷静に受けとめながら、これから20年、30年という医療をしっかりと提供できるような基本となる考え方をお示しをさせていただき、その中で新たな医療がどうあるべきか、これは特に岡崎議員のお父さんが開設について携わった時期と決定的に違いますのは、やはり運搬手段というんでしょうか、いわばどういう形でしていくかという時間的な問題、それから医療が随分その間、発展してきた、発達してきたという問題も含めて考慮しながら、これからの病院のあり方というのを検討するべきだというふうに考えておりますので御理解、そして御協力、そして決まれば、やはり皆さんで一緒になって地域の病院を支えていくという運動にかかわっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) この問題ばっかりやってますと時間がなくなりますので、ただ3月8日の日に、私、成人病センターの笹田総長とお会いをしてお話を伺いました。びっくりしたのは、これから20年後こうあるべきや、あるいは10年後こうあるべき、5年後こうやと、だから3年後にはこういうふうにしなあかんという思いと、そういうものをきちっと持って取り組んでおられました。


 そういう中で、私一つ、非常にすばらしいなと思ったのは、守山駅から成人病センターまで歩いて約20分かかる、我々で。だけどいろいろと今後、男性の人は50%、女性の人は30%ががんで亡くなると、そういうことをいろいろと頭に置いて、病院から駅まで患者さんに皆、歩いてもらうんやと。そのためにそうしますと病人が歩くというと、とてもじゃないけど30分、40分、1時間ぐらいかかるかもしれん。だけどそのためにところどころにきちっとしたそういうあずまやを設けたり、あるいは途中で休憩できる場所をつくったり、そういうことをしたい。それから病院に来たらいろいろと患者さん同士が話のできる場所を設けたり、あるいはボランティアさんの人にいろいろお話を聞いて自分の悩みを訴えて、そういう話がちゃんとできる場所を設けたいと。そういうことで病人として病院に行って、ああ、きょうは1日楽しかったなと、そう言って帰れるような病院をつくりたいんやと。だからぜひ皆さんの力を貸してほしいという私はお話を伺いまして、ああ、すばらしいなと、私もこういうことやったらぜひ協力せなあかんなという思いを持ちました。


 ぜひともこの東近江市地域の医療再生計画も、僕は非常に無理があるところはあると思う、もともと100億円、これが25億円になった、そういう中で計画を進めていくんですから、本当にいろんな問題もあるかもしれません。だけど、よし、我々も頑張ろうと思われるようなそういう計画にぜひともしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、次の質問の移らせていただきたいと思います。


 先ほどのスマートインターの関係ですが、12月の加藤議員の質問に対して、実は蒲生商工会で検討委員会の設置を検討されてますということを聞きましたので、実は私、蒲生の商工会に行ってお話をいろいろ聞いたんですが、実は名前はいろいろ出てきてるけど進んでないというのが実情なんです。ぜひとも蒲生インター、湖東三山インター、これ仮称なんですけど、ぜひ利用計画や発展計画いうのは、これは地元に任せてなかなかできるもんじゃないと思うんです。ぜひとも市役所の皆さんが中核になってこの計画を引っ張っていって、この蒲生インター、湖東インターができるときには、ああ、すばらしい夢がここにあるんやなと、そういう思える計画をぜひつくっていただきたいと思う。


 その中には地産地消とか、道の駅構想とか、いろんなものを含めたそういうようなものをつくるべき、これを市役所なり、市役所の職員が引っ張っていってつくるべきと違うかなと思いますんで、この辺について御意見をお伺いします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今、岡崎議員の御質問がありましたように、一応、地元におきましては検討委員会の方で、こちらの方として考えていただいてるというように考えておりますけども、市の方におきましても、現在、都市計画マスタープランというのを策定しておりまして、昨年度におきましても地域別懇談会も開催いたしまして、湖東、蒲生両地区におきましても地元の方々、市民の方々からいろんな御意見をいただきました。その中にも当然、両インターの活用につきましてはいろいろ御意見が出ておりまして、それらを生かしながらその都市計画マスタープランの中には入れ込んでいきたいというふうに考えております。


 例えば、今、岡崎議員がおっしゃったように、湖東三山インターでございますと、当然、湖東三山、それから永源寺、愛東のマーガレットステーションなど、観光資源なり地産地消で都市から訪れる方に新鮮な農産物等も提供できるということから、当然、交通アクセスがよくなりますと多くの方が訪れるかというように思いますので、それらを踏まえた観光振興、それから蒲生インターですと、農村風景なり、その景観、それから自然を生かしたそれを配慮した産業誘導なりも考えていかなければならないというように考えておりまして、本市にかかわります豊かな自然や歴史文化遺産などたくさんありますので、それらも生かしながら今後、産業並びに観光振興に生かしていきたいというような思いをしておりますので、今後も市も挙げてその辺の計画に取り組んでいきたいと、実現のために取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) ぜひとも市民の喜ばれる、そういう土地活用ができるようにお願いをしたいと思います。


 時間がないので次の質問に移らせていただきます。


 まちづくり協議会とか指定管理制度につきまして、実はまち協いうのは地域課題解決の目的であったはずですが、そのまち協が公民館の指定管理に、公民館ってコミセンですね、指定管理者にしたいと考えられているが、まち協が指定管理を受ける目的、それは自主財源をまち協が得るためのものなのか、もう一度お聞きをしたいということと、まち協を今まで4年、ないし5年間育ててこられましたが、そのまち協が経営できる能力を持っておられるのかいうことをお聞きしたい。


 それから、実は平成19年の11月に、もう既に公民館・教育分室のあり方についてということで答申をされております。もうそれから何年もたっております。なぜ今になって指定管理者がまち協なのか、その辺についてお尋ねをいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 岡崎議員の再質問にお答え申し上げます。


 この指定管理の受託につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まちづくり協議会がそれぞれの活動を行っていただくための自主財源の確保の一つの手段として提案させていただいております。


 また、この指定管理を受託することによりまして、この事務局を運営するための財源が得られるというのと、市からの指定管理料を工夫することによって、いわゆる今までまちづくり活動の事業費の一部にも充てられるんではないかなというふうに思っています。


 また、あわせてまちづくり協議会交付金というのを市の方から交付させていただいております。その分と新年度におきましては、新たな提案をしたまち協が地域の中で活動をしていく一つのまちづくりを目指す新しい事業等につきましても、地域活動支援補助金ということで、この双方の資金を活用していただいて、地域の個性を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいということで期待申し上げているところであります。


 さらに指定管理を受託することによりまして、事務局の体制の充実が図られるというのと、まちづくり協議会が地域の核としての位置づけも地域において目に見えた形となるんではないかなと、そのことによっていろいろな市との連携の中で、いろんな市の方からも受託事業もまち協さんに委託という部分もありますし、独自のコミュニティビジネス、そういうものにも展開できて、さらなる自主財源につながっていけるように展開ができたらなというふうに思っております。


 それと、先ほどのまち協さんがそれだけの能力があるのかというお話になりますと、12月議会の中でもお話しさせていただいた中で、昨年、まち協さんの代表者会議をいただいた中で、中にはいろいろな御意見もあって、私らは行政からつくらされた団体やとか、そういうようなレベルのお話もありましたが、2回そういう代表者会議を進めていく中で、やっぱりみずからのまちづくりはみずからが考えてほしいというような提案をさせていただきました。


 また、ことしになりましても自治連合会の会長さんとのお話の中でも、地域でまちづくりを携わっておられる皆さんは、地域のことは十分御存じのはずですので、お互いが協力し合ってまちづくり協議会の活動を見守って育成をしてほしいというように、その自治連合会の会長会の席でもお話を申し上げております。


 以上、これは行政等も一緒ですが、同じようにまちづくり協議会みずからが立ち上げたまちづくり協議会を一緒になって育てていこうと、まちづくり協議会も当然、自主的な活動に取り組んでいただくとともに、財源についても市と一緒に模索していきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 自主財源ということなんで、ちょっとお聞きしたいんですけど、例えば蒲生でも以前に大きな事故が起きました、ホールでの事故です。それからこういうことでホールで働いておられる方々が高所作業とか、非常に事故なんかに遭いやすい状態にあると思うんです。そういうもしも事故などの起きた場合の責任と補償問題、これについてどうするのか、これから論議の内容になるかもしれませんけど、そうした場合に文化ホールや体育施設管理業務を切り離して指定管理を受けることが可能かどうか。


 そしてからもう一つ、人事給与管理、これはどこがやるんか、事務経費、これも予算経理とか電算事務とか備品とか、いろいろ増大することになると思いますが、市長の言われる行政改革に相反するんと違うか。


 もう一つは教育委員会が指導する地域協力協議会、体育協会、文化協会、人権のまちづくり協議会、青少年育成市民会議、本来はこれは行政が推進すべき事業であるが、指定管理のときに業務委託するのか、また委託した場合、まち協に指導ができる体制にあるのかお尋ねします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず岡崎議員の指定管理と、それから特に例えば蒲生の公民館の関係、あるいはホールの関係を申し上げておきたいんですが、その前に御理解いただきたいんですが、もう既に蒲生は指定管理を受けてるんですよね。したがって指定管理を受けてるということですから、あとは指定管理者がその指定管理を受ける能力があるかどうかということでございます。


 したがいまして、例えば今、地域振興事業団が受けております。じゃあそのホールの運営について専門的な知識を地域振興事業団がすべて有してるかというと、こういった部分についてはそのホールを運営するノウハウのある職員を地域振興事業団が雇っているわけでございます。その雇っている費用は指定管理費で雇っておるわけでございますから、その費用を例えばまちづくり協議会が指定管理を受けた場合、その費用の中からまたその方に専門的な形で採用するなりすればできるわけでございますので、その点については私どもはそれは受ける思いがあるかどうかということ、あるいは受ける能力を有するだけの管理ができるかどうかということに係っているというふうに思っています。


 ただ、事故の責任につきましては、その施設の安全体制等ができているかによりまして、これは所有しているのは東近江市でございますから、管理責任も問われる場合があるのは当然のことでございまして、現時点でもホールの事故があれば、これは指定管理者が例えばしっかりとした体制をとっていなければ、その指定管理者が責任を問わなければならないし、もっと基本的な部分でその部分で管理的な瑕疵、あるいは建物に瑕疵があれば、それは東近江市の責任になることは当然のことでございます。


 2番目の切り離しをして、それぞれ分けていく必要があるかということでございますが、それについては基本的にホールと公民館をどのようにしていくかということも含めて、これは指定管理そのものの中で一体的に可能であれば指定管理お願いできるわけでございますし、できなければ委託という形になろうかというふうに思いますから、基本的には私どもは一体のものとして管理をしていただくという方向で現時点でもやっておりますので、していければと思います。


 事務経費につきましては、これは今後、指定管理を受けていただくときに、例えば特に職員の給料を払うであるとか、社会保険料であるとか、所得税をどういうふうにしていく、源泉徴収をどういうふうにしていくかということ等が一番の課題であろうかと思いますが、これについては今後、いわゆる社会労務士等の専門的な方に委託する場合もございましょうし、さまざまな形でその経費については当然、指定管理料の中に含まれるものであるというふうに判断をいたしております。


 それから社会教育、さまざまな活動をすることについてでございますが、これは当然、指定管理の中にその社会教育に関する部分をこういうふうにしなさい、こういうふうにしてくださいという指定管理のときの協定がございまして、その協定に基づいて締結するわけでございますから、このことについてはそれぞれ専門的な知識を有する職員が必要であれば、指定管理料の中からそれを雇っていただくということが可能でございますので、私は十分そういった部分も含めて、これは対応できるものというふうに判断をしており、指定管理に公民館、あるいはコミュニティセンターがまちづくり協議会の中でこれは十分できるというふうに判断しております。


 しかし、意思がなければこれはまた違う方法があるかと思いますが、意思を持っていただくように、私どもは今、努力をしておるということでございます。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 私は今、あくまでも主財源が確保できるかいう点で、ちょっと御質問をさせていただいたので、実はいろいろと今の体協にしろ、文化協議会、人権協、毎年毎年10%以上の逆に経費削減されてきてまして、非常に厳しい状態になってます。本来は市がやらなあかん事業をそういうところでやらせていただいて、そういうところがもう手も足も出ないような状態になってますんで、ここへまたこれを絞られますと、そういうことをこの中で見ていかなあかんと。


 あるいはもう一つ、先ほど指定管理の話が出ました、蒲生も指定管理を受けてます、それもわかってます。だけど話を聞きますと、契約期間中にもかかわらず経費の削減をやってほしいという要望が来てると。本来はこの期間中にそういうことをやること自身が違反じゃないかと思うんです。今後も絶対そういうことはやってこられる、そういうことがわかっておりますと、受けたときはいいですが、それから2年、3年たちますと、本当にもう大変な状態になってしまうんかなと、そういう心配をしてますんで、ぜひともその辺の御答弁をお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 社会教育団体への補助金等が削減されているということについては、これは指定管理とはちょっと少し分けてお考えをいただきたいと思います。そして同時に削減をすることについては、これはすべてのことについて削減も視野に入れながら議論をしていかないと、すべて昔のような財源が確保されたり、昔のように借金の少ない時代であればそれはそれでよかったかもしれませんけれども、そこの点については、やはり市全体の経営を社会教育団体にもやはりきちっと認識をいただき、そして御理解いただきながら活動していくということと、同時に社会教育団体にはやはり公の部分で市がする部分と、そして個人や、あるいは共同体、地域でしていただく部分については、やはり地域でかかわっていくということの中での、これからいわゆる公共や公の部分と協働の部分が分けて考えていくということの中での仕事のあり方すべてが行政がするということについては、私はそれを認めることは少し考慮していくべきだと思っております。


 したがいまして、私どもとしてこれからの指定管理のあり方、あるいは公民館のあり方も含めて、もう少し全体で議論をしながらですけれども、基本的な考え方の中に、やはり財政的に非常に厳しい状況であるということの中で御理解をいただきたいというふうに思いますので、そういうことで基本的な御理解をしっかりとお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 岡崎議員。


○6番(岡崎嘉一議員) 時間がオーバーしましたんで、まだまだ質問あったんですけど、これでやめたいと思います。ぜひともまちづくり協議会にも喜んでいただけるような指定管理制度にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時20分といたします。


     午後0時27分 休憩


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     午後1時20分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 日本共産党議員団、10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 日本共産党議員団を代表して、田郷 正が代表質問を行います。


 まず第1点目、2010年度予算に対する市長の見解を伺いたいと思います。


 第1番目に、国・県予算に対する見解です。国民の暮らしは今、底なしの悪化を続けています。失業率は5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3%と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。2010年度の政府見通しでも家計の所得が改善する見通しは立っていません。この経済危機から国民の暮らしを守るためにも政治の根本転換が求められています。


 政府予算案には生活保護の母子加算復活や公立高校授業料無償化など、国民の要求と運動を反映した部分的前進も見られます。しかし全体としては旧来の政治の転換に踏み出すものとはなっていません。


 鳩山首相は施政方針演説で、命を守る予算にと言われましたが、そのためにはまず第1番、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守ること、二つ目に自民・公明政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、三つ目に軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税、消費税増税の不安を解消することの三つの転換が必要ではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 また、県予算は福祉と暮らしを削減するものになっています。老人福祉施設やグループホーム整備費など11億円を削減し、特別養護老人ホーム福良荘を初め、三つの養護老人ホームを民間へ移譲しようとしています。滋賀会館など文化スポーツ施設を次々に閉鎖しようともしています。一方で年間17億円も企業誘致奨励金を出したり、法的根拠のなくなった同和関連事業に6億円以上を計上しています。市長は県に対して不公平な予算を見直し、県民の暮らし、福祉、教育を守る予算に組みかえるように求めるべきではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 二つ目に市の予算についてであります。市長は記者会見で、行財政改革の効果が見える予算として100点に近い予算ができたと報道され自画自賛されております。しかし、市民の暮らしや福祉の増進にとってはどうでしょうか。


 私たち日本共産党議員団は、12月28日に市長に対して2010年度予算要求書を提出をし、懇談することを求めましたが、市長は出会うことを拒まれました。要求に対する回答もありません。このようなことはかつてなかったことであります。


 要求書では、一つに自治体財政のしわ寄せを公共料金の値上げや住民サービス切り下げとして押しつけないこと、二つ目には安心して医療や教育を受けられるよう積極的な貧困打開策をつくること、三つ目に国民健康保険や介護保険などの保険料、利用料負担が暮らしを圧迫しないよう社会保障の制度的ほころびをなくしていくこと、この三つの観点から予算編成することを求めました。


 市長は、行財政改革で人件費削減や使用料、参加負担金増加、補助金廃止や縮小などで7億3,000万円程度の削減ができるとしていますが、中身は公共料金値上げや住民サービスの切り下げです。その上、簡易水道料金の2割近い料金値上げや国民健康保険料値上げなど、一層市民生活を圧迫するものではないかと考えます。市民に負担をかけておいてどこが100点に近い予算なのか、市長の答弁を求めます。


 二つ目に、市長の政治姿勢を問う問題であります。


 市長は1月4日のことしの仕事始めの職員への訓辞では、ことしは改めて市民の皆さんや職員の対話を大切にしたまちづくりを心がけたいと考えています。皆さんも市民の皆さんとの対話を積極的にされるようお願いしますと述べられております。


 しかし2月4日の臨時議会へ提案された、こども未来部を廃止し、健康福祉部へ統合し、税務部を創設する内容の事務分掌条例制定に至る経緯は、関係職員の意見すら聞かないで決められております。市長は質疑に対する答弁で、より充実したサービスを提供するために協議する、しない問題を答える必要はないと述べ、また私自身の判断としてさせていただいたと述べられています。職員には市民との対話を大切にせよと言いながら、みずからは関係職員の意見すら聞こうとしない、市長の政治姿勢は根本から改める必要があると考えますが、市長の答弁を求めるものであります。


 三つ目に住民の願いにこたえる医療政策を求めます。


 その1番目に地域医療再生計画についてであります。県や市が進めています滋賀県地域医療再生計画は、国の平成21年度第1次補正予算に基づいて厚生労働省が要綱を昨年6月に提示をし、8月の総選挙で政権交代後に総予算額が減らされ、11月に県が国へ申請をし、1月に交付決定された、わずか半年余りの期間で決定されたものであります。


 厚生労働省が示した地域医療再生基金の概要では、計画に次のことが必須条件として入れられております。その第1番目は、大学医学部に地域医療等に関する寄附講座を設置し、当該講座から医師不足の医療機関に医師を派遣すること、二つ目に大学医学部の入学定員に地域枠を設け、将来地域で診療を行うことを条件として地域枠の医学生に奨学金を貸与し、医師になった後、貸与期間の1.5倍の間、地域での診療を義務づけるなどとなっています。短期間にしかも国の指定する枠内でしか事業展開ができない計画は、現場で働いてる医療スタッフや住民の意見を反映できるように見直すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。


 二つ目に中核病院についてであります。計画では中核病院を東近江総合医療センターと位置づけ、診療科も医療スタッフも充実し、地域医療の守り手として描かれております。しかし医療センターであれば、一つとして近江八幡総合医療センターのようにかかりつけ医の紹介状がなければ診察してもらえなくなるのではないですか。また二つ目として、初診で診察してもらえれば初診料を余計に払わなくてはいけないのではないですか。方針として急性期治療を中心とした医療を提供するとされておりますが、三つ目として手術後一定期間が過ぎれば退院しなければならないのではないですか、答弁を求めます。


 また、国立滋賀病院の現在の病棟の上に30億円ほどの費用をかけて市立病院部分を5階まで整備するとのことであります。具体的な整備計画を明らかにしてください。


 最後に能登川・蒲生病院についてであります。2月26日に開かれた第1回市立病院等整備委員会で示された能登川・蒲生病院の役割と機能は九つのパターンが示されました。その内容は、両病院とも60床の回復期、維持期の病院とするか、20床の有床診療所にするか、または無床の診療所にするかの組み合わせしかありません。これでは市の言う魅力ある中核病院をつくるために能登川や蒲生地区の住民は犠牲になれというに等しいではありませんか、現状を維持するという選択肢はないのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 鳩山首相の施政方針につきましては、国は国全体のことを十分考えられた中で予算編成をされたものと受けとめております。したがいまして、御質問の件につきましては、国会において議論をしていただきたいと考えておりますので、私としての所見は差し控えさせていただきます。


 また、県においても事業見直しの中で、各市町の意見を聞き、国民健康保険給付対策費補助金を現状維持するなど、厳しい財政状況の中にあっても一定の配慮がなされているものと理解しているところでございます。


 次に、私の予算編成に対する評価に関してお答えをいたします。行政サービスと負担の関係を見てみますと、行政サービスを行うには財源としての市民、国民の負担がなければ実施することはできなく、歳出と歳入がイコールにならなければなりません。現状の経済情勢の中、税収が大幅に落ち込みますと、事業実施に際してはより選択と集中が必要となります。平成22年度予算につきましては、国、県、他の地方自治体と同様に税収が大幅に落ち込む中、財源を安易に市債や基金の繰り入れに頼ることなく、職員手当の削減や各種事務事業の見直し等で財源の確保に努めたところでございます。


 合併して5年が過ぎました。合併による財政支援措置の期限を見据えながら、財政支援措置がなくなったとしても安定した市政運営ができる先憂後楽の予算ととらえ、使用料の見直しや補助金の縮小等もお願いするところでございます。


 一方、地域医療体制の確立や安心して学び育つ環境づくりなど、子育て関係の施策につきましては、国の臨時交付金を活用して積極的な対応もさせていただいたという点で自己評価をさせていただいたところであります。


 次に、私の政治姿勢についてでありますが、私はこれまで市政運営に当たっては、市民の皆さんの声や意見を伺いながら、市民にわかりやすく開かれた行政運営に努めてまいりました。そこで希望都市づくり行動計画の策定や地域包括医療の確立に向けた取り組みについても、市民の皆さんに参加をいただいた委員会等を設置し、市民目線に立った協議を進めていただいているところでございます。


 今回の組織改正については、本市の子供関連施策が三つの部に分かれていることから、事務の遂行に当たって連携や調整等に課題があると考えておりました。そこで希望都市づくり行動計画の中でも優先度や重要度が高い子供施策の充実のため、主に母子保健から就学前までの施策を健康福祉こども部で、学齢期の施策については教育委員会で行うよう2部体制とし、集約と連携を持って事業が遂行できるよう組織の改正を行ったものでございます。


 私の政治姿勢については就任当初と何ら変わるものではなく、今後も対話を大切にしたまちづくりを信条として、希望都市の実現に向けて鋭意取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 田郷議員の代表質問、大きな3、医療政策についてお答えいたします。


 まず(1)の答弁でございますけれども、地域医療再生計画は、県が圏域内の医療の課題について現状と課題を取りまとめ、これの課題解決に向けて策定されたものでございます。


 事業実施に当たっては、(仮称)東近江医療圏域医療再生計画推進協議会で調整されることになっております。現場の医療スタッフや住民の御意見についても必要なものについてはこの協議会で論議されることになると考えております。


 (2)の答弁でございます、それの?でございますけれども、かかりつけ医の紹介状及び初診料につきましては、中核病院は2次救急を初め、急性期医療を中心とした医療を提供する方向であり、基本的には必要となると考えております。しかし緊急やむを得ない場合は紹介状がなくても診察を行うことになっております。初診料につきましては200床以上の病院を対象に選定療養費が制度化されており、紹介状のない場合は初診料に当たる料金、選定療養費が必要となります。


 (2)の?でございますけれども、退院の時期につきましては中核病院は急性期の病院であり、手術後、一定期間が過ぎ、急性期治療の必要がなくなった場合には退院になりますが、病状に応じて回復期病院への転院やかかりつけの診療所等への通院で治療を継続することになります。


 次に(2)の?でございますけれども、(仮称)東近江総合医療センターの整備については、滋賀病院と市の医療施設を合築し、滋賀病院が一体的な運営を行う方向で調整等を行っておりますが、具体的な整備計画は議員も入っていただいている東近江市立病院等整備委員会で診療体制等を検討中でございます。


 (3)でございます、市立2病院の現状維持の選択肢については、今後も医師派遣元からの派遣が見込まれる可能性が少ない状況や、病院独自での医師の確保が困難な状況の中で救急体制が確保できず、入院患者の減少による経営悪化が続く状況から判断いたしますと、現状維持の選択肢は極めて難しいものと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは国、県予算について再質問行いますが、市長は所見を差し控えるということで、非常に無責任な答弁やと思います。今、市民が置かれてる生活状況は本当に大変、これは国の予算に大きくかかわってくることであります。当然、市長も自治体の市長とすれば、国の予算、県の予算に対してきちんと要求すべきことは要求する、そういう考えが必要ではないかと思うんです。


 例えば1980年代までは大企業もうかれば国民へも波及がする、いわゆるトリプルダウンという状況がありましたけども、今は大企業が幾らもうけても企業内部に蓄積されたままで、国民の暮らしに回ってこない、国民生活が大変なんですよ。そうしたときに国の予算はきちんと国民の生活を守る、そのための予算をやってもらわなあかんというふうに僕は思うんですね。


 そういう面から言うと、やはりきちんと国の予算に対しても市長がはっきりと態度を明確にする、そのことが必要やと思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 国のいわゆる法人の企業の税制等については、これは国会の中で御議論をされることでございますので、私の方は国会の議論を注視してまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) どうしても回避をされるということであります。時間がありませんから、県予算についてじゃあお伺いします。


 県予算では、特別養護老人ホーム待機者が、今、介護保険始まった2004年4月と比べて、今、8,041人と、当時と比べて14倍にも倍増している中で、県は特別養護老人ホームの整備費補助の単価を1ベッド数280万円から230万円、50万円引き下げたり、高年齢者労働活力事業、シルバー人材センターへの補助を1,875万円から1,190万円へ、そういうふうに切り下げてきてますね。そういうところでやっぱり県に対してもきちっと県民の生活を守る、そういう施策に力を入れてほしいと市長は求めるべきやと思いますけどいかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は嘉田県政を誕生させたという思いもございます。そうした中で、最も私どもとして一番気にしておりますのは県の財政状況でございます。したがいまして、私は先ほども申し上げましたとおり、公会計、すなわち財政というのは収入と支出が長期的にも、そしてまた短期的にもこれはイコールに近い状況でなければ運営できないというふうに判断をいたしております。県の財政状況の中でさまざまな制度に対して削減がされているということは承知しております。それぞれについて私どもは個別に必要な措置については求めており、そうした中で国民健康保険の県の負担がもとへ戻されたということもございます。私は可能な限りの財政措置が県ではなされるが、しかし残念ながら県の財政を見ていると本当に大変な状況、1,000億円を超える借金が一般会計で、1兆円か、1兆円を超える借金が県の中で出てきていると、こうした状況の中で本当にこれから県の財政が十分にやっていけるのかということを考えますと、我々としても少し自分にも振り返って考えていかなければならないなという思いの中で、それぞれの事業については求めていくものについては当然補助を復活させてほしいということについては申し上げており、その中で幾つかの点で復活がされてきたものと思っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 歳入イコール歳出、これは当然やと思うんですけども、歳出でむだ遣い、またはむだ遣いと思われるもの、そこを削減してくれというのは当然、自治体の首長として主張すべきやというふうに思います、それは否定されないと思うんです。


 例えば先ほど申し上げました大企業向けの企業の誘致促進費施設助成金17億9,197万円、これは特別助成金として5年間にわたって支払われますけれども、その対象企業は京セラ、三菱自動車、ダイハツ自動車、そこへそれぞれ5億円となってるんですよ。ということは大きな資本金を持った企業、そこへ支出をされようとしてる。京セラは資本金1,157億円で利益剰余金は1兆1,477億円、体力ありますね。ダイハツ工業は資本金284億円で利益剰余金は2,679億円、ここも体力ありますよ。三菱自動車は6,573億円の資本金で営業は黒字になってる。こういうところへ県の予算、県民税が使われようとしている。体力のあるところへ今、応援は中止して、やっぱり県内の中小企業、99.7%を占める中小企業や県民生活を守るために予算を使ってくれ、これは当然市長が申すべきことだと思うんですけれどもいかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が県の政策についてあれこれと言うことについては基本的には差し控えたいと、そしてまた田郷議員は共産党議員団として県の方にまた議会活動の中でされることだと思っております。


 ただ、1点、私どもは私どもの中でも一部企業が来ていただいた後に、その固定資産税の一部を減免するという中で、いわば企業の進出を促進するという政策を実行しております。県も同様にこのことによって法人県民税等がふえていくという状況の中で、いわば滋賀県を選択する企業がふえるということは、それだけ収入がふえるということでございますので、支出ばかりが強調されるというのはいかがなものかと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 12万市民の代表として、県の予算の使い方、もう少し自治体、基本的自治体へきちっと県民の生活を守るための予算を組んでくれ、それは当然、市長として言うべきことやというふうに思います。そういうふうに答弁を避けられるというのは非常に不本意だと申し上げて、次の問題に移ります。


 次は市長の政治姿勢の問題であります。市民の皆さんと開かれた行政運営のために意見を伺ってると、ごめんなさい、市の予算について、済みません。


 市の予算について質問をしますけども、先ほど前段の質問の中で申しましたけれども、公共料金値上げでサービス切り下げの冷たい予算やないかということは、市単独の重度心身障害児の育成福祉年金、これ廃止されますね。児童福祉の増進を図ることが目的で、重度の障害児を看護する者、この人は今、市内に131人やと聞いてます、年間2万円です、これを支給する制度、これはやめてしまう。例えば今、日本の貧困率は15.6%で世界の中、OECDでも高い方です、貧困率は高い方です。障害者自立支援法も完全に見直されてない中で、障害を持った子供さんを持つ家庭に対して余りにもこれひどい仕打ちやと私は思います。


 それだけではありません。安心して検診や医療が受けられなくなる、教育では保護者負担もふやし、貧困に追い打ちをかけるような予算編成ともなっておると思います。というのは乳がんの検診料、上がりますね、子宮がん検診料も上がります。高齢者のインフルエンザの負担金、1,000円を1,500円、1.5倍に引き上げますよね。これでやっぱり安心して検診や予防さえ受けられないようになる、そういう人がいっぱい出てくるん違うかな、そういうふうに思うんですよ。


 と申しますのは、今、その上に国民健康保険料の大幅な値上げ、平均世帯、夫婦で40歳未満で子供2人、年収300万円の方の年間保険料が35万8,000円から39万9,800円、4万1,800円ふえます。年収300万円の人の1割以上の保険料を払うというのは、本当にこれ大変なことですよ。12カ月を11カ月分の給料で過ごせというようなもんではないかというふうに思うんです。


 そういう面では、やっぱりそういうところへきちっと手当をし、そういう値上げを抑えるべきではないかというふうに思いますけれども、こうした値上げ、市民への負担増についてお伺いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 値上げについては、基本的にその代がえ措置、例えば障害者の手当につきましては子ども手当等、代がえ措置が見られる中で、年間2万円というものに対して、子ども手当が毎月お一人につき1万3,000円が支給されるという中で、一定の国、あるいは市町村の負担が増額したということの中で御理解をいただきたいということでございます。


 一方で国民健康保険等につきましては、これは私どもとしては一般財源からの歳入の繰り入れも相当に増額をさせていただきました。したがいまして国保会計が基本的にはその会計の中でやりくりをしていこうという中で、医療費が非常に増大し、会計の歳出がふえてくる中で、基本的な国保会計の部分について一定の御負担をいただくことについては、これは医療費そのものを使っていく中では、これは御理解をいただかなければどうしようもない。一方で議員は常に負担ばかり言ってますけれども、これは市が負担するか、あるいは会計の中で国保に加入している方が負担するかと、あるいは国がどれだけ見るかということでございますが、こうした制度そのものの中では、今、現時点で私どもとしては一般会計からも相当額を繰り入れてるということが、少しそれを評価をいただければ幸いでございます。


 そういった形で、水道料金につきましても簡易水道料金はこれまでその簡易水道会計の中で、これを独立採算でしていけば、当然これぐらいの2割の値上げでは済まないような状況にあるわけですけれども、基本的にすべての水道会計を一律にしていくという方向性の中で、まずは八日市地区並みの水道料金に平準化させていただくということについて、当然、これまでの受益者にとっては値上がりということでございますが、これらまで含めて本当に値上がりということになるのかどうか、私どもでは八日市地区の方々も含めて、その金額に合わせていくわけでございますから、これらについては当該簡易水道の受給地域の方々についてもこれは御理解いただけるものと判断しております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは次に、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 湖東の幼稚園の建設用地取得の問題、これは用地転用やら建築許可の関係から、期日までに決めてもらわないと建設さえ危ぶまれますよと、半ば強制的に迫ってタイムリミット論で合意を得られたという経過があると思います。


 また、愛東支所の平和祈念館に推薦する問題でありますけれども、結局はこれもタイムリミット論とさきに結論ありきではないか。市長の言葉では説明会を持って私が判断をさせてもらいます。皆さんがどうしても嫌なら能登川へ持っていきますよと、博物館の埋蔵物を愛東へ持っていきます、今よりももっと地味になりますよというような趣旨として発言をされたと聞いております。これが事実であれば、やはりそうしたタイムリミット論とさきに結論ありきの市長の政治姿勢ではないかと思います。


 市長は対話を大切にしたまちづくりを信条にするとか、意見を聞くと言っておられながら、頭の中では市長の結論がさきに決まっておって、対話しても意見を言ってもすべてに反論をされる、こういう政治姿勢、手法があるん違うかなというふうに思います。


 そういう意味で言いますと、12万市民の思いが市政に反映するのかなと、謙虚に市民の声に耳を傾ける、そういう市長の政治姿勢がいま一度求められてるん違うかなと思うんですけれどもいかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、田郷議員の方から二つの施設についての政治姿勢を問われました。


 その一つ、湖東の幼稚園の統合の問題でございますが、これは湖東の地域の方々、特に3歳児を育てておられる、幼稚園に入園させておられる方々は、これは今、愛東北幼稚園へ行っておられるわけでございます。そうした要求を思うときに、この部分で急いでするということは私に課せられた任務であるというふうに判断をいたしております。すなわち時間が経過すればするほど、それは湖東の地域の方々に対して御負担をかけなければならないという事実をもう一度、田郷議員にも御認識いただき、そうした中でタイムリミットを設けさせていただいて、湖東幼稚園の建設を進めていくということは、私にとってはそれは確固たる信念の中でさせていただいたことでございます。


 一方で、湖東の私は地域の方々の幼稚園のお母さん方から、一日も早く統合して建ててほしいという要望も聞いております。そのことをまずつけ加えておきます。


 それから愛東のことにつきましては、私どもとしては自治会等に2度、説明をさせていただき、そしてさらには自治会を中心とした方々と一緒になって、大阪のピースおおさかにも見学に参りました。さらには市民の説明会をさせていただきました。そうした中で、これをどうしても私は愛東に誘致したいという思いも私の強い思いはございます。しかしこれがすべての方が愛東でなくてもいいと、ここには要らないというのであれば、私はそのときに、次、じゃあここで断ればどうするんだというふうな問われ方をしたときに、私は能登川という選択肢がありますというふうに申し上げておりました。したがいまして、私として結論がさきにあるわけではなく、これについても基本的に県が平成21年度中に東近江市で決定をしてくれというタイムリミットは私が設定したわけではなく、県との間の中でこれが設定されておりましたので、これに基づいて私どもは平成21年度中にこれを決定したく、そして愛東の皆様方の御意見を伺いながら、私が最終的に判断をさせていただいたものでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それで事務分掌条例の事例も聞きましたし、住宅リフォーム助成制度、これは議会としての総意もまとまっておりますよね。そういうことに対する市長の答弁は、検討もする必要ない、実施する考えがないんだから聞かんでもええ、こういうような答弁もされております。


 そこで、じゃあ議会としてお聞きをしたいんですけども、この議案第34号が今回提案をされております。県からの権限移譲で屋外広告物に関する手数料、これ手数料の改正条例です。これ市のホームページに4月1日から広告物の許可が市になりますよと、こういうふうに公表されてます。まだ上程されただけの議案ですよ。それが市のホームページに申請の方法が変わりますよというようなことが、これは市長、今までの箕作小学校やら、いろんな建設問題で指摘されてきた内部牽制制度、そしてコンプライアンス、議会の意思の決定の軽視、市長の政治姿勢の反映、そういうものの一つのあらわれではないかと思いますが、市長どうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 事務分掌条例については、従前、御説明をさせていただいた中でお答えしたとおりでございますが、住宅リフォームについては、これは住宅リフォームだけを目的とすることについては、少し支援を差し控えたいというふうに申し上げておりまして、それ以外の要素があれば、それはその限りではないかもしれないということで検討の材料になると思いますが、そういうことで申し上げたとおりでございます。


 一方、今、御指摘のありましたホームページにつきましては、これがホームページに掲載するのは適切であるかどうか、私自身も見ておりませんので判断をさせていただくことになると思いますが、御指摘については今、了解をいたしました。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) これは明らかに議会軽視の、いわゆる市長の政治姿勢のあらわれだというふうに思います。


 議長にお願いしたい。これは当然、議会の問題として議長の責任において市の責任を追及していただきたい、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今の田郷議員の東近江市の手数料条例の一部を改正する条例についての御質問でございますけども、私ども御指摘のとおり、ホームページは見させていただいてます。その中で提案理由にもありますように、これにつきましては滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づきというふうになっておりまして、それで県の方ではその部分については権限移譲をするということが決められてまして、私どもといたしましては、もう4月1日から一応、権限移譲されるということになっております。


 ですから、それについての県の方からの屋外広告物の事務引き継ぎスケジュールというのがございまして、この中に一応、1月から県の方では周知するために窓口にチラシ設置とか、ホームページにて案内をしなさいということで、スムーズに県から市町村に権限移譲するためには、当然4月1日からでございますので、今、ホームページ等で市民に周知することは適切かというように考えております。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後2時03分 休憩


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     午後2時07分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、議長の責任において議会運営委員会へ諮るなどの要請をしておきたいと思います。


 地域医療について、時間がありませんので移ります。柏木厚典滋賀医科大学の副学長は、蒲生病院は診療所というそういう発言をされたということを前議会で言いました。ところがやっぱり先ほど申しましたように、6カ月の間に決められたこうした地域医療再生計画そのものは、やっぱり十分煮詰まっていない、だから病院等整備委員会で、角野県の健康福祉推進課長は変更もあり得りますよというふうに認めておられます。計画変更というのはあり得ますか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 県の地域医療再生計画につきましては、圏域内の課題等をまとめられて、県が策定されたものでございます。ただ、実施の段階におきましては、先ほど答弁させてもらいましたように、そうした推進会議がございますので、そこの部分での議論があると思いますが、計画自体の変更というものは考えられないと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 県がやるべきことやというふうなことですけども、現実的な影響を受けるのは東近江市の市民であります。当然やっぱり市がきちっと計画変更してくれということであればできると私は判断しますし、そう要請をしてほしいんですね。


 それと同時に、やっぱり能登川や蒲生の医師の思い、スタッフの思い、そういう人たちの意見をきちんと聞いて、そしてこういう計画をつくり上げるという努力が市に必要やと思うんですけども、医師または住民の思い、聞かれたことがありますか、どうですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず地域再生医療計画でございますが、これは県の政策で、県全体のことでございます。東近江市の中核病院の建設、あるいは蒲生・能登川病院についての考え方については、これは基本的に我々、東近江市立病院等整備委員会等で議論をしていただき、そうした中で計画が立てられるということでございまして、その計画をもとに、また我々の思いをやはり優先していただきながらやっていく。一方で県は基金等をどう使うかという部分では、この再生医療計画を県としてつくっていき、それに基づいていわば基金の配分等をされるわけでございますから、この部分についてすべて県の再生医療計画の中で我々の病院の建設が決まるということではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そして、もう一つお医者さんの意見やスタッフの意見を聞いているかということでございますが、当然、こちらに横に病院管理者もおられるわけです、お医者さんでございますから常に意見は聞いております。さらにそれぞれの病院の皆様方とも意見交換をいたしており、今後のことについてもさまざま意見交換をしていく予定でございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) これはほんまに現場の意見、きっちりさきに聞いてから計画づくりしていただきたい。それと病院等整備委員会でという言葉が何回も出てきます。そこで詰めていくんやから今は明確な答弁ない。けど、病院等整備委員会、4回でしょう、そして6月には議会へ上程するために答申がもらいたい。そういうふうなことをおっしゃってるんですから、そんなスケジュールの中で医師やら現場スタッフ、住民の思いが十分に聞けるかどうか、それはもう問題だと思いますが、どのように考えておられますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 整備委員会につきましては、議員も御参加をいただいております。したがいまして、こうした整備委員会の中のことについては、ぜひとも議員が整備委員会の中で御議論をいただきたいというふうに思いますが、私どもとしてもそうしたそれぞれの委員の皆さんの発言をしっかりと聞きながらまとめていただけるものだというふうに判断をいたしております。


 あわせて蒲生病院の建てかえがどういうふうになるかも含めて、これは悠長に構えている状況ではございません。医師についてもこれは毎年毎年、ことしお医者さんはどうなるんだろうというふうな心配をしながらやっている中で、どうしても地域の医療をやはりここでやりたいというお医者さんを常に確保していくという我々は義務がございます。そうした義務を考えれば、これは一日も早い方向性を出していく。同時に方向性を出したと同時に、よりよい方向性をその都度考えていきながら改めていくということが、これは新たな病院づくりに求められることであり、一つの答えがこれがもう約束があってそれに基づいてやるという状況に全国どの病院にあってもそういうような状況があるわけではない、非常に困難な道を我々は歩んでいるということをともに理解をして一緒になってぜひとも新しい医療体制、地域医療を確立するために御協力賜りますようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 厚生労働省の資料によりますと、この地域医療再生計画のモデル例1、2というのがあって、ここにあります、それに全く数字をほうり込んだだけ、そしてちょっと加工したのが今の滋賀県の医療再生計画なんですよ。しかも6カ月の間でこんな計画が決められてる。それこそ今、病院を必要としてる住民がどういう状態にあるかということは無視した計画なんですよ。しかも6カ月という短い期間ですべてを消化しようと。これはほんまにずさんな計画やというふうに言わざるを得ないと思うんですね。


 そこで、一つその計画について、中核病院についてお聞きをしますけども、医師確保の問題でありますけども、魅力ある中核病院つくって、寄附講座をつくって医師確保をすると言われます。ここに湖東・湖北版の地域医療再生計画、私、手に入れたんですよ。そこではどういうふうに書いてあるかというと、湖東・湖北医療圏域では新生児、周産期医療を担う医師確保のため、滋賀医科大学に1億6,600万円で寄附講座設置、また精神保健指定医確保のために滋賀医科大学に8,000万円の寄附講座を設置、どこもかしこも寄附講座、滋賀医科大学でやるというんですよ。そうでなくても卒業生、昨年90人のうち、50人、県内残りました。あとの40は県外行ったけども、その40人のキャパの中であちこちで奪い合いして、それで医師確保が十分できるかどうか、ここも非常に問題や思うんですね。その辺の点検なり、確保の見通しについて、きちっとしたやっぱり計画性なりを持たないとだめだと思うんですがいかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員が今、御指摘をされました、湖東・湖北の医療再生計画でございますが、これのうちの寄附講座はこれは滋賀医科大学の中にということでございまして、全く性格が我々の東近江の場合の寄附講座と違うわけでございまして、その点についてはもう一度、十分認識をしていただいて御発言をいただければというふうに思います。


 あわせて私ども、東近江の場合については、基本はやはり東近江市立病院等整備委員会で議論をいただいて、整備計画を立てていただくわけでございます。そしてそれをもとに我々は責任を持った計画、病院の整備計画を立てるわけでございますから、この点について滋賀県の医療再生計画については、これは基本的に国から配分があります、25億円ずつの基金をどのように使うかという基本的な計画の中で策定をされている、またそういう目的の計画でございますから、それを私どもの方にすべて具体的に、一つずつ当てはまるわけもございませんので、それはきちっと東近江市立病院等整備委員会、委員も御参加でございますから、その委員会の中で御議論をいただき、新たな整備計画を諮問していただき、その中で我々としたらしっかりとした議論をしていただき、経過を踏まえて新しい計画を策定し、市議会の皆さんに提示をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 何も同じ講座をつくると言ってないでしょう。滋賀医科大の卒業生はキャパが決まってる、寄附講座のあり方は違ったとしても、その中から湖東・湖北圏域医療圏、東近江医療圏でそういうものがそういう二つの地域医療再生計画が一種取り合いして、果たして医師確保ができるのかどうかという問題を聞いてるのでありますから、何も同じものを湖東・湖北で計画されてると私は一切思ってませんから、その辺はきちっと質問の趣旨をわかっていただいて答弁いただきたいと思います。


 そこで時間がありません。市長もここでやりたい医師を確保する、そのことが大事やと言われました。蒲生も能登川も、この地域の住民さんも現状維持、今のままがいい、お医者さんも蒲生のお医者さんは現状の蒲生病院なら頑張れるわというふうな意思表示をされてます。しかもこの間、組合で最近とられた。


 アンケートでは組合員の大多数が今の蒲生なり能登川の病院に残りたい、こういう意思表示をされてるというふうに聞いてます。そういうところはやっぱりきちんと大事にするべきやと。


 特に市長は病院等整備委員会で決められると言われますが、先ほどの市長の政治姿勢に触れましたように、きちんとした計画書なり案が委員会へ提示されてるわけですから、その枠内での計画をつくれということであれば、非常に限られた中での検討しかできない状況にあると思います。そうした市民の地域住民、地域医療を守るというんであれば、今の現状から出発すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 次に、新政会、23番、寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして質問いたします。


 西澤市政が発足してから1年余りが経過しての本格予算が組み上げられました。国、県、市町村におかれましては、大変厳しい財政難の中で苦慮されておられますのが現状であります。


 そうした中、西澤市政も行財政改革を基本に、むだをなくし、従来よりも増した効率的、効果的な行財政運営を確立し、分権時代にマッチした地域的経営を着実に進めていく必要がある予算執行だと思いますが、大変厳しい財政難のため、市民の自主的参加を求め、まちづくり行政に対しては市民と行政が役割分担をし、協働により進めていくことが大切だと思います。決して焦ることなく着実に段階を踏み進めていかなくてはならないと思います。それでは順次質問いたします。


 まず初めは行政改革大綱(案)について、このたび第2次の行政改革大綱(案)をまとめられ、平成22年2月25日から平成22年3月17日までに市民からの意見募集をするパブリックコメントを実施され、スリムで市民本意の市政を目指して、大きく第1章、第2章に分かれて取り組み体制の説明が書かれてありました。このことを踏まえて何点かについてお尋ねいたします。


 第1章、行政改革大綱の基本的な考え方として、行政改革の目的は、市民の暮らしの立場から行政システムを見直し、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供することで、合併支援措置である合併特例債や普通交付税の算定の特例についてはそれぞれ合併後10年から15年で終了することで、合併支援措置が終了する時期までに持続可能な行政基盤を確立する必要があることから、この大綱の実施期間は平成22年から平成24年までの3年間とし、行政と民間との協働による公共サービス提供の推進、民間の経営手法等も活用した効率的で質の高い行財政運営の推進、経営資源(ヒト、モノ、カネ)の選択と集中、基礎的財政収支の黒字化を達成する行財政基盤の確立、改革をステップとした総合計画の着実な推進などを目標に掲げられ、行財政改革を具体的かつ迅速性を持って実施し、総合計画(後期基本計画)や次期行政改革大綱に結びつけますと掲げられてありますが、本当に確実なものができ上がるのか、的確なる御答弁をいただきます。


 次に、東近江市事務分掌条例について、先般の第2回臨時議会で賛成多数で可決されました税務部についてお尋ねいたします。


 税務部の立ち上げは他市でも行われたことは仄聞しておりますが、何年かが過ぎた後にはもとに戻されております。また、いろいろなことが起きた状態も聞いております。本市ではあらゆることを把握され、立ち上げに踏み切られたと思いますが、また東近江市の財政安定をかんがみ踏み切られたとも思いますが、税に関してはいろいろな課題があります。どうか税の平等性、公平性を柱に御努力いただきまして、西澤市政の期待に添っての一番の課題になっています滞納額減少に向けて職員が一丸となって努力をし、税収回復に努めていただきますよう期待するものであります。


 いろいろ申し上げましたが、専門部署の開設後の窓口トラブル、滞納者、行政職員さんの税に対しての窓口対応等につき、支障等が生じないかなどについて詳しくお答えください。


 次に、東近江市の地域医療体制編成について、医師不足等により危機的な運営状態に追い込まれている東近江市の地域医療体制を立て直す具体策等についてお尋ねいたします。


 去る2月26日、医師不足等により危機的な運営状態に追い込まれている東近江市の地域医療体制を立て直す具体策を練る東近江市立病院等整備委員会が開かれた報道がありました。会議内容では、滋賀病院を中核病院と位置づけた、(仮称)東近江総合医療センター構想が示されました。それによりますと、市と滋賀病院機構が負担し合って、滋賀病院の既存建物の一部を5階程度に増築と、敷地内に新病棟を建設してベッド数を320床に増床する案や、現在の診療科目のうち、内科を総合内科に変更し、産婦人科を加えた17科目をふやし、滋賀医大が同病院に寄附講座を開設して医師を集め、院内の医師不足に歯どめをかけ、必要に応じて2市立病院にも医師を派遣して医療圏域内の医師不足解消に努めていくとしています。


 また、病院内に総合医療研修センターを設置し、他の医療教育機関では経験できないような教育、研修が受けられる地域研修病院としての性格を高め、若い医師が集まる環境を整えるとしておられます。


 再編後の滋賀病院は、緊急の場合を除いて初診は行わない2次医療病院に特化し、専門医の集団が総合的に治療に当たる高度医療が受けられる病院を目指すことも示されました。


 市では2市立病院のあり方も含め、さらなる議論を煮詰めて、地域医療再編計画案を策定し、平成25年度の実現を目指していきますとのことであり、市立2病院の方向性も大切でありますが、生命を左右されます市民は、医師不足、病院のあり方がどうなるかではなく、一日も早い病院に対しての不安解消と安心を一番に願っておられると思います。本当に平成25年度に実現可能ですか、的確なる判断をお聞かせください。


 次に、指定管理者制度導入について、指定管理者制度導入についての基本方針では、公の施設の管理については地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日に施行され、公共的団体や地方公共団体の出資法人に限定し委託する管理委託制度から、民間事業者、NPO、地域の団体等、幅広い団体に管理を代行させる指定管理者制度に移行されましたことから、施設の管理については市の直営(一部業務委託を含む)、もしくは指定管理者による管理のいずれかの方法をとることから、民間でできることは民間でという観点のもと、行財政改革推進の一環として導入されたものであり、目的は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間能力を活用し、より質の高い住民サービスの提供を図り、施設の維持管理費用等の縮減を図ることであると言われております。


 それでは議題となっておりますコミュニティセンターの指定管理者制度導入についてお尋ねいたします。


 指定管理者制度導入の基本的な考えは、単に経費の節減を図ることではなく、住民へのサービス提供を優先して考慮する必要があり、施設ごとに設置目的や実施している事業の内容、利用状況等を整理して、制度導入により管理運営が効果的、効率的な施設については制度導入を図り、そうでない場合は市が直接に施設の管理を行わなくてはならないと思います。制度導入は行政と市民との協働のまちづくりに寄与し、公の施設についても制度導入の趣旨を踏まえた行政と民間等との役割分担の視点に立ち、総合的に検討した上で適切的な導入を図らなくてはならないと思います。


 本市でも行財政改革の一環としてコミュニティセンターの指定管理者制度導入に説明会等を開きながら理解を求められておられますが、本当にこのような運び方で理解が得られるのでしょうか。


 平成22年2月27日に御園コミュニティセンターにおきまして、指定管理化について教育委員会担当者より説明を受けましたが、今までに聞いたことのない大変進んだ説明文句が並んでいました。方針(案)では、旧八日市市内のコミュニティセンターは平成23年度を最終目標に指定管理者制度を導入する、ただし平田コミュニティセンターはモデル地区として平成22年度中に導入するという決められた文書でありました。また旧6町の公民館は平成23年度にコミュニティセンターに移行した上で、平成24年度を最終目標として指定管理者制度を導入する。指定管理協定期間は複数年とする。地域の意向を取り入れた事業運営が図られるよう自治連合会、まちづくり協議会、その他各種地域団体の代表者や有識者から組織したコミュニティセンター運営委員会をコミュニティセンターに設置することとする。指定管理者は地域団体等とする。館長は地区からの推薦された者であることを条件とする。


 今後の進め方(案)では、4月には市自治連合会役員会に趣旨説明、5月から6月には各地区自治連合会及びまちづくり協議会説明会、9月下旬には地区での候補者選定について協議決定、指定管理者の申請締め切りは10月上旬、また10月上旬には審査、10月下旬には行政改革推進本部会議と指定管理者の候補選定、12月は議会上程と指定管理者の決定、3月には議会上程と指定管理料の決定、4月には管理協定の締結と指定管理者制度導入などについて進行していただく説明でありました。


 このような流れが組まれてあるのならば、段階を踏んで早くから理解を求める対策が組めなかったのか疑問が募ります。もっと詳しい方向性と取り組み体制をお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 新政会代表質問、寺村議員の代表質問にお答えをいたします。


 まず行政改革大綱(案)についてでございますが、ただいま策定しております第2次行政改革大綱(案)につきましては、市民参加で行財政改革の実行、地域との協働の推進、施策や事務事業をより効率的、効果的に推進するため選択と集中を図ることを主眼に置いております。


 現在進めていただいております希望都市づくり行動計画策定市民委員会では、公の施設や補助金について、市民を交えた委員会で検討をとの意見があるところで、これを受けまして今後、行政改革推進委員会を設置し、本格的に検討を進める考えであります。あわせて限られた人材や財源を有効活用するため、今日まで構築してきた行財政マネジメントシステムにより、すべての事務事業を評価することによって効率的、効果的な行政運営を図ることや、民間への委託や協働を推進するところであります。


 同時に各部署から事業の効果をヒアリングする中で、必要性、重要性を判断する中で行財政改革の実現を図っていきます。


 次に、税務部の創設につきましては、今日の財政状況が非常に厳しい中、市民の皆様から信頼される税務行政を確保しなければなりません。税を支払う能力があるにもかかわらず滞納している者には、税法に則して毅然とした対応が必要となってまいります。そのため税に関する所属の部と位置づけ、職員全体の専門性を高め、納税者からの問い合わせに的確に対応し、より一層、公平、公正な税務行政を目指すものであります。


 これら取り組みの一環として、昨年11月には市役所別館に滞納整理対策室を設け、より適切な対応を図っております。


 一方、生活に困窮されている方には、消費生活や福祉相談窓口との連携を図るなど、きめ細かな対応にも努めておりますので、議員が御心配される窓口等の対応に支障がないよう、さらに努めてまいります。


 次に、東近江市の地域医療体制再編について、市の地域医療体制の整備については、市立病院等整備委員会で御議論をいただいております。(仮称)東近江総合医療センター構想は、東近江市地域医療体制検討会の提言や県の地域医療再生計画で示された中核病院の設置による寄附講座の開設と、滋賀医科大学の臨床研修病院による医師確保の施策であります。滋賀医科大学、国立病院機構、滋賀県、東近江市が連携を図り、協定を結びながら実現を目指す計画であり、今考えられる最良の施策であると考えており、平成25年度までの実現に全力で取り組んでいきます。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 指定管理者制度導入についてお答えを申し上げます。


 平成19年3月策定の市総合計画では、市民主体のまちづくりシステムを構築する上で、将来的にはまちづくり協議会に地区の公共施設の管理運営を委託する方向が示されております。同年11月には、公民館・教育分室のあり方の答申が出され、最終段階としてコミュニティセンターの指定管理者制度導入の目標を掲げられました。


 平成21年3月には安心できる希望都市づくりの重点施策で、自治会やまちづくり協議会への指定管理を進める方針を示し、公の施設のあり方においても導入の方向で検討してまいりました。


 以降、昨年11月には社会教育委員会議、教育委員会で方針案を決定し、市自治連合会役員会、市まちづくり協議会代表者会議にそれぞれ2回、1月には福祉教育こども常任委員会協議会に説明並びに協議を重ねてまいりました。


 公民館、コミュニティセンターの館長会においても協議、研修をし、館より地域に情報発信もしていただいております。


 特にモデル地区とさせていただきました平田地区においては、自治会連合会、まちづくり協議会等で随時説明、協議の場を持ち、進めていただいてるところでありまして、他地区におきましても積極的に指定管理者制度導入についての説明、協議、研修の場を持たせていただき、市民への理解を深めたいと考えております。


 方向性についての御質問ですが、市自治連合会やまちづくり協議会連絡会には、指定管理者としてはまちづくり協議会を念頭に考えてる旨をお伝えしているところでございます。このためにはまちづくり協議会が館運営を担える力量のある団体として、また住民合意が得られる地域団体として、自治会連合会の支援と地域団体との連携のもとに組織強化を図っていただく必要があると考えております。


 取り組み体制につきましては、自治会連合会を初め、まちづくり協議会、各種地域団体と行政の協力体制のもとで取り組んでいきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございました。答弁をいただきましたが、順次再質問をさせていただきます。


 まずは行政改革大綱(案)についてでございますが、御答弁の中でいろいろと取り組んでいただくことは十分お聞きいたしました。また歳入の増はすべての部署で努めていただくことになっておりますが、まずもっては機能分担と集約化をしっかりと言っていただきまして努めていただきたいと、このようにきつく思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 機能分担と申しましてもさまざまございます。それぞれの役所の中での機能分担、これについては可能な限り縦割りを廃し、連携ができるような状況をしていかなければならないと考えております。


 一方で機能分担という意味では、行政と地域との役割をどのように分担していくかということも議論の対象になってくるかというふうに思っております。こういった部分でもいわゆるそれぞれの個人が行う部分、さらには地域が行う部分、行政が行う部分というふうな形での役割分担というものも含めてこれは議論をしておりますし、またこれらについてもそれぞれの今後、具体的な進行を行っていかなければならないというふうに考えております。


 もう一つ、集約化であったり集中と、それから選択でございますけれども、こういった部分についても、これはこれまでにないような大胆な考え方をしていかない限り、今後の財政運営、特に合併10年後以降の財政運営等も非常に困難になってくるわけでございますので、そういった配慮については議員からもまた御指摘をいただきながら十分に配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。やはりまだ今、案として出されたわけでございます。そうした中で、やはり機能分担、そしてまた集約化等々、大変必要になってくると思います。そしてまた経営手法も民間を取り入れた経営手法をお考えいただかなくては、これから行政としても行政単独の手法ではやっていきにくいだろうと、このように思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、東近江市事務分掌条例についてということで、大変滞納額がたくさんございます。まずもっては市長もこの縮減に努力したいと申されておられます。私も同じ考えでございます。そうしたことで、今後またそれになくしていこうという努力の中で、またふやさないといった努力も大切だと思いますので、この防止策、滞納の防止策というのを考えていただきまして御努力を賜りたいと。それに伴いまして回収方法の適切化、単にただ回収に行ったらいいということでなく、完全に回収できるといった取り扱い方法を考えていただきたいと思います。


 そしてまた市民の皆さんとの接客に対しての窓口業務、これはちょっとしたことで市民は嫌な感じを持たれます。そうしたことから、やはり窓口に来られた市民とやはり行政マンとの対応、顔を見て市民も嫌な思いもされますので、そうしたことで十二分に考えていただきたいと思いますが、市長以外の担当部署の部長さんの御意見もお聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 滞納策についてのいろいろ、るる御質問をいただいております。非常に景気の低迷を受けまして、滞納状況も正直ふえてきておりまして、収納につきましても難しい状況になっております。そういった中で、やはり今、考えておられますように、課税から収納まで、そこら辺をきちっと流れを押さえていかないと、課税は課税だ、収納は収納だというような形でやってますと、やはり市民の皆さん方にもいろんな行き違いも出てこようかというふうに思いますので、そういった面では一定、部内連携が図りやすい体制でということが大事だなというふうに思っております。やはり滞納防止策としては滞納をふやさないということが一番肝心でございまして、今申し上げたような状況でやらせていただきたいと思います。


 それと滞納ですけれども、やはり今までは差し押さえ等も、失礼ですけれどもかなり強くやらせてきていただいております。それ以外にインターネット公売も今年度から始めまして、これからはまた物件につきましてもインターネット公売を大いにやっていきたいなというふうに思っております。


 あと窓口の対応につきましては、私、いろいろ部の中を見させていただいております。職員も非常にまずお客さんの目線に立ってお話をさせていただくようにしております。ある職員でありましたら前に出ていって、それから小さい方でしたら、車いす等の方でしたら一緒にひざまずいてお話をすると、そういうような形ででも対応しておる職員もおりまして、非常に安心をいたしております。ただ、どのような形で行き違いがあるかわかりませんので、これにつきましては今後とも十分に対応させていただくように注意をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。やはり人間は感情的な動物でございますので、顔見て判断すると、声聞くよりも、さき顔見て判断するというような人が多うございます。そうしたことから対応だけはきちっと取り組んでいただきまして、そしてまた違う部屋でお話を聞くというような考えを持っていただいておりますので、ここだけはきちっと努めてもらいたいと、よろしくお願いしておきます。


 次に、東近江市の地域医療体制再編についてということでお聞きをしたいと思います。病院に医師がおられなくては、これは病院ではありません、まずもってありません。そしてまた人はだれでも生まれたときから一番大切なのは命です。どれだけ健康な人でも体に障害が起きないという保証は一切ないと思います。ですから病院をないがしろには絶対できないと、このように思います。


 長年、医師不足が深刻化しております折、医師の確保が最重要であると、このように思います。今回の東近江市の医療体制再編計画では、総合医療研修センター設置の計画が組まれてあります。医師確保には欠かせないこれは全くいい重要案件だと思います。またそうした中、産婦人科、小児科、整形外科、呼吸器内科などの不足科目の充実、そして何といっても東近江市に2次救急医療に対応する中核病院整備が急を要すると私も思います。また救急小児科医療体制も必要だと、このように思います。そうしたことを踏まえて、市立2病院の再編体制も急を要すると思います。こうしたことから、再度このようなことについてどのようなお考えがございますか、もし考えがございましたらお答えをいただきたいと、このように思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今回、私どもが提案をさせていただいております昨年来の中核病院をつくりながら地域医療を考えていくということでございますが、私は最もこれまで私が就任するまでの間に議論をしてきたこと、さらには八日市を中心ではございますけれども、八日市市の基本的な考え方の中に、国立病院はやはり国の病院である、今でも国立病院機構の病院でございますけれども、病院であるということから、いわばそこに対してはお願いをしますという形で、何とか病院を存続してくださいだとか、充実してくださいだとか、さまざまなお願いという形で、この病院に関しては医療に東近江市なり地方自治体が直接関与するということは今まで一切ございませんでした。


 そうした中で、地域の人々の命を守る、あるいは病気を治すという観点からすると、非常に我々としては不十分な状態であったというふうに考えております。滋賀病院が十分な医師がおられた時期はそれでよかったわけですけれども、近年の医療改革の関係で非常にお医者さんが減ってきたという状況、これは他の病院も、公立病院も同じことでございますけれども、こういった中でやはり我々としては地域の医療が崩壊するという非常に危機意識を持っております。そうした中でやはりこれはもうタブー視せずに、遠慮せずに国立病院機構にも東近江市の考え方、あるいは場合によれば、もう我々に経営をゆだねていただきたいというふうなところまで迫らせていただいた中で、一定の国立病院機構との話し合いができ、そして中核病院を形づくるのにお互いに力を合わせてやりましょうという話になってきました。


 そこでもう一つ、私はこれまでと違っているのは、滋賀医科大学がきちっとこれに最初から関与をしていただいているということでございます。これはこれまでとは全く違うかかわり方をしていただいているということからしても、このことは私どもとしては、この中核病院の形成に対してはこれまでと違うものであるというふうに認識をいたしております。さらに滋賀県の関与もこれまでにないものだというふうに思っております。


 こうした中で中核病院を形づくるわけで、その中に小児科や産婦人科、あるいは2次救急という形で救急についてもかかわりを持ってきているわけでございます。この病院をつくり上げること、さらにはそれと同時に蒲生や能登川を含めた他の病院のあり方についてもしっかりと議論をする中で、この東近江、特に近江八幡の総合医療センターと連携を持ちながら、どのように東近江圏域の地域医療を確保するかということをしっかりと議論をしていき、そして二つの中核病院が連携しながら、さまざまなこの地域の医療を先頭に立って引っ張っていく、そして同時にそれ以外の病院も連携をしながらこの地域医療を守っていくということ、あわせて今回、私どもは非常にありがたく思っておりますのは、医師会の全面的な御協力もいただいてるということもつけ加えなければならないと思いますけれども、こういった形で5者がいわば足並みをそろえてやっていくということでございまして、これについては市民の皆さんの御協力、あるいは議会の皆さんの御理解と御協力がなければ進まないものと考えております。どうぞ御協力いただきますようにお願いをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 寺村義和議員。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございます。滋賀病院、これは御園地区には欠かせない病院であります。陸軍飛行隊ができたときに御園地区が率先して病院計画に努力し、その後、御園地区は国立病院を愛し、今までずっと地元の住民さん、通院されてたということでございますが、最近はやはり医師不足等で他の病院に行っておられるということで、早くもとへ戻してくれということで、一昨年、嘆願書を自治会にお願いして、2万名というような嘆願書を国の方へ持っていってもらったという流れでございます。


 そうしたことで、やはり市民は近くの病院を愛しておられます。また他の2病院の問題も出ておりますが、やはり近くの市民の皆さんはその病院を愛しておられると思います。こうしたことから今、この計画が出されておられますが、滋賀病院を中核病院として、また医師をそこで研修センターで育てて、そしてそれでまた2病院等々にも送っていくという計画を持っていただいてます。是が非でも私はその実現に向かって御努力いただきたいと、このように思う次第でございます。どうか全面的な御努力を、市はもちろんでございますが、県、国にお願いをしながら、25年の完全な実現に向けて実行をお願いしたいと、よろしく申し上げておきたいと、このように思います。


 続きまして、指定管理者制度導入について再質問をさせていただきます。


 コミュニティセンター8館を、今年度、指定管理者制度の導入に持ち込み、6町公民館はコミュニティセンターに変更して、次年度に指定管理者制度導入に持っていかれると、ここ22年、23年度の計画でございますが、さきに6町、公民館のコミセン化に踏み切られ、足並みをそろえてから全体で取り組む体制を起こされてはいかがですか、この点について御判断をお聞かせいただきたいと思います。


 また、合併してから四、五年の経過が過ぎていますのに、今現在になって1年から2年で指定管理者制度の導入に踏み切らなくてはならなくなった状態はなぜなのか、平成18年に指定管理者制度導入の基本方針が決まってあるのにかかわらず、そのときから説明責任は持たされず、突如何でこんなことが吹き出してきたのか。また平成18年1月には合併も完全にそれから後、終わったのに、焦られておられるのはどこに原因があるのか。コミセン及び公民館は地域の市民サービスの拠点であります。また市民の憩いの場でもあります。そんな考えの中でのお取り組みは市民としては理解を得られないと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点、再質問をいただいたなと思っています。


 まず、旧6町の公民館を現在のコミセンに同時にしてから指定管理すべきではないかというふうな御質問であったかと思いますが、この指定管理導入の取り組みについては、先ほど御答弁申し上げましたように、これは平成19年の総合計画の中で位置づけ、教育委員会としては平成19年の11月に公民館のあり方検討の中で指定管理を検討していくという方向の中で今日まで取り組みをさせていただきました。


 昨年10月でございますが、市長の方からまちづくり協議会の方に指定管理をということでの御提案をさせていただきまして、その後、自治連合会、あるいは委員協議会を通じて御説明を申し上げてきたところでございますが、私どもとしてはそういう取り組みを通じて、まちづくり協議会であるとか、そういうところの団体については、例えば平田のまち協さんでありますと、公の施設の一定の管理を既に受託をしていただいてる、あるいは議員の地元であります御園地区につきましては、来年度、愛知川の河川敷公園のいわゆる施設管理を業務委託として受けていただくというようなことにもなって、一定のやっぱり成熟がされてきてるのかなということもあります。


 したがいまして、8コミセンにつきましては、既にコミュニティセンターに既にそういう方向づけも変えておりますし、地域主体で、あるいは広域的な取り組みを館でもやっていただいておりますし、まちづくり協議会としてもお取り組みをいただいてると。そういうことからまずはやはりコミセンに変えた旧八日市の8館につきましては、指定管理を来年度に取り組みをした中で導入をしていきたいなというのが1点でございます。


 それから旧6の公民館につきましては、これは支所のあり方も含めて住民自治振興の部分をどうするかという中でコミュニティセンター化を図る中で導入をしていきたいなと。我々としましては足並みをそろえるいうよりも、一つは取り組みができる8コミセンから導入をして、それに伴って6公民館、コミセンに変えた上で導入をしていきたいなと、このように考えてる。


 それからもう1点の一、二年の間にどうかということでございますが、例えばこの間、研修会を我々も受けましたが、長浜の六荘地区に六荘公民館というとこがございますが、その地区につきましては、長浜市も同様にまちづくり協議会と同じような地域づくり協議会というものも立ち上げられております。それが20年の11月に設立をされて、翌年の昨年の4月1日、約半年間もたたない間に地域で取りまとめられて指定管理の導入に踏み切られてるということになっております。そういった先進例もございますし、やはり地域での受け皿、組織強化、あるいは住民合意、こういったものを含めて、我々としてはやはり取り組んでいきたいな。特に主体的、広域的なまちづくりができるというまちづくり協議会は念頭には置いておりますが、そういったとこの組織強化なり、住民合意を得られるための支援なりも行政としてはやはりやっていきたいと思います。地域に入りながらともに考えながら指定管理につなげていきたいな、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げたい。


○議長(寺村茂和) 終わりました。


○23番(寺村義和議員) ありがとうございました。なかなか難しい問題ですので、市民の同意をいただくのは十分説明をしていただきまして進めていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時25分といたします。


     午後3時08分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 民主党東近江議員クラブ、20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 議長の許可をいただき、民主党東近江議員クラブ代表質問を横山榮吉がさせていただきます。


 暦の上では立春も過ぎ、三寒四温の日々、ようやく桜もつぼみ始めて春めいてきたこのごろ、西澤市政も丸1年経過し、21年度予算については歯がゆい予算だったでしょう。しかし22年度予算からは説明でのあいさつなど、特に2月24日付の地元新聞では、行革効果が見える予算と大きな見出しで報道されたりしており、市民からの期待が大であります。水も漏らさずの施策はないことを理解しながら、改めて西澤マニフェストの基本理念、すなわち市長に着任してからの着実に基本施策を整合性に行う整合性について、就任前の西澤氏と市長職就任後の西澤市政の、外から見ているときと中側に入ってから大きな違いがあることを差し引いてもいささか違うのではとがっかりしたとの声も聞こえます。西澤市長にお尋ねします。


 まず一つはケーブル事業についての考え方です。前市長との合併に伴う条件での特例債事業で、当初は70%加入率見込みでの説明で、強引とも言えるで開始されてきていますが、近況でも現在の加入率は44%と、トーンダウン、足踏みとも言えるままでの運営内容と考えます。費用対効果が本当に伴っているんでしょうか、疑問が残ります。


 西澤市長は、市長職就任前はもったいないを提唱され、情報の道としては反対で、早期民営化とも発言されていたと記憶していますが、就任後は考えが変わったのでしょうか。また布引運動公園事業についても同様な考えであったように関係者の方からも疑問視した声が聞こえてきます。


 これらを含めても、また市の借金が1,000億円もあることについて、財政改革を強調されておられました。市長就任と同時に市長報酬のみを2割カットを実現されたために、副市長が高いと報道されて修正、また一方、議員報酬も2割以上の定数カットと月額報酬4万円カットで、昨年10月改選以前から現在も実行中でありますが、議員、市長など三役のみの対応で、市職員の人数削減等の対応は生ぬるいとの声も聞こえてまいります。これらの人件費の対応についても、就任前と後では少し心の変化が生じたのでしょうか。改めてその心中をお聞かせください。


 次に市民病院についてですが、前市長でのあり方検討委員会の答申を西澤市政に引き継がれ、21年度、国政レベルでの地域医療再生計画に申請、当初の国からの補助金100億円規模だった交付金が25億円に縮小され、一部計画を見直して、約18億4,520万円に圧縮した中で、東近江市は独立行政法人滋賀病院内で三つの公立病院で寄附講座などを開設するなど、物心両面での連携をとりながら市民医療の充実を目指す再編で中核病院整備方針を打ち出されていて、これは当初申請した病院整備総合計画の約43億円減での計画で、その中、本市は8億3,400万円、プラス市税持ち出しで市民病院運営を目指す案と考えてよろしいのでしょうか。


 また、このことについては県の医務薬務課は、計画の方向性は変えないように見直したが、病院再編をする東近江市の負担は重くなるとしています。市長はこのコメントに対してどう受けとめて推進されるのでしょうか。これまでの市民病院での赤字対策や医療不足対策とともに看護師不足への対応も含めて身の丈に合った政策でとも思います。借金の先送りだけで結果だけという結果になってもったいないと考えます。市長の考えをお聞かせください。


 次に市民農園整備促進法に基づき整備されたK農園についてお尋ねいたします。


 促進法第2条第2号には、定義として農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設、その他の該当の農地の保全、または利用上必要な施設を市民農園施設と定めています。しかし現地を見るとグラウンドゴルフ場専用コートが設置されているが、これは違法ではないのでしょうか。このグラウンドゴルフ専用場はいつから設置されているのか。


 また促進法第8条には認定開設者に対して市民農園の整備または運営の状況について報告を求めることができるとあるが、市はこの報告を求め得てきたのか。


 促進法第9条には、市町村長は認定開設者が認定にかかわる整備運営に従って市民農園の整備、または運営を行っていないと認めているときは、当該認定開設者に対し、相当の期限を定めて必要な改善措置をとるべきことを勧告することができるとある。この勧告は実施したのか否か。


 以上について関係当局の明快な御回答を求めて、この場の質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 私の方からは、民主党東近江議員クラブ、横山議員の代表質問のうち、ケーブルテレビ事業及び布引運動公園事業について、並びに市民医療整備についてをお答えをさせていただきます。


 ケーブルテレビ事業につきましては、市が設立した株式会社でありますが、民間会社として事業運営をいただいております。現在、1万7,000件近い加入者に御利用いただいておりますが、経営の安定を図る上からも加入率を上げることが何にも増して重要であり、経営の改善につながるものと考えております。


 運営会社には当面、加入率50%を目指し、加入推進に努めるとともに、引き続きサービスの充実を図り、市民に親しまれるケーブル局となるよう指導助言をしてまいります。


 また平成18年度から着工されていた布引運動公園芝原工区の陸上競技場を中心とした公園整備事業につきましては、市長就任前は事業そのものを見直す必要があるとの立場でしたが、就任当時での工事の進捗状況が約8割進んでいた中、事業を中止した場合、国庫補助金や合併特例債の返還など事業中止は困難と判断いたしました。その上で布引運動公園をスポーツ活動や地域防災の拠点、市民の憩いの場として、また新たにエネルギーパーク構想の位置づけを図る中で整備を進めて、一層の市民利用促進に努めることといたしました。


 次に、市民医療整備につきましてお答えをいたします。


 滋賀県地域医療再生計画では、国公立3病院の集約化、再編に伴い、東近江市内に新たな医療機関を整備するものでございます。滋賀病院と市の医療施設とを合築した中核病院を設置し、滋賀病院が一体的な運営を行う方向で調整を行っております。計画見直しに伴う市の負担増については、当初計画と比べ医療機能の再編や地域医療整備に充てる金額が削減されたことから、負担増となると考えております。


 看護師確保への対応についても、滋賀医科大学、国立病院機構、東近江市が協力して確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の質問の中で、市民農園整備促進法の御質問にお答えをさせていただきます。


 議員御質問にありましたK農園につきましては、平成10年度に旧の五個荘町竜田地先におきまして、2.7ヘクタールの農地を利用して市民農園整備促進法に基づきまして、同法第7条に規定される市民農園の開設の認定を経て、平成12年4月にオープン以降、認定開設者として整備運営計画に従いまして市民農園を整備運営されてきたところでもございます。


 しかしながら、平成21年11月10日付にて破産申し立てをされまして、同年12月8日に破産手続の開始の決定がされたところでございます。


 御質問のグラウンドゴルフ場についてでございますが、この土地につきましては、当初の整備運営計画では農作業時の簡易休憩施設や通路の設置とともに、コミュニティ広場としての大花壇や実演畑の位置づけがなされておりまして、農園利用者のリフレッシュの場としてや、利用者同士、また地域農業との触れ合いの場として設けられたものでございます。


 市民農園内の公園等につきましては、市民農園整備促進法第2条第2項第2号の規定によりまして市民農園施設とされており、収穫祭等の各種イベントの開催による市民農園の付加価値を高め、集客力の向上につながるものであると位置づけられております。このことから、芝生広場でグラウンドゴルフ場としての利用することにつきましては、農園内に立地し得るものであると思っております。


 現在、運営主体でありますK農園につきましては連絡がとれない状況下であります。そうしたことから、詳細な運営状況や、いつからそのように供されてきたかということにつきましては確認できない状況でございます。


 また、市民農園整備促進法第8条の状況報告については求めてもおりませんし、第9条で定められております勧告もいたしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは再質問させていただきます。


 私は、基本的にともに西澤市政を生むために汗をかいた仲としても、その中で進めてた中でのこの質問、似たような関連質問でこれ2回目になります、同じことを言ってるものですわ。このトーンが何でこうなったかいうことがやっぱりありますから、どうしても当初、そういうことの気持ちがあったのかなかったのか。そやけどもなかなか、入ってみてはなかなか一遍に生活やいろんなことがあってできないということでトーンダウンしたのかという本心を聞きたいわけでね、やっぱりそこからは素直にこれ隠さず、私は隠さず言ってほしいし、もともと西澤市政というのは、私はもろ刃のやいば、もうやいばと思った、剣だと思ってました。ところがにっこり笑ってる八重歯に変わったんだ、やいばか八重歯かと、この辺が思ってますので、改めてこれにしっかりしたことをお尋ねしたいと思います。どうぞ。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 御承知のとおり、私は市長就任までの4年間、いわば就職浪人のような形でずっと次の市長選挙までの間、活動を一市民としてまいりました。その中でケーブルテレビ事業、あるいは布引運動公園の陸上競技場についてどうかと聞かれれば、これは財政上、非常に大変な状況になることは私は感じておりました。したがいまして、つくられる以前については、やはりそれは少し考えるべきである、私は態度を問われれば、つくることについては、あるいは導入することについては基本的に反対であるというふうな態度を表明してきたことは間違いございません。


 しかし、市長に就任した中で、する前からもそうなんですけれども、ケーブルテレビについては、これは一定の会社の中で従業員も雇用をし、また既に60億円近い合併特例債によるさまざまな導入がされているわけでございます。そうした中でこれを例えば売り払うということについては、これは非常にまた逆に難しい部分がございます。したがいまして、私といたしましては、このケーブルテレビが市の財政負担を余りかけないように、独立して自主独立してこれがいわゆるメディアとしてしっかりと成長していく、そんな指導によって財政負担が回避できるようにするべきだというふうに今は考えております。


 したがいまして、経営能力をしっかりと高めていただくということ、特に営業力が非常に弱いように感じております。市内におきましても、もう既に他の民間のケーブルテレビ局が営業をしております。しかし十分これに対抗できる、あるいはそれを上回る能力が、ポテンシャルがありながら、この営業力が弱いためになかなか市民に支持をされていないということでございまして、私も住居を変えたことをきっかけに、このケーブルテレビには加入をいたしました。このことは12月議会でも申し上げたとおりでございます。


 したがいまして、これから私としてはこのケーブルテレビ局がきちっと自立できるテレビ局、メディアとして成長するようにこれを支援してまいりたいというふうに考えております。そのためにも現在、5,000万円近いケーブルテレビ局への広報費については、これはもう確実に私の任期中に確実に2割は削減しますということを申し上げながら、さらに削減が進むように、そして市の財政負担が一層軽くなるように努めてもらいたいというふうに申しているところでございます。


 一方、布引運動公園陸上競技場につきましても、これは毎年5,000万円を超える維持管理費が必要となってくるわけでございまして、いわば行財政改革とは相入れないような新たな負担が強いられるわけでございます。しかしこれは市民の皆さんが議会を通してこの建設についてはゴーサインを出されたわけでございますから、運動施設全体の中でやはり行財政改革の一環として、さまざまな連動してこれを運営をしていただきたいということで、既に指示を出させていただいております。


 したがいまして、新たにできた運動公園だから行革の対象から外すということではなしに、しっかりと行財政改革の精神を持ちながら運営していただくと同時に、こうした状況については運動施設や、あるいは公の施設全体の中で見直しをする中で、財政的な負担については全体の中で軽減を図っていく。そして同時に運動公園については、これはもう現実問題、物理的にこれを中止して、私が就任したときであってもですけども、中止をして事業をやめるということについては、これまで受けておりました補助金や、あるいは合併特例債を全額返還しなければならない。さらにはいわゆる工事業者との違約問題も浮上してくるという中では、これを中止するということは困難な状況でありました。したがいまして、財政負担を伴わない中で、私は可能な限り市民の皆さんが自分たちの財産として利用ができるようにしていただくという形、これに新たな財政負担が伴わない中で行っていきたいと考えております。


 したがいまして、エネルギーパークの構想や、あるいは公園をより市民の皆さんに利用していただけるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 市長、ありがとうございます。とりあえず先ほども言ったように、八重歯じゃなくてやいばとしてしっかりともう一度、磨き直してやっていただきたい。またその決意もちらりと聞かさせていただきましたから、しっかり取り組んでいただきたいし、それが一番基本にあって、次から次へと事業が何とか転がっていくと、回っていくんだろうと思いますし。


 それで先ほどの答弁の中で、ケーブルテレビのこと今言われましたけど、これも加入率、実は報告で見ますと、昨年8月31日現在の進捗状況、ケーブルテレビネットワーク加入率の進捗状態は43.9%だったんですが、今現在いうたらもうほとんど足踏みですわねと。そういうものもやっぱりもっとしっかり取り組んでいただきたいし、そういうことを厳しくお願いをしたいと思います。


 次に、その情報の道としての加入率が44としましょう。あとの56%の方の情報をどうするのか、これをまたできましたら担当者の方からでも結構です、速やかに他会派からも質問ありましたように、緊急時にどうするかということの1回またお聞かせいただけないでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ケーブルテレビ事業の加入率が、今、議員がおっしゃった内容でございますので、災害時でありますとか、いろんな非常時のときは、そのケーブルテレビ以外の情報網を通じて、それぞれ自治会なり、住民の方にはお知らせが届くように複数経路を持って取り組んでおりますので、それは以前から申し上げてるとおり、広報車でありますとか、自治会の役員さんを通じてでありますとか、いろんな手段を持って取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 部長、その今の答弁、おかしいと思うんですわ。緊急時に道がでこぼこになったり、こういう状態のときに車で行く、とんでもない話だって、走っていくんですか、それはやっぱり答弁としてはふさわしくないし、やはり防災無線というものは必要やと思うし、それもかつて私も議員になってその質問をしたことあるんですが、無線やったらよろしいけど、有線、まずケーブルテレビあきませんわ。電話もあかんようになったと、道路もあかんわいうたときにどないしはりますということによっては不的確な説明やと思います。もう一度考え直していただけませんか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 災害にはさまざまな災害がございます。特に地震等、突発的な災害につきましては、これは我々が想定しているさまざまな情報伝達手段、これも場合によっては遮断がされる可能性があると。これは例えば無線であっても停電になればこれは無線が使えなくなる場合もございますし、真っ暗になればその無線がどこにあるかもわからないという状況がございます。


 そういった想定外のことも含めて、こういった問題はやはりまず一時的には災害をどう災害から市民を助けていくかということについては、まずは日ごろからの備えの中で、行政が確実にその手が差し伸べられるまでには通常3日間かかるというふうに言われているわけでございます。その3日間をどのようにそれぞれの地域で備え、耐え忍んでいくかという部分もこれは重要なテーマでございまして、これらについては日ごろからの地域内での議論がしっかりとされるということが重要ではないかというふうに考えております。


 当然、それぞれ我々公務員におきましても、そこにいる、その場所で何ができるかということがまず問われるわけでございまして、常にそういった心構えを持つように、これは我々も心がけていかなければならないというふうに考えております。


 その上でケーブルテレビは約半数以下の方々しかこれを利用できないというわけでございますけれども、このケーブルテレビを聞いていただいた、あるいは見ていただいた方々からの伝達であったり、あるいはさまざまな伝達方法、例えば電波であればラジオ、これも重要な要素になってきます。さまざまな方向が出されるように我々は常に備えていかなければならないし、またそれ以外にも新たな伝達手段等ができてくるかもしれません。


 また、災害時の要支援者への援護をどのようにしていくかということについても、現在、それぞれの地域の中で御議論をしていただき、あるいは民生委員さんともどのようにしていくかということが議論されているわけでございますので、災害時についてすべてがケーブルテレビで対応できるというふうには私たちは認識してないというところから、災害に対しての備えをしっかりと議論をしていき、充実させていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ということで、やはりケーブルテレビへの投資は、本当に費用対効果というのに対しても疑問が残るというのは、その点で言ったわけでございます。そして防災無線というのに対しても、最近ですが、ある新聞に載ってましたけども、まだまだ全国平均加入率いうのは整備されてる自治体いうのは、全国で平均が27%ぐらいやというふうに載ってましたし、それがすべてやないでしょうし、けれどもそういうことも踏まえながら、ぜひ進めていただきたいなと、安全対策も進めながら、借金もやっぱりしないようにせなあかんし、交付金もらって、それだけに飛びつくんではあかんと、このように思っております。


 その中で、続いて質問させてもらうわけですけれども、関連で言いますならば、病院の関係ですけれども、私の質問でこういう形でお願いしたんですが、実際の認識の中で抜けてることは、今までの流れで、2市民病院の中で30億円近くの、29億7,000万円ほどの現在の赤字、流動残的なものがありますわね。そこへ持ってきてこれだけの投資してどうこの回収いうんか、返済をということも目線がちょっとこれも抜けてるわけやしね、その点もしっかりせんと、交付金もらってそれ行け、あれ行けと。そうすると責任は先ほどの他会派の質問においても責任はとれないと、運営は滋賀病院にしてもらいますと、経営は。ほんで最終的に答弁では、その責任は最終的に三役や皆さんはやめたらしまいですから、そうするとだれやいうたら我々市民がみんながその負担を先送りしていくと。これは明らかにもうどう言うたらいいんですか、先送り、先送りのまさしくこれ生殺し政策というんですかね、全く無責任な政策であるような進め方、事業のように思います。その辺をどういうふうに考えておられますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 病院問題につきましては、これは既に議員御承知のとおり、両市立病院で30億円近い累積赤字が発生しているということについては、これはもう隠しようのない事実でございます。これをどうするかということについて、これが例えば中核病院を建設しなければその分が返済できるかというと、それはそうでもない。今年度、8億円近い一般会計からの病院会計への繰り入れがなされたとしても累積赤字が解消するということにはならない。あるいは1円でも減るということにならないという非常にもう水際というか瀬戸際の市立病院の運営状況にあるということをまず御認識をいただきたいというふうに思います。


 その上で市民の命をどのように守るかということについては、一つの問題として近江八幡総合医療センターが東近江市も含めた救急医療の約6割を担っていただいている、救急車の受け入れの6割が近江八幡総合医療センターで受けていただいているという現状、これはどうも近江八幡のもう身の丈から超えた状況であると、すなわちこれをそのまま放置していけば、いずれ我々が今現時点で頼みにしている近江八幡総合医療センターも疲弊して、これが病院が医師が病院からいなくなる可能性があると、こういういわゆる危機認識を持った中で、ではどうするかということを考えております。


 正直、今の累積赤字30億円を、じゃあその中核病院ができればこれが解消できるかという問題は、これはもう全く別次元の問題で考えていかざるを得ないというのが正直な私どもの考え方でございます。すなわち30億円はもうこれはこのままこれ以上ふやさないということがまず第1点としてございます。そしていわば国、総務省の方からこの赤字がこれ以上膨らまない、あるいはもう自転車操業的な役割がこれ以上続くと、これは財政的に赤信号が送られるわけでありますから、この赤信号が送られないような手だてを、まず一般会計の中で議員の皆さんの御承認を得て予算化していかざるを得ないというのが1点目でございます。


 あわせて病院の地域医療をどう守るかということについて、中核病院をつくって、この中で地域の地域医療を何とか確保していくということを今、提案をさせていただいているわけです、あるいは御議論をいただいているわけでございます。


 したがいまして、私としても非常に鋭い御指摘でございまして、この赤字をどうするかという問題については、現時点でこれは何とか一般会計を繰り入れる中で、この赤字をふやさないということにとどめざるを得ない状況であることは間違いございません。しかしそのことを続けながら中核病院をつくっていかない限り、近江八幡も疲弊すれば、もう地域の医療全体が疲弊してしまい、崩壊をしてしまうというおそれ、これをまずは我々としては最優先の課題としてかかわっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今、その関連でまた聞きたいんですけれども、この今、市長の答弁で市長だけがこれどう言うたらいいんですか、市長がそういう思いであっても、担当事務局が本当にそれだけの心構えがあるのか、取り組む姿勢をちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 今、市長が答弁いたしました累積赤字等につきましての解消につきましては、総務省の方が公共病院の改革プランというのを昨年示されておりますので、そうした中で公立病院の改革プランに従いながら、少しでも経費、また収益を上げるというような計画を今持っておりますので、両病院の職員挙げて、その改革プランの達成に向かって頑張っていきたいと、このように思ってます。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 事務局の方の今の話で、やはり忘れてはならんのは、さあ箱物や、補助金が交付金があるから行け行けどんどん、こればっかり言うておられるけど、やはり事務局はきちっとかつてのものをしっかり見据えて、既存の二つの市民病院、これをどうするかいうことも並行、あるいはそれをさきに考えるぐらいの気持ちで、そしてなおかつ市民の医療をしっかり進めるいうことを一言も今まで聞いてへんから、ちょっと残念やなと思って念を押しました。しっかりとそれもやっていただかんと、すべて無責任ですよ、あんたらのやってることは。すべての責任は市民に、最後の金だけ市民に先送り、あんたらは退職金もろたら終わりやと、そんな情けないことで私らは困るんですよ、市民の代表としてやっぱりそれはしっかりと並行した形で、しっかりオープンに言うてもらわんと、そうでしょう、ひとつそういう面で再認識をして取り組んでいただきたい、よろしくお願いします。


 その面において、私は身の丈に合ったと、あえてこの医療関係に反対しとるん違いますよ、反対ではなくて、そういうことをきちっと見据えて堅実なこともやっていかなあかんということを言うてるわけで、子供や孫に申しわけない、そんなことでは、どうぞひとつ生殺し施策じゃなくて、そういうことをお願いしたい。


 また基本的に西澤市政、西澤君1人が、西澤市長が1人で何ぼ走っても、これはまた職員さんにも理解なく、先、気ついたら後ろだれもついて来うへんと、これもかなわんと思いますから、しっかり議員も一緒に理解をしながら、情報公開して進んでいただくことをお願いいたします。


 それでは最後になりますけれども、市民農園についてお尋ねしますが、再度御確認しますけれども、これは先ほどの答弁でもやはり勧告を行っていないということを認められたわけですが、これを再確認いたします。何もせんときょうまで来たいうことですね。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) この農村公園の促進法につきましては、勧告することができると書いてます。そういったことで市としましてはやっていないということの答弁をさせていただきました。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) できるということ、できなかった、しなかったということで結果よろしいですな、もう念を押しておきますよ、これはもう後ほど、ひょっとして場合によっては大きな問題になるかもわかりません。そういうことでしなかった、一切できなかった、してなかったということです、していなかったということです。


 そしてこの専用のグラウンドゴルフ場コートは違法か合法かということに対しても合法ということですね、これも念押し、お願いいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 違法かどうかという話でございますが、この農村公園法につきましては、市民農園の管理を怠ったり、また整備した施設が遊休するような場合や、恣意的に一般公衆的な部分が公平に市民農園を利用するようなことができなくなるような場合につきましては、やはり市民農園はもはや公共性の部分とは言えず、このような場合につきましては、やはり開設の認定を取り崩すという形になろうかなということを思いまして、しかし先ほど答弁させてもらいましたように、今回のようなグラウンドゴルフに利用されているということにつきましては、リフレッシュというそういった部分でもございますし、そうした公園での施設利用ということでもございますので、しかし運営の改善を指導するものであったかなということは市としても考えております。現在、答弁させてもらいましたように、今、破産管財人の管財人さんがいらっしゃいますので、その状況につきまして今後協議しながら、この土地をどうしていくかということにつきましては検討していきたいということを思っております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、私は何でこれを言うかいうたら、市民リフレッシュ農園ということで、それはそれでいいとしましょう。ただし、それにはやっぱり国から2,525万円、県は250万円、市というより当時、町からですが1,150万円を投入した事業でありまして、これは血税ですわな、血税を使われて、ほんで結果的にその内容はちょっと把握をしてる限りでは、出張料なり、弁当で、出張に行ったときの経費なんかもその中から職員さんは使用されてると聞いておりますから、やはりこれは税のことに対してそういうことが本当に適正であったのか、何でチェックせなんだかなということが残念でありますし、この施設はうどんや巻きずしの販売、弁当の仕出し、専用コートの設置と書くのはこれは禁止行為ではないかなと私、思っておりますから、このようなことにおいて質問したわけで、軽食販売に対しては第9条に従って禁止ではないかということを勧告したんかな、どうかなということを確認したわけで、何もできてなかったいうことで、残念ながらこういう税に対する考え方もしっかり取り組められてなかったというのか、漏れてたということでございますので、そういう形の認識でよろしいわけですね。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 当初の設営の内容につきまして、本当に我々としましてもその内容についてのチェックができてなかったという部分につきましては、先ほど申したとおりでございまして、特にグラウンドゴルフにつきましても、こうした形状がかわるときにはやはり指導していかなければならなかったということは思っております。


 そうした中で、今後やはりこの土地については地主さんがいらっしゃいますので、その地主さんとの幾度となくお話もさせていただいたところでもございますし、引き続き御理解を得られるように、行政としてもできることはやっていきたいということを思っております。


 先ほど申されましたように、本当に大きな金額でこの整備をされておりまして、トータル的には総事業費5,400万円をつけてやっておられてます。その中で今申されましたように、国庫については2,500万円、またそのときの町につきましては1,125万円ということで、その部分で今、この補助金につきましても残存価格が今、出てきておりますので、そのことにつきましても管財人の方に申し上げておりまして、徴収できるような形で取り組みをしていきたいということを思っておりますが、いかんせんこのことにつきましてはなかなか複雑な部分もございますし、しかしながらやはり地主の方もいらっしゃいますので、その地主の方と理解を得るようなそうした方策がないか、今、検討させてもらっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) これぐらいにしておきましょう。いろいろ人間って間違いもあるし、思い違いもあるんやろうし、それはそれできちっと反省なりを、それをしっかりしはったらいいわけやから、それがすべて絶対あかんと言うとるわけやないですから、やっぱり市民から負託を得て我々もやっとるし、市民のためにひとつ汗をかいてもらう、税を使ってもらったものに対するしっかりとした市民に見返りをするという意味で適正な監督管理をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) ここであらかじめ時間延長をすることを申し上げておきます。


 公明党、3番、竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 本日の最後となります、公明党の竹内典子が党を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。


 日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入しています。現在、市の人口に占める65歳以上の割合は約20%程度ですが、15年後の2025年には高齢化率が30%に達すると予想されています。そしてそれに伴い、要介護者は現在の2倍になるのではと推計されています。


 私たち公明党の議員は、介護総点検と称して、市民の皆様の最大の不安と言われる介護の問題について、現場で介護にかかわっておられる、行政、事業者、介護従事者、要介護認定者、その家族の方たち、市民の方々、それぞれの立場から介護保険制度についての現状と課題、これからの展望について生の声を聞かせていただきました。


 この介護総点検は、昨年の11月から12月にかけて全国規模で行い、10万件を超える回答を得ることができました。その結果をもとに、新・介護公明ビジョンが先日発表され、山口代表が鳩山総理に提言したところです。


 それでは、総点検での結果と公表された公明党のビジョン、それに照らして市の現状をお伺いいたします。


 総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。介護を受けたい場所として、入所系の介護施設と自宅がよいとされた方がほぼ同じくらいで、高齢者の中にも施設入所への期待が高く、抵抗感なく受け入れられていることがわかりました。公明党のビジョンでは、2025年までに施設待機者の解消を目指します。具体的には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護3施設を倍増させ、有料老人ホームやグループホームなどを3倍増にと提言しています。


 これについての1点目の質問は、市の介護老人福祉施設など介護施設の待機者、特に要介護4、5の待機者の実態をどのように掌握しておられますか。またその現状はどうなっていますか。


 2点目の質問は、その待機者解消に向けて介護施設の整備目標はどのようになっていますか。


 次に、介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、事務量の軽減という答えが多く、要介護認定についてのあり方では、認定審査に時間がかかるということでした。公明のビジョンでは煩雑な事務処理の手続簡素化、要介護認定審査の簡略化を提言しています。


 3点目の質問として、市においては認定までどれくらい時間がかかっていますか、またその時間短縮のための対応策はどのようになっていますか。


 次です。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。公明ビジョンでは訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間、365日利用できる体制を提言しています。


 5点目の質問、在宅サービスの拠点として小規模多機能型施設の整備が求められていますが、設置促進の取り組みはどうなっていますか。


 また自宅の介護で困っていることはとの問いに、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいと答えた方が多くいました。そのためには家族介護者の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充を提言しています。


 6点目の質問、家族の負担を軽減し、休息をとれるように一時的に預かってもらえたり、緊急時にすぐ預かってもらえる施設や病床は確保されていますでしょうか。


 最後、介護予防について。認知症を予防し、介護予防で高齢者の方に元気に過ごしていただくために、現在実施されている予防策の現状と課題、今後の取り組みをお聞かせください。


 介護制度についての質問は以上です。


 続いて、ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。


 人間の生命と健康を守ることは、政治の最優先課題といっても過言ではありません。ところがワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、日本はこれまで世界からワクチン後進国と指摘されていました。現在、WHOが予防接種を勧告しているワクチンは21種類ありますが、1985年から2007年までの間、日本で新たに導入されたワクチンは8種類だけしかありません。その上、日本では公費助成がなされる定期接種ではなく、自己負担による任意接種の場合が多く、このため積極的にワクチンを接種しようとする人が少ないのが実態です。


 今回は特に細菌性髄膜炎を防ぐワクチンと、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお聞きいたします。


 まず、細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気です。国内では年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残すと言われています。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでに多いのですが、70歳以上でも多いとされます。原因菌は約6割がヒブ(インフルエンザ菌b型)で、続いて肺炎球菌が約2割を占めます。この細菌性髄膜炎予防に有効なのが、世界100カ国以上で利用されているヒブワクチンです。1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の接種費用は約3万円と高額になります。このことから乳幼児を持つ保護者の方が関心を高く持ち、接種を希望しても費用負担が高額なため受けられないという声が聞こえます。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成を市も実施すべきと考えます。実際にかかったときの医療費よりもワクチン代の方が安くつく、費用対効果がよいと言われています。


 質問いたします。市はヒブワクチンの予防接種の公費助成をしますか、お伺いいたします。


 次には若い女性にふえ続ける子宮頸がんについてです。昨年の12月議会で質問いたしました、乳がんと子宮頸がんの検診に対しての無料クーポンの発行が来年度も実行されるかどうかということに対して、今年度は全額国庫負担であったのが、来年度は国の予算が半分以下になってしまったにもかかわらず、来年度も対象者に実施されることになり、大変よかったと思っております。担当課のきめ細かな取り組み、対象者への何回かにわたる通知により、少しではありますが確実に受診率の向上が見られました。


 しかし、この若い女性に多く発症する子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されています。その予防ワクチンは子宮頸がんの約70%を予防できると言われています。あと残りは検診が必要なのですが、子宮頸がんは予防ワクチンと検診のセットでほぼ100%予防ができるがんなのです。そのためワクチンは世界じゅうで広く使われていて、日本でも昨年に公明党女性局の強い申し入れにようやく承認され、12月から発売されています。このワクチンも接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が必要です。


 今、全国各地の自治体で公費負担するところが出てきています。東京都杉並区では2010年度から中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。新潟県魚沼市では、中学1年生の女子を対象に全額補助を、埼玉県志木市、兵庫県明石市では小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う予定と聞いております。


 12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせると試算されています。一方で子宮頸がんにかかった場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究もあります。


 市の12歳から14歳までの女子は各年600人前後ですが、予防できる唯一のがん、子宮頸がんの公費助成をしますか、市の考えをお伺いいたします。


 また、啓発も大変大切です。小学6年生から中学3年生までの生徒、保護者に、ワクチン接種と検診受診の普及啓発の市の取り組みを考えていただけますか。


 最後に、通学路の安全対策について質問いたします。


 子供たちの安全は、何にも増して優先されるべきことです。ところが特に通学路についてはまだまだ危険な箇所があります。一部例を挙げると、八日市南小の分離新設事業に伴う通学路整備が行われていますが、4月の箕作小の開校に間に合うかどうか、保護者は不安を感じています。また八日市西小学校の通学路でも圃場整備により通学路が変更される上平木町の鳴谷地区では、対策はとられるものの、安全が危惧されています。未来ヶ丘の団地から布引小学校へ行く通学路、歩道はあるのですが、横を走る市道は非常に交通量が多く、また車がスピードを出して走るため、ここも非常に危険を感じます。市原小学校の通学路で、歩道のある箇所とない箇所があり、歩道を通行していて途中で切れると、歩道のない狭いところを左側通行することとなり、非常に危険です。全く集落から学校まで歩道と車道が分離されていないところも多くあり、また広大な地域で1人で帰ってくる子供もいます。すべての通学路に歩道を整備することが将来的には求められますが、すぐにはできないところには対策をとるべきです。


 1点目、車のスピードを抑制したり、歩行者の安全を確保するために次のようなものが考えられています。道路面にハンプと呼ばれる減速板を設ける。車注意や飛び出し注意、速度を落とせ等、注意を喚起させる看板を設置する。歩道のない狭い通学路の安全対策として、道路の路肩をカラー舗装をして車道と区別させる。縁石の上にポールを立てて、子供たちが車道に出ないようにする。縁石にカラー塗装をし、車からの注意を促す。薄くなったり消えている白線を引く。市内の通学路をより安全にするため、市として通学路総点検をし、対策を早急に実行されますか。


 2点目に市内を通る県道で歩道が整備されていない県道日野・近江八幡線や、歩道がなく車の通行量が多い布引街道など、整備がスムーズに進められるよう県とは連携をとられていますか、現状はどうなっていますか。


 3点目、今年度予算で幼稚園、保育所に防犯カメラ、緊急通報装置の設置が行われますが、通学路においても1人で帰らなければならないところについて、非常用赤色灯、非常ベル等、緊急通報装置を設置することについての考えをお聞かせください。


 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 竹内議員の1点目、介護制度につきまして細かく7点について御質問いただきました。そのうちの小規模多機能施設に関しましては、後ほど市長が答弁をいたします。私はそれ以外の6点について答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目、2点目の東近江市内の介護保険施設における入所者及び待機者についてでありますが、第4期介護保険事業計画策定に向けて、平成20年9月に調査を行い、実態を把握いたしました。


 また平成21年6月には、県においても老人福祉施設状況調査を実施されていますので、入所状況や入所申し込み状況は掌握をしております。


 それによりますと本市における介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことでございますが、その申込者は要介護4の方が161人、要介護5の方が80人となっており、その申込者のいずれも半数以上の人は、現在病院や介護老人保健施設に入所されております。


 介護老人福祉施設の整備につきましては、第4期介護保険事業計画では新たに一つの施設、30床の整備を計画をしており、平成22年、本年秋ごろでございますが開設の予定となっております。今後の整備につきましても、平成24年度から平成26年度の第5期介護保険事業計画の中で検討していきたいと考えております。


 次に、3点目、4点目についての介護保険の申請から認定結果が出るまでの日数についてでありますが、法律に基づく30日以内での結果は、新規申請の場合が37%、更新申請の場合は24%となっており、40日以内に延ばしますとその場合は新規が72%、更新申請が64%となっております。


 認定までの時間短縮の対応策ですが、認定結果が遅くなる原因として、要介護認定申請後に入院をされる場合や、退院後の容体が不安定のために認定調査や主治医の意見書作成ができていない場合がございます。要介護認定の申請がされましたら、認定調査をさせていただく日程や、認定調査後の処理を速やかに行い、早期に認定結果が出せるように努めているところでございます。


 6点目の一時的な預かりについてでございますが、市内の介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに併設された短期入所生活介護施設が16事業所ございます。また重度の認知症高齢者を介護する家族の方においては、通いなれたなじみの施設でしかサービスが提供できない方を対象に、緊急時や一時的な介護負担の軽減を図るため、認知症高齢者24時間対応支援事業を市内の3カ所の認知症対応型通所介護事業所に委託をし、実施をしているところでございます。


 7点目の介護予防についてでありますが、介護予防につきましては、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった特定な機能の改善だけではなく、心身機能の改善や生活環境の調整などを通して、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行っております。


 特に要介護状態になるリスクの高い高齢者につきましては、パタカラ教室を開催をし、運動機能の向上を中心に栄養改善や口腔機能の向上に取り組んでいるほか、閉じこもりがちで栄養改善が必要な一人暮らし高齢者や高齢世帯を対象に、管理栄養士等を派遣し、日常生活を営むに必要な指導助言を行っております。


 そのほか一般高齢者を対象に、脳の老化予防を目的とした脳活性化教室や、閉じこもりを予防するための元気キラリ教室、それから交流の場でありますあったかサロンなどを実施しております。今後も介護予防につきましては積極的な取り組みを進めたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公明党、竹内議員の代表質問のうち、介護制度について及びワクチン接種の公費助成についてを、まずお答えをさせていただきます。


 小規模多機能型施設の整備につきましては、認知症等で介護が必要な状態になった高齢者が、住みなれた地域でいつまでも今の生活が維持できるよう支えるために、地域密着型サービスが創設され、認知症対応型通所介護施設や、通い、泊まり、訪問サービスを一体的に提供できるように取り組んできました。


 現在、小規模多機能型居宅介護施設は、平成18年度に1カ所整備しており、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画でさらに2カ所の整備計画があり、うち1カ所は整備を終え、21年8月から事業開始されています。残る1カ所につきましては平成23年度に整備する計画をしており、今後も各圏域ごとの整備に向け、法人等へ積極的な働きかけをしていきたいと考えております。


 次に、ワクチン接種の公費助成についてお答えをいたします。


 1点目、2点目は、予防接種の公費負担についての御質問ですので、一括してお答えをいたします。


 乳幼児期に罹患した場合、重症化すると言われております細菌性髄膜炎の予防接種ヒブワクチンや、将来の子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種については、費用が高額で接種負担が大変であることは認識しております。国においても定期予防接種に組み入れるかどうか検討中であり、早期に定期予防接種化することを県を通じ働きかけております。


 また子宮頸がんについて、予防には予防接種が一定効果的と言われておりますものの、HPVワクチン接種が万全ではなく、ワクチン接種の効果等も含め、接種後の検診が大切であることから、20歳からの検診受診の勧めや、がんのリスクが高くなる喫煙対策についても予防啓発を行ってまいります。


 予防接種の助成につきましては、任意接種となっている予防接種全般について、ワクチンの普及状況及び接種効果や副反応等の状況を情報収集しながら、助成についての検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 引き続きまして、ワクチン接種と検診受診の普及啓発の取り組みについてお答えをいたします。


 厚生労働省は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防を目的としたワクチンを昨年の10月16日に正式承認をいたしました。接種についての国の見解は示されておらず、現在では市民への情報提供や周知は行っておりません。今後ワクチンの普及やワクチン接種の推奨年齢等が明確になった時点で、学校教育課とも連携を図り、市民への周知を図っていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 最後の質問、通学路の安全対策についてお答えをいたします。


 通学路の総点検については、毎年、各学校と連携して実施しており、特に安全対策が必要と思われる箇所については、自治会やPTAからの改善要望書により把握しております。これに基づき、道路管理者等の関係部署や公安委員会等と協議し、安全対策を図っているほか、適時、担当機関等へ改善に向けての要望を上げているところでございます。


 安全対策といたしましては、議員が提案されました改善策等も含め、その通学路の状況に合わせて対応に努めているところでございます。


 また昨年度におきましては、各小学校から特に危険性が高いと思われる箇所を確認し、約150カ所に交通安全啓発看板を設置いたしました。


 一方で学校では、通学路の安全マップの作成にも取り組んでおり、交通安全施設の早急な整備が困難な箇所や、防犯上危険な箇所について、児童、保護者の情報の共有を図る中で、交通安全意識の高揚に努めているところでございます。


 2点目の主要地方道土山蒲生近江八幡線については、県の道路整備計画では現在、整備路線としての位置づけがされていませんが、見直し時期に検討されるよう要望してまいります。


 また主要地方道石原八日市線、今堀地先の御代参街道交差点から大凧通りまでの間は歩道設置の事業を進めているところでございます。完成までにはしばらく時間を要すると思われますが、安全で安心して通行できる歩道の整備が早急に進められますよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 3点目の通学路の非常用赤色灯、非常ベル等の緊急通報装置の設置についてでありますが、防犯対策の取り組み状況については、毎年、新入学児童に危険を知らせる防犯ブザーを配付し、その使い方とあわせ常時携帯する旨の指導を行っております。また通学路を中心に犯罪抑止効果があると言われている赤色防犯灯の設置を年次計画的に進めているところでございます。


 しかしながら、こうした取り組み以外にも犯罪抑止の社会環境をつくるためには、地域の皆様の協力が不可欠であることは言うまでもございません。市といたしましては、市民や事業所、警察等の関連機関の協力をいただきながら、こども110番の家の設置、こども110番のくるまの巡回や、スクールガード等による見守りなど、通学路における子供を守るための事業を行っております。今後はこうした市の取り組みにPTAの皆さんを初め、多くの市民や事業所に参画していただき、事業の体制強化を図る中で地域で子供を見守る取り組みを拡充してまいりたいと思っております。


 非常用赤色灯、非常ベルにつきましては、こうした事業の状況を見きわめながら、必要性も含め検討してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 今、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯というものが、介護を行ってる全世帯の半数を超えたというふうに言われております。施設の待機期間が本当に5年待ちとか、また100人待たなくてはいけないという、言われたという声も聞いております。本当に施設整備が急がれると思います。


 また、介護施設で介護を受けたいと思われる方も半数近く、48.1%の方がそういうふうに希望されておりますので、10年、15年、20年後を見据えた施設整備計画を今から策定していかなくてはならないと思います。市として積極的に待機者解消に取り組むべきと思いますが、ちょっともう少し具体的な計画をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の待機者の問題でございますけれども、待機者という言葉よりも、施設に対して申し込みをされていると、その方々の中、内容についてはさまざまないろんな条件があるというふうに思ってます。その中には今現在はたちまち必要はないんだけれども、いろんなマスコミ等でも言われておりますように、なかなか入所ができないということから、早く申し込みをしておかないとというような思いでされてる方もたくさんおられるようでございますし、ただ実質、今、御指摘のように老老介護、在宅で入所を待っておられる重度の方、先ほど申し上げました数字の方々は本当に大変な思いをされてる方もおられます。そういった方々についての全体のそれを施設で受け入れるという形で、計画そのものはやはり基本的に考えていかないといけないだろうというふうに思ってます。


 ただ、その施設についても全面的に3施設に頼っていくというだけではなくて、やはり基本的な面で在宅にいながら何かがあったときにはいつでも一時預かりという、先ほどありましたけれども、ショートステイを利用したり、あるいは自宅にいながら急変をしたときにはすぐに訪問介護なり、訪問看護が受けられると、そういった安心、それから介護者が病気になったり冠婚葬祭で介護できないようなとき、そういったときには一時的に預かれるような、そういうような施設の整備も必要だろうというふうに考えてます。


 したがいまして、介護3施設と言われる特別養護老人ホームなどを含めたその整備と、それから地域密着型の小規模多機能施設だとか、あるいはそれから民間でも言われてます高齢者の高専賃といいますけれども、高齢者専用賃貸住宅、そういったもの、それからグループホーム、そういう箱物の整備とともに、先ほど申し上げました24時間対応の訪問介護とか訪問看護、そういった施設整備も重要だというふうに思ってます。


 今現在、第4期の23年までの整備計画については、先ほど申し上げましたけれども、その時点につきましては、保険料そのもののそれを含めた形で決まっておりますので、次回、第5期の整備計画に向けて積極的な議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 煩雑な事務処理の手続の簡素化、また要介護認定審査を簡略化していくということを提言しているのですけれども、事務量が多すぎることで肝心の業務に支障を来しかねない、ケアマネジャーさんは高齢者の状態の変化に迅速な対応していかなくてはならないけれども、その機能がなかなか果たせているかどうか、それを支援していくのは市となると思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今ほどのケアマネジャーの支援でございますけれども、ケアマネジャーそのものは本当に今、御指摘のように、ある担当の方に聞きますと、それこそ24時間、いつ電話がかかってくるかもわからないと、そういったことの不安を抱えながら毎日過ごされてるという現状も中にはございます。それをやっぱり緩和をしていくのは、その人たちのケアマネジャーさんだけではなくて、そこにかかわる人たちが全体としてみんなを支援をしていくという体制と、それからケアマネジャーさんそのものの処遇改善そのものも必要だというふうに考えております。一定の担当の上限の担当数というのも決められておりますけれども、果たしてそれが適切なのかどうか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ワクチン接種の公費助成ですけれども、先ほど市長の答弁で、この特に子宮頸がんのワクチンについては、ワクチンの普及状況及び接種効果や副作用等の状況、情報収集しながら、助成についての検討をしてまいりたいというふうに言われておりますけれども、これは具体的に実施していただけるのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 子宮頸がんワクチンにおきましても、あるいはヒブワクチンにおきましても、これについては国の方も最近認可したり、されたワクチンでございまして、これらについての対応は国の方でもまだ十分定まっておらない状況でございます。さらには高額であることも、またこのワクチンが普及していないことにもなります、障害になっておりますし、さらにはヒブワクチンにおきましては、少し入手についてもなかなかできないというふうなことについても聞いております。


 いずれにいたしましても、これが入手しやすいような状況と、そして国の支援、そしてその中で我々もこうした国の動向を十分見きわめて、導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) この子宮頸がんワクチンですけれども、公費負担で既に接種されている先進国や、またアジアのマレーシア、今、日本でも各地で行うところが出てきていますが、そこにおいては子宮頸がんの発生を7割以上減少させることができると言われています。このまま接種しにくい状況では、かからなくてもよい女性が子宮頸がんになり、子供を産めなくなったり命を落としたりすることになってしまいます。一刻も早い決断が必要と思います。ぜひ国の動向を見てではなく、市での決断を、英断をしていただければと思います。強く要望いたします。


 通学路の点検のことですけれども、通学路を整備することは災害時における避難経路を確保することになると思います。ぜひ力を入れていただきたい。特に県道においては整備されていないところ、歩道の整備されていないところが多くありますので、強く県に求めていっていただきたいと思います。


 今、挙げましたこの主要地方道土山蒲生近江八幡線について、県の道路整備計画では整備路線としての位置づけがされていないということですが、本当に非常に危険を感じております。この点についてどういうふうに県と協議をされているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 歩道整備につきましては、それぞれ県、並びに市におきましても道路整備計画を持っております。そうした中で、今、議員が言われました土山蒲生近江八幡線につきましては、現在、羽田バイパスの計画がインターの関係でございますし、それからまた西小学校の方に行きますと三津屋バイパスの計画が来年度から事業採択を受けまして事業の方を進めてもらう予定でございます。


 そうした中で、特に通学路につきましては、国道、県道、それから市道、農道、里道など、特に安全に通学できるようなさまざまなルートが選定されておりまして、特に路線が複雑多岐でございます。そうしたことから特に早急に歩道の整備ができない状況でございますので、歩車道の分離がされていないところにつきましては、歩行空間の確保や路面表示等を行っておりますので、県の方におきましても、これらの要求につきまして、それぞれ要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 子供たちの安全を守るために、ぜひ早急にというか、しっかりとまた点検もしながら整備をしていっていただきたいと思います。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。


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○議長(寺村茂和) 以上で代表質問を終わります。


 本日の日程はすべて終了しました。


 あす11日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


     午後4時54分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成22年3月10日


        東近江市議会議長  寺村茂和


          同   議員  畑 博夫


          同   議員  横山榮吉