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滋賀県 東近江市

平成21年第7回定例会(第22号12月14日)




平成21年第7回定例会(第22号12月14日)





 



          平成21年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成21年12月14日(月曜日)午前9時30分開会


議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              藤川万嗣


          企画部次長              国領善之


          都市整備部次長            池田眞一郎


          教育部次長              田中清一朗


     午前9時30分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、9番前田議員、10番田郷議員を指名します。


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△日程第2 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(寺村茂和) 日程第2、議案第107号から第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 15番、石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 皆さん、おはようございます。15番、石原が一般質問をさせていただきます。


 市長は、平成22年度予算編成方針について、11月26日の全員協議会において、市長就任後、初めての編成する本格予算であり、また、市長選挙公約の安心できる希望都市の実現に向けた確かな一歩を市民に実感していただけるような予算編成を目指しますと表明され、また30日には、東近江市希望都市づくり行動計画の中間報告も受けました。私は、常々、施策展開、事業効果を願って、決定時の透明度については課題や施策問題点をいち早く説明され、私たち議員はしっかりと説明を受けとめ、透明度を増す審議をすることが大切で、市民の皆さんに審議内容を見ていただき、理解、協力を願い、協働事業として周知徹底した事業展開ができることが重要であることと認識しておりますし、執行者の方々は十二分にお考えのことと思っております。しかし、市民の皆さんや現場から見聞きすれば、不透明で問題点や課題がまだまだあることも否定できません。


 そこで施策展開、事業効果を願って、透明度を増すための事業決定時のことについてお伺いいたします。


 1点目、湖東地区三つの幼稚園統合計画は、旧湖東町の段階で協議を重ねられ、そうした基本に基づいた幼保一体化施設計画、用地取得につきましても、当初から施設敷地と駐車場が安全確保の観点から一体化敷地で計画されたことを、私たち議員も保護者の皆さんも説明を受けてまいりましたが、いつどうした影響によって道路を挟んで二分化されたのか、用地取得になったのか、経緯、経過についてお伺いいたします。


 2点目、東近江市医療体制充実への取り組みについての情報の発信や、取り組みの進め方に何か無理があり、無責任さを感じさせられます。市長は、市長当選前の2月までの新聞では、病院を指摘して、あすにでも医者不足を回避した指定管理者制度を導入して、充実した病院運営ができるともとれる、N☆netで公表されてまいりました。また1カ月前には、東近江市圏域の地域医療再生計画の90億円を超す事業計画の活字が踊るプレス発表もされました。


 そうした中、私たち全議員には初めて11月26日、東近江市地域医療体制検討委員会の委員長の小鳥先生から、市医療体制の現状と課題について提言をお聞きし、また職員からは、地域医療再生計画の90億円を超す額がいつの間にか5分の1に大きく削減された、その額のレジュメに基づいて説明を受け、国の施策のまずさもありますが、その計画が11月じゅうに提出せねばならない、無理な事業計画スケジュールに対する疑問、協議不足で内容のない計画をお聞きしますと、しんがなく、全く他力本願に思えてなりません。今後の取り組みや推進方法についてお伺いいたします。


 3点目、地域防災拠点を兼ね備えた陸上競技場については、日本陸上競技連盟公認の3種認定を受けて、平成22年には公園オープンに伴い、こけら落とし記念事業を考えておられると思いますが、また反面、きょうまでの多くの施設管理運営について見直しがされている現状の中において、今後の競技場等の施設管理運営についてお伺いいたします。


 4点目、公共施設、特に運動施設利用時間についてでありますが、例えば大会を8時30分から始めようとすれば、30分から1時間前に準備をせねばなりません。8時30分からの大会開始は無理なことと言うまでもありません。しかし、ある大会においては、規則の30分前に開門をいただく配慮をしていただいたようで、感謝されている人々もあります。しかし、残念なことに利用者によっては異なり、格差をお聞きすることもありますことから、内規で使用について、特別使用時間のルールづくりが必要かと思いますがいかがでしょうか。


 また、施設利用者により奉仕清掃作業について、市の非常に厳しい財政状況の中で施設管理運営に苦慮されてきた施設も、今や見直しで休止に追い込まれる施設運営時代を考えて、管理経費削減を図り、持続可能な施設管理運営を行っていくためにも、まずは施設利用軽減を受けておられる利用者にお願いし、理解をいただいて、年に1回か2回のボランティアによる清掃作業をしていただくように義務づけをされるお考えがあるのかどうかお伺いします。


 壇上からの質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) おはようございます。私も昨日は久しぶりに1日休日をいただきまして、東近江の文芸会館におきまして、市民による第九の合唱を聞かせていただき、ようやく年末を感じる日を迎えました。そうした中で、きょう石原議員の一般質問から回答をさせていただきます。


 初めに、今回の幼稚園整備に係る用地取得につきましては、地元自治会との調整の結果、最終的にこの土地利用の形を決定したものであり、この計画に基づき事業を進めていくものでございます。


 次に、地域医療再生につきましてですが、地域医療再生臨時特別交付金を受け、地域医療の課題解決に向け、医療機能の強化、医師、看護師等の確保等の取り組みなど、地域における医療に係る課題を解決するための施策として、滋賀県地域医療再生計画が策定され、11月6日に国へ提出されたところでございます。


 地域医療再生計画の作成に当たっては、県内7医療圏すべての市町、医療機関、医療関係団体に意見、提案、照会がされ、提出された事業内容を精査し、まとめられたものでございます。現在、国で交付申請中で、12月中旬に審査、内示が行われることになっており、1月末には都道府県への交付決定がされる予定となっております。


 今後の市のスケジュールは、市立病院等整備委員会において、地域医療体制検討会からの提言をもとに、利用者の皆さん、現場医師、専門家、派遣大学、県などの意見収集や、県の地域医療再生計画を生かした御議論をいただき、市立病院整備計画を策定し、地域医療体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 次に、布引運動公園陸上競技場施設管理運営についてでありますが、布引運動公園陸上競技場は、平成22年10月オープンを目指し、現在、建設工事、並びに諸準備を進めております。オープン後は、近畿高校駅伝競走大会、全国中学校体育大会サッカー競技のメーン会場としての開催が決定しておりますが、利活用につきましては、市民が気軽に楽しくスポーツができ、親しまれる施設として利用促進に努め、トップアスリートのプレーに直に接する機会を持つことや、スポーツ教室、各種イベントの開催等により、利用、集客にも努力してまいりたいと考えております。


 今後の施設の管理運営につきましては、平成22年度はオープンの年であることから直営で行い、平成23年度からは既存施設の布引体育館、プール等の施設を含めた総合運動公園として一体管理とし、現在の指定管理者である東近江市地域振興事業団に特定指定管理としたいと考えておりますが、維持管理の経費節減は当然必要であると考えており、十分に精査をしてまいります。


 次に、運動施設の各種大会の利用につきましては、利用時間内で大会準備を含め、開催をしていただくようお願いをしております。ただし、県内外など、遠方から参加される大会や、雨天時中断をしてでも消化をしなければならない大会もあり、大会によっては開門を早めるなど、配慮をさせていただいております。


 今後においても、大会の内容、運営について、大会主催者、施設管理者で十分に協議を行い、利用時間内での運営をお願いするとともに、公平さを欠くことのないよう対応していきたいと考えております。


 施設軽減利用者の奉仕作業の義務づけですが、軽減団体に該当するスポーツ少年団では、施設の清掃作業をされている単位の団もあります。近年、勝ち負けを重視する単位団もあるわけですが、青少年の社会教育の場であるスポーツ少年団活動において、感謝の気持ちを育てることも重要なことであり、今後、東近江市スポーツ少年団全体の取り組みとして理解を求めていきたいと思います。


 また、学校体育施設も多くの団体が利用されていますが、旧八日市市の学校体育施設では、年末に利用団体による施設の窓ふきや清掃作業をされています。このような取り組みをしていただけるよう、他の学校体育施設や社会体育施設の軽減利用者団体にも理解を求めていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 通告による質問の答弁は終わりました。


 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) それでは、幼稚園の用地取得についてお伺いします。


 今も答弁いただきましたように、地元自治会、これは大変だと、やっぱり重要視していただかねばならないと思いますけれども、しかし、それだけでは説明がつかないと思うんですよ。今さら何を言うんやと、全協でも言うたし、今も答弁したやんけと、そして新聞でももう2,800平米、また買収価格も2,615万9,000円と公表してると、なのに何を質問するんやと。しかし、ちょっとお尋ねしておきたいことあるんですよ、まず、部長にお伺いしたいと思います。敷地と駐車場が一体となった当初の案、そして今、二分化された用地と、どちらがふさわしい施設かということをお聞きしたいのと、それでまた現在、ひばりの駐車場が駐車場として役割を果たしていないのか、また今、計画の統合幼稚園計画において、利用できない土地か、利用できる土地なのかと、有効利用できる土地なのか、まず明快に簡単にお答えいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えをいたします。


 まず用地の関係ですけども、当初、現在の保育園の駐車場の続いて2筆という形の計画しておりましたけども、それに対することと、それから今回、専用駐車場においては、道を挟んで北側というんですか、そういう形になりました。どちらがふさわしいかということでございますけれども、施設の関係においては、当然、1筆は施設の配置においては、その設計をしていく中では当然確保しなければならないな、現在の用地では少し狭いかなという感じを受けております。専用駐車場におきましては、今、2筆の方向になりましたけれども、その地形とか、あるいは距離の問題とか、そういうことも考慮した中ではやむを得ないかなという感じをいたしております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) これ図面見たらわかるんです、皆さんにもちょっと配っておきましたけど、A案がよろしいか、B案がよろしいかということをお聞きしてるんですよ。基本的に言うと、どちらの、行政としてどちらがいい敷地になるんかと、用地になるんかということをお聞きしてるんですよ。もうだれが見たって、敷地やったらこっちが、A案がええと言われるに決まってるんです。


 例えば、市長、施設事業のときに一番大事な要件を満たすのにやっぱり用地やと思うんですよ。用地が確保できれば、もう90%以上、この事業は進捗したと言われるほど要件を満たした用地が確保できることが一番大切やと思うんですよ。これは僕がなぜこんなにこだわるかというと、旧湖東町時代に三つの幼稚園の統合計画が平成4年から議論されて、三つを一つにするという統合計画が大変御苦労されてるんですよ。この中で一番重要視になったのが安全確保なんですよ、市長が言われてる安心・安全なんですよ。ほんで三つを一つにする、だからいい、立派な施設をつくりますと、そして特に湖東町の場合には送迎を保護者の皆さんにお願いする、これで交通安全に対する、大変認識が高いんですよ。だから駐車場と道路確保については、送迎に対する配慮から十分に検討されてきた内容なんです。それがやね、政権が変わったから何をやってもいいというんやなくして、全体的なことが大事じゃないかと思いますけれども、市長はどのように感じて自治会の意見を採用されたのか。聞くところによると、何か中傷されたとか、プライバシーを確保するために、こういったことが要因になって市長判断になったとお聞きするんですけども、このような決定でいいのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の再々質問にお答えを申し上げます。


 幼稚園の用地取得につきましては、これは当然幾つかの用地について候補が挙がりましたが、最終的な判断といたしまして、地元の自治会がこれを協議をして、一定、この自治会との調整の結果、最終的に現在の土地を取得したものでございまして、これについては自治会との調整が十分に行われたということでございます。


 なお、我々としてはこの自治会の調整を経ずしては、この用地取得については不可能であるという判断の中で自治会との調整を行ったものであり、これによって幼稚園の建設用地を確保したというふうに判断しております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 何ぼ質問して、追求して変わることはないと思いますけど、しかし市長が子供の命を大切にし、安心して子育てのできる園づくり、希望都市づくりの基本にひびが入るのではないのかな、また、たった幼保の駐車場ぐらいとお思いになるかな、本当に厳しい財政状況の中で、三つ子の魂百までと、大切な幼児期を迎える、幼児期のための新しい施設として、教育行政として本当に悔いがないのかな。


 また、教育長、悪いですけど、この用地取得について、教育長自身が協議に参画されましたか。また、用地交渉、用地取得の経験豊かな職員と協議、検討されたか伺いたい。これはなぜかというと、今後いろんなことがあると思いますので、一応、教育長に基本的なことでお尋ねしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 幼稚園、保育園のことにつきましては、現在は未来部の方ですべてをしていただいておりますので、教育委員会の方としては、この用地買収やとか、計画段階ではタッチをしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 多分そういうふうな答えが来るだろうと、市長部局であるということですねんけどもね、やっぱり幼稚園というのは教育部局にやっぱり頑として必要だという部分があるんですよ。ただ一つにするだけがいいんじゃなくして、縦割り行政を一つにしたからではなくして、やっぱり教育としての大切さというものを、もっと重要視されるべきじゃないかな、そうでないと、今後いろんな事業において、教育委員会は市長部局の下になって何もかもせんならんというのではいかがなものかな、このように思うからであります。


 再度お尋ねしておきたいと思います。よく東近江市の三方よし、言われるんですけれども、確かに大事なことやと思うんですよ。また、もう時間がないので簡単に言いますけども、市長、このことによって、例えば擁壁をしようとするならば、これ100メートルと200メートルになるんですよ。ほんでまた曲がれば130メートルふえるわけなんです。用排水をつければ、雨水排水のあれをつけたら200メートルふえるわけなんですよ。すると事業費が例えば300万円以上高くつくというのは、こういった検討、基本を無視したことによって起きた負担ですね。これはだれが責任をとるんですか、責任の所在はどこにあるんですか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の再々再質問にお答えをいたします。


 私が用地を取得する前提におきましては、地元自治会との調整を抜きにしてはできないという判断でございますので、これに基づいて私は現用地に決定をさせていただきました。これ以外の用地がそれではだめだということであれば、この統廃合の問題については、これ以上、進めないという判断の中で、私は最終的な決定をさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) もう言いませんけども、せんだってある職員に聞いたんですよ。こういうような方法がありますと、どうしても取得したい土地ならば、こういうようなやり方がありますということでお聞きしました、先日、ほん1週間ほど前ですよ。こういった経験豊富な職員がおられることも、やっぱり視野に入れて、どうしてもそういったものについては、もっと協議する状況が必要ではないかな、このように思います。


 長くすると、また病院問題に触れたいんですけども、市長、悪いですけども、これ病院問題、これもう既に前へ進んでると思うんですよ。手を挙げられて、県の計画に乗って、もう確定的にやっておられるんですけども、本当にこれ、例えば参議院で、今度の選挙でまた変わるといろんなことが変わってくるというときの責任はどこにあるのかというのと、もう一つ、せんだっても100億円規模の病院が簡単に5分の1になるような状況が起きてる。しかし、もうこれ手挙げた以上は、何もかもやっていかなあかんと、こういったところに僕は市民とのプロセス、進めていって本当に落とし穴があるんではないかなという懸念があるんですけども、この責任はだれがとるんですか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 医療、特に東近江市の地域医療につきまして、市立病院等の経営も含めましての責任は、最終的には私にあるかというふうに、東近江市長にあるかというふうに思っております。


 ただし、国が行います地域医療再生臨時交付金が、100億円が全国で10カ所、そして30億円が全国で80数カ所ですか、ということでございましたが、これは国の政権交代による財源の確保によりまして、この3,100億円の財源が急激に減らされたということの中で、各県で25億円の再生臨時特別交付金を2カ所ずつ配分しようではないかというふうに変更がされました。したがいまして、この件については、私が100億円くれというふうに申し上げましても、これをいただくだけの、あるいは交付を申請すらできる状況にないという中で、県といたしましても、その中で東近江医療圏域におきまして25億円の交付申請を行ったところでございます。これに基づいてだけで、この地域の医療がすべて解決するとは思っておりませんので、前にも申しましたけれども、これからはさまざまな形で、この地域の医療、特に病院の再編をどのようにしていくかということについては、財源で申し上げますと、従来の病院建設等に係るさまざまな手だて、あるいは合併特例債等の手だても含めて、これから皆さんと協議をしていきながら、新たな病院づくりに向けて、しっかりと形をつくっていきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 県の再生、この計画、医療計画の、これは本当に東近江市にとってはありがたいな、感謝せねばならん部分があると思うんですよ。確かに病院を抱えていると、両病院で累積赤字26億円、そして毎年、一般会計から5億円出さんならん、そういった中でのこういった配慮は本当にありがたいなと思うんですよ。総論は賛成ですねんけど、各論に入ってくるとやっぱり問題があるんじゃないかな。


 そこで市長、一番心配するのは、やっぱり寄附講座なんですよ。今、みんな東京志向になってる、この間も東京、東京への研修生がほとんど行ってしまってるという状況の中で、本当に寄附講座を開いて来られるのかなということ。僕も二、三の学生さんに聞いたんですよ、とてもやないが、なかなかこの地域で寄附講座なんて、講座を受けに来る人がないだろうと。だったらこれ、今、緊急を要するような状況の中で、本当にこれ何年先を見込んでの、この計画プランを練ってこられてるのか、そのことについてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) この医療問題についての再々質問にお答えいたしますが、我々としても寄附講座だけですべて解決するとは思っておりません。しかし一方で、寄附講座をそれぞれの医科大学、具体的には今現在、我々が考えておりますのは、滋賀医科大学と京都府立医科大学、この二つの病院を中心に寄附講座がこの東近江圏域で開設されるということを望みながら、それに向かってまずは寄附講座に基づきます教授、助教授、いわゆる准教授、それから講師、さらには助手、そしてそれと同時に研修医等の配置が、あるいは研修医等については、もうこれは任意でございますけれども、教授、准教授、それから講師、助手等につきましては、これは寄附講座とセットで配置がされるわけでございます。少なくとも我々としては、この地域にそういう意味ではそれぞれの寄附講座の中から、3人ないし4人の教官でありながら、医者としてこの地域で御活躍をいただけるというふうな判断のもとに、寄附講座の開設を県と協議して、していただけるような状況をつくっていただきたいということでお願いをいたしました。


 振り返って、全国的に見ましても、寄附講座というやり方を幾つかの圏域でされているということも承知をしております。そして、それがすべての決定打、これがあればすべて解決するというふうな、そんな甘いことではないということも十分認識をいたしております。しかし、さまざまな手だてを講じていかなければならない、別に寄附講座一つですべてが解決するというふうには思っておりません。いずれにいたしましても、我々といたしましては、お医者さんがどう来ていただくかという知恵を、やはりすべての方々と議論をしながら、その知恵を出していきたいというふうに考えておりますので、寄附講座だけでなく、さまざまな方法があれば、それはあらゆる手だてをしていきたいというふうに考えておりますので、また御提言、御協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 市長、今言われたように、寄附講座がすべてじゃないいうことは十分知ってますよ。しかしそれが重要視されて、本当にこの寄附講座が運営していくのに、市が赤字何ぼ出してもええような形での運営は、いささか問題があるなということも視野に置いといていただきたいと思うんですよ。そうでないと本当にいろんな形で、教材とかいろんな形で市が負わんなんような状況が起きてきたときに、本当に大変やな、そしてあげくの果てに、本当に講座受けてくれたお医者さんが残ってくれるかという、そういった状況もあることですから、本当にこれすべて他力本願というような形になると思いますので、やはりもう少し着実な計画をこれから進めていただけると思うんですけども、もっと協議する必要があるんではないかな、このように考えます。


 医療問題についてもなかなか明快な回答もいただけないと思いますけども、やはり知らしめるだけじゃなくして、本当にもっと細部にわたって情報収集をされることが必要ではないかな、このように思うところであります。


 もう1点は、先ほどなぜこういうようなことを言ったかというと、教育長、悪いですけども、今まで教育長は、例えば運動公園にいたしましても、あの運動公園は3種を受けて、そしてからここで記録大会をしてやるんやというような形での推進をされてきたと思うんですよ、あの陸上競技場つくるときに。それが今、そういった3種の認定を受けるとか受けないとかいうような答弁がいただけないんですよ。市長、今まで進められてきた3種認定をどのように考えておられるのか、今もお答えがいただけなかったので、再度このことについてお伺いしときたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 布引運動公園陸上競技場につきましては、3種の認定を受けるということを議論をされていることは承知しております。しかし、その3種の認定を受けることによる経費、あるいはその効果等について、まだ私としては最終的な結論にまで至りませんけれども、議論をしておるということで、私は必ず100%受けるということではないですけれども、さまざまな中からやはり検討をするべきだと、改めて検討をして、そして最終的な決定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 今も言いましたように、今まで継続してきて、進められてきて、これで終わりやと、今、財政もいろいろありますので、変わりますと、だからしかし、今まで何もかもやってきた原点、幼稚園にいたしましても、また医療もこれからもそうやと思うんですけども、それで今後、陸上競技場もそうなんですけども、これちょっと僕、気になったことがあるんですよ、これ都市経営改革課のコメントなんですけども、新聞にこの間、載ってました。市民の声を聞く手法に関心はあるが、内情を知らないところで議論を進めるとか、理想と現実のギャップが生じる可能性があるから疑問視すると。一応、市民の皆さんの意見は聞くけども、内情を知らないから、もう一応、聞くだけやというような取り方ができるんですよ。議会もそうなんですよ。我々議会人も、市民の代表であるけれども、議会へは一応相談しますと言いながら、何も取り上げられない。また今までの事業展開を、やはり継続する、しないならはっきりとやっぱりそういった関係者と協議をもっとする必要があるんではないかな。例えば特に陸上なんか、前市長が体育協会の会長をされてるんですよ。またこの中にも副会長もおられるんですよ。そういったところで、やっぱり議論をする必要があると思うんですよ。財政状況が知らんやつに議論したってしようがないやんけと、こういった取り方ができるんですよ。一応、形だけ、医療もそうなんですよ、形だけ、パフォーマンス的にそうしたことをやって、財政状況を知らない、我々は財政を知ってるから、こういうようなことを言うと、何や、あいつらは財政ばっかり言うとると、市民はこういうような声、言うてはるやんけと、よいところだけで、今も自治会もそうなんですよ、よいところだけを引用されて答弁されると非常に困ると思いますので、そういったことを申し上げて、質問を終わっておきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(寺村茂和) 今の回答ありませんか。


○15番(石原藤嗣議員) よろしいですわ。


○議長(寺村茂和) 14番、大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 14番、大洞共一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 市職員給与カットについてお伺いいたします。


 サブプライムローン破綻に端を発するリーマンショックと呼ばれる金融危機が世界に広がりました。日本もこの大波にのみ込まれ、派遣切り、リストラ、給与カット等が平然と行われ、社会問題となりました。滋賀県においても、そのあおりを受け、中小・零細企業の倒産が相次ぎ、東京商工リサーチ滋賀支店の負債額1,000万円以上の倒産件数は、31カ月連続で10件以上に上ります。これは倒産集計開始以来、初めての出来事で、まさに未曾有の事態となっております。東近江市も同様、厳しい経済状況にあり、一般企業、商店、一般労働者は食うや食わずの状態にあると言って過言ではありません。


 厚生労働省発表の全国一般労働者平成20年度賃金構造基本統計調査によりますと、平均年収は486万円となっており、さらに年収300万円以下の労働者が5割を超え、滋賀県においては6割に達していると聞き及んでおります。


 そのような中、東近江市一般行政職員の平均給与は、平成20年度で705万9,000円、一般労働者の年収とは余りにもかけ離れている現状であります。滋賀県一般行政職員の給与を見ますと、平成15年から条例で独自にカットを行っており、現在、平均年収703万6,000円であります。東近江市では、市長報酬20%、三役10%、議員10%のカットの流れを受け、市職員、管理職手当を役職に応じ、10%、5%、3%、自主的にカットされ、さらに人事院勧告に従ってカットされ、現在、平均690万9,000円となっており、県職と市職の差が縮まっております。ちなみに管理職手当カット、平均月額3,000円と聞きます。自主的にカットされたことについて一定の評価をしますが、大方の市民は、市職員は高給取りだと思っておられるのが現実のところです。


 ある新聞の社説に、市民は公務員の高給を維持するために税金を払っているのではないと書かれていました。私も全くそのとおりだと思っております。東近江市の21年度の税収は減額補正を組まなければならない極端な落ち込みとなり、22年度の予算は税収減を見込んで減額予算を組まれると聞いております。今でも十分とは言えない行政サービスがさらに悪くなり、市民に痛みを押しつけることとなります。東近江市の財政状況を一番よく知っておられるのは、ここにおられる部長さんであり、そして市職員さん、全員であります。市長が報酬2割カットされた思い、また意義をよく御理解いただき、みずからが給与カットを申し出ていただくのが一番きれいであります。市民から大絶賛いただけるものと確信いたします。どうぞよろしく御答弁ください。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 大洞議員の市職員の給与についての御質問にお答えを申し上げます。


 地方公務員の給与決定に関しては、人事院で労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するため、給与水準や給与制度の見直しを行い、毎年、給与勧告を行っております。人事院では民間事業所、規模50人以上の全国1万1,100の民間企業・事業所、約46万人の4月分の個人別給与を実地調査をいたしまして、その結果に基づき勧告を行っております。本年度も8月11日に勧告が行われまして、さきの臨時議会におきまして、平均年間給与ベースで15万4,000円の引き下げ、率にして2.4%となるマイナス改定の議決をいただいたところです。


 また、平成18年の給与構造改革におきまして、給料表の水準の全体として平均4.8%引き下げられました。この引き下げに当たりましては、若年層は引き下げず、中高年齢層について平均年間給与ベースで45万4,000円、率にして7%の引き下げが実施をされまして、現在ではおおむね50歳以上の職員につきましては、平成18年4月から実質昇給停止の状態となっております。


 しかしながら、本市における税収減や現下の経済状況を考えますと、本年度に実施いたしました管理職手当の減額にとどまらず、給与についても検討をいたしておるところでございます。さらにこれらにつきましては、職員のやる気等も種々検討をいたしまして、方策を見出してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) ただいまの答弁をいただきまして、減額、いわゆる給与について検討もしているという答弁をいただきましたので、本当はこれでいいんですが、少しだめ出しといいますか、だめ押しをしてみたい、このように思っております。


 昨今の経済状況を見ると、地方公務員の給与カットを敢行せざるを得ない理由があります。1番目に、これから福祉、教育などの分野で経費削減は避けられず、住民の反発が予想されます。住民の理解を得るためには、自治体の内部努力のあかしが必要である。第2に、民間が失業の危機にさらされている折、公務員は雇用のみならず、昇給までもが保証されているという批判を無視できない。この部分をよく御理解を賜りまして、また先ほど、冒頭申し上げました、年収300万円以下の方が滋賀県では6割に達しているという、この状況をよく理解をいただきまして、市職員の給与につきましても十分に検討をいただきたい、このように思うところでございます。


 さて、今、検討をしているということでございますが、検討の仕方でございますが、多分、労働組合の方と職員組合の方とお話をされていると思いますが、私がこれ3日に質問状を出しまして、中5日ほどでございますが、話し合いの方は何回ぐらいされたのか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁申し上げましたが、経済情勢等を勘案いたしまして、11月の末ごろに職員組合に一定の提示をいたしております。その後、事務折衝等が2回、過日、私、総務部長交渉が1回を既に済ませておりますが、まだ結論に至っておりませんので、今後、職員団体との協議、調整等を図りまして、先ほど申し上げましたような答弁の内容とできるように努力をしてまいりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 大洞議員。


○14番(大洞共一議員) 鋭意努力をしていただきたいと思います。ただ、検討という答弁でございますので、これがいつになるか、今、この場では期日は聞きませんので、ひとつ早い目にお願いをしたい。


 ある私が約10年前でございましたか、こういうことがございました。県の方の給与体系、そして旧八日市の給与体系、市の職員さんの給与体系でございます、そこでどうしてもおかしい、特殊勤務手当、3項目か4項目がございました。それを指摘をさせていただきましたところ、考えます、検討します、今と同じような言葉でございました。そしてその3年後に特殊勤務手当3項目、ないし4項目でございますが、廃止ということになりました。これは非常に遅い、対応が。このようにならないよう敏速にやっていただきたい、今回のカットについても敏速にやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩いたします。


 再開を10時45分といたします。


     午前10時28分 休憩


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     午前10時45分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 一般質問を続けます。


 3番、竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 公明党の竹内典子でございます。新しい市議会メンバーとなり、多くの市民の皆様からの負託を受け、この立場を与えていただいたことを厳粛に受けとめ、まず市民の皆様の声を一つ一つお聞きし、行政に届けていく役目を果たしていかなければならないと深く決意をいたしております。それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 私たちにとりまして、健康の大切さはだれもが感じているところであります。病は気からという言葉があるように、心と体は深く関係し合っています。病気にならない生き方が大切ですが、たとえ病気になっても健康でないとは言い切れません。健康は体が病んでいるかどうかでは推しはかれないからです。病気になったとしても、そのことに負けることなく前向きに生きる。また闘病生活を乗り越えたからこそ悩む人の気持ちがわかる、命のとうとさを実感する、そしてその生き方は多くの人の励ましとなります。これからの高齢化社会では、だれもが病気と共存しながら生きていく時代となってきます。それぞれの立場を尊重しながら、一人一人が自分にとっての健康な生き方を考え、取り組んでいけるように、市として情報の提供、健康づくりのための機会、場所を含めた環境を提供していく必要があると思います。


 特によく周知されていることですが、日本人の2人に1人ががんになると言われています。そして死亡原因の第1位ががんとなっています。早期発見、早期治療により、がんによる死亡を減らすことができます。そして、その確実な方法ががん検診を受けることです。


 最初に、市のがん検診についてお聞きいたします。


 1点目は、女性特有のがんの検診です。特に本年は新経済対策の取り組みとして、乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券が5歳刻みの対象者に発行され、女性のためのがん検診手帳とともに届けられました。22年3月31日までがそのクーポンの使える期間となっていますが、対象の人に対して、現在どれだけの人が受診されているでしょうか。


 2点目に、クーポン発行に合わせた検診体制の取り組みはどのようになっているでしょうか。また、次年度の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目は、その啓発はどのように行われたのでしょうか。


 また4点目に、未受診の人に対しての対応はどのようになっているでしょうか。


 また、子宮頸がんは若い女性に多く発症します。子宮頸がんを発症する日本人女性は年間約8,000人で、亡くなる人は2,500人、あるいは1万5,000人発症し、3,500人が亡くなっているとも推計されています。女性にとって乳がんに次いで発症率が高く、特に結婚や出産の機会が多い20歳から30歳代では最も発症率が高くなっています。子宮頸がんは予防できるがんと言われています。ヒトパピローマウイルスの感染が原因と解明されたためです。このウイルスの感染を予防するワクチンが承認されましたが、予防ワクチンがすべての子宮頸がんの発症を100%阻止できるわけではないので検診が重要です。その意味からも、若いときから、特に子供のころから基礎的ながん教育を受けることが大切と考えますが、学校でのがん教育はどのように取り組まれているのでしょうか。


 6点目に、その他のがんについてお聞きいたします。胃がん、大腸がんの検診について、受診率と検診の体制はどうなっているでしょうか。


 また7点目に、肺がんの検診は、滋賀県では甲賀市と彦根市だけで行われているだけですが、死亡率の高い肺がんの検診について、市としてどう取り組むかお聞かせください。


 続いて、幼稚園のことについて質問いたします。


 就学前の幼児教育は非常に大切なものであります。今、幼稚園は3歳までの保育がされるようになりましたが、市内の全幼稚園で3歳児が受け入れられてはいません。


 1点目に、今後の幼稚園の3歳児保育はどう進めていかれますか。


 2点目は、幼保一体の施設が市内に2カ所ありますが、どういう方向に進めていくか、方針をお聞かせください。


 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 竹内議員のがん検診についてお答えを申し上げます。


 細かく7点にわたって御質問でございますので、私の方では、そのうちがん教育以外の件についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目から4点目の御質問につきましては、女性特有のがん検診に関することですので、一括してお答えをさせていただきます。


 女性特有のがん検診事業の対象者でございますが、子宮がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの方が3,759人、乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みの方が3,880人になります。対象者の方には検診手帳と無料クーポン券を郵送いたしまして受診勧奨をいたしましたが、平成21年12月4日現在で、クーポン券を利用された方につきましては、子宮がん検診では349人、乳がん検診では549人となっています。


 クーポン券発行に伴い、受診者がふえることを想定をいたしまして、11月から12月にかけて5日間、集団検診を追加実施をいたし、あわせて委託医療機関でもクーポン券の利用ができることを対象者に周知、啓発を行ったところでございます。


 しかし、利用者がまだ少ないため、クーポン券未利用者には電話での受診勧奨と、年明けには再度案内通知を行う予定をしております。


 この事業は来年度も事業継続予定と聞いておりますので、国の動向に合わせて準備を進めてまいりますが、受診率向上のため、特定健診と同日に受診できる体制や、対象者の都合に合わせて受診できる医療機関受診も進めてまいります。


 次に、6点目と7点目のその他のがん検診の御質問ですが、胃がん検診、大腸がん検診ともに、40歳以上の方を対象に、毎年実施をしております。


 胃がん検診は、平成21年12月4日現在で受診者数は4,878人で、受診率は17.2%です。昨年度より約400人増加をしております。大腸がん検診につきましては5,688人で、受診率は20.1%、前年に比べまして約500人ふえております。


 大腸がん検診は、ことしの10月1日から指定医療機関でも実施することになりましたので、年度末にはもう少し受診者数はふえるものと思われます。検診体制につきましては、特定健診と同日に受診できる体制や、医療機関受診も進めてまいります。


 次に、肺がん検診についてでございますが、早期発見が非常に難しく、発見後の5年生存率が低いことや、早期発見のための専門医の確保、制度管理等に課題があることから、現在、滋賀県では積極的に実施していない状況でございます。しかし、滋賀県そのものは肺がんの罹患率も死亡率も高く、県としても平成23年度には各市町で検診ができるよう体制整備される予定であり、東近江市といたしましても、県と連携をしながら準備を進めてまいります。あわせて肺がんのリスクとなる禁煙教育にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、竹内議員の5点目、学校でのがん教育への取り組みについてお答えいたします。


 小学校高学年の体育科では、「生活のしかたと病気の予防」というその中で、また中学校保健体育科の保険領域では、「生活習慣病とその予防」の中で、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指して、喫煙や食習慣がさまざまながんの原因になることなどを学んでおります。


 中学校の体育の教科書の中に、バランスのとれた栄養をとることとか、食べ過ぎを避け、脂肪は控え目にすることとか、あるいは塩辛いものを少な目に、熱いものは冷ませてからなどのがんを防ぐ12カ条を載せておりまして、望ましい生活習慣を身につけ、健康を増進し、病気の予防に努めるように指導しております。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大きく2点目の幼児教育について御答弁申し上げます。


 3歳児から幼稚園への就園を希望する保護者は増加傾向にあることから、施設整備などを順次進めております。今後とも園区の見直しや適切な施設整備などを検討しながら、3歳児保育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市内幼稚園の方針でありますが、本市では保育園、幼稚園の枠を超え、一貫した就学前の教育保育を提供できる幼保一体化施設の整備を進めております。今後の方向といたしましては、今年度中に策定予定の幼稚園・保育園等の整備計画の中でお示ししたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) 答弁をいただき、ありがとうございます。再質問をさせていただきます、順番どおりにはいきませんが、よろしくお願いいたします。


 2007年度から2011年度までのがん対策推進基本計画では、がんによる死亡者の減少を目指し、その柱として検診受診率を5年以内に50%以上とする目標を掲げていますが、先ほど言ってくださったように、市の検診、胃がん、大腸がんの受診率から見て、まだまだ差がありますが、その目標に対しての課題は何だとお考えですか。また住民検診、職域検診、個人検診を合わせた掌握というのはされていますでしょうか、この2点をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 竹内議員の再質問でございますが、がん検診の今の受診率を50%以上にという目標に対してでございますが、現在のところ、東近江市でも比較的県、あるいは全国的なレベルからすると、まだ高い方なのですが、まだまだ50%という目標には遠く及ばない状況でございます。その点につきましては、やはり今回の乳がん、子宮がん検診で実施をされました5年刻みというのが、もともとは今年度、単年度の予定ということでございましたが、その目的そのものが、いわゆる動機づけを図っていこうということで、それを契機にして次年度以降、みずから検診を受けていただくというような、そういった施策として実施をされたものでございます。来年度につきましては、その点についても引き続いて1年で終わるんではなくて、続けて実施をしていこうという、そういった状況でございますけれども、私どもとしては、やはりその動機づけ、1度も検診を受けたことのない人に対しての支援がやっぱり必要だろうというふうに考えてます。単に受診票を送らせていただくということではなくて、昨年から実施をしておりますように、それぞれ特定健診も含めましてなんですが、各地域で受診をされておられない方、その方に1軒1軒すべてに訪問をしていく中で、その検診の重要性、特定健診もですが、がん検診も含めて重要性を訴えていく、そういった形で今年度も引き続いて実施をしていきたい。単年度で全地域を回るということは少し物理的に難しいんですが、昨年、湖東、愛東、永源寺地域の方を回らせていただきましたように、今年度につきましても、その残りの地域、あるいは翌年度も引き続いて、結果的には全市漏れなく啓発ができるような、そういった施策をとっていきたいというふうに考えてます。


 受診率の問題でございますけれども、受診率につきましては、昨年までがなかなか対象者の数そのものが把握をされていないという状況の中で、それを全国的に統一をしていくために、一定の基準、国勢調査を基準にいたしまして、その中から仕事をされている方、それから農林水産業に従事している方、そういったものを差し引きをした中で、統一した考え方のもとで受診者数、いわゆる受診率を出す場合の分母の数字でございますけれども、それを推定値として全国統一した考え方を持っていかれました。私どももそれに従った形での対象者数に対して受診者が何名という形でとらせていただいております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。がん死亡の減少のためには、有効な検診をしっかりとした体制のもとで行っていき、高い受診率を保っていくことだと思います。特定健診と同時期に行い、受診率がアップしたとのことでしたが、この受診率が上がると受診体制の整備が必要となってきますが、次年度の検診の体制はどう取り組まれますか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 受診率の体制でございますけれども、基本的には今年度と同じように、それぞれの地域に、旧町でございますけれども、保健センターを中心とした形での検診を実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから、医療機関での委託でございますけれども、そういったものにつきましても、それぞれ皆さんの方に徹底を図って、個別の医療機関で、その場合ですと本人さんが申し込みをされますので、本人さんの都合に合わせた検診を受けていただけるというメリットもございますので、そういった指定の医療機関を広げていくような形をとっていきたいというふうに思ってます。


 それらにつきましては、毎年発行させていただいております健康カレンダーの中にお示しもさせていただいておりますので、ごらんをいただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。私も今年度、胃がんの検診を受けるのに、予定日は受けられなかったので、再度申し込みをし直しましたところ、今年度はもう枠がいっぱいでということで受けられないということがありました。来年度も同じ枠であるならば、またそういうことも起こってくるかと思いますが、今のところ、胃がんは医療機関での検診は行われていないと思いますが、その点はどうなるでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 御指摘のように、胃がんにつきましては現在のところ医療機関での委託は行っておりません、集団検診一本でございますので、今の御指摘のように、申し込みをして、なかなかそれが受けられなかったというようなことでございますけれども、各検診会場での最初の申し込みでの関係で、ただ、それぞれの検診会場の中では、実際には申込者がすべての受診をされるということではない場合もございますので、今、どういう形でいっぱいだったのかというのは、少し検討してみたいと思うんですけれども、申し込みをされた方が受けられないようなことのないように、今年度についても配慮をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) また要精密検査と言われて、精密検査を受けていない人もいるということも問題だと思いますが、その対策はどう取り組まれているでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 御指摘のせっかく受診をしていただいた、その結果で精密検査が必要だというふうに判定をされた方について、そのままで終わってしまうというケースが御指摘のように大変多うございます。これは非常に残念なことで、せっかくそういう疑いが持たれた状態の中で、改めてきちんとした検査を受けていただいて、それで問題がなければ一番いいことですし、もしそれがさらに検査が必要というようなことになった場合でも、早期発見につながるということでもございますので、何とかその方につきましては、もう個別に私の方では結果通知が皆、来ておりますので、それぞれの方に、電話はもちろんですが、時には面談も通じて検査を受けていただくようにお願いをさせていただいてるところでございます。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございました。女性特有のがんについて、欧米では70から80%の受診率となっており、それから見て、市の受診率は高いものではありません。無料クーポンにより、先ほども部長が言われましたように、受診のきっかけになったという方が私の身近にもおられますが、受診率向上の一つの方法であったと思います。


 もう一つの受診率向上の方法が、特に若い世代にがんについての知識を学ぶ機会を与えることだと思います。先ほど教育長の方からは、学校では特に生活習慣病予防という観点からの授業が行われているという話であったかと思いますが、学校でがんそのものを学ぶという、がん教育に力を入れていただきたいと思いますが、学校でがんを学ぶ機会はつくられますでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校でのがん教育といいますか、がんは年々、死亡される方が多いようですので、子供ながらにも怖い病気であることはよく知っておりますが、そのメカニズムについては、まだ小中学生ではちょっと難しいというように思っておりまして、日本人の三大死因であります、がんとか心臓病とか脳卒中などの多くが生活習慣病と関係が深いというようなこと、そしてその生活習慣病は、子供のころにその基本がつくられて、一度身についたらなかなか生活習慣を変えることが難しいことから、青少年期からいい習慣をということで、自分の家庭を振り返って、家庭での食事のとり方、塩気が多いことないかとか、油っこいものばっかり食べてないかとか、いわゆるバランスがとれてあるかとかいうような生活実態から考えさせる取り組みをしているところでございます。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。先ほども言いましたように、子宮頸がんというのは予防できるがんということで、感染の原因もはっきりしております。また、このことを学ぶことにより、また乳がんも早期発見により予防できるがんと言われておりますので、なかなか生活習慣の方でということでしたが、がんの仕組みも子供のころから学ぶことも大事ではないかなというふうに思います。


 続きまして、幼稚園の3歳保育のことについてですけれども、先日も質問がありましたが、3歳保育の行われていない園があるため、私もお母さん方から、3歳のお子さんと4歳、5歳の兄弟がいる場合に、二つの幼稚園に送り迎えから、運動会、PTA活動、参観など、大変な思いをしているとお聞きしました。早急に取り組んでいただきたいのですが、先ほど順次体制が整い次第ということでしたが、具体的に3歳児受け入れを予定されているところ、また湖東幼稚園のように幼保一体化を進める予定のところがあればお聞かせください。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 幼稚園の3歳児保育ですけども、先ほども答弁させていただきましたように、ないところにつきましては、順次するのがいいと思いますけれども、ただ、3歳児につきましては、就園率が約51%という状況でございます。そういった状況の中から、やはり一定の集団化が確保できるということも必要でございますし、また現在の4歳、5歳の保育が保証が確保できるように、そういった形も必要でございますので、そういうことを見きわめながら実施をしているところでございますけども、ただ、3歳、4歳、5歳の兄弟がおられる場合は、3歳の行かれてる幼稚園におきまして、4歳、5歳の方の事情によってはそれを認めてるということでございますので、そういった形で配慮していきたいと思ってますのでよろしくお願いします。


 今後の進め方でありますけども、それぞれの先ほども申し上げましたように、今年度策定中のそういった計画の中で、計画に上げていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) ありがとうございます。先ほど最初の質問の中で、幼保一体の施設でどういう方向に進めていくか、方針をということで、ちょっと言葉が足りなかったのか、施設をつくっていくという方針ではなく、現在の幼保一体の施設のさくらんぼ幼児園とひまわり幼児園ですけれども、その幼保一体といっても、実際は幼稚園と保育園は、幼稚園は家庭にいる親の方が中心、またもう一方の保育園の方は、働く親が中心なために、なかなか一緒に行事を組むことは難しい、またPTAも手をとり合うことができない。また、さくらんぼ幼児園では給食も保育園では自園で調理されていますが、幼稚園では給食センターの給食を食べています。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と管轄が違います。子供たちが同じ環境で就学前を過ごすためには、本市ではこども未来部で一本化されていますが、国の制度が違うために、なかなか一体化できないということで、現場の先生方は一体化でよかったと言えるようにと日々模索されています。現段階ではその一体化のよさが出せていないということです。確かに保育園への待機児童の解消と一体化することによる人件費や施設管理費の削減というプラス面はあると思いますが、その一緒に子供たちが過ごす上での、本当の意味での一体化というものをはっきりとしたプランを市として示していきたいと思いますが、それはどうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市として、幼稚園と保育園の一体化ということが、東近江市独自でなかなか行えるような制度的な問題というのはクリアできないような気がします。


 しかし、私は政権交代がなった中で、やはり幼稚園、保育園の、いわゆる幼児教育、幼児の子育てのあり方というのはどういうふうにあるべきかというのは、やはり根本的に考え直していただきたいなというふうに思っております。今は文部科学省と、それから厚生労働省という二つの省庁にまたがって、それぞれの幼稚園と保育園という施設に関する運営が法的にも整備されているわけでございますが、外国では例えば希望があれば3歳児から受け入れるけれども、しかし基本は幼稚園的な形で行いながら、時間を延長する部分については、学童保育のような形で保育をしているということもあるようでございます。


 それからもう一つの大きな問題点は、保護者の負担額が全く制度そのものが違っているという問題がございます。


 こうした問題をなかなかクリアできないんですけれども、他市では幾つか保育料については議論がされ、すべて統一されているわけではないですけれども、統一的な扱いをされているところもございます。いずれこうした問題につきましては、3歳児保育も含めて、さまざまな観点から負担の問題も含めてどのようにしていくかということ、それから国の制度のあり方については、これはもう私どもとしても、やはり現実の問題として、幼稚園と保育園の運営が違うことに対しては問題意識を持っておりますし、保護者間のなかなか意思疎通も図れないという問題も認識しております。


 したがいまして、さまざまな観点から現状が少し改善されて、幼保の一体化が事実上できるような国の制度を求めていかない限り、なかなか一本化は難しい部分がございます。


 しかし、もう一方で、例えば私立の保育園のない地域につきましては、もう少しそうした具体的な問題を進めていける可能性もございますので、そうした我々の中でも、私立のある地域はやはり私立の保育園の皆さんの御努力をやはり重視しなければなりませんが、それ以外の地域につきましては、もう少し改善の余地があるのかないのかということも含めて、これから検討していきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 竹内議員。


○3番(竹内典子議員) これから検討していただけるということで、心強く思いますので、本当に大事な時期の教育、また保育だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(寺村茂和) 次、9番、前田議員。


○9番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、新政会、前田清子が行政組織について、通告に従い質問いたします。


 国、県、市の税の落ち込みとともに、今定例議会で提出されました補正予算は、一段と厳しさを増す経済状況により、雇用情勢の深刻が増し、生活保護費1億7,590万6,000円が計上されました。市行政運営のさらなる難しさを感じております。今までとは違う財源が不足している事態は市民も理解しております。


 では、どうするのか。行政は市民とともに汗をかき、知恵を出し、乗り切ろうとよく言われております。事業の見直しも必要ですが、今あるものをさらに強化、拡充し、努力することも忘れてはならないと思います。


 今日、取り組まれておられます行政改革に、行政組織の改革も進められておられると思いますが、何点かの質問をさせていただきます。


 1、滞納処理の強化に11月から滞納整理対策室が新設されましたが、新設までの経過と今までの滞納整理からどのように強化対策を考えておられるのか。


 2、都市計画税の対象地域に説明会がありましたが、税に対しての説明だけでした。都市計画税は税の話だけでは終わりません。市民に都市計画税は目的税であり、自分の支払う税がどのように使われるのか、質問が出るのは当然であり、蒲生地域のびわこ空港建設予定地の問題は、他の地域でも関心を持たれております。税の部署の問題とせず、税に不信感を持たれることは、市行政の致命的な問題であることを認識して、関係する部署は協力を求められたら、少しでも市民に詳しく説明できる体制づくりが必要でした。市全体の問題として取り組むべきと思いましたが、市長のマニフェストの説明責任は、日々の業務の中で実現できるのです。縦割り行政が横行しているのではないでしょうか。


 また、課税対象地域を理解していない市民もおられました。広報、回覧板でお知らせがありましたが、まず課税対象の各地域に説明会のお知らせの配付を各戸に行い、説明会に対してもっと市民に情報公開と説明責任を果たすべきだと思います。今日の市民の生活も厳しさを増す中で、増税の理解を求めるには配慮がなかったと感じております。


 3点目は、11月5日開催の臨時議会で、(仮称)八日市南第二小学校新設工事請負契約変更の議案が提案され、朝から開催されました全員協議会で、既に厳しい質問がありました。同じような問題が過去にもありましたが、議決前に契約変更が行われて、工事が既に終了が行われていた問題は、議会ルールに反すると常任委員会でも議論され、厳しく指摘があり、反省から議会ルールに乗った検討をするとの回答があったと伺っておりますが、検討結果をお聞きします。


 そして、教育委員会だけの問題ではありませんが、他の県でも違法があったと過去にも指摘がありました。また、臨時職員の採用では、採用募集要項には、免許、資格の表示がありました。しかし、免許、資格取得者数人がおられた中で、市が採用された方は資格見込み者でありました。優秀な方を採用されたと存じますが、たとえ正職員でなかったにしろ、公平な条件で採用募集すべきでした。この問題の疑問自体を理解しない執行部が問題であり、今日までの議会の厳しい指摘もたび重なっても謝罪だけで終わるのでは改善がありませんので、コンプライアンス室など、組織内に相談調整室が要るのではと思いますが、いかがなお考えかお尋ねいたします。


 4、22年度の組織改革で、課の統合などお考えでしょうか。市民に理解される統合、廃止でないと、課の名前がなくなるというだけで、署名を集める話まで発展する場合があります。市民に理解される行政改革についてお尋ねいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 新政会、前田議員の行政組織についてという中で、1点目と2点目につきまして御答弁申し上げます。


 滞納整理対策室についてでありますが、昨年来からの景気の低迷により、納税者からの相談も非常に多くなってきていますし、また、収納状況も厳しい状況が続いております。こうした状況の中、昨今の社会経済情勢はまだまだ厳しい状況にはあるものの、税の公平性を保つため、差し押さえ等の滞納整理の強化を図るべく、徹底した納税交渉ができる環境整備やスペースの確保といった面から滞納整理対策室として設置したものであります。


 対策の強化につきましては、分納管理を徹底をするとともに、今後は自動車、バイク等の動産の差し押さえや、差し押さえた物件のインターネット公売を行う予定であります。さらには12月の強化月間として、催告によっても納付の意思を示していただけなかった滞納者、特に年内に時効中断措置をとる必要のある滞納者の滞納処分を重点的に実施することとしていますし、さらに収納確保のためのいろいろな方策も検討し、より一層の財源確保に努めたいと考えております。


 次に、都市計画税の説明会の開催についてですが、今回の説明会は、次年度から都市計画税が全市均一に賦課されるに当たり、新たに賦課される地域の皆さんに都市計画税としての内容を知っていただくために、合併後から今日までの都市計画税の課税を取り巻く経過、具体的な課税の仕組み、また6月議会で決定いただいた税率、さらには税の使い道の概要等についての説明を行ったものであります。


 この都市計画税につきましては、合併時の条例に基づき賦課されておりますことから、新しい税の制定ではありませんが、不課税となっております区域が新たに課税対象となりますので、その区域の課税対象となる方々に改めて制度を説明する場として開催したところですので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、各地域の説明会の開催に際しましては、住民の方々への周知の方法として、自治会にお願いしての回覧文の配布、市広報誌等への掲載を行い、お知らせをしたところであります。


 また、今後、賦課対象となる方々に対しましては、都市計画税の説明チラシを送付し、お知らせをしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に、工事請負契約にかかわる設計変更及びこれらに伴います契約変更の取り扱いにつきましては、必要な事項を定めまして、契約に関し、事務処理の統一を図るべく検討作業を行っているところでございます。今後、年内にも関係する課のグループリーダーへの説明会等を開催し、その徹底を図ってまいります。


 服務規律や公務員倫理の確立に不断の努力が職員には常に求められております。コンプライアンス、法令遵守につきましては、服務の最も基本的な事項であり、職員はその職位ごとに実施する職員研修で、その意識を高めております。多くの法令が係る職務の遂行に当たりましては、関係課を挙げて取り組んでいくところでございまして、今のところ組織の検討はいたしておりません。


 平成22年度に向けました組織・機構改革につきましては、現行の組織が3年を経過をいたしまして、喫緊の行政課題に迅速に対応するために、政策に応じた組織体制にしていきたいと考えております。現在、各部、支所のヒアリングを終えまして、検討調整作業を行っているところでございます。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○9番(前田清子議員) 再質問させていただきます。


 滞納整理対策室についてお聞きしたいんですが、大変御苦労されておられる、これは十分理解しております。例えば退職後の方への確定申告は、八日市の合併前と合併後の違いがあると聞いておりますが教えていただきたい。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 大変申しわけございませんけれども、勉強不足でございますが、それについては、私、まだ承知しておりませんので、申しわけございません。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 突然に質問されては困るだろうと、担当課にも話を言っておりましたが、しかし伝わっていないということでお話しさせていただきます。退職後の方への確定申告は、八日市の場合でしたら過去は未申告に対しまして1度、今も1回は文書が出ております。その後はやはりもう一度手厚く、やはり申告というものに対してされていたようですが、今、合併後はされていないということです。やはり退職後の方が、もう確定申告は要らないんだというような感覚に、1年目は前のが出てきますけども、2年、3年となったときに、所得を持たれても、この所得に対して税が発生するのかどうかという問題もありますので、やはり確定申告はしてもらわねばならないということから小まめにされていたと聞いておりますが、やはり大きくなりまして薄れたように思います。やはりもう一度、こういう件とかを見直していただきたい。課税に対しまして、収納計算をしっかりしないと、やはりこれは未申告の方による税の公平・公正が欠けると思います。やはり私は今の非常に厳しい財源の中で、こういう問題がやはり部課の方でもあるな、ここをもっと頑張りたいなという話があるということを、では、この議会ではお伝えをするということで終わらせていただきます。


 都市計画税については、縦割り行政が横行しているという感じが非常にするんですが、都市計画税だけではなく、やはり連携が今までとられていない、前とられていたのが協力体制ができなかったというのを感じております。こういう話を総務部長、やはり縦割りで横が連絡とれてないなというような感じを受けたということは、ほかにもございませんでしたでしょうか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今回の固定資産税の説明会にいたしましても、事前に関係課集まりまして、市民人権部を中心に打ち合わせをした後に、市民人権部が御説明に上がっておりますので、先ほど申し上げましたように、複数の関係課にわたる場合は、関係課の打ち合わせを十分しているというふうに考えておりますので、今ではないと考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 今のところはないということなんですが、都市計画税についてです。では都市計画税で住民説明会の方で、各関係する部署に説明会に一緒に説明に入ってほしいという話があったと聞きましたが、それは事実、次長クラスだったと思うんですが、あったのかどうか、お聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 説明会を開催するに当たっての打ち合わせの中では、来ていただいたりとか、担当課のほかの者が来たとか、そういう話につきましてはございました。その中で最終的にやはり税の説明の中で、事業と混乱をされるということで、今回は私どものまず税の相談だということで寄せていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 当初、部長が説明にやはり協力を願われたのは当然で、一つの説明であっても、税の説明の専門家であっても、やはり都市計画や他のいろんな質問に答えられるかどうか、これは市民の説明に対して、しっかりと説明責任を果たそうという思いから、当初、呼びかけがあったと私は理解しております。


 しかし、その中で協力を得られることがなかったということで、私はできなかって気の毒やな、一生懸命思ってはったのに残念なことやったなと思い、参加もさせていただきました。しかし、2回参加させていただきました中で、やはり市民がどう思っているのか、これをどうするのかという事業に対して答えられなかった、せっかく足を運び、会場まで来た人が、決まったことやで聞きに来てもしようがなかったんかというような捨てぜりふで終わってしまう、このような説明会が非常に残念でありました。


 やはり何人もの方が、職員も住民も説明というものに対してしっかりととらわれていたのに、それが現実的には市民に理解される説明会でなかったという思いで、私は非常にこんな夜や休みの日、出てきてくれて、また市民の方も出てきてくださって大変やったのに、残念だなという気持ちで終わっております。


 この中で、やはり上水道の料金の質問がありました。いつされるのか、これが答えられなかった。非常につらい私は説明会であったと思います。市長のマニフェスト、日々の業務の中でみんながしていると、その中でやはりマニフェスト実現に向けた問題対策、全市政を見据えての調整役は、今どこにあるのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 調整役は、最終的には私の責任でございます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 市長が最後の責任者であると思います、調整者であると思います。しかし今、私が質問しているのは、組織の中でやはりそういうものをつくり上げていかないと、すべての責任というものが、そこの場の決定はありますが、やはり全市を見据えて、各課、そして連携をする、それをすべてトラブルが問題が上がってくる、この形がつくらなければならないと思います。すべてのことが市長の方に上がってくる体制なのでしょうか。今回の他の協力を得られなかったということは、では市長はそれを聞いてどう思われたのでしょう。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 説明会におきまして、他の協力が得られなかったという事実は聞いておりません。今回は市民人権部の方で説明をするということで、その前に事前にそれぞれの担当部と協議をして、市民人権部が臨むというふうに伺って、私はそれを了として企画をしていただき、そして市民人権部の方で税の専門家の皆さん方に中心になって説明会に行っていただいたということでございます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 市長が税の話だけでよいと本当に思われたのでしょうか。市民の負託を受けた、その思いからすると、当然出てくる質問をしっかりと答えれる、そんな説明会にしなければならないと思われなかったのか。また、私の聞いている話と、市長が思われてる話のかなりの差があるように思います。本音と建前をどう市長は見分けておられるのか、2点につきお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今のような抽象的に質問に対してお答えできる、今、用意をしておりません。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 抽象的な質問ではありません。市民の負託を受けて物事の説明会が開催される、これに対して市民がどんな質問が出るのか、これは市職員でもありましたし、県会議員というその立場や今までの功績から考えると、当然理解し、そしてあり得ることだと思いますが、その経験をもとにされた考え方をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) ちょっと暫時休憩します。


     午前11時45分 休憩


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     午前11時47分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 先ほども申し上げておりますように、今回の税につきましては、あくまで賦課をさせていただくということでの事業でございまして、当然、それに関しての事業のこの都市計画税に関しての使い道でありますとか、あるいは、いつどのような形で、またこういう場合はどうだというようなことにつきましては、責任を持ってお答えをさせていただいたというふうに思っております。


 ただ、事業の、これからこの事業が、都市計画税の賦課をしたらできるのかと、あるいは都市計画税の賦課がうちはないけれども、事業がないけれどもどうなんやというようなことについてはお答えをさせていただきますけれども、ないところはないですよということでお答えをさせていただいて、この税をいただいたことによって、都市計画税の計画そのもの、都市計画事業、その計画そのものがどのようになるということについては、私どもの方では関与しておりませんという、そういうことでのお答えは明確にはさせていただいてないと思います。ただ、その事業があるとかないとか、それにつきましては、当然その担当課の事業の中で検討されることでございますので、今、この税の全く関連がないとは申しませんけれども、都市計画税と、それから事業と混同していただくと、やはり誤解のもとになりますから、あくまで都市計画税は市街化区域に賦課をさせていただくということで決まっておりますので、その条例に基づいてのその税の説明をさせていただくということで寄せていただいたものでございまして、この説明をどうしていこうかということにつきましては、まず担当課でいろんな打ち合わせをいたしまして、みんなで行くとか、あるいは来てもらうとか、担当課でとかいうようなことの中で、今申し上げたようにどうも誤解を招きそうだな、やはりこの事業が投資せえへんかったら都市計画税はあかんとか、そういうような混同されたお話になると困りますので、それについては担当課の方で寄せていただいて、やはり税は税の説明、事業の中でやられるものについては、事業の説明の中でやっていただく、そういうことでの区分けをさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 くれぐれも申し上げますけれども、その税に関する内容の中でのいろんな質問につきましては、一定その納得されておられないかもわかりませんけれども、きちんとお答えをさせていただいたというふうに思っております。


 それから、先ほどの若干の未申告の方でございますけれども、これにつきましては8月の2期目、あるいは10月の3回目の賦課で、それの前に一緒に課税を、申告をしてくださいということの通知はさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 各地域で行われました、6カ所で行われました都市計画マスタープラン地域別まちづくり懇談会で、やはり当初のあいさつの中で、合併後の仕事に追われ、都市計画マスタープランがつくれていなかったと、素直に市民と向き合うというあいさつがありました。やはり上水道にしろ何にしろ、質問が出たときに答えられる環境ができていない、つまり市長からの、いつどういう形ができるのかというはっきりした考えがないから、私はまた財政の方からもいろんなとこから協力体制というのができなかったのかなと逆に思っておりました。


 じゃあ3点目に移ります。教育委員会の議会ルールにのっとった検討の結果というのをお聞きしておりましたが、今後、十分にその形をとっていただきたいと思っております。また若い資格者が職に就けないという事情はよくわかっておりますが、やはり今回の採用に対しまして、何人申し込みがあり、資格があった方、そして資格見込みの方は何人だったのでしょうか。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(田中清一朗) 前田議員の関連質問にお答えいたします。


 募集には4名の応募がございました。その中で採用試験の実施をさせていただきましたけれども、内訳の方が今、資料がございません。一応4名の方ということでございます。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) この中に東近江市臨時職員募集要項、教育委員会の方から出ております内容によりましたら、受験を希望する方への申込時間、そしてそういうものが書かれた中に、提出書類、試験当日、履歴書と資格取得証明書を提出してくださいということが書かれております。やはりこういう問題が書かれていて、見込みもオーケーなんですよということでは、やはりこのほとんどの方が資格者だったわけですが、このほとんどの資格者が、何でやろうということに問題になったときに、市行政として本当にしっかり答えられたのか、その点をお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 教育部次長。


○教育部次長(田中清一朗) 御指摘の臨時職員の募集につきましては、免許資格を有する内容といたしましたけれども、募集期間に受験者と思われる方や、またハローワークから取得の見込み者はどうかとの問い合わせがありまして、それに対しまして、受験資格はある旨の回答を行いました。そして採用試験を実施したものであります。採用試験の場では、すべての受験者に対しまして、資格を取得見込みの方には受験をしていただける旨の説明もさせていただきまして、その中で受験者の皆様に御理解を得た中で採用決定に至ったものでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) やはり臨時職員であっても、やはりこの雇用された方に対しても失礼な形だったと思います。やはり募集要項の中に(見込み予定)とか、そういうやはり細かく厳しい視点を入れた考え方で、職員の募集というのを案外気楽に、電話で聞かれたら、ああ、そうですね、見込みもよろしいんですわと、そんな協議があって募集要項がつくられているということがむしろ私は問題であり、今後のことを十分に考えていただいて、コンプライアンスは必要ないとおっしゃっても、事実上、こういう問題が出て、さて問題になり、裁判になって慌ててではなく、日々の業務の中から1人ずつが研修してますよ、十分してますよという答えがこれだったわけですが、やはりこのような答えで十分研修されていると思われますか、総務部長。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、教育部の次長からお答えしたとおりの内容でございますので、そういう手続的な面で少し誤りというんですか、双方の取り違えがあったように思いますので、そういう点も含めて、今後、取り違えないように、十分周知をしていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 総務部長がこちらも十分注視していくとおっしゃいましても、教育委員会の部分が総務部長のところに注視する書類が、今回のような場合でも上がってくるのでしょうか、臨時職員採用。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 教育委員会採用の臨時職員の場合は、教育委員会で決裁を得て募集に出すという手順になっております。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 研修に対して、総務部長はやはり権限がありますが、日々のこういうような問題で注視をできないのです。つまりすべてを把握した設置が、調整室が要るというのを御理解いただけないか、もう一度、総務部長にお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) このような課題につきましては、組織全体で職員一人一人が注意をしていかないとなくなりませんので、研修等で十分注意をするように、注意をするという、注視じゃなくて、注意をしながら今後高めていきたいと御答弁を申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 前田議員。


○9番(前田清子議員) 注意というお言葉がはっきりと聞こえなかったもので申しわけございませんが、やはり研修を注意していても、やはり個々の研修の結果によっては、その注意が聞けない場合もありますので、やはり見落としのない組織づくりが私は必要やといまだに思っております。


 次に、22年度の改革についてですが、支所のヒアリングを終えてということでございました。やはり当初の質問に書いておりますように、いろんな課の名前がなくなるというだけで住民が不安になります。昨夜、知事が参加された会場で、批判されている県行政改革の説明をされておりました。どんな場所でも、1人でも県民の理解を求む話でした。これから目に見えた市行政改革の説明も市民に伝わるよう努めていただきたい。


 しかし、今議会の市長の回答は理解しがたいとの話が支所、本庁の職員からも出ておりました。市長の公約の支所の充実として権限と予算をつける、この内容は支所が住民対応を窓口でしっかりとして、来られる方に予算がつくという回答でした。本庁も支所も市民にしっかりと窓口対応し、予算がつくことは当たり前で、公約されたこととは思えません。支所に対しての考えを示すことは、支所に対しての期待が市民も職員もありました。この回答で支所職員はやる気が出るのでしょうか。支所に対しての明確な考えを示すことが、本庁、支所の職員も、今まで以上、今まではスムーズに運営、今まででもやはり業務をしておりました。しかしスムーズな運営をしようと思った場合に、支所と本庁のあり方をもっとやはり明確にしてもらわないと、職員自体が困惑しております。


 市長の議会質問の回答は、その場の議会を乗り切っただけでは済みません。市民、特に職員は市長の考え方をしっかりと聞いております。職員のやる気は市民サービス向上という話を市長はされております。市長がしっかりとした考え方を示すことにより、組織の長の責任として求心力を高め、やる気が出る職場づくりが出てきます。


○議長(寺村茂和) 要点のみお願いします。


○9番(前田清子議員) 市長の公約を職員が日々の職務の中でできると思いませんが、いかがなお考えか、市長がしっかりとした考え方を示さないと、やはり職員たちはその場当たりの回答では非常に困惑しております。回答は要りません、私はそれが非常に市民にとって。


○議長(寺村茂和) 終わってください。


○9番(前田清子議員) 財産の職員の力を伸ばしていただきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 市長、回答あればしてください。


 市長。


○市長(西澤久夫) 議長から機会をいただきましたので御回答申し上げます。


 支所につきましては、私、就任後の議会で常々申し上げておりますのは、まず支所の機能として最も市民の方々、住民の方々が支所に望んでおられますのは、支所に相談に行ったとき、支所の職員にさまざまなことを聞いたときに、きちっとその支所で答えていただけるように、つまりそれまでそれぞれの町役場で対応をしていただいてたように、しっかりと完結をする答え、その場で答えができない場合であれば、それは後日でもいいのでしっかりと責任を持って回答をするようにというふうに指示を申し上げました。


 さらにこれまで支所長、ないしは地域振興課長につきましては、どちらかで最低限、その役場出身の担当職員を配置して、地域の実情に熟知した職員の中で対応をしていただくように、そして責任を持って対応していただくように人事異動についてもさせていただきました。すなわち私としては地域の住民の皆さんが支所に何を求めるか、その具体的な求めに対してしっかりと答えていけるような支所であるべきであるということを常に申しております。それに合った職員体制、そして予算、そしてそれぞれの職員の士気をしっかりと高めていただくような研修をしていきたい、これからもしていきたいというふうに考えております。


○9番(前田清子議員) 質問時間がもうありませんので終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時05分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 再開をいたします。


 午前に引き続き、一般質問を続けます。


 7番、大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 失礼いたします。7番、大橋保治が一般質問を行います。


 10月に行われました東近江市議会議員選挙では、多くの市民の皆さんから東近江市を住みよい町にしてほしい、大変厳しい選挙戦を通しまして御意見をいただきました。私は約束をいたします。問題が起こっている場所へしっかりと駆けつけ、市民の皆さんの目線で問題をとらえ、アイデアを出し、どんな小さな声も聞くこと、そして自分も泥だらけになって市民の皆さんとともに汗をかくこと、全身全霊でこたえる決意であります。そして市民の皆さんの声を議会へ届けること、そして市政をチェックすることを大切に議員活動に精進してまいる考えであります。それでは一般質問に移ります。


 まず子育て支援についてであります。妊婦の人に対する健診の無料化についてであります。


 少子化対策や母子の健康を守るため、厚生労働省は最低5回を公費負担で無料化にすることが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村にこの分の費用として、今年度から地方交付税を増額しました。従来は妊娠前期と後期の2回の助成となっております。そして計14回が必要とされておりますが、健診は1回当たり5,000円から1万円の費用負担がかかります。また保険がきかないため個人に負担がかかり、生活条件を圧迫することは言うまでもありません。平均負担額は約11万円にも達しています。妊娠しても1度も健診を受けない、いわゆる飛び込み出産がふえるなど、母子の健康面とあわせ健診を受けることで精神的なケアもできると思います。


 現在、東近江市では7万5,000円の助成が受けられますが、滋賀県内の自治体でも子育て支援として妊婦健診の無料化を実現しており、子育て支援の整備を行い、成果を着実に上げております。東近江市の出生率は、平成20年度では1,158人でした。出生率を上げることに成功している欧州の国では、雇用政策、男女平等等の政策のあり方を考えるとともに、経済負担の軽減を行っています。


 国のアンケート調査でも、経済的支援が子育て支援のトップになっています。地方財政措置の充実で、妊婦健診無料化について取り組む必要があると考えますが、少子高齢化の御時世、将来の我々を支えるためにも子供たちがふえていくことが不可欠な現状であります。このような中、どのように検討されているのかお伺いをいたします。


 マタニティーマークについて。


 国においては、21世紀の母子保健計画である、すこやか健康21の中で、妊婦出産に関する安全性と快適さの確保を挙げており、マタニティーマークは妊婦の人に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の推進の一環として、平成18年3月に決定をされております。妊娠初期でおなかの出っ張りもなく、周囲から妊娠が理解されにくい時期、みずからがさりげなく周囲に妊娠してることを伝え、周囲も命をはぐくもうとするその取り組みを温かく見守るため、全国統一のマタニティーマークが制定されています。多くのお母さんたちは、子育て期間中に孤独感や負担感を訴えていると思います。また子育てに優しい社会環境を築くため、市民の皆さん一人一人の理解と協力が必要ではないでしょうか。本市でのマークの配付実績や公共施設等での啓発活動の実態についてお聞かせください。


 また、妊婦の人やその家族の方々は知られていると思いますが、一般の方々の認識は薄いのではないかと推察いたしますが、周知する対策があればお聞かせください。


 続きまして、活力のあるまちづくりについて、五個荘近江商人屋敷の入館者をふやすために。


 江戸、明治時代、この近江・五個荘の地から、革新的な商法と不屈の精神、そして何よりもお客様の喜ぶ笑顔を心の糧として、全国津々浦々に行商し、やがて豪商へと出世していった近江商人。三法よし、売り手より、買い手よし、世間よしは、今や全国的にも有名になり、企業や行政サービスまで使えるようになりました。


 さて、五個荘近江商人屋敷の平成19年度の入館者数は4万4,472人、入館料が1,673万600円、平成20年度の入館者数は3万6,995人、入館料が1,533万6,350円と減少となりましたが、入館者数約7,400人、約139万円の減少となりましたが、その原因はどのようなものがあったととらえているのでしょうか。


 また、東近江市を訪れる観光客をふやす施策は考えているのでしょうか。あわせて毎年2月、「にんげん雛まつり」や「商家に伝わるひな人形めぐり」を行い、多くの人が来場されており、2月から3月末までは年間で一番多い入館者があると聞いています。このような中で、月曜日が休館日であるため、遠くから来た人が入館できなくなることがあると聞いております。この期間中に臨時開館を行うことができないか、お伺いをいたします。


 続きまして、まちづくり条例(仮称)の制定についてであります。


 近年、まちづくり条例を制定する自治体がふえています。平成12年に地方分権一括法が施行され、各自治体が自己決定と自己責任に基づく行政運営を行っていくことが求められており、地域住民や行政など、役割や責任を明確にした上で、よりよい協力関係をつくり、まちづくりを進めていくという視点から、全国的に条例の制定の取り組みが広がっております。


 まちづくり条例は、一般的には自治基本条例とも呼ばれている条例ですが、地域が抱える課題への対応やまちづくりについて、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決めて実践していくかなどといった自治の仕組みの基本的なルールを定めるものであります。自治体の最高機関として位置づけられていることから、自治体の憲法とも言われています。


 条例に盛り込む項目などについては、明確な基準があるわけではなく、各自治体が個性を生かして自由につくることができますが、住民、議会、首長、行政、それぞれの役割と責任、情報公開・共有や住民の行政参加など、自治の基本原則について規定されているのが一般的ですが、総合計画の中で制定の重要性が位置づけられていますか、見解をお伺いいたします。


 また、各地区まちづくり協議会が、地域の課題や将来の展望を考えて活動しています。まちづくり協議会との連携を図りながら進めていくべきだと思いますが、いかがお考えですか。


 続きまして、健全な財政運営でございます。


 収納対策について、東近江市の財政状況についてですが、法人市民税の歳入が、平成20年度に約27億円あったものが、平成21年度は約7億円しか見込めず、また予定納税に係る還付金が約4億8,000万円必要になったことから、財政状況は大変厳しい状況にあることは言うまでもありません。


 財政状況の改善、健全な財政運営のため、11月1日から滞納整理対策室が設けられ、これからの活動に期待するところであります。しかし、現在の財政状況については、昨年度の時点でも十分予測できたものと思われますが、年度当初ではなく、あえてこの時期に室を設けられたことの意図するところは何でしょうか。


 先日、「広報ひがしおうみ」12月号においては、業務内容と滞納整理強化月間の告知がされましたが、滞納整理対策室の設置による、今まで行ってこられた滞納処分や、例年12月強化月間と違った、今年度から新たに取り組まれる事業を検討されているのでしょうか。また、滞納処分は大変非常に困難で、専門性の高い事務だと認識していますが、滞納整理対策室のより効果な活動のためには、担当職員の人材育成やスキル向上は急務な課題だと思います。今後、滞納整理室をどのように強化、運営される計画をお持ちなのか、お伺いいたします。


 文化施設の活用及び文化政策の将来の展望についてであります。ホールと博物館の展望、そして文化施策の視点と将来の展望についてであります。


 合併当時の平成17年から2年間、文化政策懇談会での意見交換や、庁内職員で組織した文化政策検討委員会で検討され、文化フォーラムの開催やパブリックコメントを踏まえ、文化政策ビジョンを取りまとめられました。そして、東近江市の総合計画、こだまプロジェクトの指針に沿ったものとして、10年間で取り組む文化政策の位置づけが行われました。ホールや博物館は、市民の皆さんに使いやすく、そして行政が効率的に運営できる体制が必要であると考えます。また、行財政改革や職員の意識改革の一環として取り組む必要があるととらえております。


 例えば世界的に有名なスミソニアン博物館は、計18の施設、博物館、美術館、動物館から成る博物館群であります。また、研究機関としても取り組んでおり、公共サービスのほか、芸術、科学、文化の分野で奨学金制度といった活動にも力を入れています。


 東近江市の現状では、近江商人博物館は生涯学習課の担当、近江商人屋敷や商工観光課が担当、湖東歴史民俗資料館は文化財課の担当であります。効率化を考えると、先ほどのスミソニアン博物館のように一括して管理運営することが望ましいと考えますが、ホールや博物館の将来的な運営の展望をお伺いいたします。


 あわせて、こだまプロジェクトにも掲載されていますが、東近江市の文化政策の視点と将来の展望を具体的にお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 大橋議員の1点目の子育て支援につきまして、御答弁申し上げます。


 そのうちのまず1点目の妊婦健診でございますが、妊婦健康診査は母体や胎児の健康確保を図る上で、重要性、必要性が高まっていることや、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な受診を促すため、平成21年4月1日より、県内の市町において妊婦健康診査に係る公費負担の拡充が図られ、本市においても妊婦さんお一人につき、額面2,500円の受診券を28枚交付し、14回分の健診に補助券として使用いただいております。


 昨年度の妊婦健診の1人当たり受診回数は平均で7.8回であり、通常の妊婦健診にかかる費用は5,000円程度であることから、血液検査費用など一部御負担はお願いしておりますが、必要な回数は受診できるものと考えており、来年度も引き続き受診助成券を交付したいと考えております。


 また、少子化対策につきましては、重要課題と認識いたしており、東近江市といたしましても、今後、国の動向を踏まえ、少子化傾向に歯どめをかけるため、現在、次世代育成支援対策地域行動計画、いわゆる後期計画でございますが、それを策定中であり、子育て家庭を支援するための総合的な施策を計画しているところでございます。


 次に、2点目のマタニティーマークについてお答えをいたします。平成17年の乳児死亡が滋賀県は全国でワースト1となりました。そこで、県では妊婦の健康管理に力を入れる取り組みといたしまして、妊婦初期段階で周囲に理解を求める趣旨で、平成20年度から3年計画で緊急対策としてマタニティーマークの啓発に取り組まれたところでございます。それを受けて、市においては母子健康手帳交付時にマタニティーマークをお渡しをしていますが、まだまだ一般の人々にはなじみが薄く、各保健センターへのポスター掲示とホームページ掲載や市職員への啓発など、取り組みを始めたところでございます。今後も広報誌等を通してマタニティーマークの啓発をし、妊婦や子育てに優しいまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、大橋議員の2番、活力あるまちづくりについて、五個荘近江商人屋敷の入館料の減少したこと、また観光客をふやすこと、また、ひな人形めぐりの期間中、臨時開館してはということにつきまして、御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず1点目の五個荘近江商人屋敷の入館者の減でございますが、平成20年度の入館者総数につきましては、前年度対比で、議員申されましたように約7,400人の減少となりまして、そのうち有料での入館者数では約3,400人ということで、今ほども議員申されましたように、139万円の減少となったところでもございます。


 この原因といたしましては、確たるものはございませんが、景気の悪化、また誘客宣伝の方法なり、企画事業の硬直化、さらには他地域での大規模なイベントの開催などがありまして、そうしたさまざまな要因が影響してるのではないかなと考えております。


 次に、新たな観光客誘致に向けてのことでございますが、そのことにつきましては、やはり積極的な宣伝活動や、他の観光市との連携や、それのルート化、そういったこと、またJRやNEXCOなどとの連携した事業の取り組み、また昨年から取り組みましたびわ湖・近江路観光圏などの、そうした広域観光による取り組み、さらにはリピーターの確保のための新たな魅力ある企画やホスピタリティーの向上などに努める必要があるのではないかと考えております。


 あわせまして、近江商人屋敷の活用について申しますと、例えばことし9月に藤井邸で、議員も御承知のとおり、地元商工会が結婚式の会場として活用されましたように、近江商人屋敷のロケーションを生かした、こうした撮影なり、また積極的な誘致、また各種の会議とか、また懇談の場などにも活用いただければありがたいなということを思っておりますし、またそれのPRについても、やはり検討をしていきたいと考えております。


 次に、ひな人形めぐりの期間における休館日の臨時開館のことでございますが、開館することで、議員申されましたように一定の増加は見込めると考えておりますが、現在の管理体制で週6日制の開館でも非常に厳しくぎりぎりの体制でございます。職員の労働問題、また入館者へのおもてなしの低下にならないようなことを考えると、なかなか難しい問題があろうと考えております。また、臨時開館のために人員配置など、管理体制の十分なことを図らなければなりませんし、やはり全体的な費用対効果という部分も難しいと考えますが、さらにまたこれまでのさまざまな宣伝活動で、この日は閉館日ということでの宣伝もしておりますし、そうした通知もしているのが現状でございます。


 しかしながら、今回、御質問いただきましたように、やはり入館者が減ってるということの御指摘でございまして、それをふやすためにも貴重な御意見を提言いただいたということを考えておりまして、例えばこの入館者が最も多い期間中に、一時的でも臨時的な開館ができないか、その試行についても一度検討してまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 次に(仮称)まちづくり条例の制定についての御質問にお答え申し上げます。


 総合計画に明文化されております(仮称)まちづくり条例は、市民と行政の協働をいかに進めていくのかという視点で位置づけをされているものでございます。本市では平成19年7月に制定をいたしました東近江市協働のまちづくり推進要綱において、市民と行政との協働についての基本的な事項を定め、まちづくり協議会を初め、自治会、市民活動団体を市との協働モデルの主体と位置づけてまちづくりの推進を図っているところでございます。


 今後、市といたしましても、市民の皆様や議会、自治連合会、市民活動団体、まちづくり協議会などに広く参画をいただく中で、条例制定についての議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 大橋保治議員の一般質問にお答えをいたします。


 その前に、まずもって大橋議員には御夫妻の間に市議会議員選挙中にお子様が生まれたこと、まずもってお祝いを申し上げたいというふうに思います。今後とも子育ての体験に基づく議会活動が活発に行われることを期待申し上げたいと思います。


 さて、東近江市の文化政策の視点と将来の展望についてお答えをいたします。東近江市の総合計画では、こだまプロジェクトをシンボル施策として位置づけ、芸術文化にとどまらず、美しく快適で誇りが持てる地域の創出や東近江市らしさの醸成など、幅広い視点に立った心豊かな市民生活になるまちづくりの展開を目指しているところでございます。


 今後におきましても、文化の視点からこの地域が有しております恵まれた自然や、先人から受け継いできました建造物を初め、地域に根づく伝統文化などの有形・無形の資源の保存、継承とともに、実質的な活用を図り、地域の文化資源として次世代へ伝えていくため、行政として可能な助言や支援を行う仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 大橋議員の3点目、健全な財政運営につきまして答弁申し上げます。


 滞納整理対策室についてでありますが、昨年来からの景気の低迷により、納税者からの相談も非常に多くなってきております。また、収納状況も厳しい状況が続いております。こうした状況の中、まだまだ厳しい社会経済情勢にはあるものの、税の公平性を保つために、差し押さえなどの滞納整理の強化を図り、何とか苦しい収納状況に対処したい、この思いから滞納整理対策室を設置したものであります。


 次に、今年度から新たに取り組む事業といたしましては、自動車、バイク等の動産の差し押さえやインターネット公売を予定をしております。なお、去る10月には差し押さえた不動産の公売が成立し、税に配当することができました。今後におきましても、さらにいろいろな方策を検討し、より一層、財源確保に努めたいと考えております。


 次に、滞納整理対策室の有効な活動についてでありますが、滞納処分に係る業務は非常に困難で専門性が高い事務事業でございます。この事業を遂行するためには、相当な知識と経験が必要であると考えております。このことから、そのための研修への参加や関係機関との情報交換など、日々研さんを行っているところでございます。


 なお、時効の中断や財源確保には一刻の猶予もありませんので、より専門性の高い職員の育成が重要であり、また経験のある職員、意欲のある職員の配置もしたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 文化施設の活用及び文化政策の将来展望についてのうち、ホールや博物館の管理運営についてお答えを申し上げます。


 現在、市にはホールを持つ施設が八日市文化芸術会館を初め4館あり、コンサートや演劇などのホール事業としては、内容、規模等を考慮しながら八日市文芸会館とあかね文化ホールで実施をしております。この二つの施設は、今年度から同一の指定管理者になったことから、効率的な館運営と住民サービスの向上が図れ、利用者から好評を得ております。


 また、愛東公民館ホールと、てんびんの里文化学習センターでは、主として貸し館として御利用をいただいてるところでございます。


 一方、博物館は近江商人博物館、能登川博物館、西堀榮三郎記念探検の殿堂、湖東歴史民俗資料館、八日市大凧会館などがあり、それぞれ歴史系、自然系、科学系等の分野で調査研究、展示、啓発活動を実施をしております。


 今年度から幾つかの博物館では共同ポスターを作成したり、資料整理、企画展準備等での職員相互の協力など、各館の連携を図りながら運営してきたところでございます。さらに市民にとってわかりやすく、利便性の向上を図る必要性があることから、これらの博物館や類似施設を一体的に管理し、効率的な運営や学芸員の資質向上につなげたいと、来年度から順次体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは再質問に移らせていただきます。


 まず、妊婦の人に対する健診の無料化についてでありますが、現在のところ、平均七、八回ということでありますけども、国の指針といたしましては、計14回が望ましいということが出ておるんですけども、本当にこの七、八回でよろしいんでしょうか、私は14回の健診が一番望ましいということを思っておるんですけども、その辺についてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の再質問でございますけれども、御指摘のように、国の方では標準的な健診の回数として14回というものを基準として設けております。それに向けての健診体制ということでございますけれども、実際、本市の場合、昨年度の今の平均の回数を7.8回というふうに申し上げましたけれども、それが例えば第1子と、それから第2子、第3子でどういう違いがあるのかというところまでは、現在のところまだ分析ができていないんですが、一番多い方で12回というのが昨年度の実績でございました。


 といいますのは、やはり初期の第1回目に健診にかかられる時期がいつなのかということがまず一つ大きいと思いますし、それから昨今の例で言いますと、やはり早産でございますが、実際のこの14回の基準の中では、9カ月を超えた場合には毎週1回という健診回数になってございますけれども、それが例えば早産で1カ月早ければ、4回そのものが健診が必要なくなってしまうというようなこともございますので、むしろきちっとした母体の保護も含めた、そういった健診体制というのは一番好ましいんだろうと思いますが、現在のところは、今、実際の健診はそこまでは至っていないというような状況でございますので、もう少し今年度初めてでございますし、時間を見て検討していきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) やはり母子の健康面とあわせてしっかりと考えていく必要があると思いますし、やはり最近、飛び込み出産というのが非常に多うございまして、母子の健康上にも非常に危機的なことも考えられますけども、本市としてはこの飛び込み出産の防止策は考えておられるんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の飛び込み出産の関係でございますけれども、それにつきましては非常に難しゅうございます。それぞれの健診にもひっかかりませんし、それからもちろん母子手帳の交付の要件にも該当しないというようなことでございますので、実際にはそれぞれ本人の自覚次第、小さいときからの教育も含めました、そういった検討が必要かというふうには思うんですが、今のところ飛び込み出産についての防止策という形での具体策は、現在のところは非常に難しく悩んでるところでございます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今のところ非常に大変どうしていいのかということがあると思うんですけども、やはり関係の医療機関との連携が私は一番大切かなということを思いますし、その辺を早急に具体的な対応策ということを、東近江市としてつくっていただきたいと思いますし、その前提にはやはり子育ての一番しやすい町、東近江市を掲げ、そして妊婦健診の無料化が私は大切ではないかということを思いますし、市民の皆さんもやはり子育てのしやすい町、やはり妊婦の健診の負担がかかるという声も聞いておりますので、その辺は来年度は7万5,000円ということでありましたけども、やはり無料化に近い、無料化を目指して取り組んでいただきたいと思いますし、滋賀県内の近隣の自治体でも取り組んでおられますので、しっかりとした実践がありますので、その辺は市としても考えていただきたいと思います。


 続きまして、マタニティーマークでございますけども、本当に妊娠してるお母さん方というのは不安を持っておられますので、きちっとその周知を具体的に早急にホームページ等でしていただくように申し送りをしたいと思います。


 活力のあるまちづくりでありますけども、広報が非常に重要になってくると思うんですけども、具体的な広報の方法というのは、もう一度、御確認をしたいと思うんですけども、産業部長、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) やはり宣伝、やはり広報、こういった広報というのは大事でございますし、やはり観光という部分につきましては、東近江市へ住みたい、最終的にはやっぱり行ってみたいと思われるような、そうしたことを宣伝するためにも、やはり広報というのが大事でございますので、それは映像の広報もそうなんですが、やはりパンフレットという部分で、観光協会なりでそれぞれつくらせてもらっておりますが、そうした広報と、そして今、取り組んでおりますスマイルネットの広報という部分も大事でございますので、そうしたことなり、また的を射た時期に広報をするということも大事でございますので、積極的なそういうふうな取り組みをしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 先ほど質問いたしました近江商人博物館の2月、3月の大変多い、ふえてくる入館者数のときに臨時開館できないかということで質問をいたしました。検討してるということがありましたけども、現時点でどのあたりまで検討されているんでしょうか、具体的にお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほどの大橋議員の質問の中で、臨時的にもあけてはという、そうした積極的な御質問等いただきましたので、そのことにつきまして真摯に受けとめさせていただいて検討するということで答弁をさせていただきました。


 その方法といたしましては、やはり2月から3月ですので、もう今、12月です。それで1月にはやはり皆さんに広報しなきゃなりませんので、毎年、これ20年度のあれなんですが、このパンフレット、御存じかと思うんですが、このパンフレットが1月につくらなきゃなりませんので、このパンフレットに休館日等を書いたやつを入れまして、特に2月については連休が2月11日に建国記念の日と、この次が本来休みになってますので、その次をあけるということと、春分の日、その日が3月ありますので、その春分の次の日も本来は閉館ですので、その部分を開館しようということを考えておりまして、具体的な2日を開館できるような広報なり徹底して、またJR等と、また先ほど言いましたようにケーブルテレビ等にも周知して、こうしたことを広報していきたいなということを思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 2月と3月の祝日の次の日に開館するということでありますけども、その辺につきまして、チラシ等でPRをしていくということなんですけども、しっかりと多くの方々と連携をしながらPRをして、やはり多くの集客を見込んでいただきたいということを申し送りをしたいと思います。


 それに伴いまして、近江商人屋敷なんですけども、大変建物も古うございまして、雨漏れとか、いろいろ修繕に係るところが非常に多いということも聞いておるんですけども、やはりその収入がやはり1,600万円ありますので、そういった収益のあるところは、やっぱりしっかりとした修繕をしていって、建物の維持管理ということも取り組んでいく必要があると思うんですけども、その辺につきましてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員申されましたように、やはり古い施設でございますので、修繕はつきものでございます。そうした中で、逆におくらせていくと余計にお金がかかってくるということでございますので、このことにつきましては、今、商工観光課の方で予算を見ておりますが、このことにつきましては、またヒアリング等々でどういう形になるかあれですけど、部としましては、予算要求しながら、極力やっぱり早くしていくことが一番ベターではないかなということを思いますので、高額にならないように、余りひどくならないような形で取り組みをしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、部長から答弁いただきましたけど、やはり雨漏れのする箇所がもう何年もやっぱりそのままやということも聞いておりますので、やはりそういったところは入館収入もありますので、きちっとした対応を素早くお願いをしたいということを思っております。このやはり三方よしというのは、五個荘の近江商人から発祥した言葉でありますし、先ほども申し上げましたけども全国的に有名になっておりますので、それは胸を張ってしっかりと行政としても運営をとっていただきたいということを申し上げます。


 続きまして、まちづくり条例でありますけども、各種団体とかさまざまな方と協力して取り組んでいくということであります。その中で議論を踏まえてということなんですけども、どのような具体的な議論を踏まえて行っていくか、お伺いをいたします。


○議長(寺村茂和) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) まちづくり条例の制定についての御質問でございますけども、先ほど部長の方からも答弁ありましたとおり、現在までまちづくり協議会の事業の推進に当たりましては、協働のまちづくり推進要綱、19年の7月でございますけれども、これによりまして一定進めさせていただいたわけでございます。


 先ほど、御質問の中で、自治基本条例というような御発言がございましたとおり、幾つかのタイプがございます。そのタイプにつきましてから始めさせていただきたいなというふうに思っております。当然に最終的にはこのまちづくり協議会の位置づけもその中でさせていただくという形になるかなというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 先般、12月の5日に行われました市内のまちづくり協議会の交流会も、やはり行政がまちづくり条例を制定して、やっぱりイニシアチブ、リーダーシップをとってほしいということも聞いておりますので、そういったところを具体的に東近江市として発揮していただきたいということを切に思っておりますけども、やはりいつぐらいまでに取り組む、制定があれば、具体的にいつまでに取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり条例、まちづくり条例という場合もあれば、さらにはもう少し踏み込んで、自治基本条例という形でも議論がされているようでございます。いずれにいたしましても、こうしたまちづくり条例であるとか、自治基本条例というのは、条文そのものをまとめれば、それででき上がるというものではございません。それを実効ある条例にするためには、作成、制定する前からの、いわゆる策定段階から市民の皆さんの御参加というものが非常に大事になってくると思います。したがいまして、私が考えておりますのは、2年程度の議論を経て、これはもちろん市議会の皆さんの議論も経てでございますけれども、2年程度の議論を経て条例をつくり上げていただきたい、あるいはつくり上げていきたいということでございます。議員提案であってもいいし、また私どもの方からの提案であってもいいと思いますけれども、いずれにしても2年程度の議論をして、それも自治基本条例にして、その中の一部としてまちづくり条例を、また基本条例の中からまちづくり条例というものをつくっていくというやり方など、さまざまございますので、こうしたことについても議論をいたしますけれども、市民の皆さんが参加しての条例制定という形にしていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、まちづくり条例でありますけど、やはり東近江市が合併をして来年度で5年、丸々迎えますし、これからまちづくりにつきまして、しっかりとその辺の条例が、先ほども答弁ありました、まちづくり協議会等々の御意見を聞きながら、そして市民の意見を、思いを条例に盛り込んで、しっかりとしたものになることを私は期待をしたいということを思います。


 続きまして、健全な財政運営でありますけども、11月から新しい滞納整理対策室ができましたということで、市民の皆さんも期待をするところではあると思うんですけども、滞納額は現在お幾らぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 現在、大ざっぱでございますけれども、8億円ぐらいでございます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、今年度の収納額、率ではなく収納額といたしまして、今年度は滞納分をどの程度、目標としておられるのか、具体的な目標があればお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 具体的な数字というのは予定はしておりませんけれども、やはり少なくとも、まずこれ以上に滞納をふやさないということから、一番考えておりますのは、今の何ですか、新規滞納者をふやさないということで、そちらの方の差し押さえを、期限が来ますその方たちに対してのまず押さえるのと、それから新しい方をふやさないための新規の方の対象ということで、電話督促、そこら辺のものを十分にしていきたいなというふうに考えてますけれども、特に金額的なものについては、今現在、そこら辺までの想定まではしておりません。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) 今、市民人権部長の方から具体的な数字は出せないということなんですけども、やはりその目標があるから、それに達成することに向かって仕事を行うということができると思うんですけども、なぜその目標額等、具体的なものがなくて、この滞納整理対策室が有効に活用ができるんかなという疑問を持つんですけども、具体的にその目標につきまして何かあるようでしたら、いま一度、答弁を求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 昨年の滞納処分金額が大体2億6,000万円でございますので、少なくともそれ以上の、対策室をつくった以上は、それ以上の目標にしたいなというような感じで思っておりますけれども、今のような話の中では3億円ぐらいがそのような形になろうかなと思いますけれども、まだそういうようなこと、内部確認をしたことはないんですけれども。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) そこで働かれておられる、やはり職員さんも、その辺はやっぱり共通認識を持って取り組んでいくということが必要だと思いますので、具体的な数字等も掲げて取り組んでいただきたいということを申し上げたいということを思います。


 続きまして文化施設の活用及び文化政策の将来の展望についてでございますが、来年度から取り組んでいきたいということでありますけども、具体的な取り組み方法につきましてお尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 まず今年度、それぞれ課は分かれておるんですが、教育委員会では生涯学習課が所管する博物館等々で5館ございますが、その中で、まずこういったポスターを、今まででしたらばらばらでございましたが、こういった形の中で連携をして、予算も含めて効率的に使う。そういう中で学芸員のスキルアップも図るというふうな取り組みをさせております。


 来年度につきましては、教育委員会の考え方としましては、現在、生涯学習・文化財課に分かれてある施設を、一つの課に統合をしていきたいと。その中で当然、先ほど申し上げましたポスターの共同制作でありますとか、あるいは博物館、それぞれは現在、単体で企画展等をやっておりますが、そういった資料をほかの場所に移すことによっての企画展とか、相互の連携を図っていきたいなと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) それでは、近江商人屋敷につきましては、もう来年度も商工観光課が担当ということでよろしいんですか。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 五個荘近江商人屋敷につきましては、今のところは商工観光課で担当させてもらっております。それで今ほど教育部長申されましたように、ああいうような形で、やはりいろんな会館とか博物館、こういった屋敷がございますので、来年度、東近江市の観光振興ビジョンを策定する中で、そうした中でやはりそういった一つの点を、やっぱりネットワーク、線で結んで、面的な取り組みをしていきたいということを思っております。観光というのは本当に字で書いたら「光を観る」と書きますように、一つ一つに光を当てて、すばらしい観光、東近江市になりますように取り組みをしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) やはり類似施設がありますので、すぐとはいかないと思いますけども、来年度は文化財・生涯学習課で博物館等につきましては管理するということでございますので、将来的にやはり類似施設につきましては一括管理した方がどう考えても管理しやすいと思うんですよ。ですから、その辺につきましては、中長期的に考えて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。


 また、文化政策につきまして質問でございますが、やはり文化活動等を通して、青少年をやっぱり育てていくということが私は大切だということを思っておるんですけども、その文化政策を通して若い者が育つ、青年が育っていくという環境をつくるために、青少年課を所管しているこども未来部長、その辺につきましてはいかがお考えですか。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えをさせてもらいます。


 青少年の健全育成ということは大切な事柄でございます。それの事業につきましては、公民館なりコミュニティセンターとか、いろんな施策の中で、施設の中でも取り組んでいただいております。そういったことにつきましても、文化施設においてもそういった形で積極的な青少年の育成事業にも取り組んでいただきたい、こう思ってます。


○議長(寺村茂和) 大橋議員。


○7番(大橋保治議員) やはり文化活動を通じて、その青少年の健全育成、そして若者が育っていく環境をつくっていただきたいと思います。


 また時間が参りましたので、私の担当してる委員会、またこれからの議員活動等で、これらの諸問題等につきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 先ほどの私の答弁の中で、昨年度が2億6,000万円と申し上げましたけども、2億円でございますので、それ以上ということで今年度頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 20番、横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、議長の許可をいただき、民主党東近江議員クラブ、横山榮吉が一般質問をさせていただきます。


 政府は、2010年度予算の概算要求からむだを洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが全面公開で予算査定を行う初めての試みに国民の関心を集めて作業が終了しました。事業仕分けで対象とした449事業の多くに廃止や縮減などの判定が下され、来年度予算に使える貴重な財源の一部になるだろう。また一方、国内経済は緩やかなデフレに入ると発表され、県政、市政にも必然的に連動してくること、このような国政を想定してか、一歩先、数年前に西澤マニフェストでもったいない精神を掲げて、東近江市の市長に再挑戦され、見事に市長となられたこと、そのマニフェストでは財政危機、不況を乗り越えると大きな見出しの字で実現しますと明記され、公約推進中と推察、市長が今日、このような国政状況に至ることの先見の明にエールを送り、迅速な対応、公約実現に12万市民が強い期待感を抱いて注視してることを申し添え、質問に入ります。


 まず最初に、西澤マニフェストに記載以外の、情報の道についてお尋ねいたします。最近、ある方からの話では、西澤さんも市長になられてそろそろ1年近くになったな。なる前には税のむだと強く反対の意を唱えておられたはずの合併ケーブルテレビ事業だったのに、変やなと思い、改めてマニフェストを読み直してみたら、どこにも触れてなかったな。あんなに口では言っておられたのに、ケーブルテレビの事業はどう対応するのかなという声が聞かれました。私自身も、以前、民営化にと聞いたこともあるように覚えております。市長のケーブルテレビ事業と市の外郭団体等について、胸中を改めてお聞かせください。


 次に、マニフェスト第4点の具体案の中で、市民参加の補助金支出審査、見直すと記載されてありますが、もちろん市全体の補助金支出審査と推察し、最優先課題で緊急を要するものではないでしょうか。どんな方法でいつから実施されるのでしょうか。必然的に公開公募、市民目線、市民参加、公平・公正で透明性をアピールされることを望みます。各部局の合併前、合併後の職務、職責の完遂について取り組む姿勢を市民に向け御発信をいただきたいと思います。


 なお、市長、副市長、政策監の三役のお考えもあわせてお聞かせもらえれば幸いでございます。


 次に、生かす地域、個性をと記載され、地域の大切さをとらえてありますが、その関連でお尋ねしますが、箕作小学校の整備ができても、相互の運営については保護者や地域の皆さんの協力なくして円滑な学校、学童運営が難しいというより、できないと申し上げても過言ではないと思います。今後の学校、学童運営について、地域との取り組み方をどのような姿勢で臨もうとされているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、東近江市まちづくりの中心を担う八日市駅周辺の道路整備についてであります。その一つは、長年放置されたままの浜野道踏切拡幅工事及び本町の道路整備の進捗状況をお尋ねいたします。


 二つ目は、市辺駅の踏切改修工事、万葉の里、糠塚の里から八日市公設市場に向けての新設及び踏切整備、その外環状線、通称三津屋バイパス、これは公設市場から三津屋町から八幡方面への整備の進捗状態をお尋ねして、以上、4点についてお尋ねをいたします。それでは質問席にかわります。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 民主党東近江議員クラブ、横山榮吉議員の質問にお答えをいたします。


 ケーブルテレビ事業につきましては、東近江ケーブルネットワーク株式会社で運営をいただいており、現在、1万7,000件近い加入者に御利用をいただいております。市といたしましても、告知放送や市議会中継など、早くわかりやすい広報媒体として大いに活用しているところでございます。


 しかし、現下の経済情勢の中、ケーブルテレビ事業に対する広報費等の委託費も行財政改革の一環として減額を進めているところでございます。引き続き運営会社では経営改善に取り組み、今後もサービスを充実して市民に親しまれるケーブル局づくりをしていただきたいと、加入者をふやすよう、指導、助言していきたいと思っております。


 また、公的年金の受給開始年齢の引き上げに伴い、職員の再雇用につきましては、平成12年度から再任用制度が採用されました。本市におきましては、人事構成上、これにかわる制度として期限を定めて職員の再雇用をいたしており、定年退職者及び定年年齢に満たない者等、一定の要件を満たした職員を、それまでの経験を生かすべく再雇用をいたしております。


 次に、補助金支出審査についてでありますが、補助金の支出については、私が発行しておりました情報誌、N☆netの中で見直しの必要性をお示しし、最終的に取りまとめましたマニフェスト政策文書では、情報公開し、市民参加で行財政改革の実行として位置づけております。今後、希望都市づくり行動計画策定市民委員会において、市民参加や情報公開による補助金審査等ができる仕組みづくりについても議論をいただき、委員会からの答申を受けて、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、横山議員の新設箕作小学校の学校運営についての質問にお答えします。


 箕作小学校もいよいよ来年4月に開校することとなりました。議員の皆様を初め、当該地域の皆様の御理解、御協力に感謝を申し上げます。


 御質問の学校運営につきましては、オープンスペースや、それから多目的スペース、情報機器の整備、さらにビオトープや風光明媚な箕作山系の豊かな自然を生かした体験学習など、学校建設に係る基本的なコンセプトが十分に生かせる学校運営に努めてまいりたいと思っております。


 また、地域コミュニティの活動拠点としての地域に開かれた学校施設としても建設されております。家庭や地域の方々の知恵と力をいただきながら、子供たちとのとも育ちの学校づくりに取り組みたいと思っております。


 いずれにいたしましても、こうした箕作小学校グランドデザインの中で、家庭や地域の方々との連携と参画のもと、東近江市の三方よしの教育理念を基盤に、新たな校風が流れる学校づくりに努力してまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) それでは、横山議員の八日市周辺の道路整備についてお答えいたします。


 1点目の浜野道踏切の拡幅につきましては、昨年度に実施いたしました概略設計に基づき、近江鉄道株式会社と拡幅協議が調いました。地元には本年6月に状況説明会を行い、事業の進捗と協力依頼をお願いしたところでございます。今後は、現在発注しております詳細設計の協議を行い、財政計画や事業手法を調えた上で、浜野道踏切拡幅事業を進めていく予定をしております。


 また、八日市本町の道路整備につきましては、市の道路整備マスタープランには組み入れておりませんが、地域に密着している生活道路でもあり、道路の維持、修繕に努めていきたいと考えております。


 2点目の市辺駅付近の踏切改修及び外環状線の進捗状況についてでありますが、市辺駅の踏切は停車どまりもなく、変則交差点であることは認識しており、今日まで関係者と幾度となく交差点の改良について検討してきた経緯がございます。国道421号と近江鉄道の間隔が狭く、近江鉄道との協議が調わないこと、また新しく計画されている蛇砂川と現蛇砂川の橋梁等の事業費が膨大になることなどの大きな課題があることから、現在、進めております三津屋バイパスの促進を図ることで、交通の流れを見ていきたいというふうに考えております。


 下羽田市辺線、三津屋バイパスにつきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムの前期に位置づけられております。現在、県において県道高木八日市線から市道野口上羽田線までの区間の調査を終え、引き続き主要地方道土山蒲生近江八幡線までの道路詳細設計を行っており、平成22年度の補助事業採択を受けるべく、国に要望をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) それでは、関連で再質問させてもらいます。


 市長にちょっとお尋ねしますが、やはり西澤市長として市長になろうという意思のもとでスタートされたときに、このマニフェストにおいて、きちっとそのときにぶれないとか、そういうふうにきちっと書いてるし、信念はぶらさないんやと、そやしまたケーブルテレビにおいてははっきりと、平成18年ですか、そのときも18年6月議会でも質問しとるんですが、そのときの中でもやはり一応、どういうふうのが理想的にいいのかなということにおいては、やっぱり利用料の収入で運営できるようにした方がいいんやないかとか、行政に頼ることなく自主運営が基本ですよと、そうやなという思いがあったはずですわ。その辺をトーンが変わって、こうして場所が変わればぶれてしもて、もう緩やかな感じで認めるというような発言だったもんで、民営化ということにおいての気持ちは、もう全くなくなったのか、それをちょっとお尋ねしたいです。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ケーブルテレビにつきましては、現時点でも民営化がされているわけでございます。しかも社長につきましては副市長が、これはもう報酬をゼロで就任をしていただき、そして可能な限り民営化として民営化をされている会社でございますので、会社として自立ができるような経営方針を立てて頑張っていただいております。


 そこで私としては、ではどういうふうにこれを整備してきたかと申し上げますと、私は選挙以前からケーブルネットワークにつきましては、これはかなり市の負担があって、その負担によってようやく会社が成り立っているという問題意識を持っております。したがいまして、これは加入者をふやす、あるいは広告宣伝等で他の収入源を確保する等によりまして、また社内の合理化等を進めていただく中で、やはり市の負担を可能な限り少なく、そしてそれは市の負担は、その広報、こちらが市が思います広報、費用に基づく費用の負担で済んでいければ、最も好ましい状況での運営でございますので、それに向かって努力をしていただいているというふうに考えております。


 したがいまして、私としては可能な限り、単年度赤字を毎年毎年なくし、累積赤字もなくしながら、なおかつ市の広報費の負担が少なくなるように、これを努力をしていただく中で頑張っていただきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) こう今の答えを聞くと、本来は代表取締役でも民間人を起用した方がいいということも言っておられたし、トーンが非常に変わったような気がして、民間になってるという、私にはすりかえたような答弁やったような気がしてしようがないんやけど、もう一つ、私は納得してないと思います、私は。


 市長にもう一度、聞きますけど、そういう面において、市長はケーブルテレビがよしと、やむを得んなということで、もう加入しておられるわけですか、ちょっとよろしく頼みます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は今のケーブルテレビネットワーク株式会社の運営でよしというふうには思っておりません。なお一層、経営努力をしていただきたいというふうに思っております。名実ともに民間会社としてしっかりと自立がしていただけるようにしていただきたいと思います。


 なお、私が加入しているかどうかにつきましては、私は加入しております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ありがとうございます。笑って済ませましたけれども、私、非常に残念やと、ずっと私はそれはあかんなと、意に反するいうことできたつもりでしたので、やむを得ず私も最近入りました。ほんで、ああ、残念やなと思って、トーンが非常にぶれたというふうに思っておりますので、ぜひこれはもう一度、考え直すように、きちっと市民にわかるように、民間というやつをすり違えないように、もっとわかりやすくほんまにやってもらわんと、税の使い方を、ここ今、使いが大事だと思いますので、しっかりとお願いいたします。ケーブルテレビはこれだけにさせてもらいますわ。


 その次です、補助金支出審査についてお尋ねをいたします。先ほど、2番目に質問しました、このマニフェストいうんか広告、マニフェストのこの中に守るということがありますね、4点に分かれて、提出済みですので、この中に書いてあるわけですけれども、きちっと定義されてるのか、広告に印刷されてますわ。それに対して、きちっと補助金支出審査ということを市民参画したいな、「したいな」が「する」という意味だと思いますけども、その辺に対して、いつどのように実施されるのか、これは紙に書いた字だけで、やっぱりやめとこうかなと思ったのか、その辺をお願いいたします。それは市長もひとつ、まず。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 補助金の支出審査につきましては、私が浪人中に選挙前に、やはりこれもタブーであってはいけないということで、私、個人的にも千葉県の我孫子市などに視察に行きました。そうした中で、市民の方々が、あるいは市民の中でも専門的な方々が補助金の審査をされて、そして補助団体からヒアリングを受けたりしながら、しっかりと審査をして、そうした中で必要な補助金を支出していくというふうなことで行財政改革に取り組まれてきたということを私も記憶をしております。


 したがいまして、こうした我孫子市等の取り組みを参考にして、私はマニフェストに書かせていただきました。したがいまして、これから希望都市づくり行動計画策定市民委員会におきまして、東近江市としての補助金の支出審査がどのようにできるかということを議論をしていただき、その議論をしていただいた中から方向性を導き出していただいて、その方向性に基づいて、私どもがもう一度、改めてどのような補助金の審査に関する市民等の参加が可能であるかというようなことを検討しながら、できるだけ早く、少なくとも来年度から審査を取りかかっていきたいというふうに考えております。そして早ければ23年度から反映ができるようにしていければというふうに思っておりますが、これらについては非常に、また補助金そのものの議論が大切でございますので、私の思いとしては23年度から反映をさせていきたいとは思いますけれども、今後このことについては十分市民の皆様方、あるいは団体の皆様方の御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そこでお尋ねしたいんですが、私の質問で合併前と、そこらも見てもらって、きちっとチェックしていただきたいなと。ほんで、あと1年ぐらい後というのは、ちょっと市長さん、申しわけないけども遅いんやないかなと、緊急を要するもんじゃないかなと私は思っております。やはりまず第一、支出が出るとこをしっかり見てきちっと仕分けをすると、こういうことが大事だと思います。そしてまた入ることも考えなあかんけれども、そういうことができてないということで、私はこういう質問をさせてもらいました。これは以前にこの問題において、合併前と合併後の間の感覚に不自然なことが感じておりますので、これは各担当部署に問い合わせたところ、監査も何も出してへんと、ただ補助金を出したままで、もう何もそれ以上は言えませんのやと、こういう答えでしたから、これはいかんと思います。やはり補助金というものは、基本的には市民がいろいろ運営している中で、活動に足らないから補助を出すわけですよね、基本的に。それが場合によっては横に置いて貯金をするというようなやり方だったら、これは税のむだの近いこともなるし、これは十二分に精査していただきたい。


 ということで再度、これは総務部長に関係になるんか、人権部長になるんか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。補助金の審査、だれがしてるんかということ、チェックしてるかしてないか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市から出しました補助金の審査につきましては、担当課で補助団体から実績報告をしていただいて、それで審査をしております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 私はそれをそのように言われると思ってます。これ以上は、実は直接、もう一度、今度その部局に行って尋ねますので言いません。それはもう心当たりのある方はだれかいはるわけですから。ちゃんと精査してもらいます、それしか言いません。いずれまたきちっとしますので。


 政策監、それで一つお尋ねしたいけど、こういう補助金、こういうものにおいても、きちっと速やかに政策的に見直してもらわんと、どういうことを政策監見たのかというと、やっぱりこういうきちっと金銭的なものとか、事業とか、それをどういうふうに政策的に持っていくかいうのが大事やと思うんですわ。これをしっかり心に決めて、決意を述べていただきたい、大事な問題ですので。


○議長(寺村茂和) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 登板の機会を与えていただきましてありがとうございます。私、市長の命を受けて職務を果たすことが務めでございます。先ほど市長が申しましたように、補助金支出問題についても、情報公開と市民参加の中で処理をしていくというふうに申しております。私は、その市長の意思に従いまして職責を果たさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 横山議員


○20番(横山榮吉議員) 政策監、そのかたい決意で、曲げずにしっかりと取り組んでいただきたいことを期待します。必ずこの問題はしっかりと出てくるはずですから。


 続きまして、先ほどの教育長の答弁の中で、学校教育は地域の方とのそういう取り組み、コミュニケーションや協力がないといかんのやということは認められたわけですわね。そしてその中でやっていかなあかんと言っておられながら、実は地域の人が手を挙げたときに、地域の方にどういう形でそれに対する答えを出していくようになっておられるのか。あるいは、こども未来に関係あるのか、教育委員会の方に関係あるんか知りません、恐らく両方にあります、学校教育という面では。その面で質問しますけども、この地域の人がボランティア的な気持ちもあって、医者の関係である看護師の資格があり、学校の教育の資格もあり、そういうことで学童に協力したいなという問い合わせをある市民がしました、この4月に。ところが何の連絡もなく、突然この10月に、もう決まりましたんやと、母子会の従来の方で決まりましたという形で決まったということで、非常に行政の取り組む姿勢が悪い、納得できんという投書が来まして。何でしたらすぐ読みますけど、そこに出さはった人、許可をもらってますから。ということで、今春申し込まれたことの結果だけ報告するというのは、それは市民に対する公平・公正には使われていないということで怒ってこられましたので、この辺に対してどのような中間報告もせんとしちゃったのか、その行程を市長として理解しておられないと言うし、教育長も理解しておられないことですわな。そやから答弁はきれいに口で言われた、きれいごとだけで終わっとるわけですわ、現実はそうじゃないということです。その辺をちょっとどういうふうに感じておられるか、ちょっと御存じあります。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 4月から箕作小学校は開校いたしますが、やはりどの学校でもやっておりますように、開かれた学校づくりは、これからの学校の運営上、大変なくてはならないこと、絶対していかなければ子供は育っていかないし、またお力もお借りして、子供たちは育っていくというように思っております。


 ただ、その地域の人のすばらしい人材、そのお力をお借りするときに、いろいろと家庭、あるいは地域の方にお願いをします。それは学校によって実は違うわけで、行事のときにお願いをする学校やとか、あるいはある学級が、あるこの時間帯にお願いしたいという方やとか、いろいろあるわけです。また1年間、人材バンクとして登録していただいて、そのときそのときに何ていうかお願いをしていくという方法もありまして、ちょっとその今のトラブったことにつきましては、私もちょっと詳しくはわかりませんが、結局、募集しといて、何ていうか応募してくれはったのに、何ていうか連絡がとらなかったというようなことかなというように思いますが、それはやっぱり大変失礼なことだったなというように思っております。しかし学校といたしましては、そういった地域の方の名人、あるいはたくみさんと言われる方の力をぜひお借りしたいので、今後はこういうことのないようにしていきたいと思ってます。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) そういうふうに言ってもらえれば、これまた後からお渡ししますわ、投書の、本人の文書ですから。ほんで、きちっとこれは基本的に市長、西澤市長としてはっきり物を言いたいのは、まちづくりが云々、未来都市と言われる、これがこういうことをテーマにきちっと言っておられるんやったら、民意が一生懸命関心を持ってまちづくりに協力しようという形で、こういう学童の問題にしてもあった場合に、やはりもうちょっと親切に、そんな不思議な顔せんでもいい、当然のことや、きちっと市民にそれにこたえて、中間こうなってます、あんたのこういうことだったけども、これは資格がこうなってるとか、こういうふうにあるんやから、きちっとそれをそろえてもろたら受け付けますよとか、民間の力を語る一方で、まちづくりやすべての問題に協力してもらいたいと言いながら、親切にそれを教えんと、こういうことになって入れ違いになって不信感を抱く、これがほんまにまちづくりにプラスになるとは思いません。ぜひ今の教育長の言われたことを徹底して、市民とのまちづくり、学校教育、すべてそういうものにおいて徹底すること、チェックすること、命を受ける政策監なり副市長がしっかりフォローしてもらわんと、これは市長だけでしたら全部できませんから、どうぞ肝に銘じてやってくださいよ。


 最後に道路関係のことで、先ほども御答弁いただきましたから、これに対しては、私はもう10年近くになります、浜野の踏切も、これ部長、警察の今現在の東近江署の前の道路でパフォーマンスで行ったり来たり、2メートル広げたらどうだと、3メートル広げたらどうだといって、パフォーマンスをして我々も行きました。そしてしながら、これを浜野の踏切でしましょうと。ただしその前に河辺いきものの森をするんやという条件でだまされたわけですわな、私、議員として許されん。


 したがって、このことはきちっと10年もたってほっとくような、たった踏切もできんようでは困りますので、これはもういつ予算、6月云々言われたけど、じゃあ1年後にできるんですか、1年半ですか、3年か、はっきり言うてほしい。それぐらいの実行力がなくなって、部長の看板おろしなさいと思います。どうぞひとつよろしくお願いします、御答弁を。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 横山議員の御質問にお答えしたいと思います。


 実はこの浜野道踏切につきましては、今までから幾つかの計画案を出させていただきました。そうした中で、現在、今年度詳細設計を行っておりまして、近江鉄道との協議が調ったわけでございますけれども、これにつきましては、松尾参道の拡幅計画もございまして、当然ながら地元の事業協力が必要不可欠でございます。そうした中で、また財源の確保についても必要でございます。そのことを考え合わせますと、この事業着手に向けては補助制度となる法指定の手続が必要でございますので、今後、その法指定も踏まえた中で、この財源確保、それから事業手法について考えていきたいと、このように考えております。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) 今の答弁ではちょっと納得できませんので、確かに答弁としては事業指定が云々、補助金の問題とか、こう言われるけど、そんなことを言いながら10年たってまんねん。ほんなもん、あったはずやねん、それは、あんたら。何でそれでは市単でしたったらよろしいですやん、浜野の踏切、予算で組んでやったんですか、浜野じゃなしに河辺いきものの森、最初は1,000万円ぐらいの丸太の駅やと言いながら、エコステーションでどんどんふやした。その片方でそれをして、あれどうなってます、あれ、生きてますか。浜野の踏切、毎日あそこ通ってまんねん、人が、市民が。まして東近江の中で中心を担う八日市は東近江の中の一番中心です、これを忘れていただくと困ります。ぜひよその全体の14町もそれは皆見ながら、忘れてならんのは中心を担う東近江の中で八日市のそのおくれたやつ、30年、40年おくれたやつを、ぜひ計画的に時間を切って続けていただきたい、こういうふうに思っております。その分で部長、今の答弁をもう一つはっきりしてもらいたいと思いますので、ずっと私も追っかけてますので、これは市民が見ております、どうかひとつそれは勇断を持って実行してほしい。


 それと関連しまして、もう最後の中の関連で、どう言うとるんですか、先ほどの各他会派からの質問においても、市長、これだけちょっと最後に言わせてな。どう言うたらいいんか、いろいろ支所機能においては、支所長に責任を持ってやってもらうんやという答弁、よそもしておられましたね。これ関係あるんです、今のこの関係で、道路関係の。実は、これも10月の23日ですわ、夕方4時半ごろでした。ある方から電話かかりました。どこか言いません、場所も言いません。たまたまそれは愛知郡水道事業の関係で道路工事してはった。学童、子供のあれで迎えに行ったら通行どめやったんやと。ほんでこんなおかしい、何も知らんなと思って支所長に尋ねたら、あんなん、わし知るかいなということで返答もろたと、支所は何も知らんのやと。すぐ来い、実は私の知り合いでしたもんだから飛んで行きました。案の定、写真も撮ってますけど、いや、やっぱり支所長の権限に持ってといったって、知らんとこういうような権限持ってはるようで持たせてもらってへんのか、あるいは愛知郡水道関係だからわからんのかもしれません。それのことがありますので、ちょっとそういうとこだけは地域的にしっかりチェックするようにお願いいたします。その辺で、やっぱり道路関係やそういうのでも、子供の送り迎え、そういうことで支障を来して不満が来ますので、どうぞひとつよろしくお願いいたしますので、市長。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所の問題につきましては、やはり私がずっとこの間、就任以来、申し上げておりますように、支所に聞かれたことについては、それはもちろん知らないこともございましょう、水道の場合であれば、それは水道事業所でほとんどの仕事がされているわけですから、知らないこともあるかもしれませんけれども、しかし一たん聞いた以上、それを責任を持って回答をするためには、その場で電話は切ったとしても、それをしっかりと自分が受けた責任において調査をし、そして責任を持って回答をいただくように申し上げております。このことについては支所長に申し上げておりますけれども、この場を借りまして、もう一度、支所長にはしっかりと私の趣旨を理解していただくように申し上げていきたいと思いますので、また今度、そういうふうなもしことがありましたら、議員みずから、市長から支所長なり、あるいは支所の職員が責任を持って回答するというふうに市長が言ってるんだからということで十分注意をしていただき、その場で解決ができないものについては、じゃあ調べなさいというふうな形での、また議員としても指示をしていただきながら、また指導の方、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 横山議員。


○20番(横山榮吉議員) ありがとうございました。そういうことで、別に全部わからんやろうさかい、私もそれのためにやっぱりお互いに人気商売やから、ファンが言われたことには直ちに走るということで、ひとつ今後とも、ともにやりたいと思います。どうもありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後2時50分といたします。


     午後2時32分 休憩


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     午後2時50分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 2番、山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。


 市長を初め、市職員におかれましては、日夜、各種行政サービス、御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔明瞭な御答弁、お願いいたします。


 1、失業、雇用問題について。


 まず、東近江市の失業、雇用問題の取り組みについてであります。昨年の米国におけるリーマンショック以降、我が国においては企業の雇いどめ、派遣切り、倒産により収入や仕事の道を閉ざされ、さらに住居も追い出され、路頭に迷う労働者が大量に発生し、社会問題化していることは御承知のとおりであります。また、当東近江市内や周辺地域においても、私たち日本共産党議員団に市民、並びに労働者から緊急の相談が多数寄せられています。


 そこで、東近江市内企業の派遣労働の実数、並びに派遣切り、雇いどめの実態を、市はどのように把握されているか、答弁を求めます。


 さらに派遣切り等で仕事や住居を失った方々の相談窓口や支援体制を市はどのようにされてきたか、そして不幸にも失業された方々への市としての具体的な雇用支援をどのように展開されてきたか、またその件数等、どのようであったか、答弁を求めます。


 特に失業に伴う住宅確保に関連して、まず東近江市内における市営住宅の空き室の状況、募集実績について、また失業等の結果、緊急対策として市営住宅への入居あっせんの現状について答弁を求めます。


 2、市営住宅の改修と改築計画について。


 次に東近江市内の一部市営住宅については、建設後、相当な時間が経過し、施設の老朽化が進んでると聞いていますが、市営住宅入居者の皆さんからは、老朽施設の改修をお願いしているが、具体的には何も変わらない等々の苦情を聞いているところであります。このことから、市営住宅マスタープランが旧八日市市の時代に作成され、老朽化した市営住宅の建てかえ事業が順次展開される、さきの1市6町の合併協議の中でも住宅マスタープランは引き継がれていると考えますが、今日的な財政難の時代において、老朽化した市営住宅の建てかえとまではいかなくても、現入居者がおられる住宅団地については緊急修繕が必要と考えますが、市長の基本的な市営住宅についての所見と具体的な改善・修繕計画を、年度別、団地別に明示することができないかもあわせて答弁を求めます。


 3、市民税の減免制度充実について。


 次に100年に1度とも言われる大不況の中で、零細事業者並びに個人の市税等の負担は負担の限界を超えているという悲鳴が、私たち日本共産党議員団に寄せられています。


 そこで、平成21年度の市税納付状況の現状と、年度末の現年度の収納予測、並びに大不況のもとでの滞納金の収納状況の現状と年度末の収納予測の答弁を求めます。


 高過ぎる国民健康保険料、払いたくても払えない市県民税と言われる中で、特に派遣切り、雇いどめ失業者、大不況による零細事業者等の新たな生活困窮者への相談事業が特に必要であると考えますが、市税務窓口及び市民相談室を中心とした相談活動の実績はどのような現状であるのか、答弁を求めます。


 また、日本共産党議員団の過去の質問で、税の減免制度創設を要望してまいりましたが、今日の未曾有の大不況時にこそ、派遣切り、雇いどめ失業者、企業倒産による緊急失業者、売上激減にかかわる零細事業者については、国民健康保険料の減免の要綱が創設されたわけですが、市民税を対象とした減免措置がぜひ必要と考えますが、市長の所見を求めます。


 4、インフルエンザワクチン接種への補助充実を。


 最後に新型インフルエンザ対策について質問いたします。11月に行われました臨時議会で、新型インフルエンザ予防接種費用助成金が可決されましたが、市民税非課税世帯と生活保護世帯の人が無料での接種となり、それ以外の方は自己負担を基本とするとありますが、本12月議会において、さらなる助成拡大のための補正予算があると考えていましたが、ありませんでした。追加助成が至急必要と考えますが、市長の所見を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) それでは、山中議員の一般質問、大きく1番目の失業、雇用問題について、市内企業での派遣切り、雇いどめの実態、また具体的な雇用支援につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 市におきまして、離職者や事業所との直接窓口でありますハローワークと連携いたしまして、情報収集する中で状況を把握してるのが現状でございます。


 ただし、今ほど議員申されましたような派遣労働者の実態、実数や、また派遣切り等による失業者数の数につきましては、ハローワークでも把握しにくく、また数字的には雇用保険の資格喪失者でその状況を想定するしかございません。


 ちなみに本年の1月から5月までは、月平均で1,300名弱の資格喪失者でございまして、そのうち約450名の方が事業主都合による資格喪失という状況でございます。また6月から10月におきましては、月平均で約650人の資格喪失でございまして、そのうち事業主の都合で資格喪失になった方が約120名という状況になっております。そうした数字からいいますと、雇用保険の資格喪失者から見ますと、今年の前半に比較しまして、後半につきましては減少は来ておりますものの、まだまだ厳しい状況にあるものと感じております。


 次に、離職された方々に対する雇用とか住居、また生活支援のことでございますが、その相談窓口につきましては、先ほども言いましたように、基本的にはハローワークになっております。これはハローワークに雇用状況やさまざまな支援制度の情報が集約されておりまして、離職者の直接的な窓口となっているためでございます。本市からも生活支援や緊急雇用などに関する情報提供を行いながら、ハローワークと連携しながら対応してる状況でございまして、相談内容に応じて、本市での担当窓口での相談、また手続をしていただいてることになります。


 ちなみに本年度4月から9月末までの半年間において、本市での生活支援などの相談件数は177件でございまして、そのうち解雇された非正規労働者の相談件数については86件となっております。


 また、最近では支援体制強化の一つとして、市におきましては就労指導員の設置を行っておりますし、ハローワークにおきましては、この10月30日にワンストップサービスデーということで、試行的に実施をされたところでもございます。これはハローワークに管内の行政、また社会福祉協議会、滋賀県、滋賀県社会福祉協議会、さらには弁護士会や労働局などが職員を派遣いたしまして、雇用なり住居、生活支援などの相談を1カ所で行う試みでありました。


 次に、具体的な雇用支援についてでございますが、今年度、国の緊急雇用創出事業などを活用しながら、離職者を対象に新規雇用創出事業ということを目的に25の事業を新たに実施しております。それでの新規雇用者数は111名となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) それでは、1点目の失業、雇用問題についてのうち、市営住宅の空き家状況、並びに募集実績等についてのお答えをいたします。


 解雇や雇用どめにより、寮や社宅の退居を余儀なくされる失業者に対する公営住宅の提供につきましては、耐用期限が切れて、入居募集をしていない空き家を中心に、比較的投資はしなくても緊急に入居が可能な住宅5戸を選定し、ことし1月から5戸の入居決定をしております。


 また4月からの入居募集等では5戸の入居をしていただいております。そのうち4戸は民間アパートへの転居や、帰国により退居されました。


 次に、空き家状況については、居住できる空き家は、退去者がありません限りないというのが現状です。


 緊急対策として、この12月の定期募集時にも3団地12戸の募集をし、ハローワークへも離職退去者への入居について情報提供を行っております。


 続きまして、2点目の市営住宅の改修と改築計画についてでございますが、現在、市営住宅25団地695戸のうち、法的に耐用年数が経過している住宅が290戸で老朽化が進んでおり、優先度の高い団地から、順次、防水工事等を行っております。


 市住宅マスタープランでは、多種多様な住宅政策の指針を示しましたが、公営住宅については、今後のあり方と方向性を示し、量的な充足から質的な向上を重視し、小規模団地の統廃合を視野に入れ、効率的な管理運営が可能となるように考えております。


 大規模修繕、建てかえ、用途廃止等の具体的化に向けては、長寿命化計画が必要なところでありますことから、本年度から2年間の計画により策定作業を進めているところであります。策定後、10年間の団地ごとの整備年次事業費や大規模修繕、建てかえ、用途廃止等の具体的な整備について明示し、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 山中議員の3点目、市民税の減免制度の充実についての中で、収納予測と、それから相談活動につきまして答弁申し上げます。


 市税の収納状況の現状と年度末の収納予測についてでありますが、固定資産税、市県民税についても、昨年来の厳しい社会経済情勢から納付困難な状況の方がふえ、11月末現在、昨年度同時期と比べますと、収納率は0.3%落ち込み、67.2%となっております。年度末の収納予測は、昨年をやや下回るかというふうに考えております。


 また、滞納繰越額の収納状況は、収納額、収納率、いずれも現時点で前年度を上回っております。年度末についても前年度を上回るものと予測をしております。


 次に、新たな生活困窮者からの相談につきましては、税務担当窓口に直接来られる方もおられますが、主に相談の総合窓口である市民相談室において応対をしております。仕事に就けないなどの生活に対する市民相談室での相談は、本年度4月から11月の相談254件のうち、約2割の52件となっております。相談の内容は、生活苦からの多重債務や住居の問題、生活保護の申請等々であり、庁内に設置のセーフティーネットワーク会議において連携を図り、困難なケースの情報の共有や検討調整を行い、相談される方々に安心していただけるよう、相談体制の充実に努めております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、山中一志議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 市民税を対象とした減免措置につきましては、合併時より市税条例及び市税規則により取り扱いを定めておりますが、さらに税の公平性を確保する意味からも、納税いただいている方々との均衡を失しない対応となるよう、取扱要綱を設け、その適切な運用に努めております。


 次に、新型インフルエンザ予防接種費用助成金についてでありますが、今回の新型インフルエンザ予防接種の目的は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及び必要な医療を確保することであり、接種後の副反応により、まれに重篤な症状を引き起こす可能性があることから、効果とリスクを十分に御理解いただき、個人の判断と責任により接種を受けていただく任意接種となります。


 市といたしましては、接種を受けられるように条件整備することが大切と考えております。そのため経済的理由で接種を受けられないことがないよう、生活保護世帯と市民税非課税世帯を対象に全額助成を行うとともに、脳炎を引き起こしやすいとされる年齢層の1歳から小学3年生が早期に接種を受けられるよう、県内で最も早く集団接種を実施いたしたところであります。


 以上のことから、優先接種対象者のすべてに無条件に費用を助成することは考えておりません。また、発生を予防するためには、予防接種が万全策でなく、一人一人が気をつける予防策として、手洗い、うがい、不必要な外出を控えるなどについて、今後も啓発を続けていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) 日本共産党議員団、山中一志の一般質問について、1から4まで御答弁をいただきましたが、数点にわたり再質問を行います。簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。


 まず、1、失業、雇用問題についてであります。現在、失業対策事業として25事業実施されてるというふうな御答弁をいただきました。その支援事業の期間はいつまであるのでしょうか、また今後、東近江市として継続的な失業対策事業等を展開する予定はあるのかについて、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 山中議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今ほどの緊急雇用の件数でございますが、25件ということで、このことにつきましては、国のこういった緊急雇用の部分でございまして、期間的には21年から3年間ということで、23年までの事業でございます。その中で今、21年度から進めさせてもらってる事業の22年度が25事業ということで、111名の新規雇用という形になってるところでもございます。


 そうした中で、雇用創出の部分につきまして、ふるさと雇用という部分がありますので、1年雇用と半年雇用という形になっておりまして、今年度と来年度、まだ2年間残ってるというところでございます。今後につきましては、こういった緊急の部分につきまして、また国、県の状況を見る中で的確に対応していきたいということを思っております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 財政的な問題はありますが、未曾有の不況時だからこそ具体的な支援事業を継続して市として展開されたく、よろしくお願いいたします。


 続きまして、住宅問題についてでございます。失業対策に伴う空き室は現在なしというふうな御答弁をいただきました。そしてさらに12戸の募集に対して入居がなく、空き室の状況であるとの答弁をいただきましたが、空き室をそのまま管理されてるということでしょうか。また、応募に対して、空き室が生じている理由については把握されているでしょうか、御答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 再質問にお答えします。


 空き室というんですか、先ほども申し上げましたように、市内に290戸あるんですけども、先ほども申し上げましたように、ほとんどがもう耐用年数が過ぎてるもので、かなり老朽化しております。もしそれを修繕するとなれば多額な費用がかかるということでございますので、今後、財政、並びにその住宅需要に基づきまして、現状を見据えて修繕可能なものは直していくというような形をとりたいと思います。


 今後、先ほど申し上げましたように、住宅計画、改修計画なりを立てまして、今後そのような形で建てかえなりを考えていきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) それでは、今いただきました答弁で、住宅が老朽化しているという問題につきまして、市営住宅の改修と改善計画にあわせまして質問いたします。


 市営住宅の修繕について、市営住宅一覧を見ますと、建部日吉団地から始まって赤坂団地まで25団地、134棟、そのうち昭和40年から60年に建設された住宅が大部分となっております。私が直接入居者の代表から聞いていますのは、新大森団地の修繕要望であり、この団地からは市担当課あてに修繕要望が出されているはずですが、この件についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 新大森団地につきましては、一応、先ほども申し上げましたように、当然、老朽化もしておりまして、当然、修繕にできるもの、それから今後、建てかえなければならないというものが生じてくるかもわかりませんけども、それにつきましては、今年度から策定いたします長寿命化計画の中で決めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 大森団地も含めまして、市営住宅すべてを建てかえするとしましたら、財政的に大変な負担となりますが、緊急修繕については大至急、先ほど2年間、調査というようなお話でしたが、大至急、各団地の現状調査を実施するようお願いしたいところでございますが、所見を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 当然、今、入居いただいてる住宅につきましては、当然、雨漏りとかそういうよなものが生じた場合、住宅の中で不都合が生じた場合には緊急修繕は行いたいというように考えております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 次に、空き室がありながら長期にわたり募集をしてない団地はございますでしょうか、あれば具体的に団地名を挙げていただきたく、また募集をしない理由は何でしょうか、住宅の老朽化というお話をいただきましたが、再度答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 当然、先ほども申し上げましたように、40年代に建ってる建物につきましては、もう既に耐用年数が過ぎてるということから、かなりもう老朽化が進んでるものがございますので、それらにつきましては、一応、募集停止をしてるということでございます。そういうことで、先ほども何回も申し上げてますように、そういう計画の中で、その辺の建てかえとか修繕とか、そういうようなものについても計画をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 募集してない団地名を具体的に教えていただけませんでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 現在、募集停止をしております空き家につきましては、12団地、77戸がこの12月1日現在の状況でございます。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 私、団地名を教えていただきたいとお願いしたのですが、12団地、77戸ということで、次に移ります。


 老朽化ということで、募集を停止していると。当然そうなれば空き室ということですので、家賃収入も入らないということになりますが、老朽化の状況にもよるんですが、先ほど答弁されてましたように、簡易な修繕で済むところは修繕をするというふうな形、おっしゃってましたので、そういう努力で空き室を埋める、そのようなことは考えられないでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 老朽化というのは限度もあるんですけども、ただいま1戸新しく、今、耐用年数を過ぎたやつの修繕となりますと、約100万円近くはかかります。その中で直して今後ずっと使っていただけるめどがつきますと、それもやむを得ないかなと思うんですけども、ちょっと今の現状では、なかなかそういう形がならないというものもございますので、逆に簡易に修繕できるものにつきましては、当然需要があって、入居希望のある場合にはそれらを直してるという、財政的なものもありますけども、それらに合わせて修繕してるという現状でございますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いします。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 今ほど、老朽化に伴う修繕で約100万円という具体的な数字が出てきたわけですが、逆にちょっと切り口を変えまして、公営住宅の家賃、これは何を基準に決められているんでしょうか。また住宅使用料徴収の目的は何でしょうか、簡潔に御答弁お願いいたします。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 家賃につきましては、当然、使用料条例に基づきまして決めております。あと、それに基づきまして、所得等のところで一定の額ではございません。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 家賃収入についてでございますが、家賃収入は修繕や建てかえ費用の原資の一部になるとの考え方はいかがでしょうか。私の調査では、公営住宅の家賃の決定は、将来に同等の市営住宅を建設する場合の建設経費を耐用年数で除して家賃を決める方法があると聞いております。推定再建築費による家賃の決定というらしいのですが、もちろんこれだけでは決められないと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 民間ですと当然、家賃収入で後ほどの再建築というのか、そういうような形になろうかと思いますけども、一応、市、公営ですと、当然住宅施策という形の中で賄ってます。ですから、そこの家賃収入の中では、当然、新しく建てかえるときには足らないというような状況になっております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) それでは、平成20年度の東近江市全体の市営住宅の家賃収入の総額はいかほどになりますか。また平成21年度家賃収入総額はどれぐらい見込んでおられるのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 平成20年度で決算額で申しますと9,520万円強です。21年度の家賃収入で申しますと、現年度で9,587万円ほどを見込んでおります。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 別の観点から質問いたしますが、平成21年度予算で、既設の市営住宅の修繕経費の予算総額は幾らになりますか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 暫時休憩します。


     午後3時25分 休憩


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     午後3時26分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 山中議員。


○2番(山中一志議員) 修繕予算、主要施策の成果ということで、先ほど答弁いただきました家賃収入に対して、修繕費用が余りにも少ないのではないかと考えております。特に昭和の年代に建設された住宅が大部分を占める当東近江市の住宅修繕、改修予算としてはいかがなものなんでしょうか。家賃収入があるわけですから、すべてとは言いませんが、計画的にそれに見合った最低限度の修繕はすべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 先ほども申し上げましたけども、当然、今、入居されてる住宅につきましては、当然必要に応じて修繕を行うということになっておりますし、未入居に際して、当然入っていただくんですと、それなりの修繕をしなくてはなりませんので、その部分についても、一応、修繕費という形で見積もっております。ですから、修繕費につきましては、平成20年度で約1,700万円、そちらの手元にもおありかと思いますけども、あと一般修繕につきましては1,600万円ほどを見ております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 家賃収入に見合う来年度の費用見積及び予算確保に向けての格段の努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 市民税の減免制度、充実をについてでございます。市税の納付状況について、現年度の予定収納率、昨年度に比べまして減少するということが予想されております。大不況下でますますの滞納が増加すると予想されますが、相談事業等の展開により、収納率の向上取り組みをしているところとお伺いしておりますが、具体的な取り組みについてお知らせ願います。答弁求めます。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 収納に関してのいろんな具体的な相談につきましては、やはり今まで分納をしていただいてた方が、そのいろんな厳しい情勢の中で苦しくなってきたということで、そちらの分納の継続の相談の方が非常に難しくなってきてるのかなというふうに思っております。通常の市税の収納につきましては、できるだけまず忘れていただかないようにということで、電話での催告もしております。それと滞納のされる方の中でなかなか相談にも応じていただけない方に対しましては、差し押さえということで対処をさせていただくというような状況で進めさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 減免についてお伺いいたします。主要施策の成果ということでいただいてます資料によりますと、国民健康保険料については79件、個人市民税については、ちょっとこれを調べたんですけども、ここに件数が出てこなかったので、これは実際にそういう実施があったのかどうか、ちょっと不明ではございますが、どちらにしましても件数は非常に少ないように思われます。減免制度の周知徹底はどのような方法で行ってこられているのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えいたします。


 減免につきましては、平成20年度につきましては決定件数5件ということでございます。21年度につきましては、現在で25件程度ということで、減免を求められる方と申しますのは大きくなっております。


 広報ですけれども、このような制度があるということについては挙げさせていただいておりますけれども、その減免制度につきましては、今日までホームページ等に掲載するということはしておりませんでした。最近ですけれども、ホームページの方にこの減免に関する情報というようなことで挙げさせていただこうということで掲載をさせていただきました。ただ、今まで挙げてこなかった一因の中には、やはり税でございますので、生活状況とか、あるいは資産等々、かなりシビアに調査させていただくということで、余り安易なものではございませんので、そういったことを勘案しながらということできたんですけれども、やはりまず知っていただくということも大事かな、その中で厳しくやるべきときは厳しく、またこの減免の要綱に合えば、できるだけ該当させていただくと、そういうことの方がいいかなということで、今申し上げたような掲載をさせていただいたということです。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 納税相談のPRということで、12月号の東近江市広報に掲載された、多分このことだと思うんですが、これを読みますと、小さく納税相談と表示はされてますが、税を期限内に納めないと滞納処分をしますよという式の広報で、納税相談のちょっとPRとはなかなか受けとめがたいと、このように判断しましたので質問をさせていただきました。ただしホームページの方に掲載をしていただけるということですので期待をしております。


 新しい生活困窮者がまだまだ増加する経済社会情勢ですので、制度の趣旨の徹底や、宣伝、PR、大いにしていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。


 次にインフルエンザワクチン接種への補助充実についてでございます。国立感染症研究所感染症情報センターの情報によりますと、2009年第49週、インフルエンザは警報レベルを超えている保健所の割合が最大ランクであり、この滋賀県におきましても最大ランクであり、インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、インフルエンザウイルスがA(H1N1)pdm型という、ほとんどが新型ということになります。この状態が継続しており、最近の発生患者のほとんどが新型インフルエンザに感染しているものと推定されます。大きな流行の発生、継続があるということを示しているということですが、このことによりインフルエンザの終息までにはまだまだ時間を要するため、さらなる助成を求めますが、答弁をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 再質問にお答えをいたします。


 東近江市といたしましては、経済的理由で接種を受けられないことがないように、生活保護世帯と市民税非課税世帯を対象に全額助成を行うとともに、脳炎を引き起こしやすいとされる年齢層の1歳から小学校3年生が早期に接種を受けられるように、県内で最も早く集団接種を実施しているところでございます。したがいまして、東近江市としても集団接種等の実施によってかなり受けやすい状況をつくらせていただきましたけれども、これ以上のいわゆる接種に関する助成というのは行う予定はいたしておりません。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 別の観点から質問させていただきます。子育て中のお母さんたちは、実は不安がいっぱいなんです。保育園や学級閉鎖でパートをかわってもらったり、休んだりしています。今の社会情勢で新規に働き場を見つけることが困難で、事業主に気を遣いながらなのです。季節性インフルエンザの接種でも2回4,000円、新型インフルエンザ接種は2回で6,150円と、家族全員が受ければ相当な費用がかかります。子供3人と私で2万円以上かかる、安定した供給と費用の補助をしてほしいとの切実な声も聞いております。滋賀県下におきましても、新聞に出てますように、21市町が独自助成を行っております。どこの市町とも財政的に豊かなわけではございませんが、助成をしていただいております。そういう意味におきましても、至急、補正予算の計上を要望しますが、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市としては接種については条件面を整備しておりますけれども、接種費用についてのこれ以上の支援をするということについては、現時点では考えておりません。


○議長(寺村茂和) 山中議員。


○2番(山中一志議員) 最後に、これは答弁は結構ですので、昨年のリーマンショック以降の景気後退に伴う市民生活への多大な影響や新型インフルエンザなど、緊急的問題への至急な対応と住宅問題等、継続的な問題への十分な対応を、市長がよくおっしゃっておられる、市民の皆さんの目線で、主人公は市民の皆さんであることをかんがみ、安心できる希望都市づくりをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 10番、田郷議員。


○10番(田郷正議員) 日本共産党議員団の田郷 正が、地域医療について3点にわたって質問を行います。


 まず第1点目は、地域医療崩壊の要因をどう考えるかという問題であります。


 重大な社会問題となっている公立病院の経営危機は、まず第1番目に医者がふえると医療費が膨張するとして、医師の養成数を抑制した結果、医師不足による患者数の減少を引き起こしてきたこと。二つ目には構造改革の名のもとで行われた診療報酬のマイナス改定による医業収益を悪化させたこと。三つ目には、三位一体の改革路線で交付税などが減らされて、地方財政が悪化して病院事業への支援ができなくなったという三つの要因が重なって起きてきたことは、国の総務省の公立病院に関する財政措置のあり方検討会も認めているところであります。


 その上、2004年からの新臨床研修制度実施や、国が公立病院への採算重視やコスト削減を強要してきたことが、地域医療を崩壊させる大きな要因になっています。当然、三つの要素が相乗的に解決されなければ医療崩壊を克服することは困難だと考えます。国に対して公立病院への独自の補助策を求めながら、市民とともに医師確保について十分議論をしていくことが求められているのではないでしょうか。要因と国へ求める対策について、市長の答弁を求めます。


 二つ目には、地域医療再生計画の具体的な内容を伺います。


 まず第1点目には、蒲生病院の位置づけの問題であります。市の説明資料で、東近江圏域医療福祉三方よしプロジェクトの目指す姿には、蒲生病院だけが他の病院と違って、病床数も役割分担も記入されておりません。どのような位置づけがされているのですか。


 11月29日の地域医療フォーラムで、柏木厚典滋賀医科大学副学長は、地域医療ネットワーク形成のために、国立病院機構滋賀病院200床、新たな市立病院120床、能登川病院50床、蒲生診療所と述べられて、その後、これは私の私見であると追加をされました。仕組みや内容についての詳細は今後検討されますでは済まされない重大な発言であります。どのように位置づけようとされているのですか、明確な答弁を求めます。


 第2点目は費用負担の問題です。滋賀県地域医療再生計画によりますと、医療機関の再編に必要な施設、設備の整備等では、総事業費29億2,920万円のうち、1億4,520万円を基金負担分、残りの27億8,400万円を事業者負担分としています。事業者負担分の具体的な内容は何でしょうか。また国公立3病院の集約化、再編に伴う新病院320床のうち、120床は東近江市が整備し、200床は国立病院機構が整備する、国立病院機構分は全額事業者負担とするとの内容は何でしょうか、伺います。


 第3点目は、(仮称)東近江総合医療センター320床は、一体的に運営されますけれども、運営主体はどこが担い、経営責任はどこが持つことになるんですか、答弁を求めます。


 第4点目、能登川病院の機能転換のための施設整備費1億5,000万円の具体的内容は何でしょうか。


 第5点目、蒲生病院の機能分化、充実のための内科、小児科、検診センター、訪問看護ステーションを備えた医療機関として整備し、地域医療の充実を図る、6億5,000万円の内容は何でしょうか。


 第6点目、地域支援センター整備の一次救急診療所と訪問看護ステーション設置に2億円が充てられている内容は何ですか。


 以上の具体的な点について、具体的な答弁を求めます。


 三つ目は、市長は蒲生地区住民の思いをいかに受けとめられているかという問題であります。


 蒲生病院の前身である桜川村診療所は、昭和24年7月25日に現在の地に開設をされました。当時の桜川村の年間予算が478万円という時代に診療所開設費用は総額564万円、この内訳は寄附金90万円、出資金218万円、借入金98万円、国庫補助金188万円という内容で、1戸当たり平均、その当時の2,600円の出資金を出してまでつくられたという経緯があります。


 昭和の合併を経て、昭和35年4月に蒲生町病院が開設をされました。その後も小さな町でありながら、国保直診病院を存続をさせ、住民の命と健康を守るためにも、たくさんの先人たちが蒲生の医療充実のために尋常でない苦労もされてきました。医療と福祉の町、蒲生町と呼ばれるゆえんでもあります。


 こうした歴史をもかんがみて、蒲生老人クラブは、蒲生病院は昭和35年より地域医療の拠点として、約50年にわたり地域の人たちにより守り育て、利用されてきました。ところが医師不足と赤字経営との理由で、病床縮小と病床廃止を含めて議論されていると聞き及んでおります。もしこのようなことが現実となれば、蒲生地域住民及び蒲生病院利用者にとっては大きな打撃を受けるばかりか、弱者切り捨て施策としか考えられない、余りにもむごいことであります。蒲生地域にとっては、他に医療機関がなく、蒲生病院は欠かすことができないものであります。したがって、地域医療の中核を担う蒲生病院の現状の病床数と診療科目の確保及び施設を改善して地域住民が安心して暮らせる町にしていただきたいとの署名を集められました。そして11月19日に5,433人の署名を添えて、西澤市長に蒲生病院継続に関する要望書を提出されたのであります。


 市長は、こうした蒲生地区の先人や住民の思いをいかに受けとめておられるのか、答弁を求めます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、田郷議員の一般質問にお答えをいたします。


 地域医療崩壊の要因は、経営面においては医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定や、小泉内閣の構造改革路線による社会保障費の削減、地方交付税の削減等が要因となり、今日の経営悪化につながっていると考えております。


 一方、医師不足については、国の医師数の抑制策のみでなく、新医師臨床研修制度の導入、医局制度の崩壊、医療の高度化、専門化、女性医師の増加、仕事の増加、患者のコンビニ医療指向等、医学の発展や社会・医師の考え方の変化など、さまざまなことが要因となっていると考えております。


 国への対策につきましては、地元国会議員及び関係省庁への地域医療再生交付金の採択要請を初め、地域医療確保のための諸施策の展開や近畿市長会、議長会等を通じて医師の適材配置や看護師確保についての要望活動を行っており、今後も積極的に続けていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) それでは、田郷議員の2番でございます、地域医療再生計画の具体的な内容についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず1点目の県の地域医療再生計画での蒲生病院の位置づけにつきましては、内科、小児科、検診センター、訪問看護ステーションを備えた医療機関として整備するように考えられております。蒲生病院の現状や医師確保の見通し、中核病院の整備との関連等が考慮され、その位置づけにつきましては、計画の全体度を見出す中で決めていくべきとの考えから、病床数、役割分担等は記入はされておりません。


 第2点目の費用負担でございますけれども、地域医療再生計画では、国公立3病院の集約化再編に伴い、東近江市に新たな医療機関を整備するもので、新病院は320床のうち200床につきましては国立病院機構が整備され、全額を負担されます。東近江市は残りの120床の施設、設備の整備と、市立蒲生病院の機能分化、充実のための整備、また市立能登川病院の機能転換のための施設整備でございます。


 第3点目の(仮称)東近江総合医療センターの運営主体は、一つの病院として一体的な運営が考えられております。運営主体、経営責任については、今後、双方の協議により決めていくべき問題と考えております。


 第4点目の能登川病院の機能転換のための施設整備費につきましては、回復期医療を行うためのリハビリ室の設備や、医療機器の整備等が想定されております。


 第5点目の蒲生病院の機能分化、充実のための医療機関としての整備につきましては、1点目の医療を行うための施設整備、医療機器の整備などが想定されております。いずれも概算であり、今後の市立病院等整備計画で病院の規模、機能、役割と位置づけが明確になることにより具体的に示されると考えております。


 第6点目の地域支援センター整備につきましては、地域医療連携クリティカルパス等の推進を図るための施設と、休日急患診療所を一体化施設として新築整備する計画とされております。


 以上、県の再生計画の概要であり、今後設置されます(仮称)東近江市医療圏地域医療再生計画推進協議会で検討されることになっております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 蒲生病院継続に関する要望について、蒲生地区の先人や住民の思いをいかに受けとめるかという御質問でございますが、今回の5,000人を超える署名につきましては、高齢化、高齢世帯が増加することに不安を抱かれている方々の思いが込められた要望書であり、率直な思いと受けとめさせていただいております。


 また、先人の思いや住民の思いも念頭に入れ、対応していきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長も三つの要素について、ほぼ同じような考えである。ただ、医師不足については若干の追加要因が考えられるという内容の答弁であったと思いますけれども、民主党さんのマニフェストには、この三つの要因を克服する要素がきちんと書かれております。自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円削減方針は撤回をする。医師、看護師を増員する。診療報酬を増額していく。病院運営交付金を今まで削られたものを従来水準へ回復するなど、さまざまな公約がされています。そういう意味からいうと、医療崩壊を食いとめて、国民に質の高い医療サービスを提供することを約束されておるというふうに考えるんですね。


 その中で、今、医師確保のみに重点を入れるということだけでは、公立病院がほんまに守っていけるのかどうか、ほかの二つの要因についても、きちんとこれ実行してもらうように、国に対して求めていくことが第一ではないかと思うんですけどいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど、民主党が述べておりますさまざまな対策については、これは基本的には私どもから考えますと、前提条件を整備されたという整備される方向性の提案であろうというふうに思っております。


 しかし、現実にはやはり個々のそれぞれの病院や地域において、医師不足というのはそれぞれ事情が違う中で、あるいは歴史が違う中で、かなり深刻な状況にあると考えております。したがいまして、私ども東近江市としては、まずは医師確保というものが、早急にこれが実現できるような状況をつくり上げていかなければ、まずはこの地域の医療が崩壊するのではないかというふうに考えております。それ以外の診療報酬であるとか、さまざまな国の支援等につきましては、これは何とかその支援を求めていき、また診療報酬も高めていただきたいとは思っております。しかし、それについては現時点で私は病院の経営が赤字であるから、これを閉鎖するという考え方はしないけれども、医師確保の観点から、ここをやはり一番私どもも重要視をしていきたいというふうに考えておりますので、医師確保がまずはできるかできないか、今後どのような状況になっていくかということについては、先日来、担当管理監、あるいは病院管理者が申しているとおりでございます。その現状を共通認識していただきながら、医師確保について我々も一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それでは、滋賀県は今、全国的にどういう位置にあるのか、そこの認識をちょっとお聞きをしたいんですけれども、私は医療貧困県と言っても過言ではないと思うんですよ。例えば病院の施設数で言うと、人口10万人対比で比べますと、一般病院で言うと全国第45位です。病床数で言うと全国平均が1,276床であるのに、滋賀県は1,071床、これ全国第41位です。その中でも東近江医療圏は特にすぐれているというわけではありません。先ほど乳児死亡率、これも全国ワースト1位でありますし、産婦人科の医師数に当たっては、人口10万人の15歳から49歳の女性当たり26人と、これも全国最小であります。医師数も人口10万人当たり191人、これ関西圏、西日本圏でも最小であります。ということは、この滋賀県の医師数のレベルが非常に低い、ここはやっぱり大きな問題。


 ただ、そういう意味からいうと、やっぱり滋賀県の責任というのも大きなものがあると思いますね。そういう意味からいうと、今、市だけのなかなか努力では解決できない問題がある。だから地域再生医療計画で解決しようという話になるんだと思いますけれども、医師確保については、その前に当然、県の責任というものを、もっともっと市長として追求する必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の医師の確保に関する問題意識は、さらに議員よりも深刻に受けとめております。それは滋賀県の中でも、やはり県南部におきましては、まだ比較的公立病院、あるいは私立病院含めて、病院数、ベッド数においても充足されている状況がございますし、また医師の不足についても余りこれを問題視されていないという状況があります。


 問題は、我々を含む東近江圏域、あるいは湖西、湖東等が、いわば南北格差の中で非常に重要視をしているというふうに私は問題意識を持っており、中でも我々の住む東近江圏域については、国公立病院3病院を含む、それから近江八幡の総合医療センターも含めてですけれども、特に東近江市の状況についてはそういった傾向があって、非常に問題意識を持っております。


 したがいまして、私どもも市政を預からせていただきましたことしの2月以降、最優先の課題として医師の地域医療の問題について取り組んでいきたいというふうに申し上げてきたところでございます。したがいまして、この件につきましては、嘉田知事を含めて、さまざまな問題提起をさせていただいており、これについて県で2カ所という中で、東近江圏域、当初は100億円規模の支援を求める計画をしておりましたけれども、残念ながらこれは国の財政の対策の中で、これを削減されましたけれども、しかし滋賀県内において、この東近江圏域を一つの重要な医師確保に関する圏域としてとらまえていただいてるということについては、これは県ともこれからも協議をしながら、医師確保についてしっかりと1人でも多くのお医者さん、優秀なお医者さんが来ていただきますように我々も努力しておりますので、議員も御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長より私の医師不足に対する認識が甘いと、そういう失礼な言い方はないと思います。取り消していただきたいと思います。


 それは病院のあり方検討委員会の報告書や、病院等整備委員会の中間報告、その中で医師確保策が幾つか提起されてます。そのことでほんまにじゃあ実行されたことがあるんですか、実行できたことは500万円の支度金、それのみでしょう。女性医師を確保するための保育所充実とか、具体的なことは何一つされていない、これも現実の問題でありますから言っておきます。


 それと同時に、今、新しい病院つくられようとしてますけども、近江八幡の市立総合医療センター、これつくられましたけども、医師定員72人にホームページの公表された現在、59人。看護師333人の定員に307人、非常にこの施設、いろんな機能を持って、高度医療センターとしても新しい建物をつくられたけども医師が集まらない、看護師が集まらない。こういう中で、今、東近江市が新たな病院等、中核病院つくるとしても、非常に医師確保がもっともっと困難になる、そういう状況が生まれるというふうに思います。その辺はどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 少なくとも、今の現状は、これ以上の医師が確保できる、あるいは増員をお願いできるだけの状況にはないということは、これまでも病院管理者、あるいは管理監も含めて、私も申し上げてきたところでございます。したがいまして、これらについて県、あるいは医師会、あるいはそれぞれのさまざまな団体等と協議をした中で、一つの方策として、やはり中核病院をつくり、その中で最もお医者さんがやはり来やすい状況をつくっていくということも非常に重要ではないかというふうに思っております。


 したがいまして、こうした中で寄附講座等も開設する中で、お医者さんを1人でも2人でも、あるいはしっかりとした教員が来ていただくことで、あわせて現役のお医者さんとしても活躍をしていただけるというふうに判断をして、寄附講座の開設等をしておるところでございますので、これで十分かというふうな自信満々でやっているわけではございませんけれども、しかし、今でき得る限り、考え得る限りの方策を講じて実行をしていきたいと思っておりますので、議員にも前回9月議会にも申しましたとおり、もし議員の方からも何か具体的な御提案があるのであれば、それは御提案をいただきたいということで、これからも医療については、これは東近江全体で、議会も含めて議論をしていき、よりよい医療が提供できるようにしていきたいと思いますので、議員の御理解と御協力もよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) それじゃ具体的な内容に入らせていただきます。


 11月29日のフォーラムの問題であります。柏木滋賀大学の副学長、先ほどの質問の中でも述べましたけども、あれだけの数字と具体的な内容を示されました。最終、学長も含めてディスカッションしている内容を紹介したと述べられ、小鳥医師会長もほとんどビジョンができ上がってるというふうに評価をされました。ここまで具体的なものが詰められていながら、全体計画の中で詰めていく、詳細についてはまだ決まってない、こんなおかしなことはないと思うんですね。スケジュールから見ても、来年度から事業実施に入る予定でしょう。いまだ決まってないという方がおかしいと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 先般のフォーラムで柏木病院長が述べられましたのは試案でございまして、私どももフォーラムで具体な内容とかいうのを初めて聞かせてもらった状況でございます。今後詰めていかなければならないということは、今現在おられますお医者さんの思いとか、また患者さんの思いとか、いろんなことをこれからお聞きをしながら詰めていかないと、行政のみとか、その辺のが勝手に計画をつくって、それに対して協力をいただかなければ、そうした計画は成り立たないわけでございますので、特に今おられます蒲生、能登川の医師の思い等もきちっと把握しながら、この地域の計画をつくり上げなければならないと思っております。田郷議員が言われましたように、そこのレベルまで行ってることではございません。50床の話とか、その辺のことにつきましては、29日のフォーラムで初めてお伺いしたということでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) おかしいですね。12月8日の滋賀県議会、日本共産党の西川 仁議員の質問で答えられております。健康福祉部長及び嘉田知事、こういうふうに言っておられます。現在3病院、合計で460床で、国立病院機構滋賀病院が220床、新病院が120床ですので、能登川病院と蒲生病院は140床の枠内で調整される。東近江市においても承知していただいており、同市とも十分協議した上で、現在、再生計画に盛り込んだところでございます。これは部長の答弁です。


 嘉田知事は、地域医療再生計画の策定に当たりましては、県庁内でプロジェクトチームを設置しまして、関係市町の職員に参画をいただき、市町の意向を踏まえてきたところです。また東近江医療圏の検討会議においても、市町、病院、大学、医療関係団体に出席をいただき、関係者と十分検討し、進めてまいりましたと、こういうふうに答弁されてる。十分な協議をしてきた、それやのに市の資料としては、これ何も出てこない。情報公開は大前提と市長言われますね、情報公開して市民協議、やっていくんやというのが市長の姿勢でしょう。それやのに、今、市の答弁としては十分な協議ができていない、県は十分協議してきました、これどちらが違うんですか。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再々質問にお答えいたします。


 中核病院等をつくった中での再編計画等につきましては、県等を相談をさせていただきましたが、先ほど、田郷議員から御質問のございました滋賀医大の柏木先生が示されたことについては、11月29日に初めてお聞きしたということの答弁をさせてもらったということでございます。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 柏木副学長の話はいいですよ。市長どうですか、県は十分協議した。その結果が地域医療再生計画、申請する、その十分協議したというのは、この費用負担の部分も含め、含めるというか、当然その病院のどうしていくかという計画も含めて、詳細にわたって協議されてるんではないですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) ベッド数につきましては、これはまだ具体的に、足し算、引き算について460床から320床を引いた140床という引き算はございましても、これについて具体的にどうこうという話までは、私ども議論に参加をいたしておりません。したがいまして、我々としてはこれから蒲生、能登川、それぞれの地域の方々を中心に御意見を伺い、その中でどのような需要があるのかといったことを正確に把握した中で、そして同時に東近江市全体の動きの中で、これを判断をしていかなければならないと思っておりますので、140という数字が県の中で公表されたということは、私どもも承知をしており、そのことについて県の考えはそういうことを中心にされているとは思いますけれども、これはまだあくまでもこれからの状況も含めて、我々地域の実際の現場のところでまだその話がしっかりと決まっていないわけでございますから、これについて固定的に私どもは考えてはおりません。しかし県が140という数字を出されたことについては、これはやはり深刻に受けとめながらも、しかしこれが現実の問題として、この140で済むのか、あるいは今後、もっと少なくなるのか、あるいは多くなるのか、これらについては我々の地域の皆さんとの本当に住民の方々が需要をどういうふうに上げておられるのかといったことも含めて、これは議論をし、そして適切なベッド数、医療のあり方というものをしっかりと皆さんと御決定をしていきたいというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 市長もあくまでも県の計画やということであります。じゃあこの事業者負担分27億8,400万円、これは了解しているということでいいんですよね。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) こうした計画に関する金額というのは、概略の計画の中で決められたことでございます。もう基本的にこうした問題、国への交付金の申請につきましては、まだまだ2カ月程度で決めてきた中での数字でございます。他方、当初は100億円でエントリーをしようというふうに考えてきた中で、25億円に絞れという中でのことでございますので、これらについて、今、これが固定的な数字になるというふうには私どもも思っておりません。今後、交付決定がされた後に、具体的な計画をもう一度、しっかりとしていきますけれども、ほぼこれらの金額で済むというふうにはとても思えるような状況にないのではないかと、もう少しハード整備については市の負担というものも必要になってくるのではないかというふうな判断をいたしております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 費用負担について2点、じゃあお聞きします。これ市負担と考えていいですね、どういうふうな市負担をしていくのか、それが第1点であります。


 そしてもう一つは、100億円から25億円へ交付制度が変わった。そのときに、なぜこれは県の負担として求められなかったのか、なぜ市が負担しなければならなくなるんでしょうか、その辺の根拠を答弁求めます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、県と市の負担についてでございますけれども、これについては、私どもとしては、県も負担をお願いしたいというふうに申し上げており、県もルール分については少なくとも負担をするということは、今後検討しなければなりませんねというふうなお答えを、これは非公式でございますけれどもいただいております。したがいまして、今後そういった方向で検討がされるものと思っております。


 一方で市の負担でございますが、これは主に市の負担といいましても、やはり国や、先ほども言いましたような県のルールに基づく負担というものもございます。補助金等があれば、それは補助金を求めていくということもあります。さらには病院の事業債、そして合併特例債等を使いながら、かなり我々が可能な限り有利ないわゆる起債を発行して、これの病院の経営を圧迫することがないような状況をつくり上げていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 再生計画について、もう1点、前段の他会派等の質問に対しても、その経営、いわゆる指定管理者制度による民間に委託する方向も考えてるということでありました。ということは、要するに施設整備だけ市がきちんと責任を持って病院経営から撤退する、市は、どういう責任を持って、その運営自体にかかわっていかれるんですか、そこだけお聞きをします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 指定管理と申しますのは、前も公民館やコミュニティセンターで申し上げましたとおり、そのものが指定管理につきましては、我々管理を求める側がしっかりとした仕様書に基づきまして、こういったことを病院として例えば展開してほしいとか、さまざまなこちらの要求に満たしていける、その要求に対応できる管理者を探してやっていくということでございますので、その能力についてしっかりと判断をしながら、なおかつ我々が要求したさまざまな医療行為、経営の問題について答えていただけるような医療機関、あるいはさまざまな団体等にその指定管理をゆだねるかどうかを諮り、そしてその中で決定をしていきたいと思っております。


 一方で、我々が直営で経営した場合には、さまざまな問題について意思決定の問題、さらには今後の経営のノウハウ等が十分に持ち合わせていない状況もございます。こうしたことが公立病院の赤字に拍車をかけてきたという、これまでの経験も踏まえて、やはり経営の基本はプロに任すということも一つの方法ではないかというふうな判断もいたしております。したがいまして、新しい中核病院にありましては、私はさまざまな経営形態の中から最善の経営形態がつくられるようにできればいいと思っておりますし、その一つの方法として指定管理というものは非常に有力な経営方法ではないかというふうに判断をいたしております。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 大きい3点目にじゃあ移ります。老人クラブが集められた署名数というのは、蒲生地区住民の3分の1を超える数ですね、非常に大きな数字だと思うんですけれども、蒲生病院につきましては、1960年ごろ、桜川診療所のときに、京都府立病院の指示で医者を全部引き揚げるというような事態が起きました。そのときに町がとった態度というのは、議会、行政、住民、みんな力合わせて府立へ何とか病院として経営していくから、医療機関残してほしい、町民の医療機関をなくすような方向へは町民の医療と健康を保障する行政の責任として、そういう方向へ向かうわけにはいかんと、何とかみんなで頑張って病院を建設してきた、そういう歴史もあります。


 私、合併前のこのごつい、これ蒲生病院の建てかえのマスタープランです。ちゃんと裏にも土地も町として確保している。そういう状況のもとで、今、こういう医師不足という問題だけで蒲生の病院をなくすということは絶対にあってはならんと思います。市長、どうでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的にお医者さんがいなくなれば、これは病院はなくなります。私はそれを避けるためにさまざまな努力をしていきたいと考えておりますので、田郷議員からももし医師不足に対する提案があれば、我々も聞いていきたいと思いますので、御提案をというふうに申し上げたのはそういうことでございます。


 一方で、私ども府立医科大学のところには、私も2度ほど学長も含め、また、さまざまな医局のそれぞれの教授にもごあいさつに行き、お話を伺ってまいりました。さらには府立医科大学、あるいは滋賀医科大学の学長には、我々の検討会、医療に関する検討会についても参加をいただき、御意見をいただいております。そんな中で、私が一番印象に残っております京都府立医科大学の学長のお答えはこんなことでございました。何ぼ市長さんが足を運んでいただき、お土産を持ってきていただいても、私どもとして、はい、わかりましたという形で、今、お医者さんをじゃあ1名増員しましょうというふうな要請にこたえるような状況にはないというふうなことをはっきり申されました。私はまずはこの現実を踏まえて、そこからどうスタートをしていくか。さらには現時点での医療制度のあり方、あるいはお医者さんの研修医のあり方等を理解して、その中で研修医のお医者さん等がこれからどれだけ東近江に足を運んでいただけるのかというふうなことの中で医師をふやしていくより方法はない、そんな思いをいたしております。


 すなわち、幾らあなた方が要求をしても、それにこたえるだけの今、大学に力がないということまでおっしゃいました。その現実をまずは見据えて、そしてこれからのあり方というものを、それぞれ共通、それを共通土台、スタートとして、共通土台として議論を深めていただきたいと思いますし、我々もそういう努力をしていきたいと思っておりますので、御理解、そして御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) だから医師確保だけに問題を絞ってしもたら見失いますよということだと思います。それは一つの指摘としておきます。


 市長の考え方、医療フォーラムのときに非常に気になる発言をされました。永源寺の人のように我慢せよとは言いませんが、蒲生の地域の皆さんも少し我慢をする、こういうことも大事ですよ。それと同時に、蒲生病院以外に地域の診療所をほとんどつくってこなかったということを含めて、蒲生町の医療政策がどのようなことであったのか、やはり反省すべきだったかもしれん。これほど蒲生の住民や行政を、そんな無視した、そういう発言はないと思うんですよ。


 市長も矛盾することは言っておられる。赤字だからつぶすようなことはないと言いながら、病院に対するたくさんのお金を出そうとするとき、私はあいてるベッドにお金を使おうと思いませんと。つぶさへん言いながら、あいてるベッドにお金を使わない。だから赤字だからつぶすと同じ理由にはならないですか。


 そして最終的には、納得できんでもしゃあないなと思ってくれはるまで私は寄せてもらいますということなのです。ということは、住民が納得しなくても結論があって、それを納得するまで市長は押しつけようとされるんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 例えば永源寺の医療行政を見てきたときに、永源寺におきましては、民間医院がお一つありました。さらに診療所もございます、現時点で、さまざまなそれぞれの地域で努力をしてきていただいておりますし、これは病院だけでなく、かかりつけ医のお医者様、例えば永源寺であれば、永源寺の東部、これにつきましては、そこで病院を開設することは困難であります。したがいまして、以前はそちらに診療所、あるいは個人医院もございました。しかし、これが経営ができなくなってきたということで撤退をされ、現時点では永源寺におきましては二つの診療所、一つは個人医院、そしてもう一つは東近江が今、指定管理をしております診療所がございます。


 したがいまして、私はこれからの医療を考えるときに、それぞれのかかりつけ医というものをできるだけ持っていただきたいということについては、これは私はこれまでも申し上げてきましたし、この方法については揺るぎのない考え方をいたしております。そういった観点からすると、やはり蒲生病院は病院という形でずっとされてきた。それはそれで尊敬できる方法ではありますけれども、一方でかかりつけ医をつくっていくという状況、例えば長峰団地にはおよそ2,000世帯の住宅がありますが、そこには一つも医院もないと。私はもし可能であれば、そこにお医者さんが行くのであれば、私はそれを誘致していくような方法も模索してはどうかということを選挙前にも申し上げてきたことがございます。


 したがいまして、私はそうした中で、身近なお医者さんにふだんの病気は治していただくというふうなこともあってもいいんではないか、必要ではないかと。そして一次診療はやはり個人のお医者さんや診療所で診てもらい、二次医療については病院でしっかりとこれを治していただくということで対応していくべきだということからすると、やはりこれらについては、私は行政を預かる人間として反省をし、これからそういう身近な医院で、あるいは医療が受けられるような状況というのをつくっていきたいと考えております。


 そして私が蒲生の地で申し上げましたのは、やはりまずは地域の皆さんがどういう医療を求めておられるのかということをしっかり把握したいなというふうに考えております。このことが抜きにして、どういう医療を求めておられるのか、あるいはどういう医療が本当に必要なのか、そして高度医療について、東近江市としてどういうふうに対応していくのかということになってきますと、二次医療をどういうふうにしていくかというのは私どもの大きな責任でございます。したがいまして、私が述べさせていただきましたのは、やはり今ある、東近江の中にあります二次医療の提供がされているというふうになっている蒲生病院や能登川病院について、これからの医院のあり方、病院のあり方というものは、やっぱり地域の人たちの需要、そしてお医者さんの思い、そして我々の行政の思いも含めて、さまざまなものがしっかりと対応できなければならないと思っております。何度でも丁寧に私は蒲生や能登川に寄せていただき、そしてそうした皆さんの御意見を伺い、そしてその中で私は次の解決策を探っていきたいと思います。


 いずれにしても、私が今、一番心配しておりますのは病院のお医者さんがいなくなるということに対して最も心配をしております。ぜひとも何度も申しますけれども、議員も御提案をいただき、医師確保について、我々一緒になってやっていこうじゃありませんか、そのことによって、地域の医療を再生しようではありませんかということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。


○議長(寺村茂和) 田郷議員。


○10番(田郷正議員) 一番いいのは医療スタッフ、住民が本当に安心して働け、そこに頼れる、そういう施設をきちっとすることだと思います。


 今の地域医療再生計画、そのまま実行していけば、私は新たな医療難民を行政の手で生み出してしまう、こういう懸念が非常に強いというふうに思います。


 3日間の代表質問や一般質問を聞いて、支所や公民館の問題、まち協や病院の問題、どの病院とっても、市長の口からは行財政改革、これが一番に出てくるんですよ、官から民へ、自治体の責任は、私はこれ放棄してるん違うかなと。あの三位一体の改革で今、地方が疲弊してる。それと同じように周辺部を切り捨てていったら、ほんまに市民生活が疲弊し、まちづくりが本当にこれでええのかなというふうに思います。やっぱり何度も言いますけれども、七つの地域がそれぞれにそれぞれの特色を持って発展していく、それこそ東近江市の目指す都市構想じゃないかというふうに申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 以上で通告による質問はすべて終了しました。


 他に質疑、質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第107号から議案第121号まで及び議案第123号の議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あすから12月20日までの6日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(寺村茂和) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから12月20日までの6日間、休会することに決しました。


 12月21日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後4時33分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年12月14日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  前田清子


            同   議員  田郷 正