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滋賀県 東近江市

平成21年第7回定例会(第20号12月10日)




平成21年第7回定例会(第20号12月10日)





 



          平成21年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成21年12月10日(木曜日)午前9時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに代表質問


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出席議員


  1番  市木 徹議員    2番  山中一志議員


  3番  竹内典子議員    4番  村田せつ子議員


  5番  西野哲夫議員    6番  岡崎嘉一議員


  7番  大橋保治議員    8番  周防清二議員


  9番  前田清子議員   10番  田郷 正議員


 11番  杉田米男議員   12番  北浦義一議員


 13番  加藤正明議員   14番  大洞共一議員


 15番  石原藤嗣議員   16番  大澤 貢議員


 17番  川南博司議員   18番  西澤善三議員


 19番  畑 博夫議員   20番  横山榮吉議員


 21番  野田清司議員   22番  河並義一議員


 23番  寺村義和議員   24番  寺村茂和議員


 25番  澤田康弘議員   26番  中村 肇議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              藤川万嗣


          企画部次長              国領善之


          都市整備部次長            池田眞一郎


          教育部次長              田中清一朗


     午前9時30分 開会


○議長(寺村茂和) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(寺村茂和) 日程第1、諸般の報告であります。


 事務局長から報告させます。


 局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(寺村茂和) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、5番西野議員、6番岡崎議員を指名します。


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△日程第3 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに代表質問





○議長(寺村茂和) 日程第3、これより議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号の議案に対する質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 22番、河並議員。


○22番(河並義一議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例会の代表質問のトップバッターとして、河並義一が東近江市民クラブを代表して質問をさせていただきます。


 11月、各地で多くのイベントが行われました。私の地元、本山永源寺でのまち協によりますライトアップ事業でも、半月間にわたりまして多くの観光客が光とモミジの幻想的なコントラストを堪能されたことと思います。もみじ狩りでにぎわった大本山永源寺も、12月に入り、真っ赤な葉が舞いおり、参道や境内は赤いじゅうたんを敷き詰めたようで、そこへ1歩足を踏み入れますと、まさに師走を感じますとともに、山里の静寂があすへの活力を生むがごとくの感がいたします。


 振り返りますと、ことしは何といっても国政選挙による政権交代が行われたこと、その後、11月の事業仕分けは多くの国民の関心を呼ぶこととなりました。


 ところで、ことしの新語・流行語大賞に選ばれた言葉は、やはり政権交代でありましたが、一部の国民の中から、生活後退につながらないよう現政権に期待と願いをされているところであります。


 また、ことしの漢字がいよいよあす11日、京都清水寺で森 清範貫主の揮毫により発表されます。ことしの予想は、東京都議会選挙、続く衆議院で民主党が圧勝、政権交代へ、派遣切りでネットカフェ難民が続出など民主党の「民」、難民の「民」ではと私は想像しております。しかし、また不況による経済の低迷の「迷」、連立与党の米軍普天間基地の移転問題の迷走の「迷」ではとも思っております。


 去年、おととしと「変」「偽」とネガティブな漢字が続きましたが、一方では2月にはアカデミー賞に「おくりびと」と「つみきのいえ」、3月の野球、WBCで日本が優勝、6月、サッカー日本代表ワールドカップ出場決定、また男子プロゴルフで史上最年少、高校3年生ながら賞金王獲得が決定した石川 遼選手など、喜び大きい年でもありましたので、「喜」すなわち喜びと、ポジティブな漢字になることを祈っているところであります。あしたの発表が気になるところでございます。


 一方、当市におきましては、2月、中村市長退任の後、市長選、めでたく西澤市長が当選され、安心できる希望都市づくりを目標に掲げられた西澤市政が誕生いたしました。8月には地元の滋賀学園高校が夏の甲子園に悲願の出場を果たし、活躍してくれたことは、私たちに大きな感動を与えてくれ、また一方、箕作小学校や八日市南小学校、布引運動公園の工事も順調に進められており、石榑峠トンネルの貫通を初め、うれしい出来事もたくさんありました。


 しかし、目を外に転じてみますと、4月に新型インフルエンザの世界的拡大が始まり、我が国もその猛威を食いとめることができず、きょう現在まで100人を超す死亡が確認されています。また日本航空が国の管理下に置かれたり、国内企業の経営体質の脆弱さが露呈し、昨年9月のリーマンショック、さらにはドバイショックによる世界同時不況が叫ばれてる中、企業の決算は未曾有の赤字決算となり、年末年始を控えて景気の二番底が懸念されています。


 そこで、大きく6点について、東近江市のさらなる発展と市民福祉の向上を目指して質問をさせていただきます。


 まず1点目、経済不況下の取り組みについてであります。


 昨年9月のリーマンショックにより、企業の決算は未曾有の赤字決算となり、今年度の東近江市の法人市民税も予定納税されていることから、利息とも言うべき還付加算金をつけて4.8億円を返却する事態になり、来年度の税収見込みも厳しい予測を立てざるを得ません。


 また、政府は11月20日の月例経済報告で、日本経済は緩やかなデフレ状況にあると認定しました。政府によるデフレ宣言は、2006年6月以来、3年5カ月ぶりだそうでございます。しかし、どう対応するか、処方せんを示さないことや、ドバイショックも加わり、ついには84円台まで円は高騰し、ようやく11月30日に日銀の白川総裁もデフレ克服のため最大限の努力を行う、必要なら迅速に行動などと述べられ、円は昨日、87円90銭となっておりますが、いずれにいたしましても、今後の動向が注目されるところです。


 そのような状況下、市長は来年度の予算策定に当たり、事業費の10%カットを指示され、市長の公約、希望都市の実現に向けた施策への財源は既存事業の廃止、縮小、組みかえにより対応する、また特に行財政改革における人件費と管理費の総額で30億円削減については、人件費は定員適正化のみ、管理費は公の施設の廃止、統合等を積極的に実施する方針と伺っております。これはいわば10%の負担と、さらに何らかの不便さを市民に強いることを意味しています。


 議員報酬も6月議会で10%減を決議して、7月から実施しており、今、特別職報酬審議会が10%減継続を答申されました。


 市長も就任早々、4月から公約の給料20%カットをされていますが、期末手当と退職金は該当しないため、実質的には10%程度の減と言えます。副市長、教育長も同様であります。


 職員は、今回の人事院勧告により、給与で平均0.2から3%、期末手当の0.35カ月の減額となりましたが、これまでの対応は給与総額でなく、管理職手当の10%カットのみであり、実質的にはほとんど影響がない程度しか減額されておりません。


 市民感情からすれば、人に痛みを与える前に、みずからの身を切るべきと思われて当然と考えます。せめて管理職は手当でなく給与の減額を申し出た上で事業費の削減に取り組むべきと考えますが、御意見を伺います。


 昨年に続き、ことしも年越し派遣村が話題になりつつある雇用状況が続いております。また、政府の事業仕分けで、公益法人役員の厚遇や経費の浪費状況が明らかになっていますが、振り返って東近江市ではどのような状況なのでしょうか。退職者の多くは市の関連団体、施設、公益法人、株式会社などに次のポストが用意されているようですが、どれだけの数があり、そのポスト職の平均給与はどれだけか、またハローワークに職を求めて多くの方が来られますが、一般に募集できるポストがあるのではないか、お尋ねをいたします。


 国政においては厳しい経済状況下、民主党のマニフェストに一部修正をかけようと、財務大臣以下が取り組んでおられ、国民は現状ではマニフェストにこだわる必要性がないという評価も出てきています。現在のような長期のデフレで値下げ競争をしないと売れない、売れないから所得は減少する、消費行動を抑える、安いものを求めるというスパイラルの状況下、市長も自身の公約にこだわらず、柔軟な行政運営を進めるべきではないかと考えます。行政までが安易な事業費削減を行うと、さらなるデフレスパイラルと官民所得格差を発生させるのみであり、このようなときにこそ市の税収を担っていただいてる市内業者を優先する一般競争入札を市内業者指名競争入札に変えるなど、市内に資金循環をつくり出すデフレスパイラルを断ち切る施策を市長の公約に優先して一時的にでも実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に2点目、評価システムの検証についてお伺いをいたします。


 平成18年3月、今後の行政改革の方向性について取りまとめられた集中改革プランにおいて、その目標、22年度基礎的財政収支の黒字化達成の方策として行政評価システムの導入が挙げられています。


 事務事業評価は平成19年度に実施、施策・政策評価は20年度から実施となっており、期待できる効果として事務事業の再編・整理が推進できるとありますが、どのような事業が再編されたのか伺います。


 また、行政事務への効果は具体的にどのような内容が改善されたのか伺います。


 市民課などの窓口では、市民がカウンターに来られたときに気がついた職員がすぐに応対する、そのスピードが速くなったとの評価は得ていますが、来庁者の立場に立っての業務検証など、評価方法はどのようにされているのか伺います。


 また、さきに述べました市長公約実現への財源は、既存事業の廃止、縮小、組みかえによる対応とあるのは、事務事業評価で必要として、残した事業の廃止などを考えるということなのか、改めて伺います。


 あわせて給与の適正化の項目の中で、人事評価、人事考課システムの構築及び給与水準の見直しが方策として挙げられています。


 人事評価システムの構築は平成19年度から実施、昇給・昇格への反映は20年度から実施となっており、給与水準の見直しは管理職の人事評価の給与への反映が平成20年度から、一般職へは21年度からとなっていますが、現状の進行状況を伺います。


 人事考課は職員の仕事ぶりを評価する制度であります。仕事に必要な知識を得るための自己研さんは、チャレンジの心を持って計画的に仕事に取り組んでいるかなど、職員が仕事を進める上での姿勢についても、そのきっかけづくりになるなど、人材育成の面からも大きな役割があると思われます。


 そこで、職員の仕事に対する姿勢がどのように変わってきたか、お伺いします。


 また、これにより財政的にはどれほどの効果があったと評価されているのでしょうか、具体的な数字を挙げて説明願います。


 3点目、地域医療再生計画についてお伺いをいたします。


 平成18年度以降、全国的に新医師臨床研修制度の影響を受けて、常勤医師が減少し、これに伴い入院・外来とも患者数が減少し、どの病院も厳しい経営状況にあります。東近江市においても例外でなく、今日まで病院のあり方検討委員会や医師の派遣元である大学の学長を含めた地域医療体制検討委員会を設置し検討されてきました。


 これら委員会の提言や国の動向を受けて、東近江市と滋賀県は東近江医療圏域が抱えている国公立3病院の医師不足による二次救急医療の崩壊、産科・小児科医師の不足による小児救急、周産期医療への支障、看護師不足などの課題を解消し、圏域の医療提供体制の再生、構築を図るため、県では東近江医療圏地域医療再生計画、(仮称)東近江圏域医療福祉三方よしプロジェクトを策定し、実施に当たっては、国の医療再生交付金を受けることから、この11月に本計画を国に提出されました。


 合併以降、東近江市にとって最も重要な課題である市立病院問題、地域医療体制の整備について、市民や議会に十分な説明もないまま、12月には国の認可がおりると聞いております。


 そこでお伺いいたします。一つ目、(仮称)東近江圏域福祉医療三方よしプロジェクトとは、東近江圏域の地域医療提供体制をどのように再生、構築する計画なのか。またこの計画を実施することにより、魅力ある中核病院が整備され、本当に医師が安定して確保でき、市民すべてが安心できる東近江市の医療体制が整備できるのか。


 二つ目、この計画の着手時期はいつからか、また市民への説明はいつからどのような方法で実施されるのか。


 三つ目、計画を実施するための総事業費はどれだけか、そのうち市の負担額は幾らなのか。


 四つ目、能登川、蒲生の市立2病院はどうなるのか。


 五つ目、近江八幡市立総合医療センター等とのかかわりはどうか。


 以上についてお尋ねをいたします。


 次に大きく4点目、東近江市都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。


 豊かな自然と美しい風景を持つ東近江市12万市民が、広範な地域で生活し往来するため、道路や交通機関として鉄道や高速道路などが利用されており、JR能登川駅には毎日約1万5,000人、近江鉄道八日市駅には4,200人、名神八日市インターチェンジ1万1,900台の乗降客や車両が出入りしています。さらに5年後開業を目指す蒲生インター、湖東三山インターの2スマートインターと合わせると、5カ所の出入り口、すなわち玄関ができるわけでありますが、まず市全体としてこれらの位置づけと役割について、さらに10年後、20年後の将来展望をどう考えておられるのか、わかりやすく説明を求めます。


 次に、名神高速道は第二名神開通で24.9%の通過車両が減少したものの、1日4万4,800台が八日市から彦根間を通行しており、蒲生と湖東三山インター、両インター開業でもたらす波及効果は大きいと予想され、一日も早い完成へ向けて、市としてどう取り組んでおられるのか具体的に説明をお願いします。


 また、石榑峠トンネル開通により、国道421号永源寺地先は活発な土地利用が予想されますが、都市計画ではどのように考えているのか説明してください。


 鉄道については、近江鉄道八日市駅から大学前駅及び八日市駅から市辺駅間の周辺の土地利用計画では、市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われており、区域の格差をどう考えておられるのかお聞かせください。


 次に、JR能登川駅は、唯一の新快速停車駅であり、利用者は市内の五個荘、八日市、湖東、愛東、永源寺地区を初め、近隣の稲枝、安土、愛荘町などからの利用も多く、能登川地区を本市としてどのように位置づけ、発展させるのか、具体的に説明を求めます。


 また垣見隧道を含めた能登川駅東の整備についてですが、能登川駅西については区画整理も完成して、新たな建物がふえ、見違えるようになりましたが、東西を貫通する垣見隧道が相変わらず狭く低いままで、東西交通の妨げになっています。合併時の平成18年には、能登川地区連合自治会から、またことしは4自治会から抜本改修の要望が出ており、まさに東近江市民、特に能登川地区の民意であります。


 ことし2月の市長選で西澤市長は、垣見隧道の抜本改修の確約を演説会や街頭などで、また直接に聞いたと数多くの証言を聞いておりますが、現在考えておられる計画はどのようなものですか、お尋ねをいたします。


 最後に都市計画法の定めない永源寺地区、非線引きの湖東、愛東地区においては、農地であっても宅地開発が可能であり、現実に進められております。間もなく合併後5年目を迎えるにもかかわらず、1市6町が一元化した土地利用計画がなされておらないことで不公平感が生じてきており、一刻も早く都市計画マスタープランを作成する必要があると思いますが、いつできるのかお聞かせください。


 大きく5点目、学校教育について伺います。


 3回目となる全国学力・学習調査は、4月21日に小学6年生と中学3年生で全国223万人が対象となり実施されました。テストだけでなく日常の生活や勉強に対する取り組みについても調査をされています。結果は公表されないためわかりませんが、前回、前々回は滋賀県の成績は悪く、議会でも指摘をしております。ことしのテスト結果は東近江市を含めてどうであったのか、児童・生徒の調査の状況についてもお答え願います。


 21年度の東近江市教育行政基本方針を見ますと、教育委員会は人づくりが重要であるとの認識のもと、一昨年策定した学校教育のための東近江人づくりプラン、21世紀の社会を担う個性と創造に満ちた東近江の人づくりを指針に、子供たちを自分のことだけでなく、相手のことや社会全体のことを考え行動できるようにはぐくむとともに、子供とともに育つ取り組みを推進していくとなっている基本方針は、総じて三方よしなど、人づくりを重点に置いています。


 教育の主眼は学力の向上と人格の形成であることは今さら申すまでもないことで、学力については確かな学びとして、新しい学習指導要綱の本格的実施に向け、その趣旨に照らしながら子供の実態を踏まえ、基礎的、基本的な知識と技能を確実に習得できるよう、一人一人の能力や適正に応じた指導の工夫改善に努めますとなっており、これも当然のことであり、基本を述べたにすぎません。


 学力が全国でワーストの中で低迷している現実に教育環境の改善や教育に取り組む意欲や姿勢が感じられないと言っても過言ではありません。


 東近江市は今後、多額の資金を学校施設改善に投資する計画であり、学校教育の中で人格形成を育てることは当たり前のこと、児童・生徒の学力向上や適正、能力を育てるなど、学習意欲の改善に取り組むとなぜ言えないのか、答弁を求めたいと思います。


 また、全国学力テストの結果を踏まえ、今日までどのような努力をしてきたのかについても答弁を求めます。


 12月1日付の新聞に、文部科学省の問題調査で、全国の小中高が昨年度に把握した児童・生徒の学校内外の暴力件数が3年連続でふえて過去最多、前年度比13%増の5万9,618件になったと報道されました。特に小学生の増加が目立ち、低年齢化が進んでおり、感情がコントロールできず、ルールを守る意識やコミュニケーション能力が低い子が目立つと指摘しています。一方で、いじめの認知件数が16.3%減少しましたが、潜在的ないじめはあり、認知件数が減ったからすぐよいとは言い切れないとの声も載っていました。


 東近江市としては問題調査の結果はどうであったのか、どのような対応をし、その効果は出ているのか、滋賀県から中学校での個別面談を指導されているようですが、教師と児童・生徒とのコミュニケーションの実態はどのような状態なのか答弁を求めます。


 最後6点目であります、公民館・コミュニティセンターの指定管理についてお伺いいたします。


 東近江市内の公民館は、合併により名称が統一され、平成19年3月に東近江市総合計画の中でその方向性を示されております。


 一方、東近江市社会教育委員会議は、平成19年11月に公民館・教育分室のあり方についての答申を出されており、その中で第1段階としてコミュニティセンターに名称を変更し、社会教育と住民自治活動の支援をする。旧6町においては教育分室を統合して総合的に社会教育を推進し、第2段階で住民自治活動の支援を支所機能のあり方と調整する。第3段階で指定管理者制度の導入について、その是非を検討するとあります。


 平成19年12月議会での質問に、コミュニティセンター化を目指すと答弁され、20年4月から八日市地区8公民館は、市長部局所管のコミュニティセンターと名称を変え、同時に旧6町は教育分室が統合されましたが、名称は公民館であり、社会教育のみを推進されています。よって、現状は社会教育委員会議の答申からすると当然第2段階で、旧6町の公民館機能と支所機能のあり方との調整中であると理解されるわけです。


 しかし、ことし11月になって突如、来年22年4月から指定管理者制度を平田地区で導入するという考えを、まだ地区内への説明も同意もないままに、11月16日には社会教育委員会議へ提案し、20日に教育委員会として意思決定し、平田地区のまち協役員や自治連合会長に初めて説明に来られています。しかも11月に入ってから仕様書や募集要項の作成準備に取りかかっており、説明を受けるにも判断材料がないというありさまで、いきなり22年度からの導入が決まっているから協力してほしいというのは余りにも住民の意思を無視した乱暴なやり方ではないでしょうか。


 その後の地区自治連合会の会議でも、まちづくり協議会の臨時運営委員会でも、指定管理者制度への移行に反対ではないが、地区内住民の理解、合意形成が前提であり、各委員が理解し説明するための資料もない状態で、これから住民に周知し合意を得るには時間がなさすぎるとの意見が占めています。


 本来、コミュニティセンターは地域住民の生涯学習やまちづくりの拠点となる施設であり、指定管理者制度への移行という方針は決めても、受け側は地域住民であり、その受け皿としてまちづくり協議会であるのであって、地域住民の理解があってこそスムーズな移行ができ、住民の活発な活動が期待できるところで、指定管理の導入日程は住民と協議の上、決定されるべきものと考えます。日程だけがさきに決まって、住民に押しつけてきている現状に至った経緯を説明願います。


 総合計画には、まちづくり協議会の趣旨を広く市民の皆さんに理解していただくことが必要であり、まちづくり協議会の運営円滑化のためには、その自治システムとしての位置づけの明文化や、地区の実情に応じた区域設定の再検討、自治会連合会など既存団体との連携強化を図るとともに、将来的には各協議会が公共施設の管理運営や公共サービスなどの事業を行政から受託できる力量のある組織となることが必要ですとあります。


 平田地区まちづくり協議会では、今年度から雪野山や華岳山の管理を指定管理者として受けておられますが、コミュニティセンターは自治活動支援機能を有するため、同一に扱うのは乱暴であり、また、まちづくり計画を作成され、地区内自治システムとしての位置づけや既存団体との連携強化を図るために計画を実施されようとしている段階でもあります。


 指定管理者の実務としては、今すぐにも可能かもしれませんが、名実ともになるためにはもう少し時間が必要と考えられ、慌てて移行すると混乱を生じさせるおそれがあり、現状、予想できないトラブルが起こることも考えられることから慎重な対応が求められます。


 社会教育委員会への説明では、平成23年度には八日市地区残り7館が指定管理に移行し、同時に旧6町公民館がコミュニティセンター化され、平成24年から旧6町公民館も指定管理に移行するスケジュールが示されておりますが、23年度からの他の八日市7館が指定管理を受けることに平田地区での経験が盛り込めても、先行する平田地区の契約はどうするのかお答え願います。


 また、それぞれのコミュニティセンターや公民館、地区内自治会連合会や各種団体に、また指定管理の受け皿となるであろうまちづくり協議会には十分な説明、了解があった上での話なのでしょうか。まちづくり協議会の現状には温度差が依然あると伺っておりますが、少なくとも地区内自治システムとしての位置づけや既存団体との連携強化を図ることは、残り1年強で可能なのでしょうか。


 また、第2段階の旧6町の公民館機能と支所機能のあり方はどのように調整されたのか、その調整結果を自治会など、地区住民に十分な説明をし、了解を得ているのか伺います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 河並義一議員の東近江市民クラブの代表質問にお答えをいたします。


 地方公務員の給料につきましては、議員も御承知のとおり、毎年の人事院勧告において民間企業との比較により国家公務員の給与勧告がなされ、これが地方公務員給与の基本となりますため、毎年の景気の状況は反映されているものであります。


 また職員給料は、平成18年4月の給与構造改革により、おおむね50歳以上の高年層が当時のまま据え置かれており、昇給停止の状態となっているところであります。


 しかしながら、本市における税収減や現下の経済状況を考えますと、本年度に実施した管理職手当の減額にとどまらず、給与についても検討をいたしているところであります。これらにつきましては、職員のやる気等も種々検討し、方策を見出してまいりたいと考えております。


 次に、入札・契約につきましては、競争性、透明性が確保され、公平・公正で価格と品質で総合的にすぐれた調達を行うことにあると思っております。


 さて、本年4月、国において経済危機対策が打ち出され、本市でもこの6月と9月に臨時交付金事業をそれぞれ予算化させていただきましたが、国からは臨時交付金の活用に当たって、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請されているところであります。


 そこで本市ではこの趣旨にかんがみ、できる限り地域企業を考慮した入札に心がけているところであります。具体的には、可能な限り市内業者に限定した競争入札を行うこととし、市内業者で競争環境が整わない場合に限り、市外業者も含めて入札執行することといたしております。また、市内業者で調達が可能ではあるが、発注の規模が大きいため受注能力が不足すると考えられる場合は、発注規模を考慮の上、分割することも考えながら実施しております。


 いずれにいたしましても、このように厳しい状況にありますことから、今後も引き続き地域産業の振興と地元業者の育成の観点に立ち、市内中小企業者の受注確保に配慮するという方針のもと実施をしております。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員の再雇用につきまして答弁をさせていただきます。


 再雇用につきましては、公的年金の受給開始年齢の引き上げに伴いまして、平成12年度から再任用制度が採用されております。本市におきましては、人事構成上、これにかわる制度として期限を定めて職員の再雇用をいたしており、定年退職者及び定年年齢に満たない者等、一定の要件を満たした職員を、それまでの経験を生かすべく再雇用をいたしております。主に財団法人東近江地域振興事業団などの各職場21カ所におきまして、行政経験が必要なポジションでの雇用をされているという状況であります。


 平均的な給料は月額19万円程度となっております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 河並議員の代表質問の大きな2番目であります、評価システムの検証についてのうち、事務事業評価についてお答えを申し上げます。


 事務事業につきましては、平成20年度に413本の評価を行い、平成21年度では331本の事務事業について総合計画の実施計画と事務事業評価を連動させて実施しているところであります。


 この事務事業の評価を実施する中におきまして、これまで同じ種類の施設でも、施設ごとに予算額を計上したり、事務事業も分かれていたことから、事務事業の本数が増大となっておりましたので、最初の取り組みとして、まずは予算の一本化を図ることによって事務事業の本数を削減し、総合的な評価を行いやすくしております。このことによって施設管理の面では、それぞれ契約をしていた施設管理業務の契約を一本化したことによる経費の削減や公用車の減車、さらには公の施設について、15施設の廃止を実施したことにより、これらにかかる経費削減ができたのではないかと思っております。


 今後はさらなる財源の確保を目指して、実施計画に施策としての重要度や事務事業の優先度を反映させて事務事業を見直してまいります。さらに財政計画や定員適正化計画とも結びつけることで、行政評価の効果を高めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、人事考課制度等についてお答えを申し上げます。


 公共サービスを提供する者として、市民の皆様の対応に当たりましては、迅速かつ的確な対応に心がけ、市民満足度が高まるように努めているところでございます。


 こうした評価につきましては、行政側だけでは検証できるものではなく、市民の皆様方からお声を寄せていただいて、今後もさらなる改善を図っていきたいと考えておりますので、お気づきの点がございましたら職員にお申し出をいただければと思います。


 次に、人事考課制度についてでありますが、平成18年度から試行導入をいたしまして、平成21年、本年の1月の昇給時から管理職を対象に昇給に反映をいたしました。来年の1月からは若年層を含めました全職員の昇給に反映する準備をいたしております。


 人事育成を基本といたしました本制度は、個々の職員が自分の仕事の目標を再度確認いたしまして、また所属長が定期的に面談することで、それぞれの持ち味を最大限に発揮させることを期待しています。導入したばかりの制度でありまして、目に見えた効果は具体的に申し上げることはできませんが、職員数が削減いたしましても、市民ニーズに的確にこたえられる組織づくりに向け、質の高い職員育成の一方策としたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 次に、私の公約実現についてお答えをいたします。


 私の公約実現のためには、再評価を行い、新規事業や事業の拡大も必要となってきます。その財源を確保するためには、新たに事業の廃止、縮小なども必要であると考えております。その評価には、市民の目線で見た評価が必要であり、市民参加と公開を前提として、その手法を希望都市づくり行動計画策定市民委員会で提案していただくこととしております。


 次に、地域医療再生計画についてお答えをいたします。


 県の地域医療再生計画の目標は、?国公立4病院の再編・整備による医療機能の集約化、重点化。?民間を含めた病院の機能分化による急性期医療体制及び周産期も含む二次救急体制の確立。?地域連携クリティカルパスの活用による医療連携体制の確立と在宅医療・在宅ホスピスの推進。?寄附講座の設置など、関係大学との連携強化による安定的な医師確保システムの構築。?魅力ある病院群の形成を図ることを中心としています。


 本計画のキーポイントは医師の確保であり、そのために寄附講座の設置、魅力ある病院の整備等が必要であるとしています。本計画の推進により、医師の安定的な確保、東近江市の医療体制の整備につながるものとしています。


 本計画の期間は、平成22年4月から平成25年度末となっています。東近江圏域の計画であり、平成22年度から着手を予定されています病院、市はありますが、本市におきましては、今後策定いたします市立病院等整備計画に基づく事業着手を考えており、現在は未定であります。


 市民の皆様への説明は、市立病院等整備計画案の全体像等を説明できる時期に、説明会、広報紙、CATV、ホームページ等により行いたいと考えております。


 本計画の総事業費は46億2,920万円とされ、このうち県の地域医療再生計画分は18億4,520万円で、残りの27億8,400万円が市の負担となっております。本市の負担につきましては概算の数値であり、今後の市立病院等整備計画との関連などにより変動があるものと考えております。


 次に、市立能登川、蒲生病院につきましては、両病院の現状、医師確保の見通しなどを総合的に考えますと、市立2病院は中核病院を支援する施設として、病床の減少や廃止を含めて検討するべきであるとの東近江市医療体制検討会の提言を具現化する時期が来ていると考えております。今後、市立病院等整備委員会において、この提言をもとに現状分析、利用者、住民の皆さん、現場の医師、専門家、派遣大学、県などの意見収集や県の地域医療再生計画を生かした御議論をいただき、市立病院等整備計画を策定し、市立2病院の規模、機能、役割などを決めてまいりたいと考えております。


 次に、近江八幡市立総合医療センター等のかかわりについては、二次救急医療体制が整備されていることにより、市内、圏域内の病院連携、病診連携が強化され、特に圏域東部において地域の二次医療、急性期医療を受け入れる体制を充実することで、救急搬送時間の短縮を図るとともに、近江八幡市立総合医療センターの負担が軽減するものと考えております。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) おはようございます。それでは都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。


 まず、鉄道や駅、インターチェンジなど5カ所の玄関の位置づけと役割についてでありますが、現在、策定しております都市計画マスタープランの理念では、豊かな自然環境を有する農山村と魅力ある都市機能が集約する都市が共生することを基本としております。そして安らぎの中にも都市としての活力があり、地域の交流や都市間の交流が盛んになるまちづくりを目指していくこととしています。そのためにも交通の結節点の機能強化を図ることは大きな課題であると認識しております。


 具体的には八日市駅周辺から市役所付近を都市拠点と位置づけ、都市機能を集約し、また能登川駅周辺は副次都市拠点と位置づけ、駅勢圏に配慮した交流機能や商業機能を充実して、それぞれ地域拠点を補完していくことで市の一体感を醸成していく方針です。さらに広域交通網の結節点となるインターチェンジ周辺などを産業誘導エリアと位置づけ、地域の活性化に資する方針であります。


 次に、蒲生、三山インター整備の市の取り組みですが、両スマートインターチェンジは中日本、西日本高速道路株式会社と滋賀県が事業主体として実施していただきます。連結許可以後、滋賀県において実施詳細設計を行っていただいております。市におきましては、直接地元と調整が必要な用地取得などの業務に携わっております。本年度は文化財調査、詳細設計、用地測量の調整に取り組んでいるところでございます。


 続きまして、石榑峠トンネルの開通による永源寺地先の土地利用についてでありますが、トンネル開通による中部圏との交流については、滋賀県と三重県の広域ネットワークが形成され、人、物、情報が相互に行き交うことで、地域間の交流が図られます。特に開通後の土地利用については、自然や農業と連携したグリーンツーリズムの推進や、豊かな自然、歴史文化遺産を生かし、訪問者にも居住者にも東近江市らしいと感じる景観を形成していくことが大切であります。


 今後、開発圧力が高まると想定される一部の地域については、土地利用の適正なコントロール、災害に対する安全性の確保、あるいは景観保全を推進していくためにも都市計画区域の編入や土地利用に関する自主条例の制定も視野に入れて検討をしていきたいと考えております。


 続きまして、市街化区域と市街化調整区域の格差についての御質問ですが、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度は、市街地の無秩序な外延化、すなわちスプロール現象を防ぎ、計画的な市街化を図るため制定されております。これからの都市計画は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢社会の進行など、社会経済情勢が大きく変化し、コンパクトに集約し、現行の都市計画法の趣旨にのっとった都市計画を進めてまいります。


 続きまして、能登川地区を本市としてどのように位置づけ、発展させるかについてでありますが、先ほどもお答えしましたように、今回のマスタープランでは、能登川駅を本市の西の玄関口として交流機能を有する副次都市拠点と位置づけております。


 次に、都市計画マスタープランがいつできるかということについてでありますが、現在、本市は合併後の新しいまちづくりを計画するため、昨年度から東近江市都市計画マスタープラン策定委員会で検討しており、今年度中に策定することになっております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 垣見隧道の抜本改修についてお答えいたします。


 垣見隧道の抜本改修は、能登川地区の民意であることと認識をいたしております。道路整備マスタープランに基づく市道西4号線の垣見隧道の計画につきましては、今年度に概略設計を実施し、JR等関係機関と協議するよう指示をいたしております。


 しかし、向こう10年間の財政力や全体的な道路整備計画との整合を考えると、一度に抜本改修をすることは困難であります。全体計画の中でまずは暫定改修を実施し、最終的に抜本改修となるように考えております。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 河並議員の5番目に当たります学校教育についての質問にお答えをいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査についてでございますが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果、本市の小中学校の子供たちの平均正答率は、どの教科においても県平均のプラスマイナス5%にありまして、ほぼ全県的な水準にあると言えます。


 教科に関する調査では、国、県と同様の傾向が見られまして、漢字の読み書きや計算の処理などの基礎的な力について評価できる一方で、目的に応じて文章を読む力とか、考える力、表現する力など、学んだ知識を活用する力には課題が見受けられました。学習や生活習慣に関する調査では、特に地域行事への参加の状況が大変好ましい結果を示しておりまして、子供たちが地域社会とよい形でつながっているとうかがえます。


 一方で、テストで間違ったところを家で復習している子供の割合が低く、テレビやゲームに費やす時間が長くて、家庭での学習時間が短いなどの課題が見られました。


 教育委員会では検証改善委員会を設けまして、全国学力・学習状況調査の市全体の状況を分析して課題となる点を明らかにし、改善のための指導のあり方や視点をまとめて、教員、保護者に示してまいりました。保護者向けの資料につきましては、学校教育課のホームページにも掲載しております。


 また、各学校において調査結果から明らかになった各学校の課題に即した我が校の学力向上策の策定を指示するとともに、その実践と検証が進められ、充実するよう情報の提供と指導、助言に当たっております。


 各学校での改善策としては、例えば授業の中にじっくりと考えを書きまとめる時間をとることで、考える力を伸ばす取り組みや、授業時間以外の朝の時間や帰りの時間を活用して継続的に漢字や計算のスキルや作文力を育てる取り組みなどがあります。さらに体験的な活動を取り入れたり、楽しく学べる教材や教具を工夫したりすることにより、理解に苦しんでいた子供が、できたとか、わかったと、学ぶ喜びを実感できる授業改善に取り組んでおります。


 また、家庭での学習習慣を身につけるために、PTAに働きかけて、ノーテレビ・ノーゲーム週間に取り組んだり、家庭での学習の方法や時間を示したり、自主学習ノートを使って計画的な学習態度を育成したりするなど、学習意欲の向上につなげています。


 次に、児童・生徒の問題行動調査についてでございますが、本市の暴力行為の件数は小中学校を合わせると一昨年度は一たん減少しましたが、昨年度は再び増加に転じております。


 また、いじめの件数では、全国傾向と同様に小中学校で昨年度よりも減少しております。


 暴力行為が増加した原因としては、規範意識が低下していること、コミュニケーション能力が不足していること、我慢する経験不足で感情のコントロールができない子供たちがふえてきていることなどが挙げられます。


 そこで、本市では小中学校の生徒指導担当者による推進委員会や教育相談担当者会を定期的に開催しまして、その中で特に暴力行為やいじめの問題を起こす児童・生徒の対応について研修を重ねております。


 さらに小学校では週に1回程度、掃除なしで昼休みを拡大し、子供同士がたっぷりと遊べる時間を確保したり、縦割り遊びの機会を設定して、異年齢集団活動によるコミュニケーション能力の向上に努めております。


 また、同じ中学校区の幼稚園から中学校までの先生が情報交換をしたり、模擬のケース会議をしたりしてスキルアップを図ることにより、問題行動の件数は昨年度のこの時期と比べ、およそ2割減少いたしました。また、小学校では定期的に教育相談日を設けたり、中学校では子供の悩み相談アンケートをもとに、テスト1週間前の期間などを利用して個別に教育相談活動に取り組んでおります。


 今後もこのような取り組みがさらに深められますように、市教委としましても支援を続けていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 公民館・コミュニティセンターの指定管理についての御質問にお答えをいたします。


 まちづくり協議会は、地域のさまざまな団体と連携し、地域が抱える課題の解消や地域の特性を生かしたまちづくりを地域住民みずからが協働して進めようと発足された組織でありますので、その活動拠点に長年、地域住民が活用してきたコミュニティセンターを協議会が管理運営することは、地域にとって好ましいことだと考えております。


 また、コミュニティセンター・公民館の指定管理の導入につきましては、平成19年11月の公民館・教育分室のあり方の答申を尊重するところであり、その答申に沿って進めてまいりたいと思っております。


 加えて、今年度はまちづくり協議会の取り組みが始まって5年を経過することから、まちづくり協議会の代表者会議に私も2回参加をいたしまして、それぞれ意見交換を行った後、今後の財源やコミュニティセンター、公民館の指定管理の受託についても提案をさせていただいたところでございます。


 こういった経過の中で、平田地区まちづくり協議会は、今年度から地元の雪野山歴史公園と華岳山公園の指定管理を受託され、地域から以前に比べ見違えるようにきれいな公園になったとの評価の高い声が寄せられております。


 そのような観点から、平田地区まちづくり協議会を念頭に、平田コミュニティセンターを受託モデルとして提案させていただいたところであります。もちろんその受託につきましては、地域での合意形成が前提であり、平田地区自治会連合会や各種団体などの合意を踏まえて進めていただこうと考えております。あわせて受託する側も利用する側も、コミュニティセンターが活発な地域活動のよりどころとなるように協力し合う姿勢が必要であろうと思います。


 次に、指定管理の契約でありますが、地区内の合意形成が得られた後、協定の締結へと進める計画としております。


 次に、指定管理についての説明につきましては、これまでコミュニティセンター及び公民館に対しては、館長会で説明を行っており、また、まちづくり協議会連絡会代表者会議においても説明させていただいております。さらに平田地区自治会連合会への説明も行い、理解をいただきたいと考えております。


 次に、連携を強化することなどは1年強で可能かとのことでありますが、まちづくり協議会は地域の合意の中で設立された組織でありますので、その組織が公民館やコミュニティセンターの指定管理を受託されることで、まちづくり協議会が事務局を置き、実態として見えた形が整うことで既存団体との連携がより深まっていくことになると考えております。


 なお、指定管理の移行時期につきましては、現コミュニティセンターは平成23年度までに、現公民館は平成23年度にコミュニティセンター化を行った後、平成24年度からと考えております。


 また、公民館機能と支所のあり方については、これから議論を深めていく課題であると考えております。


○議長(寺村茂和) ここで暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


     午前10時38分 休憩


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     午前10時55分 再開


○議長(寺村茂和) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどの人事考課の答弁の中で、管理職の適用を20年1月と申し上げましたが間違っておりました、申しわけございません。21年の1月に御訂正をお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁は終わりました。


 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、再質問に移らせていただきますが、残りの質問時間が少なくなりましたので、再質問の順番が順不同になりますことを、まずお許しをいただきたいと思います。


 最初に公民館・コミセンの指定管理について再質問をさせていただきます。


 このことにつきましては、あしたの一般質問で同僚議員の中村議員から、旧八日市の8館について詳しくお尋ねをさせていただきますので、私は全般的なこと、あるいは旧町についての関連の再質問をさせていただきます。


 公民館は言うまでもなく地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであります。社会教育活動の中核を担うものでもあります。このことからお尋ねをしたいんですが、平成19年11月に示されました公民館の移行の流れ図という、こういうものがございます。この中から突然、今、年次だけ入れて、内容は全く一緒なんですが、指定管理へ至るまでの移行計画年度案というのが今、示されております。これは余りにも大事なこと、先ほども指摘しましたが、大事なことを置き去りにして指定管理者制度をなぜそんなに急がれるのか、せっかちにされるのか、このことをお尋ねしたいのと、もう一つ、ここに最終に地域団体への指定管理者制度導入と最後にこうあります。ここで言う地域団体とはいかなる団体を指して言っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、いわゆる年次計画を示したものが突然出てきたということでございますが、これについては、教育長の方から答弁を申し上げます。


 私の方からは、地域団体等についてどういうことかということを含めて、なぜ年次を切ってやっていくかということでございます。


 まず1点、指定管理というのは行財政改革の中でも中心的な改革の手法の一つでございます。したがいまして、公の施設を指定管理に移行ができるものについては、これはすべて移行をしていきたいというふうに考えております。そういう方針も含めて、これはもう総合計画の中で既に指定管理にしていくということで、公民館、あるいはコミュニティセンター、そしてさらには受け皿であるまちづくり協議会が指定管理団体になり得るというふうな形のことを、これは導いていくという方向性が打ち出されております。したがいまして、これを進めていくには一定の年次を区切って、それに基づいてしっかりと地域の方々や関係者の皆さんと協議を行い、その目標年次に基づいて、設定に基づいて、これをしっかりと進めていくということが一番肝心なことでございまして、そのためには年次を設ける中で、丁寧な議論が展開されることが一番大事なことであろうと考えております。


 そしてもう1点、いわゆる受け皿としての団体に、いわばまちづくり協議会のみに指定をしてないという状況でございますが、これは当然のことでございまして、公民館やコミュニティセンターの受け皿が、これは地域の団体として受けていただくということが一番望ましいと、中でも具体的に言えばまちづくり協議会が受けていただくのが一番望ましいとは思いますけれども、しかし先ほど議員も御指摘のとおり、まちづくり協議会のいわば取り組み方、あるいは状況についても、一定の差があることも事実でございまして、受けられない場合については公募も含めて、他の地域団体にお願いをすることが絶対ないとは言えないということで、門戸を開いておくということも含めて、地域全体の中での団体に受けていただければというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 年次的なスケジュールを今回お示しをさせていただいたところでございますが、これにつきましては、まちづくり協議会ということで御提案をさせていただきます。既に合併いたしましてから5年、あるいは4年、そういった形で協議会等ができております。私どもといたしましては、平田地区ではございますが、これは公共施設の指定管理も受けていただいたという実績、あるいは地域課題に対して広域的、継続的に取り組んでいただいてる、そういった状況から今時点で指定管理に出せる体制が整ってきたということから、今回具体的に年次を示させていただきました。答申にもございますように、第1段階におきましては平成20年度に旧の8公民館をコミュニティセンター、それがまず第1段階、それから第2段階では23年度に旧の6町の公民館をコミュニティセンターに変えていく、それから指定管理としては第3段階ということで、平成22、23年度に旧の現在のコミュニティセンターを指定管理、24年度には旧の6町の公民館をコミセンに変えて、その後に指定管理に出すということを提案をさせてもらっております。これは先ほど、市長が御答弁させていただいたとおりでございますが、まずは成熟した、あるいは熟成度が高まったという中での提案でございますので、御理解を賜りたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 今の御答弁ですけど、私も将来的には公民館機能をいずれ統一して、市民が主体のまちづくりを行うについては、まち協の一本立ち、このことは大事やと、その方向性は私も望ましいと思っております。しかし、今現状の認識がちょっと違うんじゃないか、こんな感じでおります。今回のこのまち協の指定管理につきましては、もう私、一番気にかかってるのは、行財政改革の視点からというか、経費削減を第一に置いて、その導入が進められているという点であります。単にまち協が施設の管理だけならともかく、生涯学習とかそういった面の推進をしようとしたなら、やっぱりその難しい面があって、人材、あるいは組織体制やら、しかもそれについては時間もかかりますし、ましてや人事管理までもし担えるというようなことであれば、今現状、まち協の段階ではそんな成熟したという状況にはないと、私はそう思ってます。やっぱりある一定期間、もうちょっと要るんじゃないかという立場でございます。


 もう一つ、経費の面から見ましても、市が、あるいはまち協が施設管理を請け負うたら、経費が私は決して片一方が安うなるという、そういう問題ではないと思うんですが、いかがお考えか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まち協がいずれひとり立ちをしていくべきだということについての考え方は、基本的に私も同感でございます。


 一方で、既にまちづくり協議会につきましては、平成21年度を含めますと、およそ全体で1億5,000万円程度の支出がされているわけでございます。しかもまちづくり協議会が発足してから、長いところでは4年程度がありますし、またさらにはそれぞれ合併前から実質的にお話し合いをされているところもございます。そういった意味では、ひとり立ちがそろそろしていただける時期であろうと感じております。


 さらに、このひとり立ちに対しては、やはり一定の方向性を持っていただくということの中で、より一層、鮮明にしていただけたらというふうに思っております。それはやはり地域の中心的な施設を管理をするという能力をつけていただくということが一番いいのではないかという考え方が、まち協と、それからコミュニティセンターや公民館との指定管理の中の方向性として持っているということでございます。


 そして、指定管理について、私は指定管理にすればすべて安くなるというふうには思っておりません。しかし、その波及効果はまず地域の団体が公民館を管理するということからすれば、これは経費だけの問題でない部分として効果があるということが一番あります。さらに必要な指定管理料は支払う中で、何もすべてまちづくり協議会が自前で社会教育の専門家を育て上げ、やっていくという必要はなくて、これについては場合によったら、現時点でも例えば湖東公民館や蒲生公民館につきましては既に指定管理を行っております。その指定管理につきましては、それぞれ公民館に専門的な主事、社会教育主事等を配置しております。したがいまして、必要な人員については指定管理料の中からその配置をしていただくということで十分可能であるということは、既に湖東、蒲生の各公民館の中で実績が上がっているわけでございますから、そういった手法もとっていけば、これはまちづくり協議会としても十分担えるものだと思っております。


 しかし、それでもやはりそれを来年度からすぐできるまち協ばかりではございませんので、それらについては順次力をつけていただくための、それぞれで研修を重ねていただき、そしてまた実験もして、その中でよりいい方向、場合によったら失敗もあるかもしれませんけれども、失敗を乗り越えるだけのものがなければまちづくりは決して進みませんので、そういったことも含めて、やはり頑張っていただくという視点からも含めて、私は年次計画を定めて実行していくべきだというふうに考えておりますので、御理解とそして御協力をお願いを申し上げます。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) その先の話はよくわかります。そもそもまち協でどういうふうに育てると言うとちょっと言葉悪いですけど、導いていこうかという、されてるのか、そういう観点で、自治連合会が自治機能を担っている地域、強いとこ、あるいは支所及び地域振興課が担っている強いとこ、いろいろあろうかと思うんですが、まち協の置かれている立場や位置づけが異なりますので、指定管理者に置くことによって、それを見据えて地区内の自治機能の中でまち協をどのような位置づけにしたいと考えておられるのかお伺いしまして、あわせて、今回、5年が経過したので、今の言う交付金を補助金にという問題もここであります。今まで5年したらということで、今また交付金を半額というか、半分にして補助金を出していくというように聞いておりますけれども、この変更に至った経緯を、理由を改めてちょっとお伺いをしたい。そうなった場合、まち協の事業がもしも一部で中止になる、中止とはいかんでも縮小、いろいろしなければならないことも考えられますので、この指定管理料の一部でもって、その運営が事業の継続につながるのかどうか、そういうお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 各地域のいわばそれぞれの地域の運営というんですか、まちづくりそのものの主体となるのはどういうところかということでございますが、まちづくりの主体に支所が前面に出るということについては、私はこれは決して好ましいことではないと、いわばまちづくりの共助の部分については、支所、あるいは東近江市としてそれはしっかりと役割分担を見据えながら、支援できるところについてはしっかりと支援をしていくという形で、これが支所が主体になるということは私は考えておりません。


 次に、自治連でございますが、自治連についてはほとんどの地域でこれは役員が1年交代という状況がございまして、継続的なまちづくりを行っていく上で、一方で弱点もございます。他方、私はまちづくり協議会は任期が1年というふうに限定されていない、ほとんどの場合は最低でも2年という状況の中で、一定、継続性があるというふうに判断をしております。ところが、やはり自治連は自治会員が地域住民の皆さんで、しかもそれぞれ自治会費を払うという、それぞれの地域の皆さんにとってみれば、一番お金を払ってまでも信頼して仕事をしていただくという組織でありますから、これはもう長年、ずっと続いた組織であり、この組織をやはり自治の基本にするべきだというふうに私は思っております。しかし、運営については、これはまちづくり協議会が担うことは十分可能であるし、そういう方向で、いわばそれぞれの役割分担をしていただきたいというふうに思っております。


 そういった中で、まちづくり協議会のひとり立ち、どう育てるかということでございますが、これまでは交付金を一定の範囲で支出をしてきましたが、この交付金を半額にする中で、あと提案型の補助金もつけることによって、これを頑張っていただきたいということとあわせて、いわば資金源として指定管理をしていただくことで、資金源だけじゃないんですね、つまり事務局、人員をしっかりと育てるという、人材を育てるということからすると、やはり指定管理を受け取ることによって、その地域、地域の中心的な交流の場所である公民館やコミュニティセンターを運営していただくということのノウハウもつくわけでございます。


 したがいまして、これはやはり走りながら力をつけていただくということも含めて、これは私はまちづくり協議会がコミュニティセンターや公民館の運営にかかわっていただくということが最もふさわしいことではないかということで提案をさせていただいております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、支所機能、旧6町のことなんですが、支所機能を見直すという観点から、これは一つ、一例ですけれども、ことしの永源寺のまち協のライトアップ事業、市長も期間中、4回もお見えになりましてありがとうございます。最終日の終了後、夜終わってから、ですからもう8時半から以降ですけど、皆が片づけ、撤去に作業したんですが、明くる日に私、支所へ夕方5時ごろ行ったら、地域振興課の職員さん5人ほどが、朝から一生懸命、電気の器具の整理やら何やして片づけをしていただきました。本当に私も御苦労さんと申し上げたいような気持ちで寄せてもらったんですけど、大変お世話になりました。皆、勤め人が多い中で、こういう事業を月曜日にそしたら後片づけとか、もう本当、今現状はもう地域振興課の職員の皆さんにおんぶにだっこの状況なんですわ。こんな中で社会教育やら生涯学習の推進をどこまで担えるのかという現状からして甚だ不安が正直あります。せっかちにこの計画の日程だけつくられて、指定管理ありきでは、これは十分やっぱり議論が必要で、認識もお互いの認識をきちっとしてから進むことが大事かなと私は思っております。


 例えば支所機能について一つ言えば、冬のこの雪寒対策、あるいは災害時の緊急な対応、あるいは確定申告のときの対応、そんなことはどうお考えなんですか、これは支所機能の見直しとともに、これを考えていかないかんことなんですが、こういったことが当然、今、支所では心配されております。そういった意味で、市長はどうお考えなのか聞いておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所機能について、例えば永源寺でライトアップ事業の後始末、なかなか住民の皆さんができないから、それを頑張って手伝っていただいたということについては、可能な限り、できるときにはしていただくということは申し上げたいと思いますけれども、ただ、支所そのものの機能として、そういったライトアップの後始末等についてするということについては、これはやはり副次的な仕事であり、いわば住民へのサービス的な部分でございます。そしてこのサービス的な部分を、サービス精神を決して支所が忘れてはならないと思います。


 他方で、やはり少し冷たい言い方かもしれませんけれども、ライトアップ事業を住民の皆さん、まち協の皆さんでやるということについてあるんであれば、これは無理のない後始末のやり方等も含めて、支所に頼らないような形でどう自立をしていくかということも、やっぱり一つは大事なことだろうと思いますので、そういったことも含めて、支所とそれからそういったまちづくりとの観点の中で、どこまでかかわっていき、どこまで自分たちができるかということは、やはり支所機能のこれからの中で議論をしていきたいと思っていますけれども、やはり主は先ほど申していただきました雪寒や、あるいは災害対策がどうあるべきか、支所がどうするべきか、あるいは確定申告や、あるいは市民の相談をどうしていくかということに支所はその仕事の重きを置くべきであろうというふうに思っております。


 ただ、今の支所の機能で雪寒対策や災害時に即対応できるかどうかについては、私もいささか心配な部分もございますので、本庁からどれだけ支援ができるかということも含めて、しっかりと議論がされるべきだというふうに思っておりますし、この冬に雪寒対策に対して迅速な対応がとれるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、支所の機能というのは相談を、身近な役所でありますので、市民の方々が相談をされたときに責任を持って対応するということが一番重要なことであります。一方で支所が最もできない部分というのは、やはり専門的な部分については、それはできるばかりではございませんので、そうした専門的な分野については、本庁でしっかりと対応していくということでございますが、そういった役割分担も含めてしっかりと議論をしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 何かちょっと寂しいような気がしてまいりました。


 それでは、この件については時間もありませんので、まち協の位置づけという面でお聞きをしておきたいと思います。これは地域自身が定める憲法かと言われておりますまちづくり条例、このことについてちょっとお聞きをします。


 せんだって12月5日、市長、ごみゼロやないけど清掃のとき来ていただきましたが、その後、産業会館でまち協の交流会が行われました。私もそこへ出席をさせていただきました。そこで交流会の中で行政とのかかわり、それから自治連との連携、もう一つ、各種団体との連携、三つのテーマに分かれて分科会が行われました。そこでやっぱりいろいろ議論や何やから出たんですが、やっぱり現在のまち協の位置づけをしっかりしたものにしていくことが課題であると、いわゆる仮称ですがまちづくり条例、こういうものを設置の提案がその中でありました。このことは進めていく上で、まちづくりの指針となる基本条例を定め、その中にまちづくり協議会を明確に位置づけることは、自治連を初め、他の団体との連携を図る上でも大変重要ではないかと思いますが、このことの制定についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり条例につきましては、一般質問の中でも既に質問項目がございますが、私としてはこの件につきましては、やはりまちづくり条例、あるいは自治基本条例、どういった形になるかわかりませんけれども、前向きにとらえていくべきだろうというふうに、今、申し上げておきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) それでは、次に病院の問題に移りたいと思います。


 この再生計画、方法論はある程度理解はさせていただきましたが、そこでまず何点かお伺いをしたいんですが、国立病院機構に対して、この計画に協力をするとの確約はとっておられますか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点で国立病院の病院機構の理事長から、これについてかかわっていくというふうに直接聞いております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) そしたら、この計画の総合医療センターの運営についてお聞きをしたいと思いますが、これは国立病院機構の中で、建物は一つにすると、市が120床、こっちはなってますけども、その運営は国立病院機構がされるのか、それとも国の施設は国が、市は市でという考えなのか、お伺いをしたい。万が一、国が運営するという場合でしたら、この運営経費の負担割合、これはどうなるのか、お医者さんや職員さんの身分はどうなるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点でこの運営主体がどういうふうにあるかということについては、まだしっかりと定まっておりません。ただ、私としては例えばこの運営について、やはり直営ということはなかなか不可能だろうというふうに思いますので、指定管理等の方法があろうかと思います。そういったことも含めて、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。国立病院機構からは、国立病院機構の方で指定管理をさせていただきたいというふうな申し出はあるということはありますけれども、それが確定するということにはいまだ至っておりません。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) まだもうちょっと確定してないということですが、聞いておきたいのは、この運営経費の特に赤字が生まれる可能性もないことはない。そういう場合の責任割合といいますか、そういうのはあらかたわかってるんですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、基本的に考えておりますのは、経費につきましては市が負担する分につきましては、地方交付税等で算出されて支出をできる、いわば財源の手だてがある部分についてを病院運営に支出するべきだというふうに考えておりまして、それ以上について赤字が出るということについては、現時点では想定してないし、また赤字を出すような運営ではいけないというふうに思っておりますので、そのための努力をしていくべきだというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) わかりました。


 それでは、この再生計画の中に寄附講座を設置と、こういうことが書かれてあるんですが、まず寄附講座とはどういうものなのか、それによって安定的な医療確保につながるのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的に今、寄附講座というのは二つの方法があるというふうに言われています。一つはその大学、滋賀医科大学の中に教室を設ける、その教室の運営のために自治体やあるいは企業が寄附をして、それを運営していく。そして運営費の主なものは人件費でございます、人件費は教授や准教授、あるいは講師といった方々の、あるいはさらには助手という方々の人件費が主なものでございますけれども、これを企業や自治体が寄附するということで寄附講座というふうにあるというふうに理解しておりますけれども、通常は大学の中にその寄附講座をつくるということでございます。


 一方で、我々が今考えておりますのは、東近江のこの中核病院の中に、建物と同じところに隣接して寄附講座を設置をしていくことによって、いわば教授や准教授、あるいは講師、さらには助手といった方々、あるいは研修生や医学生が、この地域、中核病院の中で勉強していただく、教えていただく、そしてあわせて患者を診ていただくということによって、いわば医師の確保と同時に学びの場、そして市民にとってはレベルの高いお医者さんが来ていただいて診ていただけると、患者にとっても、そんな考え方で思っております。


 他方、これはそれぞれの大学にとっても、自分たちのテーマとして寄附講座をいわば大学の予算の中じゃなしに、自治体や企業の予算によって、それが支援によってそれが運営できるんであれば、その自分たちの今までできてこなかった部分、私ども東近江では総合内科や総合外科についての講座、あるいは地域医療というテーマの中での講座が開設できるということで、これらについての重点的な取り組みが、この東近江の中核病院の中で展開できるのではないかという期待をしておりまして、これに基づいて寄附講座という形を考えております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 病院問題、いろいろ難しい問題ありますが、最後にちょっと能登川と蒲生病院についてお伺いをします。


 総合医療センター構想によりまして、両病院は何を支援する病院になるのか、位置づけ、休日急患診療所はどうなるのかということと、また一方で地元の市民の理解の面で説明会がいろいろなされておられますが、得られていると理解をされているのか、例えば蒲生地区においては、老人会から蒲生病院の存続を願った5,433人、署名を添えて要望書が出たと聞いておりますが、こういった要望書の重みをあわせてどのように受けとめられておられるのか、お聞きをいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、市立2病院、能登川と蒲生でございますが、これは全体的には中核病院を東近江の現国立病院のところに設置しようということの構想とあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。


 また、この中で、この現中核病院のいわば同じ敷地の中に休日急患診療所をすることによって、あるいはまた医師会の支援がいただけるような医師会の事務局等も設置も検討していかなければならないと思いますけれども、こういった医師会や、あるいは地域の病院、あるいは個人医院、開業医の皆さんが、それぞれがこの中核病院をどのように活用していくかということがまず大事なことでございますが、私が申し上げましたとおり、中核病院を二次医療、それから救急がしっかりと総合内科、総合外科でできるような中核病院であるべきだというふうに思っております。


 そして、地域住民の皆様方には、基本的にはかかりつけ医を中心とした、いわゆる診療所、あるいは開業医の皆さんにしっかりとふだんは診ていただく。そして入院をせざるを得ないような状況であれば、これは病院に入院をしていただいて手術を受けたり、あるいは治療をしていただくという状況でございますので、そういった病院と診療所というのはどういうあり方があるべきかというのは、やっぱりもう少し地域の皆さんと意見を交換して、どういうことを地域の住民の皆さんが望んでいるのかということをしっかりと伺って、その中で検討していきますけれども、蒲生、能登川、両病院については、私は基本的にはその診療所と、いわゆる開業医や診療所と、それから病院との中間的な機能がしっかりと担えるような状況というのは必要だろうというふうに思っております。


 一方で、こうしたところのない地域の方々、例えば河並議員のところでも病院というのは蒲生、能登川に非常に遠いということからすると、東近江全体としての地域医療をどのように担っていくべきかということを私は市長として責任を持って展開していかなければならないと思っておりますので、そういったことへの御理解も御議論をいただきながら、皆さんと一緒になってこれからも病院、どのような医療体制が必要であるかということを議論し、そしてつくり上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) ありがとうございます。


 いずれにしても医療は自分とこだけというようなことでは成り立たんと、こう思います。地域圏域全体で考えなければならないことは、私もそういったことは認識をしております。いわゆるドミノになったらいかんということなんで、皆がこのことは認識はしなければならないとは思っております。


 では次に、経済不況の取り組みについてに移らせていただきます。


 例えば民間企業であれば、こういった不況下の中、値下げだの、取引先からいろんな要望が来た場合に、やっぱり民間は一生懸命努力して、社内のコストも下げながら、歯を食いしばりながら頑張っておられると、こういう状況にあるんで、例えば市に振り返ってみますと、やっぱり例えば給料なんかでも、これは血税でやられてるんで、人事院勧告という問題だけでは不平不満がやっぱり市民としては残ると思います。


 そういったことで、粗っぽい計算でございますけれども、予算400億円の20%、80億円が人件費、このうち10%減額で8億円から9億円が生まれてくる、こういうことになろうかと思います。人件費と管理費で30億円減らすという市長の公約は、そういう意味では達成できるんじゃないかな。そういうことからすると、ほかにも各種手当を減らすことで、相当予算を生むこともできると思ってますんで、そこでお伺いをしたいんですが、極端な話、例えば旧1市6町の給与を最低額に統一したと、そういった差額はそこそこになってくるんだろうと思う、数字はいいんですけども、こういう情勢の中で、要は財源確保の一つの物の考え方やと私は思います。相当な金額が生まれてくるんじゃないか。一つだけ聞きたいのは、人事院勧告の中で各種手当の削減などを、例えば労使交渉を情報公開で含めてされましたか、あるいはされるおつもりはございますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今の人件費の件につきまして、額についてのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど市長が申し上げました人事院勧告によります減額でございますが、6月に議会議決を得ております減額、それから11月の5日に減額の議決をいただいておりますので、今議会にも予算を減額で出させてもらっておりますが、その総額は特別職とか議員さんを除きますと1億6,000万円ぐらいの減額になっております。それから過去に行われました減額等、合わせますと、それと退職者がたくさん出ておりますので、以前にも申し上げましたように不補充をしたり、その補充を少なくしたりすることによって、今までに11億円ぐらいの給与減額を既にされております。そういった中での考え方で、先ほど市長が御答弁を申し上げたとおりでございます。


 そして、最後、御質問の中で、労使交渉という言葉が出てきたんですが、ただいまの地方公務員法の中では、基本権全部が職員組合に保障をされておりませんので、そういう中では労働基準法を適用されてる民間企業とは少し異なりますので、今のところそれを公開をするということは、私どもが一方的にお答えはできませんので、現在のところは考えてはおりません。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 市長、ちょっと最初の質問の中でデフレスパイラルの打ち切りいうか、断ち切りの施策についてちょっとお伺いをしたいと思います。


 市長は、市内の商工業者やら関係団体にこういった話をされておられると思うんですが、市内の中小企業の方たちは、本当に大変な御苦労をされておられます。そういった中、例えば土木建築の関係であれば、先ほどもちょっと申しましたように、仕事が減ってきたというときに、他の市や町へ仕事を求めて出て行かれますわね、当然、先ほど言いました雪寒対策とか災害時、緊急を要するときに、そういった重機がそういう場合、よそへ出ている可能性がありますわね。そういうときに、いざというときに大変困るわけで、そういった観点からして、バランスのよい発注対応がやっぱりある程度必要やないかということで、先ほどの御答弁ありましたように、そういったことも踏まえて入札なんかに反映をできんもんかと思うんで、改めてもう一度、お考えをお伺いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員も申されているとおり、私も同じような問題意識を持っております。ただ、一方で公平・公正ということがやはり大前提にあることは間違いない話なんですが、過去にやはり談合等の指摘があったり、こういったことがやはりまずは根絶されないといけない、その上で適正な競争と、そしてやはり同じ仕事を請け負っていただくんであれば、やはり地元の業者に請け負っていただきたいというのは、これはもう当然のことでありますし、人情でもあろうかというふうに思っております。


 そして、また安ければいいという時代があったわけですけれども、もうそうしたことに対しては、私たちは一定の反省をしなければならない。つまり議員も御指摘のとおり、永源寺の奥で雪寒で十分なことが今まではされていたかもしれないけれども、しかし土木業者が少なくなれば、それを担っていただく業者が少なくなるということからすると、先ほども雪寒や災害に非常に問題意識を持ってるというふうに申し上げましたけれども、そういった災害時の対応が迅速にしていただけるのは、やはり地元の業者であり、実際に重機を持っていただいている方々だという問題認識はしっかりと持っております。


 したがいまして、こうした受注機会はできる限り、可能な限り、やはり地元の皆さんを中心にしていただきたいというふうに、そのためのシステムをつくっていければというふうに思っております。これがいいという、なかなか決定打がないという状況の中で努力をしていきたいと思っております。


 ただ、残念なことに、大きな建設会社が東近江市内では1社程度しかないというふうに認識をしております。そういった中で、学校建設等、可能な限り担っていただきたいんですが、しかし分離発注できる部分については、やはり分離発注をしながら、可能な限り市内の業者の方々にも一定の仕事を担っていただきたいという思いは持っております。そんなところでございます。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 大きな考え方は、今、市長からお答えをしたとおりでございますが、21年度の建設工事の請負状況を率で申し上げますと、市内に事業所を置いておられる方と、市内に営業所を持っておられる方で91.3%を請け負いしていただいておりまして、市内に本店を置いておられる業者で、そのうち87.7%という率を落札をしていただいております。物品につきましても同様にいきたいわけでございますが、その物品、いろんな種類がございまして、県内を含めましての率になりますので、物品につきましては50%ぐらいが市内の事業者ということになっております。


 ただ、今後、先ほど市長答弁がございましたように、経済対策で補正をいたしました内容につきましては、分割等いたしまして、市内業者の方に発注を今後する、今、手続を行っているところでございますので、先ほど市長が申されましたように、市長の指示でそのような市内業者への優先的まではいきませんけども、極力優先的な形での契約内容とするように努力をいたしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 次、評価制度の中で、人事考課について少しお伺いします。これは当然、人が人を考課、あるいは評価することでありますので、当然、公正、公平、納得、この三つが大切なことは言うまでもありません。その基準になる物差しがしっかりしていないと、その結果、昇格や賃金や、あるいは異動などのそういった処遇や能力開発に当然反映されますので、ルールや方法をよりオープンにして、本人にも納得感が得られるようなことも大事か、こう思います。コンクリートよりも人が大事だという時代ですので、人事考課に求められるキーワードは何か、お考えあればお聞かせ願いたいと思います。人事考課に求められるキーワード。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) これは職員のやる気を引き出すということが最も大切なことでございますし、そのためにやる気というのは市民へのサービスというものも、それが仕事であるということを自覚をしていただくということだろうと思います。そういった基準を念頭に置いて、考課がされていくものと考えております。


○議長(寺村茂和) 河並議員。


○22番(河並義一議員) 余り時間もございませんので、教育の方に移らせていただきます。


 いろいろ現場では学習意欲を高めるために頑張っておっていただく、このことはよく存じ上げてます。私の地元の小学校でも工夫をいろいろされておられます。そんな中、ちょっと私、つい最近の新聞の記事にこんなことがありましたので、ちょっと申し添えて何したいんですが、11月に来日されたアンソニー・マレンさんという方が載っていました。この方は情熱あふれる全米の最優秀教師にオバマ大統領から指名された方という紹介で載ってました。その方が言われるのに、情熱が生徒の学ぶ意欲を引き出す、教師に最も大切なのは情熱だと、こう言っておられますんで、三方よしの人づくり教育、学力向上はいわば両輪だと、こんな関係を思ってますんで、一方が抜けても一方があかんことやと思うんで、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つ、暴力のことについて、今、アメリカで開発された教育手法でセカンドステップというものがあるらしいです。これはパネル写真や人形劇を使った対人関係での場面を課題に、子供たちに考えを述べさせていると、そういったことで成長させようということです。そういったことの手法を本市では取り入れられておられるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。セカンドステップ、それらしきようなことは先ほど教育長の方からよく似たケースを言っておられたんですが。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学習意欲の改善を図れというような、最初にお話がございました。今までから再三、三方よしの基本理念を申し上げておりますので、その辺からバランスのとれたということをおっしゃったというように思います。教育の基本は子供たちの知・徳・体のバランスのとれた力を向上させることだと私も思っておりますので、その三方よしの基本理念の心の育成とともに、知としての学力の向上は生きる力の一つとして、本市の学校教育の重点の筆頭にも挙げておりますので、これからもさらにその面については充実させていきたいというように思っております。


 それはもちろん先ほどおっしゃったオバマ大統領の話の情熱ですか、それは当然、何ていうか、先生の何ていうか、教える基盤になるものですから、十分に我々も支援をしていきたいというように思っています。


 セカンドステップについては、ちょっと勉強不足でございますけど、また後ほど、勉強させていただいて対応させていただきたいと思います。


○22番(河並義一議員) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) それでは、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


     午前11時54分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(寺村茂和) 午前に引き続き、代表質問を再開します。


 11番、杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 議長の許可をいただきましたので、11番杉田が市政会を代表して質問を行います。


 年の瀬を迎えまして、ことしも国、県、市においては、来年度の予算編成の時期となってまいりました。本市においても、平成22年度は市長就任後、初めて編成する本格予算でありますが、昨年秋からの世界同時経済不況に陥り、大変厳しい状況が続いております。来年度の見込みについては、経済状況の回復は到底期待できる状況ではないと思われますが、西澤市長のカラーが出せるかも含めて、平成22年度予算編成について、3点質問をいたします。


 まず1点目、経済の動向と国、県からの財政に対する影響について、国においては、新政権の誕生により、制度や仕組みの見直される中、不透明な部分が多く、滋賀県の財政状況については極めて厳しく、県立施設では廃止、移管、売却、外郭団体では廃止、統合、縮小や、その他多岐にわたり財政削減案が出されておりますが、補助金削減など本市に対する影響はどのような状況になるのか、お尋ねいたします。


 次に2点目ですが、予算編成に向けての基本的な考えについてですが、厳しい財政状況下、来年度は予算規模383億円を目途、対前年比マイナス10%とお聞きしておりますが、歳入に見合う歳出の中で、10%減はどのようにされるのかお尋ねいたします。


 次に3点目ですが、市長のマニフェストを市の施策とし、具現化するため、市長からの諮問を受け、東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会より中間報告を12月議会初日に聞かせていただきました。今後の予定としては、行財政改革についての議論、行動計画の提案、その後、パブリックコメント、市民フォーラムを経て行動計画で実施との説明をされましたが、希望都市づくりは市長の選挙公約であり、市民との約束でもあります。このような進め方では、できなかった場合、市長の責任もなく、選挙の公約は一体何だったのかと問われます。市民目線の行政運営は大事なことですが、市長の希望都市づくりの実現に向けた施策と来年度予算について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、行財政改革についての質問をさせていただきます。


 1点目、能力給を含めた人事体制について、多くの職員さんは、市民の奉仕者として頑張っておられますが、中にはそうでない方も少し見受けられます。人事体制については、職員の勤務評価について人事考課制度を作成し、18年度より試行を重ねられ、本年度は全職員にこの制度を適用されております。人事については年功序列の体制から、やる気の出る働きがいのある職場になるように、能力や責任に応じた組織にすべきだと思いますが、人事考課の結果をどのように職席に反映されるかお伺いいたします。


 また、職員の給与についてですが、合併時の協定書では、職員の給与については、新市において職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図るとなっていますが、現在でも旧町職員と旧市職員とでは給与差があります。仕事の対価が給与であり、調整を行わなければ意欲のあるやる気の職員は育たないし、職員の意識改革も進みません。今後、旧町からの給与差をどのように解消されるのか、答弁を求めます。


 2点目、政権交代により行政のむだ遣いを洗い出し、公共事業の必要性を検証する事業仕分けの様子が新聞報道やテレビで公開され、にわかに注目を集め始めています。都道府県レベルで始まった事業仕分けだが、滋賀県は13市のうち、草津、高島、大津など、8市で実施、または予定されてると聞いております。行財政改革を進めるには、ある面、よい手法だと思いますが、市長は行財政改革で人件費と管理経費を20%以上減らし、総額で30億円の削減方針を約束されておりますが、事業仕分けについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 杉田米男議員の市政会代表質問にお答えをいたします。


 来年度予算については、私の市長就任後、初めて編成します本格的予算であり、安心できる希望都市の実現に向けて、確かな一歩を市民に実感していただけるよう、現在、予算編成作業を進めております。


 予算編成に当たっては、重点施策の柱であります行財政改革への取り組みを基本とし、各事業については、ゼロから積み上げ、大胆に見直しを行うことで、希望都市実現に向けた財源の確保に努め、希望都市づくり行動計画の中間報告の判断内容を尊重し、予算編成に努めてまいりたいと考えております。


 国においては、過日、事業仕分けを終え、本格的な予算編成作業が始まります。新政権の施策については、子ども手当を初め、ガソリン税の暫定税率の廃止等、さまざま取りざたされていますが、いまだ財源、地方負担額等、明確でなく、現時点では全くわからない状況です。事業仕分けの状況から推測すると、大変厳しい状況になるのではないかと考えているところでございます。


 また、滋賀県においては、過日、平成22年度予算編成に向けた見直し案が示され、57億円の削減額が示されました。現在、各市町の意見等を参考に最終調整をされているところであると思います。その中で、補助金削減に係る本市への影響としては、コミュニティバス運行補助金1,250万円、国民健康保険給付対策補助金1,175万7,000円等が減額されると試算しています。そのほか事業そのものの廃止や、進度調整による事業の遅延等、補助金の削減以上に大きな影響があるのではないかと考えております。


 次に、平成22年度は予算規模383億円を目途とすることを指示したところでございます。現在、事務サイドのヒアリングが始まったばかりで、全体像は明確ではありませんが、生活保護費、自立支援給付費、各種手当等の扶助費の予想以上の増加や、医師不足に伴う病院事業会計への負担の増加により、予算規模は383億円を超えることもあり得ると考えております。その上で税収等はことし以上に厳しい状況であり、歳入に見合う歳出の基本から、今後の各課・各部ヒアリングや協議を通して事業の見直しも必要にならざるを得ないと考えております。


○議長(寺村茂和) 副市長。


○副市長(谷和彦) 次に、人事考課制度につきましてお答えをいたします。


 この制度は、平成18年度から試行導入を、平成21年1月の昇給時から管理職を対象として昇給に反映をいたしました。来年1月からは若年層を含めました全職員の昇給に反映する準備をいたしております。


 反映方法といたしましては、各職位ごとに職能要件を定め、5段階での本人考課を行い、直属上司と上位の上司とがそれぞれ考課を行う仕組みとなっております。この結果から、各職位ごとに4段階での総合判定を行い、昇給に差をつけることとなります。


 次に、職員間の給料につきましては、合併時に旧市町において決定いたしました申し合わせに沿って、若年層の職員で必要な者の調整を今後も進めてまいります。


 人事考課による能力に応じた昇給制度の導入によりまして、職員がやる気を見出せる昇格、昇給となるよう取り組んでいるところであります。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 杉田議員の行財政改革についてお答えいたします。


 まず事業仕分けは、行財政改革の一つの手法で、予算編成の過程をガラス張りにするといった利点はあるものの、一方で委員の意向に左右されるという問題点も持ち合わせています。


 本市が行う行財政改革においては、市民参加と公開を前提とし、その手法を希望都市づくり行動計画策定市民委員会で提案していただくこととしております。


○議長(寺村茂和) 通告による答弁は終わりました。


 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 市政会代表といたしまして、大きく今申し上げましたように、22年度の予算編成と行財政改革についてでございますが、どちらも関連しますので、再質問がいろいろと前後するかと思いますが、その点、御容赦を願いたいと思います。


 そして、まず1点目のきっちり答えていただけたかな、どうかなと思っておりますが、市長のマニフェストの件ですけども、これ東近江市希望都市づくり策定委員会に精査されておりますが、質問の中で、私、申し上げましたように、このようなやり方ですと、本当にできなかった場合、市長の責任は何だったのか、また選挙のときは、これ公約はどないなった、こういうことが問われると思いますが、その点について、まず市長の考え方を聞かせていただきます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 基本的に私がマニフェスト、公約等で申し上げました、あるいは発表しました事項については、すべてその任期内に実現をしたいと思っております。そのための努力を惜しまないというふうに考えております。


 しかし、一方で、例えば国におきましても、暫定税率の是非、あるいはさまざまなそれぞれ民主党が掲げたマニフェストにおいても賛否両論でございます。実施するべき場合ばかりではないような評価もされているわけでございます。私も謙虚にもう一度、私が作成いたしましたマニフェストを市民の皆様方にそれを見ていただき、そして優先順位等をつけていただくことによって、この順位、あるいは優先度を、あるいは傾注する課題について、やはり少し差を設けざるを得ないのではないか、それはその前提に財源の確保という問題があり、すべてを実現できるかどうか、非常に不安視せざるを得ない財源の中でマニフェストを発表してるわけでございます。


 したがいまして、マニフェストそのものを市民目線で見ていただいた中で、A、B、Cという形で、それぞれ重要度に応じて評価をしていただきました。あわせてそれに必要な財源等も概算ではございますけれども、一定出していただいて、そしてその中で、私としてその評価の中でどう実現していくかということを改めてそれぞれの年度の議会予算を通じながら吟味をしていきたいと思いますし、また市民の皆さんや議会の御判断をいただきたいと思いますけれども、もう一つ、どうしても実現しなければならない行財政改革とこれはセットでございます。行財政改革が実現しなくて財源が捻出できなければ、私が実現したいと思うそれぞれのマニフェスト項目についてもなかなか難しいというふうに判断しておりまして、これは実行はいわば選択と集中という言葉もよくありますけれども、行財政改革の中で財源を捻出し、そうした財源によって安心の3重奏や発展の5重奏にかかわる、それぞれの施策を実現していきたいというふうに考えております。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 今の市長の答弁によりますと、公約実現に関しましては、やはり市長が申されてましたように人件費、管理経費20%以上減らす、総額で30億円、これの行財政改革なくしては何も進まないというようなお答えだと思っておりますが、もう1回、市長のマニフェストについてお尋ねいたしますが、市長はことし2月、本当に盛りだくさんの公約を掲げられまして、このことにより市民の皆さんの共感をいただきまして当選されたと思っております。やはりそれと市長の公約は、リーフレットも読ませていただきましたが、すべて希望都市づくりに集約されております。


 そのような中で、先ほどから何回も申し上げておりますが、市長の諮問機関である東近江市希望都市づくり行動計画策定委員会に託したような形で動いておるように思いますが、一つ聞きたいのは、市長、選挙前に後援会の入会の申込書、相当配られたと思いますが、そのリーフレットの中に御自身のマニフェストに関しましては、どんどん進化していく、皆さんと一緒に完成したいというような、昨年の10月を目指して、その後、市長、当選されて、御自身のこの公約は今でも進化し続けているのか、悪い言い方ですれば、やんぺになった部分もあるのか、ちょっとそこら辺を、やはり市民の方は選挙公約はやっぱり公約として耳に残っております。それが進化するか、衰退するか、それはもう関係ございませんので、市長、今、このマニフェストが本当にまだいい方向の進化やったら称賛をいただけますけど、いつの間に、あんだけ大ぶろしきを広げて何もできなんだという、ちょっとその辺を。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) やはり私としても政治家として公約、あるいはマニフェストとして提案させていただいたものを実現しないということについては、これは実現する努力をしていきたいと思っております。そういった部分で、後退をさせていくというつもりは毛頭ございません。ただ、先ほども申しましたように、必要な事業をするということについては、逆にその事業に対する財源が必要になるわけでございます。それはある意味、全体的な予算、財源の中で言いますと、それをどう再配分していくかということが問われてきます。したがいまして、非常にある意味、矛盾したようなことをどのように解決していくかというものがございます。


 例えば、私が公約として申し上げました中に、支所機能の問題がございます。支所機能をどのようにしっかりと強化していくかということについて、それぞれの皆さんは、ひょっとしたら人員をふやすことで支所機能が強化されるのではないか、あるいはもっともっとたくさん予算があれば支所機能は強化されるのではないかというふうに申されますけれども、逆に支所機能というのは、一方で地域の皆さんに接する一番身近な役所の機関でございますけれども、他方、専門性については、やはりどうしてもそれは本庁の中でしていかなければならない。住民のニーズというのは、身近なものもあれば専門性の必要なものもあるということからすると、このはかりぐあいというのは非常に微妙な難しい問題があるわけでございます。要はそれぞれの目的、何のために支所機能を強化するか、何のために福祉事業に予算を割こうとしているのかということが最終的には結果が問われるわけでございます。


 したがいまして、住民の皆さんに、例えば支所機能であれば、住民の皆さんが身近な役所としてずっと残っているなと、安心できるなというふうな地域の方々の信頼関係がしっかりと構築されるということがその目的でございます。そのために必要な場合には人員が増加される場合もあるし、また場合によったら、少し専門性の必要なところに割いていくということもあり得るわけでございます。


 そのように非常に難しい問題がありますけれども、しかしすべて実現をしていきたいと思いますし、あわせて例えば先日来、ワンストップサービスという形で生活困窮者、失業者の皆さんに対して、ハローワークやさまざまな自治体等の協力によって、それぞれお困りの方々、年末どう過ごすかという方々に対して的確なアドバイスが出せるような、そんな制度もどんどんやっていけるものについてはやっていきたいというふうに考えておりますので、まだまだこれから進化させていきたいと思います。どうぞ皆様からの御提案を受けて、よりいいマニフェストに仕上げていきたいし、よりいい東近江の市政を展開していきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) マニフェストのどんどん進化していく、今後もしていくということは、私、議員にとりましては、ちょっと不可解な部分がございますが、これは市長の思いですので伺っておきます。この22年度の予算編成については、どこを削るんじゃなくて、まずゼロベースからというような考えで、やはりそうした中におきましても、きちっとやっぱりめり張りの効いた予算を出していただけるように切に希望するところでございます。


 そして、市長やっぱり選挙のときの思いは、このやっぱり東近江市を変えたい、希望を持ちたい、持てる町にしたい、いろんな思いを持たれて、当然、そのときも財政状況は昨年の8月以降、相当悪くなってる。これはもう悪いことは承知の上で市長になられたはずでございます。国の方も中央集権から地方分権へと流れは変わりつつあります。今後はやはり地方の力量が試される時代でございます。私どもやなくして、やっぱり市長側には予算案の策定や執行権はございますので、常にやはりリーダーシップを持っていただきまして、市長の責任において市民を裏切らないような公約の実行を求め、次の質問に移らせていただきます。


 もう1点の質問でございます、行財政改革についてでございます。この行財政改革については何点かお尋ねしたいと思います。


 今現在、東近江市、借金は特別会計を含めますと1,000億円を超えております。この22年度予算に関しましても、歳入に見合う歳出で当然編成されますが、やはりその中におきましても新規事業や継続事業、やらなければならない事業がたくさんございます。そうしますと、やはり借金は減らない。市長は借金を減らし、将来につけを残さない財政運営を行うと申されておりましたが、そのためにはやはり先ほどから何回も言っておりますが、言うだけではなく、早急にこの経常経費の削減、公約どおり20%の30億円、この人件費、それと無理のない管理経費の削減をやっぱり実行していただかなければならないと思いますが、そこで、なかなか職員さんの人件費のこと、先ほどの最大会派の河並議員からも質問もされましたが、少しかみ合わない部分というか、思いが違う部分がございまして残念だなと思っております。


 1点、聞かせていただきたいのは、先ほどにもございましたから、市からお金の出てる外郭団体、事業団とかいろんなのございますが、この際、やはりその部分でもうきっちり精査する必要があると私は思っております。そこでお尋ねしますが、市民の方から本市でも先ほどの答弁では外郭団体に21名、何かルールがあるそうらしいですが、天下りではないかというような指摘を受けております。職員さんの再就職についてですが、外郭団体に3月末、ことしも部長さんが今期で終わられる方、かなりおられますが、退職後、4月1日より元幹部だった人が大体優先的に就任されておりますが、もう一度、このきっちりしたルールと、それとその規定がどういうものか、これは市民にはわかっておりませんし、そうした中で、先ほど給与のお尋ねありましたときに、その方たちは大体月19万円、これは給与であって、期末手当とか、いわゆるボーナス、これも当然ついてると思いますが、そうした中で実際、あとの方はほとんど臨時職員で1年契約で雇用されております。その中のある何人かから、私も相談も受けておりますが、その中でも給与の差が激しい。一般で1年契約で雇用された人は十二、三万円とか、そういうようなことがございまして、今、この再就職の厳しいときに、市の職員さんだけが満額の退職金をいただきながら、この1年間、こういうようなルールが今もこういうような形でいかがなものかと思いますし、その辺わかりやすく、もう一度、部長お願いできますか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員の再雇用につきましては、再任用制度というのが先ほど御答弁申し上げましたように、平成12年度から導入をされました。これをそのまま導入をいたしますと、人事構成上、少し滞留をするということになりますので、今、再雇用ということで、1年契約の再雇用ということで契約をして働いてもらっております。定年退職者、それから定年までに退職された、勧奨で退職された、希望で退職された方を含めて、経験を生かした再雇用ということで、先ほど申し上げましたように財団法人、主になんですけども、ほかにもたくさんありますので、主に地域振興事業団の館長でありますとか、場長でありますとか、そういう職に雇用をされているということでございます。


 その雇用形態は非常勤の場合もございますし、常勤という雇用形態もございますので、平均しますと月額19万円になるんですが、常勤の場合は一般職と同じようなボーナスが出るわけではないんですが、再任用の場合と同じような率でのボーナスが出ておりますが、非常勤の場合は出ないとか、そういうようないろんなものがございますので、ちょっと一概にはそれぞれを申し上げないと御理解願えないと思いますが、行政経験を生かして再雇用されているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 説明は大体わかるんですけども、再雇用の場合、なかなか先ほども申しましたように、一般ではなかなか難しいというような中で、19万円ぐらいの給料、これが部長の判断ではこれが高額か低額か、そこらはちょっと私は存じ上げませんが、昔、公務員さんの場合は、はっきり言って給料は安かったと思っております。そうした中で、今はもう余り使われておりませんが、公務員の場合は勤めて後、恩給がつく、いわゆる最近の若い人やったら恩給ってこれ何やというようなことも言われますが、いわゆる40年間、何も悪いこともなくきっちり勤め上げたお礼でこういうようなことが出るというような形で、こういうような言葉があったと思っておりますが、今は社会保険と厚生年金、また、いわゆる共済年金とかございまして、きっちりやっぱりその分は確保できてると思っておりますし、できましたらやはり退職されたら次の年はやはり前年度の税金、結構払わんなん、仕事がない、給料もない中で払わんなん、だからやはり1年間、そういうような形で減額でもどっかで雇用、これはもう当然、大事だと思っておりますが、昔の考えで、これはなじむかなじまないかはわかりませんが、お礼奉公というような形で、皆さんとこの臨時職員と同じような報酬でやったら、市民の方も、これはもうあの人らは40年間勤めた、その後にもお礼でこういうふうに気張っていただいてるというような思いがすると私は思いますが、その点、どのように、このような答えを求めるのはちょっとおかしいかと思いますが、臨時の方と同じような待遇には、これは難しいですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、恩給というお話が、御質問が出たんですが、現在、恩給制度というのは80歳ぐらいの御高齢の方が受けておられる程度だろうと思いますし、地方公務員の場合は共済組合制度で厚生年金と標準報酬月額制度を導入いたしまして現在運用をされておりますので、それほど差がないかと思います。ただ、勤続年数、公務員の場合、長くなっておりますので、高卒と大卒でとか、就職しますと、高卒ですと42年間という定年までいきますと、期間、勤務をいたしますので、年金制度、どの年金制度でも同じなんですが、その期間が長くなると年金額、それぞれ高くなってるんですが、過去の年金額に比べますと、現在は大分ダウンをしているのが現状でございます。


 それから、先ほど他会派の答弁で申し上げましたように、この年金の受給年齢が以前は60歳から満額を支給をされてたんですが、もう既に65歳からというふうになっておりまして、満額支給がされないということで、国において制度として再任用制度、先ほど申し上げました再任用制度が導入をされて、その期間を再任用するという制度が今現在されております。もう少しいきますと、これがまた65歳にならないと、60歳で今、定年なんですが、65歳にならないと年金がもらえないという状況が発生をいたします。ことしの人事勧告でも勧告が出されてるんですが、定年を延ばすという制度も出ておりまして、この再雇用につきましては、再任用も含めてですが、その年金制度と深くかかわっておりますので、そのような関係で相互勘案をして、今現在行ってるようなシステムで再雇用を、先ほどから説明をさせていただいてる再雇用制度を本市としては適用して、職員の再雇用をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) 通告の質問の中で、この旧市と旧町の職員さんの給与の格差の是正についてですが、毎回、質問されておりますが、なかなかやっていただけない。例えば高い人に合わす場合じゃなくて、今の全体で合わせた場合、やっぱり低い人を上げて高い人を下げる、そうすると大体同じような金額になりますが、それであると減額いう場合はやはり難しいと思っております。ですから、例えば悪いけど、高い給料の人は昇給を5年間なら5年間をとめるとか、その間に旧町の人がその線まで上がってくるというような方法で、これやはり適正化をやらないと、職員のやる気は絶対これ出てきませんし、同じ肩書で同じ机並べて、旧の市で最初、学校出て雇用された方と、郡部の町で採用された方で、これ定年まで差がある場合、やはり本人もやる気がこれはもう絶対起こらんと思っておりますし、そのような方法はできないか、これだけお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御質問いただきましたので、現在の課長級で給与比較を資料をつくったんですが、これ公務員になるまで前歴がありますと差が出ますので、そうした方を除いて、卒業即採用されてる方を比較をいたしました。これで見てみますと、先ほど来、今までの会議でも御説明を申し上げてますけども、給与制度が非常に難しいので、なかなか一端には説明できないんですが、旧町で早く課長さんになっておられるとか、そういう方は今でも高いわけです。市よりも高い場合もございますし、旧町間で比べましても長く課長、早く課長についておられる方は高くなるように、そういう制度にシステムになっておりますので、それを比較しますと、旧市が高くて旧町が低いというふうにはならないわけですので、合併の時点では今まで評価をされて昇格をされてる方を下げるとか、評価を受けて課長になっておられない方を上げるということはできませんので、そのままで役職についておられる方については調整をしないということをお決めをいただきましたので、それで運用いたしております。


 ただ、若い主査以下、当時、主査以下の職員については調整をしようということで、先ほどから御答弁申し上げてますように、現在も調整を続けておるわけでございます。あとの方、昇給をとめるとかいうような御質問があったんですが、先ほど市長からも答弁ございましたように、50歳以上の職員については、既にもう昇給そのものが停止状態でございますので、それを調整をするという方法がなかなか見当たらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 杉田議員。


○11番(杉田米男議員) そうすると、例えばこの人事考課制度において、私は行政の職員さん見てると、すべて年功序列でやられてきたんかなと思っておりましたが、今の部長の答弁によりますと、旧町、八日市も含めてですが、できる職員は早くから係長とか課長になっておられるようなことを聞いておりますが、幸い、東近江市でも人事考課制度が18年度より試行されてこうなっております。先ほどの他会派の質問にもございましたが、ぜひともこの人事考課制度を最大限有効に活用していただいて、やはりできる職員にはやはり早く昇給、上になっていただいて、この東近江市の難局を乗り越えていただきたい、そういうような思いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 12番、北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、新政会代表の北浦義一が通告に基づきまして代表質問をさせていただきます。


 私たち新政会は、このほどの全市一区という今回からの厳しい選挙戦を終えて、新たに3人で会派を結成をいたしました。今日まで私たちは無所属、無会派で個々に活動をしてまいりましたが、これからの厳しい社会経済情勢の中で、行財政改革や議会改革に努力をしていかなければなりません。いかに市民目線に立って議員活動をするかであります。


 私たちは、政党色は一切出さず、無所属議員として市民派の議員として、すべて個人的にも是々非々の立場で議論に参画していくことを確認したところでもございます。


 市長は10月の23日に平成22年度の予算編成方針を出され、就任後初めての本格予算に取り組んでいかれるのであります。安心できる希望都市の実現に向け、安心の3重奏、発展の5重奏、市民とともに魅力ある町をつくる希望都市に向けた施策、行財政改革を重点施策の4本柱として新しいまちづくりを目指そうとされております。


 しかしながら、国、県の経済動向はかつてない非常に厳しい状況でありまして、本市におきましても法人市民税の大きな落ち込み等で財政非常事態と言われるところでもございます。このことは12万市民が十分に理解をしなければなりませんが、合併後の課題解決も早急に取り組む必要があります。


 国では11月中ごろから行政刷新会議が447項目の事業仕分けを56人の民間仕分け人で行われ、廃止、見送り、見直し、また予算の削減、国庫返納等の判定がされたところであります。しかしながら、無論これらの事業仕分けの結果には法的根拠は何もございません、従来全く国民に知らされなかったことが情報公開での交渉過程や、今般、国民に実態を明らかにされたところに大きな意義があったのでありまして、この部分では効果があったのではないかと思っておりますが、今後、政治判断でどのように進展していくのかが注視するところでございます。


 一方、県内におきましても、草津市が公共事業の必要性を第三者が評価し、財政のむだを見直す事業仕分けが行われ、市民のみの仕分けは富士見市に次いで全国で2例目であります。どこの自治体もこの財政危機を乗り越えるために四苦八苦でございます。


 そこで、まずお尋ねいたしますが、西澤市政が誕生してからもうすぐ1年になろうとしており、新年度に向けての予算編成に取りかかれようとしておりますが、市長は本当に多くの公約をされており、その実現に向け、現在、希望都市づくり行動計画策定市民委員会を設置し、市民の代表の方々に諮問され策定中と存じますが、現段階での進捗状況と手法、そしてこの計画の活用方法、さらに位置づけについてお尋ねをいたします。


 次に、この行動計画の中でも市立病院の問題についてであります。市長はこの病院、地域医療の問題につきましては、命を守る観点から積極的に取り組み、努力をいただいてることに感謝を申し上げます。我々議員も今回の選挙の中で多くの市民の方々から、何が何でも市立病院の存続と、さらに地域医療の充実を願いたいという大変大きな声で強く要望されているところでもございます。今日までの住民説明会や自治連合会長会や過日の地域医療フォーラムでも、市長はその雰囲気は十分に御承知であると思っておりますが、長い歴史のある病院が縮小されることに非常に心配をされております。病気になったときには、近くの病院で入院したいという切なる思いでございます。


 今、東近江市医療圏においても、救急医療、機能分化、連携を重点に再生計画等が行われておりますが、本市として現在の能登川、蒲生の市立病院の果たす役割と位置づけについてお尋ねをいたします。


 次に、福祉面から見た市立病院の空き病床についてでございます。重症心身障害児を持つ家族を介助するため、ある県、市町村では、医療機関の空き病床を利用して、医療や介護の必要性の高い重症心身障害児の短期入所を可能にすることで、家族の精神的、肉体的負担を軽くするレスパイトサービス事業、いわゆる一時預かりでありますが、県と市町村が補助金を支給して家族支援をしておられる報道を聞きました。対象者は重度の知的障害児や肢体不自由児の中でも在宅で人工呼吸器を装着し、食事はチューブ等を使用するなど、医療や介護の必要が高い超重症心身障害児を持つ家族が対象でございます。


 短期入所期間は1回につき3泊4日程度であります。障害者自立支援法により短期入所の報酬は1日2万6,000円のため、受け入れる医療機関は入院医療報酬の1日4万4,000円から5万円であるために、同額になるよう県と市町村が2万円を上限に半額ずつ上乗せ助成してるとも報道がされておりました。


 また、受け入れ側の病院側も、日常医療が最優先にされるため、病床があいた場合に限り、可能な範囲で全面的に協力していきたいというふうに言われております。


 本市といたしまして、市立能登川病院を使って重症心身障害児を抱えておられます家族に対しての市民福祉に取り組むお考えがおありか、お聞かせいただきたいと思いますし、あわせて本市のそういった対象者数もお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次に、道路問題についてお尋ねします。定例会ごとにこの道路問題の質問が多くの議員から出されております。私自身も言っているところでございますが、それはとりもなおさず市民の皆さんが一番に関心があるからでありまして、安全・安心といった部分では、少しでも早く取りかかっていただきたいものであります。


 そこで、まず垣見隧道については、今年6月議会で補正予算が計上され、現在どのような進捗になっているのかお尋ねをいたします。私は、9月の議会では、将来に禍根を残さないためにも抜本改修をと申し上げましたが、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 一方、通学・通園の道路整備についてでございますが、現在、八日市南小学校の分離新設に伴い、2校の学校建設も着々と進められており、予定どおり来年4月開校、あるいは来年の9月に完成といった状況でございますが、それに伴う通学路となる整備も急がなければなりません。開校にあわせて予定どおり工事が進められているのかお尋ねするものであります。とりわけ児童・生徒が安心して学校に通えることが保護者の願いでございます。


 また21年度から通園・通学バスの有料化や、23年度は廃止になるという地域もございますし、保護者、学校、地元の協議を行い、安全な通園・通学路の確保が必要でございますが、22年度の予算策定に通学・通園道路の整備計画、そういったことが行われているのでしょうか、またスクールバス廃止によって子供たちが事故、犯罪に巻き込まれないように努めるのも市の責務であると思います。あわせてお尋ねをいたします。


 最後に支所機能と今後の位置づけについてお尋ねをいたします。支所は合併後、旧6町の役場をそれぞれ支所として活用されておりますが、現状を見てみますと、職員が余りにもやりがいのない気の毒な感じをいたします。それは大半を本庁中心で行い、予算と権限が与えられてないからであると思っております。そういった部分では、やはり市民の方にも大変な迷惑をかけておりますし、そしてやはり人口規模等を考慮した中での支所機能を考えなければならないと思いますが、そういったことも含めて、今現在、希望都市づくり行動計画の中で議論がされていると思いますが、市長としての考え方をお示しいただきたいと思います。


 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 北浦義一議員の新政会代表質問にお答えいたします。


 まず、希望都市づくり行動計画策定の進捗についてお答えいたします。希望都市づくり行動計画策定市民委員会では、私が掲げましたマニフェストの項目のうち、何が市政にとって重要なものか、市民目線に立った議論、検討をいただき、各施策の重要度を中間報告として取りまとめいただいたものを全議員に御説明させていただいたところでございます。


 今後、委員会では、マニフェストのもう一つの大きな柱であります行財政改革の議論の中で方向性を明確にし、各施策の具現化について検討をいただいた上で、行動計画として取りまとめていただくことといたしております。


 また、希望都市づくり行動計画については、東近江市総合計画に市の施策として織り込み、その体系の中で実行してまいりたいと考えております。


 次に、市立病院の問題についてお答えをいたします。


 東近江圏域医療再生計画は、療養病床を持つ病院、心臓や脳神経に特化した民間病院などがあることから、病院間の連携や地域連携クリティカルパスを効率よく稼働させることにより医療体制を確保していく構想となっています。


 この中で、国立病院機構滋賀病院と2市立病院の再編が計画され、国立病院機構滋賀病院の敷地内に320床の中核病院を設置し、急性期、二次救急を担うことが示されています。


 また、東近江市医療体制検討会の提言では、2市立病院は中核病院を支援する施設として病床の減少や廃止も含めて検討すべきであると示されています。


 今後、市立病院等整備委員会において、先ほどの提言をもとに現状分析、利用者、住民、現場の医師、専門家、派遣大学、県などの意見収集や県の地域医療再生計画を生かした御議論をいただき、市立病院等整備計画を策定し、市立2病院の規模、機能、役割、位置づけなどを決めてまいりたいと考えております。


 次に、レスパイトサービスとは、介護を要する高齢者や障害のある方を持つ家族が、一定期間、介護から離れ、身体的、精神的な疲れなどを回避するために利用する短期入所、ショートステイなどであります。滋賀県下の重度心身障害のある方々の短期入所施設としては、びわこ学園医療福祉センター草津、びわこ学園医療センター野洲、紫香楽病院の3カ所です。本市からは15名の方が3カ所の短期入所施設を利用されております。


 重度心身障害児の市立病院への入院につきましては、医療での受け入れとなることから、救急時の医療体制の整備が必要であり、2市立病院では小児科医の体制が不十分なため受け入れは困難であります。


 現在、重度心身障害児のおられる家族数は70家族で、そのうち28家族が施設に入所され、レスパイトサービスの対象は42家族であります。


 次に、道路問題についてお答えをいたします。


 市道駅西4号線、いわゆる垣見隧道の計画については、JRとの交差について検討するべく業務委託を行っております。現在、JRや滋賀県との協議を行っており、財政計画や工法上の課題、安全対策や手法等、さらに協議を重ねる必要があります。


 向こう10年間の財政力や全体的な道路整備計画と整合を考えると、一度に抜本改修をすることは困難であります。全体計画の中で、まずは暫定改修を実施し、最終的に抜本改修となるように考えております。


 次に、通学・通園の道路整備について、箕作小学校は来年の4月、八日市南小学校は9月に開校を予定しており、現在、通学路の整備に取り組んでいますが、現時点ではすべての方々に御理解をいただける状況には至っておりません。子供たちの未来や東近江市の発展のために、引き続き精力的に理解を求めていきたいと思っております。


 次に、現在の通学バス運行は、経過措置の期間中であるため、平成22年度には再度検討委員会を設置し、距離基準以下の通学バス利用地域について、今後の方針を検討する予定をいたしております。


 また、幼稚園の通園バスにつきましては、現在3地区、五個荘地区、蒲生地区、能登川地区において運行しておりますが、検討委員会で提言いただいた保護者送迎を基本に検討したいと考えております。


 次に、通学路の安全対策については、昨年度、教育委員会において、市内全小学校の通学路における危険箇所に啓発看板を設置しており、今年度も通学路の交差点マークや歩道帯、いわゆるグリーンベルト表示を行うなど、安全確保に努めているところでございます。通学路の整備につきましては、今後の検討委員会での御意見も踏まえ、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。


 次に、支所機能と今後の位置づけについてお答えをいたします。


 市民の利便性を損なわないことを念頭に置きながら、職員数の削減を初めとする行財政改革を進める中で、今後の支所が担うべき役割をきちんと精査していくことが必要と考えます。支所の大切な役割は窓口相談業務であり、支所でお聞きした相談はその場で即答はできなくとも、責任を持って支所で回答することと考えております。


 また、支所で執行することが効率的で効果的なものは支所に予算配当をしております。


 一方、支所でできないことは本庁で対応し、本庁と支所との連携を図っております。


 現在の支所で対応している高齢者、障害者などの福祉関係や福祉医療、国民年金等の市民生活に直結する相談、受け付け等の部門に係る事務については、人口規模に応じて必要な職員数を配置しているところでございます。


○議長(寺村茂和) 通告による質問の回答は終わりました。


 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ただいま市長からそれぞれの御答弁いただき、ありがとうございます。では、少し御質問させていただきたいと思いますが、まず最初の行動計画の策定でございます。過日も確かに中間報告を聞かさせていただきました。策定の市民委員会の委員の皆さん、本当に8月の4日から今日まで8回ということで、月1回から2回ということで、いろいろと御議論、方向性を議論いただいてるということで、大変御苦労いただいてるわけでございますが、そしてまた来年3月までにはと、行政改革の議論が行われるところでございます。


 その中で諮問をされた中で、安心の3重奏では11項目、そしてまた発展の5重奏では5項目が議論され、その中で重要度や優先度の精査、検証がされまして、A、B、Cの判定がされておりますが、これらは市として、この判定をどのように解釈して市政に反映されるのか、まずお尋ねをいたしたいと思いますし、また項目では全部で21の項目でございますけれども、それ以外に諮問されることはなかったのか、とりわけ市長は選挙のときに多くの公約をされておりますが、今は21項目を挙げておるわけでございますが、その点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 希望都市づくり行動計画の策定市民委員会にお諮りをいたしておりますのは、主に安心の3重奏と発展の5重奏、そして行財政改革ということでございます。今後、行財政改革に関する議論が中心になされ、そして財源をどのように確保していくか、すなわち安心の3重奏や発展の5重奏に係るそれぞれの財源をどう確保していくかということで議論がされ、最終的にもう一度、財源が確保できる、できないの中で、またA、B、Cの順位も多少変わってくるかもしれないというふうにお聞きをいたしております。


 中で先日、この策定市民委員会の方々と御意見を交換いたしました。そんな中で、中間報告の中にはやはり一番重要なことは安心の3重奏に関するそれぞれの公約が可能な限り重点的に実現されるということを市民も望んでいると。それは行政でないとできない事業であるというふうに解しているからだというふうなことを申していただきました。


 一方で、発展の5重奏はAよりもBの方が多い、Cも中にはあるということで、重要度は少し低く抑えています。それは行政だけでなく、市民の皆さんや企業や団体の皆さん方と一緒になって実現をしていくべき項目が非常に多いと、そういった意味で行政の関与度が少し低いということはあっても、それは可能な限り実現をしていただきたいというふうなことを申していただきました。


 すなわち私も同感でございまして、やはり行政の一番の役割は安心の3重奏に基づく子供たちの子育てや、あるいは病気や市民の健康や命を守ること、さらには高齢者の皆さんや障害者の皆さんが生き生きとこの東近江市で暮らせるということを保障するという役割が一番大きいというふうに考えております。また、子育てと同時に子供たちの教育についてもしっかりとこの機会を提供していくべきだということでございました。


 そういった評価に基づいて、私も実現を可能な限りたくさん行っていく、そのための行財政改革で、少し市民の皆さんで管理をお願いする場合のものについては、施設等については、市民の皆さんでそれぞれ管理をしていただくなど、行財政改革に御協力いただくということ、あるいは御理解をいただくということが前提になって、これからのマニフェスト、行動計画の策定委員会からの答申に対する実効性を高めていければというふうに思いますので、御協力、御理解をお願いしたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。


 やはり安心の3重奏といった部分について、特に一生懸命取り組んでいくというような今回の、過日のまた委員会でのお話やったというふうに聞かさせていただいています。やはり市民の目線に立って、そういったことを重要視されている、こういった関係からこういった市民代表の策定委員会というふうに設置をされたものと思いますし、大変そういった部分では意義が深いというふうに私も思っておりますが、ただただ、これとてやはり市民の代表といえども、我々議員におきましても当然市民目線に立っていろんな質問をさせていただいておりますので、そういったことも十分御理解いただきたいと思いますし、またこういった委員会の皆さんの御意見、そういったことを十分に尊重していただきますよう、その点については切にお願いをいたしておきたいと思います。


 そして、次の質問でございますが、病院のことでございます。本当にこのことにつきましては、今日までの医師不足ということで、本当に本市におきましても懸命にいろんな検討委員会、あるいは整備委員会等設置されて取り組んでいただいております。滋賀県においても、先ほど御答弁いただきましたように、地域医療再生の計画案が11月に提示がされたところでございますし、この東近江の医療圏におきましても、救急医療、機能分化、連携、こういった計画が再生計画がされているところでもございます。


 とりわけ東近江市の医療体制に関する提言では、まず第一に魅力ある中核病院の設立ということで、この提言の中には見させていただいております。とりわけ国立病院を中核病院にして、そしてベッド数を全体で320床とし、そうすることによって国立病院においても大学から医師の派遣がされ、臨床研修病院の確立がされ、そして医師が確保できると、そしてまたその中で市立の蒲生、能登川病院は、医療連携することによって高齢化を考慮した診療機能や肝疾患専門医療機関の回復期、維持期、在宅医療の支援機能を果たす役割というふうに言われているところでございます。


 ところが、市の地域医療の検討委員会から出されました東近江地域医療体制に関する提言、その中にも挙げられているわけでございますが、この2病院のことにつきましても、縮小、これは病床数のことでございますが、病床数の縮小、廃止という言葉が言われているところでございます。私は縮小という部分につきましては、やはりこの市域全体という部分ではやむを得ない部分があるかと思うんですが、廃止といったことについてちょっと抵抗があるわけでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、やはり歴史のある地域の病院として、今日まで皆さんがいろいろとお世話になってこられた、そういった病院のことについては、先ほど申し上げましたように、何が何でもというような市民の熱い思いがございますので、再度市長のこの地域医療を守る、必ず守っていくんやと、市民の命を守る、市立病院については存続させてやっていくんやというような決意を再度お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 今回の地域医療の問題で、私は皆さんにも御承知をいただいてると思いますけれども、11月の東近江の広報でも述べていましたけれども、10月ですか、10月の広報でございますが、医療の問題を考えてきたとき、市民にとってやはり命をどう守るかという非常に病院の一番基本的な、そして病気を治すということの基本的な部分で考えてみたときに、救急医療がどのような現状になっているかということを、まず皆さんがもう一度、それぞれ御理解をいただきたいというふうに思います。


 それは東近江市、人口12万、そして三つの国公立病院がございます。許可されているベッド数は合計すると460床あるわけでございますが、440床ですが、あるわけですけれども、その中で一方で近江八幡の市立総合医療センターは400床余りという中で、そこへの救急車への依存が非常に多い。すなわちベッド数総数では圧倒的に東近江市の公立3病院の方が多いにもかかわらず、それが担えていないという現状を、まずもって皆さんと一緒に共通認識をしていきたいというふうに思います。


 その上で、東近江市全体としてどうあるべきかということを考えていきますと、やはり中核病院をしっかり形づくることによって、その救急体制というものを東近江市内にもしっかりと確保していくということが重要ではないかと、それが中核病院づくりであります。すなわち我々が今、最もなさなければならないことは、中核病院の確立ではないかと、そしてそのことによって、近江八幡市立総合医療センターへの過度の負担を少し軽減して、やはり応分の救急医療を受け入れる病院をつくっていかなければ、この東近江圏域全体がもたない、すなわち病院というのははやりすぎたら、今度はお医者さんが疲弊するという非常に難しい問題もございますので、そういった問題も含めて、私は中核病院をつくっていく必要があるというふうに思っています。この件については、私は揺るぎがないというふうに考えております。


 その上で、現在の国公立病院をどのように考えていくか、すなわち現国立病院のところに、場所は東近江の中心より少し東でございますけれども、それはそこの場所にすることによって、西の近江八幡市立総合医療センターとの役割分担をしていくということ、それからもう1点は、国立病院が名神高速道路八日市インターチェンジと非常に近く、滋賀医科大学等との連携も非常にうまくいく可能性があるということからして、ここが中核病院の場所に適しているのではないかというふうに判断しております。そうした中で蒲生と能登川の両市立病院については、これらをしっかりと支援する病院として位置づけていきたいと思います。


 ただ、病院についてなのか、あるいは先ほど議員も申されましたとおり、提言の中では廃止ということも議論がされているわけでございますけれども、いずれにしても市民の皆さん、それぞれの蒲生地区や能登川地区の皆さんがどのような思いでそれぞれの病院を思っておられるか、どのような形で使っていきたいと思っておられるのか、本当にそこの病院ですべての救急が受け入れられるのかどうかということから含めて、これはやはり一定の限界の中で、どうこれからそれらを解決していくかということを議論をしていかなければならない、そのためには私は市民の皆さんにしっかりとニーズ、どういう病院が必要かということを聞いていきたいなというふうに思っております。場合によったら病院ではなく、通院という形でのしっかりとしたお医者さんが必要だという方もおられる、そういう方が多いかもしれない。そして場合によって入院をしたいという場合については、それが代がえ措置がほかにないのかどうかということも含めて議論はされるべきであろうと思います。すなわち安心と安全はコストがかかるというふうに滋賀医科大学の学長が申されましたけれども、それほどに我々は一方で全くコストを無視した形で病院が経営できるということにはならないわけでございまして、それぞれがどう我慢をできるかということも議論をしていただきたいというふうに思っております。そんな中で、市民の皆さんの合意の中で、新たな医療体系をつくり上げていきたいと思っておりますので、御議論をいただきたいというふうに思います。


 なお、私としては、あるいは北浦議員も含めてでございますけれども、東近江市全体としては、やはり病院が全くない地域もございます。そういった部分の方々もやっぱり同じように医療は公平に確保されなければならないという観点からも御議論をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございます。ただいま市長の医療にかける熱い思い、そういったことを聞かさせていただきました。12万市民が本当に安心して暮らせる、やはり医者にかかれるというような体制づくり、本当に大事であるというふうに思っているところでございます。本当に自治体病院の役割、当然福祉施策の一環でもあるということは重々御承知やと思うんですが、不採算の部分もあるわけでございますけれども、やはり医師が働きがいのある地域環境、やはりあの地域行って、ここで仕事をしたいというようなことなんかも必要でないかというふうに思っておりますが、その点、現場の先生から申し上げますと、中條管理者あたりはこの働きやすい医療機関、地域医療というか、そういったことについて総体的にどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 北浦議員の質問に答えたいと思いますが、医療従事者としまして働きやすい環境というのは、これはやはり非常に多彩というか、価値観も非常に多様化しておりますので、一言でなかなか言いにくい。我々の世代と、あるいは若い研修医をこれからの人と、それも違うというふうな、そういう医者の価値観というか、従事者も含めて、非常に多彩な状況であるというふうに思います。その中で魅力ある病院づくりというのを目指すのは、非常にこれは非常にある意味、困難が予想されるんですが、しかしこれは要するに我々の医療従事者だけじゃなくて、それを受けていただく患者とか、あるいは地域の方々とのやはり意見があって、総合的にやっぱりつくられていかなきゃならん。我々の要求だけが、これが先行してはいけないなというふうに、最近は私は感じております。ただ、若い世代はやはり自分の専門性とか、そういうことが非常にあって、いうようなことがありまして、一口ではなかなか言いにくいんですが、医療を提供する側と、それを受ける側と両方の意見がうまくかみ合ったような状況が非常に望ましいんじゃないかというふうに思っております。


 したがいまして、先ほど市長が答えられました魅力ある病院づくりというのは、非常に多くの、大学も含めて、いろんな人の知恵と、それから御意見といいますか、意見が集約されないと、これはなかなか実現が難しいだろうと思いますが、ぜひこれは何としてでもこの地域において、これはやはり日本においても非常に先駆的な試みだと思いますので、実現していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。何としても地域において魅力ある病院をつくっていきたいという、また院長先生からのこういった今、お話も聞かせていただきました。本当に我々、患者側も今まででもそうですが、ほんまに困ったときに医者に駆け寄って、そして何とかして命を助けてほしいというような思いでいてるものの、たまには言いたいことを言うてる、こういった部分もあるんではないかなというふうに思ったりしておるところでございますが、とりわけ私が心配しておりますのは、やはりいかにお医者さんをこの中核病院に来ていただくかというようなことが大事であろうかと思いますし、そのことについては、やはり大学とのかかわり、そういったことが非常に大事なことでございます。余り行政が難題を何やかんやと言っておりますと、大学側もいわゆるお医者さんの方もという部分もございますし、やはり魅力ある医療機関となるように、これからよろしくこの市民の安全を守る、こういった命を守る医療機関にしていただきますよう、切にお願いをいたしておきたいと思います。


 次に、道路問題について少し質問させていただきますが、本当に先ほども御答弁いただきました垣見隧道のことにつきましては、6月議会で補正していただいて、現在、概略設計、あるいはJRとの協議、検討の協議というふうに聞かさせていただいておりますが、その中で全体計画の中で、そして暫定改修、やはり一度にはできんので、その後、抜本改修とかいうふうに言われておりますが、暫定改修、あるいは抜本改修といった部分については、どういうことを今、思っておられるのか、まず最初、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、まずは今現在、JRと協議中でございます。そうした中でいろんな課題が現在、出てきておる状況でございまして、特にこのJR軌道を横断する特殊工法の事業でございますので、この前後の取りつけも含めまして、幾つかのパターンを考えております。そうした中で、この工法上の課題とか、安全性につきまして、さらなるこれを関係機関と協議をしていかなくてはならないと考えております。特に今後におきましても、この投資がむだにならないように、慎重にやはり進めていきたいと思っておりますし、先ほど市長が答弁申し上げましたように、最終形の中で抜本改修ができる方向性を見出していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) 確かにJRという大きな本線の下をくぐるということで、いろんな工法、難しい部分があろうかと思います。この隧道のことについては、一能登川地域の問題ということではなく、やはり東近江市としての道路整備マスタープランにも位置づけがされているところでございますし、とりわけ永源寺から琵琶湖まで結ぶ東西の幹線道路として、東近江市、西の玄関口である能登川駅周辺の整備においても必要不可欠なものでございます。現在の隧道、ちょうど都市計画の線引きがされた明くる年、48年から工事がされております。実質51年に完成したということでございますが、当時では2億8,205万8,000円やったというようなことも聞かされておりますが、とりわけその当時はそれでよかったんですが、今となったこの時期に、やはり大変危険なああいった道路でございます。やはり改修するにつきましては、前回も申し上げましたように、やはり禍根を残さないように、やっぱり先々見据えた中での改修、そういったことも必要でないかというふうに思いますが、いずれにいたしましてもJRとの協議、本当に大変やと思います。やはりいろんな難しい問題が出てくるわけでございますが、どうか一刻も早く具体的な議論に入れますように、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。とりわけ時間は本当に早く進んでまいりますので、よろしくお願いします。


 また、通学・通園道路の整備のことでございますが、このことにつきましても、保護者はだれもが安全・安心な道路といったことを願っておりますし、その点は十分御理解いただき、よりよい方向でお取り組みをいただければというふうに思っているところでございます。


 やはりああやって立派な学校を建築をしていただいておりますので、いろいろとここに移設する、場所を変えたときのいろんな保護者のお話でも、やはり安全な道路ということを一番に関係者から言われておりました、そんな経緯もございますので、積極的なお取り組みをいただきたいというふうに思っております。


 最後に支所の問題でございますが、このことも毎回質問させていただいております。本当に今後、支所がどういうふうになっていくかということは、本当に多くの方が心配されておりますし、また職員も全然わからないというような状況で言われております。本当に本庁の職員、そして支所の職員、同じ職員でございますので、もっともっと互いに話し合える、意見交換ができるような、そして人事の異動におきましても、我々が関与することではございませんが、支所から支所への同種の配置転換ではなく、やはりもっともっと本庁、支所、あらゆるとことのそういった配置がえ、そういったことも必要であるのではないかというふうに思っております。


 やはりそういったことから職員も何か活気がないように思えてならないのでありますが、先ほど市長も申されましたが、職員のやる気を起こさせる、そういったことは本当にちょっとしたことであろうかと思います。市長は自分の選挙の公約の中でも言われておりましたが、支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決できるようにしますというようなことでございますが、先ほども決してお金だけやない、人だけやないというふうに言われておりますが、なかなかそういったふうに見えてこないのでございますが、その点、どういうふうにお考えか、再度お尋ね、市長にいたしたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所機能の強化、あるいは予算や権限を譲渡していこうという話を、私は選挙中、申し上げておりました。その原点にありますのは、こんな市民の方々の、何人かの方々の支所に対する思いからでございます。支所に相談行ったと、ところが支所に行ったら、支所ではできないから、それは本庁へ行って、本庁で言うてくれたらええという話でありました。一方で本庁へ行ったら本庁へ行ったで、今度は支所でそのことについては相談してくださいというような、いわばたらい回しのようなことが何回もあったというふうなことを何人かの方々からお聞きをいたしました。


 本来、私が申しております支所というのは、一番身近な市民の方々の相談窓口であり、役所の前進基地であります。非常に最も重要な役所の機関であるというふうに認識しております。その役所の職員がたらい回しをするようなことがあってはならないということから、私はことしの、私、就任直後から申しておりますのは、支所で受けた相談については必ず支所で返事をするようにと、あわせて、もしわからないことがあれば、それは受けた人間、職員が、責任を持って本庁や、あるいは場合によったら専門的な見地をどこかから入手して、それを自分の口で相談者に後でもいいから伝えていくようにしなさいということを申しております。万が一、そういうことがいまだにたらい回しのようなことがあれば、それはもう早急にそのことについては御指摘をいただければ、私たちはその場でできる限り善処をしていくようにしていきたいと思いますし、そういう場合には支所長に申し上げていただければ即刻直していく。そして直すことによって、改めて行政サービスの充実が図られるものと思いますので、そういったことがないように十分申し上げておりますけれども、万が一あれば、それはその場で支所長等に御指摘をいただきたいというふうに思います。


 あわせて、私はこれまでこの4月の人事異動の中で、支所長、もしくは地域振興課長には旧の役場出身の方をどちらか最低限ついていただき、その中でしっかりとした地域の課題の解決というものを、一番ベテランの職員にお願いするという最終的な責任を持っていただくということも配慮してさせていただいております。したがいまして、私は支所が不満を持つということではなしに、支所は市民の方々の最前線としての活動をしているんだという喜びを持っていただくことで、いわば市民への行政サービスの前進基地だという認識を持っていただいて頑張っていただきたいというふうに、この場を借りて北浦議員にお答えをするということと同時に、職員に対してもこの場を借りて申し上げていきたいと思っておりますし、そのような思いでこれからも支所というものを可能な限り、それが充実するようにしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 北浦議員。


○12番(北浦義一議員) ありがとうございました。本当に職員は大きな市の宝でございますし、財産でもございます。こういった職員の意見、そういったことを十二分に聞いていただきまして、やはり本庁、支所との職員の意見交換、いろんな話し合いができるような、ぜひ今も当然持っていただいてると思うんですが、していただいて、そして希望都市東近江市が発展しますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 21番、野田議員。


○21番(野田清司議員) 日本共産党議員団を代表して、私、野田清司が、通告しておきました代表質問を行います。市長を初め、関係者の明確な答弁を求めるものです。


 2009年は東近江市政と市民の暮らしを左右する選挙の年でありました。春の市長選挙は、1市6町の合併を成立させた中村市政から西澤市政に、そして夏の衆議院選挙は、長く続いた自民党・公明党政権を退場させました。秋の市会議員選挙は、大幅な定数削減のもと、初めて全市一区の選挙で、私たち議員を選出をしていただきました。三つの選挙の結果は、耐えがたい暮らしの苦難など、政治を変えたいとの思いや、合併後の市政へのさまざまな思い、願いが込められた結果であり、選出された市長と私たち議員が市民の皆さんの期待にしっかりとこたえていくことが求められていると思います。


 私たち日本共産党議員団は、去る9月、市民の皆さんの声、願いを政治に生かすため、市内の全世帯に暮らしのアンケートを配布し、皆さんから2,000項目を超える市政、県政、国政への要望をいただきました。既に10月5日付で、第1次、第2次の要望をまとめて市長に提出しました。近く最終まとめを行い、改めて実現を求め提出します。市長は、皆さんの声を真摯に受けとめ、最大限の行政努力をしていただくことを期待するものです。


 アンケートの結果では、暮らしやすい町ですかの問いに、暮らしやすい6.3%に対して、暮らしにくいは27.8%、大変暮らしにくいは7.7%で、計35.5%が暮らしにくい町だと答え、この一、二年であなたの家族の暮らしはの問いに、よくなったが0.7%、変わらないが26.9%に対して、71.5%が苦しくなったと答えられ、その原因は、収入が減ったための1位が給与48.3%、2位が年金28%、支出がふえたための1位が医療21.8%、2位が税金21.5%、3位が介護保険料、そして4番目が社会保険料となっています。


 また、総務省が11月27日に発表した労働力調査では、12カ月連続で失業者が増大し、完全失業者は344万人、前年同月比で89万人ふえたとのことです。現に私たち議員団にも毎日のように雇用、生活保護、医療、保険、サラ金問題など、生活相談が寄せられております。このような中で、国も県も当市でも来年度の予算編成を迎えています。


 そこで、まず第1点目に、来年度の予算編成と市長の政治姿勢について質問をします。


 その1は、国政に関しての市長の所見を伺います。政府は、行政刷新会議の作業グループによる事業仕分けを終了しました。仕分けでは、むだ遣いを洗い出した部分もある反面、国民本位の予算にしていく上で大きなむだにメスが入っていないという指摘があります。軍備の拡大や米軍の思いやり予算、大型公共事業の浪費、その一方で医療や保育、科学技術など、暮らしと将来に削ってはならない予算が乱暴な議論によって切り捨てられるという批判の声が上がっています。市長の所見を伺います。


 その2は、県政に関しての所見を伺います。平成22年度は230億円の財源不足が見込まれるとして事業見直し案が示されました。市町に対する見直しの削減案は、総額10億3,781万円余りに及ぶとのことであります。国民健康保険給付対策補助1億4,827万円余や、学童保育、コミュニティバス運行等の補助金も対象となっています。現状で試算をした当市への影響額はいかがか伺います。また、対県への働きかけが必要と思われますが、所見と対応を伺います。


 その3は、当市の予算編成について伺います。10月23日付で市長から各位に対して、22年度の予算編成方針が通知されました。その基本方針で廃止、統合、ゼロベースでの見直しを求めている行財政改革への取り組みは、選挙で公約された施策の実現に影響するのではないか。また県の補助金等の見直しで、市が肩がわりすることはせず、市も廃止、縮小の方針で検討するとしておりますけども、公約である医療費無料化等への対応はいかがか伺います。そしてスケジュールは示されておりますけども、予算編成過程での公開はいかがか、答弁を求めたいと思います。


 第2点目に、支所機能の強化について質問します。


 さきに示した暮らしのアンケート結果で、合併して困っていることはの問いに、一番は旧町でよかった福祉が後退した、20.2%ですが、本庁まで遠いが14.8%、支所で対応できなくなったが10.8%と支所機能に関する要望は全市で25.6%と高く、旧の6町では切実な課題となっています。


 市会議員選挙の後、日本共産党議員団の3名で支所を訪問し、懇談させていただきました。高齢化が進む中で、窓口業務を自動交付機があればよいのではなく顔が見える対応が必要、福祉は人と人とのつながりが大切で、保健師の役割や民生委員の適切な配置が必要だ。環境問題での苦情や相談が多く、少ない職員で大変、冬季を迎えて除雪の体制が心配、支所に予算がなく、体制が縮小される中で旧町のイベントは縮小されるなどの声を聞き、支所が果たしてる役割を改めて認識させるものでありました。希望都市づくり行動計画で検討するということでありますが、改めて支所に予算と権限を譲渡するという選挙公約を守ることを求めるものでありますが、いかがか答弁を求めます。


 第3点目に、住宅リフォーム制度の創設について質問をします。


 本件については、今日までの議会で、地元の中小・零細業者の仕事興しだけでなく、地域経済を活性化させる経済効果があるとして、制度の創設を求める質問がありましたが、市当局は、後づけ支援や社会貢献性などの理由で今日まで見送られてきました。


 全国の自治体では、この制度を緊急経済対策として位置づけ、数多くの自治体で創設され、県下でも4市6町が既に実施し、近江八幡市では当初予算で3,000万円、その後の補正予算でさらに3,000万円を計上し、活用されているとのことであります。


 このような中で、当市でもさきの9月議会では、商工会の皆さんから、耐震及びバリアフリー化に向けた改善の奨励と、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願、あわせて同一趣旨の請願書が提出され、議会全員の賛成で採択いたしました。これを機に制度の創設をし、予算化すべきだと思いますがいかがか、答弁を求めます。


 第4点目に、本件についても暮らしのアンケート結果では、市の予算で削るべきものは何かの問いに、1位の人件費とほぼ同率の22%の皆さんが同和予算の削減を求めています。同和特別法体制が終了して既に8年近くも経過し、近隣の近江八幡や大津市、日野や安土町が同和事業と予算を終結させているのに、本市は毎年、2億5,000万円近くの税金を投入してることについて、市民の皆さんは削減を求めているのです。


 本件については、この間、毎議会質問を重ねてきました。さきの9月議会では、市長選挙の前に西澤氏は部落解放同盟東近江市協議会と政策協定合意書を交わされ、今問題となっている愛荘町役場への同和地区問い合わせ事件を差別事件と位置づけ、県行政等と足並みそろえと誓約されていることを明らかにしました。今回はその後の問題について質問します。


 その1は、私が6月議会で質問した後の6月17日には、市長の答弁は3者でありましたが、滋賀県人権センターの主幹を含む4者で、問い合わせをしたY氏に再聞き取り調査をされた。その際の記録簿を情報公開請求された方から、その写しをいただきましたが、市長が言われる差別だとは私は到底理解することができません。市長と当局は聞き取りのどこをとらえて差別事件と判断するのか伺いたい。


 その2は、聞き取り後の当市がこれまで差別と言えないとする見解を変え、新たな見解書を作成するということでありましたが、その後の経過について答弁を求めます。


 以上、壇上の答弁とします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、野田清司議員の代表質問にお答えをいたします。


 国における事業仕分けについては、評価するとの意見が多いとする世論調査がありますが、初めて予算編成が密室から公開の場で行われたことで、国民が国の仕事や予算に関心を持ち、事業仕分けが日常会話の話題になるなど、各事業のコストが意識されるようになったことについては評価できるものと考えております。


 一方、滋賀県におきましては、過日、平成22年度予算編成に向けた見直し案が示され、その中で補助金削減に係る本市への影響額としては、コミュニティバス運行補助金1,250万円、国民健康保険給付対策補助金1,175万7,000円などが削減されると試算しています。そのほか事業そのものの廃止や、進度調整による事業の遅延等、補助金の削減以上に大きな影響があるのではないかと考えております。


 その中でも大きな影響がある国民健康保険給付対策補助金やコミュニティバス運行対策補助金等、6項目について見直しの意見書を提出するとともに、知事と直接面談し、意見を申し上げました。あわせて国民健康保険給付対策補助金については、13市で構成します県都市保険年金連絡協議会において見直し案の撤回を要望したところであります。現在、各市町の意見等を参考に最終調整をされているところであると思います。


 次に、予算編成についてでありますが、行財政改革も私の公約の大きな柱の一つであります。また、県の削減分を市が肩がわりを続けることは、本市はもとより他の自治体においても困難な状況であると考えます。医療費無料化等を初めとする各種施策の実現については、現在、協議をお願いしております希望都市づくり行動計画策定市民委員会の結果や、財政状況を勘案しつつ希望都市づくりに邁進したいと考えております。予算編成過程については公開をさせていただきます。


 次に、支所機能について、支所の大切な役割は窓口相談業務であり、支所でお聞きした相談は、その場で即答はできなくとも、責任を持って支所で回答することと考えております。


 また、支所で執行することが効率的で効果的なものは支所に予算配当をしております。一方、支所でできないことは本庁で対応し、本庁と支所との連携を図っております。


 現在の支所で対応している高齢者、障害者などの福祉関係や福祉医療、国民年金等の市民相談に直結する相談、受け付け等の部門に係る事務については、人口規模に応じて必要な職員数を配置しているところでございます。


 次に、住宅リフォーム助成制度の創設については、他市町の状況を見る中で、もともとのリフォーム予定者の後づけ支援となる可能性も高く、新規リフォームの創出という経済対策効果において疑問もあることや、他の業種との均衡、さらには緊迫する財政状況などから、現在のところ制度化に向けた考えはございません。


 次に、同和と人権についてお答えをいたします。今回の事件について、問い合わせた者は自分の名前を名乗らず、また何の必要性もなく同和地区を問い合わせた上、次に名前を聞かれたときに、自分も同和地区だと答え、同和地区の方の住所や名前をかたっています。このような行為は差別する意図があったかなかったかにかかわらず、決して許されるものではないと考え、私は差別であるといたしました。


 さらに聞き取りにおいても、同和地区を問い合わせたことについて、本人は差別であり、よくないことと認め、同和地区の人の名前を勝手に使ったことに対しても差別につながることと認めています。また、今回、このような問題を起こしたことに対して、本当に申しわけなく深く反省をしていますとの反省文も提出されたことから、再度確認をしたところでございます。


 2点目の新たな見解書の作成については、次回の対策会議において、滋賀県、愛荘町、東近江市が見解書案を持ち寄り、意見交換を行った中で集約を図り、その後、本市の正式な見解書としてまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) それでは、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時10分といたします。


     午後2時54分 休憩


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     午後3時10分 再開


○議長(寺村茂和) それでは再開いたします。


 野田議員。


○21番(野田清司議員) 毎回抗議をせないかんというようなことは非常に残念に思うんです。市長の答弁ですけども、私たちは全文質問を市長に書いて渡してるんです。市長の答弁は先ほどの答弁聞いておりましても、前回もそうでありましたけども、大変早口でメモすることもできない、それで市民を代表して、あるいは日本共産党議員団を代表して質問してるんですから、きちんとやっぱり答えてもらう、かみ合った論議をするというのは市民に対する責任やと思うんですよ。今後こんなことがないように、次からゆっくりと、市長の答弁は時間は制限されてませんので、私はあと13分です、お願いしたいと思うんです。


 まず市長の政治姿勢の問題で、予算編成の問題で、国の事業仕分けについて聞きました。国民がその意識を持って予算について考えるときがあってよかったと言われますけども、事業仕分けの問題点は、さきの冒頭でも指摘したように、国民の立場から大きなむだにメスが入っていないということが言われています。特に概算要求に対する事業仕分けの削減割合ですけども、軍事費は5兆円のうち削減率は0.5%から0.7%やったと。ところが中小企業予算、これは17.5%が削減されて、軍事費に比べて25倍から35倍の削減率だ。農水省の食料安定供給の予算は8.6%から9.2%削減されたと言われています。こういう国民の立場から見て、削減されたところ、削減されていないところというのが非常に問題になっております。


 事業仕分けの対象についても、米軍の思いやり予算、そして大型公共事業、憲法違反とも言われている政党助成金、こういうとこは対象外、その一方で効果が数字にあらわれにくい文化とか科学とかスポーツ、これは今、皆さんから批判の声が出ておりますけども、特に本市の場合であると、こども夢基金、これは23億円、廃止の対象になっているということで、読書活動の推進が削られているということで、関係者からもこれも声が出ております。


 これを見てるだけでなくて、自治の首長としてしっかりとやっぱり意見を述べていく、見解を表明していくということは私は必要である、そのことが市長が地方自治法の第1条の第2項で住民福祉の増進、これを基本姿勢にすると言っておられるんですから、そういう立場からやっぱりしっかりと首長としての責任を果たされるように、所見を述べられるように、改めて求めたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、議員から所見を述べよと言われましたので述べたということでございまして、事業仕分けといいますのは、これはあくまでも事業仕分けでございます。予算については、その事業仕分けを参考に当然されるものと思っておりますので、事業仕分けについては限界もあれば、評価するところもある、そのことについて、もうこれ以上、申し上げることはございません。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 県政の予算について、6項目について意見書をまとめて県に提出した、あるいは撤回を求めたというふうにおっしゃっているんです。私も指摘したように、特に乳幼児医療などで本市に影響額は1,175万7,000円、そしてコミュニティバスも1,250万円影響するというふうに言われていますし、そのほか老人クラブの活動費、単位老人クラブの一時加算であるとか、市町の連合会への補助金が、これもばっさり切られようとしているということです。そのほか保育所であるとか、学童保育等もあります。そういう総額、各部ではどのような影響があるのか、その総額はどれほどかというふうにお聞きしたんですけどもお答えがなかった、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 県の削減額につきましては、今、判明している内容につきまして、先ほど市長から御説明を申し上げました。その他につきましては、市としての額が不明でございますので、全体としてはそれ以上の大きな影響があるという点までにとどまっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 影響額が不明というふうにおっしゃいますけど、県議会の特別委員会で協議の資料が渡ってます。これは市当局も持っておられると思うんですね。一番、国民健康保険、県下一覧表も挙がって、これを見たら全部影響する額はわかるはずなんですよ。全体で項目はそれぞれの部課に分かれてますけども、59の事業が削減対象になっておりまして出ておりますから、わからないはずはないと思うんですがいかがですか。


○議長(寺村茂和) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、お示しのありました資料で各担当部から県当局へ問い合わせをさせていただいておりますけども、各市ごとの削減額というのは県からも明示をされておりませんので、先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) わからないと言っておられるんですから、それ以上、お答えはないというふうに思うんですけども、特に学童保育なんかの場合も、小規模ということで対象になると思うんですが、放課後児童の健全育成の責任というのは、父母とともに、それから市町村に、あるいは行政にあるということは、児童福祉法の第2条できちんと定められてるんですね。そういう行政責任をしっかりと果たしていくためには、やっぱり市としてもどういう影響を及ぼすのかということは大切やと思うんですけども、部長、もしもわかっていればお答えください。


○議長(寺村茂和) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。学童保育所の関係の補助金につきましては、小規模、いわゆる開設が250日未満、うちの場合はすべて以上ですので影響はございません。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 県への対応もしていただけるということでありますから、しっかりとこれを見定めていきたいというように思っております。


 当市の予算編成について伺いたいと思うんです。先ほど、さっきの質問者からもあったんですけども、行財政改革の取り組みというのは、人件費やとか管理費等で30億円、市長の任期の間に削減していくという方針のもとに、公の施設の廃止・統合、それから民間委託、譲渡というような方向であるとか、市単独施策を廃止、縮小するとか、それから全補助金をゼロベースで見直すとかいうところに焦点が行ってるように思われるんです。


 私は、確かに見直すことは必要であると思うし、ところがやっぱりそうして対象になるのは、やっぱりいつも教育や福祉や、そしてそういうところにしわ寄せが行ってるんではないかというふうに思うんです。


 さきに選挙の前にも問題になりました高齢者慶祝事業、これはお年寄りへの敬老祝い金ですけども、300円のはしで、本年が29万円で済んだと、昨年と比べて750万円の削減ができたということで新聞報道もされましたし、特に市会議員選挙の中でも、この問題は大きな問題として、どうなってるんやというやっぱり市民からひんしゅくを買うような批判がたくさん私たちにございました。こういうことにならないようにぜひともしてほしいというふうに思うんです。本当にメスを入れるところは、本当にむだな事業がないか、そこにやっぱり焦点をしっかり当ててほしいと思うんです。


 例えば市長も選挙前、このN☆netで布引運動公園に対していろいろと疑問を呈されていて、布引運動公園については83億円の事業費が要ると。維持管理費に毎年7,000万円から1億円必要やと、すべてこれが市民の税金で賄われる、これは市長の言葉ですけども。そして福祉サービスなどが削られることにもなりますと、行政は予算がないという言いわけをよくするがというふうにここにも書かれてますね。これでやっぱり年間返済していくのには2億円かかる、あるいは維持管理費は7,000万円から1億円かかる、3億円が必要ですというところがやっぱりここに書かれてますように、こういうところにしっかりやっぱりメスを入れてもらいたいという思いをするんですけども、いかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の新聞等、読んでいただいて、それを支持していただいたということで、選挙でも支持していただければ幸いでございましたけれども、残念ながら選挙では支持をいただけなくて、選挙後にそうした支持をしていただけるというのは非常に残念でございます。


 さて、そうした中で、我々が一番しっかりとしていきたいと申しておりますのは、先ほど来、安心の3重奏に掲げているようなものについて、どう基本的に自治体でなければ提供ができないような福祉であるとか、医療であるとか、そういった高齢者の皆さんや、あるいは障害者の皆さん、子供たちの子育ての問題、そういったものについて可能な限り、これは財源が許す限りという形でありますけれども、やはりしっかりと提供をしていきたいというふうに思っております。この基本は全く揺るぎがないというふうに思っております。


 したがいまして、私は布引運動公園等について、非常にたくさんの費用がかかるということは認識しておりますし、恐らく職員もこの議会答弁の資料を作成する中で議論をしておりまして、そのことについて私の問題意識は認識していただいているというふうに思っています。したがいまして、これらについて可能な限り、その問題意識を持って経費の削減等に取り組んでほしい、さらには不要不急の施設については、やはりこれを削減するということもしっかりとかかわっていただきたいというふうに申し上げておりました。


 しかし一方で、例えば学童保育にいたしましても、私はその学童保育のレベルを上げるために、これまで以上にスピードアップをして整備をしているつもりでございます。そのこともまた焦点を当てて評価をしていただければ幸いでございます。


 したがいまして、私は当初申し上げましたように、住民の福祉の向上というものが市の一番の問題点であろうかというふうに思っております。他方、例えば先ほど議員が御指摘になりました高齢者の慶祝祝い金でございますけども、5年に1度しか支給されないものが本当に生活費としてこれが当てになる資金であるのか、私は自問自答をいたしました。そんな中で、やはりそうではなく、むしろするのであれば、継続的なさまざまな支援、生きがい支援等に費用を回していくべきである、あるいはお年寄りの方々にとっても、一番望んでいる子供たちにどれだけその資源が回していけるかというふうにした方が、私は判断としていいということで、申しわけないけれども、5年に1度の慶祝祝い金をお出しすることについては、少し受けていただく方には我慢をいただきたいというふうな思いの中で削減をさせていただきました。そのことについては、例えば学童保育に充てるであるとか、あるいは生きがい事業に充てるであるとか、さまざまなところにその財源を振り分けていると思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 私も市長の公約をすべて支持したわけでもなければ、いいところはいい、悪いところにはしっかりとメスを入れてもらうという観点で議会に臨んでいるつもりですから、それは御承知しておいてほしい。


 先ほどの財政改革が、そういうところにメスが入ったら市民の皆さんが歓迎しませんよということで、例えばの例を出しました。慶祝事業については、合併協議の中で十分な審議があって、各市町がきょうまでやってこられた積み上げを、ずっと積み上げられたものを、市長の一存で変わったということについては、市民の皆さんは到底理解していないということを改めて申し上げておきたいというふうに思うんです。


 問題は財政改革、そういうふうにある意味、ケチケチ運動をするんでなくて、焦点の問題点を、問題のある事業をしっかりメスを入れることが大切だという観点で、先ほど例えばの例で挙げさせてもらいました。同和人権に指摘したように2億5,000万円、それから都市計画に毎年15億円から20億円、そして国際交流に800万円、そして工場立地促進事業、固定資産税を半分減免してやるという制度ですが、これは6,000万円近く、こういうところにもしっかりメスを入れてもらいたい、事業にメスを入れてもらいたいというところを、ぜひともやっぱり申し上げときたいと思うんです。これ答弁ください。


 そして、もう一つ、県の補助金見直しで肩がわりをしないという問題。先ほど、医療費の問題、提起しましたように、県の制度が打ち切られると、市がそれをしないと、市長の選挙公約守れないというふうに思うんですがいかがでしょうか。そういう点、お答え願いたいと思います。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 県の補助金等で削減されたものをすべて肩がわりしないとは申しておりません。したがいまして、必要なものは市単独であっても上乗せせざるを得ないというか、するべきであるというふうに判断をするものについてはいたします。したがいまして、私は安心の3重奏の実現に向けて可能な限り努力をしていきたいと思っておりますので、場合によれば、県の補助事業がない場合でもつける場合もあります。しかし、すべてをつけるということで、県の肩がわりをするものでもないということでございます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 支所機能の強化の問題で、改めて確認しておきたいと思うんです。これも何人かのさきの議員が質問をされました。市長は今、検討していると言っておられる、そのマニフェストの重要度、検証の総括表、ナンバー28でこのことが今、これから審議されるというふうに思いますけども、それを見ても支所に予算と権限を譲渡しというところは、Aランクの58%、Bは16、Cは16ということになってますよね。そこでもやっぱり重要度、Aランクに置かれておりますし、やっぱり市民の皆さんは、あるいは周辺部の皆さんは、支所機能を何とかやっぱり守ってほしいというのが、やっぱりあれやと思うんですよ。


 ところが聞いておりますと、市長は私は問題をすりかえておられると思うんです。市長はこれもまた見せるというふうにおっしゃるかもしれないけども、選挙公報にこの支所に予算と権限を譲渡するというのはゴシックで、財政改革の中でこれはやりますというふうに答えておられるんですよ。にもかかわらず、先ほども答弁聞いておりますと、これは支所で受けた相談は必ず支所で返すということで、その予算と権限を譲渡するという選挙公約と、当たり前のことと、当たり前の対応されねばならないこととすりかえておられるんじゃないかということを思うんですけども、いかがですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 本来、当たり前の権限であります市民の皆さんが相談をしてこられたことに対して、しっかりと答えるという権限があるはずなのに、それを行使してこなかったことについては問題があるということで、私は改めて職員のそれぞれの皆さんに、自分たちで受けた相談については、やはり責任を持ってお答えをするというふうにしてほしいと、そのためにそのことで権限がないというんであれば、それはお渡しするということにしております。


 したがいまして、私はしっかりとした権限を支所のそれぞれの一人一人の職員が持っていただいているものというふうに判断しておりますので、支所機能については、これは皆さんが相談をされに来られたりしたときには、しっかりとその対応ができるように、それに不足がないようにするべきである、またそれに不足がないように我々も用意をしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) まだお答えしてもらってないんです。市長は、支所に予算と権限を譲渡するということと、しっかり答えるということとは、これは別のことなんですよ。予算、ある意味、支所に予算と権限も十分な体制もないからこそしっかり答えられないという側面もあって、市長の選挙公約を職員に責任転嫁してるんじゃないですか、それは。職員が答えないから悪いんやというようなことを、やっぱりここでおっしゃってもらったら、全くのすりかえやと思うんです。支所に予算と権限を与えるというのは市長の選挙公約ですから、市長の任期の間はしっかりと公約を果たしてもらうということがまず大前提ということを改めて申し上げておきたいと思います。


 どうぞお答えください、答弁してください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 行財政改革も含めてですけど、何のための予算なのか、何のための権限なのかということが大事でありまして、予算や権限というのは手段であります。手段を実現するための方法論であります。したがいまして、私が申し上げておりますのは、市民の方々が支所に相談に来られた、あるいは悩み事を持ってこられた。それに対してしっかりとその悩み事や相談に対して受け答えができる機能があるということが、私は権限であり、それに足らなければ予算はつけます。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) もう全くのすりかえやというふうに私は思います。それについては意見が対立するんですから、よく検討して対処してください。それ以上はございません。


 それから、住宅リフォームの問題で、市長は現在考えていないということです。これまでやらないということを言ってこられた、後づけ、業者からの支援、それから個人への支出、社会貢献なんて、こう言われてましたけども、太陽光発電の場合も、同じようにやっぱり仕事興し、そして個人への支出、それからになるんですよ。僕、太陽光発電の問題を批判してるんじゃなくて、同じようにやっぱり仕事興しという観点からも、それから地球温暖化の問題、あるいはバリアフリー、リフォームということについては福祉の面から貢献あるんですから、やっぱりぜひとも考えるべきだ。あわせてやっぱり市議会が全会一致でこの請願を採択したんですよ。こういう市議会の採択を受けて、県下の先ほども紹介したように4市6町は実施しておられるんです。やっぱり議会をやっぱり尊重していただくという立場からも、やっぱり新年度ではぜひ検討すべきだと思いますが、改めてお答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) リフォームの問題については、これはリフォームだけにその一つの問題点が偏っていくということも含めて、それからもう一つは政策的な観点から、私は太陽光発電を重点的にさせていただいてる。あわせてそれは少し少ない補助でありますけれども、その中でかなり多くの効果が生まれるということ、それから機運が醸成できるということで、太陽光発電を中心にさせていただきたいというふうに思っています。


 なお、リフォーム制度につきましては、来年度、今実施しておられる市町村の中でも実施をするかしないか、どうもちゅうちょしておられる自治体もあるというふうに聞いております。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 議会の採択を受けて検討するのか検討しないのか、改めてお答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 検討ではなく、今の段階で実施しようと思ってはおりません。


○議長(寺村茂和) 野田議員。


○21番(野田清司議員) 市長のきょうまでの姿勢からいっても、そういう議会軽視の発言は私は許せないというふうに思います。このことをやりとりしてても時間ございませんので、話、進めたいと思います。


 最後、同和と人権の問題について伺いたいと思うんです。市長は当事者も同和地区を聞いたこと、それからかたったことについては悪いと認めてると、それから反省文も出しておられるというふうに答弁がありました。しかし、この記録簿、私も全部読ませてもらいましたけど、ページ2ページ、もう紹介しませんが、ページ11ページ、ここ見ても長い説明の後に「はい」と答えさすという、全くの誘導尋問ですよ。かたったことについても、ページ24ページ、後から確認しておいてほしいんですが、これもずっと説明をして「はい」と答えさすと、全くのすべてがもう誘導尋問で成り立ってるんですよ。こういう質問で差別者をつくり出すというようなことは絶対許せないというふうに私は思うんですけどもいかがでしょうか、お答えください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私はかねてから申し上げておりますとおり、この再調査、いわゆる再聞き取りをされたから差別であるとか、ないとかということを申し上げているのではございません。この方が同和地区に対して必要のないのに同和地区かどうかということを聞いたこと、さらにはその問い合わせに対して、職員がそんなことはしてはいけませんよということについても、わかっているというふうに答えている。そして、あなたはどちらから電話されているんですかということに対しては、わしは同和地区やというふうに答えた、さらにどこどこのだれだれだというふうに答えている。これが差別でなくて何なんですか、私はそう思います。


○議長(寺村茂和) 持ち時間なくなりましたんで、短くお願いします。


○21番(野田清司議員) 聞くことが差別やというようなことはとんでもない話やということと、最後に見解書、県や愛荘町と相談をしなければ本市の見解書がなぜ出ないんですか、その点、お答えください。


○議長(寺村茂和) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 見解書に関しましては、今までの経過を思い返していただければわかるかと思うんですけれども、やはりそれぞれの市や町、県の考え方が今まで違ってきたと。それがここまで課題の解決が、解決といいますか、これだけの問題が長引いてきたんだなというふうに思います。やはり行政である以上、その考えは一定やっぱりみんながきちっとまとめて、その上で出していくものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○21番(野田清司議員) とんでもない話だということを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(寺村茂和) 4番、村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 ただいま議長の許可を得ましたので、公明党を代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 一つ目は、地域医療体制充実への取り組みについてでございます。


 これまでに東近江市地域医療体制検討会の資料を初め、東近江市地域医療体制に関する提言、県の東近江医療圏を対象とした地域医療再生計画、そして市の東近江地域医療体制充実への取り組み等、次々と資料をいただき、目を通させていただきました。また小鳥東近江医師会会長からは、東近江市地域医療体制の現状と課題と題して、パワーポイントによる説明も受けました。


 11月29日の地域医療フォーラムでは、地域医療と再生について、地域医療、自治体病院の経営に詳しい伊関友伸氏講演と、パネリストの柏木先生からは、滋賀医科大学副学長であり、附属病院院長としての側からの構想も聞かせていただきました。当市にとりましては、市民の命と健康を守る大変大きな計画でありまして、なかなかしっかりとした構想はつかめません。


 そこでお尋ねいたします。西澤市長は就任後、最初の3月の議会定例会で、市政に対する所信を述べられています。希望都市の実現に向けての二つの柱の一つ目、安心の3重奏の三つ目の項目は、命と健康を守るため、医療を充実することである、このことは市立2病院を含む地域医療、保健、介護の充実を図ることによる安心の東近江市を築くことであると述べられました。その後、議会での地域医療に関する質問に対する御答弁や、医療を考える幾つかの講演会やフォーラムでのごあいさつの中で、市長として御自分の考えを述べられていますが、少しずつ根本的な考え方が変わっているのではないかと思われます。今の市長の安心の地域医療に対する考え方についてお尋ねいたします。


 2点目は、東近江市の国公立3病院を含む再編整備計画で、今日までの経過と骨格の機構を早急に発表し、市民の皆さんに知らせていく中で理解を得ながら整備計画を進めていただきたいと思いますが、具体的な公表時期はいつになるのか、お聞かせください。


 3点目ですが、発表後は地域住民との話し合いの場をつくり、地域医療をどうするかについて、行政は市民とじっくり話し合って、安心と理解を得ていただきたいと思いますが、その方策、計画についてお伺いいたします。


 4点目、現在考えておられる市立蒲生病院の構想についてお聞かせください。


 二つ目の質問は、まちづくり協議会の支援体制の強化についてでございます。


 市民と行政との協働のまちづくりの実現を目指し、多様な市民参加による地域課題の解決、並びに地域の個性を生かしたまちづくりを進めるために創設された市内14地区のまちづくり協議会は、設立当時から運営に努力に努力を重ねながら、きょうまで活動を繰り広げてこられたと思います。


 活動に当たりましては、市からは交付金として1地区均等割100万円と、人口割1人当たり200円が充てられてきましたが、22年度には見直しをするとされています。市の支援対策としては交付金のほかには、まちづくり推進課が担当し、旧八日市8地区には市の職員が1人ずつ担当し、旧町の6地区には支所の地域振興課が必要なときにだけ支援するという形になっていたと思いますが、1点目、設立後から21年度までにとってこられた14地区まちづくり協議会に対する支援策を詳しくお聞かせください。


 また、今日までさまざまな活動の取り組みを進めながら、アンケート調査や説明会、懇談会などを通して集約した意見をもとに、町の課題解決に向けた基本構想や、中期、長期にわたる計画を時間をかけて各地区まちづくり協議会が順次つくり上げたところだと思います。また、支所機能の縮小による行政や農協、商工会、各種団体、自治会等、各地区において今後まちづくり協議会にかける期待は大きくなってくるのではないかと思われます。また、伝統行事やイベントもまちづくりの大きな役割で、人を元気にし、人と人とのコミュニケーションを深める事業としてまちづくり協議会のかかわりも強くなってきているように思います。このような現状やまちづくり計画策定後、いよいよ本格的な活動の取り組みがなされる時期に入ったことによる行政の支援は、今後のまちづくり協議会の活動への大きな力となり、発展への礎となります。


 2点目は、市長は10月9日と11月9日の2度にわたり、14地区まちづくり協議会の代表と今後のあり方について話し合いをされています。22年度の見直しをどのように検討をし、進められているのかお尋ねいたします。


 3点目は、まちづくり推進課のまちづくり協議会に対する充実した支援策の強化を求めるところでございますが、今後どのような支援を考えておられるか、お尋ねいたします。


 三つ目は環境教育についてでございます。


 現在、地球温暖化を初め、地球規模で環境問題が深刻化しています。3日前の12月7日には約190カ国の代表が集い、コペンハーゲンでCOP15、温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催されました。12月18日の最終日には100カ国以上の首脳会議も行われるということです。日本は温室効果ガスの削減目標を2020年までに1990年比25%削減すると主張していますが、実際にどう実現していくのか、道筋が見えてきていません。


 さて、小学校の国語の教科書にも、インタビュー、地球環境を考えると題して、地球の温暖化とは、地球はなぜ暑くなるのか、私たちはどうしたらよいか、宇宙船地球号の乗組員としてとの質問を小学生から専門家の先生へのインタビュー形式で20ページにもわたり、かなり専門的に、またわかりやすく掲載されております。地球の温暖化の問題については、テレビや新聞などで毎日のように報道されていて、子供から大人までほとんどの人の関心は高く、対策に向けて何らかの形で働きかけていると思います。特に学校の児童・生徒は、自分たちの将来の運命がかかわっている、この大きな問題に対して、よく知り、疑問を持ち、どうしたらよいのか考えようとしています。


 また、地域や団体や企業などでもさまざまな環境への取り組みに向け学習をされ、実践しておられます。


 琵琶湖を預かっている滋賀県では、環境対策課や滋賀県地球温暖化防止活動推進センターなどが環境教育のリーダーの研修や養成など、各地で多彩な講座を開いていますし、受講生も幅広くふえ、ボランティアで活動している人も増加しています。東近江市におきましても、30組ほどの東近江市さわやか環境づくり協議会の活動団体が、おのおの知識を深め、実践活動に地道に頑張ってきておられます。また、それぞれの地域でも、みずから活発に取り組みを進められているところもございます。


 しかし惜しいことに、おのおのの団体やリーダーが蓄えた知識などをまだまだ外に向け、実践、活用しきれていないように思えます。そこで、当市の環境教育についてお尋ねいたします。


 1点目、地域に対してどのような環境教育をされていますか。


 2点目、学校においてどのような環境教育をされているでしょうか。


 3点目、環境対策に取り組んでいる団体やリーダーと、地域、学校へのかかわりについてお聞かせください。


 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 村田せつ子議員の公明党代表質問にお答えをいたします。


 初めに地域医療体制充実への取り組みについて、命と健康を守るため医療を充実することを私の希望都市づくりの安心の3重奏の一つに掲げ、今日まで市政の最重要課題として取り組んでおります。さまざまな要因で生じております地方の公立の中小病院の医師不足問題は、診療機能の縮小による医療サービスの低下のみならず、経営悪化など、地域医療崩壊の危機に瀕していると認識しています。


 このような状況の中、住民説明会や地域医療フォーラムの開催、東近江市地域医療体制検討会からの提言、県の地域医療再生計画の策定など、地域医療の確保を最優先に取り組んでおります。あるいは主体的にかかわっております。


 現在の私の考え方は、どのようにすれば東近江市に医師が安定的に確保できるかであり、その方策を見出し、実現させることであると思っております。医師確保の困難性、複雑性は皆さんも御承知のとおりであります。今回の検討会の提言は、医師確保の具体的な方策等が示されており、参考とするところであり、中核病院の整備と医療施設の連携、機能分化による圏域全体、あるいは市内一帯で一つの中核病院を整備すると考えた地域医療体制の推進が必要と考えております。


 県の地域医療再生計画も、こうした考えで策定されており、今後の地域医療の方向性であると思います。


 次に、再編整備計画の公表時期については、可能な限り早い時期にできるよう取り組んでまいります。


 市民の皆様の理解を得る方策につきましては、整備計画案の全体像を説明できる時期に、説明会、広報紙、CATV、ホームページ等で情報提供を行うとともに、市民の皆さんとの話し合いを行ってまいりたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 村田議員の地域医療体制充実への取り組みについての質問の中で、市立蒲生病院の構想について答弁いたします。


 市立蒲生病院は、常勤の医師が激減しまして、病院機能を確保するぎりぎりの状態にあります。特に当直医の確保ができない、これ以上、少なくなりますとできないというふうな状態になります。また、現有の医師の確保すら困難な状況でありますが、こういうふうな状況の中で、どのような医療機能、あるいは医療施設としていくのかが課題であるというふうに考えております。


 今後、提言の具体化の検討をお願いします市立病院等整備委員会で、現状分析でありますとか、利用者、あるいは住民の皆さん、現場の医師、あるいは専門家、派遣大学、あるいは県等の意見収集を行い、また県の地域医療再生計画を生かした議論をいただきまして、市立病院等整備計画という全体計画を策定しまして、その全体計画の中で、この市立病院の規模、あるいは機能、役割、位置づけ等を決めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 村田議員の2番目のまちづくり協議会への支援体制の強化についてのうち、21年度までにおける14地区まちづくり協議会に対する支援についてお答えを申し上げます。


 市町合併後、地域住民みずからが地域のまちづくり事業を行う組織として、それぞれの地域にまちづくり協議会が発足されており、その設立の時期はそれぞれ前後はいたしましたが、設立後のまちづくり協議会の皆さんがみずから考案し、地域の協働や連携が深まるようなまちづくりへの取り組みについて、これまで一定、自由裁量ができる交付金を活動の財源とする支援を行ってまいりました。


 加えて、人的な支援でも、まちづくり推進課や支所の地域振興課の職員が、業務の範囲の中でまちづくり協議会の皆さんとともに地域課題の掘り起こしや組織の充実に向けて指導、助言を行い、さらにはまちづくり協議会自体のスキルアップにつながるような学習会へ参画しやすいよう、情報提供など支援を今日まで行っております。


 次に、平成22年度以降のまちづくり協議会への支援の強化についてでありますが、まずは平成22年度以降のまちづくり協議会に対する資金面でありますが、本年度開催のまちづくり協議会の代表者会議の中で、今後の活動財源について議論を行い、最終的にこれまでと同様の交付金で、その額はこれまでの2分の1、交付期間は3年間、さらに会議に出席の市長から、提案型の新たな補助金制度を創設するとの提案が示され、代表者会議において了承が得られたところでございます。


 また、将来的にはコミュニティセンター・公民館の指定管理業務の受託や、まちづくり協議会が自主的な財源を確保するための事業のノウハウが得られるような学習会への参画を促すとともに、さらには市においても業務委託が可能な事業の抽出を行い、その受託についてまちづくり協議会の皆さんと協議を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 村田議員のまちづくり協議会の支援体制の強化についてお答えをいたします。


 平成22年度以降のまちづくり協議会への交付金の見直しについては、私もまちづくり協議会連絡会に参加させていただき、代表者との意見交換を行ったところでございます。先ほども部長から申しましたとおり、その会議において、来年度から交付金については現行の2分の1とし、3年間を限度とすることに改め、協議会で積み立てられた基金の積極的な活用をしていただきたい旨、お伝えをいたしました。


 また、主体性のあるまちづくり事業を活発に行っていただこうと、提案型の補助金制度を新たに創設することを申し上げ、御理解をいただいたところでございます。


○議長(寺村茂和) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 村田議員の環境教育についてでございますけども、学校に関する環境教育については、後ほど教育長がお答えいたしますので、その他の部分をお答えさせていただきます。


 東近江市は、全国的にも注目されております河辺いきものの森、あるいは、あいとうエコプラザ菜の花館がございまして、河辺いきものの森につきましては、年間1万1,000人、菜の花館では年間5,000人の視察、見学者がございました。市内の小学校や団体も多数利用されておりまして、環境教育の拠点となっております。このことは東近江市が環境市として大いに誇れるものと思っておりまして、市民の方々と共有いたしたいと思っております。


 さて、お尋ねの地域に対する具体的な環境教育でございますけども、自治連合会を初め、環境団体22団体で構成いたします、さわやか環境づくり協議会の活動に負うところが大きくございまして、地域環境学習の推進、これは環境キャラバン隊と呼んでおりますけども、そういった活動、あるいは環境問題の講演会、環境問題に取り組む地域団体の育成、また不法投棄やポイ捨てごみの啓発活動、ごみを減らす運動、買い物袋持参キャンペーンの実施なども、この団体で行っていただいております。


 各地域での環境教育の柱としております、先ほども申しました環境キャラバン隊でございますけども、依頼がございました自治会や団体の集会に出向きまして、主に地球温暖化をテーマに啓発を行っていただいております。ただ、ここ4年間で実績は17件と、いささか少のうございまして、このPR不足は否めないと思っております。


 市民の環境リーダーの皆さんを養成するために環境セミナーというものを開催しております。受講を希望される市民を公募いたしまして、年間5回の連続講座を実施しておりまして、毎年約40名の方々が受講され、受講後はそれぞれの立場で環境の向上に取り組んでいただいております。


 今後、環境対策に取り組んでいただいてる団体やリーダーを初め、各地区にはまちづくり協議会が組織されておりまして、既にそのまちづくり協議会の中で、生ごみの堆肥化に取り組んでいただいております協議会もございます。今以上に連携を保ちまして、このような先進的な取り組みを多くの市民の皆さんとともに啓発を行って、市民活動のすそ野を広げていきたいと思っております。


 さきにも述べましたが、東近江市の環境先進市としてのベースをもとに、さらに市民の方々が高い環境意識を持って、今、課題となっております低炭素社会づくりを初め、環境社会づくりに臨んでもらえるよう啓発を進めたいと思っておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 村田議員の学校における環境教育についてお答えいたします。


 環境教育は、地域の特性や児童・生徒の実態に応じて、各校で全体計画、年間計画を立て、総合的な学習の時間を初め、すべての教育活動の中で実施をしております。主なものを挙げますと、小学校では5年生で「うみのこ(フローティングスクール)」で宿泊体験学習し、琵琶湖のことについて学びます。また4年生では「やまのこ」事業で森林環境学習をいたします。学年は固定していませんが、農業体験をする「田んぼの子」の活動にも参加をしております。


 また、5月30日のごみゼロの日、あるいは7月1日のびわ湖の日、また県下一斉清掃の日を中心に、学校や地域を美しくする活動を小中学校で全校的な取り扱いとしても行っております。


 また、今、生活環境部長から答弁がございました河辺いきものの森や、あいとうエコプラザ菜の花館といった施設を利用した取り組みや、地域ボランティアと協力した里山・里湖活動も行われており、空き缶やキャップのリサイクル活動など、身近な環境や地球環境問題に関心を持って環境保全に努めようとする実践力を身につけております。


 そのような取り組みが評価されまして、今年度はCO2ダイエットコンテストinおうみにおいて、能登川南小学校のエコスクールプロジェクトがグランプリの知事賞を受賞いたしました。さらに第10回環境美化教育優良校等表彰で、愛東北小学校が特別賞を、朝桜中学校が中日教育賞を、能登川西小学校が博報賞を受賞するなど、本市の小中学校の環境教育に対する取り組みは高く評価されております。


○議長(寺村茂和) 通告による質問の答弁は終わりました。


 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 市長にもう一度お尋ねいたします。市長が掲げられました安心の3重奏の安心は、すべての東近江市の市民の皆様のための安心でしょうか。今日まで蒲生地区住民の医療と健康を守り、住民の安心を支えてきたのが蒲生病院でございます。7月に開催されました東近江市立病院の現状と課題における市長のごあいさつを私も参加をしていましたのでお聞きをいたしました。ほかの議員も質問は何回もされていると思いますけども、赤字経営という理由で病院をなくすことはしないと明言されまして、蒲生地区の皆さんに安心を与えられました。


 しかし、11月29日に開催されました地域医療フォーラムでの市長の最後のごあいさつを聞いて、私を初め、蒲生地区の参加者の皆さんは安心を裏切られたような気持ちになったのではないかと思えてなりません。医師不足で地域医療が崩壊するのではないかと危機感を持たれている市長の思いが高じた御発言だったとは思いますが、就任時のように一人一人の市民の側に立って御発言をお願いしたいと強く感じたところでございます。


 地域医療の重要度は、それぞれの立場によりまして違いますが、市長は全体会に立っていただき、市民の安心を確保する安心の3重奏を掲げておられるのですから、今後の計画を進める中でも市民の側の意見をもっとしっかりと聞いていくべきだと思います。


 また、蒲生地区の皆さんにとっては、再編整備計画の経過も知らない間に計画が進んでおりますので、今後、市立蒲生病院がどのような形になるのか、不安を抱かれたままでございます。蒲生地域から選出されました私を含む5人の議員の一人一人に不安を感じ、訴え、病院の存続を訴えられております。11月29日の地域医療フォーラムで伊関氏が話されていましたように、現場の皆さんとじっくり話し合って、安心と理解を得ていただきたいと思います。そのために県と市、また関係者だけではなくて、地元住民の代表が参加し、現場の声が上がるような協議会をつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の立場は、蒲生病院や能登川病院をしっかりと、赤字だからつぶすということはしないということについて、いささかも変わっておりません。


 しかし、一方で東近江市全体で私は医療を見なければならない、東近江市のすべての地域の皆さんに等しく医療が提供されなければならないという使命もございます。したがいまして、私としては蒲生、能登川の病院の存続と同時に、これからの東近江市全体の、例えば永源寺の君ヶ畑の、いわゆる限界集落と言われるところ、あるいはそれに近いようなところの方々への医療というものもしっかりと提供していかなければならない、そんな使命の中で、やはり私は中核病院がまずもってこの東近江市の中に必要だという判断をいたしております。そのことについては、私は公約時点から申し上げてきたとおりでございまして、選挙前からの公約でございます。


 同時に、私が先ほど来、申しておりますように、赤字だからよそのところのように病院をもう閉鎖しますとか、そんなことは一切いたしませんということは、これはもうここでも、あるいはどこでも申し上げているところでございます。


 私が一番心配しておりますのは、もう先ほど来、病院の管理者も申しているように、医師の確保ができるかどうか、このことが一番今、我々にとって切実な問題であるということでございます。そのためにどのような方策をするべきなのか、もう本当にごく限られた医療資源をどのようにこれから活用したり、あるいは復活させたり、あるいは呼び戻してくれるか、この地域に来ていただけるかということが、私の頭の中に一番大きく占めていることも事実でございます。そんな中で現実にどのような方策が最もいいことなのか、それには当然、今、不安を持っていただいている蒲生や能登川地区の皆さんとは、やはりしっかりと話し合いを持つ、その中にはどういうことを地域の皆さんが望んでおられるのか、そのことをしっかり私は聞いて回りたいというふうに思っています。そのための時間、あるいは回数については、これは私として可能な限り惜しまないで、それに時間をとっていきたいと考えておりますので、またその機会があれば御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお、蒲生や能登川といった、それぞれの地域だけ限定したような形の協議会をつくるということは、これは東近江全体で協議会をつくるということでないと、それぞれの地域の保障ができないということも含めまして、これは東近江全体で検討会をつくって、これをしていくということで、現在の整備検討をしている、整備計画をつくる委員会の中で、それぞれ議論をし、そしてその経過については、常々それを公開の場でしていただけるものとして、皆さんの傍聴等についても確保していけるようにしていきたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 私もたくさんの資料を読ませていただきまして、どれだけ医師確保が難しい時代に入ってるかというのはよくわかってるつもりでございます。医師確保のための中核病院の構想もしっかりと認識はしておりますけども、蒲生病院、能登川病院の皆様は、その中核病院の犠牲とは言いませんけども、本当にその中核病院が焦点が当たって、今まで本当に安心して、近い、また蒲生病院にとりましては開業医が1院しかないというところで、本当に頼りにして今まで安心の医療を受けていただいてきたところでございますので、そのことをしっかりおわかりいただきまして、今も市長が現場の中に入って、何回もしっかりと市民の声を聞いていくとおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 そしてまた協議会のことをちょっと提案させていただきましたけども、市全体での協議会であることは当然でございます。そこに蒲生と能登川の今まで毎日とは言いませんけど、日々利用をされている患者さん、そしてまた地域の住民の皆さんの現場の声が届いているかということをとても心配をしますので、その方たちも入って、そしてその声もしっかり聞いていただけるような協議会にしていただければと思っております。


 自治体病院の経営といいますのは、経営の状況の良、不良のみによるのではありませんで、地域住民の医療ニーズに対してこたえることも大きな目的ではないかと思っております。また、本当に少子高齢化、特に高齢化に進むこれからの地域医療というのに重点を置いていただきまして、安心できる蒲生病院の構想を練っていただけることを願います。


 次に、次も市長にお尋ねいたしたいと思います。まちづくり協議会の支援の問題についてでございますけども、今後計画に沿ってまちづくりを進めていくのには活動量もふえてまいります。今までも少数精鋭というか、委員が一生懸命頑張ってるんですけども、また活動する人材も見つけなければなりませんし、人数もふやしていかないと、途中で活動が続かなくなるかもしれないという危機感もございます。各地区の委員の皆さんはボランティアで活動されております。行政の支援の大きな役割の一つは、活動資金の提供もあるのではないでしょうか。市内11万8,000人が抱える14地区のまちづくり協議会は、市全体の活力を支える大きな役割を担っていると思っております。それに対する交付金の継続が欠かせないと思っているんですが、今も2分の1に決定したということでしょうか、こういう状況の中での支援というのは、本当に大切になってくるかと思いますが、このことに対しても、もう一度お聞きしたいと思います。


 また、指定管理者制度への移行について、市長は考えておられますけども、それは時代の要請ということもございますけれども、まだまだ聞いてみますと、どこの地区もなじめない、指定管理者制度でやっていけるか、また指定管理者制度自体がなじめないというところも多くありまして、また勉強してみたい、そちらに、そちらの方向に進むとしたら、もっとしっかり勉強してみたいという地区もございます。そのために指定管理者制度についての説明会などは考えておられるのでしょうか、わかりやすく、具体的な数字も出しながら、そういう説明会が大事と考えますがいかがでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会の支援でございますが、これについては基本的にやはり自立して活動がしていただけるような状況をつくっていただきたいということも含めまして、これまでの交付金の交付状況、あるいはこれからの交付状況等をいろいろ参考にしながら、これまでの交付状況の半分程度で交付をさせていただくと同時に、活動そのものに対して提案型の補助金を交付するということによって、それを補完していければ、より具体的な活動で支援ができるというふうに考えております。


 そしてもう一方、その活動の資金源を得るということ、さらには活動の拠点自体をしっかりと提供するということからしても、これは指定管理を受けていただくことによって、まず拠点をそこに置く、公民館やコミュニティセンターに置く、そして事務局等については、一定程度、兼務等も含めてこれが可能になるということ。さらには公民館やコミュニティセンターは地域住民の集まる、集う場所でございますので、いわゆるそこの指定管理ということは、私はまちづくり協議会がそれを担っていただければ非常に親しみの持てる状況や、あるいはふだんの日常の住民の皆様方の思いや、まちづくりに対する気持ち、あるいは意欲というものを十分くみ上げていけるものではないかというふうに思っております。したがって、そういう提案をさせていただきました。


 なお、指定管理になじまないというふうにおっしゃいますけれども、既に蒲生、そして能登川の公民館は指定管理になっております。したがいまして、既に指定管理になっているということは、これはもう現実の問題として指定管理が公民館でも導入されているということを、まず御認識をいただきたいというふうに思います。その上で、今担っている地域振興事業団のやり方と、あるいはまちづくり協議会がどのような形でこれを変えていきながら、オリジナリティーを持っていくかということの勉強会については、しっかりとこれは理解ができるように、そして具体的に担えるような状況ができるように勉強会等が私は提供できるものと思っておりますし、また御参加がいただける、そのような意欲が随分以前に比べると出てきて、私は本当にまちづくりに対するまちづくり協議会の皆様方の御理解が進んできたのではないかというふうに判断をしております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 今も再質問させていただきましたように、これから計画を立てたところですので、皆さんが進んでいく中で、交付金が半分になるということが活動にとって半減してはいけないなというふうにも思いますのと、提案型補助金に対しましても、提案するまでの事業がきちっと決まっていればいいんですけども、計画途上というか、これから事業を始める途上の中で、提案型というのもなかなか難しいんじゃないかなというふうにも、初めのスタートは難しいんじゃないかということも思っております。


 また、蒲生、能登川、指定管理者でやってるということですけども、地域振興事業団とまだまだ人材不足のまちづくり協議会とを比べますと、まだまだちょっと無理があるんじゃないかなと思います。もちろんまた人材をつくりまして、そういうスタッフを蓄えましたら、そういう方向にも向かっていけると思いますけれども、そういう思いがまちづくり協議会の皆さんには本意ではないかというふうにも思っておりますし、そういう方を養成できるような場所というか、方法、方策も、まちづくり推進課ですか、とっていただけるのでしょうか、まちづくり推進課の方でとっていただけるんでしょうか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が間違えたのかもしれませんけども、指定管理、現在、公民館で行っておりますのは、蒲生と、それから湖東でございます。


 実は、では指定管理に関しまして、地域振興事業団がそのノウハウをしっかりと持っているのかというと、そうではないような気がします。すなわち人材の中に、例えば社会教育主事であるとか、そういった方々もその指定管理を受けながら、その中に入っているわけでございます。したがいまして、指定管理を受けた団体が、すべて自前でその人材をつくって、そしてそれから指定管理を受けるということではなく、それはそれぞれ指定管理料をお支払いするわけでございます。その中に人件費も当然入ってこようと思います。その中で、その人件費を活用いただいて、プロの方々を使っていくことで、これは随分そのノウハウがなくても運営というものはできるのではないかと、むしろノウハウはなくても、一番地元によく知っておられる方々がまちづくり協議会のメンバーでございますから、ノウハウがすぐに蓄積できれば活用できる、そんな団体であるというふうに、力があるというふうに私はまちづくり協議会を思っております、期待もしております。


 一方で、交付金をいつまで出すかということがやはりテーマとして出てきます。私は財政的にも、やはり可能な限り、早く自立をしていただきたいということも申し上げておりまして、そのためにもこれまで投じさせていただきました交付金の中で、基金があればそれを使っていただきながら、なおかつ半分の交付金で、これまで活動が足らない部分について、具体的なものがなければこれは活動費用は必要でないわけでございます。具体的な活動、新たな具体的な活動、あるいは地域の特徴に基づいた活動をするということについては、提案型の補助金の交付を申請していただければ、それはしっかりとその申請に基づいて審査をさせていただいて、補助金が出せるものと思っております。したがいまして、活動に基づく費用が足らない場合については、この提案型の補助金を使いながらということで、日常の活動については、やはり私は交付金の中で活用していただく。しかし、これは3年間の限度にしていただいて、その間にまちづくり協議会が指定管理団体としてしっかりと成長していただけるような状況をみずからつくっていただけるようにお願いをしたいと思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) まちづくり推進課の職員さんが8地区には1人ずつ担当されているということですし、支所の方では地域振興課の方が協力的に動いていただいてるということで、今言っていただきましたけども、もう少しまちづくり協議会の中に入り込んでいただいて、そういう指定管理者制度のことだけではなくて、もう少し中に入って一緒に活動する中で見えてくるものがあると思いますので、そういうもう少し一歩前進のかかわりもお願いしたいなと真剣に思っておりますが。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 先ほど答弁させていただきました、まちづくり協議会のかかわりの中で、うちのまちづくり推進課、それから支所の職員ということで、これまで平成17年から今日まで、21年度まで、先ほど言いました交付金の制度というのが5年間、それぞれのまちづくり協議会の方にいわゆる交付金をさせていただいたと。ただ5年を経過する中で、一定、まちづくり協議会の皆さんの中でも今までの取り組み、そういうものを1回総括していただいて、この5年、その以後の活動をどうしていこうかというのをもう1回考えていただくと。


 ただ、私どもももうちょっと反省しなければならないのは、今までのまち協さんがやってきた試みにつきまして、当然それを支援していくのは当然ですが、このやっぱり自立に向けたようないわゆる当然支援の仕方というのもありますし、先ほど言いましたように、コミュニティビジネスと、いわゆるまち協さんがみずからいわゆる財源が確保できるような、いわゆる仕組みづくり、当然それは事業という部分も出てきます。ただ、それについてはやっぱりノウハウというのが要るということで、私ども東近江NPO、いわゆるそういうまちづくりのノウハウを持ってるNPOもありますので、当然そこの学習会というのも、まち協の皆さんにも参画いただくと、先ほど言った事務局体制の中でも、いわゆる人件費のいわゆる税務関係、そういう部分の事務も、当然この先ほど言いましたNPOさんの学習会の中にも入っております。


 そういうことで、私どもが市長の方から言われてるのも、今までのまち協のかかわりの中で、おまえら努力が足らなんだということは、もうしっかりこの間から言われてる中で、やっぱり反省はしていくと。ただ、もっと積極的ないわゆるかかわりという中では、やっぱり自立をまち協さんにも求めていくし、私どもはそれに対するノウハウをどんどん持っていく。それで先ほど言いましたように、市の中でも事業委託ができる部分については、そこらはやっぱり抽出して、まち協さん、この部分についてはどうですかというのは、積極的にやっぱり働きかけていかなきゃならないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 村田議員。


○4番(村田せつ子議員) 答弁はもう結構でございますけども、自立するための支援をまたしていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


 環境の方の再質問でございますが、100の自治会回りを目標とした環境キャラバン隊が編成されてまして、本当にユニークな工夫を凝らした啓発活動だと思っておりました。17地区で終わったということでございますけども、そういう取り組みを行政のリーダーシップのもとに、また展開をしていただきまして、まだまだ環境に対する意識が、このように地球温暖化の問題に対しても危機問題がいっぱいある中で、そういう意識がまだまだ各地区、各地域、学校の先生方にもなかなかないんじゃないかと私、思います。その点について、もう時間がありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 環境教育や環境問題は、やはり我々の生活に直結することでございますので、喫緊の課題でございます。環境教育は、まさに私が主張している三方よしの教育やというように考えております。省エネ、省資源について、それぞれの子供が学ぶ自分よし、そしてそれを友達と一緒に活動して広げていく、実践していく相手よしと、さらに家庭や地域に広げて社会よしというような、本当にこういうことで三方よしに通ずる教育だなというように思っておりますので、私としてはさらに学校教育で環境教育を高めていき、支援もしていきたいというように思っております。よろしくお願いします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 環境教育というのは、まちづくり、環境に関するまちづくりというものも、また重要な役割だと思っております。私どもでは民間の皆さんから御提案をいただいておりますSUN讃プロジェクトや、地域コミュニティビジネス協議会でしょうか、推進協議会でしょうか、そういった方々も含めて御提案をいただいている、民間の方々からの力もお借りしまして、次世代エネルギーパーク構想というものに、経済産業省の方から御推挙いただきましたのでエントリーをさせていただき、今、それの取り組みをさせていただいております。おかげさまで、我々は先ほど来、申し上げましたように、エネルギーの地産地消ということの中でさまざま取り組みをしたり、あるいはしていただいたりしているわけでございますが、最近も蒲生地区に工場のある京セラの方から、この新しいエネルギーを供給できるための勉強ができるような施設をつくっていただきました。そして各地域から勉強をしに来たというときには、どのような形で太陽電池が使われて、どのようにそれがうまく地域の、例えば電気の供給に資していくか、そんな話も含めて提供をされているわけでございます。このことについては、役所だけでなく、地域の方々すべてがこういった問題に取り組んでいく、その機運というものを私たちはやっぱり醸成していく、その責務は最低限持つべきだろうというふうに思いますので、そういったこれからも民間の方々のさまざまな活動というものを支援していければというふうに思っております。


○議長(寺村茂和) 村田議員。時間がなくなりました。


○4番(村田せつ子議員) 最後に一言です。三方よしを取り入れて、東近江市らしい環境教育をされてるということと、そして今、COP15開催中でございますので、意識をさらに環境に向けていただきまして、環境教育に力を入れていただきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(寺村茂和) ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 代表質問を続けます。


 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、民主党東近江議員クラブを代表し質問をさせていただきます。市木 徹でございます。よろしくお願いを申し上げます。


 質問に先立ちまして、西澤市長を初め、市職員の皆様には、市民の安心・安全の暮らし、希望都市東近江市を目指し、日々努力をいただいておりますことを、市民の1人として感謝を申し上げます。また、登庁間もない新人議員に早々の質問の機会を賜り、まことにありがとうございます。議会の慣例等もわかりませんので、失礼がありましたら御容赦を賜りたくお願いを申し上げます。


 ことし2月、西澤市政が誕生いたしまして10カ月となり、西澤市長の強力なリーダーシップを期待しているこのごろでございます。市長選の際、西澤市長が公約として掲げられておられる事柄がございます。任期中に実行できますことを心から願い、質問に移ります。


 地域医療についてお尋ねをします。


 最初に市長にお伺いをいたします。マニフェストの中で、市立病院の医師不足の解消、特に能登川地区住民向けには、能登川病院の経営力の強化、医療科目を減らさないということですが、先ほど出された医療改革答申を拝見させていただきますと、地域医療の地域病院より、中核病院の重要性が見受けられます。事業採算だけでなく、セーフティーネットの整備を考慮し、中核病院まで通院できない郡部の弱者の方々をどのように網羅していくか、市長の基本姿勢をお伺いいたします。


 次に、地域医療担当部にお伺いをいたします。今回の議員選挙中に畑や田んぼで仕事をされているお年を召した方とたくさんお出会いし、お話をさせていただくことができました。御老人の方より切実な訴えを聞いております。住民説明会、意見交換会に参加できない方がたくさんおられます。能登川病院を守ってや、能登川病院しか行くとこないね、私は能登川病院で最期を迎えたいね、切実なお言葉をちょうだいいたしております。


 1点目、弱者、高齢者の住民の意見を取り入れて市立病院を守ること、地域医療の体制を守ることを明確にお答えください。


 2点目、また滋賀医大との連携強化による医師派遣要請ということですが、あくまでも東近江市側から見た判断と言えるのではないでしょうか。滋賀医大側にメリットがないと連携が図れないと考えます、いかがですか。


 3点目、仮に連携強化を図れても、10年先の実現であって、現在の医師不足の早急な解決案ではありません。現在進行形の具体的施策を御回答願います。


 東近江市の道路インフラ整備についてお尋ねをいたします。


 最初に市長にお伺いをいたします。市長もよく御存じの垣見隧道を含め、総括的に将来の東近江市のアクセス整備をどのようにお考えか、短期・中期的な計画の推進はいかがなされるか、明快な答弁を希望いたします。


 次に、都市整備部長にお伺いをいたします。JR能登川駅東口周辺の整備事業でございますが、御存じのとおり、東近江市唯一のJR沿線部分ですが、市街地八日市とのアクセスはまだまだ未整備の状態でございます。現在、能登川駅の毎日の乗降客は1万5,000人を超え、今後ますます東近江の玄関口としての需要が伸びてくることかと考えます。


 1点目、能登川駅東口周辺整備について具体的に御答弁をいただきたい。


 2点目、町を豊かにするためには、若者がこの地域に住み続けてくれること、3世代が住まいするまちづくりが必要です。若者が働ける企業誘致、買い物ができる商業施設、そのためにも東近江市が取り組まなければならないのが道路インフラであり、交通インフラの整備と考えます。八日市市街地より国道8号線まで、国道8号線より能登川駅、または県道2号線までのアクセスと東西を貫通する道路整備を含めて取り組む必要がございます。


 能登川地区住民の最大の念願は、JRの東西横断の踏切整備と隧道の抜本的な改修でございます。昭和54年に完成をいたしまして30年経過をし、当時とは生活環境も大きく変化をし、乗用車の交互通行さえ支障を来しております。基本概略設計の予算を計上し、マスタープラン前期に着工とのお考えのようですが、現在の道路幅を少し広げるような計画ではなく、高規格の緊急車両が通行できるような、また車いす、自転車、歩行者が安心・安全に通行できるような、本格的な隧道整備を市民は求めております。計画案を具体的に御答弁お願いいたします。


 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。


 市長にお伺いいたします。地域を育てる行政についてですが、14のまちづくり協議会が、まちづくり、地域づくりに貢献をいただいております。市行政が細部に手が届かない部分を協働、共生、ともに働き、ともに生きるを実践いただいております。市長のまちづくり、住民自治の基本姿勢をお伺いいたします。


 企画部長にお伺いをいたします。


 1点目、市政からの育成援助として、1協議会当たり、基本活動費100万円、人口1人当たり200円の加算にて交付金として支給されています。しかしながら、設立後5年間という期限があり、今年度が最終年度となっております。来年度からは事業ベースの補助金として計画がされていると聞きましたがいかがですか。本来、市職員が地域振興、まちづくりを行っていれば、人件費が相当な金額かかります。それぞれの協議会でも自立、自己歳入に努力し、苦慮されております。まちづくり協議会の設立目的は、地域の活性、地域文化の継承だったかと認識をしております。ボランティアでまちづくりをいただいてるわけですから、協議会が裁量権を持つ交付金というのが妥当ではないでしょうか、お答えください。


 2点目、各自治会において自主防災会の設立をお願いし、災害時避難要支援者の対応を検討中と思いますが、まちづくり協議会の活躍が各自治会をリードし、ひいては東近江市を安心・安全な町につくり上げてまいります。住民の意識改革、住民の教育、次世代教育という予算の執行が心配りの行政であり、将来の投資と考えます。これが西澤市長の希望都市東近江市ではないでしょうか。非常災害時に住民のセーフティーネットとして活躍を期待される自主防災会でございますが、本当に災害時に機能する組織として行政は自主防災会の育成、機動力強化をどのようにお考えか、お答えください。


 地域教育の考えをお聞きいたします。


 教育長にお伺いをいたします。私が説明するまでもなく、東近江市の最大の財産は、次世代・子供であり、若者でございます。将来を支えてくださるのも次世代でございます。子供たちを地域の一員として自覚を持ち、心豊かな成長をいただくよう教育、指導していくことは、私たち世代の最大の使命でもございます。学校教育の中で学問だけでなく、地域とのかかわりが必要であります。自主防災の組織やまちづくりを例にとっても、若者が参加をしてくれてこそ成り立つ部分が大きいと考えます。10年の教育で立派な若者を育てる、20年の教育で次世代の若い立派なお父さん、お母さんを育てる、これが希望都市東近江の教育方針ではないでしょうか。学校と地域のあり方、また生涯学習を含め、地域教育の考えを御答弁いただきまして、席を移ります。


○議長(寺村茂和) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 市木 徹議員の民主党東近江議員クラブの代表質問にお答えいたします。


 まず、地域医療について、医療の高度化や専門化に伴い、医療の提供体制が大きく変わってきています。私は、これからの医療提供体制として、風邪や腹痛など軽微な病気で通院診療の一次医療は、診療所や開業医などのかかりつけ医で、そして交通事故や手術、専門的な医療で入院診療を要する二次医療は中核病院や民間の専門病院で、難病やより高度な専門的な医療を要する病気を診る三次医療は近江八幡市立総合医療センターや大学附属病院、日赤病院など大病院で診療が受けられるシステムづくりが必要であると考えています。市立病院は、一次医療と二次医療を補完する1.5次的医療の役割を果たしていると考えております。


 市立能登川病院の役割、位置づけにつきましては、今後、市立病院等整備委員会では、東近江市医療体制検討会での提言をもとに、市立病院等整備計画策定過程で、その医療サービス提供体制について検討をしていきます。あわせて弱者の方々が中核病院での診療を要する場合の通院手段や、病院間の移動方策などについても市立病院等整備計画の中で検討をしていきたいと考えております。


○議長(寺村茂和) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 市木議員の地域医療についてお答えいたします。


 能登川病院につきましては、蒲生病院と同様に常勤医師の急激な減少がありまして、病院機能を維持するぎりぎりの状態であります。現有の医師確保すら困難な状況ということでございます。


 こうした状況の中で、どのような医療機能、あるいは医療施設を守っていくのかが課題であるというふうに考えております。まさに議員おっしゃるように、病院を守るということは弱者、高齢者の意見を取り入れるということでございます。個人的には能登川病院をぜひ守っていきたいなというふうに思っております。


 今後策定されます市立病院等整備計画の中で、改めてこの能登川病院の規模、あるいは機能、役割、位置づけが決定されるというふうに考えております。


 今回の滋賀医大の医師派遣は、特に先ほど来、市長等が答弁してもらっていますが、いわゆる寄附講座の開設による医師派遣でありまして、さらにこの中核病院が滋賀医科大学の研修病院になることにより、滋賀医科大学の医師育成、特に総合内科、あるいは総合診療といいますか、あるいは地域医療を目的とした医師育成の拠点となる、そういうメリットがあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 市木議員の地域医療につきましての3点目でございます連携強化されるのは10年先であり、医師不足の解決に向けた現在進行形の具体策についてのお伺いでございますけれども、現在、医師確保につきましては、インターネットとか、また民間の医師紹介業者への登録、また派遣元の大学への要請は引き続き行っております。


 また、今回策定されました県の地域医療再生計画に医師確保のための寄附講座が計画がされております。通常の講座につきましては、医科大学に教室を設けまして、教授とか医師が医科大学内で研究をするようになっておりますけれども、今回計画がされております講座につきましては、中核病院内に教室を設けまして、そこで研究を行うとともに、診療も行うという、こういうことになっておりまして、中核病院での医師確保につながると考えております。


 また、中核病院には研究室、セミナー室の整備や、また研究用医療機材の整備などが計画がされております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江の道路インフラ整備についてお答えを申し上げます。


 平成20年度に東近江市のまちづくりを踏まえた道路整備マスタープランを策定いたしました。この計画は地域の特性を考慮し、幅広く意見を求め検討したものであり、限られた財源の中、市民ニーズや効率性、地域間交流、安心・安全性の確保を基本としています。今後10年間の市の発展に必要な道路整備計画であり、前期と後期に分けて事業を進める予定でございます。市は、この計画に沿って道路網の整備を行ってまいります。


○議長(寺村茂和) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 市木議員の御質問の東近江市道路インフラ整備のうち、2点についてお答えいたします。


 まず、能登川駅東口周辺整備についてお答えします。能登川駅東口周辺整備につきましては、道路整備マスタープランに基づき、都市計画街路のJR東口線を後期に整備する計画をしております。垣見隧道の整備とあわせて能登川駅へのアクセス網の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市道駅西4号線の垣見隧道の計画につきましては、JRとの交差について検討すべく業務委託を行っております。現在、JRや滋賀県との協議を行っており、財政計画と工法上の課題、安全対策や手法等、さらに協議を重ねてまいる必要があります。向こう10年間の財政力や全体的な道路整備計画と整合を考えると、一度に抜本改修をすることは困難であります。全体計画の中で、まずは段階的に改修する暫定改修といった工区別に実施し、最終形で抜本改修となることを考えております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくりについてお答えを申し上げます。


 まちづくりの基本は、市の総合計画にもある市民との協働であると考えております。そして、その根底にある考え方は、自助、共助、公助であると思っております。自分で行えることは自分で、自分では解決できないことは周囲や地域が協力して、そして、それでも解決できないことは行政にといったルール、いわゆる補完性の原則が重要であろうと考えています。まちづくり協議会は、その意味で共助に当たると考えており、東近江市のまちづくりにおける重要な役割を担っていただける協働の主体であると考えているところでございます。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 市木議員の3番目のまちづくりについてのうち、平成22年度以降のまちづくり協議会への交付金の考え方についてお答えを申し上げます。


 現行の交付金制度は、平成17年度を初期として、5年後であります平成21年度に終期を迎えますことから、本年度開催のまちづくり協議会の代表者会議の中で、平成22年度以降の財政的支援について、当初は事業に対する補助金の提案をしてまいりましたが、多くの代表者から補助金の性格では市と対等な、いわゆる協働ができないと、実践できないというような意見も出されまして、その意見交換の結果、これまでと同様、一定の自由裁量によってまちづくり事業が取り組める交付金といたしますということになっております。また、額は半額で、交付期間につきましては3年とするということでございます。さらに代表者会議に出席の市長から、先ほど申しましたように提案型の事業に対して、新たな補助金制度を創設することの提案が示され、代表者会議では了承が得られたところでございます。


 次に、自主防災組織の育成、機動力強化についてでありますが、各地区では年度当初に自治連合会主催によります自主防災に関する研修会を開催されているところも多く、さらに各自治会単位で消防署の職員による出前講座の開催や初期消火訓練などが実施されている実態があります。防災組合は基本的には地域の家族構成や高齢者世帯、身体に障害を伴っている方などの近隣の情報を熟知している地域の皆さんが構成員となっている、自治会単位での組織が望ましいのではないかと思っております。


 当然、その組織化につきましては、自治連合会やまちづくり協議会が連携して、地域での防災意識の高揚を目的とした研修会の開催、また広報紙による啓発活動の実践ができるのではと思っております。さらには地域の各種団体などの協力を得ながら、地域全域を対象とした防災訓練も実施していただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 市木議員の地域教育等についての御質問にお答えいたします。


 本市では、まちづくりは人づくりであるとの認識のもとに、子供たちを自分のことだけでなく、相手のことや社会全体のことを考えて行動できるようにはぐくむとともに、子供とともに大人も育つ、とも育ちの視点と、親や大人の言動や姿勢が子供たちの生き方の模範となる市民性を築くことを主眼に置いた東近江市人づくりプランを作成し、進めております。


 このプランは、学校・園と家庭や地域との連携の重要性や各種団体との連携、協力、子供から青年層、高齢者までの幅広い世代の参画による地域づくりの必要性など、家庭や地域の教育力を向上させて、子育てや青少年の育成を目指そうとするものでございます。


 このプランに基づき、学校では子供たちが自主的に地域に出て行き、公共施設の清掃や落書き消しを行ったり、空き缶を集めた収益を福祉施設に寄附するなどの活動が広がっております。


 また、学校と地域を結ぶコーディネート担当教員が地域のゲストティーチャーを依頼したり、地域の行事に学校が協力するなど、双方向の連携を図っております。


 一方、地域ではまちづくり協議会や地域教育協議会、PTA、子供会などの各種活動団体が子供たちに自然体験や通学合宿などを通じて、子供同士の仲間づくりや地域の人々との触れ合いの場づくりをしていただいております。


 また、市木議員も御支援いただいております能登川南小学校のエコ・スクールプロジェクトは、地球環境を守るために子供たちが地域の方の支援を得て、雨水を利用するためのタンクづくりや里山づくりなど、実践的な活動を行い、全国的にも高く評価をいただいたところでございます。


 このように、学校を支えてくださっている地域の方々の姿は、子供たちの心に焼きつき、こうした優しさは子供たちに受け継がれていくことと思います。


 子供たちをはぐくむ地域教育は、地域社会が一丸となり、地域の子供は地域でみんなで育てていこうとする地域住民の崇高な精神と熱い思いの上に成り立ちます。そのような思いが子供たちの郷土愛をはぐくみ、次の世代へと受け継がれ、希望都市東近江市へとつながるものと考えております。


○議長(寺村茂和) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 先ほど、まちづくりの中で、自主防災組織の育成、機動力強化の答弁の中で、本来、防災組織という表現をしなきゃならないのを、防災組合と表現いたしましたので、訂正をお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 通告による質問の答弁は終わりました。


 1番、市木議員。


○1番(市木徹議員) 御答弁を賜りましてまことにありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。


 医療改革計画案の御説明がございましたが、将来の東近江圏域の医療体制を考えますと、総合判断としては方向性は正しいのかもしれません。しかし、現在において各市立病院は地域の医療の非常に大切な部分を受け持っております。住民の不安が先行しないように、まず解決をいただきたい、かように考えております。行政の対応をお願いを申し上げます。


 市立病院の組織強化につきましては、きょうすぐここで結論が出るような簡単な問題ではありませんので、市民の皆さんとよく意見交換をし、議論して、行政サイドの一方的な計画の推進がなされないことを強く求めます。


 早急の医師不足の対策として、インターネット、広報等でお願いをしているという話、お聞きさせていただきました。また、赴任支度制度があるということもお聞きさせていただきました。本日、現在までの成果はどうなっておるんでしょうか。また、今年度、来年度の医師確保の見通しがありましたらお答えください。


○議長(寺村茂和) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 市木議員の再質問にお答えいたします。


 まず、インターネットの募集につきましては、もう2年ほど前から行ってるわけでございますが、パート医師というんですか、臨時の医師につきましては、蒲生病院におきましては整形外科、そして能登川におきましても整形外科の医師が1名ずつ、インターネットによりまして外来の部分を背負っていただくような形の中で、今日まで来ていただいております。


 また、広報とかそういうようなものも使っておりますが、こうしたものにつきましては余り効果がないんでございますが、民間の医師紹介、民間を通じましての医師紹介におきましては、蒲生病院で1名、そうした形の中で医師が現在来ていただいております。


 あと500万円のいわゆる支度金制度でございますが、これも今日まで何回か御質問をいただいておりますけれども、何件か問い合わせはございましたけれども、現実的にいろいろと話を詰めていく中では、この支度金制度の活用には至っておりません。


 以上でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) お答えいただきましてありがとうございました。


 垣見隧道の件につきましては、議会におきましても、先輩議員の方々が何回も質問されておられますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いを申し上げます。


 今議会で市長の方から、暫定改修もあり得るという答弁をいただきました。市民の方々は、やはり本格的な抜本改修を求めておられます。また、市民の方は非常に賢く、また我慢もされるという方もいらっしゃると思います。10年先、計画がなされるんであれば、10年間待とうかという意見の方もいらっしゃると思います。今、どのような計画でJR、関係機関と調整をされているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 先ほど来から他会派の御答弁にもお答えさせていただきましたように、現在、詳細設計につきましてJRと協議を行っております。その内容につきましては、今現在、いろんな工法等がございまして、いろんな案からいきますと、特に先ほど来も答弁させていただきましたように、特殊な工法でございますので、そうした前後の取り合わせも含めて、幾つかのパターンを考えております。そうした中で、この工法上の課題とか、安全性につきまして、さらに関係機関と協議をしてるところでございまして、今、その内容につきましては、現在お示しできない状態でございますので、何とか早い時期に、その手法なり、その工法につきましても、JR、それから県当局と最終的な調整を行って、事業の内容につきましてお示しをさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 工法が確定をいたしましたら、できるだけ早く情報を開示いただきたい、かように思います。よろしくお願いを申し上げます。


 自主防災につきましては、詳しく御答弁をいただいたわけなんですが、東近江市には災害時要支援者という方が約2,000名おられるというふうに聞いておられます。自分で動けない寝たきりの御老人もおられますんで、お一人に対して3人ぐらいの支援者登録が必要になってまいります。結果、6,000名の支援者登録が必要な形でございますが、東近江市には3万8,500世帯ございますので、実に6世帯に1人の参加をお願いしなければ制度が成り立たないという形でございます。


 自治会に聞いてみますと、市役所から言われたから組織はつくりました。でも災害が起こったら機能しないではないか、こんな報告を受けております。苦悩に満ちた返事をいただいております。


 ここで期待するのが、非常に優秀な市消防団の方々の組織でございます。自警意識も強く、非常に高く評価されるものでございます。完成されたすばらしい組織、また、まちづくり協議会はまだまだ未成熟な組織でございますが、このような組織が自主防災の部分についても引っ張っていただける、このように期待、希望をするものでございます。


 ただ、行政といたしましてはこの部分、やはり予算を計上し、計画的に育成をしなければならないというふうに考えております。まち協においては、年度予算3,800万円、過去さかのぼりますと合計1億5,000万円の交付金を使ってまいりましたが、予算は交付できても、なかなか組織の育成という課題が残っております。我々も含めて、この部分の反省をしながら、来年度以降、やはり自治自立という部分に対して育成をしなければならないと思ってます。行政については、来年度以降のこの育成という、自立していただくという部分のお考えをお聞きいたします。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 自主防災組織といいますのは、やはり我々が考えておりますのは集落単位で自主防災組織が機能されることが一番望ましいものと思っております。


 一方で、まちづくり協議会というのは、現時点ではやはりそれぞれの地区単位、旧町、あるいは八日市市であれば旧地区単位でまちづくり協議会というのは組織されており、まだそれぞれの自治会単位でのまちづくり協議会が組織されるまでには至っておりませんので、ここはやはり防災組織についてのテーマを出して、それについて研究やさまざまな活動をしていただくことは、やはりこれは一つのまちづくりでございますから、まちづくり協議会にそれはお願いしてもいいし、また自主的にしていただいてもいいんですけれども、少しお考えを分けていただいて、地域自主防災組織については、やはり自治会単位での組織ができるような形が一番まずはいいのではないかというふうに思っております。


 その上で、まちづくり協議会に対しましては、やはりまちづくり、共助の部分をしっかりと担っていただくということは、これは地域の課題をまちづくりの中でしっかりと自分たちでやっていこうということでございます。したがいまして、ある意味で言いますと、もうかる、もうからないという考え方ではなしに、地域ビジネスでございます、コミュニティビジネスということでございますから、これはその活動について自主的にその財源についても確保できるような、我々も提供ができるようなことをしていきたいとは思いますけれども、いつまでも交付金頼みということではなく、それは指定管理等を活用していただいて、その中で拠点になる公民館やコミュニティセンターを指定管理として受託いただくことによって、幾つかの課題が解決できるのではないか、もっと地域のことがわかってくるのではないか、地域住民の方々と、そしてまちづくり協議会との連携がより一層深まるのではないか、こんなたくさんの効果を期待をいたしております。


 以上です。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) まちづくり協議会という非常に難しい日本語を使ってまして、住民の方は、行政とまちづくり協議会のある部分、差がわからない。といいますのは、まちづくり協議会イコール行政の組織という認識がございます。


 そこで、認識を改めなければならないんですが、先ほど市長は、まちづくり団体というふうな表現をされましたが、コミュニティビジネスを考える上で、また、指定管理団体を市と契約する上で、まちづくり会社というふうな構想についてはどうお考えですか。


○議長(寺村茂和) 市長。


○市長(西澤久夫) 会社であれ、何であれ、地域の住民の方々の信頼が醸成されて、相互の理解が深まるということがまず第一番でありまして、経営形態をどうこうということで、私はまちづくり会社が必要であるとか、あるいはそれが認められるかどうかというのは、地域住民との信頼関係の中でやっていけばいいとは思いますけれども、ただ、会社というもの、法人の中でも株式会社や会社というものは、やはりもうけというものも基準になってくるわけでございますけれども、そのもうけが地域にまた改めて還元されるのであれば、それはそれで一つのあり方かもしれませんけれども、それは地域との信頼関係があるかないかが第一番でございます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 御答弁賜りまして、まことにありがとうございました。


 最後に教育の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 教育長の御答弁のとおり、小学校、中学校の教育課程におきましては、地域とのかかわりを持たないと将来の自治会組織、またはまちづくりの組織というものが崩壊していく、若者の地元離れが進むという問題が出てまいります。まちづくり、自主防災、安心・安全のまちづくりのため、地元で御活躍の方々が教育現場に入り込んでいただく、参画いただくということは、非常にいいことだと考えております。地域教育の実現というものをしなければなりません。


 今、各小学校、中学校では、学校評議委員という制度があるかと思います。地域で活躍をされてる方が、どんどんと学校に意見を申されてる、そういう組織であると私は信じております。現行の学校評議委員制度がうまく機能しているかどうか、また、学校評議委員の選考制度を含めて御答弁をいただきたいと思います。


○議長(寺村茂和) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 最初におっしゃったことですが、学校はやっぱり地域あっての学校でございます。地域にはすぐれた人材、あるいは名人とかたくみと言われる方もいらっしゃいますし、そうした方の知恵と力を貸していただくことで、子供たちはさらに伸びていきますし、また地域の人に学校や子供たちを見ていただく機会にもなりますし、市民の皆様の生涯学習の場にもなるというように思っておりますので、先ほども答弁いたしましたが、子供たちが地域に出かけたり、参画したり、また地域の方が学校に来ていただりという、そういう双方向の中で子供たちは育っていきますので、これからもひとつどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 評議委員のことにつきましては、各学校ともに5名か、つくられてございまして、年に3回ぐらい、大体来ていただいて、学校の方針やとか、今現在、取り組んでいることとか、あるいは気になっていることについて御示唆いただいたり、御指導いただいてるというようなことでございますが、年間3回ぐらいでございますので、なかなか十分なことまでいかないかもわかりませんけども、しかし、いろんな角度から御意見やら御示唆がいただけるということで、学校としては大変ありがたい組織だというように思っています。もっともっと何ていうか、活発な機会というのか、学校に来ていただいて、そういう方も評議委員さんも学校へ来ていただいて、いろんな角度から学校を見ていただくと、あるいは子供を見ていただくということをしていきたいなというように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(寺村茂和) 市木議員。


○1番(市木徹議員) 丁重な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 これで民主党東近江議員クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺村茂和) 以上で代表質問を終わります。


 本日の日程はすべて終了しました。


 あす11日は、午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時20分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年12月10日


          東近江市議会議長  寺村茂和


            同   議員  西野哲夫


            同   議員  岡崎嘉一