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滋賀県 東近江市

平成21年第5回定例会(第17号 9月18日)




平成21年第5回定例会(第17号 9月18日)





 



          平成21年第5回東近江市議会定例会会議録


              平成21年9月18日(金曜日)午前10時15分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第73号から議案第95号まで


    請願第4号から請願第6号まで 委員長報告(質疑・討論・採決)


 第4 議案第96号、議案第97号 提案説明(委員会提出)(質疑・討論・採決)


 第5 地域医療調査特別委員会報告


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・採決)


    議案第73号から議案第95号まで


    請願第4号から請願第6号まで


 1 提案説明(委員会提出)(質疑・討論・採決)


    議案第96号 東近江市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


    議案第97号 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


 1 地域医療調査特別委員会報告


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   森 基一


                      事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長                西澤久夫


           副市長               谷 和彦


           教育委員会委員長          小島 修


           監査委員              鯰江喜代治


           教育長               小川脩哲


           病院事業管理者           中條 忍


           政策監               武藤精藏


           総務部長              中嶋喜代志


           企画部長              園田英美


           市民人権部長            西田紀雄


           生活環境部長            村山邦博


           こども未来部長           大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長     川南義博


           産業振興部長            居原田善嗣


           都市整備部長            藤川政博


           水道部長兼水道事業所長       新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長  森田徳治


           会計管理者             北川仁士


           教育部長              澤田喜一郎


     午前10時15分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


 また、本日付で議会運営委員会から議案第96号及び議案第97号が提出されました。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、29番諏訪議員、30番吉澤議員を指名します。


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△日程第3 議案第73号から議案第95号まで、請願第4号から請願第6号まで 委員長報告、質疑・討論・採決





○議長(小林優) 日程第3、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、9月10日、各委員会に付託しました議案第73号から議案第95号まで、並びに請願第4号から請願第6号までを一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第73号、議案第75号から議案第79号まで、議案第85号から議案第88号まで、議案第90号、議案第92号から議案第93号及び議案第95号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大橋議員。


○民生福祉常任委員長(大橋市三議員) それでは、本定例会におきまして、去る9月10日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案14件について、9月11日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算中、当委員会に付託された部分については、委員から、生活交通路線維持費補助金が昨年度より増額となった要因は、また委員から、妊婦健診の助成について、全国的に金額の差があるが本市の考え方は、また委員から、所得税の税源移譲による市民税への影響はなどの質問がありましたが、担当者からそれぞれ適切な説明がありました。


 次に、議案第75号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ101億8,952万7,000円に対し、歳入総額95億4,956万2,463円、歳出総額93億2,848万3,452円、歳入歳出差し引き額2億2,107万9,011円で決算を結了したものであります。


 委員から、収入未済額は次年度どのように予算処理をしているのかとの質問があり、担当者から、収入未済額は、翌年度に滞納繰越分として調定し、収納見込み額を予算計上しているとの答弁がありました。


 次に、議案76号、平成20年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億6,350万円に対し、歳入総額2億4,278万3,697円、歳出総額2億3,237万5,904円、歳入歳出差し引き額1,040万7,793円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第77号、平成20年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ9億8,570万2,000円に対し、歳入総額9億2,470万1,058円、歳出総額9億7,163万5,914円、不足する歳入歳出差し引き額4,693万4,856円は、平成21年度の同会計から繰上充用されています。


 次に、議案第78号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ7億7,183万6,000円に対し、歳入総額7億1,978万5,909円、歳出総額7億542万9,380円、歳入歳出差し引き額1,435万6,529円で決算を結了したものであります。


 委員から、広域連合の事業計画について、また決算の公表時期はとの質問があり、担当者から、地方自治法に基づき広域計画を定めており、当初計画から変更事項はない、また決算については、今後開催される臨時議会で上程されるとの答弁がありました。


 次に、議案第79号、平成20年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ60億9,264万6,000円に対し、歳入総額61億572万5,849円、歳出総額59億8,713万7,308円、歳入歳出差し引き額1億1,858万8,541円で決算を結了したものであります。


 委員から、決算では、介護の認定率や高齢化率も平成19年度と比較すると高くなっているが、昨年、第4期の介護保険料の見直しの際には想定できていたのかとの質問があり、担当者から、昨年の見直しの際には、介護の認定率や高齢化率も考慮し、基金の取り崩しと国からの交付金を受けることで第3期と同じ介護保険料としたとの答弁がありました。


 次に、議案第85号、平成20年度東近江市病院事業会計決算についてであります。


 本案は、収益的収入及び支出の予算額37億9,052万1,000円に対し、収入の決算額は29億1,618万2,621円で、支出の決算額は33億230万1,611円で、3億8,611万8,990円の赤字決算となり、消費税処理による税抜き後の収支は、実質3億8,749万6,667円となりました。


 また、資本的収入予算額1億2,501万4,000円に対し、収入決算額は9,636万4,000円で、資本的支出予算額2億824万円に対し、支出決算額は1億9,770万3,890円となりました。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する1億133万9,890円は、過年度分損益勘定留保資金1億125万9,529円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額8万361円で補てんされました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案採決をしました。


 議案第73号、議案第75号、議案第78号及び議案第79号については賛成多数で、議案第76号、議案第77号及び議案第85号については全委員賛成で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、民生福祉常任委員会が所管する部分については、委員から、景観等保全型里山整備事業実施後の維持管理はどのように担うのか、また委員から、障害者自立支援給付事業の対象者数は、また委員から、公的年金の10月支給分から市民税を特別徴収することの対象者への周知はなどの質問がありましたが、担当者からそれぞれ適切な説明がありました。


 次に、議案第87号、平成21年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ821万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億5,421万3,000円とするものであります。


 次に、議案第88号、平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,004万6,0000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億9,104万6,000円とするものであります。


 次に、議案第90号、平成21年度東近江市病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、収益的収入及び支出におきまして、一般会計繰入金の増額により、医業外収益を1億6,502万7,000円増額し、医業収益で同じ額を減額し財源振替するものであります。


 次に、議案第92号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金の額について、特例措置を講ずるため提出されたものであります。


 次に、議案第93号、東近江市発達支援センター条例の制定については、心身の発達に課題のある者に係る相談、支援などを継続的に行い、その福祉の増進を図ることを目的に、東近江市発達支援センターを設置するため提出されたものであります。


 次に、議案第95号、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、県内の市及び町が合併することに伴い、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更をする必要が生じることについて本議会の議決を求めるため提出されたものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、予算及び条例などに係る議案の採決をしました。


 議案第86号は賛成多数で、議案第87号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第93号及び議案第95号は全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、民生福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第73号及び議案第86号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、野村議員。


○教育こども未来常任委員長(野村秀一郎議員) 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案2件について、去る9月14日、審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算中、当委員会に付託されました部分について、委員から、幼稚園及び保育園で臨時職員がクラス担任を受け持っている場合があり、その解消への努力は認められるが、さらに改善の努力をされたいとの意見がありました。


 次に、議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託されました部分について、委員から、(仮称)北部学校給食センター、いわゆる湖東地域でありますけども、の設置場所、配送エリア、配送時間についての質問がありましたが、担当者から、(仮称)北部学校給食センターの位置は、用地の確保や配送距離等を検討した結果、最適な位置と考えております。また、配送に当たっては、今後ベストな配送時間、車両台数、配送距離やルートを考慮した中で、子供たちに安心・安全な学校給食が提供できるよう努めていきたいとの答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしました。


 議案第73号については、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第86号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、教育こども未来常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第73号から議案第74号、議案第80号から議案第84号まで、議案第86号、議案第89号及び議案第94号、並びに請願第5号から請願第6号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、加藤議員。


○産業建設常任委員長(加藤正明議員) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案10件と請願2件について、去る9月15日に審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算中、当委員会に付託を賜りました部分について、委員から、農林の補助金について周知できているかとの質問がありましたが、担当者から、農業組合や土地改良区など、それぞれ関係のところに周知しているとの答弁がありました。


 また、生活道路環境整備補助金の内容について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第74号、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算ですが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億7,683万4,000円に対し、歳入総額1億7,156万4,502円、歳出総額1億7,156万4,502円で、歳入歳出差し引き残額ゼロで、決算を結了したものであります。


 委員から、滞納について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第80号、平成20年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ4億941万5,000円に対し、歳入総額3億8,498万6,980円、歳出総額3億8,211万1,800円で、歳入歳出差し引き残額287万5,180円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第81号、平成20年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ57億9,123万6,000円に対し、歳入総額53億4,260万7,923円、歳出総額53億2,470万5,026円で、歳入歳出差し引き残額1,790万2,897円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第82号、平成20年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ19億5,024万7,000円に対し、歳入総額18億9,397万1,576円、歳出総額18億8,018万7,700円で、歳入歳出差し引き残額1,378万3,876円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第83号、平成20年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算でありますが、本案は、予算現額歳入歳出それぞれ6,670万円に対し、歳入総額6,354万9,651円、歳出総額6,051万9,722円で、歳入歳出差し引き残額302万9,879円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第84号、平成20年度東近江市水道事業会計決算でありますが、本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、市議会の認定を求めるために提出されたものであります。


 収益的収入及び支出においては、収入額20億3,869万7,471円、支出額21億2,019万5,519円で、当年度純損失は1億583万1,737円となり、前年度繰越欠損金6億502万5,167円を合わせた当年度未処理欠損金は7億1,085万6,904円となりました。


 資本的収入及び支出においては、収入額9億2,861万5,100円、支出額11億9,478万7,986円で、不足する額2億6,617万2,886円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収入調整額2,433万3,689円、過年度分損益勘定留保資金1億4,183万9,197円及び建設改良積立金1億円で補てんし、決算を結了したものであります。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第73号及び議案第84号については賛成多数で、議案第74号、議案第80号から議案第83号までについては全委員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託を賜りました部分についてでありますが、委員から、公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料の内容について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第89号、平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)ですが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,050万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,998万円とするものであります。


 次に、議案第94号、土地の取得につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市土地開発公社が所有する土地を、布引運動公園用地として取得することについて、市議会の議決を求めるものであります。


 委員から、畑・山林の用地買収単価はどのように決められたかとの質問がありましたが、担当者から、鑑定を入れ、単価を決めていますとの答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、予算及び条例等に係る議案の採決をいたしました。


 議案第86号及び議案第89号については全委員賛成で、議案第94号については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第5号及び請願第6号でありますが、当委員会では、まず請願第6号から審査をしました。


 請願第6号は、耐震及びバリアフリー化に向けた改築の奨励と住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書であります。


 審査の結果、請願第6号は全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第5号、住宅リフォーム助成制度創設に関する請願書でありますが、請願第6号と同一の趣旨であることから、請願第5号は採択すべきものとみなしました。


 以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第73号、議案第86号及び議案第91号、並びに請願第4号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、川南議員。


○総務常任委員長(川南博司議員) それでは、総務常任委員会から御報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を賜りました議案3件と請願1件につきまして、去る9月16日、審査をいたしました。その審査経過と結果について御報告を申し上げます。


 議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入済額417億9,733万2,341円、歳出済額406億7,165万5,267円、歳入歳出差し引き残額11億2,567万7,074円で決算を結了したものであります。


 委員から、ケーブルテレビの放映効果はあるのかとの意見がありましたが、担当者から、市政広報番組の充実とあわせてケーブルテレビの拡充に努めているとの説明がありました。


 以上の決算案件につきましては、民生福祉、教育こども未来、産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取いたしました。


 議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億7,615万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ445億2,242万4,000円と定めるものであります。


 委員から、合併特例債の内訳と市債の発行に係る後年度負担について意見がありました。担当者から、内訳の報告と市債について、後年度のことも考慮し、選択をしたとの説明がありました。


 以上の予算案件につきましては、民生福祉、教育こども未来、産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取いたしました。


 議案第91号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防法の一部改正等に伴い、条例の一部を改正するものであります。担当者から適切な説明がありました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしましたが、議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算を賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)につきましては賛成多数で、議案第91号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第4号、アピアへの市民サービスセンター設置に関する請願書でありますが、委員から、願意は理解できるが慎重に審議する必要があるとの意見がありました。


 以上のような経過を踏まえ、請願第4号は全委員賛成で継続審査とすべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審議結果の報告とさせていただきます。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第74号、議案第76号から議案第77号、議案第80号から議案第83号まで、議案第85号、議案第87号から議案第93号まで及び議案第95号の16件について、一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第74号、議案第76号から議案第77号、議案第80号から議案第83号まで、議案第85号、議案第87号から議案第93号まで及び議案第95号までの16件については、各委員長の委員長報告は可決及び認定であります。各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第74号、議案第76号から議案第77号、議案第80号から議案第83号まで、議案第85号、議案第87号から議案第93号まで及び議案第95号の16件については、各委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。


 次に、議案第73号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 31番、野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第73号、平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場から討論を行います。


 2008年度の国家予算は、大企業中心で格差と貧困を広げる予算でありました。大企業や大資本家には減税を行い、その一方で国民には定率減税を廃止して負担をふやし、社会福祉や農業などの分野でも給付を切り下げ、施策を後退させました。


 今、国民の暮らしはワーキングプア、派遣労働に象徴されるように、年収200万円以下の働く貧困層が1,000万人を超え、働く3人に1人、若者や女性は2人に1人が非正規雇用となって、社会的格差、貧困を拡大しています。


 このような中で福祉の増進など、市民の暮らしに責任を負う自治体行政の役割はますます重大であります。


 本決算認定に反対する理由としてまず指摘するのは、当局も厳しい財政状況であることから、事務事業の徹底した見直しと歳出改革を重点課題として位置づけながら、次のようなむだな施策にメスが入っておらず、聖域化していることには賛成できません。約33億円を使うとした布引運動公園建設事業は、これまでも事業の優先順位からも見直すべきと再三指摘してきたものであり、さらに県立である平和祈念館の建設方針が変更されたにもかかわらず、また我が党議員団の指摘に対しても強行に用地取得、契約を進めたことは、むだの上にむだを重ねたものであり、この責任は重大であります。しかもURへの丸投げの契約である入札内容には、随意契約など不透明な内容も見受けられ、議会のチェック機能が働かないなど、大きな問題があります。


 さらに本市の行政改革大綱を着実に推進するとして、実施計画である集中改革プランに基づき、市民の暮らしを直撃する各種事務事業の見直しや廃止、民間委託の推進、職員の定員削減など、住民サービスを低下させたことであります。


 その1として、支所機能を改編するとして予算も権限も縮小して、20年度は4課を2課にしました。さらに23年度には戸籍業務と市民相談窓口だけの、名称も市民センターに改称する方針を出したことであります。


 その2は、公民館、教育分室のあり方について答申を受け、教育分室機能を縮小して社会教育法が定めた公民館に自治会支援を加え、所管を教育委員会から市長部局に移し、名称もコミュニティーセンターに変え、その後、指定管理制度を導入する、これでは社会教育法軽視の何物でもありません。


 その3、特に保育園、幼稚園では、臨時職員が正規職員の1.5倍で、臨時職員が担任を持つクラスがあり、根本的改善が必要であります。


 その4は、愛知川沿岸土地改良区のいわゆる第2ダムの積立をしていたもので、ダムが違法判決を受けたことで、当然この農家に返金すべきものであることであります。市は、賦課金の徴収を少ない手数料で受けていたことであります。


 その5は、同和対策特別法が終了して6年にもなっておるにもかかわらず、依然として事業を維持していることであります。


 決算審査は血税が住民のためにどのように使われたのか、むだな部分がないのか、議会がその成果を審査し、次年度の予算に生かす大切な役割があります。執行権者とのチェック・アンド・バランスがしっかり行われてこそ、地方自治が発展するものと確信します。議員各位が決算認定の持つ意義と役割を十分に認識され、賢明な判断をされるよう訴えて討論を終わります。


○議長(小林優) 20番、鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 私は、ただいま議題になっております平成20年度東近江市一般会計歳入歳出決算につきまして、認定する立場から討論をいたします。


 各常任委員会委員長報告にありましたように、それぞれ慎重審議を重ねてまいりました。合併4年目となる平成20年度は、これまでの事業等の点検や合併時の諸課題への対応、総合計画の着実な推進とともに、持続可能な財政基盤の確立を基本に、選択と集中を一層徹底した市政運営に努めてこられました。


 歳入におきましては、税の増収に努められ、自主財源確保に努力をされておられます。歳出につきましては、全体では集中改革プランに基づく全庁的な経費削減に努められ、厳しい財政状況に耐えうるべく予算執行をされています。


 このことにつきましては、主要施策の成果において詳細に記述され、努力されていることがうかがえます。また、合併に係る財政支援が終了する時期を考え、集中改革プランの確実な推進と補償金免除繰上償還などに取り組まれるなど、安定した持続可能な財政運営を図り、限られた財源の中で、効率、効果的な財源運営に努められておられます。


 以上のようなことから、賛成の意を示し、議員皆様方の賛同を賜りますようお願いを申し上げまして討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第75号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第75号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場から討論をいたします。


 東近江市の年度末の国保加入世帯の状況は、県内13市で甲賀市に次ぐ2番目に高い49.8%の加入率であります。また、平成20年度からは75歳以上の国民健康保険被保険者などが後期高齢者医療制度へ移行するという大きな制度変更になりました。そのために国保保険料、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金が減少し、歳入総額は95億4,956万円となり、前年度に比べて6億6,605万円、6.5%の減少となりました。


 歳出は保険給付費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金など、前年度に比べ5億8,706万円、5.9%の減少となっております。その結果、平成20年度決算の差し引き額では、2億2,107万円の剰余金が出ました。前年度からの繰越金が3億534万円であり、単年度では赤字となっています。


 保険料の未収額は前年度6億6,185万円が、今決算では6億6,282万円と改善の傾向が一向に見られません。また、保険料の収納率は、前年度80.4%が、今決算では77.6%に下がりました。これは高い国保料のために払いたくても払えない、こういう事態が深刻な状況であり、これは5軒に1軒の割合で支払いが困難であることを示しています。


 一方、毎年度6月1日時点で短期証の発行件数は、前年度604件、20年度は801件と、前年度比132%で、資格証明書の発行件数は、前年度73件、20年度は80件で、前年度比109%であります。まさに命のさたも金次第の状況では、命を預かる自治体の責任として重大でもあります。


 国民健康保険制度は世界に誇れる国民皆保険制度であり、安心して医療が受けられることも目的とされておる制度でもあります。国がきちんと責任を持って国保制度が運営できるようにしなければならないと法律にも明記をされているわけであります。


 医療費に対する国の負担を大幅に減らしたために、今日の事態を招いてきております。その大もとの責任は国にあるとはいえ、運営は市として行わなければなりません。そのためには一般会計からの繰り入れをふやし、資格証明書を交付しないための早期の手だて、減免制度による救済措置などで、安心・安全の制度活用となることを申し上げまして、反対討論といたします。


 以上、終わります。


○議長(小林優) 8番、西村議員。


○8番(西村武一議員) 議案第75号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算を認定する立場から討論を行います。


 国民健康保険制度は、今さら申し上げるまでもなく国民皆保険の中核をなしている極めて重要な保険制度であります。その保険制度を運営する国保特別会計は、市町村に設置が義務づけられ、地域住民の医療の保障と住民福祉の増進を目的としています。


 さて、平成20年度決算は、歳入総額が95億4,956万円、歳出総額は93億2,848万円で、単年度決算では2億2,107万円の黒字決算ではありますが、その実情は大変厳しい状況であります。


 歳入では、国民健康保険料等収入が25億4,823万円で、約3分の1を占め、残りは国・県・市などの交付金などで賄われています。


 特に20年度はかつてない厳しい不況のあおりを受け、雇用状況は悪化し、そのことはまた保険料の収納にも大きな影響が出ています。そういう中にあって、被保険者の公平な負担、さらに財源確保の観点から、保険料の収入確保については差し押さえなどの滞納処分を積極的に実施するなど、努力の跡がうかがわれます。今後もなお一層の収入確保に努力されることを期待するものであります。


 歳出については、病気を未然に防止し、また早期に発見することにより重症化を防ぎ、また医療費の抑制にもつなげるため、国保ヘルスアップ事業など、保健事業に重点を置いた取り組みもなされ、栄養指導や運動指導に一定の成果が確認され、また特定健診の受診率も地道な受診勧奨が功を奏し、年々受診率も上昇しています。


 地域住民の医療を保障し、住民の福祉を増進するため、なお一層の努力を求め、さらにまた国民健康保険制度の継続発展を願い、討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第78号について、討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 私は、議案第78号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場から討論を行います。


 この特別会計は、2008年、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の実施に伴い、新たに設けられた特別会計の初めての決算であります。


 決算内容は、保険料の歳入決算額が5億3,664万円となり、国庫支出金はたったの245万円です。


 歳出額は広域連合納付金6億8,487万円であります。75歳以上の人を他の世代から切り離し、高齢者を別枠にくくった保険制度で、高齢者同士で医療制度を維持しなければならないというものであります。


 また、高齢者の方々から唯一の生活収入である年金から保険料を有無を言わせずに差っ引くというものであります。


 この後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者の人口比率の上昇に伴って、2年ごとに上がっていく仕組みとなっており、制度が続く限り、際限ない負担増が高齢者の市民に覆いかぶさってきます。保険料は介護保険と同じく患者の増加、重症化や医療給付費がふえれば自動的に保険料にはね返る仕組みであり、後期高齢者の人口がふえれば、保険料の財源割合が引き上がる制度であり、また重い負担を高齢者に実感させ、我慢を押しつけて検査や投薬、手術を制限したり、複数の診療科を受診しづらくする制度でもあります。この制度では包括医療を受けようとした場合、十分な診療を受けることができません。


 さらに高齢者への保険証の取り上げも可能であるという制度であります。後期高齢者医療制度では、保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書に切りかえます。そうなれば一たん窓口で医療費全額を払わなくてはならないために、実際には医者にかかれなくなります。以前の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外にしておりました。


 よって、この75歳以上の方々の医療を差別する制度の後期高齢者医療制度を撤廃し、国庫負担をもとに戻して高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきです。


 なお、今回の総選挙の結果、政権が変わり、この後期高齢者医療制度については共産党も廃止を求めており、廃止への具体的な発言を厚生労働大臣も行っております。


 これらの理由により、議案第78号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第79号について、討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 25番、田郷議員。


○25番(田郷正議員) 25番、田郷。


 私は議案第79号、平成20年度東近江市介護保険特別会計の歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。


 今、介護保険は高すぎる保険料や利用料、在宅介護での利用制限、ふえ続ける特別養護老人ホームの待機者など、介護地獄は解決をされておりません。介護を苦にした痛ましい事件もふえ続けています。安心して利用できる介護制度への抜本的な見直しが必要だと考えます。


 そのためには、まず第1に、保険料、利用料を減免して経済的理由で介護を受けられない人をなくすこと、二つ目には要介護認定の改悪や、介護取り上げを中止していくこと、三つ目には、介護施設などの整備を進めること、四つ目には、介護労働者の労働条件を改善して、人材不足を解消することが今必要だと考えます。


 そうしたもとでの20年度の特別決算の内容を見てみますと、平成19年度の財政調整基金積立金が1億6,460万円余り、20年度の財政調整基金の積立金が1億3,500万円余り、この財政調整基金の積立金合計は5億5,100万円を超えており、20年度の介護従事者処遇改善臨時特例基金を5,200万円余りを合わせますと、基金合計として6億300万円余りの基金が積み立てられており、年間予算の60億円の1割を超える基金を手厚く積み立てられているのが現状であります。


 そうした一方で、不納欠損の人数を見てみますと、平成18年度では146人、19年度で198人、20年度で211人と毎年ふえ続け、未収額もふえているのが現状です。この大きな原因は高い保険料、利用料に原因があると思います。介護保険料は月額1万5,000円以上の年金から天引きをされます。その中でもそもそも住民税非課税者からも保険料を取ること自体が問題であると考えます。


 また利用者負担の面からは、施設利用料の食事代や部屋代が値上げをされ、介護度の軽い人は車いすやベッドを取り上げられる、また特別養護老人ホームの待機者が1,000人以上になっている状況であります。利用料の面からもサービス制限の面からも必要な介護が受けられない認定者がふえ続けているのも現状であります。


 居宅介護がふえておりますけれども、本人家族の負担がふえて、希望する介護が受けられなくなっているのも今の現状だと考えます。在宅介護を迫られた若い御夫婦は、自分の人生をとるか、親の人生をとるのか、この厳しい選択に迫られているんです。そういう中でどうしようもなく立ち往生されている現状があちこちで聞かれています。


 今必要なことは、手厚い積立金を取り崩して保険料や利用料の減免制度をつくって、お金の心配なく利用できる、そういう制度にしていくことが必要だと考えます。


 以上の観点から、平成20年度の介護保険の特別会計の認定に反対の討論といたします。


○議長(小林優) 16番、西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 16番、西澤。


 議案第79号、平成20年度東近江市都市介護保険特別会計歳入歳出決算について、私は認定する立場から討論をいたします。


 介護保険制度は、第3期の事業計画策定時におきまして、明るく活力ある超高齢社会の構築のため、予防重視型システムへの転換が行われ、平成20年度は第3期の最終年度であります。


 決算の状況を見ますと、介護給付の総額は53億6,300万円と、介護保険の認定者数の増加等により給付が伸び、全体として前年対比で6.5%の増加となっております。


 また、地域支援事業では、パタカラ教室や出前型元気キラリ教室、あるいはあったかサロンづくり、また配食サービス見守り事業や、認知症サポーターの養成など、積極的な介護予防策が展開され、決算につきましては、保険給付の適正化への取り組み、制度改正に伴う啓発、介護保険財政への健全化が少しずつではありますが適正に処理がなされることから、今後も取り組まれることを期待し、本議案を委員長報告のとおり採決するものと考えます。


 議員諸氏の賛同をお願いし、賛成討論を終わります。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第84号について、討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 14番、川嶋です。


 私は、平成20年度東近江市水道事業会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。


 前年度決算における累積欠損金の約6億500万円が、当年度純損失の約1億500万円により、年度の累積欠損金は約7億500万円に増加し、平成19年度より1億500万円増加しました。


 減収の主な要因は、蒲生地区大手企業の上水道から地下水への使用切りかえによるもので、その額は約3,000万円から3,500万円の減収と聞き及んでおります。これらの企業による地下水のくみ上げには、他の市や町でも実施しております協力金による収入への実施策が必要ではないでしょうか。


 次に、水道法は地方自治体の責務として、豊富、低廉な水の供給を図ることとし、水源及び水道施設に必要な施設を講じなければならないとしており、公営企業法第17条の2では、地方公共団体の一般会計または他の特別会計において出資、長期の貸付負担金の支出、その他の方法により負担するものとするとされています。


 しかし、当会計は一般会計からの繰入金、運営補助金は過去には一定の繰り入れがありましたが、20年度ではゼロとなっています。


 市民は高い水道料金に苦しみ、市は高い県水料金に水道会計が苦しんでいます。この原因の一つが県水を一定量以上使わなければならないという未達料金のペナルティーの制度であります。このような制度は全国的にも珍しいものであり、自然の宝庫、宝の湖と言われ、目の前の琵琶湖の恵まれた水源をなぜどうして県民が高い金額で水を購入しなければならないのか理解できません。


 根本原因は、八日市、五個荘、能登川など、水源が豊富にあるにもかかわらず県水を押しつけられ、将来予測を誤り、過大水量を押しつけられてることにあります。したがって、このような未達料金なるものは県の責任において廃止、見直しをさせるべきです。そのためにも一般会計からの繰り入れと県への負担金をやめ、一つの町で水道料金が異なる中で、まず高い料金の能登川、蒲生地区の水道料金の引き下げへの努力を求めるものであります。


 よって、これらの理由により、平成20年度東近江市水道事業会計歳入歳出決算認定について反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) 9番、井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 私は、議案第84号、平成20年度の東近江水道事業会計決算についての賛成の立場から討論いたします。


 水道事業におきましては、安全で安心して利用できる飲料水の安定した供給に日夜努められております。世界的にもかつてない規模の経済不況と原油価格の高騰による物価の上昇が長期間続いていることなどを背景に、当年度は前年度に比べ、年間給水量は2.4%の減少となりましたが、有収水量率は1.5%の増となりました。


 水道事業は経営改善に努力されており、収納業務を民間に委託し、夜間、休日を中心とした可能な限りの面談が伴う適切な収納に努められるとともに、コンビニでも納入ができるように利用者のサービス向上を図られております。


 また、公的資金補償金免除に該当する高金利の企業債を低金利に借りかえ、繰上償還を行うことによる利息軽減等で経費の節減に前向き、かつ適正に取り組まれております。水道施設においては、給水の効率化を図るため、継続した漏水調査の実施や老朽管の更新も積極的に取り組まれております。各配水池についても、不断水清掃点検などにより現状把握を行い、これらの施設の望ましい保守点検や適切な施設の維持補修に努められております。


 平成20年度水道事業決算は、こうした厳しい経営運営の中にあって、安心・安全な水の確保に努められ、企業会計の独立採算を基本に効率的な取り組みが行われており、決算については適正に執行されたと考えております。


 議員各位の賛同をお願いするとともに、賛成討論といたします。


 以上。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第86号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 32番、野田議員。


○32番(野田清司議員) 委員長報告がありました議案第86号、平成21年度東近江一般会計補正予算(第4号)について、反対の理由を述べ討論を行います。


 反対する予算は2点で、理解しがたい予算は2点であります。


 反対する第1点目は、総務費内の項2徴税費で、市民税等賦課徴収事務情報システム開発保守委託料など、212万4,000円を計上しています。本件については、昨年の9月議会に提出された議案第108号、東近江市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、我が党議員団が反対討論で明らかにしたとおり、地方税の改悪が衆議院で可決し、参議院に送付されましたが、60日を経過して結論を見ないため、改めて衆議院で再議決された問題のある議案であります。


 その内容は、65歳以上のお年寄りの年金から住民税を本年10月から天引きする制度であり、これで所得税、介護や国保、後期高齢者医療の保険料など、すべて基本的には本人の意向を踏まえないで年金から差し引く特別徴収の制度がつくられたものであります。これでは年金を主たる収入のお年寄りに理解が得られるものではありません。


 反対の第2点目は、教育費、項6保健体育費、目3の学校給食費で、学校給食センター整備事業として蒲生地区に南部給食センターを建設するとして、設計管理費委託料が750万円計上された問題であります。これは文部科学省の食育や地産地消、単独調理方式の重視の大転換があったにもかかわらず、経済効率優先の大型3給食センターに固執し、建設予定地を別目的で取得した市内の遊休地ありきで決めることは市民の皆さんの理解が得られるものではありません。


 その他、問題の一つは、教育費、項4幼稚園費で、蒲生幼稚園等改修工事費1,000万円の計上は、問題点の多い通園・通学バス対策から生じた改修費であり、幼稚園や保育園の整備計画のおくれの問題、また蒲生地区から安全な場所への改築を要請する陳情書も提出されていることから、二重投資となると考えられるなど、問題もあります。


 問題の二つは、民生費、項2児童福祉費で、民間保育所施設整備補助金2,260万円は、湖東記念病院昴会が認可外の保育所を建設するための補助金でありますが、補助金を出す要綱もないのに予算を認められた後でこれを協議するということであります。


 以上、反対する2点、理解しがたい2点を指摘して、議員各位の賛同を願って討論を終わります。


○議長(小林優) 6番、河並議員。


○6番(河並義一議員) 私は、議案第86号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論をいたします。


 昨年秋以降の世界的経済不況により、企業の業績は低迷し、雇用情勢は一段と厳しい状況にあり、東近江市においても、法人市民税の大幅な減収が確実となってきております。


 こうした中、今議会に平成21年度一般会計補正予算が提出されました。法人市民税については、10億円の減額補正が行われ、この減額分は普通交付税の増加分と後年度で国からの財政支援のある減収補てん債で充足する適正な財政措置がされております。


 また、歳出については、子供たちが安心して生き生きと育つ教育環境づくりとして、平成22年度以降に実施しなければならない小中学校の耐震大規模改修工事等を厳しい財政状況の中、国の経済対策としての地域活性化公共投資臨時交付金を活用し、前倒しで実施されるものです。さらにこれら歳出に伴う財源についても、国の財政支援のある合併特例債を活用しながら、適正な財政運営に努められており、補正予算に賛成するものであります。


 議員皆さんの賛同をお願い申し上げまして、委員長報告に賛成の討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第94号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第94号、土地の取得につき議決を求めることについて、反対の立場から討論をします。


 今回提案された土地の取得は、布引運動公園駐車場の増設を図るとして、既に3月議会、公園用地購入費1万7,240平方メートル、6,794万9,000円が予算化をされていました。この用地は、当初平和祈念館用地として位置づけられていたものが、嘉田知事になり、平和祈念館は既設の建物の活用を図るとして、むだな箱物建設はやめる方向が明らかになっていたものであります。当然、土地の取得は取りやめるべきものであります。にもかかわらず、必要のない土地の購入は財政圧迫をするものであります。


 現地は地目、3筆の山林を含め、畑地となっております。1,000平米当たり395万2,000円の高額でもあります。今回の取得額は1万5,901平米、6,284万円となっております。多額の投資がされた布引運動公園用地に、さらに平和祈念館用地をその一部に取り込み購入することは、市民の納得得られるものではありません。


 よって、このような土地取得の議案に反対を表明して討論を終わります。


○議長(小林優) 22番、田中議員。


○22番(田中信弘議員) 私は、今議題になっています議案第94号、土地の取得につき議決を求めることについて、賛成の立場から討論に参加したいと思います。


 布引運動公園の整備は、陸上競技場、多目的広場、グラウンドゴルフ場、遊具を配した芝生広場、心をいやすせせらぎなど、いろいろ配置されてございまして、アスリートだけでなく、家族など若い人も年寄りも、男性も女性もが楽しめる施設として整備が進められているもので、多くの市民が一日も早い開園を待ち望んでおられます。


 また、本市は東南海・南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれており、布引運動公園が地域防災拠点となる防災公園として国の採択を受けてます。災害発生時には臨時ヘリポート、自衛隊や消防部隊、ボランティア等の救援救護活動の前線基地や他地域からの救援物資運送基地、仮設住宅の建設用地などになります。さらに多くの支援者等が公園に来ていただくことになることから、大会開催時や災害発生時の駐車場を確保するため、計画変更をされ、隣接する柴原南町地先で用地の取得を計画されたものであります。


 議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


   (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第4号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は継続審査であります。本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。


 次に、請願第6号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。


 次に、請願第5号については、さきに議決した請願第6号と同一の趣旨のものでありますので、これを同一の議決をしたものとし、採択とみなします。


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△日程第4 議案第96号、議案第97号 提案説明、質疑・討論・採決





○議長(小林優) 日程第4、議案第96号及び議案第97号を一括議題といたします。


 議案第96号及び議案第97号について、提案者から提案理由の説明を求めます。


 議会運営委員会委員長、畑 博夫議員。


○議会運営委員長(畑博夫議員) それでは、今回委員会提案をします案件について御説明申し上げます。


 議案第96号、東近江市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてにつきましては、会議規則第9条ほか8条にわたり定められていますが、議員数を地方自治法112条第2項に規定されてる要件に準じまして、議員定数の変更に伴い、2人を3人に改めるものであります。


 次に、議案第97号、東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議員定数の変更に伴い、現在の4常任委員会から、総務常任委員会9人、福祉教育こども常任委員会9人、産業建設常任委員会8人の3常任委員会にすることとし、常任委員会の名称、定数及び所管について改めるものであります。


 施行は2議案とも平成21年11月1日であります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第96号及び議案第97号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第96号及び議案第97号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 議案第96号及び議案第97号について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第96号及び議案第97号について、原案どおり決するに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第96号及び議案第97号は、原案どおり可決することに決しました。


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△日程第5 地域医療調査特別委員会報告





○議長(小林優) 日程第5、地域医療調査特別委員会の報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま報告を求められています地域医療調査特別委員会の報告をいたします。


 去る7月6日に地域医療調査特別委員会を開催しました。冒頭、市長のあいさつの中で、今後現状の課題に手をつけなければ危機的な状況が訪れるのではという問題意識を持ってこの1年間取り組んでいきたい。住民説明会を踏まえた東近江市地域医療体制検討委員会、それと並行して東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会における審議結果を踏まえ、平成21年度中には東近江市の地域医療の方針を示して進めたいとの思いを表明されました。


 また、中條病院事業管理者からは、地域医療を取り巻く厳しい状況に変化はないが、住民のニーズにこたえられるように努めているとの現状報告がなされました。


 そして会議では大きく二つの議題について説明を受け、種々議論をしました。


 まず、東近江市立病院の現状と課題についての住民説明会の開催についてであります。委員から、現状だけの説明なのか、それとも方向性を示して住民と一緒に考えようということなのか、市民に不安や心配を与えることなく希望が持てる説明会になどの意見がありました。


 このことについて市長からは、住民説明会では、東近江市内の地域医療の現状を市民の皆さんに御理解いただき、国公立病院、私立病院や開業医も含めて機能分担をしながら連携を強化し、中核病院の設置による医療資源の有効活用を図るなど、東近江市全体の医療体制について、住民の皆さん方と方向性を見出していきたいとの答弁がありました。


 次に、東近江市地域医療体制についてであります。


 事務局から、東近江市立病院等整備委員会の中間報告をさらに進め、市民が安心して希望を持って暮らせる希望都市の実現を目指すために、東近江市地域医療体制検討会を設置するものとの説明がありました。


 委員から、患者やその家族、病院のスタッフの声が反映できる体制が必要ではとの意見があり、担当者からは、きょうまでの経過を踏まえて議論をいただく検討会としたいとの答弁がありました。


 以上が、7月6日に開催した委員会での議論の要旨であります。


 また、東近江市地域医療体制検討会では、8月21日に開催されました第2回目の会合で、国立病院機構滋賀病院を中核病院とし、市立病院は中核病院を支援する施設として検討すべきであるなどの提言案が全会一致で承認されたところであります。


 なお、本委員会は、平成18年第7回定例会で設置されて決議され、今日まで延べ14回の会議を開催し、市立2病院の運営管理を中心に議論を重ねてまいりました。中でも東近江市病院あり方検討会や東近江市立病院等整備委員会の報告を受け、医師確保が困難であるなど、現状の厳しさを改めて感じたところであります。


 一方、今年度作成されました公立病院改革プランに基づいて、経営改善が図られることを期待するものであります。


 ほかに委員会では、本市における病院のあり方の参考とするために、富山県南砺市や静岡県静岡市などへの行政視察を行いました。


 本委員会は、本会議をもってその役割を一たん終えることになりますが、今後の東近江市の地域医療については、議会もその動向を注視していただきたいと考えております。


 以上、地域医療調査特別委員会の報告といたします。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、今定例会に提案をいたしました各案件につきまして、慎重に御審議をいただき、それぞれに適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。


 審議の過程におきまして、地域医療を初め、教育、福祉、農業など、市が抱えております課題を多岐にわたりまして御議論いただきました。こうした皆様との御議論を経て、東近江市民の命と健康を守る地域医療につきましては、東近江市地域医療体制検討会より御提言をいただきました内容を十分熟慮し、関係機関と協議を行いながら年内にも地域医療整備計画を取りまとめ、安心で安全な地域医療が確立できるよう努めてまいりたいと考えております。


 国では、去る16日に招集されました特別国会におきまして、さきの衆議院議員総選挙で国民の信任を受けられました民主党の鳩山由紀夫氏が、第93代首相に指名され、社会民主党、国民新党との3党による連立政権のもと、新内閣が誕生いたしましたところでございます。


 私といたしましては、地方分権が進み、地域のことは地域で解決することとなる地方自治の仕組みが確立できるよう期待するところでございます。


 全世界で未曾有の経済危機が発生する中、我が国におきましても経済活動の減退による市民生活を取り巻く環境は明るい兆しが見えない状況であり、とりわけ雇用環境につきましては、失業率が過去最高を更新するなど、依然厳しい状況にあるところでございます。


 新政権には、国民が生きがいと働きがいの持てる国づくりのため、格差の是正、国民生活の改善、少子高齢社会に向けたさまざまな課題に対して、的確でスピード感を持った施策を展開していただくことをあわせて期待するものでございます。


 本市といたしましては、今後の国や県の動向を注視しつつ、適切な施策の選択を行い、希望都市づくりに向けて誠心誠意尽力してまいりたいと考えているところでございます。


 しかしながら、市税の大幅な減少が東近江市の財政状況に与える影響は多大であり、今後、希望都市づくりの推進にも支障を来すことが予想されることから、一段の行財政改革を進めなければならないと考えております。このことは市民の皆様にも応分の痛みを伴う場合もあり、さらなる御理解、御協力を賜りながら進めていかなければならないと覚悟をいたしております。


 9月も既に半ばを過ぎ、市内各地では水稲の刈り取りも終えられようとしております。夏の異常気象による日照不足が心配されておりましたが、幸い、9月中旬から天候に恵まれ、今のところ県内の作況指数も100と平年並みの収穫が期待できるものと伺っております。


 吹く風にさわやかさを感じる秋の季節となり、あすからは大型連休が始まります。この休みの間、市内の各小学校では運動会が開催され、敬老の日にあわせて敬老会を初め、さまざまな催しが計画されております。


 あわせまして、これからの季節、市内各地域におきましては、それぞれの地域の特色を生かした秋のイベントや市民運動会の開催が予定されております。多くの皆様が参加され、親睦と交流をさらに深められることを期待するところでございます。


 さて、本年は10月18日に東近江市議会議員選挙が行われますので、この市議会は特別のことがない限り、現在、議員におかれましては、任期中、最後の議会ということになります。そこで9月市議会定例会の閉会に当たりまして、任期を迎えられる議員の皆様には、一言お礼を申し上げるものでございます。この4年間は、2回の合併を行いました東近江市の新たなまちづくりの基礎固めとして大変重要な時期であり、その中にあって、今日まで東近江市政にいただきました議員各位の幾多の御協力と御支援に対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。これまで議員の皆様からいただきました貴重な御意見や御提言をむだにすることなく、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。


 今任期限りで御勇退される議員の皆様には、これまでの市政発展に御尽力を賜り、改めて感謝を申し上げますとともに、今後の御活躍と御健康をお祈り申し上げます。


 今回執行されます市議会議員選挙は、広大な東近江市域1選挙区で行われ、議員定数につきましても33人から26人に削減されての初めての選挙となります。立候補を予定されておられます議員の皆様には、健康に十分御留意いただきまして、選挙戦に臨んでいただきますよう御祈念申し上げます。


 これから一雨ごとに秋の深まりを感じる季節となりますが、議員の皆様におかれましては、東近江市政の進展のためにさらなる御活躍をいただきますことを心からお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(小林優) 閉会に当たりまして、議長の私からもごあいさつを申し上げます。


 今議会は、私たちの任期中、最後の定例会となりました、平成21年第5回定例会、8月31日開会から19日間にわたり、議案審査に質問にと御精励をいただき、本日の閉会を迎える運びとなりました。このことにつきまして、深く感謝を申し上げます。


 思い起こしますと、1市4町合併8カ月後の平成17年11月に24名で、翌18年1月、2町との合併により33名で構成し、今日まで議会活動を進めてまいりました。その間、あらゆる機会に、鈴鹿から琵琶湖までと表現されてきましたように、広大な面積を有する本市は、各地域において数多くの課題や事業を抱えながら、常に先進を、そしてまたベストを目指した市政運営がなされてきました。


 特に合併効果が得られるように、財源も合併特例債を有効活用し、今、中継放送をされているケーブルテレビ東近江スマイルネットを初めとした東近江ケーブルネットワーク事業を初めとして、今まで進めてきました布引運動公園の整備事業、また学校教育施設等の整備など、本市の重要施策に生かされてきました。議会も当然、チェック機関としてその機能を発揮しながらスムーズに市政運営が図れるよう努力をしてきたところであります。


 そしてことし2月、合併後の揺籃期に一定の成果を上げながら、元気都市を築いてこられた中村市政から、希望都市づくりを標榜される西澤市長に引き継がれました。


 私たちの務める議会は、10月末をもってその任期を終えることになります。そして11月から登場される新議員さんに託することになりました。議員の皆さんには、今後も市政の場で、また、さまざまな分野で御活動されることと存じます。どうか健康には御留意いただき、御健勝にてさらなる御活躍をお祈りするところでございます。


 また、理事者の皆さんにおかれましては、厳しい財政事情が続く中ではありますが、希望都市の実現を目指して、西澤市長を中心に11万8,000余市民の幸せのために、きめ細かで安定した市政を務められんことを心から祈念し、閉会のあいさつとさせていただきます。


 これをもちまして、平成21年第5回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後0時09分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年9月18日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  諏訪一男


            同   議員  吉澤克美