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滋賀県 東近江市

平成21年第5回定例会(第16号 9月10日)




平成21年第5回定例会(第16号 9月10日)





 



          平成21年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成21年9月10日(水曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   森 基一


                      事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長                西澤久夫


           副市長               谷 和彦


           教育委員会委員長          小島 修


           監査委員              鯰江喜代治


           教育長               小川脩哲


           病院事業管理者           中條 忍


           政策監               武藤精藏


           総務部長              中嶋喜代志


           企画部長              園田英美


           市民人権部長            西田紀雄


           生活環境部長            村山邦博


           こども未来部長           大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長     川南義博


           産業振興部長            居原田善嗣


           都市整備部長            藤川政博


           水道部長兼水道事業所長       新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長  森田徳治


           会計管理者             北川仁士


           教育部長              澤田喜一郎


           総務部次長             藤川万嗣


           産業振興部次長           中西市太郎


           都市整備部次長           池田眞一郎


           健康福祉部次長           小島洋祐


     午前9時00分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、26番寺村茂和議員、27番川南議員を指名します。


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△日程第2 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問





○議長(小林優) 日程第2、議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 21番、中村議員。


○21番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、中村が一般質問をいたします。


 県立平和祈念館の実現手法について、まずお尋ねします。


 平成19年12月に、県の平和祈念館事業あり方検討委員会から知事あてに報告書が提出されました。東近江を候補地としながら、これまで本市は一貫して布引運動公園に新規建設を期待しておりましたが、新たな箱物はつくらないとの知事の方針で、昨年、議会における市長答弁として、既存設備を活用する中で新たな設置方向を検討していくとの答弁でありました。具体的には、旧愛東支所が一つの候補として挙げられました。また市長は、みずからのマニフェストの中で八日市南小学校を候補として挙げられておられたのを承知いたしております。


 そこでお尋ねしますが、市長の平和祈念館に対する基本的な考えと、愛東支所が一つの候補地との中で、その後の進捗状況と経過について答弁を求めるとともに、南小学校跡地の可能性と具体性についても答弁を求めます。


 次に、障害者のスポーツ振興と生涯学習についてお尋ねをします。


 東近江市は、体育協会を筆頭とする団体や職域、愛好者などは年間を通じてさまざまなスポーツを楽しんでおられます。市も施設の整備や指導員、各教室の開催など、ある程度はこたえているというふうに思います。


 しかし、事障害者についてどうかと考えてみると、その環境は貧しいばかりであります。障害者にもスポーツ、レクリエーションを通じて生きがいや生活習慣病対策、仲間との出会いや連携など、機会を提供し福祉の向上に力を入れていくのも行政の責任ではないでしょうか。


 聞くところによると、県などから大会の連絡があれば関係者に連絡をとって参加をお願いしている程度で、市として独自の行事や大会を計画したことも呼びかけたこともないとのことであります。


 身体障害者厚生会の中で活動部会があるとのことでありますが、今後、施設の提供やクラブの育成、特別支援教室の設置、指導者の育成など、課題はあるが、身体障害者厚生会、社会福祉協会、体育協会などと連携の中、障害者にもスポーツ、レクリエーションを楽しんでいただく、また各種生涯教育の中に取り入れて楽しんでいただく場の提供と機会をつくるべきと考えるが、答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、中村 肇議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 戦争の悲惨さ、日本が経験した痛ましい悲劇を後世にしっかりと語り継いでいくためにも、平和祈念館は大変重要な施設であると考えております。


 また、県に託された2万2,000点にも及ぶ遺品や証言は、御提供いただきました方々にとっては何事にもかえがたいものでありまして、適正な施設のもとで保存、展示、平和学習のために生かしていかなければならないと考えております。


 私が選挙期間中に申し上げておりました八日市南小学校の跡地利用につきましては、周辺に戦跡が多く残っていることからも、本来は南小学校を利用して平和祈念館を整備することが望ましいと思っております。しかし、八日市南小学校の分離・新設に伴う交付金との関係から、大変難しい状況にあり、現在は市内の複数の公共施設の中から、長所、短所を比較しながら、内部で検討しているところでございます。


 今後は、関係機関や地元との調整を図りながら候補施設の決定をしていきたいと考えております。


 次に、障害者にもスポーツと生涯学習の機会をという御質問でございますが、現在、各地域で総合型地域スポーツクラブが発足しており、ニュー・スポーツ(レクリエーション的なスポーツ)など、体育指導委員により地域に広く紹介されているところでございます。ニュー・スポーツは、子供を初め、障害のあるなしにかかわらず、だれにでも楽しめるメニュー内容となっており、多くの皆さんが参加をされています。


 障害のある方の中には、生涯学習の一環として行われているスポーツ教室に積極的に参加されている方もおられ、その方々には、手話通訳者の派遣や施設使用料の減免制度も御利用いただいております。


 また、身体障害者厚生会が開催される大会や、知的に障害のある方も参加される県開催の大会についても、交流や健康増進のため、市の広報や身体障害者厚生会を通じて参加の呼びかけを行うとともに、参加していただきやすいように市有バスの運行等を行っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 中村議員。


○21番(中村肇議員) 再質問をさせていただきます。


 昨日の他会派の質問の答弁もありましたので、平和祈念館問題については重複しない範囲でお尋ねをしたいというふうに思います。


 県が新しい箱物は認めないと言ってる現状をかんがみ、次のことについて市長の考えをお答えいただきたいというふうに思います。


 東近江市内で既存の建物を利用し、平和祈念館を必ず設置するということはお約束していただけますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 既存の建物を御提供したいと思っております。1点、ただしそれぞれの既存の建物といえども、その経緯等もございますので、十分関係者の御理解をいただきながら、この提供ができるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) この問題は、もう非常に古くから東近江市、旧八日市ということでの話があるわけでございますけども、今日に至った経緯はまた後でお話しするといたしまして、少なくとも望まれることは、西澤市長の在任中に何とか完成をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その努力をお願いしたいというふうに思います。


 県の平和祈念館あり方検討委員会は、この事業の意義は歴史に学び平和な未来を、戦争の歴史的体験者の平和への思いを受け継ぐなど、重要な役割であると位置づけております。また戦争遺品を活用して、平和祈念事業については前向きな報告をしております。どういう事業方式であれ、ただ展示場を提供するだけではなく、こういった歴史的体験や意義が残せるものではなくてはなりません。委員会は、収納機能のあり方として、資料・情報の収集、保存、管理のあり方として、収蔵オープンミュージアム方式を示しております。収蔵施設の必要性は認めており、単なる収蔵施設だけではなく、その中にはさまざまな多目的な配慮も必要ということで報告をしております。このあり方検討委員会の報告をもとに、平和祈念館の運営が私はなされるものというふうに思っております。


 昨日の他会派の言うイデオロギーを植えつけるような設備では決してございません。歴史の事実は事実として伝え、それをどう考えるかは民主主義の中の個人の判断であります。


 また、遺族会が特定の政党を支持する云々がありましたが、戦後、一家の大黒柱を奪われ、あるいは多くの有為な若者たちの生命を奪い、悲惨な生活のどん底にある遺族に、戦後一貫して援護の手を差し伸べてきたのはどの政党か、言うまでもないことだというふうに思います。


 さきの戦争は侵略戦争であったと内外に吹聴し、日本の国益を著しく失墜させ、冷たくしてきたのはどこの政党でありましょうか。どのような戦争であっても、日本国が起こした戦争であり、その結果責任は日本国民が等しく負い、ともに助け合って生きていくのが国家のありようでなかろうかというふうに私は思います。そういう共通した価値観を持つなら、特定の政党を支持することはあり得ないというふうに私は思います。


 この点では市長はどういうふうに考えておられますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 一つの団体がどの政党を支持される、あるいはされない等について、私が関与できるものではございません。


 なお、平和祈念館につきましても、一つの団体がすべてを運営するということでもないと、これは県立の施設であるということでございますから、そういったいわゆる政争とか、そんな形での議論にはならない、客観的な資料の提示であったり、あるいは客観的な戦争に関する提示をするべきものであると考えております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 現在、先ほど市長がおっしゃいました2万2,000点に及ぶ遺品は、大津市の厚生会館の会議室に保管されています。完全な空調のもとに保管されてるとは言いがたく、仮定の話ですが、施設が完成してから移管されると思いますが、県に任せておいては風化の度合いも増し、市として何らかの保管管理にかかわることはできませんか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は今、市としてこのいわゆる2万2,000点の遺品等については、平和祈念館の施設を、場所を提供するということで貢献できるというふうに思っておりますので、それを超えることも、それ以下のことも考えておりません。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 県の施設であるということから、当然県が保管をし、何らかの対策をしていくというのは当たり前のことでございますけども、私は東近江市がいわゆるその平和祈念館を設置するということであれば、それぐらいの熱意があってもいいのではないかということで質問をいたしました。2万2,000点の遺品はもう長年の風雪により、もう傷みがひどいものもあるように聞いております。そういったものが何らかの形で健全な形で保管されることを祈りたいというふうに思います。


 次に、平和祈念館は本来、総事業費28億円をかけて、22年度にオープンを目指しておりました。2万2,000点余りの遺品や1,000人に上る証言の収集は、祈念館の建設が前提として集められております。遺族も立派な平和祈念館ができると信じて協力してまいりました。市も毎年、県に対して要望を繰り返し、結果として20年の歳月を費やしております。これまで県議会において、さまざまな政争の具にされてきました。県のトップがかわるたびに翻弄されてきていたと言っても過言ではありません。やっと実現への道が開かれたと思ったやさきに知事の交代であります。戦没者のみたまや遺族、遺品提供者の思いを私は踏みにじってきたというふうに思います。


 収集品が収蔵庫に眠り続けることにならないように願うと同時に、遺品や証言が平和の語りべとして、また日本民族が遭遇した未曾有の悲劇の証明のあかしとして、その時代に学ぶ子供たちの教育に役立つことを願うとともに、今、平和に生きる私たちが後世に伝えていかなければならないものであるというふうに思っております。


 ただコスト面を追求するだけではなく、心を磨く教育施設として考えていただきたい、そうでなければ、さきの大戦で一途に祖国のことを信じて亡くなられた戦没者英霊に対して、平和と繁栄だけを享受して、私たちはいまもって英霊に何もこたえていないということになります。このことについて市長の答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、戦争ということに対して、特にさきの大戦に対して、あるいはその大戦に至るまでの日本の行動に対して、私は個人的に歴史を学んできたものとして、これを客観的にとらまえる必要があるんではないかというふうに考えております。


 戦争というのは、もともと被害者だけがあるわけではなし、加害者もあり被害者もある、そしてだれもがそれに、ほとんどだれもと言った方がいいかもしれませんが、これを結果としていい結果を招くというふうなことはあり得なかったものでございます。


 したがいまして、これは人類のいわば一番最も醜い部分が戦争として出てきているという部分を、私は常々思っております。


 しかし、一方で被害者をどう救済してきたか、あるいはどう救済するかということに対してもしっかりと目を向けなければならないとも思っております。戦後のいわゆる御遺族の皆様方の、特に戦後間もない時期、10年程度の時期の御遺族の本当に経済的な疲弊というものは、語るに尽くせないものがあったというふうに思っております。それに時の政府が手を差し伸べたということについても、私はそれを理解しております。


 したがいまして、その御遺族の方々の陳情を理解することもしなければならない、一方で客観的に見れば、やはり日本は加害の国であったということも、これは隠すことができない、それがどの程度のものかということについての御議論は、それはそれでそれぞれの歴史家なりが議論をしていただくということはありますけれども、私は両方の意味で戦争というものが非常に悲劇を生むばかりで、そこに喜劇であるとか、あるいはもっといいものが出てくるというふうな賛美をできるようなものは、余りというか、見受けるものが見つけられません。


 したがいまして、私自身は平和祈念館ができるときに、子供たちにしっかりと平和教育ができるような施設であってほしいなというふうに考えております。それ以上のことを、今ここで考えを申し上げるものではございません。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 私は、市長とさきの戦争について議論するつもりはございませんけども、たまたま平和祈念館という問題が、この東近江に大きく横たわって、ここでいわゆる平和祈念館を設置していくという方向性が出されてる以上は、平和祈念館のあり方、平和祈念館の持つ意味というものはやはり市民が十分理解していただきたいし、まして首長である市長もそれなりのいわゆる考えを持っていただきたいということで、あえてそういうような質問をぶつけたわけであります。どうぞひとつ平和祈念館が一日も早く実現しますようお願いをしたいというふうに思います。


 次に、障害者のいわゆるスポーツ、レクリエーションの振興についてでありますけど、オリンピックの後にはパラリンピックが必ず開かれます。そしてオリンピックの合間の中間にはフェスピックですか、という国際大会がございます。先日は聴覚障害者のデフリンピックですか、これが台湾で開かれたという話も聞いております。ほかにも幾つかの国際大会、国内大会が開かれておりますけども、多くの日本選手が活躍されているのは御承知のことと思います。


 我が国には障害者スポーツ連盟があり、東京都を初め、多くの府県にも障害者スポーツ協会があり、それぞれの活動をしておられます。また、全国で多くの自治体が、障害者のスポーツ団体、あるいは協会というものを育成し、そういったものの存在があることも聞いております。


 東近江市はこれだけ大きくなりましたけれども、障害者のそのような団体があるというふうには私はまだ聞いておりません。先ほどの市長の答弁では、それなりの活動をしておられるということでありますけれども、12万の人口を持つ東近江市が、今、一体どれぐらいの障害者がおられるかわかりませんけども、何らかの障害者のスポーツ団体、あるいはスポーツ振興団体とか、そういうものがあっても私はしかるべきではないかというふうに思いますけども、これを障害者自身が立ち上げてくるのを待つのではなく、行政が最初はある程度手を差し伸べて、そういったものの設立や運営に協力していくのが、私は本来の姿ではないかというふうに思うんですけども、この点について答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の障害者のスポーツの振興についてでございますけれども、今、御指摘のように障害者スポーツの中では、大きくは県で実施をされております、滋賀県あるいは御指摘のように県の障害者スポーツ協会が実施をしております種目がございます。年間通じて陸上競技を初めとして、フライングディスク、あるいはボーリング、アーチェリー、水泳、卓球等々でございますけれども、そういったものが実施をされております。


 昨年度の参加の予定を見てみますと、延べでございますけれども、その今申し上げました6種目でございますが、そこで約300人の方が参加をされております。ただ、御指摘のように障害者の手帳を持っておられる方というのは、身体から精神まで含めまして約6,000人近くおられますので、そういった意味合いでは、そのうちのまだわずかというような状況でございます。


 ただ、本市としましては、地域総合型スポーツクラブの育成を教育委員会の方で生涯学習の方でも取り組んでいただいておりまして、私どもの方としては、むしろ特別にそういった種目、あるいは記録を達成するような出場機会も大切かと思いますけれども、むしろ地域で障害のあるなしにかかわらず、皆さんがともにスポーツに楽しめるというような、そういった機会をつくっていくことも非常に大切だというふうに思っておりますので、むしろ今の総合型スポーツクラブの育成等、特にその意味では指導者の育成というのも大事だというふうに思いますけれども、場所の提供を含めまして、そういった振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) それで取り組んでいきたいということじゃなくして、300人も年間、そういう大会に参加しておられる方があるということですし、また6,000人の障害者がいるという事実に至って、何らかのそういった人たちをまとめていくようなものがなければ、あるべきではないかということを私は聞いてるんですけども、その辺についてはどうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 障害者の方々も、あるいはノーマライゼーションという言い方をすれば障害をある方もない方も含めてですが、一つはスポーツ全体の中での考え方を一つしっかりと受けとめておかなければならないのかなと。そういう意味では、各地域で総合型のスポーツクラブ、地域スポーツクラブというものが発足し、いわばヨーロッパのように、それぞれの地域でスポーツクラブができて、その中には障害ある方もない方も一緒にやっていく、また年齢差もさまざまあったり、あるいはかなりレベルの高いところから低いところまで、一般の方々までずっと同じようなスポーツクラブの中で活動ができるというふうな意味で言うと、それぞれの地域でそういう考え方を取り組んでいただく状況というのはこれからできてくるんかなと、あるいはつくるべきではないかなというふうに思っています。


 それを主体がだれが担うかということについては、いわば行政よりも地域の方々がそれを担っていく、ただ、市としてはやはり行政としては仕組みづくりの中で考えなければならないんですが、やはり今のスポーツというのが、どうしても特に中高の時期に、いわゆる学校でのスポーツというのは本当にたくさん盛んに行われており、こういった部分で少しスポーツのクラブというものが、学校を中心に考えられている場合もあったりして、なかなか地域の中での問題ができてこない。


 したがいまして、もし全体的な地域の中で考えるんであれば、例えば地域の運動会の中でどういうふうな形でこれが入れられるのかなというふうなことも含めて、これは地域の中でしっかりとお考えをいただきたい、その情報等については、また我々も提供していきたいというふうに思っています。


 一方で、県の中におきましても、障害者スポーツの協会ができているということでございます。これについて、そういった団体の皆様方から要望があり、協会をつくりたいということがあれば、これは市内としてもお手伝いをすることができるかなと、市としてもお手伝いできるかもしれないなと。


 ただ、一方的に市がつくれと号令をかけてやるということについては、やはりかなり今後、それぞれ自然発生的な部分ではないけれども、行政が号令をかけるということについては少し様子を見ながら、スポーツの協会等が障害者の皆さんの中にもできるということをまず期待していきたいなというふうに考えております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 私は最終的にはどういう組織ができ上がろうが、障害者自身が組織の設立や運営をしていくことになろうというふうに思いますけども、健常者に比べれば、いわゆるあらゆる面での不利なところがあるということをまず理解してかからないと、健常者と同じようにそういう団体をつくって、それで活動しなさいと言ったってこれはもう無理な話なんで、その辺を手助けするのがやはり行政なり、また体育協会、あるいはそういう各種団体ではなかろうかというふうに思うんですけども、そういったものの連携とか、あるいはまたそういったものとのかかわり合い、そういうものを指導していくのが、やっぱり行政であろうというふうに私は思うんですけども、その辺ぐらいはしていただかないと、障害者のスポーツの振興というのは成り立たないだろうというふうに思いますけども、その辺は部長、どうなんですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、御指摘の一定の支援という意味合いでは、今、公共施設等で体育館などでございますけれども、そういったところの使用につきましては、答弁でも一部申し上げましたけれども、十分ではないかもしれませんけれども、一定の減免措置をとらせていただいたり、あるいはスポーツ大会等での参加につきましては、市有のバスを提供いたしまして、それで参加をいただいてるというようなこともございます。


 そういう行政としては一部できるところ、それからさらに広めていくという意味合いでは、庁舎の窓口等で例えば障害についての手帳申請だとか、相談に見えた方につきましては、こういったスポーツ大会もあるというようなチラシをお渡しをさせていただいて啓蒙してるというようなこともございます。いろんな面で、今後も可能な範囲で協力できる分についてはしていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 福祉側からの答弁は、一応了解したわけではないですけど大体わかりました。これはスポーツということから考えてみれば、教育委員会にもこれは当然関係してくることでもありますので、市には体育振興課もあり、そういった中でもこういったことが議論されるべきであろうというふうに思うんですけども、これについての答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。スポーツにはいろんな多様な要素もございます。また年齢とか、あるいは体力、障害に応じた、適度、適正な運動により、健康、体力の保持、増進が図れる。あるいは運動不足も要因とされる生活習慣病対策であるとか、仲間との出会い、また交流を図れるような生きがいづくり、健康づくりにつながるものでございます。


 教育委員会としましては、身体障害者厚生会を通じて、スポーツに関係を持っております。特に体育指導委員会の教室、あるいは先ほどから申し上げております総合型スポーツクラブでの活動の場の提供、そういったものを通じて、広く障害スポーツとかかわりをこれからも持っていきたいように思っております。


 いずれにいたしましても、そういう活動する場の提供、それからそういう使用に当たっての減免措置であるとか、そういうことも取りまぜながら、特に今、厚生会の方では、そういう活動のまとめをしていただいてるということもございます。そういうところと連携をとりながら、やっぱり障害者スポーツに関しては教育委員会としても力も入れていきたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 次に、市内各地に生涯学習の場としてのコミュニティセンターがあります。さまざまな学習や活動をされておりますけれども、またそのほかにも多くの文化団体、あるいはそういうものもあります。障害者にも生活を楽しむ何かを学んでいきたい、この気持ちは健常者と何ら私は変わるものはないだろうというふうに思います。しかし、その機会も多くなく、どこに相談していいかわからない、あるいはこういう人たちに機会や相談に乗り、この人たちの思いを育てていくのも、私は行政の一つの責任ではなかろうかというふうに思います。


 そういう意味で生涯学習、スポーツもそうですけども、生涯学習という中での障害者のいわゆる思い、そういうものをどういうふうに位置づけていくかというものも、やっぱりコミュニティセンターあたりを考えてから、先ほど市長の答弁では地域社会でという話、ありましたけども、やはり地域社会がそういった人たちも受け入れていくような、生涯学習の場を提供していくべきではないかと思いますけれども、その点については、これどなた、教育委員会ですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 生涯学習ということで、一つの拠点がやはり公民館、コミュニティセンターであることは間違いないと思っております。それ以上に、やはり教育委員会所管しておりますさまざまな文化施設、そういうとこも含めて、やはり公民館、コミュニティセンターにつきましては、まちづくり、人づくりの拠点でもあります、障害者、健常者を問わず交流できる、そういう事業としては十分参加をしていただける余地はございます。したがいまして、十分啓発、広報なり通じまして、参加をしていただきやすいような環境づくりにも努めてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 6番、河並議員。


○6番(河並義一議員) 東近江市民クラブ、河並義一が、永源寺東部地域の振興協議会について質問をいたします。


 永源寺東部地域では、7集落全体の高齢化率が44%、最も多い箕川町では60%にも達しています。また人口の推移を見ても、昭和40年以降急激に減少し、地域全体の減少率は50%以上に達するなど、本市の中でも最も過疎高齢化が進んでいる地域です。地域全体がこれほどに高齢化し、人口が減少しているところはほかになく、地域の歴史や伝統を守り、森林資源とともに山村文化や自然環境を守る上でも、総合的な対策が必要ではないかと常々思っております。


 また、子供の数も減少していることから、数年前にはかえで保育園が休園され、また政所中学校の廃校、ことし3月には政所小学校も長い歴史の幕を閉じることになりました。地域の皆さんにとりましては、少子高齢化の進行という現実を受けとめる一方で、将来のある子供たちの成長を願いながらの苦渋の決断であったことと推察しております。


 幸いにも、平成23年には石榑峠トンネルが開通し、中部圏との玄関口として活性化される期待感はあるものの、地域から教育関連施設がなくなり、人々の心には寂しさとともに将来への不安が広がっているのが現実です。


 こうした中で、国道421号石榑峠トンネル開通に向けた道の駅構想や空き民家の活用、政所小学校など公共施設の跡地利用、政所茶を初めとする産業振興など、地域のさまざまな課題に継続的に取り組んでいこうと、ことしの5月に地域住民による永源寺東部地域振興協議会が設立されました。地域の現状を少しでも自分たちの力で改善していこうと地域の皆さんが立ち上がられたことは、大変有意義なことであると思っておりますが、そこで今後、市としてこの協議会をどのような形で支援されていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 また、政所小学校が廃校、かえで保育園が休園となっていますが、周囲には草が茂り、瞬く間に荒廃が進んでいる感がいたします。一日も早く跡地利用されることを地域の皆さんや卒業生の皆さんも望んでおられることと思いますが、どのような活用方法をお考えか、お尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(園田英美) 河並議員の永源寺東部地域の振興策についての御質問にお答え申し上げます。


 永源寺東部地域は、合併以前の永源寺町時代から今日にかけて、公共施設や国道421号を初めとする道路網の整備、コミュニティバスの運行、光ファイバー網の整備によるケーブルテレビ事業、携帯電話の不感知地域の解消などの事業を進めてまいりましたが、結果として地域の過疎や高齢化の流れをとめる決定的な施策までには至っていない状況にあります。


 しかしながら、この地域の文化的価値や森林が有する地下水の涵養、温暖化の防止や自然景観の保全などの多面的な機能を考えますと、東部地域の維持、振興は大変重要な課題であると思っており、その振興策は、庁内各課の施策を有効的に利用すべきとのことから、それぞれの施設調整を図りながら進めたいと思っております。


 一方、地元においても、東部地域の振興を考えようとの方針から、本年5月、東部地域の各自治会から選出された15名の委員構成による永源寺東部地域振興協議会が発足され、この協議会の皆さんと人と人との交流を中心とした、活性化に向けた事業を進めていきたいと考えております。


 その具体策として、今年度も昨年に引き続き滋賀県立大学に委託して、地域資源を生かした産業化の可能性調査や、協議会への補助事業として、地域の将来計画の策定、都市住民との交流事業、空き民家と公共施設の有効活用、さらには将来の道の駅構想に対応できるような地域産業の振興など、庁内の横断的な連携を図りながら、それぞれ施策支援をしていきたいと考えております。


 次に、政所小学校とかえで保育園の跡地利用についてでありますが、かえで保育園につきましては、木工を中心とした作品づくりの作業場や作品を展示するアトリエとして借用できないかとの問い合わせがあり、部内検討を始めているところでございます。また、政所小学校は、施設の規模が大きいところから、地元の意見を聞きながら庁内でその利用方法を検討してまいりたいと思っております。


 あわせて、施設の荒廃が進むと防犯上の問題の発生が懸念されますことから、適正な維持管理に努めるとともに、早期に活用方法を決めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 河並議員。


○6番(河並義一議員) ありがとうございました。


 ただいまの御答弁どおり、このことについては本当に敏速に支援や指導をぜひ進めていただきたいと思っております。


 この地域の課題は本当に多岐にわたり、さまざまでございます。今ここでその課題を一つ一つ申し上げるつもりはございませんが、そこで市長に少しばかりお尋ねをしたいと思います。


 まず市長は、2月の市長選に立派に御当選を果たされまして、半年余りちょっとたったわけでございますが、選挙戦の中でこういった基礎的条件の厳しいこういった地域に対して、市長はお母さんがこの地域の親元でありますので、今さら私がここで一々御説明をせんでもよく状況はわかっておられると思います。そこで当選されるまで、いろいろこの地域の皆様に希望の持てる活性化をできるような問題について、いろいろ方策やお考えを訴えられてこられましたね。そんな中で、いわば手形を切ってこられたわけです。私はこの手形というか、こういったことは私も賛成ですし、正しい、いいことやと思っております。そこでこういった土地の利活用を含めたこの地域の活性化の問題について、おとといの東近江市民クラブの代表質問の答弁の中でこう言っておられます。東部地域振興協議会と連携をしながら進めていきたいと、こうおっしゃいました。私がお聞きしたいのは、まず1点目、5月にできたばかりのこの協議会ですけれども、この地域の総合的な活性化に向けた、市、あるいは行政との窓口となっているという、こういう認識でよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この東部地域振興協議会がこの東部7集落、7町の窓口として、自治連の会長さん等とかから選任された方々が構成メンバーであるというふうに認識しております。したがいまして、最も大切な東部振興の地元住民の窓口というふうな考え方で、これからも対応していきたいと思っております。


○議長(小林優) 河並議員。


○6番(河並義一議員) それでは、この地域住民の皆さんもこの協議会を通じて大変期待もされておられます。私もそうであります。市長、今この協議会の現在担当部署、あるいは担当がどこが所管してるのか、本庁なのか支所なのか、役割はどうなっているのか、少しお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) この東部地域の振興協議会とのかかわりでございますが、先ほど言いましたように、一つの事業で地域の振興が図れるというものではございません。各部が持っております各施策を総合的ないわゆる調整しまして、この事業を取り組んでいくということで、例えば農林水産課とか学校教育、いわゆる子供の小中学校の体験学習とかそういうもの、それから先ほども言うたグリーンツーリズムという都会の方をこちらの方へ誘導して、宿泊しながら農作業とか、そういうものに体験をしていただくような仕組みをつくるとか、そういう総合的な単体で考えるんじゃなくて、すべてのいわゆる市の庁内の各事業課が持ってます施策をあわせて、そのコーディネートするのが私ども企画の部分と、それから当然、永源寺の地域振興課の方もかかわりを持っているということでございますので、そこらを総合的にひっくるめて企画が調整しながら、この事業をそれぞれ担当していきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小林優) 河並議員。


○6番(河並義一議員) それでは、実は昨晩も12時ぐらいまで、このメンバーが集まられて協議をされたそうです。けさ私、それをお聞きしまして、大変頑張っておられます。そんな中でやっぱり行政の方で、やっぱりいろんな補助なり、指導なり、当然やっぱり必要やと、こんな感じをしてますので、だれに言うてええのか、だれにお願いしたら、農林やったら農林、こんなことではやっぱり総合的な活性化を求めていくには、やっぱりコーディネーターみたいなのが中心でやられるのか、個別にやっぱり担当がいててはなかなか進まない。この協議会の人たちも、相談にどこへ行っていいのかわからんというような状況も生まれるかもわからんと思います。


 そこで市長にお伺いしたいんですが、支所機能については、結局のところ、将来、市民センター窓口業務に限定されていくのか、あるいは市長の公約にありました予算と権限を与えて支所機能充実おっしゃってるのか、どういう方向に向かわれるのか、もし最初の方であれば、市長が常々おっしゃってる日常業務の中ででも、職員が住民から聞かれたことや要望はきちっと返答できるようにするようにと言われておられますが、こういったこういう問題は不明朗にしていては、ちょっとこういう話、進めていくには無理なこともあると思うんです。


 私ども東近江市民クラブ、この8月の初めに支所機能について研修に寄せてもらいました、豊岡市と福知山市です。参考に豊岡市では、支所機能については各支所の充実に力を入れ、地域に精通した職員を配置し、一定の範囲は必ず支所で対応する、いわゆるワンストップ体制で臨んでいると、こう言われておられました。


 福知山市では、支所機能は3支所とも地域住民に支障のないよう充実され、中心部一極集中の行政ではなく、むしろ周辺地域が元気になれば、中心部も活性するという姿勢に重点が置かれていたと。


 こういったことで支所機能については、ほとんど本庁に尋ねないとわからないといった、こういう返答が多い中で、支所では頼りにならないとの印象を住民の方が持っておられる、やっぱり両市ともそういうところあるようです。支所が機能していないのが現状なので、豊岡市の場合ですと支所機能の充実を図らなければならないと、こんなことをおっしゃってました。


 そこで私の提案なんですが、市長、こういった問題、課題の解決には、当然時間もかかります、大変複雑ないろんな問題があります。道路の問題、産業の問題、環境の問題、いろいろあると思うんです。こういったことについては、総合的な地域課題には、地域をよく理解をされている職員を特命といいますか、そういった担当者として配置というか、任命をして、これに新しい助言や指導に当たってほしいなと、こういう思いをするんですが、市長いかがですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、お尋ねの東部地域の振興策につきましては、企画部長がお答えしましたように、横断的な施策が連携を持ちながら支援をすることが大切でございますので、今現在、企画部におきましても、旧の永源寺地域の出身の職員が担当を主にさせていただいてるんですが、そういう連携を持ちながら当面は支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 実際に固まった事業を実施するというような場合につきましては、現在、能登川地区で下水道事業でも進める配置を現地事務所でやっておりますが、そういうものを検討しながら、これにつきましても関係部署と連携を保ちながら進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 河並議員。


○6番(河並義一議員) ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。


 最後に市長に、よく言われてますまちづくりは、各地域で特色あるとか、特徴のあるまちづくりが必要とよく言われておられます。市長、この地域のイメージというか、夢というか、この地域に持たれてる活性化に向けた夢、どんなことを思っておられるのか、どんな姿を描いておられるのか、少し話していただけませんか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 議場の場で私の夢を語れということについては、非常に今、心苦しい思いがございます。ただ、私は4年前にも市長選挙に挑戦をいたしました。そのときにマニフェストの中、4年前のマニフェストの中にも東部の振興については一つの思い入れがございました。それはやはり東部は非常に過疎化が進んでいるということからすると、これは基本的には今、都会から一番離れていく、都会にいわば人が近づいていくということですから、その場所自身は都会から最も遠い存在になる。ところが一方で、都市住民はやはり都会から疲れた中で、都市生活に疲れた方々が、1日であったり、あるいは残りの人生であったり、さまざまな形で田舎を目指す方々もおられる。そういう意味では、東近江市の東部といいますのは、ある意味、場所的には非常に都会に近い中であっても、田舎というんでしょうか、過疎地としての形態を残しているということからすると、最も人々がいやしを求めるその地域になるんではないかなというふうな情緒的な思いを持っておりました。


 しかし、一方で人々はやはり、そこで生活ができるかどうかということが非常に重要でございます。しかし、もう一つ、じゃあそこで生活ができる根拠があるのかといえばなかなかない。やはり日ごろは永源寺の東部から八日市なり、さまざまなところに出て行かなければならない、子供たちは高校へ行けば、そこから出て八日市やいろんなところに下宿をして生活をしてきたということも見ておりました。


 そんな関係で、私自身が一番思っておりますのは、やはり少なくとも副業としての、いわゆる副収入というふうな形で、農家が、あるいは山村の方々が経済的に疲弊を少しでも食いとめるような施策が、日本の中で国策としてほとんどなかった。私は永源寺東部を見るに当たって、日本だけじゃなしに外国等も幾つか見て、その中でいろんな政策を考えてたんですけど、少なくともフランスやイタリアでは、そういった副業も含めて、国策として取り組んでこられた、それが過疎を防ぐ一つの大きな役割を担ってきたように思います。


 したがって、副業があるから農業をすることによって、農業と副業でさまざまな生活がそれぞれ人々によってできるということでございました。私は今回、この東部振興においては、やはり副業の提供なども含めてその場を提供することが必要かなと思います。


 一方で、空き民家等については、これどういうふうに活用するかということが、グリーンツーリズムと一言に言うけれども、いろんなところでそれは試されているけども、なかなか成功例というのは少ない。そんな中でどのような形があるのかということをするときに、私は一番望んでいるのは、まちづくりを楽しくできないかと、わいわいがやがや、みけんにしわ寄せてするんではなしに、みんなが楽しく、老若男女が楽しくまちづくりができるような状況、それが一番大事かなと。それこそがやはり人々が希望が持て、楽しいとこなら都会の人もわしらのとこへ来るんかもしれんなというふうな思いも含めて、ぜひとも夢が、むしろ私の夢じゃなしに、それぞれの方々の夢が実現できるにはどうしたらいいかということを楽しく語れるような場も含めて、私もできることなら可能な限り、何回でも東部の振興協議会の皆様方、あるいは地域住民の方々とお話し合いをしながら、特に中堅の年齢の方々も含めて、あるいは子供たちも含めて語り合いの場をつくって、夢を語れるようなところからまずスタートしていきたいなと、時間はかかりますけれども、二、三年の間にその形ができ上がればいいかなというふうに思っておりますので、議員の皆様方のまた東部いやしの場としての、あるいはスローライフを楽しめるような場所として、これがみんなに親しまれればいいなというふうな思いをしております。


○議長(小林優) 河並議員。


○6番(河並義一議員) どうもありがとうございました。


 課題を何とかしようとすれば、もう当然ながら地元の自立と熱意が、これはもう一番大切なことは私も重々承知をしておりますが、過去きょうまでの経緯から見て、やっぱりここは行政が指導なり、補助なりを本気で支援をしていただかないと、先ほども申しましたが、夕べも夜遅くまでいろいろ方策を考えられておられます。そういったことを具体化していくためにも、やっぱりこの問題は、これ、ほっておけばなかなか解決できないと思いますんで、ぜひ市長初め、行政の皆さんの御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げ、指摘をさせてもらいながら私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。


○議長(小林優) 5番、澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、澤田康弘が一般質問をさせていただきます。


 子育て支援についての家庭教育支援への行政の対応についてをお尋ねをいたします。


 今、国を挙げて重要施策となっております子育て支援は、経済不況打開や雇用不振の解消とともに、大きな政治課題としてクローズアップされているところです。一口に子育て支援といっても大変複雑多岐にわたり、女性が働きながら安心して子供を出産し、育てられるよりよい環境づくりなども子育て支援なら、次世代を担う子供を、家庭、地域、学校、行政などと連携により、健全でたくましい子供に育てる、これも子育て支援であると思います。今回は主として今後の家庭教育支援の充実といった、いわば総合的な見地からの子育て支援について行政にお尋ねをいたします。


 文部科学省の報告によりますと、家庭教育支援における行政と子育て支援団体との連携促進についての調査研究委員会が平成15年5月に設置をされ、これまで7回の検討会が開催をされ、提言がまとめられました。そのテーマは、社会の宝として子供を育てよう。その第1点は、子育てネットワークやサークルの関係者と社会教育関係者との連携による家庭教育支援を強化する、第2点は、行政によるネットワークに対する支援のあり方、ネットワーク関係者と行政との連携の方法などの調査研究を行うなどが提言されました。


 ちなみに子育てサークルとは、基本的に会員である子育て中の親同士が相互に支え合うことを目的として、話をしたり、学習をしたり、親子遊び等をする団体。そして子育てネットワークとは、基本的に会員であるかどうかにかかわらず、広く子育て中の親を支援することを目的として、子育て中の親、子育てを終えた経験者、サークルリーダー、専門家などが集まり、親や子育てサークルなどを結ぶ役割を果たしながら、学習、啓発、託児支援、子育て相談、情報提供、交流などを広域的に行う団体などとなっています。


 こうした子育てネットワークを構築するためには、行政のリーダーシップ的役割が大きく問われるところであり、市独自の子育て支援に対する具体的なガイドラインの整備が不可欠であると思いますが、本市としての計画はあるのかお尋ねをいたします。


 一方、子育ての現状を注視しますと、子育てに対し最も憂慮されているのが教育力の低下で、国立教育政策研究所の調査によりますと、子供と同居する親のうち、全くそのとおりであると思う、ある程度思うを含め、実に67%の方が教育力の低下を認識しております。そして家庭養育上の問題として、しつけや子育てに自信がないと答えた世帯の割合は、平成元年で12.4%、同じく平成6年で14.7%、11年では17.6%と徐々に増加をしております。


 また、児童相談所における児童虐待相談処理件数は、平成2年は1,101件、平成11年では1万1,631件、平成13年では2万3,274件、同じく14年では2万2,738件と、子育てに逆行する生々しい実態が急激に増加している現実で、これら対応策が急務となっております。


 さて、このほど国より1億3,200万円の子育てに関する子育て応援特別手当交付金が本市に交付されましたが、これらは子育て支援にどのように有効活用されるのか、お尋ねをいたします。


 なお、先般、衆議院議員の総選挙におきまして民主党政権が誕生することになりましたが、そのマニフェストの中で、税のむだ遣いの次に子育て支援策が最重点に掲げ、中学卒業まで1人当たり年31万2,000円の子ども手当の支給、高校は無料化、大学は奨学金を大幅に拡充し、すべての子供たちに教育のチャンスをつくる、子育てする国とする方針が打ち出されました。


 これまで子育てに向けられた国の社会保障給付金は4%にすぎず、先進国ではおおむね10%を超えている現状です。ここに来て大きく子育て支援費が見直されることとなり、これまで政治が道路や橋など、ややもすれば建設に偏りをした予算の仕組みから、今日まで光が当たらなかった子育て予算は、今や政治の主役となってきたことは大変意義深いことだと思っております。


 これまで学習を希望する親の学習支援でしたが、今後はすべての親の子育て支援策として学習支援が必要であり、子育てに無関心な親や孤立する親への積極的なアプローチによる子育て支援など、きめ細やかな対応にも目を向けるとともに、行政と連携を図りつつ、幅広い人的ネットワークの中で、家庭教育を支援する人材の育成にも重点を置き、社会教育委員等への登用など、子育て支援組織の充実も重要でないかと思います。


 そこで私の提案ですが、こうした子育て体制をよりよい強化の上で子育て支援課の新設、隣の湖南市では既に設置済みですが、子育て支援課の新設を要望いたします。市当局の見解をお尋ねをし、この席での質問は終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、澤田康弘議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 子育て支援に対する具体的なガイドラインについては、平成17年3月に東近江市次世代育成支援対策地域行動計画(前期計画)を策定しておりますが、現在、後期計画を策定中であり、子育て支援及び子育てネットワークの拠点として子育て支援センターの機能強化をさらに図り、統括するものとして施設、いわゆる箱物ではございませんが、子育て支援総合センターの設置を検討してまいりたいと思います。


 子育てにとって重要な家庭教育については、保育園、幼稚園、小学校、中学校等において、保護者等にあらゆる機会を通じて子育てのための研修や講演会等を開催をいたしております。また、公民館、コミュニティセンターにおいても家庭や地域の教育力を高めるため、子供や親子を対象にさまざまな講座を開催しています。


 家庭教育のあり方については、東近江市人づくりプランに沿って推進することとし、学校、家庭、地域社会が連携し、三方よしの人づくり、まちづくりを各関係機関が進めます。


 子育て応援特別手当交付金につきましては、事業として子育て家庭に対する生活安心の確保を図るために個人に支給するものであり、その活用について、市は関与するものではございません。


 次に、子育て支援体制を強化するために、子育て支援課の新設という御要望でございますが、当市では平成19年度より0歳児から18歳までの子供を対象とした総合的な子育て支援を実施するため、少子化対策、幼児教育、青少年対策、児童虐待初め、子供に関する相談等、子供に関する対策を一元化して総合的に推進することとし、こども未来部全体で子育て支援に取り組んでおります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) ただいま市長じきじきに答弁いただきましてありがとうございました。


 それでは2点にわたって質問いたします。時間が十分ありますのでちょっと、一つしゃべらせていただきますが、今回の国政の選挙で多くの国民より支持を得ました民主党のマニフェストによる子育て支援に対して、日本を守る今年度の防衛費の予算は今年度は4兆8,000億円ということになっておりますが、子育て支援はこれを大きく上回って5兆3,000億円になると聞いております。中学生以下の子育ての中の家庭にとりましては、大変にありがたい施策と考えますし、ただ、財源の心配はありますが、1年も長く継続されることを願っております。


 先ほど市長より答弁をいただきましたですが、現在、すべての子供たちの子育て支援ができる施設を整備するための子育て支援総合センターを検討されてるということをお聞きをいたしましたが、具体的な内容をお聞かせいただけませんでしょうか。


 また、10月1日に基準日として支給される子育て応援特別手当については、ただいま個人の問題で関与することはないとおっしゃっておられましたですが、もう少しわかりやすく担当部長の方から説明をいただきたいと思いますが、お願いいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) ただいま澤田議員さんの方から再質問ありました、子育て支援総合センターの具体的な内容でございますけれども、現在、市内には旧の市や町を区域とするそれぞれに子育て支援センターがございます。ここでは子育てサークルの支援、あるいは子育てボランティアの育成や相談業務、情報の提供や遊びの広場事業をそれぞれに行っております。また、保健センターや子ども支援センターなどにおきましても、それぞれの分野におきまして子育て支援を行っております。ほかに保育園や幼稚園におきましても相談業務、講座、地域の未就園児との触れ合い交流などを実施し、地域の子育て支援を担っております。


 また、子育てサークルやボランティアさんの皆さんは、公民館やコミュニティセンター、児童館においてさまざまな活動をされておられます。こういった子育て支援にかかわる関係機関やサークル、ボランティアなどのネットワークを図ることは必要でありますし、このことを構築し、市の全域を対象として、子育てサークル間の交流の場や未就園児親子の遊びの場、子育てに関する情報提供や関係機関とのコーディネート機能を持つ、また七つの子育てセンターの事業を総括し、安心して子育てができる0歳から18歳までの子供とその保護者を対象にした総合的な子育て支援の中枢的な拠点となる体制づくりを、現在、庁内の関係者によって構想を検討してるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に子育て応援特別手当の関係でございますけども、21年度版でございますが、これにつきましては平成21年11月1日を基準日とし、支給対象は生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの子供がいる世帯の住民基本台帳、外国人登録原票上の世帯主で、対象者となる子供の第1子から1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。基準日における市内の支給対象者は約3,500人と見ております。申請日は平成21年12月11日以降を予定してる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 なお一層の子育て支援、0歳から18歳、また保護者を含めまして、また十二分に活用できるように、また担当部長といたしまして、担当部といたしまして、今後ともの御支援と御協力、また御指導をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午前10時40分といたします。


     午前10時24分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時40分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 2番、加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が、通告に基づきまして本市の地域医療体制について質問をいたします。


 市立2病院は、新医師臨床研修制度の影響を受け、平成18年度以降、常勤医師が減少し、これに伴い、入院と外来とも患者数が減少、厳しい経営状況になっております。このことから、病院あり方検討委員会や病院等整備委員会を設置し、市立病院の方向性について議論されてきました。


 いずれの委員会においても、地域医療の連携、医師確保、経営改善などについて提言がなされ、これを受けて医師確保に向けてさまざまな取り組みがされましたが、残念ながら結果に結びつかず、医師確保の見通しがつかない中で議論することは、市民の医療に対する不安を増長させかねないとして、市立病院は維持していくことを基本に、改めて議論することになっておりました。


 ところがこの7月に入り、市立病院の現状と課題と題して住民説明会が開催されました。続いて、派遣元の両医科大学の学長など、19名の委員による東近江市地域医療体制検討会が設置され、公立、私立病院、開業医等との連携強化や、医療体制の整備に向けての検討が始まりました。また地元紙には、答申を受けて実現に向けた取り組みを加速さすものと見られると報道されるなど、市立病院の地元地域ではどのような状況変化があったのか、病院はどうなるのかと心配の声が上がっております。


 検討会議の資料によりますと、医師確保ができる魅力ある臨床研修病院として機能するために、350床程度の中核病院を中心とした連携による医療機能や研修システム及び医師派遣システムを確立させる必要がある。さらに中核病院として、現国立病院機構滋賀病院を前提とし、市立2病院は、中核病院を支援する施設として、病床規模や支援機能も含めて検討すべきであるとされております。


 そこで、次の事項についてお尋ねをいたします。


 1点目は、前回までの検討会では、状況の変化があれば改めて議論しようとなっておりました。7月に入り、住民説明会、地域医療体制検討会など急テンポに取り組みが進められておりますが、どのような状況変化があったのか。


 2点目は、医師不足の中で中核病院の医師はどこから派遣を受けられるのか。


 3点目は、市立2病院は、中核病院を支援する施設とあるが、施設とは何か、病院ではないのか。


 4点目、地域医療体制を確立するための計画を、議会初め市民参加のもとに進められることを期待するとあるが、どのような形で参加するのか。


 以上4点について明確な回答をお願いし、この場での質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、加藤正明議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 状況の変化でありますが、平成21年4月に蒲生病院の外科医師が1名減員し、常勤医師が8名となり、当直体制の確保がぎりぎりの状態に陥り、また東近江市の乳がん検診業務の減少や、二次救急当番病院の減少等を余儀なくされ、入院の機能を確保するぎりぎりの状況となっております。


 一方、能登川病院は、常勤医師6名で、パート医師の応援を得て入院の機能を確保しておりますが、医師が疲弊し、蒲生病院と同様の状態にあります。


 また、東近江市の中核病院になるべき国立病院機構滋賀病院も医師不足で、その役割を果たせていないのが現状であり、このままであれば東近江市の医療体制が崩壊するとの危機感から、早急な地域医療体制の検討に取り組みました。


 中核病院の医師派遣につきましては、中核病院を滋賀医科大学の医師臨床研修病院として位置づけていただき、滋賀医科大学からの派遣と京都府立医科大学の応援、さらには魅力ある病院を希望する医師の採用が可能となり、医師確保につながるものと考えております。


 中核病院を支援する施設につきましては、東近江保健医療圏域における病院の機能分担や今後の地域医療整備計画の中で役割が明確となり、その支援の内容が決められるものであります。


 次に、地域医療体制確立への市民参加でありますが、県の地域再生計画を踏まえ、東近江市の地域医療整備計画を策定してまいりたいと考えております。この計画策定には、計画策定委員への市民参加や情報公開等、議会及び市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。


 昨日、他会派の議員から同様の質問がございましたので、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、前回までの検討委員会では、状況の変化、つまり医師確保の見通しがある程度つくようになれば、改めて議論しようというような形で締めがされたように私は記憶をいたしておるところでございます。


 ところが、7月に入りまして住民説明会なり、地域医療体制検討会が開催され、ハイペースで取り組みが進められているところでございます。住民説明会も確かに結構なことでございまして、先ほど言われましたような医師不足の問題とか、経営の問題とか等々、説明を受けられましてよくわかったところでございますが、行政の本当に意図する点というんですか、そういうものがはっきりしなかったような声も聞いておりますし、また地域医療体制検討会も2回で会議は終わりました。私も傍聴をさせていただいたところでございますけれども、2日目は、ほとんどが提言の案の内容の中身の検討であったというように記憶をしているわけでございますけれども、方向が住民にはっきりと示されないまま、何か急ピッチでどんどん進められていくような感がするわけでございますが、何か派遣大学から今後の医師派遣について、何か条件的なものを言われているのかどうかについてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 加藤議員の再質問にお答えします。


 派遣大学から条件を言われてるかということでございますけれども、特にそういう状況はございませんけれども、大学の方の医師がまだなおかつ不足してるというような状況の中で、引き揚げの動きがあるというような状況もございますので、そういうような形の中で、こうした早急な対応策を考えていくということで対応したいと思ってます。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 確かに引き揚げがあってから対応してるのでは遅いんでございまして、早くから対応するということは非常に大事なことだと私は思っております。


 しかしこの間の検討委員会の中で、現場の方の意見としては、現下の医療の状況からして、中核病院化について、今、中核病院化があるべき姿と考えるけれども、そこへ移行するのは非常に課題が多いですよというような現場を預かる方の考え方として述べられておったんですが、先ほど市長もいろんな意見を聞いてしようということでございますけれども、これははっきりしたことではございませんけれども、医師不足の方もあと何年かすれば解消するというような話も聞いておるんですが、そういうことを踏まえて、なおかつ急いでおられる感がしますので、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 中核病院も理想の形だという形の中で、現場の先生の方から、そう簡単にはいかないだろうという発言もあったのは事実でございますけれども、この医師不足につきましての今後医師がかなりふえていくという状況の中にもあるわけでございますけれども、そのふえていく医師の中でも、今日のように医局が医師を派遣するとかいう権限がほとんどなくなっておりますので、その提言の中にも書いておりますように、医師はやはり症例の多いところとか、自分が勉強できるとか、また専門科が専攻できる、そして指導者がよい指導医がいるとか、かなりそういう条件的なことが恵まれているような病院でないと医師が集まらないというんですか、そしてまた大学もそうした病院でないと医師が行かないし、大学としても勉強にならないというんですかね、そういうような形の中では、やはりそうしたある程度の医師が集まってチーム医療ができて、そしてそこで医師が学べるというような病院をつくっていった中で、その地域の医療を守る、例えば中核病院に医師を育成させていただいて、そしてそれの、その育った医師と、その近隣の診療所とか、また病院とかにそこから医師を派遣するとか、そういうようなシステムにしていくというのが今の現状でございますので、恐らく医師がふえても、そう今日までのような地域の小さな病院に医師派遣がされるかどうかについては確証はございませんので、今の大学の方向性というんですか、大学の教授等から聞いてる話の部分を重要視しながら、今のそうした形で対応してるというところでございます。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 先日、ある集いに私も参加をしたんですが、そのときの講師の方が言われておったことなんですが、自治体病院の経営が破綻する理由は、お役所流の中央集権的で、条例や規則にがちがちに固められた意思決定のシステム、また財政主導ということで、医療を維持することができないというのが欠点やというようなことを言われておったんですが、市長、このことについて何か持論はございますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) そういった御指摘については、やはり東近江市においてもあるかもしれません。しかしそれを改善していくということも必要ですが、しかしこれだけが原因で赤字が続いたり、あるいは地域医療が疲弊していると、崩壊に近づいているということではないということも、また認識をしております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) それでは、次の医師確保についてお尋ねをしたいと思います。


 今もちょっと答弁の中にもございましたんですが、中核病院をつくれば、お医者さんがどんどん集まってくるというものではない、これはもう御承知のとおりでございまして、そのためには今、検討されている魅力ある病院をつくらなければいけないわけでございます。


 医師から見た魅力ある病院というのは、今、管理監が言われたように、お医者さんというのは高い専門的な知識を要求されるために、症例数が多いとか、よい指導者があって、余裕を持って指導を受けられる、そして先輩や同僚がたくさんいて孤立をしない、そして1人に責任を負わせられないこと、このようなことがよいというんですか、魅力ある病院として若い医師が集まる病院だと言われております。


 そこで計画されております国立滋賀病院を中核病院にすると、こういうことですが、そういった中核病院にうまく予定どおりなるのかならないのか、なるようにされると思うんですが、そのためにはどういう課題があって、どういうことをしていかなければならないのか、今現在思っておられることについて、考えられておられることについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 魅力ある病院という形の中で、どういう形でということで中核病院についての考え方でございますけれども、提言の中にもございましたように、臨床研修医を受け入れられるという病院づくりというんですか、そういう形になってきますと、350床程度とは書いておりますけれども、その辺の数につきましては350はどうかというような議論があるわけでございますが、滋賀病院の方に派遣をしていただいてます滋賀医科大学の方での医師派遣の今日までのいろんな話し合いの中で聞いておりますところによりますと、やはりそうした350床程度の病院を確保するというのが臨床研修医をきちっと育てていくベッド数だというようなことを聞いております。


 そして、そうした形の中では、今思ってますのは、今、滋賀病院が220床でございますので、そこの増床をやっぱりしていって、そしてそこを中核病院に位置づけて医師派遣をお願いしていくというような形だと思っております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 今の魅力ある病院にして、そして滋賀医科大学と協力をして、そこからお医者さんを派遣していただくという予定であるというようなことでございますが、私も詳しいことは知らないんですが、今、国立なり、2市立病院の派遣元は、多くの先生は府立医科大学だと聞いておるんですが、昔から派遣元の大学が違うと、なかなか先生間の中でうまいこといかないと、機能しないというようなことを僕らも聞いてきたんですが、その点について管理者、どうでございますか。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 御質問にお答えします。


 派遣元の大学が違えば、医師間のしこりがあるのかないのか、当然ございます。やっぱりこれはそういう大学の違いによって指導の仕方とか、あるいは手術の仕方とかいうようなことも、多少違いますので、やはりチームとしては、このごろチーム医療ということがありますので、チームとしてはやはり一つの科であれば、それは一つの大学、しかしその一つの大学だけですべてを賄うことも、これもなかなか難しい点もございますので、そういう意味では大学の協力が必要であるというようなことがあります。いつもこれはいわゆる学閥とかいうのが、人がおれば必ずこれは発生してくる問題でありますし、つきまとう問題だろうというふうに思いますので、常にそのことについてはつきまとってるんですが、現状では大学を超えて、特に地域医療とかそういう分野にかかわりますと、もうこれは大学にかかわらず、いろんなよその大学を超えて共通のテーマであるというふうに思います。


 ただし、今、議論になっております魅力ある病院ということになりますと、特に若い人たちは専門科とか、いわゆる高度医療とかいうことになりますと、やはり一つの大学に絞った方が、その専門的な分野についてはやっぱりやりやすいだろうなというふうな印象を持っております。しかし総合的にはいろんな大学の、特に地域医療とかいうことにつきましては、一定数、どの大学であれ、そういう共通の医療のテーマになってると思いますので、分野によって大学によって違いがあったり、あるいは協力できるというようなことがあるんだろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 先ほどの魅力ある病院の中の若い医師が集まる要件の中に、やはり先輩や同僚、そういう人がたくさんいて、よい指導者がいるというのが大きな条件のようになっております。今までも聞いておりますと、大学間というのは非常に厳しい問題があって、この二つにあっていて、何か気に食わんと、一つの大学が全医師を引き揚げるというようなことになりますと、せっかく地域医療のためにやろうとしているのに中途半端になってしまって、地域医療は全体としてうまくいかないというようなことを懸念をするわけでございますが、その点については何かございませんか。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 今現在、蒲生病院と能登川病院が京都府立が主という形でございますが、能登川病院は今日まで内科が府立医大で、そして外科が滋賀医大という形で来ておられますし、滋賀病院は今日まで府立が主で、それでも呼吸器とかその辺につきましては滋賀病院と混同で、先ほど中条先生が言われましたように、地域医療の分野でありますと、一つの大学で一つの病院をすべてを運営されているような病院はほとんどございません。八幡医療センターにおきましても、滋賀医大といわゆる京都府立が、その科によりまして派遣をされておりますので、そういう形から、今、心配されましたことにつきましては、能登川病院は50年以上、また蒲生病院につきましても50年以上、府立医大の派遣をいただきながら、今日まで大学の教授とか、学部長等とのいろんなつながりを持ちましてやっておりますし、特に一般の今日まで新聞などで報道されていますそういう合併とか、統合とか、そういうような話とかいろんなことがあったときには、どうも行政の方がそういう大学の方にも十分な配慮をせずに、一方的に決められて、それが表出て、それだったら一つの大学に任せてしまうから、自分とこはもう引き揚げるよというような形の中のケースが生まれてますけれども、今はそういう形のものを、もうこれで3年ほど、このことについては府立大学の先生とか教授とか学長、そして滋賀医大の学長、副学長等来ていただいた中で、順次状況を説明しながらやっておりますので、府立医大の方の、これは推測ですので絶対だとは申し上げられませんけれども、今日までの接触とか感触からいきますと、今すぐこのことがあれされて、全部引き揚げるわということはないのではないかと、このように考えてるところでございます。


 以上です。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 2回とも検討委員会を傍聴させていただきました。そして府立なり滋賀医大の学長からいろんな建設的な意見が出されておりましたんで、引き揚げるというようなことはまずないと私は思ってるんですけれども、ごたごたが起こって、両市立病院のお医者さんを引き揚げられますと、病院としての機能なくなってしまいますので、そこら辺を心配をしてお尋ねをしたところでございます。


 次に、3点目の市立2病院は中核病院を支援する施設という表現がされてるわけですね。ほんで施設というのはいかがなものかなと、一般的に施設というイメージと病院というイメージとは、かなりかけ離れたイメージがあるわけですね。なぜ市民は敏感になっているのに、こういった施設というか、応援する病院となっていると感じが違うわけですので、なぜこういう施設というような表現を使われたのかどうかというのが1点と。


 きのうもちょっと出てましたように、括弧書きで病床の減少や病床の廃止というのが追加されてるわけですね、これの理由についても再度お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 中核病院を支援する施設という表現でございますけれども、これは先ほど市長がお答えいたしましたように、東近江保健医療圏域におけます病院の今後機能分担とか、そういうような形のものをやっぱり考えながら、いわゆる機能分担のネットワーク化とか、その辺がありまして、各病院がすべての科を網羅していけるような、もう総合病院化というのは、非常に今の医師が専門化しているとか、その辺のことを考えますと困難だと思っております。


 そういう意味からいきますと、御承知のとおり急性期とか回復期とか維持期とか、いろんな分担をしていかなければならない。いわゆる東近江圏域が一つの病院みたいなものに考えていかなければならない。もう一つ言いますと、東近江市の中でも、東近江の全体の医療機関を一つの病院というような形の中にやっぱりこれからはしていかないと、一つの病院だけですべてが完結しないというのが現状でございますので、そうしたものをきちっと決めまして、決められた中で、蒲生病院なり、また能登川病院がその分野のどこをどのように担うのかというようなことをこれから決めていかなければなりませんので、そういう表現にさせていただいてるところでございます。


 もう一つ、減少とか廃止、これにつきましては、検討会の方の委員長の方から、そうした部分も含めて入れるべきだということでございましたので、これは検討会の判断で入れられたということでございます。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 先ほど言いましたように、非常に地元は敏感でございますんで、ちょっとした表現とか、ちょっとつけ加えたり、そういうことが非常に気になるわけでございます。傍聴した中では、いわゆる案ではありましたけれども、原案どおり承認をするというような形になっとったんですが、それとこの間もらいましたのとはちょっと違っておりましたので質問をしたわけでございますが、表現はそうであろうとも、連携強化、いろいろしていかんならん中ではございますけれども、病院の機能であることは間違いないという、病院であることには間違いないという解釈をしてよいんですね、その点をお伺いします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 先ほど回答いたしましたように、地域医療保健計画の中で位置づけをするように考えておりますので、明確に病院であるというようなことは今のところはっきり申し上げることができない状況と、このように考えております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) これから検討されるとはいえ、今みたいにそういうことを答弁されると、非常に住民の人も不安を持たれるんですよ。やはり先ほどから市長も言っておられるように、やっぱりきちっと事前に相談して、次の問題でも市民参加やら議会の参加がありますけれども、きちっとやっぱり事前に順序を踏んで、やっぱりこういう問題を、大きな問題ですので、検討し、進めてもらわないと、もう一方的にこういうようなありきの中ですると非常に難しい面がこれから出てくるのではないかなというように私は思うんです。ほんで人間というのは不思議なもんで、さき話を受けて進められると割と文句は言わないけれども、勝手にぱぱぱっと進められると、別に間違ってなかっても文句を言うというのが人間の何か習性というか、性格というのもございますんで、そういうことでございますので、これから検討されるということでございますが、そういったことを十分踏まえた中で、病院じゃないという、ただの施設ですとなれば、それこそ大変な問題になりますんで、ちょっと市長、そこら辺、つけ加えを、何かありましたら。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 検討会の中で、いわゆるベッド数等の減少等も検討せよというふうな御議論でございました。私どもとしましては、これ整備計画にする場合に一番重要なことは、それぞれの能登川病院、それから蒲生病院のこれまでの果たしてきた役割、そして住民の皆さんがどのような期待をされて、どのようにこの病院をそれぞれ御利用をされてきたかと、その部分について、しっかりとこれを前提にしてこれから検討をしてまいりたいというふうに思いますので、こうした状況について、逐一それは住民の皆様や、あるいは議会に報告ができるようにしていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、私、市長に就任させていただく前後から、ずっとこの問題について考えておりましたけれども、よく考えてみると、東近江の国立病院、あるいは公立病院を合計しますと、ベッド数でいうと460床ございます。近江八幡のベッド数はたしか430床でしょうか。そうするとそれよりも合計すると東近江市のベッド数の方が多い。一方で最近の救急の受け入れを考えますと、もう圧倒的に近江八幡に依存しているという状況がございます。一定この違いや、あるいは市民に対する安全を提供するという我々の思いをどう実現させていったらいいかということから議論をしていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、それぞれの地域の実情を十分考慮しながらも、しかし東近江市全体として、今後、近江八幡総合医療センターとどう連携していくかとか、さまざまなことで議論をしていかなければならないし、一次医療、二次医療、そしてもっと重要な三次医療という問題もございますし、お医者さんが全体的にもしふえるという状況であっても、やはりこの地域で必要となる医療がどのようなものであるかということも含めて、やはりこれはもう市民の皆様全体の命にかかわる問題という形で、私どもも全力で、そしてもう一つ求められてることは、今、非常に状況が厳しいという部分でいいますと、スピード感も必要であるということでございます。私が就任させていただいた前後から、そのスピード感というものも重要であるというふうに私は考えておりますので、可能な限り早く、どういう計画ができるかということを皆さんとつくり上げていきたいと考えております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 今、言われましたように、本当に命にかかわる重要な問題でございますんで、皆さんが安心できるような方向に進むようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) 3番、周防議員。


○3番(周防清二議員) それでは、引き続きまして、私、周防清二が通信ネットワークの活用についてという題で質問させていただきたいと思います。


 広大な東近江市内には、行政施設を結ぶ通信ネットワークと東近江ケーブルネットワーク、いわゆるスマイルネットでございますが、二つのローカルネットワークが張りめぐらされております。


 このネットワークの維持には多額の経費がかかっておるわけでございますが、スマイルネットは事業としても運営されておられるわけでございますが、行政のネットワークは一体どれくらいの通信量が発生してるのかというのは疑問に思うところでございます。


 本所と支所間はある程度の通信量はあるかと予想されますが、コミュニティセンターや各学校はネットワーク設置の前後でどれだけの業務がオンライン化され、合理化されているのか、ネットワークの必要性がどれだけあったのか不思議に思えてなりません。


 そこで現在の利用状況を伺います。


 まず、行政のネットワークはどの施設に接続されているのか、その間で利用されているシステム、いわゆるソフトウエアはどのようなものがあるのか、そのシステムを設置する前後で、どれだけの業務が合理化されたと考えているのかお尋ねします。


 また、ネットワーク設置時にオンライン化を考えられた業務はほかにどのようなものがあったのか、まだ実施されていないのであれば、なぜなのか説明願います。


 あわせて、今後どのようなシステムをいつ導入する計画をされているのか、お尋ねいたします。


 以上、この場での質問は終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市の行政ネットワークにつきましては、合併時に市民サービスでありますとか、市の業務が円滑に行えるように、本庁、各支所間、小中学校の間、公民館などの140の公共施設を結びました。


 このネットワークで稼働しておりますアプリケーションの主なもの、たくさんございますが、主なものは、住民登録でありますとか、各種の税の関連業務の基幹業務と申しております業務と、グループウエア、財務会計、教育ネットワーク、総合福祉等の情報系の業務、二つに分かれて庁舎間の情報を相互に行き来をさせております。また、庁舎間の内線電話にもネットワークを活用をいたしております。これによりまして、合併時の新市のオンライン業務はスムーズに移行できまして、庁舎間の連携も緊密に進められるようになっております。


 合併時に統合されましたシステム、先ほど申し上げました多岐にわたっておりまして、基幹業務、情報系業務などのオンライン化など、そのICTの活用による効果は大きなものがございます。


 ネットワークの構築時に予定しておりましたシステム導入は設置完了いたしておりまして、特に基幹システムは、個人情報が不正侵入やハッキングなどにより漏えいしないように、物理的に独立したネットワークを構築をしております。


 今後もこのネットワークを活用して、例えば市の体育施設の予約状況が自宅のパソコンで確認できるとか、学校の防犯のカメラでの監視とか、電子申告など、市民の暮らしを支援できるようなシステムの導入を進めたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございます。


 前回ですか、にも質問させていただきました内容も盛り込んでいただいておるようで、非常にうれしく思っておりますが、またやっぱり今おっしゃられたことというのは、支所間が非常に、本庁、支所の間というのが非常に大きな役割を持ってると思うんですが、いわゆるコミュニティセンターとか公民館、学校との間というのはもう一つ見えないところがあるんですね。実際、電送量としてはそれはある程度十分活用されているのかとは思いたいんですけども、もっと今、答弁でもありましたけど、ICTという分野ですけども、これを活用することで、市長も行財政改革等おっしゃっていただいておりますが、やっぱり非常にその面に関して効果があるんじゃないかなというふうに思っておるわけですね。


 例えばちょっとワンストップ行政サービスということについてお尋ねしたいんですけども、さきの6月議会での質問、ジャズフェスティバル云々の話なんですが、複数回にまたがるような手続をするのに、別個の窓口に行かなければならない現状があるということを質問させていただいたわけでございますが、答えとして窓口体制を検討するという回答でございました。窓口の体制を検討というのが現在のままなのか、ふやすのか減らすのか、市ははっきりはしてませんが、コンピューターのオンライン化ということによって、ワンストップ行政サービスが実現されるということになりますが、これで手間や利便性というのが非常に大幅に改善することが期待できるわけですね。


 ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、2007年3月に総務省が公表した新電子自治体推進指針では、2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現が目標となっております。2008年7月にはICT成長力懇話会がxICTビジョンというのを報告されております。2011年、完全デジタル化元年ということで、ユビキタス社会へということでございますが、ここまではちょっと非常に現状ほど遠い感がございます。


 一方、東近江市では集中改革プランでIT活用の業務改革が平成20年度から実施、地域情報化計画で光ファイバーの有効活用が平成20年度からとなっておるわけですけども、またこの現状どうなのか、またワンストップ行政サービスに対してどのように認識されてるのか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) まず、いろんな情報をまとめてどこかで一つでまとめられないのかというワンストップなんですけども、まとめすぎますと逆にまたいろんな弊害も出てまいりますので、今は基幹系と情報系という形で運用をいたしております。


 といいますのは、住民情報でありますとか税情報につきましては、小さい自治体ですとウインドウズ、今の情報系で使っておりますソフトウエアを使ってこなしているところもあるんでございますが、東近江市ぐらいの規模になりますと、今までのコンピューターを使わないと処理が早くできないということがありますので、基幹系と情報系に分けて処理をいたしております。


 それからもう1点、教育のネットワークですが、今、愛東支所にサーバーを置きまして、学校間の通信ができるように整備を進めております。今回、6月の補正、9月補正でもそれに関連する予算を提案をしておりますので、そういうようなものが進んでまいりますと、学校間でいろんな情報を使って、共同で学習ができるというふうな形になろうかと考えております。


 それと市民の皆さん方が、先ほど言いました電子申告なんかやっていただくことを思いますと、これ9月補正にこれも予算をお願いをしてるんですが、国の機関、LGWANというんですけども、国の情報ネットワークにつながないとこれ処理ができないように、今、全国的に進めておられますので、それにまず接続ができるような予算を今議会にお願いをしておるわけです。いろんなアプリケーション、情報を処理するものがあるんですが、それが全部入れますと相当高価なものになることになろうかと思いますので、それが市民にとって必要なのかどうかというのを見きわめながら順次進めてまいる、そういうような考え方でおります。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございます。


 ちょっとワンストップ行政サービスの認識はお答えいただけなかったんですけど、御存じなんだろうという前提で進めさせていただきたいと思います。


 今、後ほどまた学校に関しては別途お聞きさせていただきたいと思います。ワンストップ行政サービスにちょっとこだわるわけなんですけども、その目的としましては、行政サービスの高度化がございます。スピードアップということですね、情報系と今、基幹系を分けているということですが、技術的には十分情報端末で基幹系のデータをさわれないという仕組みは可能だと思っております。だからそれは現状、かたく行かれるという意味合いではそれはいいと思いますが、まとめてできるものだと思っておりますし、我々企業にいるときは、もう10年ぐらい前からもう既にそのようなことはやっておりました。だからコンピューターのせいではないと思いますし、アプリケーション次第でできると思っております。


 次に、行政の簡素化ですが、これは効率化という意味合い、これが人件費抑制につながってくるはずです。1人の職員が複数の業務をこなしていくという形にならざるを得んとは思うんですが、やっぱりこの辺は市長の公約でもあろうかと思うんですけど、やっぱり行財政改革の基本となるところじゃないかなと思っております。


 それと地域の課題解決として、先ほどもおっしゃいました住民サービスの向上でございますが、地域の安心・安全、あるいは子育て支援、あるいは高齢者福祉、コミュニティ再生と、こういったことが目的になっております。ですから、今もう既に東近江は、先ほども言いましたけど二つのネットワークラインがあるわけですから、これを使う、もっと今、先ほどもう少し次のステップを考えておられるということでしたが、これをうまく今のこういった目的に使っていただくことで本当に御活用できるわけですし、これを使わないことこそもったいないかなというふうに思っております、もう既にあるわけですから。


 まず行政サービスの高度化という意味合いでございますが、先ほど来、あるいはきのうからも支所機能充実等で議論されておりますが、まさにここら辺にこのネットワークがもっと効率よく使えるんじゃないかなと思っております。窓口業務とそれから相談業務に集約されていくだろうということでございましたが、窓口業務の中でもほとんどではないかしれませんけども、一部ですか、今既に機械化されておられますよね、ああいった端末をたくさんふやすことでどんどん、あるいは機能を上げることでどんどん窓口のいわゆるそういう証明書発行等は簡素化、機械化できるんじゃないかな、どっちかいうと人間がやるべきことは、やっぱり人と人が出会ってじっくり相談する、そっちに集約していくべきではないかな。そういう意味では多面的な多能力な職員を養成していただくということが非常に重要になるわけですけども、やっぱり市民生活にかかわる窓口は、できるだけ身近にできるようにすべきかなと思っております。ネットワークがさっき言いましたように公民館、あるいはコミュニティセンター等々にもあるわけですから、そこでそういう機械を置くことで、自転車で行けるとか、何かのついでに立ち寄れるという利便性を行政側が提供できるわけですね、それを実現できるのが今のネットワークであるわけでございます。


 今すぐ、先ほどもシステムが高額になるということでございましたけど、機械を買うにはちょっと高額なのかもしれませんが、すぐできる対応としては、今言いました行政端末機の設置、これを公民館、コミセンとか、できるのであれば、小学校単位まで拡大したらどうかなというふうに思います。市役所、支所へは行けないけど、その距離なら自転車で行けるよというような方々もおいででしょうし、学校も世代間コミュニティの拠点というテーマもありますので、それもなり得るわけでございますが、また市民サービスカウンターの設置というのを商工会議所等から要望されておられますが、土日もあけられるんであれば、買い物のついでに土日にそういった書類がいただけるというふうになれば、非常に一気にサービス向上が考えられると思いますが、守山市では既に開設されてるということでございますが、その点についていかがお考えか、お伺いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 行政サービスで、例えば端末機をという話であります、また土日ということでの開設の話もございました。一方で、さて行政サービスということでございますが、私は窓口の業務であるとか、例えば各種の証明書を発行する業務というものを平日まであけよという御議論がよくございます。しかし、よく考えてみれば。


○3番(周防清二議員) 祝日。


○市長(西澤久夫) 祝日もあけよと、休みもあけよという形で、あるいは場合によれば夜8時、9時まであけよという話がよくございます。


 一方で、じゃあその証明書は一体何に使われるんだろうというふうに考えたときに、ほとんどが例えば銀行であったり、他の役所の関係であったり、学校であったりということからすると、私も随分前からこの議論を聞いておりますけれども、実際には行くけれども、ほとんどまた役所であったり銀行でお使いになる。そうすると休日ではなしに、平日にほとんどそれが活用されるということも含めて、ごく限定的には休み等で、あるいは勤めの合間にこれをとりに行くという話があるんですけども、それについても例えば代行業務等、さまざまな形でこれが解消できる場合もございます。


 したがいまして、私は非常に休日等に役所を開けるということについては慎重な対応を考えたいと思っております。


 一方で、行政の中での最もやはり大事なことの一つに、市民相談等、お困りの部分をどのように対応していくか、解決していくかということでございますので、これについては御指摘のとおり、私は市民相談業務がしっかりと担えるような職員をつくっていくということでしていきたいと思っております。


 一方でITについては、これはいい部分と、それから非常に危険な部分とございます。情報が一極に集中して、これが他に流用されたりというようなことがよくございます。こういった部分、セキュリティーの部分も含めて、我々としては慎重にこれの活用をしていかなければ取り返しのつかないことが起こり得るというふうに思っております。


 しがいまして、今、情報系と基幹の関係でのいわゆるルートが二つあるということについては、これは一つを独立したルートの中で運用するということについては、非常にこれは守秘義務も含めて、市の重要な役割については担っていけるのかなと思っております。いずれにしても市民サービスというものがこれからどんどん広げられるという状況にはない中で、ITを活用するということも必要でありますけれども、それについては十分費用対効果を含めて検討しながらやっていきたいと思っております。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) そのとおり、セキュリティーって何年か前にも質問もさせていただきましたし、非常に大事な話でございますが、技術的には十分可能なとこまで来ております。それは進歩していただければいいことでございますが、次、やっぱり費用対効果という、最後にお答えいただいたわけですけど、それこそ逆に言うと、もっと市民の方に効果はどれくらいあるのかというのはもっとお聞きいただきたいなと思いたいと思います。障害ある方、お年寄りの方がどれだけ不便な思いをされるかということも含めて検討いただければなと思っております。


 次に、同じ意味合いの中で、目的の中で、地域の安心・安全という意味合いの話をちょっとこのネットワークに絡めてお聞きしたいんですが、ことしの7月に中国・九州北部豪雨、8月には兵庫県佐用町や岡山県で豪雨災害が発生しました。近年は地球温暖化の影響等で、台風の直撃によらなくとも異常と言えるような局部集中豪雨が発生しております。また東海・東南海及び琵琶湖西岸帯など、地震がいつ起こっても不思議ではないと言われております。


 このような災害時にも必要な業務が継続できるという意味合いの話なんですが、ネットワークの迂回路やサブラインの必要性という意味合いなんですけども、さきの二つのネットワークが東近江市にはあるわけですけど、緊急時に相互乗り入れができるようになっているのかどうか、企業では事業継続計画、BCPというのが作成されているんですが、行政としては作成されているのか、ネットワーク、どのように位置づけをされているのか、その辺をお伺いしたいんです。


 という根拠は、先ほども言いました集中豪雨等でNTTドコモ等、そういった携帯電話を復旧するのに3日ほどかかっているという現実があるわけです。その初期3日間って非常に重要な時期だと思いますんで、これがカバーできる仕組みがつくれるのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 設置当時からそのような心配はございましたので、現在、光ケーブルはループ化をしておりますので、どこかで切断されたり、そのようなことが起こりますと違うルートを回って、光ですのでそんなに時間は変わりませんので、今でも一部、ダークファイバーを借りてる線もございますので、そういうものもあわせて危険回避を行うように、現在設備がされております。


○3番(周防清二議員) 相互乗り入れはできないんですか。


○総務部長(中嶋喜代志) 光ケーブルですので、もしどこか切断すれば、あいてる施設を使って行くようになっておりますので、それは大丈夫です。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) それでは次、高齢者福祉についてちょっとお聞きいたします。


 地域包括医療でございますが、3月の市長答弁では、公立民間病院と開業医との連携強化を図ることにより、地域包括医療水準を上げたいと言われておられましたけれども、近くに民間の診療所があり、病院で診察が必要と判断されて、診療所にない高度な検査を受けた結果、その所感を持って診療所を訪れても画像写真がないために、診療所の医師は相変わらず判断材料がないというままになっているのが現状なんです。


 最近の画像データは電子データですから、通信で取り出すことができれば、診療所の連携はより親密になると思います。公立診療所なら行政ネットワーク、民間診療所もスマイルネットワークからこれが接続できれば、これが可能となるはずだと思うんですけどいかがでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) これも将来の検討課題になっておる内容でございますので、今、病院の関係の検討もされておりますので、その中でも検討をしていただけると思います。


 それから、レセプトは電子化をもう既にされておりますので、医院においてもそういうような電子化を今後されていかれると思いますので、それにあわせて共通のデータがやりとりができるようなシステム、これはハードだけじゃなくて、使われる側の病院間、医院間の合意も要りますので、それも含めてやっていただいて、その結果、安価な設備でできるようであれば、導入がされるかと考えております。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) 最後まで聞いてください。テーマはいろいろどこにでも飛ばせますんで、すべてネットワークでつないでおります。


 ICTビジョンでは遠隔医療まで提案されてる、そこまでは多分相当無理だと思うんですけども、先ほど来もいわゆる議論になっておりますけども、病院の機能分担、病病連携とか、そういった意味合いでも非常にそういうデータをやりとりできるというのは非常に大事なんじゃないかなと僕は思っております。地域連携パスとかもありますが、これカードとして例えば住民基本台帳カードを使っていくとか、そういったそういう新しいシステム、情報系をうまく使うシステムを考えていただければ、こういった最先端のシステムがあれば、先ほど来も話になっておりますお医者さんの、ちょっとそこまでできるかわかりませんけど、お医者さんのそういった地域医療に関心のある方、特に自治医科大とか、そういったところからも最先端のそういう医療じゃないけどシステムというのをうまく活用できるんじゃないかなと思うし、セカンドオピニオンという観点などからでも非常にできるんじゃないかなと思っております。この点については、地域医療管理監、いかがですか。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問でございますけれども、今現在、3診療所につきましては電子カルテが今、入っております。そして蒲生病院は今、電子カルテが入ったんですけども、それをネットワーク化するにつきましては、あとはセキュリティーの問題とか、また先ほど総務部長が言われましたように、各病院と診療所との先生方とのまた連携とか、そういうようなものも必要ではと思いますが、なかなか画像送信までできるようになりますと、かなりの費用的なもの、莫大な費用が要るという形もありますので、それは病院の運営なり、診療所の運営の中でもやっぱり検討していかなければならないのかなと、こういうように思ってます。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) 済みません、時間なくなってきましたんで急ぎますが、商工観光面でちょっとお聞きしますが、これも市発展の重要な要素だと思います。スマイルネット云々、コマーシャル等がありますけども、文字放送で地域SNSというものでデジタルチラシ等の考え方とかもあるわけでございます。さらに景観モニターというものを考えてみればいかがかという提案でございます。既に長野県松本市などでモニターカメラをオンライン放映されております。交通状況だけでなく景観もモニターすることで、観光支援なり、また行政側も災害時を含めて監視することができます。東近江市も景観行政団体の取り組みが本格化するとのことでございますし、また景観マップも発行されました、永源寺や百済寺の紅葉の模様とか、お勧めのビューポイント、これをオンライン映像放送するということも一つの考え方できますが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私もスマイルネットの会社の方に行きまして、スタジオを見せていただきましたら、定点カメラが設置されているところが幾つかございます。そういったものの活用については、既にいわゆるケーブルネットワークの会社に既にそういう活用も検討すればどうかということは申し上げておりますが、いずれにいたしましても非常に経費がかかる部分がございます。そしてその中で我々としてもどの点に重点的にその経費を活用するかということの中で、費用対効果、あるいは東近江市の全体的な情報をどういうふうに伝えていくかということも加味しながら、そういった御提案についてはこれからも検討していきたいと思ってます。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) ぜひとも費用対効果は確かに大事かと思いますが、行財政改革と地域振興、両立できるカードは多分これしかないかなと僕は思っております。前向きな検討をお願いいたしたいと思います。


 最後に、学校の方をお伺いしてよろしいでしょうか。学校での通信ネットワークは、現状どのようになっておるか、どのぐらい効果的に使われてるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 教育ネットワークのことについて答弁させていただきます。一部、総務部長の答弁と重なるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。


 本市では、平成18年度に教育ネットワークが整備されまして、市内の各全小中学校がオンライン化されました。これによって学校と学校、学校と教育委員会事務局などの行政機関との連絡が格段に合理化されました。具体的にはネットワーク整備前は学校間や教育委員会事務局との業務連絡については紙媒体の文書を基本に置きながら、緊急を要するものについてはファクス等を利用していたのですが、ネットワーク整備後は電子メールを利用した事務連絡をふやしてまいりました。これによってペーパーレスに向けた紙の省資源化とか、あるいは即時配信などの事務の効率化が図られております。


 また、この教育ネットワークは事務業務に限らずに、広大な市域に広がる学校間の交流にも役立てておりまして、例えば学校間でテレビ会議システムを利用した交流学習をしているところです。具体的に申し上げますと、20年度にですが、山間に位置する甲津畑小学校と、海辺に近い能登川北小学校がそれぞれの校区のよさを発表し合う交流学習を行いましたし、また5年生のフローティングスクールで、同じ船に乗船する複数の学校が事前にテレビ会議で交流するということもいたしました。


 また、湖東歴史民俗資料館と学校とが連携して、学校いながらにして学芸員の説明を聞き、昔の暮らしについて学習するという機会もつくりました。


 また、統合前に政所小学校と山上小学校が事前に交流学習をしたというような、そういうこともございまして、事前のそういうことが大変統合に大きな役割を果たしたということもございました。


 また今、各優秀な先生方が教材をつくっているわけですが、その教材をデジタルデータを共有する何ていうか機能がございますので、各学校から欲しいデータを取り出して、授業に直接、それぞれの先生がその教材を取り出す、そして直接授業に使うというようなことで、わざわざ自分がつくらなくてもすばらしい教材を使わせてもらえるというような、そういうこともあって、そのあいた時間を子供と接してやれるというような有効な活用ができ、先生方のスキルアップも図られたというようなことでございます。


 インターネットとは切り離された限られた枠内でのネットワークによる情報セキュリティーの高さ、これは今も説明がありましたけども、教育ネットワークの活用については、今後も社会教育施設とかいうようなところとさらにアクセスしながら、発展させていきたいなというように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございます。


 ぜひとも教材の共有化、あるいは先生方、教師の能力アップに活用していただければと思うところでございます。今、いろいろといろんな話、飛びましたけども、行財政改革と安心の3重奏、発展の5重奏を標榜されてる市長に、ぜひともそういったネットワークの真の活用を提言させていただきましたところでございます。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時ちょうどといたします。


     午前11時56分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 9番、井上議員。


○9番(井上喜久男議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ、9番、井上喜久男が一般質問させていただきます。


 まず、農業施策についてでございます。


 一つ目に、担い手支援事業に係る市独自の助成についてでございます。


 今国会からは政権交代となりましたが、国による担い手育成関連事業については、平成21年度当初予算及び補正予算でも多くつけられているんでございますが、いずれも担い手育成が進んでない地域が採択されやすいシステムとなっております。先進地、特に経営体をいわゆる営農方式とか、いろんな特農家ということでやっているとこにはハードルが高いシステムでございます。


 例えば3月議会に質問した、生産調整拡大を図るために、生産調整達成者にはさらに生産調整をした場合には、いわゆる踏切料、未達成者には達成すればそこに踏切料を支払うというような制度でございました。いわゆるこの組織というのは先進地、先ほども言ったように集落営農等でやっていた場合、共同で生産調整しててもさらにという言葉がついてるわけです。いわゆる偏った施策がされていたというのが現状でございます。今、この農業を東近江として農業は基盤的な産業であって、東近江の主とする産業であるということを認めるならば、いわゆるこういう農家、集落営農にも手厚い、市独自で、いわゆる国の施策以外にも独自の事業を創設できないかということをお伺いしたいと思います。


 次に、農地集積事業における行政の取り組みでございます。


 農地法が改正され、これはことしの6月24日にされてるんですけども、農地、効率的な利用を促進するという考え方に改められ、面的集積の促進、遊休農地対策の強化と同時に、農地の減少を食いとめるべく農地転用規制の厳格化、担い手利用の農地確保など、大きく見直され、強化されました。ここで農地の利用集積については、経営規模拡大を図り、農業の経営安定上、この施策は大きなポイントとなるんであって、低コスト・低省力化に向けても重要な施策でございます。


 ところが、農地の利用権については、既に農地の所有者(委託者)と担い手である耕作者(受託者)との間では、合理的とは言えない権利設定が行われている。なぜならば面的集積を進めるにも、同じ地域、例えば同じ町であって集落営農、それから特農家が混在してる地域があるわけです、そうするとここで大きな問題は、お互いに農地の貸し借りをする場合に、集落営農にも貸します、特農家にも貸しますとやった場合、問題はここで大きな問題が出てくるわけです。それはお互いに貸し借りするだけであって、いわゆる1町区画とか、そういう集積ができない、こういう問題が発生するわけです。


 それで私が言いたいのは、ここで一つ腹をくくっていただいて、農業委員会なり、農政部門で大きな力を出していただいて、そのいわゆる集積事業をしていただき、これが行政の役割だと思います。


 次に、有機農業実践事業活動についてでございます。


 今、消費者は安心・安全な農作物を求める中、生産者は環境に優しい農作物を栽培すること、また地域の環境保全に向けた取り組みが今後の農業経営での中、大切であり、行政、JAの絶大な指導が必要と思われるが、この有機農業実践事業活動についての取り組み方法、さらに各農家への周知方法、助成内容についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 この場はここで終わり、質問席、再質問とこへ行きますので、的確なる御回答をよろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 緑の市民クラブ、井上喜久男議員の農業施策について、それぞれ私の方より答弁をさせていただきます。


 市独自の担い手支援についてでございますが、どのような農業経営体であっても、新たに経営を展開するときには、やはり大きな投資も必要としますことから、国・県のそうした施策によりまして、重点的に補助制度が創設されておるところであります。こうした制度は、多種多様で積極的に活用いただくことにより、大きな支援が受けられます。


 御案内のとおり、今、政権交代がありまして、大きく制度が変わろうとしておりますが、まず新しい制度の中でいかにこれを活用していくのかを検討する中で、また不十分な点につきましては、国及び県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、面的集積の推進につきましては、議員申されましたように、本年6月に農地法改正法案が成立しましたことから、農地法の一部改正を初めとする農地制度改革において、農地利用集積円滑化団体が農地所有者から農地の貸付について委任を受けて、その者に代理して貸付を行う事業でございまして、各農業協同組合をその農地利用集積円滑化団体と位置づけをしておりまして、事業展開を図っていただく計画であります。


 今後、こうした取り組みにつきましては、地域の合意形成が最も重要でありまして、地域を初め、JAや農業委員会、また市と連携をいたしまして、担い手の農地の量的拡大のみならず、質的向上からも農地の面的集積の促進を図りまして、効率的かつ安定的な農業経営の育成確保に努めてまいりたいと考えております。


 最後の質問の有機農業実践活動事業の展開でございますが、農地の保全を図るとともに、環境負荷の軽減や自然と共生する環境調和型農業というものを考え、資源循環型農業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、市独自の施策としましては、平成17年度より取り組んでおります有機農業実践活動事業につきましては、耕畜連携による家畜ふんの堆肥化による農地への施用を促進することによりまして、農地の生産力の向上を図り、魅力ある農作物の生産に努めるということを目的にしておりまして、その実施に当たりましては、市内4農協や県及び市を構成員とした東近江市有機農業実践協議会を組織いたしまして取り組んでおるところでもございます。


 その助成内容につきましては、地域の直売所や市場に出荷する野菜農家及び水稲生産農家が地域の畜産農家から堆肥を購入する場合において、堆肥の料金の一部助成を行っております。


 それの周知方法といたしましては、こうした野菜農家につきましては、春に直売所や農協を通じまして、また水稲の生産農家につきましては、秋に各農業組合や農協を通じて申し込みチラシを配布し、取りまとめを依頼しておりまして、それに基づきまして畜産農家が配達や散布を行ってるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 私は今、なぜ市独自の助成をと言うたのは、実は今、政権交代なって、農家に戸別補償をするということで施策をとられると思うんですけども、この制度は私なりに解釈すると、今、米価が例えば1万2,000円、ところが生産の経費が例えば必要なやつが9,700円から1万円弱です。そして管理費、いわゆる水入れとか草刈りとか人件費、家族の人件費、それが大体7,000円余りかと。これトータルすると1万7,000円ほどになるわけです。


 ところが先ほど言うたように、1万2,000円の米価しかない。この戸別補償制度というのは、この差額の5,000円を9,700円、それから7,300円を足しても1万7,000円、この差額5,000円を各農家にいわゆる補てんするというような制度になってると思うんですけども、今ここで問題は、いわゆる個人個人の経営では、私から見ればいわゆる生産コストを下げる、これは大変難しい、機械も個人的に買っていけば、大きな経費が要るということで、私はなぜこれを言うたかいうたら、集落営農をもっと、農地法人をもっと、行政の指導のもとつくっていただきたいというか、指導してそういう体制がつくれる情勢をつくっていただきたいということでございます。


 先ほどからいろんなとこで少子化とか子育て支援、こういうやつが話が出てますけども、本来はこれはもっと早くから対策を打つべきことであって、今ここでやってるというのは、やることはよいんですよ、そやけどももっと早くからやってなあかんことだったんです。だからこれと同じことを考えて、農業施策にも行政がもっと指導し、助成をするというような気構えでいかなければ農家は衰退します。戸別補償されても高齢化が進み、それから農業離れしていけば、せっかくお金を出そうというてもあかんわけです。だからこういう体制をつくっていただきたいということで、私は質問してるわけです。


 市長、この考えについて、どのような考えを持っておられるんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) お見込みのとおり、余り細かなことまで理解できているとはとても私も思えませんけれども、原則的なことを申し上げますと、やはり戸別補償制度といいましても、それぞれの農家の実態にあわせて多分補償する制度ではなく、標準的な経費に加算して、それを補償していくという考え方じゃないかなというふうに思っております。


 したがいまして、その標準的な経費というものを、どの規模に合わせるかによって随分変わってきますけれども、いずれにしても基本的にはやはり規模が小さければ経費はたくさんかかり、大きければ、若干その経費が軽減されるということでございます。しかし、日本の農業の場合、欧米と違いまして、あるいはオーストラリア等と違いまして、非常に水田というものの割合が大きいということで、基本的な経費は相当かかる可能性があるというふうに私も思っております。


 したがいまして、こうした規模がいずれにいたしましてもそれぞれの農家の方々も規模が小さければコストがかかると。すべてを補てんしていただけるわけではないということであれば、それは極端な市場原理とは申し上げませんけれども、規模の拡大化ということのメリットを十分農家の方々も御理解いただいて、これから対応されることだというふうに思っております。


 私としては、行政が過度の指導なりというふうな形でするということは、逆に言えばこれまでの農政が余りにも行政に依存をしすぎてきたという可能性が私は否定できないという部分からしても、やはりもう少しみずからの形態のことについては考えていただくという中での、ある意味対話の中でやっていくべきだと思っておりますので、極端な指導、あるいは強制力を持つということについては、少し慎重にならざるを得ないなというふうに思っています。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 市長、ありがとうございます。


 ただ、今、私の言うてるのは、やはり農家はなかなか個人的な考えが多いんですわ。それで私が言うてるのは行政でそのアドバイスをさらに強化していただきたいということでお願いしてるわけです。よろしくお願いします。


 次に、先ほど2番目の中で、集積の中で農地転用の規制の厳格化ということを、私、述べたと思うんですけども、実はこれ農地制度の見直しの概要という中で、これは農水省から出てるんですけども、ことしの7月に、ここに農地転用の厳格化ということで、国は都道府県が公共施設の設置をするための農地転用については許可は不要、施設のために施設の周辺において無秩序な改廃地を招いてるということが書いてるんです。今後は学校、病院については許可が対象になるということでなってるんですけど、私が心配しているのは、いわゆる今、二つの学校を新たにつくられた中で、周りの農地、これが無秩序な転用されることを私は困るわけです。農業委員会の方はおられませんけども、部長、このいわゆる無秩序な乱開発をどうしてとめるか、一度お伺いしたいんですけども。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 井上議員の再質問でございますが、今ほど言われましたように、今回の農地法の改正案につきましては、農地転用許可の厳格化ということも一つ挙がっております。今ほど申されましたように、病院とか学校等の公共施設につきましての転用については、今まで許可不要であったものが、今後は協議制というような形に変わってきます。ということは本当に行政のといいますか、公共的な部分だったら今までよかったんですが、やはり協議する中で、その必要性をかんがみて転用するかという、そういった許可になると思うんですが、今、心配されておられます周辺の土地利用について、やはり一たんそういった公共施設が建ちますと、その周辺についてはいろんな土地利用を考える方もいらっしゃると思います。そのことにつきましては、また今回、特にこの農地法の改正につきましては、農地転用の厳格化という、今ほど言われましたことから、そのことについては農業委員会等と我々とも、農振の担当者とも協議しながら、よりよい土地利用を図っていけるような、また周辺の農地を守っていけるような、そういった対策をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) ありがとうございます。


 ただ、今先ほどから言うてるように、農業について高齢化になってきて、どうしても離れたいという人が出てくるわけです、そこにつけ込むという業者もあると思うんです、これは失礼な言い方になったかもわかりませんけども。やはり農地をもっと大切にしていかんと、国土を守るこの観点、環境を守る、エコを守る、いろんなことがあるんですけども、農業は大事にしていただきたいということでございます。


 市長、そういう考えについてはどのような考えを持っておられるか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、やはり農地も含めて、あらゆる産業がどう発展していくかということでございますが、こうした農地の保全、あるいは農地をどう活用するかということについては、東近江市のまちづくり、あるいは都市計画も含めて、あるいは景観、さらには人々の移動であるとか、まちづくりの観点も含めて、やはり総合的に判断していかなければならないだろうというふうに思っております。


 しかし、開発をこれ以上、乱開発をするということについては、やはり私はマニフェストにも書かせていただきましたけれども、多少、自重をするべきだろうと。いわば自制心を持った開発というものがやはりあっていいんではないかなというふうには思います。これはそれぞれの地域、まちづくりの観点も含めて、市のあらゆる観点からまちづくりの観点も含めてですけれども、都市計画や法律も含めてこれから皆さんと一緒になって考えていかなければならない。そのときには農地の保全というもの、食糧自給ということ、それからこの近郊農業をどうしていくか、さらには離農、農業に対して離れていくような思いを、どのようにこれをフォローしていくか、その中で農地をどう保全していくかということは、単に規制だけではなしに、やはりそこに働くさまざまな人の心理をしっかりと受けとめながら保全をしていく方策を考えていかなければならない。


 したがいまして、単に守れ、守れという号令だけで守れるものではない。守ろうと思えば、これは耕作をするという意欲がなければなりませんので、その意欲をどう高めていくかということも含めてしないと、開発だけが問題ではなしに、耕作放棄というものも問題になってきますので、人々の思いというものも十分しんしゃくしながら、これからのまちづくりを進めていきたいと思っています。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 市長、ありがとうございます。


 今、一言言われた中で、やはり農業者を守るということ、そのつくっておられる方のことを考えるということを言われましたので、先ほど一番最初に市でいわゆる助成制度を設けていただきたいということで私はお願いしてるわけでございます。その点、十分考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは次でございます。3番目に有機農業の実践活動事業の件でございます。実はこの件についても、農政の方に私もこの間、この制度があるということで聞いて、資料をいただきました。実践活動事業で土づくりにこだわり、農業へチャレンジということで、鶏ふんの堆肥について助成するということになってます。これについてでございますけども、私、この資料を見る中で、あるところで聞けば、初めて、先ほど部長は17年からやってるということを話しされたんですけども、私が聞くと、何かちょっとこの制度について知らなかったというJAさんもあったわけです。それは少し私もわからないんですけども、いわゆる知らなかったという話も出てきたわけです。


 それと、今、JAさんでも今までからどういうのか、耕畜連携でやっておられるところもあると思うんです、JAさん、東近江では四つのJAさんありますね、どっかでやっておられるということは聞いたことあるんですけども、今、この制度を利用されてるのは1業者だけであって、JAさんは入ってないというようなことを少し資料で見させてもらった中ではなってるんです。


 例えば鶏ふんが今、190円、これはどんだけでしたかな、助成金を含めて、実際農家で購入するのが190円ということを聞いてるんですけども、例えばここの1業者だけやなしに、ほかの業者さんなり、JAさんなり、そういうとこにも例えばこういう助成について話しされたんか、高いのか、もう一つわかりませんけども、どういう状況になってるのかお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 今の有機農業実践事業につきましては、土づくりの一つとしてやっておりますが、基本は市内の畜産農家から求めて、それを耕種農家に渡すということで、JAから購入とかいうことではなしに、今、養鶏だけでなしに、養鶏も鶏ふんもございますし、豚ふんもございますし、牛ふんもございます。その中で堆積発酵してきちっと処理をした農家を対象に、市内の畜産農家から出たものを市内の耕種農家に流通さすということで、安ければ市外のどこからの畜産農家でもよいという形にはとってございません。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 安けりゃよい問題ではないんですけども、いわゆるこういう制度を、先ほどちょっと言うたように、知らなかったというとこもあったで、私は再度聞いたわけです。


 それから、この間、私、これについて、これ単位が違うで、私もはっきりわからんわけですけども、ここの資料で見れば、15キロ袋で190円となってるんやけども、あるところではいわゆる25リットルというような単位になってるわけですので、金額はほんまにどうしたらニアリーになるんかわかりませんけども、多分、25リットルというのは15キロぐらいだろうと推定されるわけです。それがあるところで、ここは190円ですけども、あるとこで聞けば195円で出してますと、ここに助成をしたらもっと安くなるわけですよ。ここは190円、助成含んで190円となってるし、あるとこでは195円で売ってます言うたら、市が助成したらさらに下がるということですわ、利用する農家は有利にできるということもあるんで、その点またお答え願いたいと思いますけども、値段的な差はないと思ったんやけど、この間聞いたら、あるところは300円と聞いて、私もそんなに何で差があるやと思って聞いてみたら195円と言うてはるんやね。ちょっとそういう差があるんやけども、差というか、差異がないんやけども。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 今の金額の差につきましては、基本は先ほど申し上げましたように、市内の畜産農家ということで、畜産農家の堆肥がだぶつかないことを一番に配慮した中でやっておりますが、堆肥というのは処理の方法によって、見かけと違いまして、ただ安ければいいというもんではございません。あるところに行きますと15リットルで100円という単価も鶏ふんでしたら実際流通してる部分がございます。導入に当たっては、市内の畜産農家なんですけど、今までのその品質がどういうものか、もう少しそこらも、できるだけやっぱり耕種農家さんに渡すときには安い方がよろしいので、そこら辺も研究してまいりたいと思います。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 調査して、農家にとっては少しでも安い、米が安いので、少しでも安い肥料を使うということで、行政の方もやっていただきたいと思います。


 それから、きのうでしたかね、ある質問の中でばらまき政策についてという話がちらっとあったわけですけども、いわゆるこの制度について、きのうも農家の方に末端まで行ってないの違うかと、この情報がという話があったと思うんですけども、例えば農地有効利用支援整備事業、これ、この夏ごろから話が出てきた、国の補助金50%、ものによっては金額が20万円以上200万円以下の事業、1耕地で50%の補助金が出るという制度があります。これをいわゆるどこまで浸透してるのか、その制度について、それから今現在、どれだけの農家がこの制度に乗ろうとしてるのか、いわゆる水路の補修、農道の舗装とか、こういう制度で地域によっては50%もらえるんやったらしたいという場所は幾つもあると思うんですけども、今現在、申し込みをされているというのか、事業費はどれぐらいあるのかということで、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほどの再質問でございますが、農地有効利用の支援整備事業、申されました20万円から200万円までの事業ということで、今このことにつきましては、浸透はどうしてるのかということなんですが、この取り組みにつきましては、一つは土地改良事業の団体、土地改良区にそれがしていただける団体でもございます、またそれ以外につきましては各集落ということでございますので、そうした団体なり、集落の農業組合長さんには周知をさせてもらっております。


 そうした中で、今、県下では3億2,000万円ほどの事業費ベースでございますが、今、近畿農政局の方へ申請を出されてる部分でございます。その中で東近江市としましては1億1,000万円余りの部分で、今申請が出ております。その団体は土地改良区としましては17団体、そしてそれ以外の団体で12団体、それ以外ということは土地改良区がない団体でございます、集落とかそういう営農の部分でございますが、そうした部分で今、近畿農政局の方に申請が出されてるという状況でございます。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 私、今言うてるのは、実は各農家さんというのか、末端までこういう制度がきちんと行政から連絡していただいて、乗れるものは乗る、そういうやり方をしていかんとあかんと思いますので、今後とも行政として、先ほど市長に言うたら、余りきつうは言えんということですけども、こういうことの制度については乗れ、乗れという指導もしていただきたいということで終わります。


○議長(小林優) 8番、西村議員。


○8番(西村武一議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブ、西村が3点について質問をさせていただきます。内容については、いずれも他会派の代表質問及び一般質問の中で取り上げられ、適切な答弁がなされていますが、私が同じようなことを重複した形で質問させていただくということになりますが、その点はお許しいただきたいと思います。


 1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。


 この秋以降には新型のインフルエンザの感染拡大が予想されています。先月、8月28日、厚生労働省は、新型インフルエンザの今後の患者数の推計を初めて公表しました。それによりますと、国民の2割、2,555万人が感染発病すると想定し、その場合、約38万人が入院し、約3万8,000人が重症になり、ピーク時には1日約76万人が発病すると予想しています。


 少し大きい数字ですので、一体この数字はどのくらいかということになるわけですが、滋賀県の人口は全国の大体100分の1、東近江市の人口は滋賀県の人口の10分の1と、こういうふうに考えますと、全国で今、公表されましたこの数字というのは、東近江市に当てはめますと、大体1000分の1ということになろうかと思います。したがいまして、この数字を東近江市の人口12万人として概算しますと、2万5,000人が感染発病し、380人が入院し、38人が重症、1日760人が発病すると読みかえられます。この数字は単純に本市の人口に対応させた数字であって、要を得ていないかもしれませんが、これだけの大きな数字を見るとき、その対策として今から考えておかなければならないと思われますが、市長及び担当部局の対応をお聞かせください。


 また、こういうときこそ公立病院として他の医療機関等よりも率先してできる対応の仕方や役割があろうかと思われます。このときこそ公立病院としてその役割をしっかり市民の皆さんに知っていただき、今まで以上に市民の健康を守る医療機関としての役割を果たしているという事実を市民の皆さんに知っていただくチャンスであろうかと思います。病院設置者としての市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、支所機能は現状でよいのかをお尋ねいたします。


 支所の規模を縮小して行政のスリム化を行政改革の一つとして支所に求められましたことは、それなりの理由があったと思われます。合併後、今日までの行政サービス面から支所の役割が市民サイドに立ってなしえていたかといえば、必ずしも満足な答えが返ってきていません。


 よく聞く話では、高齢者や福祉医療保健、子育て支援等でどちらかといえば弱者にかかわる行政サービスが必要とする中で、何でも本庁に行ってくださいでは、市民の満足度が低下すること必然だと思います。


 また、支所の機能の中で、地域のことは地域でという部分を残すことの大切さや必要性を感じておられるのかをお尋ねいたします。


 例えば、ことしは全国的にいわゆる集中豪雨、局部的な豪雨というようなことが新聞に報道され、大変大きな被害が出たという地域もあるわけですけども、本市において緊急災害時での対応を考えたとき、広域な面積を持つ本市を思えば、災害等に対する敏速な初期対応がすべて支所の存在を抜いて十分だとお考えなのかをお尋ねいたします。金や権力、それに職員の専門性を欠く支所では、緊急時の対応が可能か疑われるわけであります。


 3点目は、社会教育法にうたわれている公民館の事業は、どの程度実施され、市民の期待にこたえられているでしょうか。また、合併によりそれぞれの地域で親しまれてきた公民館の役割が、それぞれの地域において社会的課題解決、学習の場としての役割は十分に果たせているのでしょうか。


 支所機能、教育分室を兼ねての公民館、市内統一性のある管理運営や職員の配置等、現在は市内すべて同じような状態で対応されていません。将来には社会教育法、また東近江市公民館条例にのっとって公民館が運営されるよう、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。


 高齢化が進み、人生の終末の生きがいの場を提供することも公民館の大きな役割と考えられます。その辺のことを視野に入れた展望というものをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、ここでの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 緑の市民クラブ、西村武一議員の一般質問にお答えをいたします。


 今回の新型インフルエンザは、夏季には感染が一たん終息に近づくと予想されておりましたが、感染力が強く、夏場でも感染者が減少することなく現在に至り、厚生労働省でも蔓延防止策を講じているところでございます。東近江市では、8月28日、新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、新学期を迎える学校や幼稚園、保育園における対応策、市役所における対応策、そして市内発生状況の情報把握に努めることと、情報の一元管理について検討をしたところでございます。


 また、公立病院におきましては、拠点病院、協力病院、支援病院と定められていますが、東近江市内では、国立病院機構滋賀病院が拠点病院に、そして2市立病院は協力病院に位置づけられております。市立病院では、インフルエンザの発症時には協力病院として感染の拡大を防ぐため、発熱外来を通常診察とは別に設置し対応をいたしました。現在では弱毒性であることから、一般外来患者同様に診察を行っております。


 感染拡大時の対応につきましては、市立病院だけでなく、民間病院、診療所等、全医療施設が対応することになっております。今後も協力病院である市立病院は、県と連携をとりながらその役割を果たしていきたいと考えています。


 次に、支所機能についてでございますが、今日までの支所職員数の減員につきましては、道路の維持管理業務委託や公有財産の本庁一括管理、有線放送の廃止、地域農業推進室の新設等、本庁支所間の事務分掌の変更によるものであります。


 一方、高齢者、障害者などの福祉関係や福祉医療、国民年金等の市民生活に直結する相談、受け付け等の部門に係る事務分掌については、現在のところ変更はしておりません。業務取り扱い状況に応じた必要な職員を配置しております。


 地域のことは地域でという考えは大切であり、必要であると考えております。その取り組みに当たっては、自助、共助、公助の考えに基づく市民と行政の協働が基本であると考えております。地域のことは地域にお住まいの市民の皆さんが主役となって、知恵と力を合わせて地域課題に取り組んでいただきたいと考えております。そうした上で、なお課題が残るようであれば、行政も一緒になって課題の解決をしてまいります。


 災害時における体制の整備につきましえては、市の地域防災計画の中で、災害対策本部等運用計画及び動員計画で定めているとおり、災害対策本部設置と同時に、各支所に支部体制を配備することとしています。また、地域の被害の状況に応じては、現地対策本部を設置し、臨機応変な対応を行うこととしています。


 また、勤務時間外において震度5以上の地震が発生した場合を想定し、所属のいかんを問わず、徒歩で1時間以内に参集可能な職員を緊急時指定職員としてあらかじめ指名をしておくことができると定めています。この規定を柔軟に運用し、災害発生直後は通常の職員配備にとらわれることなく、緊急時指定職員による緊急初動対策班を迅速に立ち上げ、本庁、各支所、各コミュニティセンター、それぞれにおいて必要な体制を整えてまいります。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、公民館活動及びその運営についてお答えをいたします。


 これからの公民館活動は、教養的、趣味的な学習内容だけでなく、地域の社会的課題を解決していくための学習を進め、個人の学習成果をまちづくりへと導くことが大切であると考えます。


 目指すべき公民館像は、従来の公民館活動に住民自治によるまちづくりを推進する視点を加え、今日までの社会教育活動と連携させながら事業を展開することが必要であるとあります。


 このような観点で、平成19年度には社会教育委員会議において、公民館・教育分室のあり方についての答申が示されました。この答申を踏まえ、第1段階として、平成20年度から旧八日市市の8館につきましては、社会教育法第20条に規定する公民館の目的と、住民自治の向上を図る市民活動の支援及び推進を担うために、コミュニティセンターへと改称しております。


 旧6町の公民館についても、近い将来、公民館・教育分室のあり方で、第2段階としてコミュニティセンターへの移行を進め、市内の統一性を図ることを検討しています。


 なお、社会教育活動の推進を図る上で、地域での格差が生じないよう、教育委員会が専門的見地からすべての館に指導助言と連絡調整を行うとともに、また館職員の資質向上のための研修を計画的に行ってまいります。


 公民館及びコミュニティセンターの活動ですが、平成20年度においては14館で講座を延べ1,900回開催し、利用者も28万人に上り、これまでと比べ決して後退しているわけではございません。また、高齢化社会を迎え、高齢者を対象とした事業も各館19講座、延べ105回の講座を開催しております。


 これまでそれぞれの地域で築き上げてきた公民館の実績の上に、さらに住民自治の向上を視座に、市民ニーズと地域課題に即した事業をさらに充実してまいりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 西村議員。


○8番(西村武一議員) それでは、二、三の項目について再質問させていただきます。


 ことしの秋には先ほども話に出てましたように、インフルエンザが大流行するのではないかと、こういうふうに予想されているわけですが、滋賀県では健康推進課ですか、それがいわゆる県内の拠点病院を指定して、いわゆる定点監視というんですか、そういうことでどの程度患者が発生してきているかということを即座に判定できるようなシステムをとっておられるわけであります。


 本市においても、もし何かが起こった場合に、どういうような何ていうんですか、対応の仕方をしているのか、もう少し具体的にお答えいただきたい。特にこの予防接種の対応、それに対するいわゆるワクチンの問題、それが今、非常に不足していると、そういうように言われています。全国では6,000万人分のワクチンが必要やけども、実際に用意されてるのは1,600万人のワクチンしか用意されてないと、あとは輸入するんだと。ところが外国から輸入するワクチンというのは、いわゆる日本人に体質的に合うのかどうか、いわゆる臨床検査がされてくるのかどうか、そういうようなことを考えますと非常に不安が残るわけですね。それは別としまして、本市においては、そのワクチン対応というんですか、それをどういうふうにお考えなのかということが1点と。


 それから子供、それから小中学生の感染が非常に早いということですので、そういう監視体制の中で、もし東近江市での一角でそういう感染が出てきたときに、小中学校ではどういうような形で対応しようとされているのか、また何を基準に臨時休校であるとか、そういった対策をされようとされてるのか、もう少し具体的に御答弁いただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(小島洋祐) お答えさせていただきます。


 今おっしゃいましたインフルエンザワクチンの接種でございますけども、9月4日付で厚労省の方でワクチン接種についての素案というのが示されております。まず1番目にはインフルエンザの治療に当たる医療従事者、そして次には妊婦さん、そしてまた基礎疾患のある方というふうに順番で決められて公表されてるわけなんですけども、まだこのインフルエンザの細部にわたります検討については、きのうと、そしてあしたにも専門家会議が持たれるように聞いておりますので、その中で詳細が明らかになりましたら、それに即時対応できるような形で備えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) きょう現在、児童・生徒の罹患者はございません。大変ありがたいことでございますが、しかし蔓延の傾向があるので、対応については十分配慮をしていかなければならないというように思っていますし、毎日学校からその罹患者についての報告をするように義務づけられておりますので、市全体での報告をすぐにでもできるような体制はとっております。


 ただ、何日間休むとか、何日間で出席停止という、そういう規定は実はございません。現在までは普通の風邪やったら学級の2割程度の子供が休んだら学級閉鎖ということにしておりましたが、今回は新型インフルエンザについては学級の1割程度欠席した場合は、しかも校医と十分に協議の上、4日程度の学級閉鎖をするということを東近江市では基準として示しております。


 また、それがだんだんに広がって、学級が今度は学年へ広がったりしていった場合、学年閉鎖、あるいは休校という措置をとっていきたいというように思っておるところでございます。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 再質問に答弁いただいたんですが、つけ加えて大阪や兵庫では、ワクチンの何ていうんですか、保有というんですか、県で要するに貯蔵するというんですか、置くという、知事さんが表明していますわね。滋賀県の場合、まだそういう話は聞いておりませんけども、先ほど申し上げました定点での病人の観測というんですか、現状では、滋賀県は全国で9番目であると、すなわち8月17日から8月22日まで、滋賀県が指定医療機関で設けた定点監視では2.54と、大体全国平均的な数字を少し上回ってるんですが、9番目であると、決して極端に少ないということ、まあまあ平均やと、沖縄は40何人という大きな数字が出ておりますけど、これは例外としまして、そう滋賀県は今の段階では多くないと、しかし十分な対応はしておかなきゃならないと、こういうふうに思うんですが、ぜひワクチンの方の準備を、そして公立病院に行けば、いつでもワクチンを接種してもらえるんやというような安心感を市民に持っていただくというようなやはり準備と、そしてそういう対応をしてるんだということをぜひ市民の皆さん方に伝えていただきたいと、こういうふうに思います。


 今は答弁に対することについてですが、公民館の問題について、少し意見と、それから質問させていただきます。


 現在、東近江市の公民館は、いわゆる教育委員会部局と、それから首長部局に分かれているように思うんです。旧八日市市内は6公民館ですか、8ですか、これはいわゆる昔の歴史を聞きますと、八日市市の旧の市町村にあった公民館をコミュニティセンターか何かそんな形で臨時職員を置いて対応されてると。ところが残り合併によって6町の公民館については、これは教育委員会事務局の方の管理で運営されてると、こういうのを将来的には統一したいというお考えをいただきましたんですけど、ちょっとアンバランスではないかと思うんですね。しかも旧八日市市の人口と、その8コミュニティセンターですか、それの人口と数、それから一方、旧能登川町のように2万何千人のところで1公民館、そういうようなところと同じようなそういう生涯学習の拠点となるサービスをするのに違うというのは、すぐ何か話があると、この合併によってこの東近江市は一つの何ていうんですか、市民一体感を醸成していくんだという話が出るんですが、この辺でしたら一向にそれに対する前向きな姿勢が感じられないわけですね、それをどういうふうにお考えなのか。


 しかも先ほど支所の問題で少し質問させてもらいましたんですけども、八日市の8コミュニティセンターでは、支所業務にかかわるようなことが実際やっておられるわけですね。ところが旧は支所は1カ所しかないわけですから、旧支所、その辺も不合理やというんですか、何かちょっと納得がいかない、市民の目線から見れば、旧八日市市はその旧の市町村である程度市民としてのサービスを受けられるのにというような話も聞かんではないんです。その辺のことをどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、公民館、あるいはコミュニティセンターについては、先ほど教育長が申しましたように、旧の町、いわゆる6町と、そして旧の八日市市とでは扱いが異なっております。これは私も20数年前に旧八日市市の一つの公民館におりましたときと、それから私が退職して合併を東近江市がする直前の公民館とも随分形態が変わっております。そういった意味では、公民館そのもののあり方が旧の八日市市の中では、もうそのときから既に市民センター化に近い部分がかなり多くのウエートを占めているというふうに言っても過言ではないかなというふうに思っております。


 しかし、それにしても公民館というのは社会教育法に基づいて設置されたものであり、この機能を残すということから、いわば両方を足していく折衷案として一つのコミュニティセンターという構想ができて、それに基づいてコミュニティセンターとして今、8館があると。一方で旧町におきましても、それぞれの公民館がそのままありますけれども、私はやっぱり時代の要請としては、どちらかというと社会教育という部分も含めてですが、社会教育というものもやはり地域のまちづくりという部分での養成にやはりこたえていかない限り、社会教育と言えないんではないかということからすると、やはり残りというか、6町につきましても社会教育機能を残しながらもコミュニティセンター化を進めるべきだというふうに思っております。


 一方、人口でということでございますが、旧の八日市市内におけます公民館におきましても、例えば最大規模の南部公民館や御園公民館は、旧の町の中では例えば愛東や永源寺の人口と余り変わらないような人口はおられる。しかしその利用形態は随分違うと。


 私は、それぞれの地域のやっぱり特徴を生かしながら、これから公民館なり、コミュニティセンターの運営というのはしていかなければなりませんが、一概に人口割だけでこれを解決するということも、これはまた無理が生じるかなというふうに思います。ただ、やはり公民館が私はまちづくりの拠点になり得ることにならないかなと、それは市民がそのまちづくりのコミュニティセンターという形で拠点にしていただきたいというふうな思いで、この場所を提供するべきだというふうに思っております。役所といわゆる支所と、それから支所はあくまでも行政の方からの施設でございますが、それらについてそれぞれの機能はかなり違うわけでございますけれども、公民館は市民の皆さんの市民活動の拠点という形でコミュニティセンター化を私は進めていきたいと、これはもう今後、そういう形で管理形態も含めて統一というわけじゃないですけれども、自主運営ができるようにしていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 今、市長から御答弁いただきましたんですけど、教育委員会管轄でいいますと、いわゆる社会教育センター、いわゆる生涯学習センターという名称、今の旧八日市市のやつは何ていうんですか、市民センターというんですか、そういうような感じ、コミュニティセンター、その辺はやはり市民の皆さん方にわかりやすいように、統合というとおかしいですが、同じような形で市民サービスをしていくべきやと、こういうふうに思うんです。だから将来的にはやはりそういう方向に早く持っていくんだというふうにぜひお願いしたいなと、こういうふうに思います。


 旧八日市の住人の方が、私の住んでおります蒲生地区まで、公民館まで生涯学習の何で会員で来られるんですよ。だからそういうような交流が出てくるというのは、これはいいことやと思うんですけど、一方では旧の八日市にそういうような学習の機能が十分備わっていないという面もあるわけです、逆に考えてみますと。ですからその辺をぜひひとつお考えいただきたいなと、こういうふうに思います。


 先ほど教育長もおっしゃったんですけど、教育基本法によりますと、学び、家庭、社会連携、こういったものが教育基本法のベースになってるわけです。10条は家庭教育、12条は社会教育、13条については学校、家庭及び地域住民の相互関係についての条項でございますし、それから社会教育法によりますと、20条は公民館の目的が出てます。23条では公民館の事業という形で出てきております。ですからこれらはこういう条例を見てみましても、公民館と、そしていわゆる市民センターというようなものの区分けというんですか、その辺がなかなか難しいし、機能も両方重なっている部分があろうかと思いますけども、やはり住民の目線から見れば、ぜひこれをわかりやすい形で、どこの地域にもこういうようなセンターがあるんだということをわかっていただくようにするのも行政の責任ではないだろうかと、こういうふうに思います。


 それでは最後にですが、支所機能にかかわって、もう少し蛇足的なことで質問するんですけども、いわゆるシルバー人材センターの事務所が湖東町でしたかな、そちらの方に移りました、非常に利用しにくいと、こういうようなのはなぜ支所に、各支所、今までと同じような形であれば、少しそのシルバー人材センターに申し込む人も、あるいはそれに何ていうんですか、利用したい人や、あるいは登録していわゆる老人のというとおかしいですが、高齢者の生きがいという働きの場をそこで求めるというとおかしいですが、そういうような機能が人材センターの事務所がそこへ移ったがゆえに、非常に利用率が低くなっているような、いや、金額的には知りませんよ、まだ調べてないんですけども、シルバーの方の話ではそれはないやろうと、そんな遠いところまでちょっと頼もうと思うのに、わざわざそんな湖東町まで行くというようなことはせえへんという話やらを聞きますと、ぜひこれは今までのような形で、支所機能の一つに入れていただければと思います。


 もう一つ、あえて質問させてもらいますと、支所のいわゆる職員をどんどん減らして、いわゆる合理化し、機能を何ていうんですか、動的に本庁とのかかわりとの中でしていこうということをよくわかるんですけど、少ない職員で今まで以上の支所機能をフル回転させるという方法はどういう方法がいいのか、これは皆さん、頭を抱えていただくこと、当事者にとってはしていただくことだろうと思いますけども、その辺もひとつ市長、できたらこういうふうにしたいんやという思いがあったらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所機能についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり人口だとか地形だとか、あるいはこの東近江市の本庁との距離とか、さまざまな問題の中で、やはりすべてを同じ規模、同一規模でするということは、やはりこれは無理があると。したがいまして、距離であるとか、人口であるとか、利用形態そのものをやはり我々も把握しながら、それが支所はどのようにあるべきかということは考えていかなければならないなというのが1点です。


 一方で、そうした距離のことを考えますと、例えば東近江市の中で、旧の八日市の中で平田地区などは、その距離からいうと旧の湖東町の今の湖東支所と比べるとむしろ平田地区の方が遠いというふうな状況もございます。しかし一方で蒲生の支所には非常に近いとか、さまざまなこれ地理的な条件等がございますんで、一つ一つそれぞれの特徴も含めて、それから公民館、あるいはコミュニティセンターとの関係なんかも含めて、それから先日来、御議論をいただいています、例えば福祉センターであるとか、保健センターであるとか、そういったものも含めて、総合的にやはりどのようなまちづくりがこれから展開されればいいのかと。そのときに一方で行財政改革ということもやはり考慮に入れながらでございますが、そこをぎりぎりの攻防を、我々自身も議論しながら、新しい東近江市のあり方、あるいは支所のあり方、地域のあり方というものを皆さんと一緒に模索をしてつくり上げていきたいなと。


 行財政改革を言うと、減らせ、減らせという圧力になります。一方で地域、地域という形になって、それぞれの地域をもっともっとというふうに言うと、ふやせ、ふやせという、そこの攻防をせざるを得ない、悩まざるを得ないんですけれども、これこそがまちづくりだろうと、順調にいくような話であれば、どなたでもできるわけですけれども、これはやはり皆さんと一緒に考えて、いい結論が出せるようにしていきたい、その環境づくりというものが私の役割であろうかなというふうに思っております。御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 今、支所のお話いただきましたんですけど、行政から見る支所の役割と、それから市民の目線で見る支所の存在、それがやっぱり一致するような形でぜひお願いしたいと、こういうふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 12番、山田議員。


○12番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。


 新型インフルエンザの対策について。


 国内で新型インフルエンザの発生が広がり、国は感染拡大を防ぐため、当初は発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりましたが、厚生労働省は、6月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更し、多くの人が受診しやすくなりました。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い対策は通用しないのです。その啓発や取り組みをお伺いします。


 県や医療機関と連携した情報共有や体制についてお伺いします。


 持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者対策についてお考えをお伺いします。


 高齢者の多い介護、福祉施設での集団感染を防ぐ対策をお伺いします。


 学校、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みをお伺いします。


 防災について。


 台風シーズンはこれからが本番であり、また大きな地震はいつどこで起きるかわかりません。9月は防災月間、今夏の台風と地震被害の教訓を生かし、点検と対応策を徹底すべきと思います。


 7月の山口県などでの豪雨被害、8月の台風9号がもたらした豪雨被害で、39人の死者が出ており、その7割以上は65歳以上の高齢者が占めています。要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなど用意されていても、生きた防災につながっていないことが浮き彫りになっています。本市の取り組みと対策をお伺いします。


 静岡沖地震は、震度6弱の揺れにもかかわらず被害が少なかったのは、東海地震に備えた住民の備えも被害の軽減になったという。静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルであり、耐震診断、耐震補強も全国に先駆けてTOUKAI(東海・倒壊)ゼロ事業など、防災先進県の取り組みが評価されている。


 また、震度6弱だった牧之原市の特別養護老人ホーム(入所者50人)では、花瓶一つ割れなかったという。ベッドとお年寄りの安定のために、ベッドは床から約15センチの低いものに、ガラスは飛散防止加工がしてあり、避難訓練も毎月1回実施してるという。本市の取り組みと対策をお伺いします。


 ことしは前倒しで学校の耐震が進められますが、幼稚園、保育園の耐震の取り組みについてのお考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 山田議員の1点目の新型インフルエンザの対策についてお答えをさせていただきます。


 その中のまず1点目についてですが、県からは県防災危機管理局と保健所を通じて情報を得ており、その情報を市民の皆さんへは市のホームページやケーブルテレビ、あるいは自治会への説明会や講習会など、地域へ出向いた啓発も行いながらお知らせをしているところでございます。また、各戸にチラシを配布をし、市民への注意喚起や感染予防策等周知を行っております。


 次に、高齢者などハイリスクの方への対策についてですが、感染を予防するためには予防接種が効果的ですが、ワクチン供給量には限界があり、国の方針に従うことになります。東近江市としましては、妊婦さんへの母子手帳発行時や乳幼児健診等保健センターに来られる方に、予防や外出時の注意等の啓発を行います。


 3点目の、介護・福祉施設での集団感染防止対策につきましては、医師の診断結果、インフルエンザの感染を強く疑われる場合は保健所に連絡することになっており、報告を受けた保健所は施設等の調査を実施をし、蔓延防止対策を行うことになります。


 基本的なことですが、十分な栄養と休養をとり、日常の健康管理と手洗い、マスクの使用、不要不急の外出を控えていただくなどの予防に御協力をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、学校や保育現場での予防策、並びに取り組みについて答弁させていただきます。


 新型インフルエンザの予防については、各校園では、夏季休業に入る前に、各家庭においてお願いしたい感染予防策とか、あるいは感染した場合の自宅療養日数、また夏季休業中の行事の取り扱いについて事前にお知らせをしたところでございます。


 さらに、8月末に臨時の園長会や校長会を開催いたしまして、対応について周知徹底するとともに、2学期始業日にも家庭での感染予防策や園児・児童・生徒への健康観察の実施等について、再度通知をし、感染拡大の防止に努めているところでございます。


 感染防止策としましては、手洗い、うがいの徹底、朝の健康観察時のインフルエンザ様症状の確認、基礎疾患のある児童・生徒、園児の再確認を行うとともに、職員の健康管理についても留意することとしています。


 今後、新型インフルエンザの流行が心配される中で、マスク、消毒液、手洗いソープ、体温計の医薬品を配布するとともに、欠席者がふえました場合は学級閉鎖等の措置を行い、拡大防止に努めてまいります。


 学級閉鎖等の措置につきましては、小中学校、幼稚園の場合は、校医、園医との相談の上、1割程度が罹患したとき4日程度としております。保育園の場合は、保護者の仕事に支障が出るなど影響が大きいために、一律の基準は設けず、園医とも相談しながら、各園の状況に応じて4日程度、登園自粛をお願いすることとします。その場合、やむを得ず保育サービスが必要となる御家庭で、新型インフルエンザ感染の疑いのない子供に限り、施設内感染の予防を十分に行った上で保育するよう考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 大きく2点目の防災についてでございますけれども、お答えをさせていただきます。


 生きた防災対策とは、自助、共助、公助が一体となった防災体制であると考えています。しかし、大規模な災害時は、公的機関が救助に駆けつけるには時間がかかることから、それまでの間、地域の支え合いが必要となります。自分の命は自分で守ることを基本とした上で、地域の防災体制を整備していただくために、関係部局は自治会長、民生委員児童委員などへの説明会を行ってきました。


 ところが、自主防災体制の強化、充実は、住民の意識が高まらないと容易に進むものではありません。そこで、引き続き地域、自治会等へ出向き、自主防災体制の確立と災害時要援護者避難支援計画の進め方を具体的に説明をし、本年6月から自主防災組織もしくは自治会と民生委員児童委員等が避難個別計画策定に中心となり取り組んでいただいております。


 また、計画策定後は、繰り返し訓練を行っていただくことが何より重要だと考えています。


 なお、現在、要援護者を地図上で表示できるGISシステムを構築することとし、作業中であります。同システムは、被害予想地域における要援護者人数の把握や、その地域の方々への適切な避難誘導、ボランティアへの要援護者情報の提供など、その有効性には大いに期待をしているところであります。


 次に、施設における非常時の対応につきましては、各施設の運営規定に定められており、避難訓練につきましては、昼間、夜間を想定して実施されています。また、利用者の利便と安定のため、低床型ベッドを配置されている施設もあります。東近江市が指定する地域密着型サービス事業所や障害者支援施設につきましては、非常災害時の利用者の避難、安全性を確保するための適切な措置を講じるよう指導しているところでございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 幼稚園、保育園の耐震の取り組みについてお答えをいたします。


 今年度中に幼稚園5園と保育園8園の耐震二次診断最終判定が判明する予定でございます。この最終の判定結果を踏まえまして、どのような補強を行えばよいかなどの構造的な補強内容が確定いたしますので、その緊急性や補強工事に必要な予算額と時間などを考慮しながら、今後の幼保一体化や改築、改修などの整備実施とあわせまして計画的に耐震補強を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 他会派から質問がございまして、かなり出尽くしたいう感じでございまして、あと確認等ひっくるめて、また何点かお聞きします。


 インフルエンザについては、今回は重症化するのはハイリスクの方というふうに聞いております。その中で特に高齢者の方について、東京の墨田区は10月1日から無料で全額助成して、徹底して接種するというふうに聞いております。ほかの区もまたやっているというのも聞いております。それぐらい今、接種率をアップしようということで取り組んでおられるんだと思います。本市においては、この接種率アップのために何か対策を講じておられるのかお伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(小島洋祐) お答えさせていただきます。


 今の新型のインフルエンザに対します予防接種についての無料化ということは、まだちょっと考えておりません。季節型、季節の通常のインフルエンザについては、高齢者の方に対しては一定の助成をさせていただいてるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 今回の季節型はしてないということでございます。できましたら感染なるまでに接種の方に力を入れていただきたいなというふうに思います。そうした中、啓発運動で、私、ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、出前講座をやられるということで、手を挙げられた、要請のあった8自治体に出前講座をするというふうに次長の方からお話がありましたけど、ほかの自治体についてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(小島洋祐) 他会派でもお答えさせていただきました。現在、8地区のところから出前講座の申し込みがございますので、それにつきましては順次、説明にお伺いしたいと思います。


 御希望がございましたら、積極的に地元に出向いていって御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どしどし申し込みをしていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) できたら、出前講座は一番市民に身近になりますので、特に高齢化率の高いところには気を配っていただきたいな、接種のインフル予防接種を進めていただきたいなというふうに思います。


 防災についてでございます。防災についていろいろと取り組んでいただいているのはすごくよくわかるんであります。民生委員児童委員、そしてまた自治会長等が今、名簿を作成し、そしてまた個別計画もされる、また地図上にGISですか、それもされるということでお聞きしております。その中で、私たちも9月は防災月間でございますので、自治会で防災訓練をやっております。何かあったときに、あっては大変ですけれども、あったときに多分、一瞬びっくりしても訓練をしていたら、その方向に、避難場所に恐らく走るであろうなというのは、大分訓練を受けてきましたのでわかるんでありますけれど、その防災訓練のメンバーを見ますと、自分で自分の体は守れるという方がほとんど来ていてくださっております。


 そうした中、今回、要援護者についての避難支援訓練というのが他市、県下では彦根市さんとあと3町、多賀、甲良、愛荘、そして豊郷ですか、この9月、10月に予定されております。そうした中、本市もこういったことに取り組まないと、机上ではかなりやっていただいてるのはよくわかりますけれど、こういう予定はされてるのかどうか、お伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の御質問でございますけれども、非常に大切なことだなというふうに考えてます。まずは今、個別の避難計画といいますか、支援計画を立てていただいてるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、計画は立てても、実際にはそれが実行に移されなければ意味のないことですので、繰り返しの訓練の実施、そのものが非常に大切だと、体でしみついた形での内容になっていくようにというのが最終的な目標だというふうに考えてます。今のところは実施の訓練の予定というのは計画としてはございませんけれども、ぜひ実施をしていきたいというふうに思ってます。


 それと、行政側ではなくても、既にもう地域の自治会の方では、幾つかの自治会の中にそういった取り組みをされておられるところもありますので、後追いになるかもしれませんけれども、そういった既に先進を進めておられる地域の情報を皆さんにも周知をしていって、広げていければなというふうに思ってます。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) ぜひとも行政主導で、できるだけ要援護者の避難支援訓練はやっていただきたい、このように思います。ただ、今、我が、私たちの自治体ではかなり高齢化が進んでおります。自助、共助と言われる部分で、確かに公助を待っていたら遅いんでありますけれど、他会派の質問でも問題は違いますけど、限界集落というのは山間地域だと私は思っておりましたけれど、自分の地区が金屋1丁目、2丁目、3丁目のどの地区だったか忘れたけど、40%ぐらいのとこになっているとこもあって、本当に大変だというふうに私、聞いて、私もびっくりしたんでありますけれど、そういうような地区が行政の方でちゃんと把握されているのかどうか、自助、共助でなるべくやっていかなきゃならないんですけれど、その高齢化率が上がってきたときに、もうとてもできないという状況で、そういう状況はどういうふうにしたらいいんだろうなというふうなことを、反対に今回ちょっと投げかけられましたので、そういった点は何か対策があるんでしょうか、考えておられるんでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、今、健康福祉部の方で取り組んでおりますのは要援護者支援ということで、これにつきましては災害そのものはいつ起こるかわかりませんし、それを避けることはできません。しかし被害を最小限にとどめることはできるという、そういう減災の考え方で、できるだけ支援の必要な人たちに体制を整えていこうということでやってるわけでございます。もともとその本来の目的というのが、地域にはこういう方たちがおられる、支援の必要な方がおられるというのを、実情を把握するということがやはり一番大切なことかなというふうに思ってます。その中で、それぞれ自治会等がその自分たちの地域をもう一度見詰め直すということから始まって、行く行くはまちづくり、地域づくりにつながっていくんだろうというふうに思ってます。それが目的として、この要援護者支援制度というのを動かしているところでございまして、今の御指摘の高齢者の関係でございますけれども、事実上、今のお話でもございますように、実際にはもう個別計画をつくろうとすれば、高齢者が高齢者を支援をしていかなければならないという実情になることは間違いありません。


 ただ、逆に言えばこの間、阪神・淡路大震災でも指摘がありました北淡町、それからそこの能登半島沖地震での輪島市の門前町でございますけれども、あそこにつきましては、今もう既に合併をされておられますので、当時の高齢化率ではないんですが、今でも35%、門前町ですと35.8%という非常に高い高齢化率の中での町でございます。逆に言えばそういうところは日常の生活そのものを皆さんが把握をしておられるということで、まず安否確認が速やかに行われたということがやはり非常に大きな点だなというふうに思ってます。救出をするという以前に、まずそこにどういう方がおられて、どんな状態なのかという把握ができる、その体制づくりというのも非常に大切かなというふうに思ってます。


 今の御指摘の中で、その小さな地域だけでどうしてもできない場合につきましては、もう少し大きなまちづくり協議会なり、地区社協なり、そういった単位で、民生委員だけではなくて、福祉推進員等を含めた中での安否確認がとれるような体制も必要なのかなというふうには考えてます。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) ぜひとも、今すぐではないんですけれど、そういうのがだんだん進んでいくということも頭に入れて、またそういう指導もお願いしたいなというふうに思います。


 個別計画ではどのようにされるのか、その様式自体、私は見ておりませんので、ちょっとわからないんですけれど、障害者の方でありましたら、地震は大体障害者の方でも揺れますので、ある程度わかるんですけれども、火災とか水害の事故で、防災無線が鳴っても耳の不自由な方が聞こえなくておくれたということが前にあったのを記憶しております。そういった方に通報する装置とか、何かそういうなんは行政の方で指導されてるのか、自治体が何かしているのか、私もちょっとそこまでは気がつかなかったんですけれど、そういう対応。


 そしてまたこれは横浜市だったと思うんですけれども、避難の途中に声を発して助けを求めればいいんですけれど、びっくりして出ない人とか、言葉の不自由な手話の方とかもいらっしゃると思うんです。そういった場合に、自分は支援していただきたいということで、何かバンダナを渡してるというのを、私、聞いたことがあるんですね。その人を見かけたらだれもが助けに行くという、そういうようなものをとっているところもある。


 そしてまた水害の多い地域では、電信柱に何か筋を入れて、この地域がここまでついたら警戒という、市民が何か見える場所にそういう目印をしているというのも聞いたことがあります。


 幸いにして、私たちは余りそういう水害にも遭ったことないし、そういうひどい台風にも遭ったことありませんので、何かが起きたときはパニックになるだろうなというのはすごく危惧しているんですけれど、そういった点についても、何かそういうようなものは対応されてるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) さきに質問のございました、地域にはさまざまな方がおられます、目の不自由な方、耳の不自由な方、あるいは足が不自由で車いすでないと動けない方、そういった方がおられまして、それぞれ避難をするについても自分1人では動けない。そういうような方については、どんな形の支援をしていくのがいいのかというのも、個別にやはり検討していかざるを得ないというふうに思ってます。


 それと、まず一番最初の情報を本人さんに伝えることの難しさというのも、やはりあります。幾ら例えばケーブルテレビなりで放送しようとしても、そのことが相手の方にわからないというような場合については個別での対応で、今ですと耳の不自由な方ですと目は見えるわけですので、そういう方については携帯での登録をしていただいて情報を伝えていくと、個別に情報を伝えるというようなこともしていく体制をとっておりますし、それからそれぞれの日常生活用具といいますか、そういった生活に必要なものとして日用品を支給をするような制度もございます。そういったことを組み合わせながら、それぞれ個々、一人一人の対応を考えていかないといけないなというふうに思ってます。まずは避難をすることも大切ですし、それから以降、あと避難所に行った場合についても、それぞれ皆さんと一緒に体育館でというわけにはいかない、その場合については福祉避難所というような設置をいたしまして、個々に対応せざるを得ないなというふうには思ってます。


 ただ、御指摘の内容は非常に示唆に富んだ内容でもありますし、具体的にはまだそれぞれに対応してるわけではございませんので、ぜひ一つ一つそれを参考にさせていただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 本当にいつ起こってくるかわからない、想定外のことも多分起こるであろうけれども、他市とかいろんなとこで起こってることは、本市においては絶対に避けて、未然に防げるようにまた努力していただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 17番、寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) 最後の質問者になりましたが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、議長の許可を得ましたので質問をします。まず初めは子育て支援についてであります。


 子供さんを持つ父子家庭、母子家庭につきましては、会社の事業悪化等を受け、父子家庭では平均月収は10万円少ない18万円で、母子家庭での平均月収は10万円未満といった状態で、父子家庭、母子家庭ともに8割が生活苦で子育てに困っておられるという調査報告が出されております。貯金を取り崩して賢明に教育費を工面し、切り詰めた生活をしておられ、中には生活保護対策に頼っても子育ての厳しさは増すばかりで、いつでも死を決意していると答えられておられる人もありました。


 こうした中、滞納に対しての緩和措置と教育費に対しての緩和措置等に真剣に考えていかなくてはならないとして、各行政機関は取り組み体制に入っておられます。本市といたしましては、どのような体制かお聞かせください。あわせて対象者数もお聞かせください。


 次に、学校での医療対策であります。新型インフルエンザに対しては、即座の対応を講じていただいておられますが、反面、生徒の多くが糖尿病になり、重症者も多いと聞かされました。この病気、並びに各病気に対しての対策と生徒に対してのケア等の体制は整っておられますか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 寺村義和議員の子育て支援について御答弁申し上げます。


 教育費関係における緩和措置といたしましては、就学援助制度として経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、学用品や給食費などの援助や、就学困難な高等学校生、大学生への奨学金や医学生奨学金貸付制度を設けて対応することになっております。


 また、幼稚園及び保育園の保育料については、その家庭の経済状況に応じて保育料の減免を行っております。さらには母子・父子家庭につきましては、保育園の保育料を減額措置としております。なお、保育料の滞納がある場合は分納指導も行っている状況でございます。


 一方、ひとり親家庭を支援する福祉施策といたしましては、福祉医療制度を初め、児童の健やかな成長を願って支給される児童扶養手当や、母子寡婦福祉資金貸付制度、資格取得のための援助金制度として、母子家庭自立支援教育訓練給付事業及び母子家庭高等技能訓練促進費事業がございます。また、市の独自施策といたしましては、遺児福祉年金や入学祝い金を支給することによりまして、ひとり親家庭に対しまして経済的な支援を行っております。


 なお、7月末現在の東近江市における父子家庭の認定を受けておられます家庭は162世帯、また母子家庭の認定を受けておられます家庭につきましては1,005世帯で、合計1,167世帯でございます。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、御質問の学校での医療対策についてお答えいたします。


 子供たちの健康管理を図る目的から、毎日の健康観察において子供の健康状態を把握しておりますし、学校保健安全法により、年1回定期健康診断を実施します。これは6月30日までにするということになっております。


 この定期健康診断では、全児童・生徒を対象に尿検査を実施し、糖尿病等の病気の早期発見、並びに治療指導を行っております。尿検査の結果の状況に応じ、精密検査の受診指示や保護者、主治医、学校による話し合いを持ち、今後の対応について検討しております。


 また、糖尿病以外の心臓疾患などの病気の健診についても、定期健康診断で学校医による内科健診を実施しています。


 さらに、保健学習やとか食育指導の中で食べ物や飲み物の塩分や糖分の摂取カロリーについて学び、バランスのとれた食事に心がけさせたり、日常の給食においてもアレルギー疾患のある子供には除去食等で対応しながら、子供たちの健康管理に取り組んでいるところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 いろいろと的確に御答弁いただきましてありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず1点目は子育て支援についてでありますが、私がいろんなことの調査表を見ますと、大変な状態になっておりました。その報告書の中では、教育費不足による影響で塾に通わせられないというのが43%、学校を続かせられないが心配やというのが36%、参考書など十分に用意できないというのが34%、進路を変更したいというのが32%、非常に苦しい状態が示されておられました。この調査は義務教育以外でございますが、義務教育の中で給食費等の滞納は義務教育でございます。この機関に入りますと、どのような本市では対策をお考えになっておられるか、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 小中学校の学校給食費ということでお答えをさせていただきたいと思っております。基本的には経済的な困窮による世帯に対しては就学援助制度がございまして、その部分につきましては学校給食費も就学援助として支給をしております。したがいまして、そういった御家庭については、基本的には滞納がないということで御理解をいただきたいと思っております。


 ただ、それ以外の方で、現実には学校給食の滞納はございます。ただ、こういった就学援助をぜひ受けていただきたいと、そういった方々につきましては、児童・生徒を通じまして、各御家庭の方に啓発をしているところでございまして、どちらにしましてもそういった体制を整える中で、ぜひ就学援助を受けていただく中で援助をしてまいりたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) よろしくお願いしたいと思います。これから2点目でお話ししますことも考慮していただきまして、いろんな取り組みに入っていただきたいと思います。


 2点目は、ちょっとお話しさせてもらいますが、母子家庭の大半は月収が10万円未満というのが調査報告では39%、22%の家庭では支出が収入を上回って赤字ですと答えておられます。また高校生を抱えておられます母子家庭では、収入と奨学金を足して教育費を賄っているが31%、不足しているということが52%に及んでおります。


 そうした中で、足りない教育費の工面はどうされているかといいますと、貯金の取り崩しが32%、親類からの借金が18%、生命保険の取り崩しが12%等が多く挙げられておられました。こんな苦しい状態でやりくりしながら子育てに専念されておられます。こうした事態を把握されるとき、行政機関はまた先ほど御答弁をいただきましたが、再度行政機関はこのような状態もお聞きしまして、どのような対策をとってあげてくださるものか、再度母子家庭に対しての御答弁を頼みたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えをいたします。


 母子家庭の教育費に対する経済的支援ということが主な再質問だと思います。平成20年度の母子相談件数は752件ございました。この相談の中に今、議員がおっしゃるように、経済的な支援に対する理由での相談も多くございました。そういった中で母子家庭におきましては、児童扶養手当というものがございますので、そういった制度の案内をさせていただいたというものでございます。そして高等学校への進学を検討される時期につきましては、各中学校において、各種奨学制度についての案内をするなり、経済的理由による就学困難な家庭につきましては、情報提供に努めている状況でございます。


 また市独自の施策といたしましては、高等学校の生徒に対しまして年額12万円、大学生に対しましては年額24万円を上限とする奨学金制度がございます。各中学校や県内の高等学校への制度の案内をしておる状況でございます。


 滋賀県では種々奨学制度を設けられております。例えば県立高校へ進学される場合は授業料の減免制度、また私立高校に通学される場合は、滋賀県私立高等学校特別就学補助金制度を利用されるか、無利子で借りられる母子寡婦福祉資金貸付制度の就学資金及び就学支度資金の御利用を進めている状況でございます。ほかに社会福祉協議会の生活福祉金制度についても、あるいは就学資金の貸付制度についても御紹介をさせていただいたと、こういう状況でございます。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 もう1点だけつけ加えさせていただいておきます。今、若い母子家庭が多く見受けられるようになってきました。そうした中で、保育園、幼稚園に、仕事しなくてはならないために、お年寄りにお願いして預けておられる方が多くなってきました。そうしたところ、やはり先ほど申しましたように収入減ということで、大変困っておられるということを耳にしております。またこういう若いお方は、制度があるということに勉強されるんじゃなくて、1円でも多く収入があるために頑張っておられるということでございます。どうか行政機関からそうしたお方がたくさんふえてきておりますので、こういう制度がありますよということのPR、啓発をなお一層強力化していきたいということをつけ加えさせていただいておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校での医療対策について再度お聞きいたします。


 この病気につきましては、私も4年前に耳にしました。そしてすぐに調査をしました。そうしたところ、義務教育機関では調査の枠内に当初は入りませんでした。先ほど教育長さんが答弁いただきました中に、6月30日の検査ということを御答弁いただきました。何が幸いしたのか知りませんが、私、7月になってから、この問題について相談を受けました。すぐに調査をしました。非常に短期間ではありましたが、異常さを感じました。その中に、東近江市の小学生、中学生、少数でありましたが、この糖尿病にかかっておられるということがわかりました。ほとんどは調査の結果でございますが、高校生、大学生が数多くわかりました。今後、全学校に給食制度をとっていかれるということになっておりますが、学生たちの健康チェック等、機敏にしていただき、またカロリー対策にも力を入れていただき、健康で元気な学生生活ができるように努めていただきたいと思います。


 この問題につきましては、学校だけではないと思います。なぜかと申しますと、学校の給食は味が薄い、家庭料理は逆に味が濃い。学校の食生活は1食です。あと家庭の食生活は、学校も5日制でございますし、数多くあり、それが最大の原因だと思います。だれしも健康状態であれば、おいしさの余り、ついつい手が出るのが本音であります。そうしたことから、健康に対しましては生徒たちになお一層の呼びかけも肝心ではございますが、家庭への呼びかけが必要だと私は思います。そして健康な生徒で安心・安全な学校生活ができるようにお願いしたいと思います。そうした中、再度本市のお考えをお聞かせください。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 御質問にお答えします。


 ちょっと誤解を招くとあきませんので申し上げますが、6月30日までにするという学校保健安全法になってあるんです。だからもっと早く、5月にしはっても学校によっては構わないし、万が一、その6月までに受けられない子供も実はいるわけです。そのときは越えてもいいから早急にしてくださいという、そういうことになっておりますので。


 そこで、実は糖尿病のことですが、東近江市には大体5名ほどおります、実際には、現在そういうような報告が参っております。もちろん6月30日までに、そういう学校保健安全法によって、いわゆる尿検査によってそういうことがわかった場合、早急に医療機関で精密検査を受けなさいということを学校や保護者と相談をしながら案内をするということになっておりまして、医療機関に検査を受けた後、医療機関から学校や教育委員会の方に精密検査の結果を報告していただいております。それで、そのときに実際にはこの報告書の中には学校生活において食事制限とか、あるいは運動制限、あるいは日常生活に留意しなければならない点などが書かれてありますので、学校としてはそれを見ながら子供への保健指導なり、日常生活に対応していくというようなことでやっておりますが、実際にそれとともに、学校での保健指導の中で、栄養教諭を中心に、担任も含めてですが、そういう保健という教科の中に、病気に対する病気の防ぎ方とか、あるいはいろんな何ていうか、子供の健康状態、あるいは食物のとり方とかいうようなことが出てきますので、その中で食事療法なり、健康に関する学習をさせているということですし、それから家庭への啓発につきましては、毎月大体1回ぐらいだと思いますが、これは学校も幼稚園も含めてですけども、学校保健だより、園保健だよりということで、保護者へ子供の体やとか、あるいは今の季節、時期に合ったテーマで保健情報を提供しておりまして、呼びかけております。例えばこれから水泳の時期が入ってくると、水泳に関する保健衛生の問題、あるいは今やったら風邪についての情報というようなことで、その季節、学期に応じて情報提供しているというようなことでございますし、また保護者に関しては、参観日とか、あるいはそういうときに親子フォーラムなんかで、そのそういう保健に関する何ていうか事業を展開しているというようなことでございますが、それも全部が全部とも来はるとは限りませんので、なかなか難しい問題もありますが、やはりそういうことに関心を持っていただきますように、啓発をしていきたいと。


 さらに歯科、歯の検査の中では、ちょっと糖尿病は当たりませんけど、歯の検査の中には学校によっては親子での検査を受けるというようなことをしていただいて、実際に子供が検査をしてもらってるときに、親もそばについて歯医者さんのお話を聞いてるというような、そういう取り組みもしております。


 いずれにしましても子供の健康第一でございますので、各角度からいろんな事業を展開し、子供の体を守ってやりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 やはり子供の健康管理はまずは親でございますが、やはり学校教育でも管理していただければ、なお一層にありがたいかなと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。


 最後に市長にお聞きをいたします。この病気、大人の病気だと私は思っておりました。けれども調べましたら大変です、もう子供さんにまでおりてきてあると、本当運動されてたら、この病気、糖尿病は余り起こらないというようなことも聞いてたんですが、運動されている生徒にも起きたということを私、調査した結果わかりました。これ大変な状態です。


 そうしたことから、やはり日本の未来を担う大切な子供たちです。東近江市も安心・安全のまちづくりの中でも、学校でも安心・安全を主張していただきまして、市長さんみずから学校にも、また市民の皆さんにも言葉を投げかけていただきたいと、このように思います。これに対しまして、市長、今後の取り組み体制をお考えであればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 糖尿病が小さなお子さんや、あるいは児童・生徒に存在しているということについては、私もこれについては問題があるなというふうに思っております。ただ、糖尿病については、子供さんたちの糖尿病、若年性の糖尿病については、若年性という言い方がいいのかわかりませんけれども、2通りあるというふうに私は聞いております。一つは遺伝的な要素が濃く出ている子供さんもいる、そういうことも聞いてます。一方で、やはり生活習慣が荒れていることによってこれが発生しているということも聞いております。遺伝的な部分につきましては、これは医学の中でしっかりと対応できるようにしていかなければなりません。そのためにも子供さんたちの健康のためには、やはりこの医療費等の負担についても、我々は考えていかなければならないというふうに思っています。


 一方で、生活習慣に基づくもの、これは何年か前に豊郷町が調査をされましたけれども、子供たちの朝食、小学生だと思うんですが、朝食をとる率が日本全体でも16%、当該の豊郷町でたしか17%か18%というふうに調査がされていて、子供たちが朝御飯を食べないということが問題視され、豊郷町では朝食の給食も用意をされているということでございました。


 糖尿病に限らず、子供たちの健康を考えたときに、やはり朝食を摂取するということ、いわゆる規則正しい食生活をするということは非常に重要なことでございます。給食というのは議員御指摘のとおり、1週間に5食あるということであります。せめてその5食でも買い食いではなしに、しっかりとしたカロリー計算のできた、そして地産地消が行き届いたような給食ができるように提供していくということは、これは行政、あるいは学校教育としての義務であろうというふうに思いますけれども、夏季休暇、あるいは長期休暇があるわけでございますし、また給食以外の時期について、やはり地域での食育ということも重要なことだろうというふうに思っております。


 したがいまして、我々としたら子供さんたちに対してと同時に家庭教育、あるいは地域での取り組みが必要だというふうに思います。


 それから私も朝食の接種ということについては非常に問題意識を持っております。これもまた5年ほど前ですけれども、東近江市が交流しておりますミシガン州マーケットの方々と交流をする機会がございました。その中で、アメリカではほぼ3割の方々、子供たちが朝食を食べていないというふうな統計結果の中で、地域のNPOがこの朝食を提供するというふうなことを随分されているというふうなことも聞いております。もちろんアメリカ等におきまして、NPOが教会等と信仰などとかかわりながら、この慈善事業を行っておられるわけでございますが、その中身についても、なかなか朝食をあげるという中には、少しジャンクフードに近いような提供もあるようでございますけれども、しかしそれでも朝食をとるということの習慣をつけるためのNPOが外国ではたくさん活躍しているということも伺いました。


 そんなことを伺っておりますと、やはりまずは子供たちの食育という部分が、単にいわゆる地産地消だけではなしに、生活習慣という形で、どのような形でこれを食育という形で受けとめていき、これから提供していくかということでございますので、私たちは地域のNPOの皆さんと一緒に、子供たちの生活習慣をどのように改善していくべきかということについて、今後すぐに答えがどのようにあるかということは言えませんけれども、研究しながら、NPOの皆さん方と一緒に協力し合いながら、子供たちを育てていくということについて、少し形が整えられるような努力をこれからしていきたいなということで、その今、お子さんの糖尿病を含めた健康問題について、寺村議員の御提起、真剣に受けとめていきたいと思っておりますので、これからもどうぞ御議論をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 やはり東近江市にとっては子供さん、宝物です。やはり宝物を一つでもなくさないように、市長みずから御努力を賜りたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問はすべて終了しました。


 他に質疑、質問漏れはありませんか。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第73号から議案第95号までについては、さらに慎重審査のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、請願3件を受理しましたので、お手元に配布しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、あすから9月17日までの7日間、休会することに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから9月17日までの7日間、休会することに決しました。


 9月18日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後3時20分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年9月10日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  寺村茂和


            同   議員  川南博司