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滋賀県 東近江市

平成21年第5回定例会(第15号 9月 9日)




平成21年第5回定例会(第15号 9月 9日)





 



          平成21年第5回東近江市議会定例会会議録


                平成21年9月9日(水曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                      事務局長   森 基一


                      事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


           市長                西澤久夫


           副市長               谷 和彦


           教育委員会委員長          小島 修


           監査委員              鯰江喜代治


           教育長               小川脩哲


           病院事業管理者           中條 忍


           政策監               武藤精藏


           総務部長              中嶋喜代志


           企画部長              園田英美


           市民人権部長            西田紀雄


           生活環境部長            村山邦博


           こども未来部長           大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長     川南義博


           産業振興部長            居原田善嗣


           都市整備部長            藤川政博


           水道部長兼水道事業所長       新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長  森田徳治


           会計管理者             北川仁士


           教育部長              澤田喜一郎


           総務部次長             藤川万嗣


           産業振興部次長           中西市太郎


           都市整備部次長           池田眞一郎


           健康福祉部次長           小島洋祐


     午前9時00分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、24番宮部議員、25番田郷議員を指名します。


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△日程第2 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに一般質問





○議長(小林優) 日程第2、議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 1番、北浦議員。


○1番(北浦義一議員) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、無会派の北浦義一が通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、まちづくりにおける合併特例債の活用についてでございます。


 合併特例法の期限も本年度末で失効することになっております。平成の合併は大きく進み、全国の自治体数は3,230から1,775の市町村の数に激減をいたしました。滋賀県におきましても50の市町村、現在では13市13町、来年1月には13市7町に、そしてまた来年の3月21日には隣の安土町が近江八幡市と合併され、13市6町となってまいります。


 本市におきましても、合併して5年が経過する中で、なかなか合併効果が実感できず、評価されてない状況でございます。そのような中で、本年10月には初めて全市一区による私たちの議員の選挙が執行され、市民の厳しい審判を受けるわけでございます。


 今日、市民の声を聞きますと、合併をしてよくなったとは言いがたいというふうに思われますが、私が考えますとき、確かに財政基盤の強化や専門性の高い職員を得られることができました。そして人件費では合併前の三役、議員、職員等の定数削減で年間4億円を超える削減額となっております。


 一方では、行政運営は支所機能の縮小により、きめ細かなサービスや利便性に欠け、中心部に集中してまちづくりが行われ、周辺の地域に活気が乏しく、実態が見えてこないという状況でございます。


 しかしながら、合併効果は長い目で見ないとすぐに効果があらわれるものでないというふうに思っております。私はこの合併で唯一おいしい話は、やはり合併特例債が認められるものでありまして、自治体にとっては有利な借金でございます。


 本市における合併特例債の発行可能額は、建設事業分としてでは1市4町のときには317億5,220万円でございましたが、18年1月の2町の合併によりまして536億7,620万円となり、219億2,400万円がいわゆる発行可能額として増額がされているところでもございます。


 まず、そこでお尋ねをいたしますが、平成17年から20年度までの年度別発行額と活用された主な事業についてお尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、職員の配置の考え方でございます。


 職員の人事については、私たち議員が関与するものではございませんが、プロ意識を持って行政の職員として市民の全体の奉仕者として日夜懸命にまちづくりにそれぞれの立場で頑張っていただいているところでございます。今は大きな市になり、地方分権に伴い事務等がふえて複雑多岐にわたり、また、国の制度もころころ変わり、さらには多くの市民の方々の難題や御意見を聞かなければなりませんが、日々大変御苦労をいただいていることと存じます。


 しかしながら、職員は公務員法に守られ、市民の皆さんの血税によって生活をさせていただいてるのでありまして、親方日の丸的な考え方では絶対許されるものではございません。本来行政職は、採用されたときから多岐にわたって研修を受けており、どのような職場であろうとも職務を全うしなければなりません。


 そこで職場の配置がえをされるときの考え方、当然、職員の人事考課や異動希望等を参考にされていると思いますが、組織の強化、充実をするためには、適材適所の配置が絶対に必要であるというふうに思いますが、その点についてお考えをお尋ねいたします。


 以上2点について、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 北浦議員の1点目、まちづくりにおける合併特例債の活用についての御質問にお答えを申し上げます。


 合併特例債の年度別発行額でございますが、発行初年度である平成17年度が3億9,500万円、平成18年度が49億4,160万円、平成19年度は基金造成分28億5,000万円を含み58億9,620万円、平成20年度については16億4,160万円と、あわせて128億7,440万円の借入をいたしております。


 その主な内容といたしましては、市の一体感の醸成を目的としたケーブルネットワークの整備、旧市町間を結ぶ道路、街路の整備、災害時には救援の拠点となる布引運動公園の整備、また合併による格差是正から義務教育施設、幼保一体施設の整備に加え、青色防犯灯の整備や将来のまちづくりに備えた「みんなで育むまちづくり基金」の造成など、合併後の新しいまちづくりに資する各種事業の実施に活用をさせていただいております。


 合併特例債については、その発行額の7割が後年度の普通交付税に算入をされることから、財政運営上有利な地方債ではありますが、今後の財政運営において、公債費の動向は重要課題と考えております。合併特例債といえども発行額を極力抑えることを前提に、堅実な財政運営に引き続き努めてまいります。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の方からは、職員の配置の考え方について答弁申し上げます。


 本市におきましては、自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。こうした取り組みの一方で、市民サービスを維持するためには、職員一人一人の能力を最大限に発揮することが必要でございます。


 このため、人材育成を目的とした人事考課制度による勤務成績や、職務遂行能力の評価を処遇に反映することで、職員の意欲を喚起することといたしております。


 今後におきましても、職務遂行能力や異動希望等を考慮しながら、適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ただいま御答弁ありがとうございました。


 まず最初に、合併特例債の関係で再質問をさせていただきたいと思いますが、合併して今日まで特例債を活用された事業、そういったことをお聞かせをいただきました。20年度の発行額は決算書でも挙げていただいておりますが、合併推進事業債で2,480万円、合併特例事業債では164億1,600万円でありますが、この特例債は合併後10年しか使えないということでございます。いわゆる26年まででございますが、期間が限られております。本当に大変厳しい時代でございますので、このようなときにこそ活用しておかないと、今後ますます厳しい状況になってまいりますので、なかなか大きな事業、そういったことには届かれないというふうに思っております。


 本当に大変な時代が来ると思ってるんですが、御承知のとおり、この特例債、何にでも使えるというものではございませんし、今、部長が御答弁いただきましたように、ある程度使い道は決まっておりますが、私は合併後のまちづくり計画に位置づけをされております道路の事業、そういったことも御答弁いただいたんですが、市内道路ネットワークの充実、計画的な土地利用基盤整備の推進といったことで、特に今、能登川地域で大きな課題となっておりますJR、隧道整備、あるいは駅面を中心的にしたそういった事業に活用をしていただき、そして西の玄関口でもありますそういった分での活用、そのあたりどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 合併特例債につきましては、今までに街路、道路事業で27億5,000万円程度の地方債を発行をいたしております。また、小学校、中学校でも同等額を既に発行いたしておりまして、今、議員がおっしゃいましたような道路整備についても、補助金の裏、補助裏という部分、一般財源の部分で特例債を使わせていただいてるものが多数ございます。


 ただ、議員おっしゃいましたように、特例債につきましては一体性の確保というような条件等がございます。それからまちづくり計画に規定をしているような事業というふうになっておりますので、その点を検討で十分に御説明を申し上げまして、使用できるものについては使用をさせていただいて、ほかの地方債等とは、先ほど申し上げましたように後年度の交付税の算入が大きゅうございますので、できるだけ活用させていただいて、全体では健全財政を保てるような発行額を確保をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 確かに後年度のことを思いますと、十分考えて活用していただきたいというふうに思うわけでございますが、とりわけ子供たちの教育整備、施設の整備、そういったことをいろいろと計画をしていただいておりますが、当然そういったことにも十分活用されて、そしてさらにはやはり能登川、蒲生が合併いたしまして、219億円の発行可能額がいわゆる増額となっているという部分もございます。やはり大きくなった東近江市、中心地ばかりでなく、こういうふうにいろんなまちづくりの中で活用すべきであるというふうに思うところでございます。


 今、都市計画のマスタープランが策定がされております。懇談会が7月の9日、永源寺地区から始まりまして、過日8月20日には東近江市都市計画マスタープラン地域別まちづくり懇談会、いわゆる繖地区としまして、五個荘、能登川の方を対象に能登川支所別館で開催がされました。


 私も参加させていただきまして、今回の懇談会は、とにかく合併して広い市域で地域ごとに課題は異なり、それぞれの地域の特色を生かした、そういったきめ細かな計画を策定するということでございますので、そういった意味におきましては、今回のこういった懇談会、ワークショップ方式で行われまして、それぞれ市内の6地域で開かれたわけでございますが、この能登川地域におきましては、他の地域の2倍から3倍の方が参加されたという経緯もあり、やはりそれだけいろんなことに関心を持って、また危機感を抱いていただいてるというふうに思ったところでございますが、そこで6月にもお尋ねをいたしましたが、市政懇談会、いわゆる自治連からいろんな要望が出されております、東西交通が非常に不便になっておりますJR駅、垣見隧道、そういったことについて現在、昨日の御答弁も他会派の代表質問でもございましたが、進捗を再度どのような現在進捗されてるのかいうことをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 御質問にお答えいたします。


 昨年、本市の道路整備計画の策定を、前期、後期に分けまして公表させていただいたところでございます。昨日も御答弁申し上げましたように、隧道につきましては6月の定例会におきまして予算の方を認めていただきました。そうした中で概略設計を行いまして、JRとの協議の中で問題点、それから課題等を整理しながら前進するように、今後とも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、重要な課題ということで認識をいただきまして、安全・安心ないわゆる隧道として、将来に禍根を残さないためにも、いわゆる抜本改修に向けて、一刻も早く取りかかっていただきたいというふうに思っておりますし、前段申し上げましたように、こういった財源等につきましては、有効なこういった特例債をいかに活用するかによって、将来的にまちづくりがみんなに喜ばれてくるものだというふうに思っているところでございますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、2点目の職員配置の適材適所という部分で御答弁をいただきました。確かに職員の数も17年の合併当時、全体、すべてでございますが、1,383名であったというふうに思いますが、今は大きく職員の適正計画で、本年4月1日は1,220名まで削減されておりますし、本当に一口で職員と申し上げましても、いろんな職員の方がおられる中で、大変難しいというふうに思っておりますが、しかしながら、いっときに大半の職員、部署の職員をかえるといったことには、その職場の機能が低下して、しいては市民のいわゆる密着して活動している部署、また多くの市民の方が利用されている方々に迷惑をかけているという実態がございます。


 そしてもう1点は、やはり身体的なことも十分考慮されなければならないというふうに思っております。場所によってはデスクワークの仕事ばかりでなく、野外で仕事をしなければならないということもございますし、さらにはプロ的な技術を持っておられる方の配置がえも場合によっては大きな損失になると思います。やっとこれからいろいろと頑張っていただけるというときの配置がえ、そういったこともこの職場にとっては大きな痛手であろうかなというふうに思います。


 確かに市職員となった以上、ある程度の行政の仕事は広く浅く知っておかなければなりませんが、そこで私は基本的には採用されて、早い時期、若い時代に二、三年周期で、総務、税務、企画、福祉、教育、そしてまた土木や農林、水道、下水等、こういった事業等を経験していくことによって、そこで本人に合った仕事、いわゆる適材適所、こういったことに配置することによって、仕事の能率も上がり、市民のサービスができるというふうに思いますが、そういったことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員の配置についての御質問でございますが、議員がおっしゃいますように、適材適所につきましては、毎年の人事配置の時点で十分に検討をいたしております。先ほど申されました個々の身体的な内容につきましては、異動希望の備考欄等で記載をするようになっておりますので、そういうところに記載がありますと配慮ができるんですが、記載がないとそのまま違う部署に異動をするという場合もございますので、職員には十分周知をしておりますし、今後もしてまいりますけども、職員についても十分その点は自身のことでございますので、十分細やかな記載をするように周知をしてまいりたいと思います。


 それから、それ以外に技術者等の資格を持った方が、資格登録が旧町時代されてなかったということがございますので、昨年度、再度調査をして、そういうようなものを人事の台帳に記載をすることによって、適材を適所に配置をするように考えております。


 1カ所の職員が多数動かないように、今後とも十分配慮して配置をしてまいりたいと考えておりますが、長年同じ部署におられますと、それもまたその方にとってもいろいろ、後ほど、後日に問題も起こってくるかと思いますし、仕事上も困る面が出てくるかと思いますので、そういう場合に限っては少し多目の人員が異動対象になるという場合もございますので、十分に配慮をしながら適材適所に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうござました。


 どうかそういったことで十分配慮をいただきたいというふうに思うところでございます。


 そして次になんですが、数年前から、先ほども答弁の中にございましたが、人事考課制度、そういったことをとられて、いわゆる給与の格差、そういったこともつけられてると思いますが、いわゆる上司が部下の考課をするわけでございますが、本当に職員が多い部署の場合、なかなか時間的にも大変であろうというふうに思いますが、この考課制度について、どのように評価されているか、いわゆる成果が上がっているかというふうにお尋ねしたいと思いますが、私はあえて時間的、本当に労力を費やすこの制度、余り効果が上がってないのではないかなというふうに思いますが、確かに職員同士の面接といった部分につきましては本当にいいと思います。しかしペーパーでそれぞれの評価をしていくというふうになってまいりますと、本当に難しい部分ございまして、人の評価をする場合、大概だれの見る目も同じであるというふうに思います。やはり職員がやる気をいかに起こさせるか、そういったことをどのようにお考えですか。副市長さん、これはどのようにお考えでしょうか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) 人事考課につきましては、今年度から全職員の評価制度を実施してまいっております。この人事考課の目的につきましては、一つにつきましては人材育成という人事考課でございまして、それとまた組織力、職場の活性化等を目的に人事考課をやっている状況でございます。


 この人事考課を始めておるわけでございますが、その効果につきましては、お互いに上司と部下との面接を行いまして、職場の活性化が図られてくるんじゃないかということもございます。それとまたいろんな事務事業、それの何ですか、仕事の内容、あるいは指導等の図ることもできますので、それと先ほど議員がおっしゃっていただきました給与の適正化も人事考課の一つだというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございました。


 やはり職員は市にとりましても、本当に貴重な財産でもございますし、どうか職員が伸び伸びと仕事ができる環境づくり、いわゆる適材適所、こういったことに配置されることを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 18番、前田議員。


○18番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、無会派、前田清子が障害者施策について質問いたします。


 昨年より東近江市と湖南市合同による障害者を不当労働雇用者から救出するための障害者ケース検討会議が設置され、多くの関係各位の御尽力により、解決に向かいました。


 湖南市にお住まいの母親から相談があり、自分の子供が東近江市の仕事先で、雇用者が賃金の未払いや仕事のミスに対して暴力を振るうということでした。当初、警察へ相談に行かれましたが、子供さんが成人であり、暴力を受けている事実を警察に話されないため、どうしようもありませんでした。


 しかし、雇用先の会社が当市であるので、東近江市障害福祉課に相談されますと、障害者の方への熱意のある救援の対応でした。その行動力に救出メンバーの弁護士さんを初め、家族の方々から多大な評価を受け、感謝されておられました。


 今回の被害者であった方は、発達障害があるが、母親が認めていないため、子供をしかりつけて育てられたため、何事も自分が悪いと思い込み、暴力を受けても仕方がないと思い込んでおられました。今回の障害者ケース検討会議で、私は何点かの課題があったと思います。


 1、発達障害を認め、よりよい方向に育てるにはどうしたらいいかという問題です。当市では、保健師さんが乳幼児の家庭訪問などで、障害が発見された後の親子の対応について、どうされているのかお聞きいたします。


 2点目、幼稚園、保育園での対応、めだかの学校など通うことができない園児の対応について。


 3、今議案の東近江市発達支援センター条例が上程されておりますが、小中以上の教育から成人になった方への支援まで発達支援センターで行われるのでしょうか。障害福祉との連携はどのようになっているのでしょうか。現在、成人男性の緊急避難所、いわゆるシェルターがありません。福祉就労の対象にならない方の対応をお聞きします。


 ふえ続ける障害者問題対応に障害福祉課にも臨床心理支援者の配置が必要であると今回非常に思いましたが、いかがなお考えでしょうか。


 4点、発達支援センター事業に障害者を犯罪から守るためにも、地域で相談できる組織体制づくりも必要です。社会へ障害者への理解と啓発をどのように進められるのか。障害があるない関係なく、地域社会みんなが安心・安全で暮らせる社会づくりに向けての取り組みが必要と思われますが、どのような政策をお考えか、お尋ねいたします。


 続きまして、合併協議の検証について。


 東近江市は、平成17年2月11日に1市4町、18年1月1日に1市2町と続いて合併いたしました。東近江市誕生には、議会、職員はもちろんですが、合併協議会委員や旧市町の住民の方々、関係機関の方と多くの人々の御尽力と御苦労により協議ができました。


 その合併協議が合併後にどのように検討され、今日の政策に取り入れられているのか。合併協議はその時代に応じて変更もあると思います。将来の方向性などの考え方も含め、合併に御理解、御協力いただいた合併協議会委員の方や、市民へ確認や見直しの検証をすべきではないでしょうか。いかがなお考えかお尋ねいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 前田議員の1点目でございますが、障害者施策についてお答えを申し上げます。


 障害のある方たちへの支援につきましては、保健センターや保育園、幼稚園、そして小学校、中学校、さらに障害福祉課など、それぞれの機関で支援を行っています。


 これまではこうした支援が別々に行われ、連携した取り組みの弱い面がありましたが、本年10月に開所予定の発達支援センターでは、相談支援の拠点に位置づけておりまして、それぞれの関係機関との連携を図っていくことを目指しています。


 また、障害のある方などが自立していくには、生活支援と同時に就労支援がとても大切になってくるため、圏域で運営をしております支援センターや、働き暮らし応援センターとのかかわりを重視しています。そして就労に結びついても継続が困難な方のために、継続支援をするジョブコーチの設置や、地域社会でのトラブルに巻き込まれないための権利擁護、成年後見制度の利用を進めています。


 平成15年度の支援費制度施行以来、障害のある方のサービスの利用や社会参加は徐々にふえてきており、地域の中でも障害のある方への理解は一定進んできております。


 行政といたしましても、引き続き障害そのものに対する理解を深めていただくよう、広報を利用した啓発活動を初め、体験学習を通して地域住民との交流や触れ合いの機会を充実しながら、見守りができる地域づくりを地域の人たちとともに築いてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の方からは、合併協議の検証について答弁を申し上げます。


 東近江市が誕生しました平成17年2月から昨年度までの4年間は、新市の創生期として市民の一体感の醸成に努めるとともに、合併による急激な変化を避けるため、各種事務事業において激変緩和措置が講じられてきたと考えております。


 御質問の合併協議の検証につきましては、各地域における経年実情もあることから、あえて検証という形ではなく、希望都市づくり行動計画や総合計画の後期計画を初め、各種計画づくりにおいて、施策の精査、調整を行う上で、市民の皆様や議員の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○18番(前田清子議員) まず1点目の発達障害の問題についてお聞きいたします。


 この障害者施策の中で、よく静かに2年近くこの救援を見守ったわけなんですが、やはりそこに職員の質というのが大きく問題に出てきました。他市の方では、やはり仕事に追われ、よその地域まで行って会議をするということは、やはりなかなか考えられない中で、今回はこのように対応してもらったわけなんですが、この職員というものに対する熱意のある仕事、そういうものが先ほどもお聞きしましたが、やはり人事異動によって大きく失望されたり、期待されたりする部分があります。


 今回、ちょっと話がずれてしまったんですが、多くいろんな職員の方々に、この問題どう思うという話を聞きに行く中で、やはり自分の仕事に対する責任と、それに意欲、これが大きく失われてるようにさえ思える現実がありました。やはり人事異動というのが東近江市の発展に職員の能力を伸ばす、どの施策においてでもすべてこれが答えられる問題だと私は思いました。


 前置きが大きく最初になりましたが、まず発達障害の問題なんですが、この障害者計画、障害者福祉計画案に対するパブリックコメントの結果についてというのをお借りしてきました。この中に非常にすべての課題が書き込まれております。書き込まれているのですが、今後これがどうなっていくのか、委員の方々の言葉がここにどう生かされているのか、言葉じりだけを直したのか、そこらを少しお聞きしたいと思います。


 障害者の家庭の理解と啓発、これをここではうたっておりますが、さらにどのように具体的に進めるのか、当然に各機関が連携してするというのはよくわかりますが、それを具体的にどうされるのか、今まで幼稚園は幼稚園、保育園は保育園で研修されておりましたけども、もう少し具体的に、これができたことですし、お答えください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問でございますけれども、非常に今、これからの取り組み、具体的な取り組みについての問題で、非常に大切な部分だというふうに考えてますし、それから基本的には実際取り組んでいく中で、それぞれ検証しながらやっていくという考えに立っています。


 それぞれ各、まず一番最初につきましては、赤ちゃんが生まれられましたら、それから赤ちゃん訪問を全数訪問を今しているというような状況でございますし、それからその後、乳幼児健診、さらにはその中で場合によっては発達相談員が同席をいたしまして、それぞれ母親、子供さんの様子を見ながら意見を聞かせてもらうというような対応を保健センターでしております。


 そういったところからまず始まるわけでございますけれども、それぞれ発達におくれがあったり、あるいは偏りがあるという、そういった部分が見られた場合については、保護者の方に付き添いながら実際には対応していきたいというふうに思ってます。なかなか親御さんの中でもそういったことを、議員も御指摘のように認められないというようなケースもあろうかというふうに思いますけれども、そういったことにつきましては、わかっていただく状況をそれぞれ関係の者が協力しながら話をしていくという対応でしていきたいというふうに思ってます。


 まず今の保健センターでの対応から、それから保育園、幼稚園、そういったものにそれぞれ大きくなられるに従いまして各部署での対応をしていくわけでございますけれども、発達支援センターにつきましては、基本的にはそういったそれぞれのライフステージに応じた専門部会というのを設置をいたしまして、今申し上げました保健センターでの、健康推進課での対応、それから幼稚園、保育園での対応、あるいは学校での対応、それからもっと言えば卒業後、学校卒業して社会人になって、成人となった場合でのそういった支援、それぞれに合わせた部会を設けようというふうにしております。それをトータルで全体として全体会議の中でその人たちをトータル的に支援をしていこう、そういうような考えを持っているところです。具体的には今これからどうするのかというのは、実際の運営をしてく中で修正をしながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) これからやはり事例ごとにどんどんと経験を持ちながら、次の問題に、対策に生かされるという形になっていくと思うんですが、この中で私は、委員さんたちの話の中で特にありましたのが地域とのかかわり合いでした。地域の中で話しされているのが、日常的な見守りの体制づくり、理解と啓発の具体的な取り組みはということで、ここに質問が出ておりますが、やはりそれに対しての答えというはっきりしたものがありません。これの問題が解決できれば、啓発によってこれができるのか、いろんな考え方もできると思うんですが、地域の中で認め合う社会というのを、いかにこの体制づくり、1人の障害者の方を見守る家族というのは疲れ切っておられます。その中で、地域がやはり理解をし見守る体制づくり、組織づくり、これが地域の中でできなければ、行政が幾ら頑張っても無理だと思うんです。


 アンケートの中でも、一番に相談されているのが病院、勤め先、友人、知り合いと、あと市役所という順番でした。発達支援センターがせっかくできても、やはりそこまでの道のりの間に多くの人に相談し、最後にそこというのでは時間がかかりすぎます。その点について、一番にやはり発達支援センターがあるよと、そこ一番に行ってごらん、専門家がそろってるよと、この体制づくりが一番。そして、地域が1番であり、2番にそこへ行くようにとみんなが言ってもらえるような体制づくり、この啓発をどんなに頑張ろうと思って、どうしようと思っておられるか、もう一度お聞きします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 再質問にお答えをいたします。


 発達支援センターが、この10月にオープンする予定をいたしております。発達支援センターにつきましては、建設、竣工する前から、皆さんの方でいろんな御要望なり、意見をお寄せをいただいておりまして、期待も非常に大きいわけでございますけれども、支援センターそのものは確かにモデルとするようなそういった市町村もございますけれども、現実には実際の個々のケースに応じて、それを運営していく中で、正しい、あるいは皆さんに認めていただけるような、そういった施設としてなっていくように目指していきたいというふうに思ってます。


 まずはその認知の問題ですけれども、まずは保健センターでの乳幼児健診から始まっていくのかなというふうに思っております。早期の療育事業につきましては、その発達支援センターの中で事業実施もしていこうというふうに考えておりますので、そこから徐々につなげていけたらなというふうに思ってます。


 それからもう1点、地域での理解ということですが、御指摘のように本当に障害のある方、ない方含めまして、地域で本当にみんなが安心して暮らしていける、そういった世の中というのが目指すものでございまして、一番そこが大切でありながら難しい問題だというふうに思ってます。


 その点につきましては、まず障害のある方などに、特に今、被害に遭われるようなケースが多くなっております。そういう意味合いでは権利擁護事業だとか、それから成年後見制度、これがなかなか皆さんにはまだ周知がされていなくて、できるだけやはりそういったものを利用していただきたい。どうしても家庭の事情等でできないものにつきましては、一定市の方でも予算化もさせていただいてる部分もございますので、ぜひそれについては広げていきたいというふうに思ってます。


 それから、やっぱり地域での関係で言いますと、まずは自分が地域に向かってSOS、何かをしてほしい、何か困ってるんだという、そういう発信できるような、そういう地域であるべきだというふうに思ってます。今、ちょっと高齢者の方の認知症の関係でもその辺があるわけですけれども、やっぱり地域づくりの中には、まずは自分たちがそのことを、地域に何かしてほしいということが言えるような、そういう形での施策というのが最も大切だというふうに思ってます。それと地域ではやはり隔離をしてしまうとか、特別な扱いをするとかいうことではなくて、やはり交流をしていくことが一番大切だというふうに思ってますので、各自治会などでも高齢者の場合で言いますと敬老会があったり、あるいは地域でのイベント、夏祭りだとか、それから運動会とか、そういったこともされてます。そういった中に障害のある方、ない方、そういったものが皆さんがともに参加ができるような、そういう社会づくりがぜひ必要だというふうに思ってますので、まずみずからが発信できるような地域づくり、それから地域ではみんながそれを認め合える機会がふえていけるような、そういった地域づくりを目指していきたいというふうに思ってます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 部長の回答のとおり、みずから発信できる体制、地域づくりが一番だと思うんですが、なかなかそれが自分のこととは言えないのがあります。共同募金にしても、私に寄附してくださいいうのはなかなか言えないけども、あの方大変困っておられるから助けてあげてほしい、これは非常に発信しやすいのです。ですからやはり地域の発信というのが必要だと思います。


 地域の発信でいきますと、やはりそこには民生委員、そして自治会長さんというのが大きな役割になってきますが、その地域を把握され、役職のある方々が今非常に忙しい、いろんな部分で活躍していただいております。何回か前の質問でも申し上げたんですが、例えば民生委員さんをフォローする体制づくり、組織づくり、各地域で1人、2人の大きさによって違ってくるんですが、民生委員さんが活動されるよりも、そこにわきとして働いてもらえる体制づくり、組織づくりが各地域にあれば、その人の負担も減り、手が行き、目が行き届くということもありますが、そういう民生委員さんの拡大という、地域に根差した運動を一番にされている方への支援というか、1人の方にすべての責任を押しつけるんではない、そういう形のものは考えられないでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今、具体的には御指摘のありました民生委員さんが地域の福祉施策の推進などの中心になっていただいているわけでございますけれども、今、災害の関係で取り組んでおります要援護者支援制度がございますけれども、その中で本当に民生委員さんそのものが中心になって積極的な動きをしていただいています。まだ今年度に入りまして、具体的に地域に入って説明会をさせていただいたりする中で、ですので具体的な今、形として上がってきてるわけではないんですが、これまでどうしても自治会の自治会長さんと、それから民生委員さんとのつながりというのが少しやはり弱いというところもございました。もちろん両輪のように積極的に活動いただいてる地域もあるわけですけれども、そうでないところもございましたので、それが面では今回の要援護者支援制度の中で一緒にやっぱり動いていけるような、そういった体制がつくられつつあります。


 御指摘のように民生委員さんがすべての責任という意味合いではなくて、地域の福祉を推進する立場ということでございますので、民生委員さんが働きかけていただいて、地域づくりの中にそういった一緒に働いてくれる、あるいは福祉に目を向けていただけるような人たちをつくっていただく、そういったことも非常に大切だと思いますし、今回の今の制度の中では、特に自治会長さんとの関係が非常に強まったこと、それからある地域におきましてはまちづくり協議会がそれを積極的にやっていこうやないかというようなことで取り組んでいただいている、そういう非常にいい面も出てきてるんではないかなというふうに思ってますので、今、民生委員さんにそれの手足となって動いていただく方が、例えば場所によっては福祉推進委員さんを設けておられるような、そういったところもございますけれども、必ずしもそういったことが必要なところについてはしていただければいいかなというふうに思いますけれども、それを積極的につくらなければならないというような思いではなくて、いろんな方たちに地域の福祉を理解していただく方を広めていっていただく、かかわりを持っていただくという、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 時代の多様化について、役員さんが今非常に多忙になられまして、民生委員をお受けしてもらえない、もう大変な思いの引き継ぎが各地域で起きています。このやっぱり原因は、余りにも仕事量が多いということです。次々とすばらしい事業を立ち上げても、そこに協力してもらう人は、役員が決まり切って1人であったりとするので、やはりそこからやはりものを頼むときには、行政としてある程度のモデルとして中心的な方のお名前はいただいたにしろ、活動的にどう広げられるかということも、やはり他の地域を調べていただき、皆さんにできるだけ負担のない広げ方、みんながそれぞれ少しずつ助け合える体制づくりをつくっていけるような指導と、それをお願いしたいと思っています。


 次に、先ほどもおっしゃっておりましたが、どうしても認められない保護者の方への対応についてなんですが、やはりこれも地域がある程度わかれば認めるというか、自分とこもやはりそれの適用した子供への支援、援助が教育の中で受けられるということがわかっていただくというのが一番です。やはりすべてが地域の理解と協力によって課題が解決されると思います。


 次に、成人男性のシェルターが非常になく困ったのですが、例えばこの地域で、前回はかなり探していただいてあったんですが、緊急の場合、成人男性が身を隠す、そういうところというのがすぐに思いつかれるでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今、御指摘のシェルターといいますか、そういう一時保護、そういったものとしての施設がきちっと存在してるわけではございません。そういった場合には24時間セーフティーネットのナイトケアというか、いわゆる高齢者でいいますとショートステイのような感じなんですけれども、そういったもので対応していくということになりますし、恒常的にそれが起こっていくという場合については施設で保護しなければならないということも出てこようかというふうに思いますが、現実には今のところ施設整備についてはおくれている状況でございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 今回の場合は、障害者のグループホームであるとか、いろんなところから救援の申し出をいただいた、そういう経過もありました。やはりそういうとこの連携もとり、夜泊まれるから、もうどうしてもなかったらうちのグループホームを使いなさいという申し出もあったわけですが、そういうとこらにもやはりある程度話し合いを今後していただいて、やはりほっといて事件に巻き込まれ、非常に命をかけた大変な大けがをされた、こういうのがそれがあったらさっとそこへ避難してもらえたんですが、今回の場合は大手術の結果、助かられましたが、一つ間違えればもう亡くなっていたという大きな傷害事件になっていました。


 この傷害事件をやはり対応できたのは、私は福祉だと思います。警察は事件が起きて結果が出なければ、やはり本人が被害届を出さなければどうしようもない中で、福祉というものが本当に大きな存在で、真に人の命を救うというのが、福祉課というのがすばらしいこの功績が私は感じました。やはりこういう中でも認められた存在になりました。こういうケースをモデルケースとしてでも、やはり次の人材に残せるような形をとっていただきたいんですが、そういうことができるでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今回の事案の中で、今、議員が御指摘のようにさまざまな課題が浮かんできたというふうに思ってます。それ一々は今、議員の御指摘の中にございましたので申し上げませんけれども、よくうまく機能した部分と、そうでなかったところとたくさんあったように感じてますので、ぜひそれについては今後の施策に生かしていきたいというふうに思ってます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) このような広域で取り組んでいただき、会議も湖南市や東近江市、お互いが大津から遠くの人が動いて会議が続けられ、ケース会議として成立していったわけなんですが、せっかくこれだけの広域のことができたので、ぜひとも次、万が一こういう事件が起きた場合に、生かされた政策へ向かうようにお願いいたします。


 次に、合併協議の検証なんですが、この検証についてはわざわざしないということなんですが、さきの議会で私、合併協議の検証についてお聞きいたしましたところ、今日まで先送りされたり、進展がない未成長項目があります。再度、未成長項目の洗い出しを指示したところですとありますが、洗い出しというのは一体幾つあったのでしょうか。今後その未成長項目は、今後どのような取り扱いをされるのか、そういう話し合いの集計はとられたでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいま御質問の未調整の部分もございますが、さきに合併協議会につきましては、多くの市民の方が参画をいただきまして、合併後の将来のまちづくりについて議論をいただいております。その集約が合併建設計画というものをつくられて、それが平成19年3月に策定しております東近江市総合計画という計画にいわゆる集約がされてるという状況でございます。


 当然、行政の事務としましては、この東近江の総合計画にのっとって仕事をしていくということになっておりまして、当然、合併で決められた中で織り込まれてるまちづくりの部分もあります。これにつきましては前期、19年に策定しておりますので、後期の5年計画が一応は24年から始まるということで、23年に作業が入るということですが、その前倒しもしていきたいなというふうに、今思っています。


 それと、もう一つ合併に係る未調整の事業ということで、これにつきましては主に市民生活に影響する部分につきましては16項目ございます。その一つが、さきの6月議会でも議論いただきました都市計画税の見直しの部分、これにつきましては議会の御承認をいただきまして、都市計画税、課すということというような方向に一応決議をいただきました。そのほか、投票区の見直しとか、今回の議題にもなっておりますように都市計画のマスタープラン、いわゆる全体を含めて一つの市域の都市計画のマスタープランの策定、それから水道料金の統一と、ここらの全部でいきますと先ほど言いましたように直接市民の皆様の生活の影響にかかわる事項については16項目について、それぞれ私ども企画の方が各課に今現在どうなってるかということで調整の把握をさせていただきます。ここらにつきましては、すぐに結論出ない部分もありますが、今後は統一に向けて議論を深めて一定の成果を出していきたいなというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 尋ねて16ありますという形ではなく、やはり合併協議は多くのここにおられる職員の方も多くかかわられ、その後、異動やいろんなことで自分自身もどうなっただろうなという考え方もあるとも聞いてます。そしてやはり協議会や住民説明会で説明された方が問い合わせがありまして、一つずつ聞いてはお答えしておりますが、やはり合併してこんなまちづくりになるんですと言って、話て歩いたわけなんです。だったら、今度こういう結果になりました、これはこのプランに生きています、今この政策になっています、これをやはり話しすることも必要だと思うんです。市民の皆様に昼夜を問わず参加していただいてつくり上げられたものが、最終的にはこの中に入ってますから読んでくださいよ、わかりますよ、このプランの中の政策ですよと言って一つずつする、そんな考え方ではなく、みんながやはり努力して合併協議をつくった、その思いをやはり市民の方にお話しすることによって、今、合併後からも合併についていろいろな批判の声もあります。しかし、この協議をこういう状態で、そして変化もして、このまちづくりには変化がしたのがこう生かされている、そしてそのとき決められたことがしっかり守られている、やはり住民の方を、皆さんに協力していただいたんだから、皆さんにやはりもう一度お知らせし、新しいまちづくりにこのように生きている、これをやはりすべきではないかと再度私はそう思いますが、絶対しないとかたく決められておる心なのか、やはりそうだな、市民の方に協力していただいたなら、その答えはやはりすべきだと思われるのか、そこをお聞きしたいので、再度質問いたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 希望都市づくり行動計画や総合計画という計画づくりといいますのは、当然その中にどんな計画でもこれまでの経過等をしっかりと踏まえた中でするわけでございますから、希望都市づくり行動計画や総合計画、特に後期計画を前倒しをして行いますので、その計画づくりの中で施策の精査や調整を行う上で、市民の皆さんと、あるいは議員の皆さんと御意見を伺ったり、あるいは議論したりした中で進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 行動計画の中でしっかり生かされることはよくわかっておりますが、やはり何度も話になってきますが、その行動計画がまだ見えない段階です。だったら今、こういう考え方で、合併協議がどうなるのか、この行動計画の実施までまだまだ時間がかかります。だったら合併協議で協力してくださった方というのはどうなったんだろうなと思いながらも、何年も過ぎていくわけです。


 やはり早い段階で皆様に次、過去を見ながら将来を見るという施策が私は必要だと思いますが、過去を見る、もう一度検証し、新しいところに積み重ねるという考え方、それが公表まではしないと、もうここに次入れるから大丈夫だ、信じてくださいとおっしゃっているのを信じる、それは当然のことなんですが、やはりもう一度考えて、せめてどうなったか説明すべきと私は思っております。


 以上です。


 よかったら回答お願いします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 先ほど市長の方も答弁しておりますように、一応、総合計画につきまして、後期は、先ほども言いましたように前倒しをしていくと。当然その中には市民の皆さんも参画をしていただくと。それにつきましては、やっぱり前期のいわゆる検証というのは当然していかなければならないと思っています。そこらの検証をして、次に後期にはどのようにして生かしていくのかということをやっていきたいというふうに思っております。


 それと、先ほど申しました市民生活に影響する事項につきましては、それぞれその協議事項が整いましたら、当然これにつきましては市民の生活に影響を及ぼすということですので、これは当然PRも含めて、こういう施策を実施していきますよということは、広報等で当然これはお知らせをしていこうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小林優) 31番、野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 通告に従いまして、日本共産党議員団、野村秀一郎が一般質問を行います。


 まず最初に、日本農業と食糧を守る立場から日米FTA(自由貿易協定)の問題点を問うものであります。


 ことしも8月18日、大変残暑厳しい中、農業委員を初めとする関係者が耕作放棄地の現地調査を行いました。私は、主に永源寺地区を調査をいたしましたが、その多くが農地への復旧が難しく、戻ったとしても翌年からの耕作維持が大変困難と判断されるところが多かったわけであります。原因の大きなものとして、獣害による被害、用・排水の問題など、平たん農地と比べて何倍もの努力が必要な中、低米価による耕作意欲の低下が考えられるからであります。


 そのような中、民主党のマニフェストでは、日米FTA締結を明記したことに、国民的な怒りが高まっております。


 民主党は公示直前になって、締結を交渉の促進というふうに修正し、農業を犠牲にした交渉の妥結はあり得ないと弁明をしています。しかしこんな言い訳は信用できないわけであります。影の党首と言われております小沢前代表は、修正は必要ない、日米FTAを結んでも何も心配はないというふうに言い放ち、同党の内部資料によりますと、FTA推進の考え方は一貫しており、公約の修正ではない、要するに幾ら批判されてもあくまでも日米FTA推進の立場は変えず、小手先で反発逃れをしているにすぎません。相手のアメリカは農業抜きの日米FTA交渉はあり得ないと繰り返し明言をしております。


 日米の関税率を比べますと、日本は工業製品の関税がほぼゼロなのに対して、重要農産物の関税率は高く、アメリカはその逆であります。世界経済危機の中でますます工業生産が衰退しているアメリカが、日本に農産物の自由化を求めてくるのは子供にもわかる理屈であります。結果として1俵60キロ、5,000円以下の安い米がアメリカから入ってくれば、日本の80%以上の農家がつぶれるとの試算が出ております。食料を外国に依存することは食料の安全保障からも大変危険なことで、国の存亡にかかわることであります。


 県下でも有数の農地を持つ東近江市の市長として、日米FTAに対してどのように考えておられるのか問うものであります。


 今日まで東近江市は、農業振興策として集落営農組織に対する農業機械の導入、買いかえに対する支援、担い手・認定農家に対する支援事業、ハウス施設の支援事業など、また獣害対策としてはフェンスの大幅な延長、牛・羊の放牧、猿による被害を含む対策としての追い払い犬、モンキードッグの取り組みなど、先進性があり評価できるものであります。


 ただ、こうした取り組みによって作物ができたとしても、これを農家の自家消費分に終わらせるのではなく、道の駅や直売所で農産物や加工品が売れるなど、農家収入に結びつき、生産意欲が増大する総合的な取り組みが必要ではないでしょうか。例えば国道421号線の石榑トンネルが平成23年4月には開通の予定であります。あわせて道の駅が計画されております。この開通を待つまでにも地元特産品の開発や農家育成で、オープン時には立派な特産品が所狭しと並ぶように願うものであります。


 そのためには、今、市内にある直売所へのあっせん、指導に取り組むべきではないでしょうか。私はこういった積極的な取り組みが耕作放棄地を減らし、これ以上ふえないようにと願います。市としての考えを問うものであります。


 次に、愛東支所について質問いたします。


 西澤市長は、支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決できるようにしますと明言されております。そこでいま一度、市長は支所機能についてしっかり維持されるのか確認しておきたいと思います。


 前中村市長は、愛東支所に平和祈念館を進めようとされましたが、白紙に戻すとされました。一方、西澤市長は、八日市南小学校の跡地利用として平和祈念館を言われておりましたが、今後の市長の考えを問うものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党、野村秀一郎議員の質問にお答えを申し上げます。


 WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や、経済的利益の確保に寄与するものとして、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)が推進されておりますが、各国との交渉に当たっては、我が国全体として経済上、外交上の利益を考慮し、国内農業の重要性を十分認識し、進められているものと思いますが、農産物の貿易に当たっては、安易にグローバル化になじむものではないと考えております。


 生産条件では、中山間地域等の不利益地域を多く抱える日本農業にとりましては、自由貿易は極めて厳しい状況であり、FTAが農村に与える打撃ははかり知れず、日本農業の安全・安心な農業を所得向上と後継者対策ができる産業として、国の農業政策としてしっかりと対応していただく必要があると思っております。


 次に、直売所についてでございますが、各地域に10カ所もの直売施設があり、各地域の特色ある運営をしていただいております。農産物直売所は、量販店や土産物店などでは得られない農山漁村の「もの」と「こころ」とを提供する空間であり、地域振興の拠点として農業者の方々はもちろん、地域挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。


 こうしたことから、市では市内直売所連絡会を設置し、情報交換や研修会の開催、保健所等との連携した食品表示の適正化、残留農薬検査等に取り組んでおります。


 今後、直売施設が抱えるさまざまな課題に対し、ますます魅力ある直売所となるよう、また農業所得の向上や生産意欲の増大、地元農産物の開発に地域の農業の拠点として直売所連絡会を活用し、活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、支所機能につきましては、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもとに、現在進めていただいております希望都市づくり行動計画の策定過程で議論をしていただくことといたしております。


 平和祈念館につきましては、戦後64年が経過し、痛ましい戦争体験を風化させることなく、戦争の悲惨さを正しく後世に伝えていくためにも、平和学習の拠点として重要な施設であり、本市への誘致はこれまでの経過からなし遂げなければならないものと考えております。


 かねてから私は、八日市南小学校を耐震化し、半分を市民活動拠点施設として、残り半分を平和祈念館として活用するように提案をしていましたが、文部科学省の交付金との関係で現実的には大変厳しい状況にございます。


 こうした中で、最も条件に適した施設を選定し、県に推薦したいとの考えから、現在は数カ所の候補施設を挙げ、それぞれのメリット、デメリットを比較しながら候補を絞り込んでいる段階で、今後は関係機関や地元との調整を図りながら候補施設の決定をしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 前駐日アメリカ大使は、率直に言うと農業を含まない自由貿易協定は結ばないと、日本には農業の担い手となる若者がもういない、日本が市場開放しなければ、10年、20年後には国民を養うことがもっと難しくなっている、日本の農業市場をアメリカやカナダ、オーストラリアの農産物に開放すべきだというふうに主張をしているわけであります。


 さらに民主党の小沢幹事長は、相手がある話なので、締結より交渉促進という表現が望ましい、4年以内の日米FTA締結を目指すと、期限を区切るというふうに言明をされております。


 そこで、この8月18日に、暑い日でありましたけども、長靴、長そで、それから帽子という形で完全武装で出発式をいたしました。そのとき市長もあいさつをいただきました。農業委員が幾ら耕作放棄地を出さないというふうに、汗をかいて努力しても、この農政の根本でFTAというようなものが結ばれたら、全くひとたまりもないわけであります。私たちのこの努力が何のために一体やってるのか、むなしくなってしまうわけであります。


 今回も新聞読んでますと、政府の保有米、いわゆるミニマムアクセス米なんですけども、これからカビ状の異物が、発見件数が今激増しているという記事がありました。ことしの6月、過去最高の94件に上っているということが農水省の公表した調査でわかっております。同じ前年同月の30倍に上ってるそうであります。このカビ状物質の激増は、汚染米が国内に流通する前に政府が発見して、その流通を食いとめているということであります。しかしこの確認方法による作業は、この輸入米1トン当たり1万円の費用がかかっている。政府の倉庫に保管するにも、同じように1トン当たり1万円かかっている。さらに発見されたこのカビ状物質を焼却処分するには、別途税金がかかっているということで、こうした巨額な税金のむだ遣いをなくすには、やはり汚染米の根源であるこのミニマムアクセス米をやめることが大事であるというふうに思うわけであります。


 農家に米の転作を強いておいて、一方でこのミニマムアクセス米を輸入している。さらにその上にFTAを結ぶということは、もうこの日本の農業を終えんに向かって突き進むということになりますので、市長としてやはりこれははっきりと反対の意思を表示していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私といたしましては、農業、特に日本の農業でグローバル化というものを全面的に受け入れるということについては、これはなじまないものだという思いをいたしております。


 一方で、貿易につきましては農業だけではない、相手は総合的な形で交渉を申し入れてくる、求めてくる。そしてこちらは農業については除外せよという話になっている。そこの交渉がどのように進展するかについては、十分それぞれ政府、あるいは政権政党が我々日本の農業のことをしっかりと御理解をいただいて交渉されるものだということでございますが、反対とか賛成ではなく、我々として日本の農家の現状を十分理解して交渉されるように臨んでいただきたいというふうに、今後機会があれば申し入れていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 今度、政権を握られた民主党は、このFTAを結ぶというふうに言ってるわけですけども、この農家の戸別補償で対応するというふうに言ってるんですけども、この財源の問題もあると思うんですね。一体この財源はどこから出るか、安易に消費税で対応されたら私はたまらないというふうに思うわけです。


 もう1点は、この所得補償で対応するということなんですけども、それをされたら今度は輸出が進まないと、アメリカが圧力をかけて、これを削除させてくることはもう明白であります。さきのことを考えずに、このFTAの締結をすることは、農業つぶしの何物でもないということを指摘しておきたいと思います。


 次に、愛東支所についてでありますけども、この平和祈念館をつくるということになるかと思いますけども、その一つの候補に挙がっているわけですけれども、日本国民の300万人、アジア全体で2,000万人という余りにも多くの犠牲を出した戦争を二度と起こしてはならんということで、その反省のもとに国民は戦争の永久放棄をうたった憲法9条を制定したものでありますけども、今日まで一度も戦争に日本が巻き込まれてこなかったのはこの憲法のおかげであるというふうに思います。


 今、この憲法9条を変えて、自衛隊を世界各地の戦争に派遣しようとする動きは全く残念であります。私は憲法9条を変えるなら、さきの戦争で多くの方が亡くなられた、これはこの死は一体何だったのかというふうに思うわけであります。過ちは繰り返さない、この立場に立ってこそ、私は平和祈念館を設置する意義があるというふうに思うわけであります。


 ところが、この平和祈念館の運営についても私は不安があるんです。県の事業でありますので、市の建物を県が借りられる形になるというふうに思いますけども、遺族会が県に対して多額の寄附金がなされております。このお金が建物の改装などに使われるのではないかというふうに思うわけであります。とすれば、展示方法とか内容も含めて、遺族会から一定の影響を受けられるのではないかという点であります。


 選挙になりますと、自民党の候補の応援を遺族会会員に求められております。政治的活動が見受けられるわけであります。平和憲法であります9条を変えようとしている政党や候補をなぜ支持されるのか、私には理解できないわけでありますけれども、我々日本の国民も軍の暴走による被害者でありますけども、一方で多くのアジアの人々にはかり知れない苦しみを与えた加害者でもあるわけあります。東近江市も姉妹都市交流をしておりますけども、しっかりとしてこの反省に基づく展示ができなければ、とてもこの方々に見てもらうことができない、大変な政治問題となる可能性があります。


 市長は、この点、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が現在、滋賀県、あるいは嘉田知事から直接伺っております平和祈念館の構想でございますが、基本的にはまずは膨大な資料を収集されてきた、この資料をしっかりと保管、保存をし、それを各地域に貸し出しなり、活用していただくような方策をこの平和祈念館において行っていくということが第1番目の目的だというふうに伺っております。そして、同時に一定のそうした資料などを展示していくということが、その目的の中に入ってるというふうに伺っております。


 したがいまして、私としてはそうした県の目的は、やはりこれまでのさまざまな資料を散逸させないということも含めて、これは意義のあることだというふうに思っております。


 さらに展示につきましては、これは当然、さまざまな方々がこの展示を見に来られるというふうに想定されるわけですから、それぞれの方々が悲惨な戦争を二度と繰り返さない、それには被害者もあれば加害者もあるという事実も極めて客観的にそれを展示していただけるというふうに思っております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 前回の中村市長のとき、現愛東支所は旧木造の役場でありました。これを全面改築したものでありまして、このときの工事に伴いまして、地元下中野の農地をお譲りいただいたものでありました。話し合いは大変困難でありましたけども、最終的には大変な地元の理解を得て建設となったものでありまして、この今の愛東の支所の建物、1階は部屋の中に柱がなくて、すべての職員が見渡せるようにというふうに設計されたものでありまして、そのために約1億円は多く費用がかかっているというふうに言われているわけであります。


 我々、愛東の住民にとっては愛着のある建物でありまして、昨年度の愛東の自治会長に対して、市の幹部の方から、市の建物だから、一々地元に相談しなくてもよいというような発言がされたと、私としては理解しがたいものであります。市長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 愛東支所に限らず、各地域の学校も含めまして、それぞれ地域の方々の本当に御協力なしには建設できなかった施設が多くございます。


 一方で、施設を見ていきますと、当然合併を境に、それまでの施設の役割をもう終えた部分もございます。例えば旧役場であれば、議場はこれも役割を終えている、さまざまな役割が終えていることが指摘をされます。


 一方で、非常に人数が少なくなってきて、その大きな柱1本ないということが、逆に間仕切りがないがために、非常に非効率的な場合があるかもしれない、さまざまなことがございます。しかしさまざまなその変化に対して対応するに当たりましては、当然そうした地元の方々の御協力を無視することはなく、そうした経過も尊重しながら、新たな活用方法についてはどの施設においてもやはり丁寧に対応するべきであるというふうに考えております。その丁寧な対応の中から、やはりしっかりとした結論をそれぞれの施設に対して、活用方法を見出していきたいと考えております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 先ほども市長は、平和学習の場として使っていきたいということであります。この前もちょっと市長とお話ししたときにも、県下の小学生や中学生が毎年平和学習ということで入場されるだろうと、その生徒の一部が、例えば愛東の支所に決まった場合のことですけども、マーガレットステーションで買い物するだろうというふうに言われたんですけども、私としては、子供たちが愛東の例えば直売所の野菜とかメロンを買うというのは、ちょっと想像できないんですね。ちょっと余りに安易な発想ではないかなというふうに思うんです。


 大人の方も、一度来られたらそう何度も来られるというふうには考えにくいんですね。中の展示のあれは変えられるんでしょうけども、そんなに何度も足を運ばれるというふうには考えにくい。そういう施設ではないかなというふうに思うわけです。市長、その辺はどう思われますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点で一つの固有名詞、施設を挙げて、そこを検討することについて、基本的には今、公的に申し上げることはできないと思っておりますので、これについては個別の条件をこの場で議論しということについては、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。


 ただ、一般論としては、これは子供たちや大人の方々がそれぞれ見に来ていただくということでございますけれども、私も先日、改めて大阪の森ノ宮にございますピースおおさかというところを見学に寄せていただきました。これはちょうど夏休み期間中でしたが、中学生の子供たちがノートを持って見学をしたり、あるいはメモをしたりしておりました。その中学生に声をかけて、宿題で来てるんかというふうに声をかけたところ、そうですと、学校で宿題としてそういう平和学習のことについて宿題でつくりなさいということだったそうです。そんな形で子供たちが見に来ている。そのことを我々としては尊重していきたいと思いますし、平和学習がぜひとも進んでいくように、この平和祈念館の中でしていければと、実現できればというふうに思っております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 特定、まだできてないから答えられないということであります。愛東支所の場合、今、支所の職員が使っているわけですけども、この支所の職員を平和祈念館として使った場合は、隣の福祉センターに移動させてしまうということになるかというふうに思うわけでありますけども、私が今、一番心配するのは、支所を大幅に縮小または廃止すると、それが前提にあって、あいた支所を何に使うのかと議論に、さきそれがなってしまうことが心配なんですね。私はやはり合併したんですけども、支所をなくしてもよいということは、私はこの愛東でいえば、愛東の住民は言ってないと思うんですね。ですから、そのところをやっぱり大事にしていただきたいというふうに思います。


 市長もやっぱり選挙公約ではっきり支所に対しての思いを示されて市民の支持を得られたわけでありますので、その点、市長もう一度その思いを言っていただきたいと思いますけど。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所につきましては、住民票や戸籍、あるいは市民相談等の機能をこれを残していくということでございますので、これらについてやはり住民の皆様方がその利便性を十分享受できるように、その機能は残していきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) ということは、残ったとしてもいわゆる受け付け業務だけになってしまうということですか。相談業務だけで終わってしまう、もういわゆる受け付け業務だというふうに、私はちょっと思ってしまうんですけどね、縮小してしまうということは。そのようなことがもうありきで話が進むということですか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 当然、このことについては希望都市づくり行動計画の中で議論をしていただくということも前提としてございます。しかし、これはさまざまな地理的な条件、あるいはそれに基づくさまざまな条件を考慮しながら、やはりこれは議論をしていただきたいというふうに思っております。今の時点でこれを支所をなくすとか、そんなことを一切申し上げるものではございませんし、先ほど来、申しております機能については、しっかりと残していきたいというふうに考えておりますが、希望都市づくり行動計画の中で議論をしていただくということが私の公約をどう実現するかということの中で決まってくる、あるいは提言をいただく、それに基づいて、また私としてはさまざまな計画づくりの中で実現をしていくわけでございます。


 いずれにしても希望都市づくり行動計画につきましては、これはもう公開を原則として皆さんに中身を聞いていただくことは自由でございますので、そうしたことにも注目をしていただきながら、市民の皆さんとの議論が深まるようにしていきたいというふうに思っております。


 いずれにしても場所そのものは、例えば現時点でいいますと、蒲生支所につきましては、その大半を図書館の機能にしていったり、あるいは湖東支所につきましても、その大半を公文書の保存のために活用していったりというふうな形で、現時点でも他の用務に変えていく、そういったことは実際に現実にありますので、ですから一つのことに残すか残さないと、支所をどのように活用するかということについて、残す残さないだけで御議論をしていただかないようにお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 市長の選挙のときには、愛東からもたくさんの方が市長を支持されたというふうに思いますので、私はやはりその思いを裏切らないようによろしくお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午前11時ちょうどといたします。


     午前10時47分 休憩


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     午前11時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団、豆田昇一郎が一般質問を行います。それぞれ的確な答弁をお願いします。


 まず最初が、75歳以上の高齢者に対し、人間ドック、脳ドックの助成をすることについてであります。


 現在、高齢者と言われる75歳以上のお年寄りは、東近江市内に1万2,600人おられるわけであります。人口の1割以上を占めています。私たちが提案している75歳以上のお年寄りの医療を無料化すれば、市単独で8億4,000万円が必要です。こうした高齢者の健康を保つためにも、早期発見、早期治療で病気を未然に防ぐ点から、まず人間ドック、脳ドックの助成を緊急に求めるものであります。


 6月議会の私の質問後、何人かの人から問い合わせがありました。あるお年寄りは、先日、人間ドックを受診したところ、あなたは幾つかと問われ、74歳と答えたら、来年から人間ドックの助成は受けられません、このように言われたと憤慨をされておられました。このような年齢で差別する制度は直ちにやめてほしいと怒りの訴えであったわけであります。


 他市町でも取り組みが望まれております検診の充実で、老後が安心して過ごせる対策を求めたいが、市長の答弁を求めます。


 2点目は、地域経済活性化のため住宅リフォーム助成制度実現についてであります。


 経済対策の一環として、全国的にも評価されている住宅リフォーム助成制度は、東近江市周辺の多くの市や町で実施をされております。近江八幡市では、3月当初で3,000万円が支援され、申請が殺到。この9月議会の補正予算ではさらに3,000万円が追加をされております。


 3月議会では、他市町の状況を見て判断すると答弁をされておりました。どのように他市町の状況を評価されているのか。太陽光発電の助成と同様、地域経済の活性化、中小零細業者の仕事起こしの点からも、緊急に制度化されたいが答弁を求めます。


 3点目は、ふるさと市町村圏基金10億円の取り崩しについてであります。


 私は、東近江行政組合議員として選出されてから、繰り返しこのふるさと市町村圏基金10億円を取り崩して、各構成市町に返還することを提案してまいりました。このうち、この東近江市は4億9,500万円が返還をされることになります。平成3年に積み立てられて18年間が経過をしてきております。東近江ふるさと基金は、びわこ空港建設計画や、また新幹線新駅、この地域では湖東駅や首都機能移転構想、平和祈念館建設等の推進を目的にしております。これまで地元住民初め、県民の賢明な審判によって、むだな大型公共開発をストップさせ、この構想は過去のものであります。貴重な財源の活用こそ関係住民は求めているわけであります。


 既にふるさと市町村圏基金の取り崩しについて、全国の市町村から出資金の返還を求める要望が多く、昨年1月10日付で、総務省は取り崩しの方針を認め、関係自治体に画期的な通達を出したと私は考えます。東近江行政組合において、私が繰り返し主張してきたことが現実のものとなったと考えます。基金積立の利子は非常に低金利で、東近江市にとっても厳しい財政の状況であり、市町村も同様な時代であります。


 これまで東近江行政組合において主張してきたように、返還して福祉や医療、公共料金を抑える財源に充てるべきだと考えるが、市長としての答弁をお願いします。


 以上3点にわたりまして、的確な答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、豆田昇一郎議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 まず、保険制度については、加入者の対象を分け、全国民が何らかの保険に加入する制度で、75歳以上の方は長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入することとなっており、保険者は滋賀県後期高齢者医療広域連合であります。


 御質問の人間ドック、脳ドック助成につきましては、各保険者において助成制度を設けておられるのが現状であります。


 したがいまして、御質問の75歳以上の方の人間ドック、脳ドックの助成に関しましては、保険者である滋賀県後期高齢者医療広域連合で主体的に取り組まれる事項であると考えております。


 なお、高齢者のほとんどの方は、日ごろからかかりつけ医や身近な診療所などで定期的な健診を受診されておられますので、今後も健康相談や市の高齢者健康診査などを十分に御活用いただく中で、御自身の健康づくりに心がけていただくことが肝要であると考えております。


 次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、緊急経済対策の一環として、県内の幾つかの市町において実施された中で、申請期間を設けて実施された市町においては、予算額を超える申し込みがあったと聞いております。また、先着順で募集されたところは、早い時期に予算枠に達したと伺っております。


 こうした状況を見る中で、本市が問題視していますのは、緊急経済対策として新たなリフォームの創出という効果が見られるかどうかということであります。リフォームする方が業者の仲介で申し込みされるという状況が多く見受けられということも聞いており、もともとのリフォーム予定者の後づけ支援になりますと、他の業種との均衡もありますし、緊急経済対策として新たな喚起につながらない結果となりますので、現在のところ制度化に向けた動きはいたしておりません。


 次に、ふるさと市町村圏基金についてであります。東近江行政組合では、構成市町が共同処理する事務の一つとして、ふるさと市町村圏計画の策定と、計画に基づく地域振興事業に取り組んでおります。


 そうした中、国は、社会の変化や市町村合併の進展により、ふるさと市町村圏推進要綱を廃止することとしたため、昨年度から基金事業の見直しを検討してまいりました。現在、今年度内に基金を廃止し、各市町に返還する方向で調整が進められており、組合規約の変更についても構成市町それぞれの議会議決を得るべく調整が図られているところでございます。


 また、返還される出資金の活用方策につきましては、東近江市行政組合消防本部において、数年以内に消防指令台の更新や老朽化している管内の消防施設の改築等、新たに負担が生じることも考えられることから、今後、行政組合議会等の動きを踏まえつつ、庁内で十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ただいま市長の方から、この75歳以上の高齢者に対する人間ドック、脳ドックの助成について答弁いただいたわけであります。これも前回同様な答弁でありますが、後期高齢者医療制度は県でやってると、こういうことで各保険者によって行うというふうに言われてきております。もちろん現在、後期高齢者医療制度が生きているという中で、そうした意見も当然のことであろうと思いますが、これは19年11月26日、広域連合の会議で、実は甲賀市の市長であります中嶋市長から発言が出されてきております。簡単に述べます、要約しますと、私たちの町、甲賀市におきまして、独自施策として老人医療費や健康診査の無料を初めとして、高齢者の健康づくりへの取り組みを展開してきたところ、自分の健康は自分で守るという予防意識が高まり、それぞれの地域での健康推進員などのリーダーを中心に自主的な健康づくりへの動きが生まれてきてると。さらに高齢者の健診の受診率では、無料化に踏み切った平成10年から比較して、本年度では28ポイント上昇し、また所得の低い方や無関心な人々が安心して受診をされ、健康管理への大きな成果があらわれてきてると、独自施策についてのいわゆる評価をしながらされてるわけです。


 私は、当然後期高齢者医療制度は、既に参議院におきましても廃案になり、民主党政権のもとで当然これは廃止の方向に行くことは明確だと思いますが、この私は関係から見まして、まず75歳以上のお年寄りが独自でやる、市が独自でやる施策を受けてやると、こういうふうな方向をやっていくならば、非常にこれは大きな成果が生まれるんではないかというふうに思うわけであります。


 既に東近江の20年度における国保加入者、70歳から74歳の人が人間ドック、脳ドックを受けられております。これは20年度で65人となっておりますし、国保加入者3,775人、13.17%でありました。そういう点から、この75歳以上のお年寄りが、この人間ドック、脳ドックの制度を活用していくならば、早期発見、早期治療によりまして、医療費の軽減にもなるし、また療養費の削減、こういうふうにつながってくるというふうに思いますので、そういう立場から、ひとつこの点について、再度市長から積極的な答弁願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、人間ドック、脳ドックというよりも、やはり日ごろからのかかりつけ医や身近な診療所などで定期的な診察を受けられるということが最も望ましいあり方だと思っております。


 なお、後期高齢者医療制度につきましては、新しい政権がどのような対応をされるのか、これを見守っていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長がかかりつけ医とおっしゃいますが、70歳から74歳の方も、当然この人間ドック、脳ドックを受け、また先日も出会った80歳の方は非常に元気で、私は医者にもかかってないと、このようにおっしゃっておられました。そういう方等を考えるならば、当然さきに受ける、医者にかかってそれで診てもらうというだけで、そういう対応はできないというふうに思います。


 特に74歳の方が私が先ほど訴えましたような状況で、ぜひこれをつくってほしいと、75歳以上やってほしいというような要求もされてきているわけです。先ほども言いましたように、70歳から74歳までの方で、65人が受診をされております。75歳、これはあくまでも想定なんですが、どれだけかと前回質問したら、なかなか試算はできないということですが、この数字から、私はずばりそのまま75歳以上の人を当てはめても、大体予算的にはこの脳ドックに対する助成が3万円でありますので、全額の満額と見ても600万円から900万円も要らないと、こういうふうになるのではないかと思います。そういう点、ひとつ西田部長の方から、こうした問題についてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 人間ドック、脳ドックの高齢者の方につきましては、何回か御質問をいただいております。できることならいろんな制度が多いということにつきましては反対するものではございませんけれども、やはり現在は国民皆保険という一つの保険の仕組みの中でやられているということで、それについては御理解をいただきたい、75歳以上につきましては連合であるというようなことでございますので、その分については御理解をいただきたいなというふうに思いますのと、今、75歳以上の方で全く病院にかかっておられない、お医者さんにかかっておらない、1年間を通してかかっておられない方というのは、大体3%でございます、1万2,000人のうちの97%の方が何らかの形でお医者さんにかかっておられるというような現状もございます。


 そういった中で、今、市長が申しましたように、いろんなふだんからかかりつけ医に御相談されてる中で、予防ということについて御相談をまずいただくというのが一番安心なのかなというふうに思いますのと、それから昨年度から高齢者の医療に関する法律というのがございまして、御承知だと思うんですけれども、後期高齢者の方に対します健康診査というのが始まっておりまして、これにつきましては高血圧、あるいは糖尿病、脂質上昇ですか、そういったことの病症でのお医者さんにかかっておられない方全員に健康診査を受けていただこうというような形で御案内をさせていただいてるものでございまして、今年度におきましても4,700人余りの方にこの御案内書を送らせていただきました。やはりこういった保険の中で、この健康診査の中で、いろいろと御説明もさせていただき、また御相談を受けるということと、それからこの中で健診を受けた結果をきちっとお返しして、そして健康相談でありますとか、いろんな栄養相談、そういうようなことにつなげていって、今、申し上げていただいてるような人間ドック、脳ドックにかかっていただかなくてもいいような、できるような体制にできればなというようなふうにも考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今の答弁では、他の今やってる制度を活用せいと、こういうことなんですが、人間ドック、脳ドックは非常に大きな効果を発揮してるというふうに私も聞いております。早期発見、早期治療における効果は、人間ドック、脳ドックの精度は非常に抜群だというふうに聞いておりますし、当然、74歳まではかかれるが、75歳からは排除、このようなやっぱりやり方、改めるべきではないかと思います。そういう点について、ひとつ今後も再度検討していただきますようお願いをしておきたいと思います。


 次に、住宅リフォーム助成制度の問題についてお尋ねします。


 国の地域活性化を活用して取り組んでいる住宅リフォーム制度ですが、非常に厳しい経済雇用情勢が続く中で、中小零細業者の仕事起こしとして非常に高い評価をされているわけであります。


 西澤市長の発展の5重奏の中でも、地元産業、商工業の振興の中で、さまざまな産業活性化制度を活用した商工業を推進しますと明確に発展の5重奏の中でも書かれているわけであります。それにふさわしい内容です。だから近江八幡でも既に補正予算を再度3,000万円組まれましたが、もうほぼ満杯だというように聞いているわけであります。当然そういう面でも、ぜひこの点、検討をしていただきたいというふうに思います。


 この9月補正予算を見てみますと、中小企業対策事業の小口簡易融資の損失補償金、これ345万3,000円が見込まれて、これは14件の貸し倒れ、こういうふうに説明がされました。この14件のうち、半数を超える8業者がこの土建関係と言われてるわけです。零細関係の人たちも含めて、このような状況にまずこういった厳しい、後がないと言われるような厳しい状況の中で、いわゆる生計を、あるいは仕事をやっていくという意味で、非常に大きなこれを活用してやっていくならば、特に国の緊急対策資金ということですので、ぜひこれを活用して進めていただきたいと思いますが、再度答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が現時点で情報をお伺いをしております中におきましては、非常にもともとリフォーム予定者の後づけ支援になっている事例が多かったり、あるいはリフォームそのものに関しましても、問い合わせは業者の方々から非常に来ると、いわばリフォームそのものの目的、あるいは個人が支出するということについての目的から少し離れたところで行われているような情報を、私自身は把握しております。


 したがいまして、緊急経済対策として、それはそれぞれ直接支援をする費用を各業種に出せれば、それはもちろんいいわけですけれども、そこはもう一つ、我々としてはもう一つの目的、何らかの形でこれが社会に貢献できるような目的も含めて必要ではないかというふうに考えておりましたので、6月議会で太陽光に関する支援制度に基づきまして、地球温暖化に貢献できないかというふうな形で助成制度を設けさせていただきました。


 私としましては、今後もこういった直接助成につきましては、何らかの形で、もう一つの社会貢献が可能なものに、可能な限り限定してしていければと思っておりますので、それぞれ社会貢献がどのようにあるかということを精査しながら、私たちとしては助成制度について検討していきたいと思っています。現時点では太陽光発電というふうに思っております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長も、かつて部長も後づけやというふうなことをおっしゃいましたが、当然業者からそういう状況について報告がされ、それに基づいて申し込みをされるわけですから、そうではなしに、大いにこの緊急対策の活用、以前にも言いました太陽光発電の問題とも同様な性格を持ってるんやないかというふうに思います。近江八幡の場合でも、中小零細は営業力も低く、件数も限られてる、こういう中で非常に多くの人たちが申し込まれているわけです。


 そこで私は、3月議会で産業建設常任委員会終了いたしまして、あと住宅リフォーム制度の実施について、加藤委員長が委員会の意向を受けて、市長に直接、実施をされるようにと、こういうふうに申し込まれております。これは今の経済対策に本当にふさわしい内容が住宅リフォームでもあるということだと私は思うんですが、そういう意向を受けて、どういうふうにお考えになってるのか、お尋ねします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私といたしましては、一定、一つの業種に限り、その支援をすることについては、少しこれは判断をしなければならない、すなわち先ほど来、申し上げましたとおり、例えば太陽光などのように一定のこれからの社会づくりに対して明確な方向性を持つようなものに対しては、これはその助成をしていくべきだろうと考えておりますけれども、一つの業種に関してのみ、これをするんであれば、他の業種からも同様のことが求められても、それを拒む理屈もなくなります。


 したがいまして、私としては幾つかの社会的貢献が見込まれる事業に対して、助成をするんであればしていくという方向を一貫してこれからも持ち続けたいと思っております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 太陽光発電等についても効果があるということを、私は決して否定してるわけではありません、むしろ推進をしてほしいと。同時に住宅リフォームの問題については、むしろ他市の状況以上に、私は本市の下水道の関係から考えても、非常に大きな市としてもメリットがあると、三方よしではなしに、四方よしというふうに言われてもよい、そういう内容、年間9,900万円、平均して入っていない、そういう下水道の工事にも十分使える、こういう方向でやるならば、大いにこの制度が生きてくるというふうに考えております。


 太陽光発電の関係でも、かわら屋さんや電気工事、足場業など、業者が手分けして当たるので、地域には仕事や雇用がふえると、住宅リフォームも同様なんですね、これは東近江市のカゲヤマタカオさんというのが言っておられますし、地域の中小企業、仕事起こしにつながるように政治が動いてほしい、そういうことを今、各地の地方自治体でやってるんですから、それに大いに学ぶべきやというふうに思いますので、ぜひその点はそういう方向でお願いしたいというふうに思います。


 これはお願いをしておきまして、次に3点目のふるさと市町村圏基金10億円の取り崩しについてであります。既にこの答弁では、返還が決定し、今後の活用として消防の指令台ですか、これを行政組合では考えられてるので、そういうようなのも含めてということでありますが、実際はこの4億9,500万円は返還をされるというふうに聞いてるわけです。この指令塔の場合は二、三年後、いわゆる国の補助も受けて、そして必要な指令塔をやるということでありますので、一たんはこういうふうな形で返還をされる、こういうのをどういうふうに活用していこうとされてるのかお聞きしたいんです。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 4億9,500万円の東近江市が出資しているものにつきましても、他の市長と合わせて9億円、プラス県の補助金が1億円ということでございますが、こうした10億円の基金につきましては、一たんこれを各市町、それから県に返還するという方向で今、監理者会でも決めておりますし、直近の議会でこれをお諮りするという状況であろうかというふうに思っております。


 そこで、我々は今後返還をいただいたときに、この4億9,500万円をどのように活用するかということでございますが、これについては今後指令台、さらには各消防署の耐震化や改築がもうメジロ押しでございます。すなわち補助金を受けたとしても、我々として負担をかなりの部分でしなければならない、そうした待ったなしのハード事業がたくさんございます。そのことが明確に見えている中であれば、行政組合から返還をしてもらったこの基金については、いずれ行政組合にまた出していかなければならない費用に充当するための基金なりを創設することもあり得るかなというふうに思います。


 いずれにいたしましても、議員の皆様と御協議をいただきながら、その中でこの4億9,500万円をどのように活用していくかということについては、御議論をいただければというふうに存じております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長は広域、特に行政組合でのいろんな消防関係に使っていくというふうに考えられてるような答弁でした。私は指令塔は二、三年後やということを消防本部でも言われております。その点から、私は大いにこの4億9,500万円の一部を活用して、例えば先ほど言いました福祉や医療、公共料金引き下げということで、特にきのうからも論議になっております公共料金、水道料金引き下げをしてほしいというような統一の話も出ておりますが、蒲生や能登川、4,720円とか4,560円、この25トン当たりあるわけであります。そういうのに一定この高い料金引き下げのために、この一部を使うというふうに提案したいと思いますが、ぜひその点も検討していただきたい、よろしくお願いしたいと思います。ひとつその点、答弁を願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、この基金のお金は経常的な経費に回すべきではないと考えております。すなわち基金として積み立てたものを、やはりこれは単年度、単年度の経常経費に充てていくということになれば、この基金がすぐになくなるという可能性もありますので、これについてはやはり長期的な計画が求められている消防のさまざまなことも含めて、長期的な活用方法をやはり議会の皆様と議論をしていき、積み上げていきたいと思っております。


 水道料金については、これはやはり水道料金、水道利用者の中で、負担と給付という観点から、やはりしっかりと水道も水も決してただではございませんので、その中できちっとこれを議論していただき、この赤字解消については、利用者のことも含めて皆さん方が議論をしていただいて、この解消を求めていくべきで、この基金を充当するという思いは私は現在のところ持っておりません。


○議長(小林優) もう終わりました。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。もちろんこの基金については十分フリーに使える内容ですので、そのことを述べて終わりたいと思います。


○議長(小林優) 14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団の川嶋重剛です。通告に従いまして質問を行います。


 まず私は、都市計画マスタープランとまちづくりの課題についてであります。


 合併して5年が経過しましたが、市民からは旧八日市市中心部へ公共事業が集中しているとの指摘が数多く聞かれるようになっております。中心部だけが発展しても均衡ある市の発展は図れません。


 6月27日に市民のまちづくりフォーラムが開かれ、その後7月から地域別のまちづくり懇談会が、永源寺、繖、蒲生野、湖東、八日市の各地域でワークショップ形式で開かれ、現状の問題点や課題が明らかにされてきたのではないかと思います。


 例えば、当市の町の姿の特徴は、分節型都市の極めて珍しい町が合併によってつくり出されたと学識者が分析しております。


 そこで、骨格となる道路整備及び機能向上が必要であり、総合計画との関係から、その具体的政策についての答弁を求めます。


 また、中心部と周辺部との均衡ある発展のための整備計画が必要ですが、具体的政策はあるのか、答弁を求めるものであります。


 次に、繖地域における課題と問題点について質問いたします。


 東近江市都市計画マスタープランから明らかになった繖地区におけるまちづくりの課題と問題点についてであります。


 平成19年8月に行われた東近江自治会連合会との市政懇話会における要望事項及び能登川地区まちづくり協議会が本年2月に調査されたまちづくりアンケート調査の結果から明らかになった要望事項や課題と問題点は、自治会連合会との懇話会における五個荘地域での要望事項や課題は、国道8号線の朝夕の慢性的な交通渋滞解消であります。


 また、能登川地区でのまちづくりアンケートで関心の高い項目は、能登川病院の先行きの不安と医療の確保への関心度の高さ、JR能登川駅周辺の整備計画、特にJRを横切る林踏切、西垣見隧道、垣見踏切による東西の交流が円滑となるまちづくりへの課題が明らかでありました。


 そこでお尋ねをいたします。五個荘地区における国道8号線への流入と横断に伴う朝夕の慢性的な交通渋滞解消のための対策についての、自治会連合会への回答後の取り組み内容とマスタープランへの反映内容はいかがか、答弁を求めます。


 次に、都市計画マスタープランで、能登川駅は西の玄関口の位置づけの強化と、能登川駅の有効活用が課題と明記されております。総合計画との関係からの、市内中心部と湖東・愛東地区からの交通アクセスの具体的な政策についての答弁を求めます。


 次に、垣見隧道の拡幅改良工事の概略設計予算が計上されましたが、その後の具体的な進捗状況と問題点や、JRとの課題は解決されるのかどうか、答弁を求めます。


 次に、能登川地区まちづくり協議会が実施した計画策定に向けたアンケートから見える課題について、どのように都市計画マスタープランに反映させるのか、答弁を求めます。


 この場からの質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、川嶋重剛議員の質問にお答えを申し上げます。


 都市計画マスタープランは、都市と自然環境豊かな農村が共生・調和しながら、総合的かつ計画的なまちづくりを進めることを目的として、総合計画や国土利用計画に即したまちづくりの基本方針を示すものであります。よって、都市計画マスタープランは、具体的施策を計画するものではないということを御理解いただきたいと思います。


 次に、現在検討中の都市構造については、都市機能を持つ拠点と、河川や里山で分節された地域拠点があり、それぞれの地域が自立するとともに、不足する機能については各地域が連携して補完しながら、市の一体性を高めていく都市構造を目指しており、そのための整備方針を策定中で、具体的にはいまだ決まっておりません。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 川嶋議員の都市計画マスタープランとまちづくりの課題のうち、繖地区における課題と問題点についてお答えします。


 市域の一体性の強化や広域交通条件を有効活用するため、市内の各地域を連絡する道路体系の整備及び名神高速道路や国道8号、さらにJR能登川駅への円滑なアクセスの向上を図っていくことは市の課題であり、また多様な活動の基盤となる交通ネットワークの形成は重要なことでありますので、個別のまちづくり計画と相互の調整を図っていくこととなります。


 それでは、御質問の個別課題についてお答えいたします。


 五個荘地区の渋滞につきましては、国において国道8号の県内現道における課題箇所の一つとして、当地区の交通渋滞を挙げておられますが、当面は現道機能強化を進めることになっております。


 次に、市内中心部から能登川駅へのアクセスは何路線かございますが、主要な路線として、愛知川左岸道路から県道栗見八日市線経由などがあります。また、湖東、愛東地区からのアクセスは、愛知川にかかる八千代橋や愛知川左岸道路を通るルートや、愛荘町を通過し、御幸橋を渡るルートがあります。市道路整備計画では、湖東、愛東地区からの能登川駅へのアクセスとして、市道南清水奥村線の整備を計画しております。


 次に、垣見隧道につきましては、今年度概略設計を行い、JRや滋賀県、公安委員会など関係機関との協議や検討を行っていき、改修計画について一定の整備方針を示していきたいと考えております。


 次に、能登川地区まちづくり協議会が実施されましたアンケートは、課題や意見を整理し、地域別構想に反映をさせるよう策定委員会に諮ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) まずマスタープラン、まちづくりの課題につきましてですが、そもそも都市計画というものは、都市計画法第1条では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するということで、土地の利用とか建物の建て方のルールとか、道路、公園の位置、開発の方法など、秩序あるまちづくりのために総合的に定めると、こういうふうになっております。


 こういう中で、前回の6月議会に私、質問いたしましたが、この合併によりまして、この町は非常にゾーン別に町ができております。その中での特に東近江、琵琶湖から鈴鹿まで、横の道路が東西は1本ありますが、あとは縦型に、例えば湖周道路、それから大津能登川長浜線、それから8号線、そしてまた307、その間にはまたJR、それから新幹線、それから名神と、こういうような形で非常にくし形の状態になっております。これ一つの特徴なんです。その中でのマスタープランの中に、この道路計画というものをまちづくりの中にどのように構成していくか、東西は1本、縦にはたくさんある、その辺のことにつきましてどのように考えておられるかということとあわせまして、過去いろいろとこの中で各自治会からも、それからまたいろいろと要望がたくさん出ております。その中で先ほども述べましたけれども、2006年の8月には市政研修会、それからまた能登川地区の選出の議員さん、またいろんな各議会でもたくさんの方がこの道路につきましていろんなこと、また垣見隧道についてもいろいろと要望されております。こういったものをまちづくりの中にどのように取り入れていくかということは、市長としてはまず皆さんの要望というものをどのようにとらえておられるのか、それについてまずお答えを願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今の御質問の道路の整備、今後の整備につきましてですけども、確かに南北の道路というのは何本かございますけども、東西の道路につきましては、課題として各地区の懇談会においても言われております。


 その中で、今の都市計画マスタープランにおきまして、それらの課題を踏まえて当然整備方針を示すということになっておりますので、今、各地区、地域別の懇談会に回っておりますけども、今、12回のうち9回を終えてます。それらが一応、いろいろ意見として出尽くした中で、いろんな課題を集約いたしまして、その中で整備方針に入れていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 整備部長のあれはわかるんですが、市長として、市長はこれからマニフェスト策定委員会もいろいろとやられます。その中でやはり市長の思いとしては、この東近江をどのような形でまちづくっていったらいいのか、このように先ほど言いました分節型というのは、これは合併によって起こった町でございますので、その辺をということは周辺部、中心部、この辺がありますが、その辺に対する、中心部については市長は常に見ておられるかもしれませんが、周辺部から見た場合の物の見方、考え方、まちづくり、この辺についての感覚、考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、それぞれの地域の、合併前からの地域のそれぞれの特徴があるかと思います。そうした特徴を消すことなく、それを伸ばしていけるようなまちづくりができるということを望んでおります。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 言葉では均衡ある発展ということになりますが、具体的に申しますと、マスタープランの中でも述べられてますが、土地利用の現況というところがございます。これを見ますと、今現在マスタープランでは六つの地域別にされましたね、この中でのいきますと、繖地域というのは市街化人口でいきますと全体の40.7%を占めるんです、そして八日市地域は38.3%を占めるんですよ、玉園は16.5、蒲生のが4.5ということで、そういう中で非常に核となるやっぱりまちづくりの中の大きなゾーンがありますね。その辺をしっかりと見据えた上での市長として思いがあるのかないのか、その辺がもう一つわからないですよ。ということは、各自治会要望やアンケート、これはあくまでも市民の声ですので、この辺を、この中から挙がってるような課題は、これ積年の課題ということは、これは当然行政として解決する責務があると思います、それに対して市長の決意がなかなか見えてこないんで、その辺についていかがなものかと思いますが、どうですか、お答えを。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 均衡ある発展というのは、前の政権政党というんですか、自由民主党がよく使われている言葉でもございまして、それぞれ均衡ある発展ということが逆に特徴をなくし、どこの道にも、どんな田舎でも道の要望があるから道をつくるという形でありましたけども、その結果、過疎が防げたかというとそうではない。私は、むしろまちづくりというのは、それぞれの地域の特徴をどう生かすかということであれば、均衡よりも、やはりそれぞれの地域の個性をどう生かすかということの方が重要であるかというふうに思っておりますので、それぞれの町の特徴がどのようなものであるのか、例えば八日市地区に商業集積があれば、それを伸ばしていく方向はどういうふうな方向があるのか、さらには駅等の活用をするということが重要であれば、その駅を活用するに当たってどのような方向性があるのか、それぞれの特徴を持って、それぞれの最大限の投資効果が得られるようなものが必要であろうかというふうに思っております。


 したがいまして、都市計画マスタープランといいますのは、その基本となります町をそれぞれの特徴をどのように生かしていくかということが現時点で御議論されているのではないかというふうに思っておりますし、その都市計画マスタープランの策定委員さんの御議論をやはり私どもは待って、次の具体的な施策にしていきたいと考えております。


 私としては、それぞれの地域の特徴を生かすということを、まずどのようにこの都市計画マスタープランの中で反映されるかということを注目しております。


 一方で、さまざまな交通等に対する要求がございます。これについては、それぞれの要求を道路計画マスタープランであったり、あるいはそれ以外の県道や国道等との連携については、今後どのように県や国に対して求めていくかということでございます。


 いずれにしましても、市だけの計画だけで、この道路づくりというものはできませんので、それぞれの役割、あるいは予算配分を含めて、県や国と協議をしながら、これは進めていくということが現実的で、具体的な方向だろうというふうに思っております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 今、市長が特色を生かすと、特色を生かすの前に、特色が今現在は例えばこの前のワークショップの中で出てましたのが、例えば五個荘地区では国道8号御幸橋周辺の整備とか、愛知川8号線のバイパス計画をとか、国道が歩道がないところがあるとか、愛知川を渡る橋が少ないとか、このような形でいろいろとワークショップの中、出とるんですよ。能登川地方においては垣見隧道の問題、踏切の幅が狭いとか、今地先の踏切をアンダー化してくれとか、これが特色がすなわち課題が特色なんですよ。その辺を、いや、違うんです、そこが住民要望が出てるということはそこが特色なんです、一つの課題、これを解決していったらいいまちづくり、これが特色になってくるんですよ。その辺をどのように思っておられるのか、今、課題が特色じゃないというのは、ちょっと私、理解できないんですが、どうですか、それ。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) こういったことについては、大いにまちづくりのことでございますので議論をするべきだというふうに思いますが、課題はそれぞれの地域、それぞれ一人一人まで含めて課題がそれぞれあると思います。それらをすべて課題として解決をするために、具体的にそれぞれ、例えばよく批判をされることでございますが、動物が通っている方が多いような道まで含めて、これを課題というふうに取り上げていくのかどうかも含めて議論が必要なところでございましょう。


 したがいまして、課題は課題としてあります。それは課題を解決するにはどうしていったらいいかということでございますが、特徴というものと課題とは全く別のものもございます。またその中で特徴を生かすがための課題というものもございましょう。さまざまでございまして、課題イコール特徴ということにはならない。


 したがいまして、私どもとしては特徴を、まずは都市計画マスタープランは、特徴をどのように生かしていくかということが中心的な御議論をされる部分だろうと。そしてそのまちづくり、町というのはどういうふうな方向性を将来持つべきだろうというふうに、まず都市計画マスタープランの中で議論がされていき、その中で、その特徴を生かすための課題がどういうものかということが次に具体的な中で議論がされるべきだろうというふうに思います。


 課題は課題として、しっかりとこれは解決する方向は、いわゆる特徴を生かすというだけではなしに、生活の利便性等、さまざまな要素もこれまた加えていかなければなりませんので、そこはまちづくりの中で東近江全体のまちづくりという部分と、地域の中のまちづくりの特徴をどう生かすかということは、少し切り離すというわけではないですけれども、それぞれが課題を分析するべきではないかなというふうに考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 少しかみ合わないとこがありますが、要は私が言うてますのは、総合計画の中で、例えば能登川駅の位置づけとか、そしてからまた中心部の見方とか、そして永源寺地区の見方とか、いろんなことがあるんですよ。その辺のことについて、私は課題はやっぱりきちっと行政が責任を持ってやるべきだと思うんですが、その辺がかみ合わないんですけども。


 それと時間がありませんので次に進みますけども、その中で例えば各地域の課題、これにつきまして例えば具体的に先ほどでは抽象的な国道8号線の渋滞の問題とか、能登川駅の垣見の問題とか、いろいろ言われましたけれども、具体的にこれについて、国、県との交渉が必要であります、また事業者との交渉も必要です。その辺について具体的にどのようにやっておられるのか、ちょっとその辺がずっと各ところの議員さんからも質問あるんですが、具体的にどういうふうに進めておられるのか、その辺がちょっと答えとしてないんで、もう少し具体的に8号線についてはどういうふうにやる、そして垣見隧道についてはどうなってるか、具体的にもう一遍説明いただけますか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 まず8号線の渋滞につきましては、国との協議につきましては、毎年滋賀県の国道事務所とそういう協議する場を設けていただいておりますので、その中で当然、国から見ますと国道8号線の全体のことを一応考えておられて、今現在につきましては、当然彦根、並びに栗東の方の渋滞が東近江よりかなり激しいというようなことも聞いておりまして、まずその整備をやっていくと。その後、東近江の渋滞解消に向けて取り組んでいくというような手順にはなってるんですけども、ただ、それを待ってるだけではなかなか解消はいたしませんので、市独自としてその辺の解消に向けた取り組みも進めていきたいというようには考えております。


 垣見隧道につきましては、一応先ほども答弁申し上げましたように、現在、概略設計を組んでおりまして、それに基づきまして当然JR、並びに公安委員会等と協議をいたしまして、いい隧道になるような形のものをつくっていきたいというふうに考えております。今現在、その辺の作業を進めてるところでございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 国道事務所やらいろいろと話をしてる、協議をしてる、それはよくわかるんですよ。ただ、その協議の内容を、例えば国道8号線について、今現在の、先ほど何か現道整備と言われましたけど、であれば今の御幸橋をもう1車線ふやすとか、横に橋つくる、よそはよくやってますよ、そういう方法とか提案するとか、そのこと話できてるのか。それとまた愛知川左岸のやつをアンダー化していくとかいう、そういうようなことと立体交差するとかいうようなものが出てきてるのか、そういったことも考えておられるのかどうか。ただ協議してます、協議してますじゃ、どなたが担当しておられても、ずっと引き継ぎでいくだけの話なんですよ。それでは進歩しません。


 それともう一つ、垣見隧道にしたっても、これだけ長年、いろいろと各議会ずっと言われてきてる中でも、本当に概略設計、概略設計と言われますが、この概略設計は隧道の場合の設計基準と、それから道路の場合の設計基準とは道路設計において違うと思うんですよ。ところが概略設計というのは、あくまでも道路の場合に概略設計して、基本設計、概略設計行くんですよね。ところがその辺があいまいになってるんじゃないかなと思うんです。前の議事録調べましたら、概略設計は、これって前のときにも2回言っておられるんです、やりますということで。それが今回またやります、本当に概略設計というのは、予備設計、概略設計、詳細設計とあるんですけど、その辺が内容、例えば関連の法規等、クリアしなきゃならん問題がある、事項がどの程度あって、それを概略設計の中に盛り込んでやってるんだという、その辺が全然見えてこないんですよ。その辺、もう一つ詳しく概略設計の中身と、それからその設計の段取り、どのようにされるかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、御質問いただきました概略設計の関係でございますけれども、道路を計画するに当たりましては、当然ながら道路構造令、それからアスファルト舗装要綱等によりまして計画を持っております。概略設計といいますと、特に概略設計につきましては整備区間、それから放線、ルート、それと断面の計画等を検討する中で、この諸課題をしていくわけでございます。それからその後に詳細設計が出てくるわけでございますけれども、詳細設計につきましては、工事の実施に向けての内容でございまして、特に断面の構想とか幅員構成、それらを細かく詳細につきまして実施に向けての設計でございますので、あくまでもこの概略といいますのは、全体の諸課題を整理していくということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) その概略設計の内容、それはプロセスはわかってるんですよ。要は概略設計の中でこれとこれとこれをクリアしなきゃならないんだということ、例えば地下の埋設物とか、それから電線とか、いろいろありますやん、そういうこととかその辺を具体的にJRとこういうとこ、例えば概略設計クリアできなかったら、これ概略設計したけどやっぱりできませんでしたということになるんですか。その辺が、いつも概略設計というのは、いつも逃げられる場合があるんですよ。だからいかんので、その辺をきちっと、こういう面でこういう内容をもう少し詳しく説明できませんか。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) これにつきましては、これから今言われました当然ながら地下の関係、クリアランスの関係もございますので、JRと十分に詰めていって、前向きな方向で取り組んでいきたい、このように考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) いや、その言葉じゃなくて、今現在の地下道を、例えば側地で自動車道、自由歩道がありますね、これを取っ払っての概略設計なのか、例えば別のものにするのか、深く掘るとか、そういう指示をするわけでしょう、概略設計には。その辺をどういうような概略設計を指示しておられるのか、思っておられるのか、それを述べてほしい言うてるんですよ。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) これにつきましては、昨日も答弁させていただきました。今現在ある隧道につきましては、当然利用がしにくいという点がございます。ですからその横に大きく深く掘って設計をする、それからまた歩道については、その中で一定の幅員が現在の隧道にはございますので、その車道部分をあくまでも狭くして、歩道を大きくとるという形のことも考えておりますので、それはこれから詰めていく状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 二つ目のもう少しじゃあ具体的に、今後のスケジュール、その辺はちょっとどういうふうに思っておられますか。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 年度内にJRとの協議をまとめていきたいと考えております。それにつきましても、先ほど申しましたように整備方針を決めるわけでございます。それ以降につきましては、今年度にJRと協議が調った後に最終的な判断をしていきたい、このように考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) そうしますと、それで最終判断がもしもできなかった場合は、また違う方法を考えなきゃならんということですね。例えば高架橋の方を検討するとか、そういったことも含めて、またそういうことがそこまでいってるのかいってないか知りませんが、どうなんですか、その辺は。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) この道路整備計画につきましては、県の方の道路整備計画もございますし、市の方も昨年決めさせていただきました。高架につきましては、北部線の方で県の道路整備計画に載っておりますので、そちらの方はそれはそれで進めていただきたいというふうに県と連携しながらやっていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) これにつきましては、もう少し具体的になったらいろいろお聞きしますけれども、以後。


 まず市長、お聞きいたします。能登川駅の存在というものは、ある意味において非常に重要なとこです、西の玄関口ということで。この辺の周辺整備についてはいろいろな過去、いきさつがありました。都市計画の中での見直し、また計画を中断したということもありますけども、基本的にこの繖地域、これは先ほど言いましたように、本当に人口もふえておる地域でございますし、そしてまた重要幹線がJRを含め国道、それから縦に走っております。こういう中での住民生活というものは、非常にまちづくりの中に大きく組み込まれているわけなんです。その辺で都市計画というようなこともありますけれども、そういった中での住民の思い、願いというものを見た場合に、やはり繖地域というのは非常に重要な地域になってくると思います。この辺について市長は本当に繖地域、一遍ぐるっと回られたと思いますけれども、本当にその辺を周辺から見た中心部、そういう見方をしていただきたいと思いますが、市長は本当に能登川駅に対しての重要性というのはどのように認識されますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 能登川駅につきましては、東近江市の唯一のJRの玄関口ということでございます。また乗降客におきましても非常にたくさんの方々がこれを御利用されているということは、私も選挙含めてさまざまな時期に見ておりまして承知しております。


 その中で、能登川駅周辺については多くの課題が山積し、これまでなかなか能登川町時代に手がつけられなかったということについて、これは私ども能登川地域の方々と連携をとりながら、これをどう解決していくかということ、それこそが合併してよかったなというふうに言っていただけるようなまちづくりに対しての思いというものを私も持っております。これらについては、また地域の方々と協議も含め、御協力をいただくと同時に、それぞれ道路計画マスタープラン等でこれも実現をしていけるように考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 今回、ずっとまちづくり懇談会やっておられますね、懇話会を。その中でワークショップの中の中間報告というのを見させていただいております。この中で特に繖地域のまちづくりの課題としましては、策定委員会から出てますのは、まず骨格となる道路、幹線道路、この整備、機能向上ということ、それから今言うておりますように、西の玄関口の位置づけの強化、そしてまた愛知川左岸道路の整備、そしてまたきょうにおいてはスプール対策、いわゆる市街地が虫食い状態になってる部分もあります、こういった部分に対する対策、そして先ほど言ってました能登川駅の有効活用、そしてまた交通軸、交流軸の整備、強化と、こういったことがワークショップの中での中間報告の中に出ておるんです。


 この中で今後、東近江都市計画策定のスケジュールの中で、次はマスタープランの策定委員会から、次に庁内でワーキング会議されますね、そして都市計画審議会つくられます。そしてまたパブリックコメント出されていくことになって、最後には審議会で決議をすることになっておるんですが、その辺につきまして、全体構想の中にその思いを、市民の思い、これは先ほどの特色に合った課題を解決するためにどういうふうな全体構想をするべきかということを盛り込むべきだと思うんですよ。その辺が市長、全体構想の中に本当にこの特色ある課題をクリアしていくために盛り込むような全体構想をつくっていただきたいと、このように思うんですが、その辺について再度、市長の思いをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今、策定委員会の中身なんですけども、現在5回、開催してるんですけども、今、議員おっしゃったように、今までに市民アンケート、それから市民フォーラム、それからワークショップ、大半を終えてます。それらの中でいろんな意見なり問題点が出ております。それらにつきましては、当然策定委員会の中に諮りまして、それを踏まえて一応、委員さんの中で集約していただくと、その中でマスタープランを策定していきたいというような手はずになっておりまして、それにつきましては後ほど都市計画の審議会に諮りまして、審議会の方にも一応報告をさせていただくというような手はずになっておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) もう一度確認しておきます。まず2007年、平成19年の8月に東近江自治連合会市政懇話会というのをやっておられます。その中のいろんな資料も読ませていただきました。その中で五個荘地区の方では要望事項は、国道の渋滞で自治会内の生活道路、通学道路も非常に危険な状況だと、だから何とかしてほしいと、それのために先ほど言いました愛知川新橋の整備と周辺アクセス道路の整備をと、現道整備だけでなくして、根本的な基本的な解決のために、国、県に対してもしっかりと働きかけていただいて、そして市としてやれることを積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。


 それからまた能登川の方での要望では、総合計画では能登川地域は交流創造エリアというふうに位置づけられておりまして、JR能登川駅を生かし、道路網の整備に努めてほしいと、西の玄関口の位置づけの強化と能登川駅の有効活用と、このように要望しておられます。その中で快適に暮らせる市民生活、ミッション型のまちづくりのためには、やはりこの中心部偏重だけのまちづくり計画ではなくて、また道路計画ではなく、周辺のその核と核の町をつなぐような、そのような連携型のまちづくり構想、これによる行政、または道路行政、そういったものをお願いしたいと思います。


 そして、その中でやはり市長が言われますが、やはりバランスのある発展、これがやっぱり大事なんです。そのためにもやはり、そして先ほど言った都市計画の基本であります健全な発展、公共福祉のための増進に寄与できるようなまちづくりとなるように、市長としても行政の担当としても、ぜひともそのような決意をしていただきたいと思いますが、どなたか決意を述べていただけませんでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 先ほどから出てますけども、分節型の都市構造ということで、今、委員さんの中ではそういう話が出ております。それにつきましては、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、その地域の特色を生かしながら、そのまちづくりをやっていくということでありまして、中にはやっぱり課題も残ってくるかと思います。その町、町で完結できないものがあります。そのものにつきましては、お互いにその地域、地域が補完できるものについては補完でき、それから連携しながらまちづくり、市を全体のものにまとめていくというような形になろうかと思います。


 ですから、都市計画マスタープランにつきましては、当然都市基盤、主に都市基盤の整備の簡素な整備方針を示すということになっておりまして、その中でやっぱり安心・安全な都市基盤の整備につきましては、当然この中でうたっていかなければならないというように考えております。それらにつきましては、これから策定委員会の中で取りまとめをいただくというような手はずになっておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) そういうことで、ぜひともまちづくりは、そのかわりまたこれにつきましては非常に財政も伴います。その中でのやはり市民の生活に密着した部分に税金を投入ということは還元されるべきであります。その中でやはりいろんな事業の優先順位を見きわめていただいて、やはり市民生活に密着した内容での予算配分、また行政をやっていただきたいというふうに思います。


 これで私の方の質問を終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 午後1時15分を再開といたします。


     午後0時17分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 25番、田郷議員。


○25番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団の田郷 正が一般質問を行います。


 病院問題と医療問題に絞って4点にわたって質問を行います。


 まず第1点目は、市民が願う地域医療体制の確立をという問題であります。


 7月18、19、20日に蒲生と能登川の2会場で4回の東近江市立病院の現状と課題の住民説明会が開かれ、蒲生会場には537人、能登川会場には219人が参加されました。


 会場での意見提出数は、蒲生では276通、能登川では104通と両会場ともに約半数の方が意見表明をされております。蒲生会場の276通のうち、約200通が蒲生病院を残してほしいという内容であります。


 この説明会のどの会場でも、市長はあいさつなどで、市長選挙で地域医療体制をしっかり守っていくという公約を掲げて出させていただいた、約束をしっかりと果たしていきたい。また、私は、病院経営が赤字だからという理由だけで病院をなくすことは一切いたしませんというふうに発言をされています。多くの参加者は、この言葉を聞いて、これで蒲生・能登川の市立病院は存続するものと理解されております。


 会場で住民の皆さんから出された意見には、年々年をとりますが、遠くの病院へ行くことは心配です。このままの状態で続けてほしいのが切実な願いです。近いのが一番です。市長さんの話を聞いて安心しました。なくさないという一言でうれしかったという声とか、交通が不便なため、そして身体障害になって皆様にお世話になっておりますので遠いところは行けません、ちょこっとバスも来ておりません、毎日年寄りには不便な生活をしております、どうか皆様、よろしくお願いしますという内容など、本当に切実なものがたくさんあって、市立病院がいかに市民生活に欠かせない状況にあるかを示しています。


 市長は、こうした思いをどう受けておられるんですか、答弁を求めます。


 二つ目は、十分な情報公開と意見聴取をという問題です。


 市長は、3月議会では、議会にしっかり資料を提供し、公開して議論いただき、1年間かけて地域医療確立のために市民参加の中で行いたいという内容の答弁をされております。また6月議会では、今年度中にその方向性を見出していきたいと時間をかけて議論することを表明をされていました。


 また、住民説明会の中でも、市民の皆さんにその時々の議論など、情報を十分公開して実態を皆さんに御理解をいただき、御意見をいただきながら進めていきたいというふうにされておりました。


 ところが、7月27日に開かれた東近江市地域医療体制検討会では、病床規模・診療機能が充実した中核病院が必要であり、市立病院の独立行政法人化、指定管理者制度の検討が必要との方向が提起をされました。


 その後、8月21日の第2回検討会では、350床以上の中核病院として、現国立病院機構滋賀病院を前提として、市立2病院は中核病院を支援する施設として病床規模も含めて検討する。中核病院の運営形態は、地方独立行政法人もしくは指定管理者制度の導入を検討することを提言として決められました。


 今議会のあいさつでも、市長は、提出いただく提言に沿って地域医療整備計画の策定を進めるとされています。市長は、市民や議会へ十分な情報提供をし、意見を十分酌み尽くしたと考えておられるんですか、答弁を求めます。


 また、中核病院を支援する施設とは具体的にはどのようなものを指すのか、答弁を求めます。


 3点目には、医師確保策についてであります。


 この提言では、350床程度の中核病院が必要とされておりますが、今の医師不足の中でいかにして医師確保をするのですか、具体的な算段があるのか、答弁を求めます。


 四つ目には、財政措置策です。


 国立病院機構滋賀病院も赤字経営が続いており、中核病院とするためには新たな財政負担が生じることになります。施設整備や払い下げには莫大な予算が必要になってきます。どのような財政措置を講じられるのか、答弁を求めるものであります。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、田郷 正議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 市では、東近江市立病院の現状について、住民の皆様に御説明をするため住民説明会を開催し、住民の皆様から多数の御意見をいただきました。


 住民説明会では、高齢化、高齢世帯がふえることに不安を抱かれている方々から、病院をなくさないでほしいという意見が多く出され、住民の皆様の率直な思いと受けとめさせていただきました。


 しかし、現実には大学からの医師派遣は極めて困難な状況が続いており、大学への引き揚げの可能性もあり、これ以上、医師が減少すれば、病院としての機能形態が保てず、入院患者の受け入れ休止や救急医療体制が維持できなくなることなども危惧いたしております。


 今回の住民説目会での住民の皆様の病院に対する熱い思いや冷静な御示唆をいただき、本当に大きな問題であることを再認識し、地域医療を守り、今より医療水準をよくするという思いをさらに強くしたところでございます。


 次に、情報公開と意見聴取につきましては、でき得る範囲で対応いたしました。今後もそれぞれの段階で情報効果や意見聴取に努め、取り組んでまいりたいと考えております。


 中核病院を支援する施設の役割につきましては、今後、東近江保健医療圏域における病院の機能分担や地域医療整備計画の中で明確となりますが、地域医療を守ることを基本に考えることが必要であると思っております。


 続きまして、医師確保策についてでありますが、魅力ある中核病院の設置を行い、滋賀医科大学の医師臨床研修病院として位置づけ、医師派遣を促進していただくことや、京都府立医科大学等の応援、魅力ある病院を希望する医師の採用等により、将来にわたり安定した医師確保が可能となる体制を構築したいと思っております。


 財政措置につきましては、国の地域医療再生交付金を活用した地域医療再生計画を県が策定することになり、現在、滋賀県では東近江保健医療圏域と湖東・湖北医療圏域の2圏域を選定して策定中であり、県、近江八幡市、国立病院機構等との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 答弁をいただきましたけれども、まず一つは住民説明会のやり方の問題でお聞きをしたい。確かに時間的な余裕はなかったにしても、一方的な意見書をいただいて、それに答えるという態勢でしかなかった。普通ならばやはり直接市民の皆さんの声を聞きながら双方にやりとりする、これが普通の意見聴取方法ではなかったかというふうに思います。その点での見解をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 住民説明会での意見の受け方でございますけれども、今、田郷議員が言われましたように、時間の関係もあったことは事実でございますけれども、やはりできるだけ多くの方の御意見をいただきたいという、こういう思いもございましたし、そうした返答式でやりますと、一定の方の答弁に時間を要してしまいますと、余り多くの方からの御意見がいただけないと、こう判断いたしましたので、今回は書類を出していただいて、そして御意見をお伺いして、それを今後のあり方に生かしていきたいと、こういう対応をさせていただいたところでございます。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 市長自身も市民の皆さんの意見を多くいただいて決めていきたいというふうに言っておられますので、そこは十分時間をかけて議論されるといいとは思うんですけれども、住民の皆さんには赤字やさかい言うて病院はつぶさへんと言いながら、片方では中核病院をつくって新たな医療体制を構築していこうと、これは時系列的に考えますと、7月18、19、20というふうに住民説明会をしながら、7月の初旬には県のいわゆる、国の再生医療計画のヒアリングを受けて、その方向を明確にして手を挙げてるということではないですか。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 住民説明会につきましては、今の病院の現状を市民の皆様方に的確にまず状況をつかんでいただきたいということで開催をさせていただきました。


 その後の提言につきましては、各検討会の中での委員さんがまとめていただきましたものでございまして、その提言を今後即そのままするというようなことではございませんので、そうした御提言を生かしながらその方向性を決めていきたいということにしていきたいと思っております。


 それと地域医療再生の関係でございますけども、これにつきましては7月末に県の方が各圏域の要望というんですか、考え方を整理されて、今現在、8月に入りまして、その地域を選定いたしまして計画をつくっているというところでございます。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) おかしいですね。滋賀県の地域医療再生計画についての厚生産業常任委員会資料によりますと、6月16日に厚生労働省の説明会が開催されて、7月10日から24日まで、県内7医療圏で説明会を実施してると。7月末までに要するに提案紹介、意見紹介をしてるということですね、それは間違いないですね。


 ところが7月20日の能登川の会場で市長こう言うてはりますよ。いわゆる1年かけて医療検討会を開催していくと、そしてきょうがそのスタート、今、答えを持ち合わせていませんが、現状を理解いただいて、皆さんと一緒に考え、行動し、可能な限り情報を提供していきたい、安心できる医療は地域の皆さんと一緒に考えることから始まると、こういうふうに言うてはるんですよ。ところが片方ではじゃあ今の公立病院の改革ガイドラインなり、政府の医療再生計画に手を挙げてる、こういった手法というのは住民さんにきちんと情報を提供して、すべて住民とともに考えるという、市長の思っておられる姿勢と矛盾するんじゃないですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、2月の選挙前から国立病院等についての考えを述べております。その中で基本的に役割分担等についても国立病院とそして2市立病院との役割分担がなされるべきであるというふうに、これも公約で述べております。


 したがいまして、私はそれぞれの地域の病院と、そして中核病院が必要であろうかということは、私自身は随分以前からそれはそういう方向性もあるだろうというふうに思っておりましたので、こういったことについては動きが、例えば国からそういう交付金の動きがあれば、それにエントリーをしていくということについては、これは一つのこれは採択されるかどうか、あるいは国からどういうふうにされるかどうかはわかりませんけれども、一定程度のこれはエントリーをするための準備はやはりしていく必要があるので、それはそれぞれの時期にあわせて、的確にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、そういう指示の中で、時期、適宜それを実行していると。あわせてこれまでの私は市民の皆さんと一緒に考え、一緒にこの医療をつくり上げていくということについては、これは原則でございますし、同時にそうした説明会の中で丁寧に住民の皆様に説明を申し上げました。


 以上です。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 今、市長の方から答弁あったように、市長の考え方というのは一貫してますね。要するに立候補前から、立候補される前から、いわゆるN☆netなんかを見ましても、今、市長が答弁されたとおりのことを言っておられますね。N☆netの号外では、国立滋賀病院を市民病院化し指定管理者制度、滋賀大と連携をします。N☆netの79号では、国立病院は国からの払い下げも視野に入れていく。選挙公報では能登川、蒲生病院は医師確保、経営を強化しますと言いながら、国立病院の充実にあらゆる支援を行います。これは市長の一貫した姿勢なんですよ。そこは市長はこれから始まるということじゃなくて、自分の考えさきにあり、結論としては市長自身が持っておられるでしょう。その方法論としていろんなことを今、駆使されている、そういうことですもんね。じゃあ市民の皆さんにどういうふうな意見を求め、議会にもしっかりと公表し、資料提供もしながら議論いただくと言っておきながら結論は決まってる、方向性は決まってるということですね。それでは今、この前、今の現状を住民の市民の皆さんに知らせると言うて、じゃああれは何だったんですか。ただ要するにつぶしませんよと言いながら、片一方では医師不足やからつぶしても仕方がないですよ、そういうことの一つの流れの中で行われたこととしか理解しようがないですね。そういう点について、今本当にこれでええのかという僕は疑問を持つわけです。


 それから、そういうことからいいますと、やはりもう少し原点に帰って、先ほど言いましたお年寄りやら市民の皆さんのアンケート、声、ここをきちっと押さえていただく、そこが大事なん違うかなと思うんですよ。というのは先ほど市長も言われました、合併前の特徴を消すことのないまちづくりを進めたいということは、今まで蒲生にしろ、能登川にしろ、病院が半世紀以上にわたって、診療所時代から存在するということは、そこの住民にとって必要不可欠な施設であるはずですね。そこを今度は次の段階へ踏み込もうとしてるわけです。その地域の住民の思いというのは、先ほど言いました、やっぱりそこに病院がなければ安心して住めないという住民の皆さんの思いがあるんです。それをそれ以上にやっぱり市長は、自分の思いとして今の方向性を貫かれるのかどうか、お聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、公約の中で先ほど田郷議員が申されたようなことを述べております。しかし、一方で市民の皆さんの御意見をいただきながら、これをやっぱり地域医療として確立していくという私は仕事がございまして、そのために地域医療に関する検討会を立ち上げさせていただいて、諮問をさせていただいて、どのような方向性がいいでしょうかというふうなことを御検討いただき、それから提言をいただいております。また説明会等でいろんな形で市民の皆様から御意見をいただきました。これについても実現をしていくためにしていきたいというふうに思っています。


 ただし、私にはもう一つ危機意識がございます。もう一つというよりも、最も重要な危機意識を持っております。それはお医者さんがいないということでございます。私は先ほど来、赤字だから病院をなくすということはしないというふうに市民の皆さんにお約束をいたしました。しかし病院がなくなるのは赤字だからなくなるというだけではございません。むしろお医者さんがいなくなって地域医療が崩壊するということの方がよほど危機があるわけでございますし、現実的にはそういうふうな病院がたくさんございます。そこの点にもっと目を向けて、それぞれ議論をしていただきますようにお願いしたいと思いますし、私はその危機意識を持って、これからどのようにこれを乗り越えていくかということで、皆様に御提言をさせていただき、やはり御提言をいただいた、検討会の中でのいただいたものは、やはりその危機を乗り越えるための一つの方策として中核病院をつくるべきではないかというふうにおっしゃられたので、私はこれもそういう方向で努力をするべきではないかということを、今感じておりますし、皆様にもその思いを持って昨日、その提言について御説明を申し上げる資料をお配りさせていただいたということでございます。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 検討会で提言いただいたと言われました。私は2回とも傍聴に参りました。そこの議論というのは、そこのいわゆる市民の側、患者の側、住民の側の意見というのは一つも出てこないんですね。そこのいわゆる構成メンバーにしても、大きな病院の学部長やら、そういう人たちがたくさんおられて、じゃあ市民のここのいわゆる蒲生なり能登川で住民説明会で出された、こういう意見が本当にどうやって反映されてるか、あの場には全然うかがえなかったですね。いや、それは市長はそう思っておられるけど、あそこへ傍聴へ行った者にはそういうものは一つも出てこなかったんですね。


 そういう意味から言うと、やはり2回でああいう結論を出してしまうというのは物すごい危険すぎるん違うかなという思いがしますのと、もう一つ、提言の案では、こう書かれてたものが提言ではより悪くなってる、病床規模も含めて検討すべきであるというふうに提言案ではなってました。ところが出された提言では、病床規模(病床の減少や病床の廃止も含めて検討すべきである)というふうに具体化にされてます。ということは、当然病床廃止ということであれば、診療所化ということが結論的には出ると思うんですけども、一体全体そういうことを考えていくと、今の市立2病院を市長、一体どうされようというふうに思ってるのか、ここに疑問、突き当たらざるを得ないんです。結論として連携とか機能強化とか言われてるけども、提言では病床の減少、廃止も含めて検討すると言っておられる。それを受けて市長はどういうふうに実行されようとしてるのかお聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来、申し上げておりますとおり、私どもが財政的な問題など、いろいろ努力をするよりも、お医者さんがいなくなる、現に蒲生病院、能登川病院、それぞれ半数近くのお医者さんが平成16年から比べますとおられなくなっている。なお、その減少する圧力というのはとまっていない。そこをどう御理解していくかということから考えますと、私はそれぞれの病院が総合病院として本当に機能、私どもがしたくてもできなくなる可能性があるんじゃないか、そのような危惧を、危機感を持っておりましたから、今回、中核病院、これはもう私だけではないというふうに思います、すべての医療関係者が現状の東近江市の医療体制の中で市立病院を見ていけば、そう感じざるを得ない。一体どうして何の根拠を持ってこのままの病院が維持できるというふうに逆におっしゃるのかということが私にはわからないぐらい、このことについて今後どのようにしていくか、非常に圧力としてお医者さんが減っていくという圧力の方が高い中で、どう切り抜けていくかということを考えたときには、やはりお医者さんが来やすい中核病院というものをしっかりと形づくることによって役割分担をしていく以外にないというふうに思っております。


 検討会の中では、それぞれ市議会の中から代表者として、これは市民の代表者でもある議員さんからも発言をいただきました。さらには自治会連合会等の役員さんも来ていただき、その中で御議論をしていただいてるという状況の中で、すべての市民をこの中に入っていただくということができませんけれども、そういうシステムとして役員さん等で住民の代表の方々を交えて、この検討会はされているというふうに思っておりますので、市民の声を無視しているという指摘にはそれは当たっていないというふうに判断しております。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 確かに市民の代表という議員さんやら参加されてることは当然ですよ。じゃあ、ただその検討会で今の現状を視察をされたか、生の患者さんの声聞かれたか、一つもそういうことはされていないです。そういうところがほんまにほんでいいのかという私は疑問を感じるわけですね。


 今、医師確保の問題に言われましたけども、現場の先生方がどんな思いで今、頑張っておられるかというのは、僕もよう知ってますよ。看護師かて医療スタッフかて、ほんまに今ぎりぎりのところで頑張ってるというのはようわかってます。だからこそこういう、その動揺を与える、ある意味動揺を与える計画を表に出すことが、お医者さんや看護師さん、医療スタッフに動揺を与える可能性があるというふうに考えるんです。それはどちらが正しいかという問題ではなく、ほんまに今の現状をどう守っていくかというところの議論やというふうに思うんですけれども、市長、じゃあ近江八幡市民医療センター、430床、立ち上げられました。今、医療スタッフ不足して十分な診療ができない現状、御存じですよね。そういう現状を踏まえて、じゃあこの東近江市として中核病院立ち上げたときに、医療スタッフどうやって確保されるんですか、算段あるのか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 確実に100%どうこうという算段ではなしに、これはやはり滋賀医科大学、あるいは府立医科大学等との連携の中で、例えば滋賀医科大学の学長であるとか、府立医科大学の学長であるとか、そういった方々がこの検討会には御参加をいただきました。その中でもこの方々もやはり東近江市に一つ中核病院が必要だと、そのことによって研修医等の受け入れも十分できるというふうな形で、それなら医師が派遣できる、また滋賀医大との連携についても濃密な連携ができるというふうな方向性を提案、今回提言をしていただいたということだと思っております。


 もう一つの近江八幡市立病院が、医療総合センターが、確かに430床の中で、これはこの地域の中核病院として現在、非常にたくさんの東近江市民の救急患者も受け入れていただいている。しかしこの受け入れがもうほぼ限界に達している、もうこれ以上、この受け入れがずっと続けば、むしろお医者さんや医療スタッフが疲弊して、逆にそこから出て行く可能性がある、そんな危惧がされるものでございます。


 したがいまして、近江八幡市の方からも東近江市に中核病院が必要だというふうな方向性を提案をいただきました。したがいまして、これはもう医療関係者すべての方々がほぼ一致して、それ以外に方法はないというふうにお伝えをいただいている、メッセージがそれぞれから届いているんだと、この中には医療スタッフはもちろん、医師会の皆さんも含めてこの検討会の中に入っていただいて御提言をいただいてる。あわせて医師会の中でも、会長みずからがこの座長として御提言をまとめていただいたと、そういう状況の中で、これからどう我々がこの現状を守ることがなかなかできないから、これをどう積極的に改革をしていくかということを申し上げていただいているんだと思っています。


 したがいまして、今、田郷議員がどう守るかというふうにおっしゃいましたけれども、私は守るということがもうなかなかできないという状況になってきているということを、まずお互いの共通認識しようではありませんか。そのことから始めて、これからどのようにしていくかということをそれぞれが御提言をいただかないと、まさしく田郷議員そのものが逆に現状を守る、守ると言うてて、そこから何も答えが私には聞こえてこない。ぜひとも議員みずからどうすればいいか、どうすればこれがよくなっていくかという御提言をぜひともいただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 八幡医療センターも430床で立ち上げられたけども、現実的には医療スタッフが不足してる。そんな中で、今また350床の病院を立ち上げたとしても、十分な医療スタッフが確保できるのかどうか、そこやと思いますね。そこは今、お答えなかったけど、そういう算段がほんまにあるのかないのかということは問題やと思います。


 もう一つ、今、市長の方で医師会の小鳥会長が委員長で進められたということも言われました。あるお医者さんによりますと、医師会へ何の相談もないんやと、当然そういうふうな計画を進めなければならなくなれば、学校の予防医やとか当直やとか、いろんな部分が問題になってくるんやけども、一言の相談もない、それはどっかで決まってることや、そういうお医者さんがおられますので、医師会全体を挙げて、じゃあ今の東近江市の医療をどう守っていこうかという、そういう体制にはなってないと、これも事実やというふうに申し上げておきます。


 市長は、私の方からどういうふうに考えよというふうに言ってるのかということでありますけども、私は今、自治体病院というのは、市長は当然設置者でありますから、憲法や医療法に基づいて、国民が医療を受ける権利、健康に暮らす権利を具体化するために、じゃあ行政がどう責任を持つかという、そこの根本的な問題やと思うんですね。というのは、例えば警察や消防、これは採算性とか、形態は違うけども、採算性とか効率性ということは問題にならない、それは市民の安全確保、消防では火事やらそういうとこへの緊急出動、そういう市民の安全を守ってるという点では、警察や消防署に対して、そんな効率性が悪いさかいにやめとくわとか、そういうことはない。医療も同じですよ、基本的には憲法で定められた生存権を保障するという点では同じなんですよ。そういう立場に立つのか、いわゆる今の医療体制が採算性、赤字やさかい言うて、そういうふうに今の医療の効率化、採算性を重視するか、どちらかやと思うんですね。


 全国の自治体病院の協議会の倫理綱領にもこう書いてあると思うんですよ、地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むことと、公平・公正な医療を提供して、地域住民の健康の維持増進を図り、健康に役立つだけでなく、安心して暮らせる地域に発展する貢献をする、要するにその自治体病院も、そこの地域に住む住民も、その病院をほんまに住んでよかった、安心できる、そういう施設にすることが、いわゆる自治体病院協議会の倫理綱領として挙げられている、そういうことやないかと思うんですよ。


 市長はさっき言いました、やっぱり特徴の消すことのないまちづくり、そこには歴史があって、先ほどお年寄りが非常に病院の存続を望んでおられる、参加者の過半数の方が望んでおるという実態もあるわけですね。そこをじゃあどう守っていくかということが、今基本的な立場違うかなと思います。ただ単なるコンビニがなくなるとか、商店がなくなるとかいうことやのうて、ほんまの命を守ってくれる施設として存続してきたものがなくなるかどうか、住民にとってはそういう切実性があるんですよ。そこを基本に市長がやっぱり考えてもらわないといかんと思うのと、なぜそういう中核病院に市長が固執されるのか、その点が私には理解できない、その部分についてもう一度、市長の答弁求めておきます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 地域の医療を赤字だからつぶすということは、先ほど来申し上げておりません。したがいまして、地域医療が十分果たせることを私も努力をしていきたいと思っております。


 そこで私が申し上げましたのは、しかし経営状態が、効率がどうのこうのというよりも、お医者さんがその病院からいなくなるという圧力に対して、どうこの圧力を減じたり、あるいはその圧力をはね返してお医者さんを獲得するかという算段がなかなか見つからないがために、残念ながら各地域の公立病院が一つ一つという形で火が消えていく、こういう状況であります。それぞれの首長さんがそれぞれの公立病院を残したいというふうに思っても、なかなかそれが残せない大きな原因としてお医者さんがいなくなっているという現状を、私たちはまず基本的に市民の皆さんも、そして議員の皆さんも御理解をいただき、その中で、さてそれをどうするかということを議論しなければならないというふうに思っております。


 したがいまして、私が中核病院というふうに今現在、東近江市の中では最も大きな国立滋賀病院、そして同時にこれは東近江市の中では名神高速道路と、それから滋賀医大と結ぶ中で言えば20分ほどの時間で結べるわけでございますから、こうした滋賀医科大学の協力の中で研修の指定があるようなしっかりとした病院として臨床が研究できるような病院になれば、これは滋賀医大としてもこの東近江の中核病院を支援していくという方向性を出していただいているがために、私どもとしてはさまざまな中核病院等の検討についてもしていっております。


 したがいまして、我々とすれば、今、医師確保についてまずどのような方向が一番いいかということが最も喫緊の、そしてなおかつ具体的な課題であるというふうに思います。そこの部分について、ぜひとも田郷議員からも積極的な御提言をいただければと。もちろん公立病院の役割というのは私も重々承知しておりますので、そのことではなしに、具体的な医師確保の問題について御提言をいただきますようにお願いをしたいと思います。


○議長(小林優) 15番、横山議員。


○15番(横山榮吉議員) 議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ、横山榮吉が、9月議会一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、発達支援センターについてであります。


 さきの6月議会でお尋ねした就学前から就労までの支援についての答弁で、就労までの支援体制についての答弁が、関係機関との連携など、到底利用者に納得していただけるものとは言えません。特に、関係機関との連携がいわゆる縦割り行政そのものの弊害からか、各部局の歯切れの悪い答弁であったと思います。


 その後、保護者会や庁内会議などどれほど実施されたのか、また、それらの会議に保護者の意見要望など反映されているのかを改めてお尋ねいたします。


 次に、人権対策、愛荘町への電話による問い合わせ事象についてであります。


 一昨年夏に発生した東近江市の電話による愛荘町への同和地区問い合わせ事象、その後の経過については、3月議会、6月議会答弁において市としての見解を明記され、2年間も県や愛荘町との見解を異にしてきた事態を二度とつくってはならない。そして一日も早い解決を図り、4月に県へ担当者を派遣し、5月に県の仲介により、愛荘町、東近江市部落解放同盟滋賀県連合会、県人権センターが一同に会し、協議しながら解決を目指すことを確認したこと。また離脱していた対策会議へも担当者を入れてこれまでの事実確認と今後の対応についての話し合い、6月にも県、愛荘町、東近江市三者による協議を経て、新たな見解書を作成し、市の人権施策推進本部会、議会、関係団体への説明をして報告集会の開催を考えておりますとかたい決意を述べられましたが、議会など、いまだに実施されていませんが、その後の進捗状況をお聞かせください。


 次に、南小学校移転に伴う安心・安全と生活安全灯についてであります。


 現在、建設中の南小学校移転工事について、周辺住民への安全対策などについて十分な説明が行われて、住民の深い理解が得られながら進んでいると思いますが、開校後、小学生の研修などを実施する場合には路上駐車せず、大型バスの乗り入れなど、安全対策についての見解をお尋ねいたします。


 また関連で、防犯灯・地域安全灯及び歩道設置についても、本市全体の安心・安全度も随分よくなりつつある中でも、私ども玉緒学区で通学路と生活道路として利用されている地先と地先間の安心・安全について再点検していただき、防犯灯・生活安全灯及び歩道の設置などについて、東近江市市民の行政発信者である関係当局と市長からの気配りある対応でお取り組みいただくようお願いいたしたく、関係当局の考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 横山議員の1点目の発達支援センターについてお答えを申し上げたいと思います。


 来月に開設予定の発達支援センターでは、乳幼児期から成人期まで、発達上において課題のある方々を対象に、相談や乳幼児期の療育、本人や保護者及び支援者向け学習会や懇話会、啓発活動等を行います。


 御質問の保護者懇談会は6月に実施をいたし、次回は10月に開催をする予定でございます。前回の懇談会では、発達支援センターの事業や関係機関、各課とのネットワークの説明を行い、それに対する御意見を伺いました。


 また、庁内会議に関しましては、「発達支援・相談のありかた検討会」を6月以降、3回開催をしており、ライフステージに応じた一貫した切れ目のない支援をする体制として、関係各課から成る発達支援会議などの検討を行ってまいりました。


 前回の保護者懇談会では、就学前までの支援に比べ、就学以降の支援が弱い、あるいは学校などで助言をできる職員の充実が必要、さらに発達障害の人たちの社会的自立に向けて、まず相談する窓口になってほしいなどの意見が出ておりました。


 これに対しまして、さきの議会で教育長が答弁を申し上げましたとおり、今後、発達支援センターに指導主事などの教員を配置し、現場の教員への助言や支援ができる体制をとってまいりたいと考えております。また、社会的な自立に向けては、働き暮らし応援センターや障害者職業センターなどの連携も進めながら支援に当たってまいります。


 以上です。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 横山議員の人権対策に関する質問にお答えを申し上げます。


 愛荘町への電話による問い合わせ事象についてでございますが、新たな見解については、滋賀県、滋賀県人権センター、愛荘町との協議の後、市の人権施策推進本部会において協議を行い、現在見解書案を作成中であります。


 この件については、人権のまちづくり協議会会長会において、さきに出されたそれぞれの見解書の学習をしていただき、また新たな見解書案についても、本市の考え方の説明をいたしました。


 また、人権と福祉推進協議会の幹事会においても、本市の考え方の説明をいたしております。


 今後は、次回の対策会議において、滋賀県、愛荘町、東近江市が見解書案を持ち寄り、意見交換を行った中で、今回の事件の集約を図り、その後、本市の正式な見解書としてまいりたいと考えております。


 議会に対しましても、新しい見解が作成できましたら説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは3点目の、八日市南小学校移転に伴う安心・安全について御答弁を申し上げます。


 八日市南小学校の移転改築工事につきましては、去る6月25日に起工式を行い、以来、地域住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、順調に工事を進めさせていただいております。


 安全対策の周知についてでございますが、八日市南小学校の移転改築計画につきましては、建設用地を確保した時点から周辺住民や対象となる保護者の方々への説明会を重ねてきております。


 このたびの建設工事の着工に当たりましても、南部地区自治連合会を初め、沖野地区自治会役員や周辺住民を対象とした説明会を開催し、また八日市南小学校PTAやひまわり幼児園の保護者には、PTA懇談会や保護者参観の中で説明を行ってきております。工事区域に面する住民の方には戸別に訪問し、説明をさせていただく中で御理解をいただいてきたところです。


 また、工事施工上、通行どめ等工事規制が必要になったときは、その都度周辺住民の方にお知らせのビラを配付し、必要に応じて戸別に訪問の上、説明を行い、理解を求めながら工事を進めております。


 一方、開校後の大型バスの乗り入れについてですが、現在、ひまわり幼児園では、バス遠足等の大型バスを安全に停車させる場所が確保できていないため、ひばり通りの路上に停車をさせ、対応しているところです。


 八日市南小学校移転改築計画では、学童保育所横の駐車場を大型バスの駐車スペースとして確保し、市道芝原野村線から市道沖野7号線への進入や、同駐車場への進入が可能な設計としていることから、大型バス3台の乗り入れが可能で、学校はもとより、ひまわり幼児園のバス遠足にも御利用いただけるものと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 防犯灯の御質問でございますが、東近江市の防犯灯設置につきましては、現在通学路を中心に計画的に整備を進めております。玉緒学区につきましても、平成19年度から整備を進めておりますが、御質問いただいております玉緒学区の通学路の防犯灯につきましては、今年度は、大森団地の小学生が通う大森団地から大森町地先の通学路に設置を予定をいたしております。これ以外のこの付近での要望につきましては、今後の整備計画の中で設置に向けて検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) それでは再質問させていただきます。


 第2回目の関係者会議がありました。その後、そういう会議の中の参加者というのはどういう方が入っておられたんですか。それでその中というのは大体あらゆる障害者団体なのか、その辺をまず第1点目、お聞かせ願います。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後2時12分 休憩


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     午後2時13分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 失礼しました。


 6月に開催をさせていただきました保護者懇談会でございますけれども、参加者の所属につきましては、これも自閉症の関係でございますけれども、トーマス、それから発達支援の発達障害の中学生以上の方のぶどうの樹、それから中学生以下のぶどうの種、あかねっ子の会、それからあしあと親の会、それからこれも自閉症だと思いますが、NPO法人のたんぽぽ、それから知的障害の手をつなぐ育成会、それからあとは八日市養護学校の関係の方が集まっていただいております。


 以上です。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) それを聞いたのは何でかといいますと、すべての障害者を対象にしてるということは、実は先ほどもほかの議員の説明のときに説明しはりましたけど、障害者全体のことを聞かれた場合においても、先ほど説明ありましたね、きょうも、それで発達支援センターをという話をしてはりました。ということはすべてのことにしてるいうことは、言うなればすべての発達障害者ということは、文部科学省で言うとる障害者発達支援法で定められているというもの、支援センターとは違うということですね、それをお尋ねしたいんですわ。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 発達支援センターで支援を行おうとしているものは、必ずしも発達障害の方だけではございません。身体障害の方、それからあるいは心身障害のある方、知的の障害のある方、そういった方々すべてを対象にしたものでございます。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) そういうふうにとっておられるわけやから、すべてということですね、それだけ、それを確認したいんです。というのは、定義というのはこれ前回6月議会では、この発達支援法においてのことは熟読願いたいいうことで読み上げず、理解してもらってることを前提に質問させてもらいました。


 しかしながら、この定義を読むと、少し方向がずれてるんじゃないかなというふうに私はとりました。それを一々これ読み上げると時間がかかりますので、熟読してほしいと言ったんですが、これ本当にしておられないような気をしますね、これ見ますと、これ読み上げましょうか。法第2条第1項において、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものとして政令で定めているものとされていると書いてあるわけですね。障害者全員とは書いてませんので、この辺をちょっと拡大解釈してはるんかなというふうにも思いますので、こういうことをお尋ねしてるわけです。これに対して市長は、市長もそのように思っておられるのかも、これも御確認したいと思いますのでお願いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 先ほども申し上げましたように、発達支援センターそのものは発達障害の子供さんだけを対象にしている施設ではございません。そのように解釈をしております。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後2時17分 休憩


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     午後2時18分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 市長。


○市長(西澤久夫) 発達支援センターの障害を持つ方々の対象でございますけれども、これは発達障害を持つ方が中心ではございます、今、先ほど横山議員が御指摘された方々が中心でございますが、同時にいわば知的障害を持つ方々、これを小さなときからそれをすべて判別することも可能な場合もあれば、いろんな形があります。したがいまして、障害者の中でも特に知的な障害も含めた障害の方々についても、この発達支援センターの中で対応をしてまいりたい。


 ただ、今やはり一番しっかりとこの対応をしていかなければならない中心的な課題として、発達障害の皆様方への対応をしっかりフォローしていく施設が中心的な課題になるということについては、それは事実としてありますけれども、必ずしも発達障害のある方だけではないと、そういうふうな形で位置づけております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 一応それをしっかりと基本に置いてやっぱり進めてもらわんと、それは確かにアレンジしたり、そういうのをするのはいいんやけども、やっぱり基本はそこにあるという市長の言葉を、今、皆さんで考えて知恵を出して、ほんで就学前、そして就労までしっかりと取り組む施設としてやっていただきたい、これを今しっかりと答弁いただいたんですから取り組んでくださいよ。


 それだけをまず質問を、最初にこれをお願いして、次に、人権の愛荘町の問題ですが、これにおきまして、新たな見解書ということで進めておられるわけですが、これやっぱり一昨年からのことやし、今、一応この市長もかわったわけやし、その引き継ぎもありますけれども、一日も早く見解書を出していただくこと、そして修正をして、いい形に人権対策を取り組んでいただきたい、それを改めてお願いをします。もう既にできてると思いますけども、その辺をひとつ議会にも出してもらって進めてもらいたいと思います。


 次に、安全対策ですけれども、先ほど御答弁いただきました安全対策の中で、今年6月議会においても、沖野校ですか、こういうやつの安全対策計画路線とかいうので、こういういただいた資料をいただきましたけれども、やはりこれはもう一つ密度が足らない、対策が少ないんではないかなと思います。なぜなら、これを見てもらいますと、やっぱり密度が学校へ通う予定の、南小へ通う沖野校、これの率が密度が高いから、対象者が、それでもう少し考えていただけないかなということで質問をいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 八日市南小学校の移転校、沖野地先の安全対策につきましては、当然ひばり通りにだけしか歩道がないという状況でございます。学校設置に当たりましては、子供たちをいかに安全に登校、下校をさせるかということを重点に置きながら、整備の基本的な考え方をまとめさせていただき、今日まで取り組みをさせてもらっております。


 いずれにいたしましても、あのひばり通りに歩道がございます。そこから野村芝原線、あるいは沖野7号線、こういったところに歩道をつける、そういうことによって子供を安全に登下校させるというふうなことで現在取り組みを進めております。


 それと、学校の周辺につきましては、これもあわせて歩道設置をしながら安全対策、安全確保に努めているところでございます。


 また、通学路が全体に大きく変わるということから、当然その登下校上の路面表示でありますとか、あるいは今回、野村芝原線沿いの自動車販売店の前の信号機、あるいはひばり通りとそれから野村芝原線沿いの歩行者用の信号機の設置であるとか、そういったものについて、まずは今とれる範囲の中でやれるだけのことをやって、安全対策を図っているところでございます。おおむね100%ということではないと思いますが、現状子供がまずは安心して通っていただける体制を整えるということで取り組みを進めさせてもらっております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) 部長、今のそういうので、現状の状況で精いっぱいという話ですが、こんなことはもっと早うから移転することはわかってるわけやから、この状態ぱっと見たって、学校へ行く安全対策の道路って、1本だけすっと1本通ったのがあって、学校の周りだけぴゅっとできてるというような、応急処置の言うなればこう薬張りのような対策でしか考えられないように私は思って、しつこく再三再四、安全対策を言うとるわけですが、これ早急にもうちょっとやっぱり次の道路までするとか、そういうこと何でできんのですかと言うとるのはそこにあるわけですわ。恐らくこの状態では、必ずすぐに事故起きるやろうなと、それぐらいの予測しかできません。


 ひとつ速やかに安全対策、絶えず前進というんか、考えながら、やはり中心を担ってる、将来を担う子供、あるいは東近江市の中で先ほどいろいろ質問の中で、外輪を大事やと言われるような発言までありますけれども、私は中心が一番大事で、それから中心があって並行して外輪が出てくるものと思いますから、やはり中心になる子供の安全教育はまず第一にしてもらわなあかんなという気持ちを持って、私ながら思っております。どうぞひとつそれを御理解いただきたいと思いますが、その気持ちに取り組む姿勢、決意をもう一度部長お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 再度繰り返しになりますけども、現在とれる対策の対応としては、まずは歩道を設置する、それがまず最善のことである、改めてそこにプラス信号機をつけていく、そういうことをする中でまずは安全対策を図っていきたいなと。


 ただ、将来的にさらに歩道を延長するとか、そういうことに仮に可能であったとしても、それは非常にこの南部地区の道路状態からいって、やはり非常に立ち退きをしていただかないと、これはできないということが根本的にございます。したがって、現状の道路の中でいかに安全対策を図るかということで努力をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) ちょっと関連で言いますが、今言わはった、確かにそれ努力してもらうのは結構です。たまたま沖野通り、ひばり通りの十字路、そこだって実際は調整池がありますね、そこだけが歩道できとって、あとすぐそこに次の道路、次の道路まで行ってほしい、そこに見えるんですよ、20メートルぐらいの、そういうとこはまずやっぱりしてもらった方が、コンビニの出入りも車の出入りも多いわけやし、そういうことをしてもらいたいし、関連で言いますいうのは、調整池のとこに公園という話、これも住民の要望が昭和50年ごろからあった、この問題においても調整池というのがなかなか横にあるのが難しくて公園もできんやろうしということで、今回、学校のとこに緑地帯ができました、これもそういう関連で地域に安全や緑を持ってという環境の面でやっておられるかいうことに対して、相対的な考え方を、かつての長い流れの中で、部長1回ちょっとその辺を含んでいるのかいないのか、お答えいただきたい。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) ひばり通りと野村芝原線沿いの調整池の関係でございます。前々から御要望がありましたとおり、その調整池を含めまして公園化を図ってはどうかという御提案であったように記憶をしております。ただ、この沖野の地に学校を持ってくるときの説明会なり、あるいは住民の御要望なりをお聞きしてますと、やはり南部地区に公園が必要やなというお声をたくさんいただきました。


 そういう中で今回、学校の一角に約1,000平方メートルほどの公園を設置をすることを計画をしております。これは当然地域の方々に公園、緑に親しんでいただくとともに、安全にそういう憩いの場を提供するということが一つは大事かなということで、今回そこに設置をするように計画をしております。これも一つの安全対策ということで御理解もいただければ、一面ではそういう側面もあるかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) しつこく安全対策を言いましたけど、そういうことで地域の住民にも理解の得られる一つの対策もできてるいうことですので、なるべくスムーズにいい教育ができて、将来を担う子供のためにいい施設になりますことをお祈りしまして、質問を終わらせていただきます。


 再質問を終わります。


○議長(小林優) 10番、杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 市政太陽、杉田が、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 市長は改革心をお持ちで、市長選挙前には、どちらかといえば前市長の政策に対し批判的な内容の新聞、N☆netを発行され、マニフェストとして安心の3重奏、発展の5重奏を掲げて当選されました。


 就任後7カ月間、東近江市丸の船長としてかじ取りをされてこられましたが、今日の現状下では、財政は非常に厳しく、難しい状況ではありますが、公約は公約として実行していただかねばなりません。


 支所機能の充実については、1年間かけて行動計画の中で一定の方向性を出し取り組んでまいりたいとのことですが、私は、今心配してることの一つに、各地域の保健センター施設・組織・運営のあり方です。合併をし、組織が大きくなったため、縦割り行政が鮮明になり、住民サービスの低下が懸念されます。


 昨年、前部長が、保健行政というのは机の上で仕事をするわけじゃなくて、やはり住民の中へ入り込んで、住民の皆さんに信頼していただきながら、そしていろんなお話をさせていただく、聞いていただく、一緒に行動するというようなことが必要だと言っておられました。住民皆さんのためになるような保健活動をすることが基本であるとするならば、現時点の保健センターの現状はどうか、また、どのようにお考えかをお伺いいたします。


 次に、支所と保健センターの連携についてですが、市長は、地方自治において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、これが東近江市長としての基本姿勢であると言っておられます。


 支所が縮小化する中、保健センターの担う業務は各地域においても多岐にわたりふえることが予想されます。今後はより一層、支所と保健センターの連携が必要不可欠になってきます。縦割り行政でなく、各地域においては組織の整理を行い、支所機能とリンクさせ、組織機能を高めて、住民サービスが行き届く、生活者重視の行政こそが市長が求められている安心・安全の希望都市づくりだと思います。今後の支所と保健センターの連携について何ができるか、どこまでできるかお尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 杉田議員のまず1点目の保健センターの現状についてお答えをいたします。


 現在、市内7保健センターのうち、四つの保健センターでは保健師の配置が2名となっており、健診や会議、訪問などで不在になることが多く、また複数の施設への保健師の分散配置によりまして、成人保健、母子保健など担当間の連携も困難な状況となっております。


 本来、保健師の業務は、先ほども申されましたように、地域へ出向き、地域の健康状態を把握・分析することで、保健指導等の活動につなげることだと考えていますが、現状では調整に時間がかかり、時間的ロスも多く、結果として市民サービスの低下になるのではないかと危惧しております。保健師の適正配置は大きな課題と考えております。


 そのため、次年度に向け、組織内の連携や効率化を考慮しつつ、市民の皆さんの利便性を確保できる体制を検討していきたいと考えております。


 2点目の支所と保健センターの連携についてでございますが、少子高齢化の進展に伴い、市民の皆さんが抱えておられる問題も複雑かつ多様化しており、福祉保健施策における支援では、保健や障害者、高齢者など担当する各課が個々に支援するのではなく、連携して支援に当たることが求められています。


 そこで、支所、保健センターを初め、支援を担当する各課がケース会議などを開催し、連携した支援に取り組めるよう努めています。


 また、保健センター保健師は地区担当制をとっており、赤ちゃんの全数訪問や教室の開催等、地域に出かけての事業も実施しておりますので、支援を必要とするケースに対しましては、地域を担当する保健師と各関係部署とが連携協力して支援を図っているところでございます。


 今後はさらに保健と福祉が一体化した組織についても検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) ありがとうございます。


 私が今回、一般質問で保健センターについての一つだけについて質問させていただきましたのは、合併をいたしまして支所機能が小さくなる中、いろんな市民の方から御相談を受ける部分が、やはり住民福祉に関する、保健センターにも関することでございますが、このような事例が大変多くございます。


 また、この御相談の中で、大体ほとんどが各個人の問題というような傾向になっておりまして、一市民にとりましては、なかなか行政といいますか、支所、保健センターに足をなかなか運んだことがないという方が大勢でございまして、どのようにして行ったらいいのかとか、まず初歩的な問題ですけども、いろんな相談を受けまして、これは大変だなというような形で、この問題1本について今回質問させていただいたわけでございますが、今、健康福祉部長の御答弁によりますと、保健センター業務、これ本当に大変ということで、人手不足というようなことでなかなか大変ということを私も実感したわけでございますが、これこのままほっといたら大変なことになりますし、そうした中で、この支所機能ですが、まずさきに支所機能から聞きます。この支所機能につきましては、市長がかわられまして、だんだんこの部分はどういうようにするかいうことはスピーディーに早く動いてるような感じがしておりまして、まずこの支所機能ですが、昨年の9月議会におきましては、西澤市長ではございませんが、そのときにはこのように申されております。支所機能は23年には市民センター化なるとは明言されておりませんが、ことしに入りまして、市長がかわられましてから1年かけて行動計画の中で一定の方向性を取り組んでまいりたいとのことですが、きょうの午前中の答弁では、もう当然それになるというような答弁をされたと思いますが、そこをまず市長に確認をさせていただきます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所機能につきましては、これは市民窓口、そして市民相談はまず基本として残しながら、これも含めて希望都市づくり行動計画の中でしっかり議論をしていただきながら、これをどのようにしていくかを方向づけを出していただき、それに基づいてこちらで東近江市として判断をしていきたいということでございますので、これはこの機能、いわゆる相談窓口であるとか、そういった機能は絶対に確保しつつ、なおかつどういう方向性を必要とするかということを、これから議論をしていただきたいということで、今お諮りをしているところでございます。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 市長にもう一つだけ確認ですけども、1年間かけてマニフェストを行動計画で検討してまいり、今ある部分でそんな予算や人材、権限がどこまで支所にしっかりとお渡しできて、なおかつ行財政改革ができるかということも含めて検討する、こういうようなお考えだと思いますが、まずこの権限に、僕思いますのは、予算というのはやっぱり難しい部分があると思います。逆に支所に予算をぼんと与えた場合、予算執行に関してどういうようにやるのか、その辺が難しい部分もあると思いますが、人材、いわゆる支所の人材、これをどのように減らしながらどのようにやっていくかということと、権限、権限というのは例えば保健センター業務に関しましては、ほとんどが相談窓口の延長の第一線で市民の方とやっていただくわけです。ですからそこの窓口の職員さんにサービスの提供、市民に対する、これはもう上に尋ねなくても当然やっていただかなくてはならない問題ですので、そのことも僕もサービス提供するいうことは、その人に与えられた権限であって、どんどんやっていただいたら市民からまた信頼も得られると思っております。


 そうした中で、この人材についてですが、支所機能が23年にはそういうような形になった中で、余り地域のことを言いたくはございませんが、支所が6カ所ありまして、対象人口が五、六千人のとこと、私、能登川ですが2万3,000人、やはり人口に応じた窓口業務ができる程度の人材を配置はしていただかなければ、やはりいろんな問題に対応ができないと思っておりますが、その辺は一律にお考えは当然ないと思いますが、そこのところをはっきりと一遍そこだけ聞かせていただけますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現実に支所を私もそれぞれ回らせていただいた中で、お客さんは回ってるんでしょうか、市民の皆様のいわゆる来られる人数につきましても、やはり差があるのは事実でございます。当然、人口の多いところと少ないところでの差もございますし、それ以外にもこれまでの支所というんでしょうか、役所と住民とのかかわりの中で濃淡それぞれございますんで、いろいろありますけれども、しかしそういった現状も含めて、やはり希望都市づくり行動計画というのはつくらなければならない。先ほど来、地域の特徴というものがございますから、その特徴も含めてしっかりとこれを支所機能はどのようにあるべきかということを議論をしていただきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 保健センター業務ですが、支所、市民センター化なったとしても市民窓口相談の方との連携いうのは本当に必要だと思っておりますし、これはやっぱりきっちりリンクしてやっていただきたい。


 そしてさきの衆議院選挙ですけど、国民の生活が第一を掲げる民主党が多くの国民の支持を得まして、歴史的な完全勝利という形で間もなく新しい内閣が誕生いたします。この政権交代によりまして、生活重視の国策となれば、やはりきめ細やかな施策がされると思います。そうした場合、その受け皿というか、そういうようなことはほとんどやっぱりまた市民に直接ですので、支所の窓口とか保健センターの窓口になると思いますが、きっちりと保健センターでいろんな形で対応できるように、縦割り行政の中ではございますが、特に健康福祉部に関しましては、もうこの健康福祉部だけじゃなくして、教育部もこども未来部も全部いろんな形で関連してきますので、健康福祉部長、大変ですけど、やはりこれはやっぱりきっちりと構築してやっていただきたい、そういうような思いでございますが、その辺についてのちょっとお考えを、今後の、先ほどは今現状を聞かせていただきまして、保健師も足らないという中で大変ということだけしか私、頭に残っておりませんので、やはり市民に向けて安心・安全の言葉を一遍、もう一度お願いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 保健師並びに保健センターの役割でございますけれども、今御指摘のように、以前の保健師の役割そのものにつきましては、いわゆる感染症の対策だとか、それから母子保健ということが中心の時代がございました。そのときには保健センターにすべての保健師が集まっていたわけでございますけれども、その後、大きな変化の中で、あるいは住民の方々からの保健ニーズの多様化にも伴いまして、今では介護保険の分野、あるいは児童福祉の分野、それから障害福祉の分野、そういったところにさまざまなところに分散配置がされているというのが現状でございます。これはこれで非常に大切なことなんですけれども、一方ではそういった分散配置がされることによって、今度は保健師が全体として本来であれば地域の、それぞれ地域での健康の課題を探求するといいますか、そこからいろんな動いた結果、データを集積して、その地域の課題を分析していく、それを次の施策に生かしていくというのが本来の保健師の仕事だというふうに思ってるんですけれども、そういったことがなかなか分散配置をされることによって、やりにくい面があるということが言えるんではないかなというふうに思ってます。


 そういう意味合いでは、一方で専門職が専門的に生かされるような分散配置が必要な面と、今度はそれを全体として集約をしていくようなシステムというか、機構というか、そういうものが必要になってこようというふうに考えてます。今の御指摘の中で、縦割りではなくて、各それぞれの分野の連携ということについては、今現在も行っております。それぞれ一つの支援をするケースが発生した場合に、それが保健師が例えば地域の中で見つけたときに、そのことによって、これは生活保護に関係もすることだ、あるいは母子、障害なり、高齢者の関係でも連携をしなければならない、そういったことでそれぞれキーマンになりまして、ケース会議を開いていくなり、そういったことを積み重ねていってるというのが現状でございますので、保健師の果たす役割というのは非常に大切なものだというふうに考えてますし、今後もその意味での連携は進めていきたいというふうに思ってます。


 分散配置の中でそれを生かせるようなシステム、それともう一つは若い保健師もたくさんおられますので、そういった保健師が教育的に成長していけるような、そういう支援できるような体制も必要だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) しっかりと取り組んでくださるよう要望しておきます。


 それでは次の質問に移りますが、合併をいたしまして、旧町六つあるわけでございますが、支所に関しましては蒲生の場合、図書館に変わりましたし、また湖東は書庫になっております。あとの支所もどのようになるか、ちょっとわからないわけでございますが、有効利用というような中で、それ以外に、私が今、質問しております保健センターですが、これはやはり今、7カ所にありますが、この建物はやはり福祉、いわゆる住民福祉の拠点にこれからも末永くこの場所で頑張っていただかなくてはならない施設でございますし、そうした中でやはり築10年、15年以上のものばっかりですので、有効利用をできるように早い目のやはり修理が必要やと思っております。大きな修理が必要になってから修繕をしてるのでは、これはもうむだでございます。


 そうした中で、実は8月末でしたか、五個荘の保健センターが漏水事故があってもう使えないというようなことをある人から聞かされまして、なぜすぐ直してもらえないのかというような形で駆けつけましたところ、これは担当課の方で責任問題とか、何が原因だったとかいうのは、これはもう当然やっていただけるはずでございますが、そんな簡単に直るような修繕工事じゃございません。きちっとしたような入札も当然必要ですし、また予算をどこから引っ張ってくるか、そのようなことは行政の方で当然考えていただかなければなりませんが、五個荘のやはり利用されてる市民にとりましては、一日も早い復旧を望まれておりますが、その辺どのような経緯になっておられまして、どういうように考えておられますか、聞かせていただけますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 五個荘の保健センターにつきましては、今、議員も御指摘のように、8月21日、わかったのが8月23日、日曜日の朝でございます。実は21日の金曜日でございますけれども、2階にあります調理室を利用されて、その後、施錠した状態で帰っているわけでございますけれども、窓際に立てかけてあったと思われるまないたが、水道の流し台の蛇口でございますけれども、そのレバーに倒れかけて、そのことによって開栓状態になったと、水が出っぱなしになったというような経過でございます。古い型のものでございますので、今ですと水道の蛇口は上に上げれば水が出て、押さえればとまるという形式ですけれども、今、五個荘の保健センターの方に設置をされているのは逆のケースで、押さえればその状態で開栓すると、水が出るという状態でございました。それが運悪く、流しのタンクの中に蛇口がなくて、調理台の方に向いておりました。そのためにずっと人のいない状態で水が出っぱなしで、日曜日の朝まで、警備会社の方から漏電の警報が鳴ったことによって通報があって、それで発見をしたというのが実情でございます。2階から水が漏れたものがしみ込んで、1階の天井を伝って、1階のフロアまで流れ込んでいたというようなことでございました。


 この事故につきましては、現在修復に向けての見積等をとらせてもらっているわけでございますけれども、現在の概算では非常に高額な経費がかかるということでもございます。実際、保健センターで今まで使っておりましたのが、8月で成人の基本健診、健診業務は基本的には終わっておりました。今後は赤ちゃんサロンなり、健康相談なり、マタニティー教室なり、そういった母子保健の関係が事業としてまだ今年度内でも予定をされてるわけでございますけれども、そういったものについては、事務所とそれから2階につきましては使用可能でございます。2階は調理室と、それから和室と、その他1室がございます。そういったものを利用しながら事業は進めていきたいというふうに思ってます。住民の方々には本当に御迷惑をおかけをしているわけでございますけれども、現在、今ほど申し上げました多額の費用もかかるということでもありますし、予算措置を含めまして修理の方法、どのような形で修理していくのがいいのかということを検討してる段階でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 事故は起こってしまった以上、後には戻れませんので、やはり一日も早く使えるように、これほっといてもどっちみち、いずれ直さんならんような当然工事ですし、一日も早い修復をお願いするところでございます。このことをお願い申しまして、これで終わります。ありがとうございます。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時15分といたします。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 16番、西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 16番、市政太陽、西澤善三が、きょうは一般質問で公設卸売市場についてお尋ねをいたします。


 県下において公設で一番早く開設され、市民に生鮮食料品を安定供給するとともに、新鮮な地場野菜を日々消費者に提供し、これまで一定の成果を上げてきました東近江市公設市場でありますが、大型量販店、コンビニなどの進出や、市場外流通が盛んになり、売上の減少に歯どめがかかりません。20年度決算では年間取扱金額が22億円を割り込む状況であります。全盛時には72億円近く売り上げていたことがありますから、現在の状況が推察いただけると思います。


 平成20年8月には、青果の卸売業者が1社が廃業され、さらなる売上の減少にもなってきています。当然、残っておられる卸売業者も経営は非常に厳しい状況であります。平成18年12月議会で私も質問をさせていただき、少し市場使用料を減額をさせていただきましたが、経営内容は、それ以後もさほど改善されず、業者の廃業というような結果にもなってきています。市場の使用料の減額など、新たな支援はできないものかお尋ねをいたします。


 市場使用料が支払い妥当な金額でなければ、商品に付加される金額も当然大きくなり、ますます売れない、悪循環を招きます。行政のお考えをお尋ねをいたします。


 卸売市場会計は特別会計でありますが、企業会計のように次の施設整備などに備えて減債基金を備蓄したり、指定管理者の考え方の利益が出れば使用料が上がっていって、支払っていくような方法は導入できないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、多くの食材を必要とする学校給食に地場野菜や市場での食材を利用できないのかお尋ねをいたします。


 特に、給食センターが大型化して5,000食も調理するようになると聞き及んでおります。食材の調達も膨大になってきます。野菜もカットしたものや冷凍の野菜を利用されているようになっていくのではないのでしょうか。地産地消の思いや安心・安全の地元の食材利用からどんどん離れていくのでは困ったものだと思います。市場内に野菜や魚の加工場を設置し、地場の安心野菜を提供できる施設を設置するような考えはできないのでしょうか、お尋ねします。特に加工することによって、B級品やはね物が利用でき、野菜の原価も抑えることになっていくと思いますが、行政のお考えをお尋ねをいたします。


 以上、的確なる御回答をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 西澤議員の公設卸売市場について、それぞれ答弁をさせていただきます。


 八日市公設卸売市場につきましては、議員も今申されたとおり、開設当初に比べて取扱量につきましては半減、また平成3年をピークに、取扱高金額については約3分の1に落ち込み、卸売業者、現在では3社、また関連業者7社、それぞれ経営が厳しい状況でありますことから、平成20年4月から面積割の使用料を20%減額をさせていただきました。また取扱高割の率も1000分の3から1000分の2.8に引き下げ、県内の拠点市場といたしましても、面積割の使用料は同額でありまして、また取扱高割の率につきましては最も低い状況でございます。


 そこで御質問の使用料の減額についてでありますが、市場の管理運営においても大きな影響がございまして、当面は各業者において経営努力をしていただく中で、現状の使用料でお願いをしたいと考えております。


 次に、設備改修等に備えた基金積立についてでございますが、現在、大規模な改修計画はございませんが、今後生じる場合につきましては、その基金は企業債を充当することになると考えます。この償還につきましては、市場の事業で利益が発生しているようでしたら、その利益分についてを事前に積み立てる減債基金という御指摘の考え方ができますが、しかしながら、市場事業につきましては、毎年一般会計から繰り出しをしていただきながら運営をしている状態でもございまして、事後に年間償還金を、毎年の償還金を予算化して対応している場合も、いずれも繰出金が必要となります。こうしたことから、現在、大規模改修の計画もない中で、一般会計からの繰出金によりまして減債基金を積み立てる必要性はないものと考えております。


 また、今ほども指定管理者制度の導入の話もありましたように、この導入についてでございますが、今後、市場運営のあり方を早急に検討する必要があると考えておりますが、そのときの選択肢の一つであるということも考えております。


 最後に、学校給食の場においての、当然、地産地消を考えた取り組みを進めていく中で、市場から食材を調達することも一つの方法でありますが、実際に調達を行いますのは、市場の個々の業者でございまして、現在も市場の卸売業者が見積入札に参加されております。また仕入れ価格と需要量の確保などの点につきましては、個々の業者が対応できるかどうかという問題があるのではないかなということを考えております。


 また、加工場の設置についてですが、現在、市場内の水産物の部におきましては、鮮魚の部におきましては2カ所の加工スペースを確保いたしまして、それぞれの卸売業者が必要に応じて加工を行いながら提供され、また加工品の多くは京都の市場から仕入れをされまして、卸売をされている現状でございます。現在では卸売業者から本格的な加工場の設置についての要望の声は聞いておりませんが、これは業者の加工施設の設備、また人手に対する負担なり、また需要量と価格の問題などがあるのではないかなということを考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) それではちょっと再質問させていただきます。


 18年の12月議会で質問をしたときに、同じようなことを言わせていただいたんですけれども、そのときの市長、中村市長でありますが、答弁をいただきました。卸売業者さんもまだ努力をする余地があるというような話で、それはどういうことかというと、配達やら仕入れやらに2社あるのを合併してもろたらいい、共同で運営するとかいうようなことをしていってほしいというような答弁がいただいたんです。それが18年の12月でありますけれども、その後、今もお話がありましたように、料金の改定を少ししていただきましたが、20年の8月には1社が廃業なされた。そのときに市長は、そういうこと言われたんやけど、そのことに対して業者さんに、会社一つにしてみいひんかとか、業者の中でもっと統合できるこというふうな指導はしたのか、あったのかなかったのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 今ほど議員申されましたように、この厳しさをぬぐえないということで、昨年の8月にある一定の業者が撤退をされました。それの以前にいろいろとお話も聞かさせてもらっておりまして、その対応をやはりすぐするではなしに、やはり仕入れてる、また農家の方々等のこういった状況もありますので、そういった状況をしっかり踏まえていただきながらお願いしたいということを言うてましたし、もし避けられることであるんであれば、もう一つの青果の業者と合併していただいて、一つにしていただけないかという話もさせていただきました。しかしながら、そこら辺がちょっと話ができなかったいうことは残念でございますが、撤退されたことでございます。


 そして、その後につきましては、今の丸一が引き受けていただきまして、地場野菜での入札といいますか、競りをしていただいてるということでございまして、また冷蔵庫につきましても、その部分を利用もしていただいてるということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) もう少し本当に親切に指導なりができてれば、廃業なさることもなかったと思うんです、私も、だからもう少し何か手だてがしていただけたらと思いは、その当時も思っておりました。


 現実問題として、今、ことしの予算で4,700万円、市場の会計が、その中で市場からの収入が2,800万円、光熱費での業者の入居者の負担が約1,000万円、ずっと足していくと、ほとんどもうこの予算の中で一般会計からの繰り入れが800万円ですね、その中で管理をするのに、維持費として管理をするのに七百何十万円の管理費が要ったり、職員さんの給料が1,300万円要ったりするわけですから、職員さんが市の職員だといって、市の臨時職員さんですけど、臨時職員さんは市の職員だいってても、実質、今の現状は800万円しか市は持ち出ししてませんから、1,300万円のうちの500万円は使用料からお給料を払っていただいてると、そういう状況になりますね。光熱費の負担は当然業者からいただいてるわけですけれども、その中の管理する費用として、市の公設という建物の管理を市がするというならば、この検査とか管理費は市が持つべきなものであれば、さらにまたこれ七百何十万円の管理費を、それも収入から支払ってると。これ市場を支援するとか、地場産業の地場野菜を応援するとか、流通を応援するという趣旨からしたら、応援をしてないで、市場でアパート経営をしてると、マンション経営をしてるようなものになってるんじゃないですか、その辺は支援をしてるという感覚が本当にあるのか、それもう一度お尋ねします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほど特別会計の話をしていただきました。特にこのことにつきましては、20年度決算を見ていただくとよくわかるわけでございますが、使用料については3,140万円、これについてはそれぞれ業者の方から入らせていただいたものでございまして、それと繰り入れという部分が1,900万円、これが一般会計からの繰り入れ部分でございます。そのうちの800万円、900万円が下水道の接続でございまして、そのうちのあとの残りの1,000万円、これがあくまでも人件費の部分で支援をさせてもらってる、それ以外につきましては、やはり使用していただいてる光熱水費、下水道等々の光熱水費についての費用負担とその部分については雑入で入っていますことと、使用料については今ほど言いましたように減額をさせていただきまして、入らせていただきました。


 その支援が支援になってないという話を聞かさせてもらうわけでございますが、これにつきましては、やはり市のもうけという部分ではなしに、皆さんで共同で使っていただけるということでの割り振りをした中で会計をさせてもらっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それと、この食材についてはやはり東近江近辺での食の提供ということ、また地産地消の提供ということでさせてもらっておりますので、御理解をいただきたいということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 決算の話をなされて、確かに下水道が設備工事があったで、ちょっと決算で繰り入れが大きくなったというようなことで、今の僕の説明とは違いましたけれども、総務部長、これは昭和47年に建設がなされまして、当時11億5,000万円で国の補助が5億2,000万円、起債が5億2,000万円、市が1億1,000万円で建設をされ、公設ということで運営をなされてきたわけですけれども、その5億2,000万円の起債を今の話で使用料で返済をされてこられたと。当然返済が終わったら、これがもし組合でやってるんやったら返済が終わった時点で、もう組合の建物になるわけですよね。だけどこれずっと返済が終わっても使用料をいただいて、そうやってずっと運営をなさってきたということは、入っておられる卸の業者さんは起債があるで、その起債のうちはやっぱり頑張って返さな仕方ないという思いで払ってきはったけど、起債が終わっても当初の建設の、それが終わっても、もう27年たつんやから、27年たっても使用料がなかなか下げてもらえないと。今も言うように職員さんの給料までがあれから出てるような状況の中で、この会計に関して、この公設というものに関して、スマイルネットもそうですけれども、今、回線使用料というのをスマイルネットから取ってますが、回線が悪くなったときに回線使用料を取ってたら市の責務、今度、スマイルネットが独自で回線やら施設の整備をなされるのか、同じ状況やと思うんですけど、その辺の認識、公設というもの、建物に関して市のもんやという認識について、この会計はどういうふうに感じておられるんか、御説明お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市場の特別会計につきましては、企業会計を準用するという、下水道と同じようなとらまえ方の会計でございますので、その使用料をいただいて、その中で運営をするという前提で立ててる特別会計でございますので、企業会計のように公営企業法を適用をしてないだけで、その場をお貸しをして、今、会社がその使用料を支払っていただいて運営をする特別会計、そういう形の、下水道事業会計もそういう分類に入るんですけども、特別会計でもいろんな種類がございますので、そういう特別会計ということになりますので、現在は今、議員がおっしゃいましたように、設立当時の起債返還は終わっておりますが、その後、冷蔵庫買ったときの起債でありますとか、そういうものはまだ残っておりますし、そういうものをどうするか、今後どういうふうに運営していくかというのは、先ほど産業振興部長がお答えしましたように、今後検討をして、指定管理を含めて検討してまいる、そういう今、現状でございます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 応援をしていって、基金を積んでもらって、自分で直されるんやったら、とうにもっと小さいもんに、維持管理のかからないものに、それをなさっていくはずですわ、それは。それが市がかんでることによって、今も言われますけども、傷んだものは直して、起債張って直して、それを家賃から払ってもらうということは、アパート経営をしていくんですけども、アパート経営をしていくということは、たな子は家賃が下がらんかったら、払えんかったら出て行けいうことですよね。何もこのたな子の支援はしてないということになりますやんか。今だから水道、光熱費が年間1,000万円要る、月100万円近く要るのに、水道、光熱費払うだけでも大変なというような状況になってきた中で、家賃が3,000万円要ると、4,000万円金が要るという予算の中で、それは本当にその業者を支援してるのか、それを何とか安くしてあげようというような考えが出てこないのか、その会計が公営企業法で減債基金積み上げるんやったら、もっと早くから積み上げといたったら、大きな金額出て、今、設備改修でも独自ができるかわからん。その辺の考え方、どうですか、違ってますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 設立、あそこへ移転をされた当時は、移転するまでは現在、アピアが建ってるところに市場がございまして、いろんな会社があって、幾つもあったわけですけども、それを統合するとか合併をしていただくとか、それからそういうことをまとめて、今の位置に移っていただいた、そういう支援をさせていただいております。


 減価償却の方法が公営企業法は適用されない会計でございますので、とれないわけですので、下水道事業でありますとか、病院会計の事業会計みたいな減価償却の形をとれないので、今、議員がおっしゃったようなものが採用できない会計になっておりますので、先ほど申し上げましたように、使用料の中で運営をすると、公設を続けていく以上、使用料をいただいて運営をすると、そういうことになろうかと思います。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 現実問題、それはだから公的なお話だと私は思うんです。現実問題、入ってる業者が払えるか、払えないか、廃業するか、事業を継続できるかいう経営の中にも市はタッチをしないと、じゃあ大きなもうどんがらの建物だけ返還されても市も困るんじゃないんですか、それは。だから企業法の会計をとらんかったさかいできませんやのうて、今できることは何ができるかいうことで、やっぱりそれはもう償却も終わってしもて、じゃあ次、どこが傷んだら、冷蔵庫が傷んで直した、全部起債張って、それを順番に直していって、きれいな建物を残しても、中の業者が人が育たない、業者が育たなかったら、ついては継続ができないんですからね、建物だけ何ぼアパート経営頑張ったって、たな子が入ってくれなかったら何ら前、進まない。産業振興部長、今、家賃を全然なぶれないという話ですけど、その辺、業者に対して支援というのは、もう全く考えておられないんですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 卸売業者に対する支援ということでございます。本当にこの厳しい状態でございまして、先ほども答弁させていただいたとおりでございます。そうしたことから、やはり今後のことを考えますと、青果と鮮魚と別々の今フロアでございますが、やはりそういったものも、業者統合という部分もございますし、そうしたことで一つはそうしたことを進めていく中で、話し合いをする中で少しでも費用がかからないような、そうした方策も考えていただけないかという話もさせてもらっておりますし、今後は先ほども答弁させてもらいましたように、指定管理者制度云々についても、やはりどういうメリットがあるのかという部分も、皆さんとともに検討していきたいということで、この11月に運営協議会の方で先進地の研修もさせてもらいますので、そうしたことも考えながら、市としてどういうような支援ができていくかということも考えていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 前向きに業者さんがやっぱり頑張って、多くのやっぱり高齢化が進んでますが、市場も買い受け人の方も高齢の方がふえましたが、お客さんもそういう高齢者の中で、配達をしたり、注文とりに行ったり、あるいは行商行ったりして、大きなやっぱり高齢者に対して少なくとも22億円の商いがなされてるわけですから、そんだけのまだ市場には価値があると思いますし、高齢者対策にもなると思います。家賃だけの話を気張ってしましたが、その業者がやっぱり存続していけるように、やっぱり市の、何ぼ建物だけ市が一生懸命家賃取って管理しても、いずれ破綻したら何ら意味もないと私は思うんですけどね、その辺のこと踏まえてよろしくお願いをいたします。


 私の提案で、ちょっと次の問題ですが、加工センターみたいなのをつくっていただけないかというようなことを聞かせていただいたんですけども、教育部長、今、給食センターあたりで野菜品のカット野菜とか、冷凍の野菜とかいうのはどの程度使われてるのか、また地産地消というようなことから、地場の野菜、あるいは地場の魚あたりの利用状況、今後の方針あたりをちょっと聞かせていただけますか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 まず現在、給食で食材を提供しておりますのが1万500食、これは給食センターと学校で行ってます、自校方式あわせて1万500食でございます。これが将来的にはこの間から御説明も申し上げてます、3給食センターで全体の幼小中の給食が提供できるとなると約1万4,000食、こういうことで現在計画をしております。


 そこで年間の使用量の関係でございますが、20年度ベースでまず野菜でございますが、加工されていない野菜、これは約220トン、それから加工された野菜、いわゆるカット野菜とか冷凍野菜でございますが、これが約23トンということで、カット野菜の使用率は約10%弱ということになります。大半が加工されない野菜ということで、給食センター、あるいは学校の方に納入をされて使用をされてるという状況でございます。


 また、それからこの野菜ベースでの地産地消でございますが、20年度ベースで、品目ベースで26.4%が東近江市産の野菜を使用をしているということでございます。ほかに魚類でございますが、これにつきましては琵琶湖産の部分で、例えばアユでありますとか、すじえび、ウロリ、あるいはビワマスとか、こういったものを現在は給食の食材として使用をしておる状況でございます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 地産地消、食糧自給率が日本大変低いというような話の中で、地産、地元にあるものが地元の者が食べんかったら、絶対自給率が上がるはずないんですね。地元でとれた野菜、地元でとれるお魚を子供のときに気張って食べさせていただけると、大きいなってもアユのつくだ煮、今だからだんだん琵琶湖の魚でも食べなくなってますし、地元の野菜でもそれは格好の悪いものが売れないような状況にはなってきてるのかわからんけど、それをよそから来るようなものばっかり使ってると自給率も上がるわけないんですし、地産地消にもつながらない、そういう思いで加工センターというようなことをちょっと提案をさせていただいたんですけれども、市場自体がもう本当に3分の1で済む、大きなスペースが余ってくる、維持費が払えない、そういう中でじゃあ今後市場をどうしていくんだというようなことは検討は始まってるんですか。それか、その市場の中の業者任せで、経営の内容までは抱え入れませんが、なくなってしまったらやっぱり市の責任もあると思うんです。その辺、大きな場が1社退社されたことであいてきた、ほんで市場の関連店舗でもほとんどシャッターがおりてるというような中で、今後どのような検討か、何か考えておられることがあったらお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 市場存続のための今後の検討課題ということでございますが、この運営につきましては、市場の運営協議会を開催をさせていただきまして、先日も9月7日の日に1回開催をさせていただきました。2年間の新たな役員さんを決めていただきましてスタートしたわけでございますが、その中でも厳しさは言われてました。


 そうした中で、一つの卸売青果の部分でございますが、やはり夏場につきましては夜出荷ということで、朝、競りをするときにはなかなか温度差が厳しい中で、すぐに野菜が傷むということで、加工場ではないんですけど、周囲を囲って涼しくして競りができないかという、そういった要望も聞かさせていただきました。そのことにつきましては、どこら辺だけの費用がかかるかわからないわけでございますが、場所的には1社が撤退されましたので、場所は確保できるということでもございますので、やはり卸売の業者が売る手段として、それはやはり高く売るといいますか、いいものを売るという手段として取り組まれることでございますので、そのことにつきましては、よその卸売市場も見ますと、加工の場所についても場所は提供されてるということも聞かせてもらっておりますので、そういったことも視野に入れながら、また検討もしていきたいなということを思ってるところでもございます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 市場には紳士協定的に、野菜は野菜屋さん、魚は魚屋さん、乾物は乾物屋さんというふうな販売の約束があるわけですけれども、それがもう今、経営状態が厳しくなった中で、完全にほごになってきてると、食い合いをしていると、そのような状況になってきています。


 そういう中で、市がどこまで管理ができるか、市がどこまでその中に入っていけるか、一番簡単なのは、今、市場の中の配送とかを一本化できるような指導をしてやってくれて、皆、一つの会社にならはったらけんかは起こらないんですけど、今現状がそういう方向性が見えてきています、中での食い合いです。だからあの中で3社が競争して食い合いしはって、1社が残って、じゃあそれで賄えるかいうたら賄えないと思います。今、まだ3社があるから競争ができるんやけども、そういう競争いうシステムがあっての民主主義か資本主義なんではありますが、あの小さいぱいの取り合いでは、もう限られてくると思うんです。


 だからそういう中で、やっぱり行政の公設という意味が、私もどこまでが公設か知りませんが、撤退をされたらもう二度と、従業員を首切られたら、もう次、じゃあ新しい人、雇ってしましょうかというようなことは絶対参入業者はないと思います。今のこの厳しい状況で。だから今の業者が存続ができるように、その辺はやっぱり行政として絡んでいってほしいと思うんですけど、部長どうですか、その辺は。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) このことにつきましては、八日市の卸売市場と彦根、長浜、そして大津、それぞれ連絡協議会を持っておりますので、課題は一緒でございます。そうした中でどういうことが一番公設として考えた中でベターなのかということも考えていくわけでございますが、しかしながら、市としましてもやはり公設といいながら、これからやはり民の力といいますか、卸売の業者のいろんな今後の考え方という部分も大事でございますし、先ほど言われましたように、我々も考えてるのは、できたら一つの業者になっていただければ、またそこに任すことができましたならば、また使用料につきましても考えられるのかなということを思いますと、まずは指定管理の部分の検討もさせていただきまして、また最後には統合ということをやはり推進する中で、そこら辺のことを考えていきたい。またこのことにつきましても、連絡の協議会等々もございますし、そういったことの中で課題を精査しながら、協議して、よりよい方向性を見出していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) よろしくお願いをいたします。


 今度、使用料の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。滞納が少し出てますね、業者さんやない、関連店舗のような話を聞きましたが、使用料ですから、税と違って、それほど強権で集金はできませんわね、収納が、3年間しか請求もないと思うんですけども、その辺で今、滞納がされてる方に関して、滞納があるからもう廃業しなさい、やめてくれとか、金払わんかったらやめてくれとかいうような指導はしていこうと思ってるんですか、どういうように処理されますか、これ。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 会計の中で滞納といいますか、不納金があるということは皆さんも決算で御承知のとおりでございます。1,000万円近くあるわけでございますが、そのうちの1社が一番大きな部分でございまして、このことにつきましては滞納でということではなしに、以前、賞味期限を改ざんしたということから、市場を撤退していただいたということもございまして、そうした中で、今、仕事としてといいますか、商売としては何もされてないということも聞いております。しかしながら我々としましては、やはりほかの業者のこともございますので、滞納した限りは回収するということで、私も何回かは本人のところに寄せていただきまして、話もさせていただいたわけでございますが、現状を見る中で、収入としては年金しかないということを聞かさせてもらう中で、どうしたものかということで、このことにつきましては運営協議会の方でもお話もありました。そうしたことで、今後その対応については、やはりしかるべき措置をしなければならないのかなということを思っておりますし、もう1件の方につきましては、なかなか難しい部分でございますが、やはり関連業者なり卸売業者、またお客様での一つの憩いの場所という部分でもございまして、光熱水費についてはおくれおくれでございますが、少なくても徴収もさせてもらっております。使用料については若干滞納がございますので、そのことにつきましても、どいてくれということではなしに、どうしていただくかということで、それと相手方の方からは減免措置という部分も出てきておりますので、そういうことも検討しながら、また話し合いに乗っていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 最後に市長にちょっとお願いですけど、市長の考えを、今、ずっと僕、市場の状況をお話しさせていただきました。気張って責務を果たされたというように僕は感じるんですけど、でもまだまだ大きな高齢者に向けてのとか、市場の職員さんもまだたくさんおられますし、全くそれもやめていくいうことでも地域にも申しわけないと思いますから、指定管理というような考えを今示していただきましたが、納得してというか、業者がやっぱりそこそこ運営がしていけ、その料金、販売するものが適正な価格でさえ販売ができれば、まだまだ継続ができると思うんです。その辺について、市長ちょっと一言、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 八日市という名前があるぐらい、市場の町ということでございます。先ほども部長申しましたように、25年以前には今のアピアのところにあったということを、私も小さいときから見ておりますので存じております。


 今後、こうした市場の存続については、当然この市場を今、切り盛りしていただいているそれぞれの業者様と、業者さんと一緒になって運営をしていくということが、これは市場の原則でございますので、今後私も、まだその運営委員会等でお話をさせていただいたことがございませんので、一度しっかりと市場の方々と御議論をしながら、どういうふうな形でこれから経営をしていくべきかということを、ひざつき合わせて話し合いをしてやっていきたいなというふうに思っております。


 加えて、今後市場ということだけでなしに、地場産の野菜が全国各地でも扱われるような形で、今度、京都の市場にも出向いて、私もみずから地場産野菜のセールスをしに行こうと思っております。そういった意味で、今後、地場産野菜や農産物の普及も含めて、この市場の果たす役割というのは非常に大きい。また給食センターを開設、大きくしていくわけでございますから、そこへのさまざまなかかわりを、やはりまずは一番、公設卸売市場の皆さんがこれにどうかかわっていくかということを積極的に御議論いただきたい、提案もいただきたいというふうに思っておりますので、近々ひざつき合わせてお話し合いができるような機会を持って、今後の方策というものを検討し、進めていきたいと思っております。どうぞよろしく。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 撤退を決められてからでは、私はもう本当に遅いと思います。もうまだ今なら手だてが打てるというような状況まで来ているので、速やかな応援をしていただいて、やっぱり地場の野菜、地場の魚が地産地消で食糧自給率の貢献になるような方策をとっていただきたいと思います。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 19番、石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 市政太陽、19番石原が一般質問をさせていただきます。


 平成22年度の予算編成の取り組みについて。


 私は6月議会において、市当局はのんびりと1年かけて行動計画を策定され、実行される時期でなく、今日においては健全財政は歳入に見合った歳出が基本の基本であると思っております。また徹底したむだ遣いや経常経費削減を図り、東近江市の教育施設を初め、社会施設整備の事業順位を早く決め、国の予算配分が受けやすくして事業展開ができる状況に対応すべきときで、東近江市が好条件の国策に乗った賢い行政運営がされるように申し上げてまりいましたが、そのとおりになり、9月議会に補正予算として計上いただけることは、市民にとって、安全・安心のまちづくり、しいては希望都市実現の成果、実りの一つだと思います。


 そこでお伺いします。22年度事業計画が前倒しされたことにより、22年度当初予算が膨らむことは当然であります。そうした状況において、23年事業計画の前倒しをお考えになって、22年に予算計上して事業展開をしていく編成方針についてお伺いしたいと思います。


 国のばらまき施策活用について。


 決定された国策のばらまき施策がよいとか悪いとか言っている時期ではなく、施策を理解して多くの市民や各種団体に合った施策活用ができるように情報を流し、指導をされておられたかどうか。説明不足によって個人や地域、各種役員の受けとめ方によっては誤解やねたみを生じ、非常に格差が生じているように思われます。緊急を要する事業展開とはいえ、もう少し対処の仕方があったのではないのかお伺いします。


 一般競争入札導入について。


 きょうまで入札執行については疑問を持って、幾人かの同僚議員が質問に立ってこられました経緯の中で、やっと4年目にして一般競争入札が導入され、市立南小学校移転改築工事の予定価格26億円が約20億円で落札されて、一定の成果が出ております。しかし分離発注のために、建設工事、電気設備工事は75%、機械設備工事は94.8%で落札執行されました。確かに地元業者育成は大切なことでありますが、余りにも現実に今の社会状況下に合わない入札行為であると思っております。


 議員の多くの方や知った市民も疑問視されているのに、執行部や職員は何ら気にせず、知恵も出さず、入札方式も変更されず、税金のむだ遣い方式と言わざるを得ない。まだ懲りず、知恵も出さず、何年も意識改革もされないで、今後も同じ入札方式で執行されていかれるのかどうか、あわせて人事考課の進捗による職員の意識改革の動向についてもお伺いします。


 この場での質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 今議会に国の補正予算に伴う国庫補助金や公共投資臨時交付金等を活用し、小中学校の耐震・大規模改造事業等を主なものとし、19億7,000万円余りの補正予算案を提出させていただきました。


 計上させていただきました小中学校整備は、国の補正予算等、財源が確保されたために前倒ししたものであります。財政運営の基本は歳入に見合う歳出でありますので、平成22年度予算については、大変厳しい税収の状況や、今後の新政権による国の動向等を十分見きわめた中で対応していきたいと考えております。


 次に、国の施策を理解し、活用できるよう指導しているかという質問でございますが、国は、世界金融危機と戦後最大の世界同時不況に対して、前年度の補正予算、今年度予算及び補正予算において、景気拡大政策を連続して措置されてきました。


 本市においては、国より提示のあったメニューをもとに、本市の状況を勘案しながら積極的に活用し、地域経済拡大に向け取り組んできたところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 入札の御質問についてお答えを申し上げます。


 東近江市では、平成19年7月から一般競争入札を導入いたしまして、順次拡大を図りながら、現在は建設工事では6,000万円以上、建設工事に係る業務委託ではすべてにおいて実施をいたしております。


 また、分離発注につきましては、公共事業の入札及び契約の適正化に関する法律や官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく国の方針に呼応し実施しているものでございます。滋賀県では県を初め、県下のほとんどの市において実施されておりますので、今後もその方針でございます。


 ただ、予定価格の事前公表をしておりましたが、適正な見積による競争という本来あるべき入札の姿が損なわれているという御指摘もあることから、今日まで行ってきた予定価格の事前公表のあり方を検討するため、9月以降の入札につきましては、公告で一定金額以上の建設工事等において、予定価格の事後公表を試行的に実施し、検証をしていくこととしております。


 また、人材育成を目的とした人事考課制度につきましては、意識改革を含め職務遂行能力の向上を図ろうとする取り組みでございます。


 今後とも職員が職務に積極的に取り組めるよう、また自己啓発のきっかけづくりとして、人事考課制度を有効に生かすとともに、多くの研修機会を設けてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 市長に今、答弁いただきまして、健全財政、特に掲げておられますので、しかし今日、特に補正でいただいたお金で耐震の改修ができるということであります。本当にこの東近江市の学校の状況が非常に悪い、だから26年度まで合併債の間に何としてもやってもらわないとならない、これが子供の安全を憂慮する問題だと思うんですよ。


 しかし、市長は健全財政を掲げ、借金はふやさない、そういった思いもありますし、また先日、担当部長からもお聞きしてるんですけども、実質公債費比率やプライマリーバランスを意識され、やはり健全財政を堅持しようとするならば、前倒しとか、やっぱりそういった事業展開ができない、なぜならば借金がふえる、こういったような感じで、やっぱりひっかかる部分があるというんじゃないかなと思うんですよ。しかし今、合併債のある間にこの事業をやっておかなければならない、だから23年度事業も前倒しをしもってやっていただかなくては、とてもやないけど26年度までにできないと、このように推察するんですよ。


 そこで市長はマニフェストどおり健全を選ばれるのか、前倒しをして借金をしながらでも、やっぱりこれだけはやっていくという道を選ばれるのか、それとも思い切った22年度当初から、やはり700名を超す臨時職員をやっぱり削減を考えるとか、ほんで職員の給与、2億6,000万円の残業手当、施設管理運営を見直して、そうした経常経費を思い切って削減して、30億円近い削減の計画を示されて、これを実行されることによって財源確保されるか、この三つのうちの何を選ばれるのか、選択されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず前倒しをして、22年度分の予算を今回の補正で前倒しをさせていただいたということでございます。それであれば22年度あいた分を、23年度の予定をしてる分、前倒しせよということでございましょう。しかし、もう一つ予算を計上することに対して問題がございますのは、19億7,000万円のうち小中学校等の耐震・大規模改造等につきましては、ほぼこれを執行するだけの体制が早急に整う状況にはございませんので、実はかなりの部分、これは繰り越しも含めてせざるを得ない。これは余りにも前回も6月にも補正をいたしましたし、今回も補正をするということの中で、いわば全国的な動きの中で、補正予算は計上したけれども、実際にはなかなかそれを執行するだけの体制が全国どこに行っても整っていない。あるいは国においては、もう今、現に民主党の政権の中で、補正をしたけれども未執行の部分については見直すというふうな状況もございます。かなり無理をした補正のように私も感じますが、しかしそれはそれで我々が使える部分、確保できる部分については、今回も含めて補正をさせていただきました。


 したがいまして、私は今回、前倒しをできる状況にあるものについては、これは前倒しをやはり検討していきたいと思いますけれども、なかなか執行体制がそこまで整っていないという現状も含めて、これからしっかりと来年度、22年度予算というものを考えていかなければならないかなというふうに思っております。


 さて、ではそういった前倒しも含めた、いわゆる小中学校、学校等の耐震、あるいは大規模改造でございますけれども、これは私も平成26年度までには仕上げていきたいというふうな思いを持っております。それは何にも増して私どもも公約をさせていただいたものでもございますし、なおかつ今回、幼稚園、保育所につきましてはまだ未発表でございますが、小中学校並びに給食センターについては、どの程度必要であるかということも含めて、将来当面必要な金額、あるいは直さなければならない施設等についても公表をさせていただきました。これらについては基本的に私は可能な限り、26年度、いわゆる合併特例債が活用できる間にはしていけるような状況はつくっていきたいというふうに思っております。


 そうした中で、経常的な経費を削減することによって、今後やはり不必要な借金はしていかない、あるいはさらにはさまざまな事業について、これを見直すことにより経費の節減を図っていかなければならないかなというふうに思っております。欲張りなようでございますけれども、やはり行財政改革も進め、そして26年度までに可能な限り耐震・大規模改造等を行い、さらには私がさまざまな公約を申し上げてきたものもしていくと。


 そのためには議員も御指摘のとおり、行財政改革、私は人件費、それから管理費をおよそ2割30億円程度、4年以内に削減するというふうに公約をしておりますけれども、その実現に向けて、行財政改革にも積極的に取り組んでいきたいということでございますので、緊急にするべきものについては、ことしの6月にまとめさせていただきました緊急行動計画によってしながら、来年度以降については、最終23年度以降の予算につきましても議論をするということで、22年度の予算については、可能な限り早く方向性を希望都市づくり行動計画の中でも出していただきたいとは思いますけれども、いずれにしてもやはりこれから合併後、10年間の計画というものをやはり早急にまとめるんではなしに、やはり1年間、来年の3月まで時間をかけて、やはりこれからの市民の皆さんの御負担というものもございますので、時間をかけて市民の合意をいただきながら、この財政計画等を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) ただいま言われましたように、幼稚園、保育園、学校の改修とか、そういったものについては市民の皆さんの理解がいただけると、このように踏まえておりますので、やはり積極的にやっていただく。


 今、市長言われましたように、確かに大改修なんかは1年先なんかはできないと思うんですよ、計画しても。なぜかというたら子供さんがいない夏休みにしようとするならば、やっぱり1年前に前倒しで予算計上しとかなかったら、これは入札執行ができないと、そういうふうに踏まえますので、そういった点を十分加味してやっていただきたい、このように思います。


 今、心配されてるように、政府の流れも変わってきましたし、特にやっぱり心配するのは税収の、市税の落ち込みですね。そして先行きが見えない景気状況を考えると、やはり今言われましたように、行財政改革をやっぱり足元をしっかりと削減をしてやっていかねばならない、こういったところにあると思いますので、今後とも、そしてやはりチャンスは就任直後だと思うんですよ、思い切ったことができるのは。だから今回、思い切って22年度には期待をしておりますので、お願いをしておきたいと思います。


 2点目でありますが、先ほど言いましたように事業展開、ばらまき施策ですんやけども、余りにも僕がびっくりしたのは、インターネットで開いてみると、検索してみると、ほんまにいろんなものがあります。この間、全協でちょっと出たので、僕もびっくりして調べたら、そういった内容もあるんだな。特に農業施策については手厚いものがされております。そこにやっぱり特に認定農家とか、特定認定農家の団体とか、そういったところが申請されると2分の1、やはり条件よくうまく配分を受けておられるところもございます。中には急にやっぱり認定農家になって、賢い補助金をもらっておられる方も次長ありますわね。そういったところを考えると、やはり情報をさきいただいた方はうまく乗っておられるけれども、後でそういったものを知られて、何や、こんなのがあったのかと言っておられる部分があるんですよ。


 もう1点は、施策によっては市が4分の1負担されている部分があるんですよ、今までの中で。例えば農道の舗装なんかは、市単独で50%でやっておられるんですよ、出してるんですよ。しかしあとの50%の負担ができないために、みんな手を挙げておられないんですよ。しかし今度のばらまきやったら、50%あるならば、あと25%つけといたらしていただける、これはなぜかいうたら、農家とか、改良区の組合の方もありますんやけど、農家が冷え込んでお年寄りがある、本当に大きな雨が降って、自然災害によって農道の舗装してない部分については、ほんまに車も走れない。そこへ高齢者、とてもやないが農道の管理なんてできないような状況があることから、やはりそういうようなところにも施策を打って、市長言っておられるけども、陳情よりも施策とか制度をこしらえてやるんやと言うならば、こういうようなところに知恵を絞ってもらって、やっぱり補助金を負担をつけるぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないかと。そういったところで十分な各委員会において、このばらまきに対して部長会とか担当の課で十分な議論がされたかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今回の国の補正につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、時間的な余裕がない中で取りまとめましたので、ものによっては、物件によっては皆さんにお知らせをして、できてるようなものもございますけども、中には組合長寄っていただいて説明、土地改良区の理事長寄っていただいて説明をさせてもらったような内容も聞いておるんですけども、いろんな面で十分でなかったというのはございます。


 ただ、市としてはこの補助金を有効に活用させていただくということで、全体の中で教育施設であるとか、道路施設につきましても、今回の補正に盛らさせていただいておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 行政は賢く運用していただいたということは十分知っておりますので、しかし一番大事な市民の方の方々にはやはり行き届いてない、やはり説明不足があったんではないかと、今、認められましたので、そういったところもやっぱり考えていただきたいな、このように思います。


 次ですんやけども、さっきも失礼なことを申し上げましたけど、入札についてなんですけども、ほんまに偉そうなこと言うて、何回も言いやがって何やと腹の中で思ってはるかもしれませんけど、しかしほんまに腹が立つんですよ。今、変更される、だったらもっと早くすればいいじゃないかと。4年もかけて、今やっと導入されてるんですよ。箕作小学校、3億円安く落ちてるし、今、6億円落ちてるんですよ。あらゆるところに部長なんかもっと部長会開いて、我々の言ったことやら、市民の声がやっぱりもっと受け答えがあってもいいんじゃないかと思いますよ。皆さん、ここにひな壇におられる方、お店屋さん行って、20%引き、30%引き、50%オフといったら定価で買う人、だれかいますかいな。市民の皆さんは10円でも安い、1円でも安いところを求めて購入されていっていただいてるんですよ。それがどうですか、公務員はおとっつあん日の丸やと、そんな形でこんなことが今まで行われてきたこと自体が恥ずかしいと思わないんですか、情けないと思わないんですか。今日まで答弁もらってたのどうや、鼻先であしらわれてたような感じですよ。部長、どう思っておられるんですか、今の、70%落ちたことについても、お答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 一般競争入札については19年7月から実施をさせていただいて、最初1億5,000万円以上ということで実施をさせていただいておりまして、その後、順次拡大を図りながら現在6,000万円、先ほどお答えしたように順次導入をさせていただいております。


 ただ、予定価格の公表につきましては、もう一面、どういうんですか、予定価格を業者が職員に探りを入れるとか、いろんな面でいろんな事件がありましたので、国の方からの指導で事前に公表するということで、今回、国の方も事後公表を差し支えないという通知が参りましたので、7月、8月の契約審査会でお諮りをして決定をしていただいて、この9月から試行的に導入をして、こういう問題が起こらない状況の中で事後公表に切りかえていくと。そういうことで先ほど申し上げましたような適正な見積による競争を誘導していくという形で進めてまいりますので、順次取り組みはさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 下で先ほど、この資料見せてもらいましたよ。ですので改革されていくなというんですけども、今まで何でもっと謙虚に受けとめてやってもらえないんだろうかなというふうに思っておりますよ。


 これは僕、入札だけやないと思うんですよ。一事が万事、すべてこういうような形でおられてるから言ってきたんですよ。何が大事かといったら、やっぱり職員さんに意識改革してほしい、大転換をしてほしい、そういった思いがあるからなんですよ。部長は各種の部署のトップですので、やっぱり責任を持って、今後こういったことに極めて御配慮いただき、努力していただきたいな。


 そこで市長、悪いですけれども、お尋ねしたいんですけども、今、こんな言い方すると失礼やけども、やっぱり市民の声を聞き入れない、知恵を出さない組織状態の中で、本当に人事考課を取り入れられて推進していかれてると思うんですよ。しかし本当に市民のための意識改革ができているかどうか、また職員の意識改革なくして、市長が求めておられてる、構想されている支所機能なんてとてもやないが充実できないと思うんですよ。それについて市長、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 職員のこれからの行政に関するかかわりというものは、いわば専門性と同時にやはりまちづくりに対する意欲、あるいは現在の東近江市が置かれている、あるいは地方自治体が置かれている、医療従事者であればこの地域の医療関係がどのようになってるかということを、それぞれ全体を見渡しながら、なおかつ専門性を発揮したような形で、それぞれ行政事務事業にかかわっていただきたいというふうに思っております。


 したがいまして、具体的な人事考課でございますが、当然人事考課というものも重要だということで、私ども、これについてはしっかりとやっていくと同時に、しかし我々自身も、あるいは私自身もしっかりと職員の皆さんに、その環境を我々自身が整えさせていっているかどうかということも、自分自身ももう一度自問自答しながら、あらゆる場で行政の皆さんが、職員の皆さんが、今後みずから改革がしていけるようにしていかなければならないと思っています。


 1点、私が今、考えておりますのは、希望都市づくり行動計画については、少なくともすべての職員さんが何らかの形でこれにかかわっていただきたいなというふうに思っております。御意見をいただいたり、あるいは提言をいただいたり、さらにはみずからこういうことは例えば行財政改革を進めるために、これ必要ないんじゃないでしょうかとかというようなことまで含めて、さまざまな御意見がいただけたり、あるいは市民にこういうサービスが必要だというふうな提供もいただけるような希望都市づくり行動計画におきまして、職員の皆さんのかかわりをしていただくような仕組みができないかというふうなことだと思っています。


 いずれにしても、さらには私自身に対する批判精神も含めて、しっかり市民の側に立った事務事業の遂行が職員には求められると思いますので、そういった精神論だけではないですけれども、しっかりとした評価システムと同時に、行政にかかわる関与できるようなシステム、さらには他市町で取り組んでいただいている、特に先進地で取り組んでいただいてるさまざまな事例を参考にしながら、これから人事施策については遂行をしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) やはりここへ、どこの市役所でもそうだと思うんですけど、初めて市役所に足を埋められて勤務されたときには、市民のために頑張りたい、ほんでこの町をようしていきたい、こんな思いやと思うんですよ。僕らでもバッジつけさせてもろたとき、やっぱり市民のために頑張りたい、こういった気持ちがあると思うんですよ。それなのに、何年もたってそれが薄れてしまって、保身になるんですかね、最初の気持ち忘れてしまってると言ったら悪いですけど、今、公務員の皆さんが力を出して、いろんなところに動いてもらってともに行動してもらう、協働的な活動をしていただければもっとよくなるんではないかなと。今、財政が厳しい、金もない、しかし元気を出すには皆さんがともに行動していただけるようなまちづくりがしていただきたいんですよ。


 例えば週に2日の休みあれば、1日ぐらい何とかボランティアで何か、そういった気持ちやとか、僕はそれができなんでも、せんだっても環境課がやっておられましたけど、生ごみの一絞り運動とか、ああいうなんでも会合のときに職員さんがこういうようなことをやってくれはったら、炉も傷まないし環境にもよろしいですよと、一言そういうような話をするだけで、市民全体にそういうようなことが行き渡ると思うんですよ。そういったことが今、求められるような状況なんですよ。


 だから先ほどから生意気に声張り上げて言ってるのは、職員さんに意識改革をしていただきたいんですよ。そしてこの東近江市をよくしていきたいんですよ。どうか協働のまちづくりに皆さん御参加いただきたいし、また市長、悪いですけども、22年度編成におかれる時期やと思うんですよ、編成に当たられる。市長は陳情はしないと明言されておられますけども、国策とかそういうなんだけやったら事務屋で、事務の職員さんでいいんですよ。やはり自分の思いとか、先ほど行動計画言われたように、そういったものを達成しようと思ったら、地元の国会議員の力を借りたり、地域の皆さんにお願いをして、やはりこれも陳情なんですよ。そういったことをやっぱり、今やらなきゃならないと思うんですよ。


 そして特に市長、一番関心を持っておられる医療体制、中核病院の確立にはこれは陳情なくしてはやっていけない、こんな思いがありますよ。どうか市長、チャレンジ精神を持ってチェンジしていただいて、市民の皆さんが西澤市長を選んでよかったなと言われる希望のできる予算編成をしていただくことを希望して質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 あす10日は、午前9時から本会議を開き、本日に引き続き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後4時33分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年9月9日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  宮部庄七


            同   議員  田郷 正