議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成21年第5回定例会(第14号 9月 8日)




平成21年第5回定例会(第14号 9月 8日)





 



          平成21年第5回東近江市議会定例会会議録


                平成21年9月8日(火曜日)午前9時15分開会


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに代表質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに代表質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                      事務局長   森 基一


                      事務局次長  浅野清市


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


           市長                西澤久夫


           副市長               谷 和彦


           教育委員会委員長          小島 修


           監査委員              鯰江喜代治


           教育長               小川脩哲


           病院事業管理者           中條 忍


           政策監               武藤精藏


           総務部長              中嶋喜代志


           企画部長              園田英美


           市民人権部長            西田紀雄


           生活環境部長            村山邦博


           こども未来部長           大西幸男


           健康福祉部長兼福祉事務所長     川南義博


           産業振興部長            居原田善嗣


           都市整備部長            藤川政博


           水道部長兼水道事業所長       新海常造


           地域医療管理監兼病院事業事務部長  森田徳治


           会計管理者             北川仁士


           教育部長              澤田喜一郎


           総務部次長             藤川万嗣


           産業振興部次長           中西市太郎


           都市整備部次長           池田眞一郎


           健康福祉部次長           小島洋祐


     午前9時15分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、22番田中議員、23番青山議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑ならびに代表質問





○議長(小林優) 日程第3、これより議案第73号から議案第95号までの議案に対する質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 東近江市民クラブ、22番、田中議員。


○22番(田中信弘議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして東近江市民クラブ、田中信弘が代表質問をさせていただきたいと思います。


 新生東近江市議会最後の定例会でございます。歯切れのいい民意を反映した答弁をお願いしたいと思います。


 実るほどこうべを垂れる稲穂かな、田園では黄金の稲穂がそよ風にたわわに揺れ、コンバインの爆音とともに、農家の皆さんが労働の汗と安心・安全をモットーに丹精込められた近江米の収穫が始まってます。


 ことしの夏は異常経済と異常気象で住みにくい環境でありましたが、夏の甲子園では、地元滋賀学園が初出場の栄冠をかち取り、強豪校を相手に堂々と渡り合った試合は、当市にとって明るいニュースでありました。学園球児に拍手を送るとともに、今後の健闘をお祈りいたす次第でございます。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 まず最初に、東近江市都市計画マスタープランについてお尋ねしたいと思います。


 東近江市には、鈴鹿の山々とそれを源とする一級河川愛知川を初め、里山、田園地帯、そして母なる琵琶湖など、豊かな自然と美しい風景があります。これら東近江市を特徴づけている空間の構造を維持していくのは、土地の利活用であり、市街地として八日市地域と能登川地域の中心部に広がり、他は集落、住宅団地が分散しています。昨今の地域間競争に負けないまちづくりを推進していくには、開発ポテンシャルの高い幹線道路の沿道において土地利用を適正に誘導しなくてはなりません。4年制大学、運動公園などが集まる布引運動公園周辺には、交流人口の拡大を図っていく必要があります。その場合、県内外からの来られた人々の宿泊施設やレストランなどが必要と思いますが、交流ゾーンなど、どのようなお考えかお尋ねいたします。


 次に、当市の西の玄関口としてJR能登川駅のターミナル機能の整備を図り、重点課題になっている垣見隧道を早く仕上げなくてはなりません。地域間競争に負けない都市拠点にしていただきたいと思います。東近江市都市計画マスタープランの全体構想ができ上がったとき、未来を見据え、滋賀県下トップに座する計画が必要と思います。策定委員会はどれくらい進んでいるのかをお聞かせください。


 最後に、石榑トンネルの開通により、中部圏との交流、主として観光交流になると思いますが、強化される国道421号線沿道において計画的な土地の利活用が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 次に、2点目についてお尋ねいたします。


 まちづくり協議会の位置づけと協力体制について。


 ことしも市内各地でまちづくり協議会が主催し、または協賛された各種イベントや事業が実施されていますが、旧町においては支所や商工会との関係、旧八日市市ではコミュニティセンター、また自治連合会や各種団体との関係で、それぞれの地域で温度差があると聞き及んでいます。その原因の一つに、職員のかかわりが影響していると考えられ、特に旧八日市でのコミュニティセンターのかかわりは、館長のみならず嘱託職員がいかにかかわるかでまちづくり協議会の活動に大きな影響を及ぼすものと考えられます。コミュニティセンター職員への教育委員会生涯学習課から、まちづくり推進課から任命が出されていると聞きますが、まちづくり協議会に関してはどのようなことをどちらの課から任命されているのでしょうか。


 おのおの14地区のまちづくり協議会の運営状況は、まちづくり推進課が把握されているのでしょうが、生涯学習課も把握しているものか、それを受けてコミュニティセンター職員、まちづくり協議会事務局には指導をしてるのか、また支所の地域振興課との協力体制はどうなのか、お伺いいたします。


 次に、地域の自治連合会や各種団体とまちづくり協議会の位置づけについてですが、これが明確でないために相互理解が進まず、協力体制が整わないとの意見を耳にします。そもそもまちづくり協議会設立時の地域への説明で、その意義とともに理想像を説明されたのではなかったかと思いますが、その後の活動で理想どおりならないからこのような意見が聞かれるのかと思います。来年度からまちづくり協議会への補助金は、事業に応じて配分されるようですが、この位置づけを明確にすることで活動が活発化するのではないかと思います。各まちづくり協議会が来年度の事業計画を立てるに当たり、位置づけを明確にすることが急務と思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 次に3点目、道路整備計画の推進について。


 東近江市には、今、3カ所の道路整備大型プロジェクトが進められてます。石榑トンネルの整備工事は、東近江地域と北勢地域の広域ネットワークが形成され、産業経済の発展、文化交流等が活発化した新たな発展に期待が寄せられています。


 また湖東三山スマートインターについては、産業や観光資源の集積も高く、地域の集落、活発化に期待が寄せられております。蒲生スマートインターについては、近江八幡から甲賀・伊賀地方に連結する名神名阪高速道路の起点となるインターとして計画されたもので、東近江市の西の玄関口として地域活性化、企業誘致による雇用促進、将来第二名神とつなぐ極めて重要な使命を持つインターでもあります。


 21年6月30日には両インターとも国交省の連結許可を受けて着手決定、詳細測量が進められているところです。竜王地先に大型量販店、アウトレットモールも来年度開店に向け工事が進められており、今後、車両の流れが変化し、通行車両の増加も予想されることから、両インターが25年度開設で事業が展開される今、関連アクセス道路整備の計画的な推進することが急務であります。


 インター開設時、これが東近江市の西の玄関口として機能するためには、中心街へ連絡する道路、現在の計画では都市計画道路路線の近江八幡八日市線、布施清水線の完成を急ぐべきで、特に近江八幡八日市線では県施工の下羽田市辺線三津屋バイパスが20年からの着手となっているにもかかわらず、いまだ土音が聞こえません。県への早期着工と一日も早く完成を要請していただくとともに、その前後のアクセス路線の早期着手を計画されているのかお伺いいたします。


 市道横山・平岩線の県道格上げで、道路整備の計画が検討されておりますが、県事業で土山・蒲生・近江八幡線の羽田バイパス、近江八幡竜王線岩倉バイパス工事が25年着手でBランクに位置づけされていますが、インター設置の許可がおりた今、県に早期完成へのアクションを起こすべきで、県との交渉状況をお伺いしたいと思います。


 市道学校横山線の道路改良事業(合戸・上南工区)は、インター開通後の26年から着手となってますが、神社の樹木が茂り、カーブで見通しも悪く、交通量が増大すると大変危険な場所になります。早期着手を検討されているのかお伺いいたします。


 湖東三山インター設置、石榑トンネルが開通すると、国道307号線の通行車両の増加、渋滞が予想され、集落内通過危険箇所、池之尻、祇園町のバイパス計画が進められており、早期の着手が望まれるところですが、20年度着手の県アクションプログラム、現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。


 また、国道421号線黄和田工区、また、県道大津能登川長浜線能登川工区、現在継続中でございますが、進捗状況をお願いしたいと思います。また、21年着工予定の市道小川林能登川線伊庭工区の状況についてもお伺いしたいと思います。


 次に、垣見隧道の完成後の青写真と危険予防についてお尋ねいたします。


 昭和45年に新設され、既に40年近い年月を経た垣見隧道は、時代の経過とともに自転車から自動車へと大きくさま変わりをし、幹線道路でありながら市民にとって大変不満の多い危険な道路であります。特に障害者、高齢者にとっては通行すらままならない歩道でもあり、一日も早い着工、完成を望むものであります。


 21年度において、概略設計費が計上され、JR協議に入られると思いますが、前回、同僚議員から代表質問され、西澤市長からは安心と安全、費用対効果を考えると、もう少し考え直す必要がある。ワーキング部会や地元と相談しながら進めたいとの趣旨での回答をお聞きしてございます。費用と青写真についてお尋ねしたいと思います。


 次に、農業政策についてお尋ねいたします。


 昨今の農業、農村を取り巻く情勢は、世界的な不況のさなか、農業、農村の環境も農政改革等、さまざまな原因が重なり、一段と厳しさを増し、重大な局面に立たされています。その中で、東近江地域農業の持続的な発展に向かって可能を探り、広域的な地域の交流、自立振興への道を考えなくてはなりません。これらを十分認識して、地域農業への方向性をしっかり見きわめ、集落営農を中心に個別経営体と組織経営体との調和のとれた営農体系に向けて、生産者から経営者という意識のもとで、農村に新たな活力が芽生えるよう、これまで以上に適切な対応と秩序ある生産ビジョンを確立することが急務と考えます。当市の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。


 農水省の統計発表で、最近の認定農業者数の伸びが急速に鈍化しています。2008年12月現在で24万4,900経営体で、直近の3カ月で441経営体しかふえませんでした。水田畑作経営所得安定対策の導入以降では最低の伸び幅でございます。同対策への加入申請が一段落したことや、高齢化のさらなる進行、担い手確保のためのメリットの希薄等のようです。当市の加入状況と今後の加入増加対策についてお尋ねいたします。


 今回の国政選挙では、農業政策をめぐって小規模農家に配慮した生産性を高め、貿易の自由化にも耐え得る農業に育てる減反、転作を奨励する政党と、戸別に所得補償をする政党があります。日本の主食は、高齢者や他に仕事を持ちながら働く農家が担っています。そんな状況が続く中で、米づくりの担い手を確保するための対策を踏まえ、当市の所見をお伺いいたします。


 次に、農業施設の老朽化に伴う県営・国営事業での補助事業についてお尋ねいたします。農地の基盤整備事業が進み、用排水路は完備され、便利さと乾田化による転作作物の栽培も順調に進められてます。一方、国営・県営等の事業で進められた大規模事業において、揚水施設、排水施設、幹線排水路を含む用排水路施設、パイプライン施設等の老朽化に伴い、施設維持費の出費が農業所得に大きな負担を来しています。支援策は次々と打ち出されてはいますが、国・県ともに財政事情を理由に事業の進捗がおくれています。能登川地区では県営事業で施設されたパイプラインが石綿管を使用しているから健康被害が想定されるとの理由で、更新しなければならない事業が発生しています。


 また、東近江市には水が潤沢に流れる中小河川がたくさんあります。以前はその河川に分水口を設け、その清流を農業用水に使ったものでございます。安定供給と便利さを理由に、多くの土地改良区は行政の指導のまま実施してきました。琵琶湖よりの逆水利用揚水施設もその一つでございます。そのような事業や干拓地改良区における揚水施設・幹線排水路施設など、地元農家に支えきれない莫大な資金が必要な時期になってきています。このような事業は当然10分の10事業、すなわち国営100%事業で進めるべきと考えます。


 現在、近畿農政局、淀川水系土地改良調査管理事務所が進めている、琵琶湖東岸施設改修推進事業でも、全体で約170億円と試算されています。国営かんがい排水事業、一般型で実施いたしましても10.4%の地元負担金、すなわち17億6,800万円にも概算してなるわけでございます。老朽施設は年を追うごとに増大しています。安心・安全と農家負担が可能な範囲なのか、実態調査をし、県・国に強力に10分の10事業での推進を働きかけていただきたいと思います。


 最後に、上水道料金の早期見直しについてお尋ねいたします。


 2度にわたる合併からはや4年を迎えようとしています。合併協議会でも最重要課題として、東近江市の上水道事業内の利用料金、加入金を段階的に調整すると決定されています。生活上、何がなくても水だけは確保しなければならない最も大切なものでございます。簡易水道事業、永源寺地区、愛知郡広域行政組合域での愛東、湖東地区は別体系として、同じ上水道事業内での価格差があるのは、滋賀県広しといえども東近江市だけでございます。加入金につきましては、平成20年4月に統一されました。その加入金が統一されるまでの産業建設常任委員会の議論の中で、上水道料金については将来計画を含め、21年度には水道事業運営協議会での決定をいただければと考えてますという答弁を聞いてございます。審議が常任委員会制をとっている当市にとって、常任委員会での審議内容は当然尊重されるべきだと考えます。答弁を求める次第でございます。


 当席からの質問をこれで終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、田中信弘議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 地域間競争に負けないまちづくりを推進するため、布引運動公園周辺を交流ゾーンとして位置づけられないかという御質問でございますが、交流ゾーンとしての位置づけは現在のところ考えておりません。


 次に、策定委員会の進捗状況につきましては、現在までに策定委員会を5回開催されております。委員会では将来の都市構造とまちづくりの将来像について検討をしていただいているところでございます。


 市域の広い本市では、地域ごとに抱える課題も異なり、それぞれの地域の特色を生かした計画とするため、地域別まちづくり懇談会を開催されております。地域の資源と課題や地域の将来像について意見の集約を行っておられるところでございます。


 次に、石榑峠トンネル開通による中部圏との交流につきましては、滋賀県と三重県の広域ネットワークが形成され、人、物、情報が相互に行き交うことで地域交流が図られます。特に開通後の土地利用について、平成19年8月に国道421号道の駅設置検討委員会を庁内組織として立ち上げ、取り組みを進めております。また、5月には東部地域振興協議会が設置され、連携を図りながら進めております。


 一方、訪問者や居住者にも東近江市らしいと感じる景観を形成していくことが大切であり、今後沿線の開発については規制と誘導が必要と考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 田中議員の2番目の質問の、まちづくり協議会の位置づけと協力体制についてお答え申し上げます。


 まず、コミュニティセンター職員の任命でありますが、8カ所のコミュニティセンターは、社会教育機能とコミュニティ機能を兼ね備えておりますことから、センターに配属されております職員は、教育委員会と市長部局の双方から嘱託職員として発令され、採用されております。


 また、コミュニティ機能の中には、住民自治の向上を図る市民活動や各種団体の自主運営の支援と行政連絡所としての機能を備えておりますので、職員はまちづくり協議会の自主運営の支援にかかわっております。


 次に、まちづくり協議会とのかかわりにつきましては、まちづくり推進課が各地区に設立された14のまちづくり協議会との総合調整を進めております。また、そのかかわり方としまして、8カ所はコミュニティセンター職員とともに、6地区は支所の地域振興課職員とともにそれぞれ連携と協調を図りながら、助言や相談業務などにかかわっております。


 次に、地域におけるまちづくり協議会の位置づけについてでありますが、各地で取り組まれておりますまちづくり活動を行う組織の形態としましては、一般的に自治会を中心とした自治会型と、自治会を含む多様な住民活動が新しい組織を編成して自主的なまちづくりに取り組む協議会型、さらには自治会活動とは関係なく、特定の目的で人や団体が結びついてまちづくり活動を行うネットワーク型の三つの組織形態があると言われております。


 本市のまちづくり協議会には、自治会や活動団体も参画をいただいている協議会型が用いられており、当初の組織づくりの際には、地区によりましては自治連合会や団体との関係がうまく整理されていないところも見受けられましたが、今日では14地区すべてにまちづくり協議会が設立され、地域づくりの担い手として大きく成長されることを期待いたしているところでございます。


 加えて、地域におけるまちづくり協議会のあり方につきましては、14地区のまちづくり協議会の会長が出席するまちづくり協議会連絡会代表者会議において、これまでの活動状況の検証や今後のまちづくり協議会の自立運営も含めて議論を深めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(谷和彦) 次に、道路整備計画の推進についてでありますが、(仮称)蒲生スマートインターチェンジ整備に伴います周辺アクセス道路の整備は、既に作成がされております滋賀県道路整備アクションプログラム及び東近江市道路整備マスタープランに位置づけをしております。


 また、各路線の要望につきましては、県関係部署へ県予算編成に当たっての政策提言として行ったところでございます。


 下羽田市辺線(三津屋バイパス)につきましては、滋賀県道路整備計画の前期着手に位置づけされており、県におきまして現在、県道高木八日市線から市道野口上羽田線までの区間において調査を終えられ、道路詳細設計を実施されております。平成22年度の補助事業採択を受けるべく国に要望をされております。


 なお、当路線の用地取得につきましては、買収と三津屋地区の圃場整備事業によります創設換地での確保をお願いしており、詳細につきましては関係者と協議をしてまいりたいと考えております。


 道路整備計画の中で、スマートインターチェンジ整備に関連しますアクセス道路等の整備も必要となることから、インター設置にあわせて調整を図りながら順次整備を行ってまいります。


 一方、(仮称)湖東三山スマートインターチェンジへのアクセス道路であります国道307号バイパス整備事業につきましては、この路線も滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけをされている路線でありまして、早期に事業化が図れるよう、県当局に要請をしております。県におきましては、当整備区間は延長が約5キロメートルと長い区間でございますので、事業効果が上がる区間を早期に選定し、事業実施に向け関係機関と協議を図ってまいりたいということであります。


 以上です。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) おはようございます。東近江市民クラブの田中議員の御質問のうち、道路整備計画の推進について、国道421号黄和田工区並びに県道大津能登川長浜線能登川工区、市道小川林能登川線伊庭工区、垣見隧道整備について御答弁申し上げます。


 国道421号黄和田工区の進捗につきましては、用地買収も完了し、今年度から神崎橋に着手する区間も含め、全区間での事業が進められています。現在施工中の不老橋上部工は、平成22年8月に完成を予定しております。


 次に、大津能登川長浜線能登川工区でございますが、当工区は現地盤が非常に軟弱で、道路整備を行う前に基礎地盤の構築をしなければならない特殊な作業を必要とする路線であります。現在実施しております軟弱地盤対策が完了いたしましたら、順次工事を進めていただきます。また、垣見地先につきましては今年度完了の予定でございます。


 市道小川林能登川線伊庭工区につきましては、市道路整備計画の交通安全事業として前期に着手を予定しております。


 また、垣見隧道につきましては、今年度概略設計を行い、JRや滋賀県、公安委員会など、関係機関との協議や検討を行っていき、改修計画について一定の整備方針を示していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 4点目の農業政策についてお答えを申し上げます。


 本市においては、良質な米、麦、大豆、野菜、花卉、果樹や乳用牛、肉用牛などによる高い農業生産を誇っております。人口の減少や高齢化などによる農村の活力の低下に対応するために、集落の農業を次世代に継承するとともに、高齢者の生きがい農業の提供、子供たちへの農業体験の提供、都市と消費者との交流など、集落すべての方が農業を通じてさまざまな恩恵を享受できるよう、集落営農組織等を核とする地域農業の活性化と集落づくりへと広がる農業振興を進め、持続可能で活力ある農業農村の実現に努めております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の質問の農業政策についての大きく4点目のうち、水田経営所得安定対策の本市の加入状況、また今後の対策についての答弁をさせていただきます。


 御存じのとおり、品目横断的経営安定対策が、平成20年度から名称を新たに水田経営所得安定対策と変更されまして、認定農業者や特定農業団体であれば、要件面積以下であっても加入できるよう、市町村特認制度を設けまして、加入促進を図ってきたところでもございます。


 その結果、平成20年度の実績におきましては、市内で320経営体が加入しておりまして、そのうち市町村特認による加入が29経営体でございます。今後の加入促進につきましては、こうした担い手としての育成すべき農業者への掘り起こしによる認定農業者の確保、また集落営農組織の特定農業団体や、協業・法人化等の育成を図り、加入促進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 戸別所得補償に対する所見について、農業政策は、国の施策により大きく左右されますが、この施策の中で地域が持つ特性により、その取り組み方法は地域ごとに違ってまいります。特に今回の政権交代により、従来の制度とは大きく変わると予想されます。戸別所得補償は、平成22年度に調査設計され、平成23年度より実施予定でありますが、その内容を十分見きわめ、東近江市の地域に合った他の制度も活用する中で、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、老朽化が進行した農業水利施設につきましては、今後いかに効率的、効果的に施設の保全更新対策を進めていくかということが全国的な課題でございます。県におきましても、ハード的な対策とあわせて、維持管理を中心としたソフト対策にも取り組む滋賀県型アセットマネジメントの推進を重点施策として位置づけられているところでございます。


 この施策では、施設の保全計画を将来にわたる財政負担の軽減や平準化に生かすため、建設、運転、補修、廃棄のすべてにかかる費用の合計金額を最小化するように、中長期の予算必要額を試算することも検討されております。地元負担はもとより、本市にとっても最も経済的な手法によって施設の適正管理と有効活用が図られるよう、国・県へ要望してまいりたいと考えております。


 特に石綿管の更新事業では、その処分方法などから、他の管種の更新から比べると割高となっていることから、さらなる地元負担の軽減について、このほど県に要望したところであります。


 続きまして、上水道の早期見直しについてでありますが、本市の水道事業は、合併以降、平成18年4月に八日市地区の単年度赤字を解消するため水道料金の改定を行い、また平成20年4月に加入金の統一を行いました。さらに合併時の合意事項に基づき、水道料金を段階的に調整することについて取り組んでおりますが、水道事業は単年度赤字及び多大な累積赤字を抱え、厳しい経営状況にあります。


 現在、県企業庁では、平成23年度をめどに、東南部上水道供給事業、中部地区、甲賀地区と、南部上水道供給事業の経営統合が進められており、受水単価の改定が行われる見込みであります。本市においても県水を受水し、給水している地域が多く、受水にかかる費用が大きく影響することとなります。この動向も見きわめ、水道事業運営協議会におきまして、経営健全化に向けた料金改定等についてお諮りしております。その提言を踏まえ、まず最初に水道事業の単年度、累積赤字の解消に向けた料金改定について、市民代表であります議会及び常任委員会で御審議を賜り、より一層安全で安心な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 田中議員。


○22番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。それでは再質問に入りたいと思います。


 市長は、就任されまして所信表明のごあいさつの中で、希望都市東近江市の実現、安心の3重奏、発展の5重奏との二本柱で所信を表明されたわけでございます。その後、市長は、1年をかけて市民を交えて行動計画を策定すると表明されたわけでございますけど、1年たちますと、私ここにおりません。6カ月たったわけですから、市長がこの思い、この1番目の都市計画マスタープラン、発展の5重奏とマスタープランというのは、これはもう表裏一体の関係で大変関係の深いことであろうかと思います。そこで半年たったわけですから、現時点で市長がイの一番に具体化していきたいという、そういう思いがあろうかと思います。まずそのことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいまの再質問、希望都市づくり行動計画が来年3月をめどに策定をされているという中におきまして、発展の5重奏とマスタープランとの関連について御質問があったように思います。


 まず確認していただきたいと思いますのは、都市計画マスタープランと申しますのは、基本的に具体的な、例えば線引きを行うであるとか、あるいはどこどこにこういう道路をつくりなさいとか、そういう性格のものではなく、基本的な東近江市の都市のあり方、都市計画のあり方というものを御議論いただいて、それをもとに、その御議論の中から一定の方向性をお示しをいただくということで、いわば骨格を示していただくということになります。


 したがいまして、現時点でマスタープランが来年の3月までに策定されるということでありましても、これについて具体的な個別の箇所についての、いわゆる道路計画であるとか、さまざまな計画については、これをマスタープランの中で組み込んでいただくということは想定しておりません。


 したがいまして、当面我々としたら希望都市づくり行動計画、あるいはことしにつきましては6月議会で補正をいただきましたとおり、緊急行動計画に基づきまして具体的な道路の箇所であるとか、あるいはさまざまな箇所についてそれぞれ個別にさせていただいております。


 したがいまして、今後発展の5重奏で、現時点で申し上げられることは、例えば道路におきましては道路のマスタープラン、これに基づいて、このマスタープランの進捗をスムーズに進めていけるような形でやっていきたいということでございまして、この道路計画マスタープラン、これが基本になるというふうに考えております。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 もう少し具体的な市長のお腹が聞けるかなと思いましたけど、この社会資本の整備というのは、やはり一番発展に寄与するもんやと思います。一番議員関係に要望の多いのは、後の質問でもさせていただきますけど、道路整備計画、これと都市計画のマスタープラン、ここら辺、表裏一体なんですけど、ここからですよ、市長がまだおつき合いさせてもろて短いわけでございますけど、すばらしい企画をお持ちでございます、またすばらしいアイデアをお持ちでございます。そうした思いの中から、市長がこの市をどうしていくかというその思い、それを私はお聞きしたいと思って第1回目の再質問させてもらったわけですので、その市長のよさをやっぱり発揮していただく時期やと思うんです。そこら辺について、わしはこう思ってんやという腹をお聞きしたいと思いますので、ちょっともう1回、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいまの再々質問でございますが、私といたしましては社会資本の整備という中におきましては、社会資本の中でも特に学校であるとか、あるいは福祉であるとか、そういった方面の例えば子育ての支援という形でいうと保育所であったり、あるいは幼稚園であったり、かなり学校の整備に費用がかかるというふうに考えておりまして、具体的には道路も重要ですが、まず一番最初に私が申し上げました安心の3重奏の中の社会資本整備という形で学校や教育施設の環境をまず整えていきたいということでございますので、いわゆる社会資本の整備という意味では、私の考え方は今申し上げたようなことを中心にしていき、なおかつ財政配分の中で、道路であるとか、都市計画についてもしっかりとその可能な範囲内でやっていきたいというふうに思っております。


 ただし、私が一番問題にいたしておりますのは、やはり財源でございます。先日行われました衆議院の総選挙におきましても、やはり各政党とも財源の問題が議論をされておりましたが、なかなかその答えがございません。しかし我々は、一番認識しておかなければならないことは、まだ国は赤字国債を発行したり、あるいは究極の選択としてはお金を印刷するという方法がございます。また増税という形で税制度を法的に改める手段がございます。しかし、我々自治体はそうしたお金をつくることも、それから税を増税するような税システムを法律的にみずからの方向ではなかなかなし得ないという状況、すなわち税収は限定がされている中で、これらのそれぞれの市民の要求を達成しようとすれば、やはりつくるものはつくるけれども、なくすべきものもなくさなければならない。そこに市民の皆さんに当然これまで御利益をいただいてきたものに対しては、痛みを受けていただく必要がある、いわば行財政改革と一口に申し上げますけれども、行財政改革をどのように進めていくかということについて、私たちはこれから苦心をし、また皆さんと御協議いただきながら、市民合意、その代表でございます市議会議員の皆様方と御議論をして、すばらしいこの東近江市が未来につけを残さないような形で社会資本の整備が行えるようにしていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。


 それでは2点目の、まち協の運営方法に入りたいと思います。


 このまち協の運営方法、なかなかわかりにくいわけでございますけど、まず最初に八日市地区は前の市と村が合併されて、八つが一つになったという経緯がございます。そこでコミセンを中心に今活動が進められてございます。各あとの6町につきましては、大体支所を中心に進められてございます。ここには例えば愛東地区のように17年から出発されたとこ、また能登川のように19年から出発されたとこ、大変差がございます。私、担当の方ともお話はしとったんですけど、他人の花畑はきれいに見えるんやなかろうかと思いますけど、何か自分のとこだけがおくれてるような感じをするわけですけど、愛東さんなんかの広報紙見せてもろてると大変すばらしい。そうなるとやっぱり出発時点の差もあるんかなということを思うわけですけど、来年度、基本的な補助金が一応終わるわけですね。ほんで事業についていろんな交付をされるという流れになろうかと思うんですけど、この差について、2年ほど差があるわけですけど、これについて担当課としてはどんな思いかお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいま田中議員が、まち協のいわゆる設立の時期というのが、愛東さんが一番早くて、能登川さんが一番最後やったと、この間、2年間の差があるという部分がありますが、当初から合併協議のときに、まちづくり協議会を各地区につくっていただくというときに、一応5年間については交付金制度でやりましょうと、その後、当然先ほど言いましたように、まちづくりの活動の検証を1回、5年間の経過がありますのでやりまして、先ほど言いましたように大変難しいというのは、各地区の中で各種の自治連合会、または各種団体がありまして、それを包括するという部分の、言うたら語りごとではきれいなこと言うてますが、現実的には人と人とのつながりという部分もありますので、そこらにつきましての進め方につきましては、先ほど言いましたように14地区の会長さんが一同に集いまして代表者会議というのを持ってますので、その中で先ほど言いましたように、一応検証も含めて今後の、やっぱりまち協というのは自立という部分も目指していただかなきゃなりませんので、そこらにつきまして議論を重ねていきたいなというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 ちょっとお尋ねしたいんですけど、この協働のまちづくり懇話会提言書というのがございます。これはどういう作用しとるんか、ちょっと余り聞いたことがないことが、この協働のまちづくり推進指針ってフロー図の中に書いてるんですけど、ちょっとこんなことは担当の方に聞きゃいいんですけど、ちょっと朝、ばたばたしまして聞かれんかったんですけど、これがどういう趣旨で、どういう効果を果たしてるのか、この提言書というのは、これについてわかれば説明していただきたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 今、私も初めて聞いたもんで、担当と調べて、提言書がどういうものかというのを、また後日説明させていただきます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) しかし今の御答弁は、ここに当市からもらったやつに書いてるんですよ、これ。ほんで私も今まで聞いたことないからお聞きしたんですけどね。こういうことではやっぱり、もう少しここら辺しっかりしていただかないと、これからのまちづくり、もう一つ大変な感じしますよ、これは。


 それと、これまた後から調べてください、後で結構でございます。いろんな資料をいただいたわけでございますけど、まず八日市の8区、これは大体規模が一緒ぐらいでございます。あと相当この差がございます、人口的に。大きなところでは2万3,000人を対象にしてございます。ここら辺の考え方、今後の本当に全市民が会員であるという担当課から朝お聞きしました。いや、各地区には何人ぐらいの会員さんがおられるんですかとお聞きしたら、いや、全体ですということを聞きました。全体、確かに趣旨から言うて全体でいいわけですよ。だけどどういうふうに各地区で会員さんを掌握されておられるんか、ここら辺もはっきりしてない、ここら辺について今後の進め方が一番問題やと思います。


 当地区の能登川だけお話ししますと、会員数は大体250人から300人ぐらい、異動してますので、かと思います、古いちょっと資料かもしれませんけど。しかし例えばこれを総会やりますと、まず役員さんがおられます、事務局がおられます、あと自治会の充て職の自治会長さん来られます、それぐらいで総会やりますねん。これではこの3項目に従って、このまち協を立ち上げられて、協働のまちづくりをやるんだというこういう方向性で進まれた、それが一部の代表選手だけで運営されてる、そこに市として三千数百万円の補助金を出してる、これなんか使い方が本当に各地区でわかってるのは、広報関係はこれははっきりしてます、これぐらいが統一されてるだけで、あとの補助金の使い方というのが、もう少し実を得てない、実効を得てないのではなかろうかと、私の想像ですよ、いや、そんなことない、こんなええとこありますよということがあればいいんですよ、そこら辺、ほんでこの質問の中でも、各まち協の指導体制、派遣、そこら辺はどういうふうにされておられる、これが一番問題やと思うんです。すばらしいそれはそこのまち協さんの会長さんが運営されてる、引っ張っておられる、そういうとこはいいと思いますけど、そこら辺がもう少しこの指導体制いうのをはっきりしないと、この差が大きく出るんではなかろうかと。予算ついても一律100万円と、人口1人について200円という、こう簡単な割り方してございます。その事業の評価というのは書いてますけど、それもまだされてないような状況です。これが来年度からされるというような条件になろうかと思いますけど、そこら辺、もう少し検討していかないと、このまち協の存続が私は難しいと思うんですけど、そこら辺について、もう少し丁寧な説明をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) まち協のあり方につきましては、先ほど答弁させていただいた理想という部分と、それから現実分の部分がありまして、当然、その次は人のつながりという部分があります。ただ、うちの担当課にいつもまち協は各地区の中での住民の皆さんが一応対象になるということで、それぞれが民間のボランティアさんも含めて、当然地域で取り組んでおられるいろんな事業、そこらについて本来言うたらネットワークを持ちながら事業を進めていきたいなというふうに、言うたら理想がそういうふうな部分で持っております。


 ただ、今、議員が言われますように、例えばことし年間3,700万円ぐらいの予算が執行されております。これにつきましても一番早いのが先ほど言いましたように愛東から能登川さんまでという差はありますけど、それぞれ執行額としてはかなり大きな額が予算執行されてますので、ここら先ほど言いましたように、事業のあり方も含めまして、今後まち協さんのいわゆる会長さんと、先ほど言いました存続という部分もひょっとすると出てくる可能性もありますので、そこらは先ほど言いましたように議論を深めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) 確かにまちづくり事業というのは大変難しいところがあろうかと思います。市を一つにすれば、これは東近江は一つという関係で進まなければならない。まちづくりを住民主体で地域でやっていくとなってくると、各地区の特徴を生かした活動をやっていかなければならないという、これ両極端に分かれた進め方があろうかと思います。ここら辺の調整について、担当課指導としてはどのようなバランスで指導されてるんか、また各14地区の会長さんの連絡協議会が催されているようでございますけど、そこら辺は議論になっているんか、なってないのか、そこら辺について御質問したいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) まず、かかわりにつきましては、先ほども言うたまちづくり推進課が職員がおりますので、8コミュニティセンターにつきましては、旧の八日市の話ですが、当然先ほど答弁させていただきましたように、コミュニティセンターの職員とともにまち協の助言や指導もしていきたいと。あと6地区につきましては、地域振興課の職員というかかわりは持ってますが、望むところはまち協の中で、いわゆる事務局体制の評価もしていただいて、能登川さんの場合は職員さんというのか、嘱託さんが事務局体制をとっておられて、そこでコーディネートをされてるという部分がありますので、私の方も今後の補助金の体制のやり方としては、やっぱり事務局というのを、いわゆるまち協の中の事務局の部分を評価していただきたいかなと、それにつきましての人件費等につきましては、ある一定額考えていこうかなというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 最後にもう1点だけお願いしたいと思います。来年度から一応、均等的な補助金は廃止されて、事業に対する補助みたいなのを出されるということでございますけど、その事業計画が上がった時点で、その採択基準、まずはどれだけ資金援助をするんだという、そこら辺がもう少しわかりにくいところがあると思いますけど、そこら辺、どこでこれ協議されるかわかりませんけど、14の地区を集めてされるんか、そこら辺がまだ役員さんにもわかってないと思いますけど、そこら辺、具体的にある程度の方向性がわかっていればお答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 来年度の補助金、今までは交付金と、先ほど議員が言われましたように1地区100万円、それから人口1人当たり200円ですか、ということである一定の交付金ということを制度でやらせていただきましたが、来年、一応5年間という一つの区切りがついてますので、来年度についてはやっぱり各地区でまちづくりの計画プランを持っておられますので、それの実現に向かって取り組んでいただくと。それの部分については事業費の補助ということで、ある一定、補助率はまだちょっとそういう細かいことまでは決まってませんが、さっきも言いましたように地区が策定したまちづくりプランに対しての事業費に対するいわゆる補助をしていきましょうと。


 それともう一つは、先ほど言いましたように事務局の体制の強化を図るという意味で、職員に対する人件費等についてやっていこうというような制度、二つの考え方でやっております。


 ただ、補助率云々については、今のところまだ定まっておりません。それと先ほど申しましたように14地区の会長さんが集まる代表者会議、この中で来年以降、こういうふうに制度変わりますよというのはある程度説明させていただいて、ただ、詳しい先ほど決まってない部分についても、今後その代表者会議で説明をさせていきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 まち協が途中でなくならないように、しっかりと御指導の方もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、蒲生スマートインター周辺関係のこの点について再質問をしたいと思います。


 蒲生インターの木村地先、名神高架橋地下道、ここがあるわけでございますけど、ここが以前にも冠水して自動車が水没したという経緯があります。近年、特にゲリラ的な豪雨が各地で発生してるわけでございますけど、水がつくとまず電気関係がだめになる、連絡網がなくなる、こうなってきた場合、あの状況で問題がないのか、この監視体制はどのようにされるんか、ここらについてまずお答えを願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今現在言われました木村地先の名神の高架下の関係でございますけれども、今現在、NEXCOの方で詳細設計の方をしてもらっておりますけれども、それらの状況とあわせまして、交差点改良もございますので、その点も含めまして調整はしていきたいと、このように考えております。


 ただ、ゲリラ的豪雨の関係もございますけれども、その辺につきましてはこれからの検討材料と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) よろしくお願いします。


 ちょっともう1点、聞くの忘れたんですけど、名神、下から八幡方面に100メートルぐらいのS字の道がございますけど、これは今度の名阪道路、これのときに直されるんか、現在回ってて、ここが相当混雑し、危険であろうかと思うんですけど、ここら辺の改良はそれまでの間どないされるんか、やられるんか、その点についてもう1点、お願いします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、言われましたS字のカーブにつきましては、それぞれ事業計画がございまして、一定の交差点改良を含めまして、今後の取り組みとして考えておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) それでは石榑トンネル、これのアクセス関係についてお尋ねしたいと思います。


 黄和田工区は現在継続中で、立派な道路ができるように思いますけど、その前後についての相当な細い、まだ曲がりくねった道、池いうんか、ダムの上、あっこら辺、まだ残ってるんですけど、あっこら辺の進捗は、今後どのように考えておられるんか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) ダム湖周辺の道路につきましては、現在、佐目・萱尾工区と、それから相谷の産業バイパス工区がございます。現在、ダム湖周辺の道路につきましては詳細設計を行っておりまして、既に橋梁のボーリング調査も終わりまして、今年度におきましては大きな橋梁が3カ所かかる予定でございますが、それにつきましての詳細設計を行ってもらってる状況でございますので、順次整備に向けて進めてもらっておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 それでは、県道大津能登川長浜線能登川工区、これについてお尋ねしたいと思います。


 これは先ほどの答弁で、軟弱地盤で工事がおくれてると、ようやくそこがけりついたという御発言があったと思います。これは最初から地質調査やってるんでしょう、初めからわかっとるん違いますか、それは。最初から地元でここは悪いですよということはお話ししてるわけですから、そして地質調査やって、ペーパードレーンで水抜いて、そして工事やってるわけですよ。ここら辺、予算がないならないで地元に説明してもらったらいいんですよ。やってみたら軟弱地盤やから工事がおくれるって、既に2年おくれてます、ここらについて再答弁お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、御質問ございました安土能登川地区の軟弱地盤の関係でございますけれども、既にボーリング調査等は県の方で行ってもらってます。盛り土につきましては、大きなところでは5メートル余りの沈下が見ております。ようやく現在、地盤が落ちついたという状況でございまして、それに連絡いたします、関連いたします農道なり、それらの工事を今年度から着手をしていただくということになっておりますので、あえて軟弱地盤を、やはり安価な方法で県の方も考えていただいてもらっておると思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 これは県道でございますので、市の方に余り無理は言えんわけですけど、県の姿勢が悪い、本当に、これは市から十分に言っていただきたい。その何か理由づけでおくらす、それが先ほど聞いたような内容でございます。ですからこの事業がおくれることによっていろんな支障が出てございます、一応工程にあわせて、例えばNTTの電話回線の移動とか、それで農地丸ごとの対策とか、改良区の施設の改良とか、いろんな計画してるわけでございます。小さな市町で、改良区で計画してる、それが正しく進んでるのに、大きな市や県が進んでない、そんなばかな話ありますか、能力問われますよ、これは。これは県にしっかりと言うてください、そんなずさんな事前の調査ではだめだと。今までもたびたびあったことでございます。特に下水道工事をやって、軟弱地盤で倒れてきて住宅の補償をしたとか、事前調査が悪かったとかありますけど、やっぱり事前調査いうのは大切なんですよ、本当のこと言うて、工事やる上には、そこら辺も十分に、県の方にで結構でございます、言っていただきたいと思います。


 それでは次、垣見隧道についてお尋ねしたいと思います。


 これは前回、同僚議員が質問されました。このときの市長答弁、大変将来を見据え、また投資効果を考えた発想をしていただきました。質問の中で私が質問したのは、新しい青写真がどれぐらいの費用でできて、どういうような構造になるんだということをお尋ねしたと思うんですけど、これについては全然触れてございません。まずその点について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、田中議員が言われました青写真とか、概略の予算の関係でございますけれども、この6月の定例会の方におきまして、調査費の予算の方を認めていただきました。そうした中で、現在この概略設計に向けて、その中で予算が幾らぐらいかかるかということをまとめていきたいと思っておりますし、それから、このJRとの協議の中で、課題とか問題点を整理しながら一定の整備方針を示していきたいと思っておりますので、年度内に何とかJRとの協議をまとめてあげたいと、このように考えておりますので、その後にまた御報告をさせていただきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) よろしくお願いします。地元が一番心配してるのは、設計図によって、市長がちょっとお話しされましたけど、今の隧道をそのままにしといて、ほんでもう1本、高さが高いやつを掘って、緊急自動車も救急自動車も通れるようにしたいという発想でお聞きしてございます。その場合、行きはよいよい、帰りは怖いというこういう道になるわけですね。例えば最初は高さ制限が、これ何メートルの制限か、青写真がまだ説明されてませんのでわかりませんけど、例えば4メートルで大型道路走っていった。帰りしも同じように入っていこうとしたら通れんかったという、これ地元ではそんなことないんですけど、そういう危険性がございます。高さいっぱいいっぱいの、例えば今が2メートル、ここは600やったと思うんですけど、そうでしたね、600、ちょっと違いましたかな、余り高くないです。ほんでいっぱいいっぱいの道路が例えば西から東へ入ってくる。ほんで帰りし、東から西行ったとき、がつんと当たるんではなかろうかという、そういう危険性がまずあります。そういう設計されるんやったら、それの対策としてどういうことをとられてるんか。


 それともう1点、地元としては、そのもう1本新しく掘るトンネルについて、あそこを完全に例えば2年なら2年、工事中閉鎖されるんか、そこら辺が一番問題になろうかと思います。そこら辺についてもしわかっていれば、先ほどの答弁ではもう少しというようなのがありましたけど、そういう基本的なことわかってればお答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 東西の交互通行になろうかと思いますけれども、これらにつきましては、まだ現在、そこまでの設計はできておりません。ただ、相互にお互いに高さが違うということでございますので、いずれにいたしましても、公安委員会との協議もございますし、例えば名神とか、新幹線の下なんかには門型の枠といいますか、そういうものがございますので、その辺ができるかできないかも視野に入れながら進めていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) それでは、農業問題に入りたいと思います。


 先ほども御答弁願いましたように、農業行政、大変でございます。また政権が今回、国政選挙で民主党が勝利しまして、大きく変わろうかとしてます。今までから農民にとって、農家にとって一番困ってることは、施策の大きな転換でございます。といいますのも、日本のこの農業においては、本当に安心・安全、また小まめな作業での作物づくりをしてきました、また施設運営をしてきました。それに対する補助金はついてきました。しかしその施策がころころ変わることによって、せっかく農家が未来に見据えた、こうやっていこうという方策を立てて各農家が進む、それが変わってしまうというこういう施策がたくさんございます。そういうことについて、もう市の方はこれは国の事業ですから、なかなかそう変えよう言うても変わらんと思いますけど、これは地元の声なんです、やっぱり。各市町がその声を県に上げ、県が国に上げていく、もう少し一貫した施策を立てよという、ここら辺を強く言っていただきたい。そのことについて市としての思い、もしあればよろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の再質問の農業問題でございます。もう議員もよく御承知のことで再質問いただいてますが、我々も本当に特に今、農業問題は国策という動きの中で取り組みをさせてもらっております。その国策が今、動いてくる、変わってくるということで、本当に我々も毎日のごとくテレビなり新聞を読みながら、この状況を見ておりますし、また農業者それぞれの個々の方もその思いは一緒でございますので、しかしながら農業者に不利にならないような、またこうした情報につきましては、いち早く皆さんにお伝えしながら、その政策についての、またこういった補助についての動きを的確に把握して、皆さんにこの今のこれからの政策に乗っていただけるような、そうした段取りで進めていきたいということを思っております。


 特に東近江市につきましては、滋賀県でもトップの穀倉地帯でもございますので、それと土地柄もやはり水稲等に適した土地でもございますので、そうしたことを思いながら、この農業政策につきましては国の情報を確認しながら進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 いずれにしろ日本の農業は、当初の質問でしましたように、お年寄りとかお勤めの方が時間を見て農作業するという、こういうので美田を守ってるのが現在の事情でございます。現在の国の方策としては、担い手、また集落営農、これ中心に進められると。集落営農に対して小さい農家が加わっていくという方向性で進んでおられると思います。


 それにしても例えば担い手、また集落営農に対してこれという大きなメリットが大変少ない、この点はこれも国策ですので、なかなか無理な話なんですけど、もう少しステップアップ理由なんかを充実して、1回きりでそのとき出したら終わりやという感じじゃなしに、その時代の環境にあわせて、地域の関係にあわせてそういうものを見ていくとか、そこら辺をもう少ししていただかないと、百姓はまずもたない、放棄田がどんどんふえていく、結局役員さんだけが走り回ってる、それが状況でございます。


 幸いに東近江市としては、中山間地区を除いて平地ではまだ放棄地は大変少ないと思いますけど、この放棄地がふえるまでに、日本の放棄地でいいますと、滋賀県の農地の多分七、八倍あろうかと思います、それまで全国的には進んでるわけなんです。食糧事情が、例えば自給率がまだ40%しかないんですよ、1%ぐらいふえたと思いますけど、この状況の中で何でこんな放棄田ができる、いかに農家に、農業にメリットがないか、やる気を起こさないかということだと思います。そこら辺を、これも部長、済みませんけど、県・国に力強く注文づけしていただきたいと思いますので、これは答弁結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つあるのは農業施設の老朽化、これについては、本当に資金的にどうにもならないような状況に来てございます。現在、改良区としても、例えば逆水してますので揚水費が要る、そこに経費が要る、老朽化による経費が今度プラスされてきます。こうなってくると、それは例えば北海道や東北地方みたい、ああいう大きい農業をやってるとこに、外国は別として太刀打ちできるような状況でございません。幸いにも中山間地域については大変すばらしい補助事業が出てございます。特に東近江市はこの農業に対して県下でも有数の地域でございます。ここに先ほど言いました、例えば各地元で負担する金が、うちの改良区見ましても約1億五、六千万円要るわけです。そこへ排水費、それが反当たり1,100円、今要るわけですけど、そんなもんはこれから農家に負担できるんか、そうはいうて例えば干拓地の場合ですと低地でございますので、揚水機が傷めば水がついてくる、住宅混在化、現在してございます。安心面、どない考えてるんやと、安全面、どない考えてるんやと、ほんなら経費どない出すんやと、こんな問題で大変心配でございます。ここらについて部長、また国の方に強い意見を申し上げていただきたい、まず市の思いをお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業施設の老朽化に伴います整備での地元負担といいますか、農家負担にもつながってくるわけでございますが、このことにつきましては、先ほども市長が答弁申し上げたとおりでもございまして、特にストックマネジメント事業、国庫事業もございます、その負担率につきましても御承知のとおりでございまして、それとこの農業水利施設を一つの資産として考えた中での取り組みとして、今、滋賀県でアセットマネジメント事業を取り組みをされております、その事業も負担が要るわけでございます。いずれにしましても、やはりいろんな大きなストックを、予算を少なくしながら今後、今まではつくるばかりの施設ばかりでございましたが、それを守っていく、またそれを守って生かしていくという、そうした施設がこれから必要ではないかな。そのために一気に整備するんではなしに、農地水の環境もありますし、そういった対策もしながら、少しずつ長続きできるような、そうした施策をということでこんな事業があるわけでございますので、それを一気に取り組むということではなしに、やはり全体を見た中で取り組みをしていただければありがたいなということを思っております。


 それで、特にこの施設の地元負担につきましては、市も5%という部分でも言うてますので、特に国・県にお願いするしかございません。うちの財政状況も見た中では、もうそれしか言えませんので、議員申されますように、国・県に積極的にまたこの部分については要望してまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 先ほど市長もおっしゃいましたように、住民、市民、農家も含めてやと思いますけど、やっぱり痛みというもんもわかってもらわんといかんということをおっしゃいました。私も今のばらまき政策については大変不満を感じてございます。そういうやっぱり資本の整備というのは一番大事だと思います。そういうとこから言いますと、今の政策について大変不満でございますけど、農家は現在まで相当な痛みを辛抱しながらやってきました、文句言わずにまじめに。その結果が今の状態でございます。そういうことから今、部長が答弁いただきましたように、どうか国の方によろしく文句を言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最後になりますが、上水道料金のこれについてお伺いしたいと思います。


 質問でもいたしましたように、たびたび水道部長にもお願いしてるわけでございますけど、水道部長も一生懸命になって努力はしてもらってる、それには敬意を表しますが、とにかく東近江市の水道、何でこんなに高いんやという、過去1、2、3位を占めてるのはずっと歴代東近江市でございます。一つだけ日野町いうのがちょっとかんでますけど、これはお金持ちの小さい町でございますので、そんな影響はないと思いますけど、なぜ東近江市がこんなに高いんやと。


 それと先ほども言いましたように合併後、ほとんどの合併市において、短期間の間に統一はされてございます。データ見ますと、野洲にしろ高島にしろ、数年間でこれは統一化されてございます。


 こういうことを考えますと、何で高うて、先ほど市長から答弁ございましたけど、これは事業体でございますので、そこに赤字があるということになりますと、これ職員さんの努力だけでは済まないことがあるんではなかろうかと思います。原水を幾らにしてもらうんやと見定めてという話ございましたけど、もうそれでは私は遅いと思うんです。安いとこですと、原水、供給水をどこでとってるんか知りませんけど、高島、大津なんか2,100円、2,310円、これ13ミリで25立米、1カ月と算定した数字なんですけど、2,100円、2,310円。東近江市の場合、蒲生ですと4,720円、能登川の場合ですと4,560円、こんだけ差があるんですよ、倍ではきいてないんです、何でその赤字が出るんか。


 確かに県の原水を買う場合にお約束があったと思います、今、合併協議がされてますけど、向こうでも。そこに約束があっても、下がらんならそれぐらいの強い口調で、うちほんなら地下水揚げますよと、約束事ほごにしますよというぐらいの気力、これがなければ私はこれは原水を下がるまで待ってるんやったら、そんなもん口あけて待ってるぐらいやったら何も入ってこんと思います、これは、そこら辺の努力。


 それと前回、議員もお尋ねされたと思いますけど、この協議会の諮問を得てというお話もございました。担当に聞きますと、3回ぐらい協議会を持ってるけど、この項目は審議されてございません、統一については。ここら辺がわし順序が違うんかなという思いをします。そこら辺についてちょっと答弁お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(新海常造) ただいまの田中議員の御質問についてでございますが、何点かございました中で、まず、なぜ東近江市の各旧の町、市でございますけれども、料金が高いのかということでございますが、東近江市全体で見てまいりますと、営業費用に関しますいわゆる県水の受水費と申しておりますけれども、これが大体40%ぐらいでございます。さらに施設の償却いたしておりますけれども、減価償却が約20%ぐらいでございます。それと起債をいたしております起債の利息等の支払いでございますが、大体4%程度でございまして、あわせますとやっぱり六十三、四%と、これだけの経費がかかってくるわけでございます。やっぱりそういった状況の一つの構造的なものもあるのかなと思っております。


 それと県水の関係でございますが、今年度におきましても、去る8月でございますが、滋賀県の方に参りまして、また7月には市長の方から県知事の方にも、それぞれ県水の単価につきまして統合されるということを一つの大きな要因として引き下げを求めるという活動もいたしておりますし、また同じくこの中部地域で受水しております市町でも連絡協議会をつくっておりますが、その場におきましても、県の方に対しまして引き下げを強く要求してるところでございます。


 なお、県水の契約につきましては、一度地下水は東近江市の場合、八日市エリアにおきまして貯水もしてるわけでございますけれども、契約の関係上、一応契約水量というのがございまして、未達となりますと、未達すると料金が発生するという、今現在そういう契約になっております関係上、できるだけその未達料金を出さないように上水道の方のいわゆる地下水の中で調整を図ってると、こんな状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それともう1点、大変失礼しました、水道事業運営協議会の関係でございますけれども、これにつきましても、昨年度、また今年度、たびたび開催いたしていただいております。先ほど申し上げましたけれども、県水の受水費が大変大きなウエートを占めております関係上、この動向が一定示されていかないと、いわゆる健全経営等の財政計画が大変審議が難しいということから、その動向を見守っていただいてるというのが現在の状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 今までからたびたびお話をさせてもらってますので、大変苦労をされていることと思いますが、こうなってきますと、あとはもう市長がどのような対策をとっていくかというところにこようかと思います。やっぱりこの供給事業業者、原水、南部、ほんで東南部、それで甲賀も合併されるんですか、向こうも向こうなりにやっぱりいろんな策をとってやっておられます。そのときにおっしゃいましたように、確かに約束事いうのございます。しかし、約束事を守るためには、こちらの状況を報告しながらも、やはりもう少し切り込んでお話をしていただきたい。それ以外に、他が例えば原水を使って安いとこがあれば、どういうような企業の運営をされてるんか、ほんでたんびたんびに委員会でも有効給水率のアップをどない考えてるんやと、検針方法をどない考えてるんやというお話はしてございます。今、工事中でございますが、下水道と併設して上水道工事するもんやから、濁水の放流とか、何か水を出してないかんということで有効給水率が上がらんから、工事が終わったらもう少し上がりますいうことを聞いてましたけど、もう大体工事もあと数地点を残されただけになりました。今後はこの有効給水率のアップが図れるんではなかろうかと思います。


 それと検針方法でございますが、これも毎月検針されてるようでございます。これも別に2カ月で1回ではいいん違います、これは、いろんな御意見あろうかと思いますけど。何かやっぱりもう少し経費を下げてくる方法、ここら辺もやっぱり考えていかないと、ほかの市町で安くできてるのに、何でうちだけほんなら高いんやという、ここら辺にメスをもう少し入れていただきたい。


 今、事業の運営方法が、あっこに原水の事務所があって、こっちに事務所があってという、大変な不合理な何もあるんですけど、そこら辺ももう少し見直しはできんのかなという思いします。


 それとまた水道部というのは下水道を含めまして普及施設もございます。ここら辺ももっとほんなんやったらスリムになれと、余りにも抱えすぎではないかという思いもします。そこら辺を十分にやっぱり検討されて、やはり同じ事業体でやってるところが、今、早く一緒にしていただく、これをまず市長に最後に聞きますけど、これは今お話ししましたように、他の例も含めて、もう当たり前のことなんですよ、これは。例えば愛東とか湖東とか、これは愛知郡の広域組合がありますから、これはお話し合いが必要ですから、こっちをまず統一してから、ほんで向こうと話し合いをするという、この順序やと思うんです、事業体違うわけですから、これは。そこら辺について、やっぱり市長の決断でこれは決まると思うんです。確かに言われました。それは赤字があるんやから、事業会計やから、赤字をほんならどないするんやということございますけど、そこは今、運営方法もう少し極端に見直していただく、改革していただく。ほんでやはり約束事を守っていくという、こういう方向で進んでいただきたいと思いますけど、市長の答弁お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず結論から申し上げますと、私はやはり単年度赤字、それから累積赤字の解消が第1番のことだと思っています。今年度、恐らく今回決算を見ていただけると思いますが、1億円近い前後の単年度赤字が出てくるという状況の中で、統一ということが一方で値上げをし、一方で値下げをするという今、環境になっていないということでございます。


 そして私もいろいろ、例えば守山市の方で水道の基本料金を無料にするというふうな、1年間ですけれども、方策がとられるということで、非常にセンセーショナルに報道機関でも取り上げられました。よくよく聞いてみると、やはり利用者数が増加し、利用水量も非常に上がっていると。先ほど水道部長が申し上げましたような未達成、未利用の水道量がなくて、非常に有効的な形で設備投資に対して水道が利用されており、それで料金がというか、経費が営業収入に対して営業経費の比較からすると健全な状況になっていると。


 一方で本市におきましては、特に蒲生地区、それから能登川地区におきましては、非常に効率が結果的に悪い、市に対する利用状況も非常に低い、特に能登川につきましては利用状況が低いという状況の中で、いわば過大な設備状況になっていると。こうしたいわゆる構造的な状況が改善されないと、もちろん営業的な努力は言われるまでもなくしていただいておりますし、随分改善されたというふうに思っておりますけれども、なおかつ構造的な赤字体質をどのように改善するかということの解決がなされない限り、この料金統一という問題が早々軽々に我々としては語ることが、具体的にそこへ到達するということについては非常に難しい課題であるかなというふうに思います。


 まずは我々としてなすべきことは、単年度赤字を最優先でなくすにはどうしていったらいいかということでございますし、次には累積赤字がどのように解消できるようにするかという課題、非常に重い二つの課題、これらは市の行政、財政との兼ね合いも含めまして、なかなかそこへ一般会計を投入するということは難しい中では、利用者負担が原則になってこようかと思います。そういった問題が今後痛みとして出てくるときに、当然市民の皆さんに御理解をいただかなければならない。その御理解をいただくための環境づくりも含めて、今後議論をしていただきたいと思いますし、そうした今回の決算の中で、そうした御議論、すなわち健全経営をどのようにしていくべきかということがまず第1番に議題として議論をしていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 あとは市長の手腕と決断を御期待申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


 わかりました。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 先ほどの田中議員のいわゆる協働の指針というお話ありまして、私もちょっと勉強不足ということで、資料等を取り寄せまして、当然、一番当初の合併のときに、当然市域が大きくなるということで、そこに地域課題の解決のために、やっぱり市民の皆さんも参画いただいて、いわゆる市と協働のまちづくりつくっていこうというのが前提にありまして、この基本指針を提言することを目的に、東近江市協働のまちづくり懇話会というのが設置されております。


 そこで三つの提言が市長にされております。これをもとにしまして、市の内部でいかに、言うたら行政のかかわりも含めてまちづくりを市民の皆さんとやっていくためにはどうしたらいいかということを内部で検討しまして、最終的にこの要綱、指針を明確にしたものがこの東近江市協働のまちづくり推進要綱というのができ上がっています。これに基づきましてまち協さんと一緒に地域のまちづくりに要するに携わっていくというような方針ということでございますので、つけ加えて説明させていただきます。


○議長(小林優) 田中議員。


○22番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。私の代表質問を終わります。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を午前11時20分といたします。


     午前11時05分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 日本共産党議員団、32番、野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党を代表いたしまして、私、野田清司が通告しておきました代表質問をいたします。市長初め、関係者の明確な答弁を期待します。


 歴史的な総選挙が終わりました。総選挙が始まったとき、麻生首相は景気の明るい兆しが見えたと大見えを切っていました。ところが政府が発表した完全失業率は5.7%、仕事を求める求人割合は0.42といずれも過去最悪を更新しました。雇用の破壊、社会保障の後退、貧困と格差の拡大、中小企業や農業の経営危機、自公政治のもとでずたずたにされた暮らしを立て直し、安心を取り戻したいという国民の願いが選挙の結果につながったと思っております。


 そこで、大別して第1点目に市長の政治姿勢について伺います。


 西澤市政が出発して6カ月が経過しました。市長は就任のあいさつで、地方自治法第1条の2第1項が私の4年間の基本姿勢だと表明し、希望都市実現に向け、安心の3重奏と発展の5重奏、その実現のため行財政改革に取り組むと表明された。


 我が党議員団は、基本姿勢を地方自治法とすることを初め、政策での一致点は大いに賛成し、賛成できない政治の手法や政策にはしっかり意見を述べる本来の首長と議会の議員の役割を大切にして今後に臨むものです。


 そこで以下の問題について質問します。その1は、衆議院選挙で県内の多くの首長が政党支持を表明しない中で、市長は政治家として恩返しするのが信義、市長選挙で応援してもらった当然のお返しとして民主党候補を応援された。市長の政党主義をとやかく言うものではありませんが、憲法第15条第2項には、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。多くの市長がとられたその対応と違いがあるがいかがか、伺いたいと思います。


 その2は、自民党には不満、ところが民主党にも不安がある、選挙中に言われた問題は市民の暮らしを守る自治体にとっても重大な問題であります。民主党を応援された市長の見解はいかがか。


 そこで、一つ目に平和憲法に対して鳩山代表は改憲論者であり、憲法9条を欺瞞的としている点について、二つ目に憲法92条の地方自治の本旨を踏みにじる道州制について、三つ目に民意を切り捨てる比例代表の削減について、四つ目に米農家の82%が崩壊する日米FTA交渉について、五つ目に子ども手当、高速道路無料化と4年後は消費税の増税に財源を求めていることに対して、以上5点について所見を求めたいと思います。


 大別して2点目の公の施設のあり方について質問をします。


 その1は、支所機能の強化についてです。市当局は平成20年1月25日付で20年度の組織改編についてとする通知を出して、同年4月から合併後支所に設置していた4課を2課に統合して職員を大幅に削減しました。さらに通知では、23年には支所業務を戸籍の発行業務等と市民相談の窓口のみとして、支所を廃止して市民センターにするとしています。


 今年2月の市長選挙では、合併後、市中心部と周辺の格差などが問題点、大きな争点となって、立候補された3氏ともに支所機能強化を公約され、西澤市長も支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決できるようにしますと選挙公報で市民に約束をされました。


 ところがその後、発表された4年間の重点施策方針では、市民の身近なところで多くのことを解決できる支所にしますとしています。あわせて3月議会、6月議会での市長答弁を聞いてましても、選挙公約と比べて明確なトーンダウンだと見受けますがいかがか伺いたいと思います。


 また、さきに示した20年度の組織改編についての通知は市長として踏襲されるのかどうか、確認をしておきたいと思います。


 その2は、公民館のコミュニティセンター化についてです。2008年3月議会で、当市は公民館条例の一部を改正して、旧八日市市の8公民館の名称をコミュニティセンターに変えて、旧6町の公民館から教育分室を廃止し、職員体制を整備するとして職員を削減されました。さらにその後、第2段階では旧6町の公民館をコミュニティセンター化目指して、その際には公民館条例を廃止し、(仮称)東近江市コミュニティセンター条例を制定し、所管を教育委員会から市長部局に移すとしています。さらにその後、第3段階では指定管理者制度の検討もするとしています。これらの改編は社会教育法と公民館の果たしてきた役割を軽視する何物でもないと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。


 その3は学校給食の大型センター化について質問します。当市は2006年3月に幼稚園から中学校までを対象にした学校給食の推進を図るとして、大型の共同調理場を3カ所に整理統合し、民間委託を推進するという学校給食基本計画を策定しました。その計画の期間は22年までの5年間とし、22年度に計画を見直し、23年度から学校給食の必要な改定を行うとしています。


 政府は2005年、食育基本法を制定し、2006年度にはその基本計画を示して、学校給食の普及充実、地産地消の推進、単独調理場方式の周知・普及を決めています。その後、新学習指導要領でも食育が新たな教育活動として義務化され、2008年度には学校給食法が改定され、給食の中心的役割が栄養改善から食育に移りました。これら国の食育、地産地消、単独調理方式重視への転換と比べて、当市の経済効率優先の基本計画は見直しが必要ではないかと考えます。市長の所見を伺いたいと思います。


 また、今議会の前に学校給食基本計画に基づいて提出された南部、北部の給食センターの建設予定地は、別の目的で市が取得し、それが実現しなかったための遊休地であり、配送エリアについても基本計画時の予定地と異なることから、配送が遠距離になるなど、多くの問題があります。学校給食の理念や今日的な意義を余りにも考慮しない、空き地ありきの予定地は再検討すべきだと思いますが、答弁を求めます。


 大別して第3点目でございますが、同和と人権施策について質問します。


 本件については3月議会で同和行政の終結を求め、6月議会では市民の自主的な機関である人権のまちづくり協議会に対して、市長が方針や人事に介入し、講演会の講師までキャンセルさせた異常で強権的な介入は、今後の市政運営が危ぶまれるという視点から質問をいたしました。今回はその後の問題について質問します。


 その1は、6月議会での質問の後、私の手元に当時の市長候補者の西澤氏と部落解放同盟の議長との間で結ばれた市長選挙における政策協定合意書のコピーが送付されてきました。合意項目は4点、愛荘町への同和地区問い合わせ事件を差別事象と位置づけ、県や部落解放同盟と足並みをそろえると誓約されていました。本来、候補者と運動団体が政策合意されてることについては問題視するものではありません。問題は、これまでの東近江市の見解を市長就任後、検証もせず、差別と決めつけ、人権協議会にその方針を押しつけたことにあります。その誤りは認めるべきだと思いますが、答弁を求めます。


 その2は、本件についてこれまで差別と言えないとする当市の見解を変え、新たな見解書を作成するとのことでありました。その後の経過について答弁を求めます。


 大別して第4点目に、新たな水源を求める地区調査と幾つかの問題点について質問します。


 その1は、今から2年前、ずさんな計画で土地改良法のいずれの観点からも違法として、国や愛知川沿岸土地改良区が敗訴し、事業が取り消された永源寺第2ダムにかわる農業用水の確保のため、当市と3町でつくる水源対策推進協議会と愛知川沿岸は、事業の前提となる国営地区調査を来年度実施するよう国や県に要請行動をされたとのことです。事業規模は、第2ダムの当初予算に近い400億円とも聞きます。農業を取り巻く状況や農家に役立つ事業であるかなど、見きわめが大切であると思うんですが、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 その2は、愛知川沿岸土地改良区の機関誌「愛知川用水」によると、通常総代会が開催され、予算等が議決されています。問題は、特別会計として承認された国営愛知川事業水源地支援対策積立金5億4,168万円ですが、この総額は当市と3町で組織していた新愛知川地区、これは第2ダムのことなんですが、推進協議会が積み立てた2億8,400万円と、愛知川沿岸が総代会で議決して組合員の皆さんの特別賦課金を、これを合算して愛知川沿岸の特別会計予算として報告し、承認されていることです。この件についての市長の見解を伺っておきたいと思います。


 その3は、愛知川沿岸土地改良区の農家組合員の賦課金を当市が肩がわりして徴収していることは、両者間での委任契約書にも問題があり、土地改良法・同施行令にも違反していることは明らかです。法令遵守は当然のことだと思いますが、市長の答弁を求めます。


 以上、壇上での質問は終わります。あとは自席から再質問いたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、野田清司議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 8月30日に執行された衆議院議員選挙に対する私の対応に関する質問にお答えをいたします。


 憲法第15条第2項は、公務員の公正・公平を担保する目的で規定されたものと解され、地方公務員法第3条に規定されている特別職、これは市長も地方議員も同様に規定されておりますので、私も野田議員も選挙応援や選挙運動において、公職選挙法で規制を受けているものではございません。野田議員も公務員の特別職にあって応援されてきたものと思いますが、その行動については相互に尊重されるべきものであると思います。


 私は、各報道機関だけでなく、応援のマイクを持つ中で、常に前回の市長選挙で応援いただいたお返しとして応援をしてきたものであり、地方公共団体である東近江市の意思として行動しているものではないことを申し上げておりました。


 また、多くの首長との対応の違いについてですが、各首長はそれぞれの思惑の中で行動されているものであり、その影響も含めて、それぞれが御判断されてのことで、私がこれ以上、申し上げる立場ではございません。


 次に、民主党党首の発言やマニフェストの細部にわたる私の見解については、国政のことでもあり、今後具体的な形が見えてくるものと考えておりますので、今、市議会の場で申し上げることはいたしません。


 もし私がマニフェストの内容について見解が異なる項目があれば、民主党や所属議員にその見解を伝えるつもりでおります。


 次に、公の施設のあり方につきまして、本市において自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。この取り組みに当たっては、市民の皆さんの利便性を確保しながら、効率的、効果的な執行体制の構築を前提に見直しを行っております。


 支所につきましては、3月議会、6月議会でお答えしたとおり、支所でお聞きした相談はその場で即答はできなくとも、責任を持って支所で回答するなど、市民の皆様から支所に相談してよかったと信頼を寄せていただけることと考えております。


 将来の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもと、現在進めております希望都市づくり行動計画の策定過程で議論をいただいており、その議論を含めて今後東近江市の方向性を定めていきたいと思います。


 次に、公民館のコミュニティセンター化につきましては、今日のように先行きが不透明で、ますます変化する社会の流れの中で、また私が標榜する安心できる希望都市づくりのためには、社会教育の取り組みはより一層重要性を増してきているものと感じているところでございます。教養、趣味など学習活動にとどまらず、地域における社会的課題を解決していくための学習や、地域社会に役立つ人づくりを目標とした事業運営を行うことが大切であり、自治会やまちづくり協議会などとも連携し、市民との協働の視点を加えたまちづくり事業を展開していく必要があると考えております。そして学習成果を生かし、多くの市民の皆様が希望都市づくりのためにさまざまな立場で活動を展開していただくことを願っているところでございます。


 本市が目指しますこれからの公民館像をこのようにとらえたことから、名称をコミュニティセンターに改め、設置の目的として社会教育法第20条が定める公民館の目的のほかに、住民自治の向上を図る市民活動の支援及び推進を加えたものでございます。


 また、このような事業を展開することから、所管する部署は将来的には教育委員会と連携しながら、市行政全体を網羅できる市長部局に移すことを検討しているところでございます。


 指定管理者制度の導入につきましては、既に2館については導入しておりますが、その見直しとあわせ、公民館やコミュニティセンターへの導入についても積極的に検討したいと考えております。


 今後も地域のまちづくりの活動拠点としてコミュニティセンター機能のさらなる充実を図っていきたいと考えております。


 次に、学校給食についてでございますが、市教育委員会の学校給食基本計画においては、市内の学校給食を統一し、幼稚園から中学校までを対象とした学校給食を完全実施するため、学校給食センターによる運営を行うこととしております。


 将来的には市内を3カ所の学校給食センターで運営していく計画で、このことにより衛生管理の徹底を始め、学校給食の運営の効率化が図れ、学校給食センターごとに地元産の野菜等の仕入れがしやすくなることから、地産地消の推進、拡大にもつながるものと考えております。


 また、学校給食センターに複数の栄養士を配置することができ、地域や学校の食育指導を機能的に進めることができると考えております。


 なお、今般正式に公表いたしました給食センター建設予定地は、幼稚園や小中学校の位置関係から適切な位置に決定したもので、市有地の有効活用が図れるものと考えております。


 次に、同和と人権施策についてであります。愛荘町への同和地区問い合わせ事件について、私は平成20年2月15日に東近江市の見解が出され、愛荘町や滋賀県、部落解放同盟と見解が異なることを承知しておりました。そして真相報告集会で出されたこの事件の各見解につきまして、平成20年3月末には私なりに検証しており、差別であると判断をしました。しかし東近江市のこれまでの見解は明らかに部落差別の現状を理解していないものと解さざるを得ないと思っていました。


 したがって、私は部落解放同盟東近江市協議会との政策協定を結ぶ前から、この件については差別事件として看過することができないとの思いを持っておりましたので、3月議会で滋賀県、愛荘町と連携を図りながら問題の解決を図りたいと述べたものでございます。


 人権まちづくり協議会の役員選出については、総会において会則第6条により決定されたものであります。


 なお、議員の質問中、県や部落解放同盟等と足並みをそろえると誓約されていましたとありますが、そのようには書かれておりませんので、野田議員みずから訂正をお願いを申し上げます。


 第2点目の新たな見解書の作成につきましては、見解書原案の作成とあわせて、当事者の再聞き取り調査を6月17日に滋賀県、滋賀県人権センター、愛荘町、東近江市で行い、原案を協議、作成の後、市の人権施策推進本部会において協議し、見解書案として作成中でございます。


 今後は次回の対策会議において、滋賀県、愛荘町、東近江市が見解書案を持ち寄り、意見交換を行った中で今回の事件の集約を図り、その後、本市の正式な見解書としてまいりたいと考えております。


 次に、本地域の用水対策につきまして、愛知川地域水源対策推進協議会の場で新たな用水確保の仕組みについて、県とともに検討を進めてきました。今回の要請は、老朽化した用水路等の改修と、地域資源の有効活用を通じて、流域一帯での用水の反復・循環利用を強化することにより、用水の安定確保を図ろうとするもので、事業効果の早期発現が期待できるとともに、琵琶湖への流出負荷軽減にもつながるものと考えております。


 愛知川流域の75%を超える受益地を擁する本市といたしましても、今回の要請により、早期に農業用水の安定確保が図られるよう、また費用負担の面からも現実的な対応を検討していただけるよう期待をしているところでございます。


 2点目の水源地支援積立金についての質問でございますが、国を初め、愛知川地域水源対策推進協議会が永源寺東部地区の方々と議論してきたこれまでの経過を踏まえた東部振興施策の方向性、今後議論される新たな用水対策計画に対する地元負担、行政と農家との基金に対する調整等、多くの課題に対する基本方針が定まっていない状況にございます。こうしたことから、基金の扱いについては推進協議会において引き続き検討が必要と考えております。


 3点目の改良区賦課金の肩がわり徴収についての質問でありますが、市による土地改良区の賦課金徴収事務は、土地改良法第38条の賦課金等の徴収の委任規定に基づき、賦課対象者の広域性や土地改良区支援を通しての農家負担軽減等を考慮した上で市が徴収業務を受託しているものでございます。


 しかしながら、ことし1月に愛知川沿岸土地改良区に対して、本業務の継続の可否について申し入れをしているところであり、現在同様の業務を受託されている愛荘町とともに、土地改良区と具体的な協議を行っているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


○32番(野田清司議員) 議長、暫時休憩してください。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午前11時44分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時47分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長から答弁をいただきました。私は時間が制約されていますので早口で読んだんですが、市長は制限されてませんので、ゆっくりとわかるようにお答え願いたいというふうに思うんです。


 まず市長の政治姿勢について、衆議院選挙をめぐる民主党の支援の問題についてお聞きをいたしました。確かに市長が言っておられることは、幾つか私もそのとおりかというふうに思うんです。ところが野田議員も政党支持をしたと、私は日本共産党の公認の市会議員ですから、日本共産党を応援するのは当然のこと。市長は市民に付託されて、この東近江市民の中にはもちろん民主党支援の方も多数おられることは知ってますけども、当然自民党支援や公明党支持、それから共産党支持、各政党支持される市民の皆さん、それを代表する市長は首長なんですから、その点の自覚がどうであったのかということを申し上げておきたいと思うんです。


 あわせて、その応援された民主党に対して、ここが不安という問題について5点についてただしました。これは国政の問題で、将来見えてくるやろうと、だから答える必要ないというふうにおっしゃったんですけども、特にやっぱり初めに市長に申し上げましたように、この5点については自治を預かる市長として、当然やっぱり大きな影響を受ける、また大切にしなければならない課題だと思いますので、その5点について言いました。特に平和憲法の問題では、鳩山さんは2005年に新憲法試案というのを発表して、自衛軍の保持だとか言っておられるし、日米FTAの問題については、交渉促進と言いかえられましたけども、米以外のものというようなことも言っておられたけども、アメリカの駐日大使は作物を除外した交渉はあり得ないとか、農業を含まないFTAなどあり得ないというふうなことも言っておられます。また財源の問題については、国民の83%が民主党の財源については不安やと言っておられるんですよ。そういう問題について、やっぱり首長として見解を示していく、特に民主党を支援されたんですから、その点についてどうなのかということについては当然お答えをいただきたかったと思うんです。ほんで答えないのも市長の政治姿勢だというふうに私は解釈いたしました。非常に残念な思いをしています、その点、市長どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まだ政権が発足していない状況の中で、私としては非常に期待している部分もございますし、個人的には見解が異なる部分もございます。それを今、評論家のように公職の場で申し上げることはいたしません。今後具体的な形で見えてくるという状況になりまして、また私は直接政府なり民主党、あるいは所属議員の皆様方に、これはこうではないかという意見交換をした後にしていきたいと思いますので、あくまでも評論家的な立場で私はこのことについて議論を申し上げるつもりはございません。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 評論家的な立場で答弁してもらおうと思ってないんです。私は市長が民主党の支援をしておられなかったら、こんな問題については、評論家的な問題ですからこうなんですよ。市長が応援されたから、こういう不安について、市長は自治体の市長としてどう思ってるんやと聞いてるんですからお答えいただきたかった。ところがお答えがいただけなかったということで、それも市長の政治姿勢だというように私は解釈しておきたいと思うんです。


 時間がありませんので前に進みます。公の施設のあり方の問題でありますけども、先ほどお話ししたんですけども、十分にわかってもらってないということで、もう少し市長のきょうまでの表明を比べてみたいと思うんですよ。1年前の08年9月21日付の「N☆net」75には、支所の権限と責任を強化しますと、身近な支所で多くのことが解決しますというふうに書いてるんです。それから半年前の2月15日の選挙公報には、支所に予算と権限を譲渡し、ここはゴシックで、地域のことは地域で解決しますと書いてるんです。そして6月議会で4年間の重点施策には予算も権限も責任もという表現がなくて、市民の身近なところで多くのことを解決しますというふうになってるんですよ。市長が私はこの点では、市民の声に押されて公約を発表されたのかもしれませんけども、このような変化があるんですよ。市長の本意を聞いておきたいと思うんです。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所につきましては、非常に地域の方々の信頼というものは、やはりそこに行ったときに、今までの役所と同じようにきちっとその場で返答していただく、あるいはその場でこれはできないならできないというふうな形で、しっかりと今までは役場の場合はその役場で完結をしておりました。ところが、東近江市となって支所になったときに、こうした問題が非常に例えば本庁に聞いてくれだとか、うちではできないとか、そんな話がたびたび私の耳にも入ってきました。


 したがいまして、支所の権限が本当に行使されてるのかどうか、あるいは自分ところでできるだけの予算が確保されているのか、さまざまなことを吟味をさせていただきました。その中で一つ、一番やはり問題なのは、先ほど申しましたように支所で聞いたこと、あるいは支所の職員がしっかりと聞いたことについては、その場で回答できなければできないで、その聞いた職員、あるいは支所そのものが責任を持ってその解決に向けて、あるいは答えをしっかりと導き出し、相手の方にお伝えをする、地域住民の方々との信頼関係が一番なかったように思いました。


 したがいまして、まずはそうした信頼関係をしっかりと結んでいただくということが一番大事なことでありまして、支所の強化というものよりも、具体的にはまずはしっかりと支所の職員がそうした市民の信頼にこたえられるような役割を担っていただきたいというふうに申し上げております。これが第1番です。


 あわせて支所につきましては、それぞれの地域の自治会の要望等については、すべて支所から上げていただいております。したがいまして、私もすべてその要望につきましては、1件1件すべて丁寧に読みながら回答についてもチェックをさせていただいておりますけれども、しっかりと支所が機能して、その回答についても原案、責任を持って書いていただいている現状については、極めて支所の機能が私が聞いてた以上に有効に機能しているというふうに今現在思っております。なお一層、行財政改革の中で支所機能をしっかりと残しながら、しかし人員については行財政改革等も含めて適正な規模になるようにということを私自身も思っておりますので、地域の皆様方の御理解をこれからも求めていくことにいたしたいと思ってます。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 質問に答えてもらってないです。私はその3回の市長の表明を並べて、先ほど言ったとおり重点方針では責任を持った回答するということは当然のことなんですよ。予算、権限、責任、その責任の部分はしっかりとした回答するでいいでしょう。そやけど予算と権限を譲渡するというのは、これ全く今、答えてもらってない。それが4年間の重点方針じゃなくなったというのは何ですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 予算も権限も、そしてそうした責任も、すべてこれは地域住民の皆様方の信頼を得るための方法であり、手段であります。したがいまして、一番大切なことは地域の住民の皆様方が支所に対して信頼を寄せていただけるかどうか、その信頼が余り私にはいい信頼が聞こえてこなかった、声が聞こえてこなかったということから、予算が必要なのか、権限が必要なのか、責任が必要なのかという問いの中で、しっかりと強化をしていきたいというふうに申し上げてきました。


 したがいまして、予算が今、不十分というふうな形ではなく、それぞれの要望も含めて実現をするための予算は、それぞれ担当課、あるいは支所と協議をしながらしっかりとこれが機能していると、この事実を見ていただければいいわけでございまして、我々としては住民の皆様が、そうした信頼関係がしっかりと築けるような支所機能を展開していくための方法が何が一番欠けているのかという部分の中で、私は責任というものが少しこれまでよりはしっかりと自覚していただいてる状況が生まれてきたというふうに思っておりますので、こうした方法をどうこうというよりも、最終的には支所の信頼が得られるかどうかということで御判断をいただきたいし、私もそれを目標にして頑張っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長の今の答弁で皆さんは納得されるでしょうか。選挙公報には、先ほども言ったようにゴシックで、支所に予算と権限を譲渡し、ここゴシックですね、あとは普通の字なんですが、地域のことは地域で解決しますと書いてるんですよ。市長、権限とそれから予算を譲渡するということは、人の配置も当然伴うことやと思うんですよ。その点は本当にどうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 人の配置も権限も予算も、そして責任も、すべてそれは方法論の中で具体的に判断されるものであり、私は信頼関係を築くという支所の理念、そして意義というものがしっかりできていれば、例えば人数が少なくなったとしても、その機能が十分維持され、強化されれば問題はないと思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) そんな観念論的な答弁をしてもらっては困るんですよ、ここは政治やってるんですから。


 それでは聞きますけども、まちづくり検討委員会の中で1年かけて検討していくというのはきょうまでの市長の答弁だったですよ。その市長の検討委員会に対して、諮問はどういうふうな形でしておられるんですかね、それ例えば「N☆net」の方法で諮問されたのか、それから重点施策などの観点で諮問されたのか、それから公約を諮問案にされたのか、これはどういうことでしょうね。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が今、野田議員もお手元にお持ちのような資料すべてが、私の公約、あるいはマニフェスト、あるいは私の考えという形で、その実現がどのようにできるかということと、同時に市民の皆様、あるいは東近江市の財政等を吟味しながら、100%肯定的に見てくれということではなしに、公平・公正な市民の立場から、もう一度改めてマニフェストや公約等をどのように実現していくか、あるいは場合によったらなかなか実現が困難なものも市民の目から見るとあるかもしれません、そういったものも含めてしっかりと市民の目線で、あるいは専門家の視線で、考え方によって、今議論をしていただきたいということでございまして、私自身はどれかこれを一つ実現したいんで、それについて考えてくれというふうなことを申し上げたものではございません。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) もう1点、お聞きしておきたいと思うんです。


 20年度の組織改編についてとする通知を踏襲するのかという質問に対して、その方向で考えてるんだというふうにおっしゃった。そこでお聞きしたいんですけども、4年間の重点方針は、先ほども朗読したように、市民の身近なところで多くのことが解決できる支所にしますというふうに書いてるんですね。ところが平成20年の通知では、23年に窓口のみの市民センターにするというふうに書いてるんですよ。この窓口のみでは、先ほど言っておられる4年間にやると言っておられることと矛盾するんですよ。4年間は支所機能をきちんと残すということを市長は言っておられるんやけども、通知は23年にもう市民センターにすると、窓口業務と相談業務だけだというふうにおっしゃってるんですね。これ踏襲をやっぱり、本当はこれ矛盾するんですけど、その点はどうなんですか。市長の在任期間中はやらないと、市民センターにしないというふうに聞いといていいんですね。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 将来の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と、それからもう一つは市民相談窓口とする方針のもとに、現在進めていただいている希望都市づくりについて、これはこの方針は方針としてあります。そして私どもの先ほど来、支所機能の強化というものがございます。そしてまたそれぞれの個別の市民の方々の議論もございましょう。そして同時に一番大事なことの一つであります行財政改革ということもございます。さまざまな観点から御議論を今していただいているということでございます。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) これも答弁になってない。23年に窓口と市民センターにすると言ってるんでしょう。市長は24年まで務められるんですよ。市長はやっぱり選挙公約をきっかり守って、それを実行すべきやというふうに思うんです。その点、もう一度改めてお答え願いたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) これにつきましては、希望都市づくり行動計画を策定していただく中で、さまざまな御議論をしていただき、その方向に基づいて計画の答申が出されましたら、その段階でもう一度しっかりとした方向性を我々として、行政として提示していくことになるというふうに考えております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 希望都市検討委員会の責任にしたらいかんと思うんですよ。市長はやっぱり選挙公約をしっかり実行して、その後、検討するというふうにおっしゃってますから、検討されるんでしょうけども、今は本当に23年にする方向もあるし、24年まで延長することもあるし、将来の課題とすることもあるというようなあいまいな答弁なんですね、これでいいんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 希望都市づくり行動計画の中に、すべてのこれらのことについて諮問をしております。諮問をしてから、諮問途中で私が結論を出すということがあり得ないわけでございまして、その点については諮問という制度を御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 公約を守ってほしいというのが市民の皆さん、市長に期待をして市長を当選させたんですから、その公約を守るということは当たり前というふうに解釈しといていただきたいと思います。


 第二つ目の公民館のコミュニティセンター化の問題についてですが、この点についてもきょうまでの従来の方針を踏襲していくという、すべてそういう答弁でした。もちろん社会教育法の中、24条で公民館の目的が定められて、21条では公民館の設置義務がうたわれて、22条では公民館が果たすべき六つの役割がしっかりと書かれているんです。このしっかりした中に、実はまちづくり事業を加えると、今市長はおっしゃってるんですけども、これはやっぱり先ほど言った支所機能の廃止とあわせて、これはやっぱり先ほどの通知と今の考え方とが連動してると思うんですよ。支所を廃止して、もうすべて今まで支所でやってた業務を公民館活動の中に組み入れてしまおう、だから都合が悪いから横文字にしてコミュニティセンターにするということなんですよ。特にやっぱり1市6町は、それぞれきょうまで多様なまちづくりをしてきたんですから、やっぱり支所業務をきちんと残す中で、このまちづくり事業はとらえていかなんだら、やっぱり将来の東近江の市政が、やっぱり八日市中心になって、周辺との格差は縮まらないと思うんです。支所機能の強化とあわせて、やっぱり公民館活動は公民館活動としてきちんとやっていくというのが本来のあり方やと思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 公民館活動と申しますのも、私は究極的には自主自立の人間づくりであったり、地域のまちづくりを自主的に行っていこうというふうな考え方が基本にあろうかと思います。私自身も過去25年ほど前に公民館職員として活動してきてございますし、社会教育法20条等につきましても理解をしておるつもりです。


 したがって、この機能については残していきながら、もう少し突っ込んだ積極的な地域づくりを展開していただくためには、やはりコミュニティセンター化によって、この地域、それぞれの地域のまちづくりを住民の皆様がどのように考えていくか、自主的に考えていくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。特に近年は自助、共助、公助というふうな言われ方をしていますけれども、特に自助、そして共助という部分については、やはりこの公民館やコミュニティセンターが重要な役割を果たすのではないかというふうに思います。コミュニティセンター化については、これは私どもの市としての流れであるというふうに、この流れをとめるものではないというふうに思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) このことについては、前の中村市長とも論議させてもらいました。そこでも申し上げたんですけども、現行の教育制度というのは、教育行政が戦前の国家行政組織に組み込まれてしまうというようなことがなく、一般行政からきちんと独立して、教育の自主性をきちんと保っていくという観点からできてると思いますし、公民館も社会教育機関として、憲法や教育基本法やら社会教育法の体系を持っていて、一般行政と一体化させたりする問題では決してないと、そうしたら問題なんだという考え方が、きょうまでは私は到達点やと思うんですよ。だから今まで市がとっておられるまちづくり事業を公民館事業の中へ入れてしまって、公民館と言えんからコミュニティセンターにしてしまうというようなやり方は非常に問題があると思うんです。改めて答弁願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は公民館等に対して行政がこれをしっかりと介入するということを思っておりません。コミュニティセンター化についても同様でございます。


 しがいまして、先ほど来申し上げているとおり、市民の自主、独立した考え方や行動を積極的に醸成するというのが、私は最終的な公民館なり、コミュニティセンターの目的であるというふうに考えておりますので、コミュニティセンターができたから行政が介入するということではなしに、むしろ地域の皆様方が積極的にこのコミュニティセンターを活用していただくことによって、地域の自助、共助というものの機能を高めていただきたいということを願っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) コミュニティセンターについては、市長の言われるようにそういう目的があるんでしょう。しかし公民館というのは、そういう問題を入れていいのかどうかということが疑問なんですけども、非常に問題があるというふうに私は言ってるんですけども、教育長、突然ですが答弁願えますか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 公民館はやっぱり住民の皆さんの生涯学習の拠点であるということには社会教育法でもうたわれてますし、間違いのないとこだというふうには思ってます。これからもさらに24、あるいは22条の中で、公民館はそういった事業を展開し、住民の人々の学習の機会はさらに提供していきたいと思いますが、一方でそういった住民自治の問題もたくさん今、出てきているわけです。そういう場合に、やっぱりそこが公民館が拠点となって、まちづくりの中の住民自治のことについてもやっぱりいろんな協議やら、あるいは活動していただくという、そういう場にもしていかなければならない、そういう時代に来ているというように私は解釈しておりますので、決して22条がおろそかになるということではないし、ともにしかも同じメンバーの中でやっている、ほとんど同じメンバーの中でやってるものですから、ともに今、何ていうか、連携した形でやっていければええかなというように思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 東近江の行政機構がそういうふうに今変わっていこうとしている、そこが問題やと言ってるんですよ。支所機能をやっぱり廃止することが前提で、公民館事業にまちづくり事業を入れてしまうと、支所機能が残っていれば、まちづくり事業は何ら公民館事業の中へほうり込まんでもいいんですよ、本来の公民館としての活動をしっかりとやればいいというふうに私は思うんです。そのことについては平行線、多分、答弁言うても同じ答弁だと思いますので、もう繰り返しません、時間がございません。


 学校給食センターの問題について伺いたいと思うんです。学校給食センターは、22年度に計画の見直しをするというふうになってるんですから、その後、基本計画を決めた後に出てきた国の学校給食法、変わりましたね、2008年度に、それが変わったんで、学校給食基本法に改定された部分を大切にした見直しをすべきでないかというのが私の提案なんですが、どうなんですか、お答えください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 学校給食基本計画には、平成18年3月に策定をいたしましたが、その後、食育基本法でありますとか、食育推進基本計画が策定をされました。こういったものも踏まえながら、今後対応していくわけでございますが、当時の基本計画の中では、そういった食育でありますとか、あるいは地産地消、そういったものも含め策定をしておりますので、今後見直しということについては、基本の部分については見直しをいたしません。ただ、今後新たにさらに食育の推進でありますとか、地産地消の推進でありますとか、あるいは給食センターの3センター化、そういったものについてはさらに充実をするというふうなことで、この基本計画を御理解をいただきたい、このように思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 市は2006年度に基本計画立てられた。国は2008年度、2年後にその学校給食基本法を改定されたんですよ。そこで先ほど言ってる食育、地産地消、単独調理方式の普及、これを今やって、大転換、給食の歴史50何年間の大転換というふうに新聞に大きく載ったというふうに思うんですけども、そういう大転換やってる。だから東近江はそのさきに計画したんですから、当然その立場に立って基本的な部分を見直すというのが私は当然必要やというふうに申し上げておきたいと思うんです。


 群馬県の高崎市なんですけども、ここは3回の合併繰り返したらしいんですね。旧の6町は全部直営方式やったと、旧の高崎市は55校園で全部自校方式やったということで、毎年2校ずつ、合計26校、合併した町があるんですけども、全部学校給食センターやったんやから、その2校ずつ、13年かけて調理場をつくって建てるということで計画されて、30億円の建設費、あと維持管理費とか栄養士の雇用とか、調理師の雇用とか、総額33億4,160万円というのを示して、地産地消の安心でおいしいということで、高崎しょうゆ、高崎ソース、高崎うどん、高崎ジャムというようなものを開発されてやっておられる。やる気があれば、そういう直営のセンターも自校方式に変えることができるということが私も冊子で読みました。


 ぜひやっぱり東近江でもそういう観点でやっぱり考えるべきだと思うんですよ。高崎市は東近江市の3倍の人口を持つ大都市でそういうことをやっておられるんですよ。


○議長(小林優) 速やかに終結してください。


○32番(野田清司議員) ゼロですね。


 そういうことでありますから、十分本当に検討して、やっぱり見直しをされることを求めておきたいと思います。


 同和人権の問題、それから水源の問題については質問する時間がなくなってしまいました。非常に時間が少なくて残念なんですけども、新しい議会では十分に時間が保障される、そういう議会運営をぜひ実現してほしいと思います。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時15分といたします。


     午後0時17分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 市政太陽、20番、鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) それでは、市政太陽、鈴村が、地域医療体系と新政権発足後の問題点について代表質問をさせていただきます。


 市政太陽では、会派結成当初から、市立2病院を含めた総合診療が可能な中核病院の必要性を訴えてまいりました。市長は、6月議会での地域包括医療体制の確立と早期実現についての質問で答弁をされ、東近江圏域23万人の人口の中で、近江八幡総合医療センターともう一つの総合医療が可能な中核病院が必要だと発言をされ、早急に東近江市地域医療体制検討会を設置され、市医師会を初めとする有識者によって検討を重ね、今回、東近江市における中核病院となる国立滋賀病院を柱に、市立2病院との連携に、そして支援による病院医療体制を検討会で御提示いただきまして、その提言に沿って地域医療整備計画の策定を進めたいと今定例会に所信表明をされました。


 この答申は、京都府立医科大、滋賀医科大、また市立法人病院及び市医師会の深い御理解と市民の命と健康を守るための使命感から御決定いただいたものと心から感謝を申し上げます。


 しかし、このような高度なビジョンを成功させるためには、検討会で再重要課題にもなっていましたが、医師確保につきましての対応は確約されているのでしょうか。また、総合診療科に対応する構想はできているのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、検討会で最終答申をいただいた後、スピード感を持って進めていかなければなりません。今後、新政権になり、どのようなスケジュールで早期実現を目指していただけるのか、市長にお伺いをいたします。


 2点目は、世界的な拡大を続けております新型インフルエンザの対応についてお伺いをいたします。


 厚生労働大臣も何度となく国民に向かって十分な注意をするように繰り返され、夏になれば徐々に終息の方向に向かうであろうと想定をしておられましたが、暑い沖縄で一番の発症があり、現在も全国で感染者が急増をしております。今後、冬場に向かっての新型インフルエンザの大流行が大変危惧されております。各薬店でもマスクが売り切れのところも出始めているようでありますが、感染予防備品を、タミフルを含め、どのような東近江市対策行動計画を検討しておられるのか、また各学校では新学期がスタートし、保護者の方々等が大変な心配をされている中で、万全の対策が確立されているのか、また休校基準などはしっかりと制定されたのか、お伺いをいたします。


 次に、財務省は8月31日、2010年度予算の概算要求を過去最大規模となる約92兆1,300億円で締め切りをいたしました。当然その中には819兆円にも及ぶ国債の償還や国債費の増加が大きなウエートを占めています。新政権は発足後、概算要求について根本的に見直すと表明をしています。マニフェストで掲げた子ども手当などの主要政策に予算を重点配分するために、国土交通省における不要不急の公共事業費の削減も示唆しております。


 さきに決定していただいた蒲生インターチェンジと湖東三山インターチェンジの工事実施に影響はありませんか、その点についてお伺いをいたします。


 次に、農業政策についても大きく変更を余儀なくされそうであります。農家への戸別所得補償制度への転換と言われており、早急な情報収集が必要であり、今後どのような対応策を検討されておられるのか、お伺いをいたします。


 なお、この発言通告書の提出以後、政権交代がされるに当たり、大きな政策の転換や新たな課題が毎日のように公表、報道され、国政においても公共事業の見直しや廃止など、国政全般にわたり、予想もつかない状況だと思います。


 また、市政におきましても、地域包括医療体制や新型インフルエンザ対策なども進んでおりますので、質問と答弁が前後するかと考えますが、適切な御答弁をお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) それでは鈴村議員の御質問でございます東近江市地域医療体制検討会の提言に沿って、地域医療整備計画の策定を進めたいとのことであるが、医師確保についての対応は確約されてるのか、また総合診療科に対する構想ができてるのかという御質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 東近江市地域医療体制検討会で御議論をいただきまして、東近江市の医師確保と地域医療体制確保のためには、いわゆる魅力ある中核病院の設置が提言されたところでございます。病院の医師確保の現状を申し上げますと、議員も御存じのとおり、大学医局の派遣に頼らざるを得ないというふうに思っております。近年、医師個人の、医師によって勤務先を選択できる傾向が強くなりまして、医師が集まってくる病院と、それからそうでない病院というふうに分かれてるのが、そういう傾向が出ております。


 医師確保のためには勤務する医師にとって魅力ある病院づくりが必要でございまして、研修医が技術を習得できるいわゆる研修システムや、あるいは症例数が数多くあるというふうなことが必要であるというふうに考えております。


 中核病院は、滋賀医科大学の医師臨床研修病院として位置づけされ、医師の派遣を促進していただくことが前提でありまして、京都府立医科大学の応援、さらには魅力ある病院を希望する医師の採用が可能となって医師確保につながるものというふうに考えております。


 また、総合診療の問題でございますが、いわゆる地域医療の確保ということには総合医療がまず基本であるというふうに考えております。すなわち地域医療イコール総合診療でございまして、その総合診療の構想につきましては、この地域医療整備計画の策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 地域医療整備計画について、鈴村議員の質問にお答えをいたします。


 地域医療整備計画は、県保健医療計画との整合性が必要であり、県や国立病院機構及び関係機関と協議しながら、年度内に計画策定をしていきたいと思っております。


 今年度、国の地域再生交付金を活用し、県が地域の医療課題の解決に向けた地域医療再生計画を策定することになり、現在、滋賀県では東近江保健医療圏域と、湖東・湖北の保健医療圏域の2圏域を選定し、策定中でございます。このことから、県、近江八幡市、国立病院機構等との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 鈴村議員の新型インフルエンザにかかわる質問にお答えをさせていただきます。


 新型インフルエンザの国外発生以来、市の対策会議を経まして現在対策本部を設置をしております。発生段階ごとに市民への予防啓発、発熱相談の対応やイベントの開催や学校行事等について、県の基本方針に従って市の方針を決定し、対応してまいりました。新型インフルエンザ行動計画につきましては、パブリックコメントや議員の皆様にも意見聴取させていただき、5月1日に東近江市新型インフルエンザ行動計画を策定したところでございます。


 現在、流行しています弱毒型の新型インフルエンザよりもさらに強毒性のインフルエンザが発生した場合につきましては、人口の25%が感染、致死率も最大2%に達すると予測されていることに対しての計画でございます。現在はこの行動計画を修正をし、対応しているところでございます。


 この秋に弱毒型の新型インフルエンザの感染拡大が予想されることから、7月20日の自治会配送日にあわせまして、3回目の啓発チラシを保存版として皆さん御家庭にできる対策と備蓄品リストを掲載し、全戸配付させていただいたところでございます。また、このチラシには携帯電話から市のホームページにアクセスできるQRコードを添付しております。


 新型インフルエンザの発生状況は日々変化をしており、今後チラシでの情報提供はできないと考えますので、最新の情報については市のホームページなどで確認をいただくか、健康推進課へお問い合わせをいただきたいことを周知をさせていただいたところでございます。


 また、タミフル等の備蓄につきましては、国・県の役割となっており、発生時には県の備蓄分から流通される予定でございます。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私の方からは、新型インフルエンザの教育現場での対応についてお答えをいたします。


 国内の新型インフルエンザ発生以降、各学校におきましては手洗いやうがいなどの予防の徹底を図るために、手洗い石けん等の準備と、児童、生徒への指導に加え、保護者にも意識を高めていただくよう、通知文を通して啓発活動に努めてまいりました。


 また県内発生以降は、児童、生徒の罹患状況把握に努めるとともに、部活動や修学旅行などの校外活動を中止したり、また延期したりするなど、感染の拡大を防ぐ手だてを講じてまいりました。


 今後のさらなる拡大を危惧する中で、2学期以降の対応につきましては、8月末に養護教諭部会とか、あるいは緊急の校長会を開き、手洗いやうがい、健康観察の徹底、基礎疾患のある児童、生徒の再確認を指示いたしました。


 また、新型インフルエンザによって学級の1割程度欠席した場合は、校医と協議の上、4日程度学級閉鎖する基準を示しました。学年や学校全体への広がりが心配される場合は、さらに協議の上、学年閉鎖や休校措置をとりたいと考えております。


 さらに感染予防のために、各学校にマスク、消毒液、手洗いソープ、体温計を新たに全校へ配付し、手洗い用の固形石けんについても教育委員会より補充する準備をしたところでございます。


 教育委員会で日々正確な情報を十分に把握し、収集し、学校へ適切な処置をとるよう指導するとともに、学校においては各教職員の対応分担を図りながら、感染拡大予防に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 5点目の新政権発足後、公共事業費の削減を示唆しているが、さきに決定している蒲生及び湖東三山インターの着工には影響がないかとの御質問についてお答えします。


 連結許可以降、両インターとも事業実施いただく滋賀県、西日本及び中日本高速道路株式会社において詳細設計と諸施設の機能回復についての地元設計協議に取り組んでいるところでございます。


 新政権では、公共事業の削減が示唆されていることは承知しております。新政権発足前でもあり、当事業につきましては具体的に示されておりませんが、削減対象ではないと思っております。このことから、計画どおり25年完了に向け取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 鈴村議員の御質問の農業者戸別所得補償制度についてでございますが、このことにつきましては、他のマニフェスト同様、公開されております内容及び工程表の情報のみでございまして、それによりますと2010年度に、来年度に制度設計とモデル事業を実施された上、2011年度に本格導入を図るということでございますことから、今後要綱や要領を制定され、詳細な部分が明らかになりましたら対応策を検討してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) ただいま病院管理者の方から医師確保については大学病院の応援が不可欠であると、それと同時に魅力ある病院づくりを実施しなければならないと、それ常々おっしゃっておられます。今回、検討会の答申を受けて、そのような魅力ある病院づくりというのはどのような構想を考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 鈴村議員おっしゃいますように、魅力ある病院づくりというのが、この提言の中でも非常に大きなウエートを占めて議論されておりまして、提言の中身もほぼその魅力ある病院とはどういう病院かということが詳細に記載されてますので、またお読みいただきたいと思いますが、しかしながらその魅力ある病院というのは、その中でも特に医師を確保する、医師が集まりやすい、来たい病院、魅力ある病院とはどんなものかというようなことを中心に提言されております。特に一般的にこれは言われてるんですが、症例数が多いとか、それからあるいは適切な指導医がいるとか、それからより高度で専門的なトレーニング、あるいは診療ができるというふうなことで、やはりこれは一定の規模を持った病院にやはり限定されるだろうというふうに、今現状のベッドが例えば100前後とか、200までの病院では少しそれは難しいだろうということで、この提言の中身の根底をまさに議員おっしゃいますように、魅力ある病院とはどんなものか、それをこの地域でつくっていくにはどうしたらいいかということについての御提言であるというふうに認識しております。


 したがいまして、これは一般に口で言うほど難しい、たやすい問題ではないんですが、この提言に沿ってその提言を実現できるように精いっぱいの努力をさせていただく。特に大学がこの地域に人を派遣していただくためのいろんな例えば必要なベッド数でありますとか、それから診療内容とかいうことにつきましても、積極的に実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 今の市立、または国立病院機構滋賀病院にいたしましても、京都府立医科大学と滋賀医大に医師の派遣をほとんどが任せてお願いをしている状況でございますので、ぜひとも2大医科大学病院の医局とも御相談の上、魅力ある病院づくりに御苦労いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 続きまして、病院問題の2点目でございますけども、国立滋賀病院を中核病院とする検討会の答申でございますが、市立病院は市で支援病院として管理できます。当然蒲生病院と能登川病院は管理をできます。しかし滋賀病院におきましては国立でございますし、国立滋賀病院では年間7億円ぐらいの赤字を出されているとお聞きをしておりますが、国立病院機構におきましては、年間223億円ぐらいの黒字決算を打っております。それも財務諸表に多分出ております。そうした中で、市長はどのような形で東近江市の中核病院に据えようとされているのか、昨年度末にもいろいろなこのような話が出ておりましたけども、刻々と国立病院機構の中が変わっております。そうした中で簡単には道が開けていくのかということは大変心配しております。市長はその今後見据えるスケジュールをどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市地域医療体制検討会の答申というんですか、提言におきましても、現国立病院機構滋賀病院を中核病院にするというふうに提言をいただいているところでございます。


 一方で国立滋賀病院の現状をというものは、非常に当初、国立病院機構としてスタートした時点と比べますと、お医者さんの数が半分以下になっているという状況、これは黒字であるにもかかわらず、しかし医師が確保できていないという状況、これをどのように我々は見ていくかということも含めまして、やはり今後、国立病院機構と地域医療についてどのようなお考えなのかということをしっかりとお聞きしながら、今後この国立病院機構を、現国立病院機構を中核病院とするというこの答申を具体化、具現化するためには、しっかりと国立病院機構等と協議をしていかなければならないと思っております。


 したがいまして、想定できる中核病院の運営方法等についても、これは国立病院機構等との話し合い、さらには地域の医師会の皆さんとも十分御協力をいただけるような状況が私は望ましい中核病院の姿であろうと思いますので、そういうことで粘り強く国立病院機構と協議をしてまいりたいということに尽きるような、現時点ではそういうことになってくるかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 今、市長がおっしゃいましたように、国立病院機構と粘り強く協議していくということは非常に今後大切なことだと思います。しかしながら、粘り強く協議するということは、中核病院としてのポジション、市立病院としての中核病院にしていくのか、それとも国立病院機構としての中核病院でお願いするのか、どちらの思いでいらっしゃるのかお伺いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現国立病院が中核病院になるというときに、この経営形態につきましては、市立病院になるという考え方から、国立病院に全面的に依存するという考え方まで非常に幅広く、その中間ということも含めて、あらゆることについて検討し、一番地域の医療が現実的に担えるかということで、その選択肢を模索していきたいと思っております。


 しかし、一方で私どもがどのように思っておろうが、国立病院機構という組織が現に国立病院を経営しておられるという状況は、これは否定しがたいものでございます。したがいまして、国立病院機構とこの件については粘り強く話をしていきながら、一方で中核病院としてのあり方については、経営形態はそれはそれで並行して協議をしながら、しかし中核病院としてのあり方については、県等とも協議をしながら、できるだけ早く、そしてなおかつその中核病院のあり方については、年度内に地域医療計画の中でしっかりと方向性を見定められるような形でこれは計画をつくっていき、そしてその計画に基づいて実行していくということが重要であろうかと思います。


 いずれにしましても経営形態については相手もございますので、この辺について私どもが思うことだけがすべて現実になるということにはならないかもしれないということも十分承知の上で、粘り強くこれは協議を重ねて結論を導き出したいと思っております。


○20番(鈴村重史議員) 最終はどちらを目指されるのですか。


○市長(西澤久夫) それは私どもとしては、地域の医療、それから私どもの地域の医師会等がやはり一番望ましい姿というものがあるわけですけれども、しかし現実に私どもが幾らその理想を語っても、国立病院機構という現に200数十億円の黒字を出している巨大な組織との連携も協議も含めてこれはしていかなければならないと、今それ以上のことは答えようがございません。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 続きまして、ひとつ市長におかれましては、せっかくのすばらしい答申をいただいたわけですから、どちらにしろ市民の命と健康を守るという大前提がございますから、それに向かって一日も早い中核病院を設立して、市立2病院の支援、そして病院の体制を整えていただけるというふうに御期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、新型インフルエンザの対策といたしまして、厚労省や国立感染症研究所では、現在の感染状況を見ると感染拡大防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込め対応は、既にもう現時点では困難な状況にあるというふうに判断をしております。したがって、今後、冬に向かって患者数の急激な増加や集団感染が心配される中で、予防こそ最大の防御だと言われております。その点、市民の皆さん方に予防策の周知徹底がいま一度確約されなければならないというふうに思います。


 先ほど部長が3回目のパンフレットを配って周知徹底をしたと、それで十分だというふうには当然思われません。今ちょうど激発時期ではございません。今チャンスと言いますとおかしいですけども、そのときに十分な対応策の変更を十分に検討していただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。その点について、周知徹底の方法が私はいま一度十分でないと考えておりますが、部長はどのようにお考えですか。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(小島洋祐) お答えをさせていただきます。


 先ほど部長が申しましたように、7月当初発生したときに、それぞれ自治会を通じましてチラシ、そしてそのときにケーブルテレビ、そしてホームページを、あらゆる報道機関を駆使して周知、予防の対策についてお願いをしてきたところでございます。


 議員おっしゃるように、これから秋に向けまして、なお一層の周知徹底をしていかなければならないということで、今まで各地区の自治会連合会の自治会長さんを通じまして周知と、そしてまたこれからビラでは的確に素早くお願いはできないけども、前もっての周知という形で緊急に自治会長さんを通じて各市民の方にお知らせするということでお願いをしなければならないということで、それもお願いかたがた説明をさせていただきました。


 そしてまた、今、出前講座という形で、各自治会の方から今、8自治会の方から新型インフルエンザについての出前講座をしてくれという形で御要望がございますので、それについても進めていきたいと思います。まだまだこれから秋に向かって発生するというふうに予想されておりますので、自治会の方でも取り組みを考えておられると思いますので、また出前講座等の御要請をいただければ、出向かせていただきまして御説明に上がりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 予防法に関しては、また周知徹底に関しましては、これで万全だということはございません。できる限りの対策を立てていただきましてよろしくお願いしたい、予防をお願いしたいというふうに思います。


 もう一つ、インフルエンザの件でございますけども、新型インフルエンザが大流行が懸念される中で、子供たちや妊婦さん、そして透析の患者さん、俗にハイリスクの方々の感染、そして感染いたしまして重症化した場合、受け入れ治療が可能な医療機関が把握や確保ができているのか。まだ滋賀県におきましては、それができておりません。東近江市では入院治療を必要とする重症患者の方々に対応できる病床と救命を最優先する医療提供体制の整備は十分にされているのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 再質問にお答えいたします。


 市立病院につきましては、インフルエンザの協力病院という形の中で、そうした重篤なそういう患者さんまでの対応をすぐするような状況にはございませんけれども、それはまた県の方がどういうような対応をするかということでの保健所を通じましての指導等も行えると思いますので、病院がしていけることにつきましては、最大限対応させていただくということでお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 今の答弁をお聞きしておりますと、まだ体制の整備はできてないということでよろしいんですか、できていないんですか。わかりました。そういうことであれば、ぜひとも早急に体制を整備していただきたいというふうに思います。


 特に大津市では子供のタミフル体制の補算が出たと、そういうことで治療病院を変えて治療に当たったということがお聞きしております。仮に東近江で小児科の重症患者さん、子供の重要患者が出た場合、当然、小児用の人工呼吸器が必要となってくるわけですね、それを備えている病院でないと当然面倒見られないということで、その辺は子供のための病院を確保されてるんですか。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 今、小児用のそうした人工呼吸器でございますけども、小児科医師が1名体制という形の中でございますので、そうした重篤な患者さん等につきましては、残念ながら今のところ八幡医療センターの方でお願いせざるを得ないというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 子供の重症患者が出るということは本当に悲しいことですけども、少なくともそれに対応する手だては確保しておかなければなりません。ぜひともそれも早急に確保していただけるようにお願いをいたします。


 続いて、両インターチェンジの設置につきましてですけども、御答弁いただきましたように、25年度の完成やと、供用開始やというようなことで御答弁をいただきまして一安心をしております。しかしながら、今、新政権がマニフェストで提言しておりますのは、原則首都高と阪神高速を除いた高速道路料金の無料化を進めるというふうに言われております。それに反してETCスマートインターチェンジというのは全く逆に不要になってくるというふうに思われます。その点、本当に大丈夫なのか、特にその点は心配しております。お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 確かに議員がおっしゃるような形で新政権が発足しますと、いろんな施策的に変更があるのかなというふうに思ってますけども、マニフェストを見せていただきますと、その中には高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って渋滞などの経済的損失を軽減するというような項目もございまして、これを読ませていただきますと、当然ETCの機械をつくらなくても、そのまま上がる部分というんですか、乗りおりする部分については増設されるのかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 両インターチェンジとも東近江市の発展には絶対欠かせないと、経済効果も絶大でございますし、東近江の発展には絶対欠かせないというふうに考えております。とりあえず湖東三山インターチェンジにおきましては、八日市、彦根間20キロと、最大に長い区間でございます。そうした中で30年来、地元では自治体挙げて要望をしてきたところでございます。先日も地元4町長そろわれまして、湖東三山インターチェンジの早期実現を目指して、政権が変わられました民主党の国会議員に要望をされたところであります。市長、東近江市としてのそのような対応はされたんでしょうか、お伺いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現時点で湖東三山インターチェンジにつきましては、これは彦根市並びに犬上3町、それから愛荘町で中心に対応していただいております。一方で蒲生インターチェンジにつきましては、私どもが中心になって対応をそれぞれさせていただいているという状況でございます。


 いずれにいたしましても、ETCがなければないで、それはインターは私は持論として5キロに1カ所ぐらいは、本来であれば地域の活性化も含めて必要ではないかというふうに思いますけれども、これから国なり、あるいはNEXCOなりで財源でしていただくということについては、私は大いに歓迎をしておりますので、これについてこれからも努力をして、その実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) ぜひとも地元4町長と一緒に、そのような蒲生インター、また湖東三山インター実現のために、当然市長も先ほどおっしゃいましたように、民主党の議員を応援されたというふうにお聞きしておりますんで、特に要望しやすいというふうに私は思います。ですから堂々と、そしてから早急に要望をして、早期実現に努力をいただきたいというふうに思います。よろしいですか。


 それでは、農政につきましてですけども、きょうまで農業政策では認定農家や担い手農家の育成、集落営農組織の充実、そしてから地域営農組合の法人化、農地水環境保全対策事業等、一定の制度によって年間計画を立てて継続事業を推進させてきました。そうした中で、先ほど御答弁いただきましたように、来年、新しい農業政策が展開される、そしてから再来年に実施の段階に移るというふうにおっしゃいました。そうすれば今、一定の制度で取り組んでるものは期間があれば来年まで、再来年まであれば再来年まで、そして農地水環境保全対策事業は5年事業で、今3年目を迎えております、そうしますとあと2年あるわけですね、そうしますと新農業政策の実施前に事業が終了するというふうに思います。その点について、その従来の農業政策の変更はないのか、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 農政の問題につきまして、民主党の政権によって大きく政策が転換されるというようなことになってございますけども、やはり今までの担い手対策に集中してきたということにつきましては、ある一定はやっぱり確保してほしいなというふうに私たちは思っております。その中の戸別所得補償法ですか、というものがまだ具体化されておりません、来年制度設計で再来年に実施ということになってございますが、やはりある一定、事業の継続性を含みながら国の方で判断をされると思っておりますので、私どもとしましては、情報を速やかに農家の方々が混乱のないように周知してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○20番(鈴村重史議員) 継続されるのかされないのか、どうですか。継続されるのかされないのか、それわからないんです。


○産業振興部次長(中西市太郎) 継続につきましては、やっぱり国の段階が中央の方で変われば、やっぱり私たちもそれに基づいて仕事をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) それでは、今日まで継続していただきました市の支援事業に対しましては、全然変更はございませんか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほどの質問でございますが、それまでに今の次長の答弁のように、特に我々としましては、今の国の動向を見据えながら、できるだけ農地水の環境の関係もあと2年ということでもございますので、それは期待をしてるところでもございますが、新たな部分につきましては、やはり政権が変わったということでございまして、今回の補正の予算についても、議員御承知のとおり集積の部分についても3,000億円が凍結したということを考えますと、本当に今後の情報等も仕入れながら、やはり農業については市独自の部分よりも、やはりいかに国策の部分を素早く入手して、それを個々の皆さんに対応できるかという部分でもございまして、今後の今の戸別補償問題につきましても、担い手と集団とか大きい部分ばかりではなしに、やはり小さい農家の方にもそうした補償が渡るということを考えますと、やはりそこら辺も今の政策についてしっかりとした対応をしていかなければなりませんので、そっちの方を重点的にやって、市の方はやはり財政厳しい折でございますので、そのことにつきましては許す限りの財政の状況を見ながら、また検討していきたいということを思っておりますので、今の段階で今の状況が減るのか、ふえるのかという部分は、若干今のとこでは申せませんが、財政が許す限りの中で対応していきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 今、部長がおっしゃいましたように、先日も農地集積事業2,979億円、事業に対する効果が期待できないということで即執行停止になったわけであります。農業はもういとも簡単に事業費をカットされるのかと、非常に農業を愛している1人として、本当に悲しい思いがしています。ですから本当に今、秋の収穫を迎えておりますけども、決して米価も昨年より高いわけでございません、本当に農業をされておられる皆さん方は非常に苦しい中で、見通しの立たない、立てていただけない農業に邁進をされております。どうか少なくとも、本当に少しでも混乱の少ないような市の支援なり、また市の対策なりをどうかお願いしたいというふうに思います。


 最後に市長にお伺いをさせていただきたいわけでございますけども、今回、質問させていただきました全般にわたりまして、新政権による国政の転換や、不要不急の公共事業の凍結や見直しによる中止や削減が打ち出されそうでございます。そうした中で、市長は市民の皆さん方の安心と安全の確保、そして市のさらなる発展の構築のために、今、新政権に向かい、一番にこれとこれとこれとは必ず使命感を持って早急にやっておかなければならないという思い、そのお考えはございますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、今回の政権交代というものが一つのこれまでの考え方と違う部分というのは、やはり我々自身がこれまで50年間、あるいは60年間、ずっとほぼ一つの政権で、その政権の政策をいわば当たり前として受けとめてきたかもしれない、しかしこれからはもう少し国民が議論をして、それぞれの政策に基づいて国民が御判断をいただき、そして国民がその判断に基づき、選挙によって、その政策が間違っていれば、その政権に対してはノーというふうな形で、国民の政治参加というものが非常に身近になったなと、あるいは現実的になってきたなと。


 今まではややもすれば、もう政府が決めたことだからというふうな形でなされてきた、それに基づきまして陳情政治のような形でさまざまなことが行われてきたということでございますが、我々はこれから政府にとってみれば、国民が思う、あるいは市町村や県が、自治体が思うような制度設計をしっかりと国自身が明確な形でつくっていただきたいというふうに思っています。


 その制度設計に基づいて地方分権がなされ、地方分権と同時に税源、あるいは財源が地方に移譲され、我々の地方の市なり自治体の創意工夫や、あるいは基本的な考え方、それぞれの実情に合わせた形でこれからの行政が各自治体によって個性を持って進められていかなければならないというふうに考えております。


 したがいまして、私は例えばどれどれの補助金をくださいとか、そんな形での陳情をこれから国に行くということはまずほぼございません。そのかわりに制度としてこういう制度をやっぱりきちっと考えていただきたいというふうな提言は国に対しても行いたいし、また地域選出の国会議員や、さまざまな政党の皆さんに対して提言をしていければというふうに思っております。


 これからは地域の皆さんがそれぞれのしっかりとした考えのもとに選挙にかかわり、あるいは政治にかかわり、行政にかかわっていただくということが少し身近なものになったんだなというふうな考えを今回の選挙で思っております。我々としては、その市民の皆さんから非常に関心をいただいている行政の最も重要な部分というのは、やはり安心などを提供していくということであろうと同時に、市民の生活がしっかりと保障できるような状況というものをつくり上げていきたいと考えておりますので、議員の皆さんにも改めて一緒になってこれからの行政のあり方を審議いただきたいと思いますし、また我々としては暴走したり、あるいは場合によっては取り組めないというふうな不作為があるかもしれません、そうしたものについては十分にチェックをしていただきますことをお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 東近江市12万市民の皆さん方の御健康と、そして安心・安全が確保され、そしてさらなる東近江の発展をお祈りしながら、代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 緑の市民クラブ、4番、畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 議長のお許しをいただきまして、早速でございますが、緑の市民クラブを代表して、私、畑 重三でございます、次の諸点について質問させていただきます。


 西澤市長は、6月の議会において一般会計予算で26億7,528万円を補正し、さらに今議会におきまして19億7,615万円の補正予算を計上され、市長の掲げる希望都市づくり、早急に解決すべき事業を初め、積極的に新しい東近江市づくりに日夜、率先御努力をいただいており、深く敬意を表するものであります。


 御存じのとおり、国政においては、この総選挙の結果は各新聞社も伝えておりますが、今日まで長く続いた保守政権のもとで、厳しい地方財政状況、格差社会の顕在化、医療や景気、年金など、また雇用不安、その他あらゆる生活面に、このような状況に不満と失望、政治責任の反動が出た、そして厳しい判断が下された、新聞各紙は8月30日の結果をそのように報道しております。


 また、この8月末で国の来年度予算の概算要求は締め切られましたが、総選挙における公約の実現を期するということで、新政権はこれを組みかえようと、見直すと報道をしております。私たち東近江市民の暮らしがよりよくなるようにという大きな期待が寄せられておることは当然であろうと思います。


 そこで、まず質問でありますが、第1、来年度以降の国への予算要求、予算要望についてであります。


 国における予算の洗い直しについて、国が対応する各種事業に対する情報等を先取りし、国・県の太いパイプを通して、希望都市づくり、新しい東近江づくりに沿った事業予算を着実に実行できるように一層の御努力をいただきたいと思いますが、従来型の要望形式に加えて、今後どのような要望活動に変えてこれを実施されていかれるのか、お尋ねするものであります。


 このことに関連して、西澤市長の東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会も具体的に審議されてきているとお聞きしておりますが、国の新たな対策事業とリンクしていくことも必要であります。現在、提言への進行状況についてお尋ねをするものであります。


 二つ目ですが、今議会に提出されている平成20年度一般会計決算についてであります。


 実質収支では9億8,926万6,074円の黒字となっておりますが、特別会計10本を合算すると、平成20年度の単年度収支は7,269万7,555円の赤字決算であります。対前年度に比べてどのように推移しているのか、また決算の状況から財政力指数、経済収支比率、公債費負担比率、そして財政健全化法に基づく実質公債費比率、将来負担比率はどのように推移しているのかお尋ねをするものであります。


 特に、将来合併支援措置がなくなることを見据えますと、より健全財政を堅持する必要があります。一方で取り組まなければならない事業が山積している中で、改めて近く発表してもらえると思いますが、今後の予算編成方針についてお聞きするものであります。


 また、将来、これは支援措置がなくなる平成26年度を見据えて、決算統計指標をどの値に設定しておられるか、お尋ねをいたします。


 第3の質問は、地域における災害防災対策であります。


 8月11日の午前5時7分ごろ、私もびっくりいたしました。駿河湾を震源として、伊豆、焼津、御前崎では震度6弱、マグニチュード6.5推定を観測したと発表されております。4都県で死者も出ておりますし、重軽傷者123人の負傷者が出ております。住宅の損壊5,212棟、高速道路では牧之原サービスエリア付近で路面の崩壊による一時通行不能もありました。過去において東近江市付近でマグニチュード6とか6.5とか、震度6弱とか、こういった大規模の地震被害は過去どのような記録があるでしょうか。


 また、このような8月11日のような地震が当東近江市で発生した場合、地域や自治会の防災対策は十分行き届いているかどうかについてお尋ねをいたします。


 以上、的確な答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 緑の市民クラブ、畑 重三議員の来年度以降の国への予算要求要望について答弁を申し上げます。


 本市の重要施策についての課題については、県市長会と近畿市長会を通じて国に対して要望を行っております。あわせて早期の施策推進が図られるよう、県に対しても政策提案を行っているところでございます。


 新政権に対しましては、今後の動向を注視しつつ、有効な要望活動に努めてまいりたいとは考えております。


 次に、東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会におきましては、委員の方々はそれぞれの思いを抱きながら委員として就任していただいたところであり、行動計画に対する期待は大きいものでありました。今後は重要度や優先度についての整理を期日までに完了いただけることに期待を持っておるところでございます。


 その結果、取り組むべき施策の取りまとめを初めとして、市民目線に立った施策の選択をいただき、市民の皆様にお示しできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の御質問にお答えを申し上げます。


 平成20年度の一般・特別会計合算の単年度収支は、議員がおっしゃられましたように約7,200万円の赤字となりましたが、平成19年度につきましては、1億9,900万円余りの赤字決算でございましたので、約1億2,000万円が縮小をいたしております。


 次に、平成20年度の財政指標でございますが、財政力指数は0.779、経常収支比率は87.9%、公債費負担比率は17%、実質公債費比率は14.1%、将来負担比率は120.0%となっておりまして、財政力指数、それから経常収支比率は平成20年度、好調な税収に支えられまして若干改善をしております。他の比率につきましては公債費の増加に伴いまして若干悪くなっております。


 今後の財政運営につきましては、合併当初より合併支援措置が終了する時期を念頭に、堅実な財政運営に努めてきたところでございます。現在の厳しい税収の状況等を勘案し、歳入に見合う歳出という財政運営の基本に今日まで以上に選択と集中を徹底をいたしまして、事業の取捨選択を進める必要があると考えております。


 次に、平成26年度の財政指標の推計値についてでございますが、先ほども申し上げましたように、税収や交付税等、国の施策等により数値は変動すると考えますが、例えば実質公債費比率であれば早期健全化基準は25%ですが、18%を超えますと起債借り入れにつきまして、現在の同意から許可が必要になりますし、かつ公債費負担適正化計画の策定が義務化されます。こうした財政指標による国の指導を受けることのないよう、財政指標にも十分留意しながら、財政運営に努めてまいりたいと考えます。


 次に3点目の御質問でございますが、マグニチュード6.5以上のものは把握できておりませんが、一昨年作成をいたしました地震ハザードマップに掲載をさせていただきました東近江周辺50キロ圏内でのマグニチュード7以上の地震につきましては、6回確認がされております。本市に一番近いものは1819年8月2日に発生をしておりまして、本市の被害額は不明でございますが、地震史料によりますと近江八幡で倒壊家屋82棟、死者5人が記録をされております。


 次に、自治会などでの防災対策でございますが、平成19年度から毎年度当初に各地区で行われます自治会長連絡協議会において、自主防災組織の設立をお願いをしております。また自主防災組織の設立に向けた出前講座の自治会単位の開催についてもお願いをしているところでございます。なお、各自治会では初期消火訓練や避難訓練を実施をしていただいておりますし、市は安全なまちづくり自主活動団体補助金や消防防災設備等補助金などで支援をさせていただいております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ありがとうございます。


 来年度以降の国の予算要求、予算要望なんですが、新政権が出まして、市長、9月3日の朝未明なんですが、朝の0時10分から0時22分まで、代表とアメリカの大統領とが話をされたというニュースを聞いたわけですが、こういったことも含めまして、新政権が16日ですか、誕生すると、こういうふうに聞いておりますが、市長は新しい政権に対してメッセージを送るとか、東京へ足を運ぶとか、そういった用意を持っているかどうかについて改めて聞きます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私といたしましては、個別の施策に関する、例えば補助金の要望ですとか、そういったことは基本的にはしないようにしたいと思っております。改めまして私どもとして、制度がしっかりと設計して、その設計した制度に基づいて国の行政が施行されるように我々としても注目をしてまいりたいと思いますし、あわせてその中で地方分権というのは非常に大きな要素があるんではないかと思っております。その地方分権というのは、基本的に今までのように国が主で、我々自治体が従という関係ではなしに対等な関係、すなわち地域のことは地域で解決していくという関係でございます。したがいまして、私といたしまして制度やさまざまな具体的な政策については、当然我々としても実行、実現ができるような動きはしていきたいと思いますけれども、単なる陳情という形では行わないということを基本原則にしながら、対等な国との関係をこれからお互いに構築していけるような、そういう国と地方の関係について、我々も微力ながら努力をしていきたいと考えております。


 なお、補助金やさまざまな制度におきましては、これまでと同じように今までから補助要綱であるとか、さまざまな国の法律に基づいて施行されている補助制度につきましては、これはルールに基づいて粛々と、いわゆる事務方の方で補助金請求なりをする中で、それぞれ実現をしていくということでございます。


 したがいまして、そういった制度の具体的な個々のことについて、国会議員にあれをつけてくれ、これをつけてくれというふうなことをこれからも幾ら親しい国会議員でありましても申し上げるものではございません。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) これは9月4日の新聞なんですが、5日の新聞だったか、県庁内に新政権戦略チームをつくったというニュースを聞いております。国の政策が劇的にチェンジするということもありまして、本市においてもやはり国の政策を受けていく、そういう体制の整備とか、こういったことについても整備チームをつくるというような体制も考えていくべきではないかというふうに参考になるんではないかと思うんですが、企画部長にお尋ねしたいんですが、こういった計画を立てて、市民にも知ってもらえるように、県のいわゆる戦略チームというようなこういう構想については、市においてはどのように考えていますか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 9月の4日に県が今回の衆議院選で大勝いたしました民主党による新たな政権ができるというのを前提にして、新政権戦略チームというものを発足させております。これにつきましては各10部局、県の中の10部局、20人で構成されてるということで、当然、県の施策、または市町村による施策、いわゆる新しい新政権がどのように影響するのかということで、県内市町村の意向の把握もしていきたいと。ほんで県政の課題を踏まえた政策提案もしていきたい、それから分権改革への提案、そういうような県における影響力を確認というんですか、そういうふうにしていきたいということですので、当然そこにつきましては、東近江市も連絡を密にとりまして、当然やっていきたいとは思っておりますが、各所属が一番、県の例えば道路部局とか農林部局とか、当然そういう福祉部局、そういうものとも連携をとっておりますので、そこは今ある現課のいわゆる部の中で当然情報収集をしていきたいと。ただ、このような組織が県にはできてますので、そこにつきましては私どもと接点をとっていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 県下の13の市では、大津に次いで東近江と草津がいわゆる12万都市、私は右大臣、左大臣と大きな市として県の市長会をリードしていく、そういう都市ではないかと、このように思っております。したがって、県の市長会等を通じて、県の選出の議員とか、あるいは国の霞ヶ関なり、そういったところにも積極的に地方分権を提言していただきたい。足を運ぶことについては、市長先ほど言われたように、陳情とか今までのようなやり方はする気持ちはないと、私はそれももちろんいいと思っています、当時からそういった発言も聞いておりましたので、古い手ですから、そんなことよりも新しい体制で、国の予算の組みかえが行われているこの時期に対しては、その受け入れ体制を整備していくために、やはり私はチーム等、その体制を市においても設置していくべきではないかというふうに思いますが、市長はいかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 状況に応じまして、部長会議等の中でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりますが、改めて一つのそうしたプロジェクトチーム的なものをつくって、国が変わったからどうこうということよりも、むしろ我々としては国が変わったからではなしに、我々自身が一体地方自治体として何を基本的にやらなければならないかということを、しっかりと各部課の方々が、職員が理解をしていただくということで言うと、それぞれの中で私は希望都市づくり行動計画というものを、これが十分であったり、あるいはすべて万全であるというふうには思っておりませんが、そういったことも基本の考え方の中に含めていただいて、しっかりとこういった希望都市づくり行動計画に向けて何が必要で、何がむだであるかということを考えていただくことの方が優先度が高いかなと。


 したがいまして、国の制度として私は変わったことに対して一番対応をしなければならないのは首長であったりするわけでございます。そのときに先ほど来、申し上げております陳情等について行わないというのは、国がやはりもう族議員というものについては、これは国民の皆さんがそういった族議員で活躍していただくということについては別に必要ないというふうな判断をされたんだと私は思っております。


 したがいまして、族議員と同じ形で手をとり合って陳情をしていくというふうなことについては、していかないというふうに申し上げたものでございまして、私は国は国としてしっかりとした制度設計を立ち上げ、国は日本として何が必要で、国民に対して何が必要であるかということを明確に出していただく、そしてその制度設計に基づいて実行をしていただき、それが結果的に地方分権を基本とした地域の中での施策に生きてくるということが最も重要なことであろうと思います。したがいまして、私はこれまでの中でチームをつくって改めてするということについて、それほど意識はせずに、むしろ希望都市づくり行動計画など、地域の課題をしっかりと取り上げていく、そういうことをもっと職員の皆さんには求めていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 政治が大変身近になりました。地方分権による財源の移譲を求めながら、地方自治体での首長の権限も大変重要になってきました。どうかただいまの答弁を聞きますと、市長もしっかりやっていくと、こういう答弁でありますので、大いに市民として、その1人として期待をしております。今後の活躍を望んでおります。


 二つ目の質問に入りたいと思いますが、決算を見ておるわけですけども、この中で先ほども答弁がありましたように、20年度の実質は赤字決算であったと、19年度も約2億円の赤字決算だったと、しかしその差額については前年度に比べて、20年度は19年度に比べて1億2,600何万円の赤字を減らした、大変私は努力をして、予算の執行についても精査をいただいて執行していただいてると、評価をしたいと思っております。


 そこで聞きたいんですが、この決算の中の歳入なんですが、個人市民税についてお尋ねしたいんです。18年度の収納率は98.1%、大変よい成績を出していただいております。未納額は約8,000万円でした。それが今出た決算を見てみますと、収入に対する未納額は1億4,581万円、そして収納率も0.7ポイント、実は下がってるんですよ。金額については、18年度から比べると実に182.3%にもふえてると、1.8倍以上ふえてると、約金額にして6,582万円にもなっている、ここに注目してるんですけども、この点は大変注目されると思うんですが、私は実は20年の6月16日にここで代表質問してるんです。そのときに私の質問で、当時の収入役は、平成18年から19年にかけて、収納率は0.5ポイント上げましたよと、そして滋賀県では13市中の上から4番目に位置しているんだと、大変努力していると、こういうように言っていただいております。私、このことについてはよく承知しております。


 そして、さらに平成20年の10月から21年の3月にかけて、県内26市町で構成する滋賀地方納税滞納整理機構と一緒になって、東近江市についても滞納者の共同徴収を実施しますと、こういう答弁をされてるんですよ。ところが20年度は前年度よりもポイントを落としてる、また今のように大変多額の未納者が現実に出ている、こういうことでは共同徴収をされた効果というか実績というか、その辺はどのようになっていたのかをお尋ねしたいんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 個人市民税の減収につきまして御質問をいただいております。県との共同徴収につきましては、おっしゃっていただきましたように昨年の秋からことしの3月まで実施をさせていただきました。2チームが1組になりまして、4人が徴収に当たったわけでございまして、まず大口の方を対象に213件で6,600万円をまず税額で対象としてこの引き受けをしていただくということでお願いをいたしました。このうち、この徴収の中で既にもうお払いいただいた方もおられました。また実際に差し押さえというような形で取り組んだ方もおられます。実際に差し押さえをさせていただいた件数につきましては91件ございました。この金額につきましても2,323万円というような実績を上げさせていただきました。


 大きな未納者がふえてるという中から考えますと、小さな数字かもわかりませんけども、4人の中でこのチームをつくったということの中で、東近江チームとして進めましたので、滞納ということに対しましての抑止効果といいますか、市民へのアピールということの中では、それ滞納整理のほかにもこのような成果もあったかなというふうに思ってます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) もう私はこういう答弁が欲しかったんですよ。もう本当に収納課の皆さんは一生懸命やってくださっております、承知しておりますが、雇用、いわゆる期限が切れたとか、そして払えなくても収入が途絶えた、こういう現状も理由になってるんだということを私は一部のそういう人ですけども、承知してるんですよ。ですからこういったポイントが落ちてるのは、一生懸命やってるけども、やはり市ではもうこれいっぱい、これ以上、やるだけのことはやってるんやと、こういう答弁をしてほしかったんですよ、そうじゃないんですか、どうです。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 失礼いたしました。前段にお話いただいたことをお答えせんなんか、どうやろうかということで、ちょっと見逃していました。


 今、議員御承知いただいておりますように、この平成19年度に税制改正による税源移譲がございました。その中で個人市民税が一律10%になったということで、確かに税収の大きな増にはなったんですけれども、反面、税率について見ますと、課税所得に応じて5%から10%に税が倍になったという方もおられました。非常に税負担が大きくなって滞納が大変になったよということが1点ございます。


 それからもう1点につきましては、今おっしゃっていただきましたように、昨年からの世界で起こっております大不況に基づきまして、市民の方の中でも大きな雇用の中でリストラに遭われたというような大変厳しい現況に陥られた方もおられます。市民生活の中にも大きな影響を与えてきております。


 こういった背景がございまして、今おっしゃっていただきましたように、今の県の徴収等もやっておりますし、また今年度に入りましても特別にこの5月の実績に対しましての徴収とか、あるいはこの秋の新規の納税者をふやさないでということで、昨年1年間に滞納を新しくされた方、そういった方に対しましても、今年度、この9月までの600件近い方を個人接触をさせていただいております。このような形で一生懸命やらせていただいておりますけれども、やはり今おっしゃっていただきましたように、分母が大きくなったということと、市民生活に大きな影響を与えるこの大不況というものは大きな影を与えてるということで、これにつきましては法人の方にも同様でございますんで、今後もう少し厳しい状況が続くのかなというふうにも考えております。滞納整理の方につきましては、誠意また力を入れながらやらせていただきたいというふうに思っておりますけども、ぜひ御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ありがとうございます。


 この収入全体の中の未納分は、個人市民税の現年分がもうほとんどやということを見ると、今見たようなことを言わんならんということを申し添えておきたいと思います。


 それで、先ほど総務部長から決算の統計指標を言うていただきました。この中で公債費比率、平成20年度公債費負担比率と実質公債費負担比率、これについてもう一度お尋ねしたいんですが、ちょっと聞き取れなかったんです。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 公債費負担比率は17.0%で、実質公債費比率は14.1%でございます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 今、聞きますと、17ポイント、あるいは14.1ポイントと、かなり公債費比率が年々上がってきているということについて少し懸念をしているんですが、こういった指標、これについては将来を見据えてセーフティーラインにあるのかどうかについて、これを改めて聞きたいんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 現在、義務教育の小学校、中学校等、道路施設等を合併特例債をお借りをして建設等をしておりますので、公債費比率が少しずつ増加をしている傾向にございますが、先ほども申し上げましたように、これが上がりますと、18%を超えますと早期の健全化の基準、25%にはなりませんが、市債が同意から許可に変わってまいりますし、適正化の計画を国から指摘をされるというような状況になりますので、18%を超えないように、16%前後で推移をするように現在は財政計画をもって毎年の予算計画を立てている、そういうことでございます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 1市6町の合併で、その合併特例債の枠は、聞くところによると576億円までは枠があると。しかし当時の1市4町の合併での特例債を念頭にして、余りもうふやさないということで実質可能な起債枠を250億円程度に抑えると、こういうように聞いていたんですが、それでよろしいんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 合併特例債限度額は576、約でございますが、限度でございます。ただ、それをすべてを借りますと、先ほど申し上げましたような公債費比率にはおさまりませんので、合併の時点で、これは250億円というのはあとの1市2町も含めて、最初200億円ということで計画して、1市2町を含めて250億円程度までなら健全な財政運営ができるということで、現在取り組んでおるというところでございます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 既に21年3月までにかなりの特例債を使ってます。ケーブルテレビだけでも45億円ほど使ってますね、学校その他の事業、これからどんどん出てくるわけですけども、既に130億円ほど使ってると、平成21年3月までに。とすれば、あと120億円から130億円程度になるわけですよ。ところがこの間の学校を直すだけでも140億円かかるとか、そんなことも聞いてるんですが、そうすると枠を超える、その危険信号になる、こういう心配は大丈夫なんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどおっしゃいましたように、既に128億円程度を使いまして、今年度既に20年度の繰り越しを含めまして29億5,640万円程度を予算化をしていただいておりますので、今後もこういう形で適債事業を厳選して、市長が申しておられます学校でありますとか、そういうような修繕事業に充ててまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 健全化法に照らして、早期健全化団体に落ちることはないと、こういうふうに思っておりますけども、これを大丈夫だという予算編成方針を立てていくと、こういう方針を改めて発表していただきたいと思いますが、大丈夫ですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) これから行動計画も策定されますし、それに基づいて来年度の予算編成方針を立てまして、市長の方から示達を受ける予定でございます。先ほど申し上げましたように、国から指摘を受けるような団体にならないように、十分気をつけて財政運営を行ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ぜひそのように要望をしておきます。


 3点目の地域防災についてなんですけども、この間の8月11日の地震の後、ラジオを聞いておりました。そしたらこういったことを言ってました。ぐらぐらときたときにどうしてよいか、もう市民はわからへんと。たんすが倒れないように支えてたとか、地震が終わるのをもうじっと待ってた、こういうようなことを言うておられたのを聞いておりました。私も子供のころの昭和23年6月28日の福井地震を経験してます。ぐらぐらときました。16時13分だったんですが、震度7でした。私はもう小学校2年生だったんですけども、すぐに庭に飛び出たんですよ。そしたら庭の灯籠がもう目の前で倒れました。本当にびっくりしたというか怖かったですよ。そういう状況、例えばたんすが倒れないように突っ張りするとか、灯籠があるのにそこへ庭へ飛んで出るとか、そんな状況では地域の防災対策はゼロやと思うんですが、こういった地域防災の自治会、あるいは地域研修会というんですか、そういうのはどの程度やってもらってるのかをお尋ねしたいんですが。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) 地域の防災対策、また研修につきましては、今日までの自治会、あるいは地域の取り組みにつきましては、自治会単位への出前講座、あるいは初期消火訓練、あるいは避難訓練等の実施をしております。また昨年は消防団にもお願いいたしまして、地震のハザードマップの説明をしております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 地域の防災活動を進めましょうというような広告も、先般新聞に出されておりましたので、これも見ております。やはりまだ私は十分な状況にまでは至っていないと、このように思うわけです。というのは、まだまだそういった状況が本当に自分のものになってないと、たんすを支えるぐらいの状況ではこれも事故起こるわけですよ。今回の8月11日の静岡の事件なんか、亡くなっておられるのは自分の家の書斎で亡くなってる。その中身は何や言ったら本が、いろんな本がたくさんあるんですけども、本が自分のところに埋まってしもて、その本の書籍に埋もれて亡くなってるんですよ。ですからすぐにどうしていいのかわからない、そんな状況をやはり自治会を通して、あるいは地域を通して、各個別の研修会というか、そういったことをもう少しこれからもしっかりやってもらう必要があるのではないかというふうに思っております。


 以上、このぐらいにして時間が来ました。もう結構ですが、要望をして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の日程はすべて終了しました。


 あす9日は、午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後3時01分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年9月8日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  田中信弘


            同   議員  青山弘男