議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成21年第4回定例会(第12号 6月26日)




平成21年第4回定例会(第12号 6月26日)





 



          平成21年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成21年6月26日(金曜日)午前9時40分開会


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号


    請願第1号、請願第2号、請願第3号 委員長報告(質疑・討論・採決)


 第4 地域医療調査特別委員会中間報告


 第5 各常任委員会所管事務調査の報告


 追加日程


    議案第72号 提案説明


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・採決)


    議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号


    請願第1号、請願第2号、請願第3号


 1 地域医療調査特別委員会中間報告


 1 各常任委員会所管事務調査の報告


 1 追加日程


    議案第72号 東近江市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


     午前9時40分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、18番前田議員、19番石原議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号 請願第1号、請願第2号、請願第3号 委員長報告、質疑・討論・採決





○議長(小林優) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、6月17日、各委員会に付託いたしました議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号、並びに請願第3号、継続審査中の請願第1号及び請願第2号を一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告書に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第57号から議案第58号まで、議案第63号から議案第65号まで、議案第71号、請願第3号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大橋議員。


○民生福祉常任委員長(大橋市三議員) 改めまして、皆さん、おはようございます。


 本定例会におきまして、去る6月17日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案6件、請願1件について、6月19日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、太陽光発電に対する取り組みは、また高齢者慶祝事業の効果は、そして固定資産税賦課事務の情報システムの改修に要する時期はなどの質問がありました。担当者からそれぞれ適切な説明がありました。


 次に、議案第58号、平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億7,100万円とするものです。


 次に、議案第63号、東近江市子ども医療費助成条例の制定についてでは、安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市づくりのため、子供の医療費助成を実施するために提案されたものです。委員から、同一の医療機関で異なった診療科を受診した場合の取り扱いについてはとの質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第64号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため提案されたものです。


 次に、議案第65号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画税の均一課税を実施するために提案されたものです。委員から、開発予定のない区域における課税についての質問があり、担当者から、都市計画税の課税は、特定の市街化区域を対象とするものではなく、土地区画整理事業や都市計画事業を実施していれば、市街化区域全域において課税することができるとの答弁がありました。


 また、委員から、現在策定中の東近江市都市計画マスタープランで、合併後の市域の状況に即した都市計画の見直しをとの意見がありましたが、担当者からの説明を了としました。


 なお、今後市民に対して十分な説明をされることを要請しました。


 次に、議案第71号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成21年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,850万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,110万円とするものです。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決し、付託されました議案第57号、議案第64号及び議案第65号は賛成多数で、議案第58号、議案第63号及び議案第71号は、全委員賛成で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。


 次に、請願第3号、所得税法第56条に関する請願書についてであります。


 委員から、所得税は自己申告制度であり、青色申告をするか、白色申告にするかは納税者の判断である。事業開始届け出の必要や帳簿類の記帳内容も異なることから、必要経費の取り扱いに違いがあることは当然のことであるなどの意見がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。請願第3号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第57号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、野村議員。


○教育こども未来常任委員長(野村秀一郎議員) 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案1件について、去る6月22日、審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託を賜りました項目について、委員から、学童保育所、能登川南こどもの家は、既に児童数がオーバーしています。来年度から70名を超えると補助金がカットされるという中で、現在聞いていると89名の方がおられる。来年度4月から建築が完了するその間は手だてをしていただけるのかの質問に対して、担当者から、来年4月1日には分割で70名以下にしなくてはいけない。今現在、各公共施設や近隣の空き家や、小学校の中では教室がなく、探している最中ですとの答弁がありました。


 また、委員から、能登川地域のこばと保育園の駐車場について、農道に車をとめている状況があり、雨漏れ等、当初から計画を立ててやると聞いているが、学校建設は進んでいるが、保育園がおくれている、順番をはっきりすべきとの質問に対し、担当者から、保育ニーズも含めながら、全体的な整備が必要と思いますので、今年度の行動計画の中で示していきたいとの答弁がありました。


 また、委員から、危険遊具のランクづけは公表してもらえるのか、整備するものは500万円でおさまるのか、臨時交付金を使ってふやせたのではないかとの質問がありました。担当者から、遊具についてはランクづけしており、Dは撤去しているが、予算の範囲もあるので、優先するものから整備していくとの答弁がありました。


 また、委員より、学校給食センター化計画についての質問に対して、担当者より、今回、蒲生、永源寺、八日市の一部が一つのブロックとなる説明があり、配送エリアの見直しがされたものであります。なお、3センターが完成するまでは、このエリアを超えた配送をするなど、柔軟に対応するとの答弁がありました。


 以上のように、慎重に審査をいたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第57号、議案第59号から議案第61号まで及び議案第69号、並びに請願第1号及び請願第2号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、加藤議員。


○産業建設常任委員長(加藤正明議員) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案5件と、継続審査になっておりました請願2件につきまして、去る6月23日に審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託のありました項目についてでありますが、委員から、道路新設改良費の交付金事業の内容について、踏切安全施設整備事業について、神郷団地の修繕工事の内容について、ひばり丘団地の申し込みの倍率についてなどの質問がありました。道路新設改良事業の交付金事業につきましては、別添資料により詳しく説明を受け、また踏切安全施設整備事業につきましては、市内に65カ所の踏切がある、そのうち市道は38カ所、4種3カ所ありますと、そのうちの1カ所を今回整備するものであるということであります。神郷団地の修繕工事の内容につきましては、外壁工事を行うということでございます。ひばり丘団地の申し込みの倍率は、5戸に対して25人の申し込みがあったなど、それぞれ担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第59号、平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6,948万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7,948万円とするものであります。担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第60号、平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,843万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億143万7,000円とするものであります。


 委員から、処理場の維持補修について質問がございました。これにつきましては、補助金を活用しないで機能調整をしていくという答弁がございました。


 次に、議案第69号、市道路線の認定につき、議決を求めることについてであります。本案は、日野東部地区広域営農団地農道の整備に伴い、市道路線に認定したく提出されたものであります。担当者から図面によって説明がございました。


 当委員会では、以上のような経過を踏まえ、採決しました。


 議案第57号については賛成多数で、議案第59号から議案第61号まで、議案第69号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、継続審査になっておりました請願第1号及び請願第2号についてであります。


 採決の結果、請願第1号及び請願第2号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) ちょっと委員長報告で、請願につきましてちょっとお尋ねしたいんですけども、請願1号、2号は継続審査となっておりました。私もこの審議に御一緒させていただいてましたんですけども、今の中で、傍聴の中の段階では、委員長の方は、請願1号、2号の趣旨を踏まえて、市長の方に報告に要請したと、こういうようなことを傍聴で聞いておりましたんですが、その辺の内容について触れられておりませんので、その辺の内容がどうであったのか御報告いただけませんでしょうか。


○産業建設常任委員長(加藤正明議員) 3月の当委員会のときに、この請願を審査をいたしました。そのときには現市長の予算づけが6月になるので、それを見て再度審査をしようということになり、また、当委員会としても、現状の厳しい社会情勢からして、ぜひとも支援策を市長に請うてもらうよう要望していこうというような話になりまして、私が市長にお出会いし、その旨をお伝えをいたしました。そのことをこの請願の採択の前に申し上げたわけでございます。


○議長(小林優) ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第57号及び議案第62号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、川南議員。


○総務常任委員長(川南博司議員) それでは、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を賜りました議案2件につきまして、6月24日、審査をいたしました。その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 議案第57号につきましては、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26億7,528万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ425億4,626万9,000円と定めるものであります。


 委員から、希望都市づくり行動計画策定委員会委員の報酬の算定根拠や、学識経験者としての人選、また計画策定に係る公費支出はどうか、また、防犯灯の内容と効果はなどについての意見がありました。担当者からは、委員報酬の算定根拠について、資料により詳細な説明があり、人選については、行財政改革の分野と市民参加の分野に造詣の深い方を選んでいただきたいとの説明がありました。また、公費支出については、弁護士等の確認の結果、違法性は伴わないとの説明がありました。その他、担当者からそれぞれ適切な説明がありました。


 以上の予算案件については、民生福祉、教育こども、産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取いたしました。


 議案第62号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の退職手当について、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて改正するものであります。担当者から適切な説明がありました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしましたが、議案第57号については賛成多数をもって、議案第62号については全委員賛成で原案のとおり可決するものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第58号から議案第63号まで、議案第69号及び議案第71号までの8件について、一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第58号から議案第63号まで、議案第69号及び議案第71号までの8件について、各委員長の報告は可決及び承認であります。本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号から議案第63号まで、議案第69号及び議案第71号までの8件については、各委員長報告のとおり可決、承認することに決しました。


 次に、議案第57号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 25番、田郷議員。


○25番(田郷正議員) 私は、議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場から討論を行います。


 西澤市長の初めての政策予算となる本補正予算は26億7,500万円余りで、財源としても地域活性化・経済危機対策臨時交付金9億2,200万円など、国庫支出金12億3,000万円余りと財政調整基金の取り崩し、前年度繰越金という限られた財源のものだけに、その分、逆に余計に市長の政治姿勢が厳しく問われる内容であったと思います。


 常徳市への市長や議長の表敬訪問費用など、細かな点に触れれば時間を要しますので、大きく3点にわたって反対の討論を行います。


 まず第1点目は、希望都市づくり行動計画策定委員会の問題であります。


 市長は、安心の3重奏プラス発展の5重奏と行財政改革の実行、4年間で100億円の市債を減らすとか、30億円の人件費、管理費を減らして、公共事業は教育環境整備に最重点を置く、市民参加の行政改革、支所に予算と権限を譲渡する、こういう内容のマニフェストとして選挙を戦われて、市長に就任されたわけであります。


 その後、ホームページや広報などで、安心できる希望都市づくりに向けてと題して、4年間の重点施策方針を発表をされております。この内容は、マニフェストに基づいて施策の方向づけをされております。例えば?で、安心して子育てできる・子供が元気に育つ東近江市づくりという点では、保育・学童保育の項で、保育所の入所待機児童をなくし、小学校6年生までの学童保育を保証しますという、こういうふうに具体的に重点施策方針を明記しております。その他の公約についても、方向づけが明確にされております。


 あと、やることといえば、今、各行政組織が着実に計画的に実行していけばよいというふうに思います。それを今、来年度予算にも反映しにくい日程を組んで、少数の学識経験者と各種団体代表や5人の市民からの公募者だけで、行動計画をどのようにつくろうというのでしょうか、疑問が残ります。


 本当のねらいは、市民に痛みを押しつけるための市民サービス削減のためではないかというふうに考えます。市民参加のもとに行動計画策定委員会で決定いただいたというお墨つきを与えるためのものになる可能性が高いという点であります。


 第2点目であります。高齢者慶祝事業の賞賜金廃止の問題であります。


 東近江市敬老祝い及び百歳祝いに関する条例では、長年にわたり、地域社会の発展に貢献された高齢者に対し、敬老及び百歳のお祝いをして、長寿と敬愛の意を表し、もって市民の敬老意識の高揚を図ることを目的とするとされております。しかも第2条で、敬老祝いは、毎年9月1日現在において、市内に引き続き1年以上住所を有し、かつ居住している85歳、90歳、95歳の者に9月にお祝いをされるとされております。昨年度まで85歳には5,000円、90歳には1万円、95歳の方には2万円の商品券が配られておりました。平成19年度の対象者は780人で、620万円が決算報告をされています。


 ところが、本補正予算では、この祝い金を廃止して報賞品として、1人300円の品物を贈るという内容であります。しかも予算といえばたった30万円しか予算化されていません。これでどうして高齢者慶祝事業と言えるのでしょうか。高齢者生きがいづくり事業への予算を、そちらへ配分したということを言われるかもしれませんが、すべてのお年寄りが老人会の会員ではありませんし、さまざまな理由で事業へ参加できないお年寄りがたくさんおられるのも事実であります。


 市長は、我が党の議員団の予算要求の懇談のときに、敬老祝い金について、ばらまき的な事業だと発言をされました。これは東京都の石原知事が、東京都バスのお年寄りの無料パスを廃止したときに、お年寄りに無料パスを配ることは、枯れ木に水をやるようなものという発言をしましたが、同じ発想ではないでしょうか。市長は、1,000人近い対象者に対して、私の考えでことしから祝い金をやめましたと、300円の品物を持って回りますか、大正、昭和、平成と、本当に激動の時代を支え、生き抜いてこられたお年寄りにこんなひどい仕打ちをしてよいのでしょうか。


 そうした一方で、企業に対しては工場立地促進奨励金429万円を交付をいたします。これも条例で定められておりますが、第6条では、市長は、指定業者に対して、工場等立地促進奨励金を交付することができる、これは努力義務としてしか位置づけられておりません。布引運動公園緑地整備事業の用地費としても、本補正予算では6,794万9,000円予算化しています。このようなところこそ最優先して見直すことが必要だと考えます。


 第3点目は、12億3,000万円余りに及ぶ国庫支出金、交付金や補助金の使い方の問題であります。


 地域活性化など、臨時交付金は、内閣府が示す350項目に及ぶその参考事例に従って予算化されたものであることには間違いありませんが、100年に1度の経済危機と言われている今の時期に、市民生活を守るために、本当に優先すべき事業が厳選された結果でありましょうか。


 予算の中で特に優先されているのは大型公共事業であります。特に都市計画道路などの道路橋梁費や街路事業費、公園緑地費だけで約6億円の事業費になります。そのうち約2億5,000万円以上の国庫支出金がそこに与えられておるんです。その事業は旧八日市市内が中心であります。


 そうした一方で、各自治会から要望の多い生活道路環境整備費、これは自治会内の道路補修や整備に対する補助金です。この補正予算はたった100万円であります。当初予算と合わせても1,600万円しかなく、昨年度の自治会から提出された要望にもこたえきれない金額でしかありません。


 公用車の軽自動車20台の購入や、職員用パソコンの100台の購入など、こうした事業が本当に最優先すべき課題なのでしょうか。今必要なことは、ハード事業中心でなく、子供の貧困をなくし、市民生活を下支えするためにも、例えば準要保護児童・生徒への就学援助の拡充や、保育園・幼稚園就園負担軽減助成の拡充、切り捨てられた生活保護の母子・老齢加算など、そういうところへのソフト事業へ使うべきです。


 また、産業建設常任委員長が市長へ申し入れられたように、住宅リフォーム助成制度やセーフティーネット保証へ使うことこそ、真の経済危機対策臨時交付金の使い方だと考えます。


 また本来、国から1人当たり11万8,000円で補助すべきとされている妊婦健診の補助は、1人7万円しか補助されていません。本来の目的に沿って、当然11万8,000円の補助をすべきではないでしょうか。


 市長が安心の3重奏ということをうたわれるのであれば、一番困っておられる市民への施策が今、必要だと思います。小中学生への入院に係る医療費助成や、障害者自立支援事業については評価するものでありますが、真の市民生活の安心・安全を真に確保するための補正予算の内容になっていないことを申し述べて、反対の討論といたします。


○議長(小林優) 20番、鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)について、私は賛成の立場から討論をいたすものでございます。


 日本経済は、昨年秋に発生した世界的経済不況の影響から脱却することなく、依然厳しい状況にあり、企業の業績の低迷や雇用情勢等は、今後さらに厳しく悪化が続くものと懸念をされております。


 こうした中、今議会に平成21年度一般会計補正予算が提出をされました。この補正予算は、大変厳しい財政状況の中、市長が目指す安心できる東近江市の実現に向けて、本年度優先的に取り組む施策として、教育・保育の施設整備や福祉、環境施策への事業を重点的に計上され、市民の安心を確保するよう、十分に配慮された政策予算であると認識をしております。


 さらに、国の経済対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましても、交付金の趣旨であります地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現に向けた施策を進めるために必要な事業の前倒しに努められたものとなっております。


 今後も的確な行財政改革が推進をされ、安定した財政運営の中で、第1に市民生活の向上につながる施策が展開されることを期待し、補正予算に賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同をお願い申し上げまして、委員長報告に賛成の討論を終わります。


○議長(小林優) 18番、前田議員。


○18番(前田清子議員) 私は、議案第57号、平成21年度東近江市一般会計補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。


 市民の大きな期待を担い、当選されました西澤市長の本格予算に対し、私も期待する1人でありました。国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、西澤市長のマニフェストである予算が盛り込まれて、市民の期待に添えるものであることは重々承知するところであります。


 また、都市計画づくり行動計画策定委員会報酬260万円は、市民の声をいかに入れるかという大きな問題があります。非常に公費に対する使い方というグレーゾーンの部分もありますが、市民の声を十分に入れていただくこと、これしかないと思います。


 しかし、残念なことに、議会議決前に新税の対象者に対して、都市計画は何か、市民に説明ができておりません。市長の公約である情報公開と説明責任を果たさず、都市計画税に関与する情報システム業務委託料340万円が計上されています。補正額26億7,000万円のうちの340万円ですが、合併に御賛同いただいた市民への配慮のない予算計上であり、賛成できかねません。


 反対への議員各位の御賛同をいただきたく、反対討論を行わせていただきました。


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第64号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 31番、野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 議案第64号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 今回の寄附金税額控除の算定に係る対象寄附金合計額の上限算定の対象所得に、上場株式等に係る配当所得を追加するという条例改定は優遇税制であり、問題であります。


 この条例改定の原点は、2008年4月の地方税法の改定によるものであり、個人住民税におけるふるさと納税の寄附金税制の拡充に上乗せとなる優遇税制です。


 2007年の株式投資の優遇措置、2008年の株取引や配当の軽減税率延長と上限額の設定、株取引の損失や配当を合算して課税する制度の導入による、大株主、金融への証券優遇税制を2009年度末に終わる予定を、2011年まで3年間延長されました。今回の税条例の一部改定は、この税制改定の延長線上にあり、去る5月臨時議会に提出の議案第53号の反対理由とも関連した内容を含んだものであります。


 このような証券優遇税制は、国民の一部の大金持ちへの減税という恩恵を与えているものであり、その一方で定率減税の全廃や住民税率の引き上げ、都市計画税の拡大適用や各種保険料の引き上げで、市民にはますます生活の困窮度が進み、貧困と格差が拡大しています。むしろ市民への減税施策による安心・安全の確保こそ、今求められています。


 よって、これらの理由により、議案第64号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を終わります。


○議長(小林優) 13番、畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) 議案第64号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。


 今回の本市税条例の一部改正については、最近における経済情勢を背景に、地方税法の一部改正が行われたことによるものであります。その主なものといたしまして、個人住民税において住宅借入金等特別税額控除が創設され、中堅勤労者における無理のない負担での良質な住宅取得を支援することから、所得税から控除しきれない額は個人住民税からも控除できる措置が導入されました。


 また、上場株式等に係る配当所得については、寄附金税額控除の上限算定対象所得に追加され、寄附金税額控除の拡大により、寄附行為の推進に資する改正となっています。


 さらには土地の流動化、有効利用を促進するため、平成21年及び平成22年に取得した土地等に係る長期譲渡所得について1,000万円の特別控除制度が創設される等、国民生活の向上や社会安定の確保を図る観点から改正されるものであり、本議案については、委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。


 議員諸侯の賛同を願うものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第65号について、討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 私は、議案第65号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 まず、地方税法第702条の示す都市計画税とは、良好な市街地の形成を目指し、公共下水道、公園、道路などを一体的に整備する都市計画事業に必要な経費に充てるために設けられた目的税で、市街化区域内の土地、家屋に対してかかる税であります。都市計画事業に取り組むため、現在課税対象となっていたのは、旧八日市市の中心部の市街化区域だけでした。合併前の五個荘、能登川、蒲生地区における市街化区域においての下水、街路、公園整備等の事業は一般財源で賄われ、まちづくり整備が行われておりました。そのため、合併後、目的税の都市計画事業対象となる事業が見当たらず、この5年間、課税をされていませんでした。


 次に、合併検討協議会における都市計画税の協定項目では、都市計画税については、税率については新市発足時までに決定する、ただし新市における都市計画事業の事業量に基づき、新市発足時から5年以内に見直しを行うとありました。合併特例による不均一課税の期間が満了となるために、八日市地区は減税、周辺の五個荘、能登川、蒲生の市街化区域は増税という今回の提案は余りにも市民不在の提案であり、この間、市当局が何の手だて、何の市民説明もなく、今回の税条例改定には納得がいきません。


 合併協議の段階において、市民に向けては「1市4町合併協議会だより まち・未来通信」これは平成15年9月17日発行、増刊号のナンバー2では、新市発足までに都市計画事業との整合性を図り、調整していきます、このように示していながら、何の具体的な協議、検討の形跡を見ることができません。


 市長は、代表質問において、市民には暮らしのガイドブックで21年度までは不均一課税であることについて、市民には知らせてあるとの答弁でしたが、これは今回発行のガイドブックであり、合併当初に発行されたガイドブックでは、都市計画税の対象は旧八日市市の課税地区、課税標準額0.2%のみの表現であり、市民の大半はこの情報しか知らされておりません。この5年間の行政の担当部局の対応はどうであったのでしょうか、厳しく検証と反省を求めるものであります。


 合併した全国の市では、この合併特例の期間に、不均一課税解消のために5年間に段階的に課税という方策や、市民向けに不均一課税解消のための説明責任を果たしております。当市にはそのようなすべや方法を検討することもなく、まさに不作為の提案を市民に押しつけるという、市民不在、市民無視の増税議案を推し進めてきました。これこそ市民に一定の痛みを我慢していただくという市長の公約実現の一つなのでしょうか。


 次に、昭和48年12月に市街化区域及び市街化調整区域の区分に関する都市計画が決定されており、5年ごとの見直しのうち、平成16年度以降、合併により区域の大きな変化があり、県及び市の総合計画、国土利用計画法に基づく諸計画のフレーム及び土地利用に関する計画と整合、調整する必要があると市の都市整備計画課の資料で明らかにされております。


 合併後、5年間が経過するにもかかわらず、都市計画法187条に基づく具体的な都市計画の見直しが不鮮明であります。都市計画マスタープランの策定、検討が来年度に明らかとなる現時点では、都市計画税の徴税計画のみの先走りは、行政当局の縦割り行政の弊害による条例改定では、当該地域の住民にとっては大変迷惑な増税計画です。これから都市計画審議会で原案の作成としており、税徴収のみの条例改定を先行されることに無理があります。都市計画審議会の決定こそ急ぐべきではないでしょうか。


 次に、合併協議の決定事項だからといって、新たな税負担は該当地区の住民にとっては新税であります。ましてや目的税であれば、その支出目的が明らかにされなければ到底納得ができません。先ほども申し上げました支出目的の都市計画の事業量内容は、徴収条例の改定後に明らかにするから、とりあえず新税の徴収をお認めくださいというものであり、新税をため込みながら、旧中心部での実施済み事業の借金返済への充当は、市民不在と説明不足であり、余りにも説明責任がなさすぎます。


 次に、都市計画税は結果的には市街化区域住民への固定資産税の税率アップであり、低所得者や1人暮らしの住民にとっては、所得がなくても課税されるという固定資産税の負担がさらに重くなるものであります。現行の固定資産税は、課税標準額の1.4%、上乗せの都市計画税は課税標準額の0.1%であり、合算すれば1.5%になるものであります。これは現行の固定資産税の7%の増となります。生きていくために必要な土地や建物は非課税が当然であり、都市計画税は廃止すべきであります。


 次に、目的税である都市計画税による市内中心部の公園、街路事業や下水道事業の借金返済のために、合併による周辺地区からの借金返済のための都市計画税の適用拡大には納得ができません。合併による持ち込みの借金の返済というのなら、市民が等しく負担するという市民合意の方法を提示すべきであります。合併推進のために国が特例で認めた不均一課税を解消するには、都市計画税の廃止しかありません。京都府豊岡市では、合併後の都市計画税のあり方について、都市計画マスタープランの見直しと都市計画区域の見直しを行うために、昨年2008年10月に都市計画税を廃止しました。


 地方税法の第6条及び第7条の公益と受益の事由により、課税しないや、必要により不均一課税というこの二つの税法の規定による解釈の適用については、今後の論議が必要であることを指摘しておきます。


 よって、これらの理由によりまして、議案第65号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定に反対の理由を表明しまして討論を終わります。


○議長(小林優) 16番、西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 議案第65号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場で討論をいたします。


 都市計画税につきましては、土地区画整理事業や都市計画事業として実施する街路事業、公共下水道事業、公園事業の費用に充てるための目的税として、市街化区域の土地、建物の所有者に対し課税されるものであります。合併以前の各町において、事業量の違いはあるにせよ、おのおのの地域において市街地の計画的な整備を図るため、順次事業が進められてきたところであり、今後におきましても、都市環境の整備は進めていかなければなりません。


 したがって、この事業に係る費用に充当できる都市計画税は、今日の大変厳しい財政状況から見ましても貴重な財源であり、都市計画事業の基本の原資となるものであります。


 今回の都市計画条例の一部改正につきましては、合併時に合併特例法に基づき、5年間は八日市地区のみ課税をする不均一課税とされてきた都市計画税について、その期限が本年度で終了し、平成22年度より五個荘、能登川、蒲生の各地域においても均一に課税されることになるため、今まで課税をされてこなかった3地域への負担を少しでも緩和するために、2年間に限ってではありますが、税率0.2%を0.1%に引き下げるとする都市計画条例の一部の改正の処置が図られるものであります。


 よって、今後、来年の4月の実施までの間、住民への周知について徹底を図れることを求めるとともに、東近江市の今後の人口予測、また市街化地域の策定などに、減少も含めて当然見直しがあるということも申し添えまして、本議案を委員長報告のとおり可決するものと考えます。


 議員諸氏の賛同をお願いし、賛成討論を終わります。


 以上です。


○議長(小林優) 18番、前田議員。


○18番(前田清子議員) 私は、議案第65号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 私は、合併前の五個荘町長として合併協議書に調印いたしました。しかし、市行政の情報公開と説明責任が果たせていないとして、今議会に反対の立場から反対討論を行います。


 新市には、合併してよかったと思っていただけるまちづくり、市民が合併後に混乱を与えない責任があります。今回の税の一部を改正するに当たり、税率に対して合併後から協議をされていたと伺っております。率が今回、西澤市長の考えで、税率が本来なら0.2%が0.1%減になると説明がありましたが、税率が今の段階で変えられることができるということは、下水道、道路、公園などの都市施設の整備の目的に使う都市計画がおくれているということです。


 また、不均一課税の認められた期限が迫っている、計画ができるまで都市計画税を0%にすると、今日までの都市計画税で返済していた分が財政不足になる。市行政の財政と都市計画の歯車が合わず、ただただ市民に負担を求めることだけが突起してしまいました。この考えは、市行政だけの都合です。市民に負担を願う、せめて将来の計画の考えなどを説明できるよう検討すべきでした。


 私も、都市計画税の状況や税について、市行政の考えが聞ける立場にあったことに反省をしておりますが、3月より新たな課税負担となる五個荘、能登川、蒲生の都市計画税の対象地域に、都市計画税とは何か、どういう計画があるのか説明してほしい、せめて市広報に載せてほしいと話していましたが、かたくなに率が決まる議会議決後でないと説明しないとのことでした。


 しかし、旧八日市市以外の対象地域は新税であります。合併に理解を示していただいた市民に対し、配慮のない行為です。この問題は使用料ではありません。税という一番大事な問題です。税に対して、市民に不信感を与えることは、市行政にとり致命的であることは、市長も十分理解されていることと思います。前任者の部長からも、市広報でもいいから、せめて市民に都市計画税を知らせるべきとの提案も聞き入れられずに、今日に至ってしまいました。


 また、私は、総務省に不均一課税に対する解決策を尋ねましたら、個人の見解として、税に対する市民の不信を起こさないよう努力することが先決であると話されておりました。どうしても財政不足であるとした行為なら、市民に財政難の話をして、理解してもらう努力は当然であります。


 また、合併協議が時代に適用しているか検討して、その内容を市民に理解してもらい、スムーズな運営をすることは市の責務であります。暮らしのガイドブックに掲載した合併当時のことを市民が覚えているとの市長の発言は、市民に期待された情報公開と説明責任を果たしたとは言えません。市民が期待できない東近江市にならないように願い、強い意志で時間をつくり、市行政は再度、住民に理解をしていただくように協議進めるべきでございます。情報公開と説明責任を果たしてから議会の議決を求めるべきです。市行政はこの問題を合併協議で決められた項目とすりかえたとしか思えません。西澤市長の情報公開と説明責任は、市民が本当に期待をしております。


 以上、私の反対討論とし、議員各位の反対の賛同をお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第1号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 請願第1号、セーフティネット保証の保証料負担制度と小口簡易資金への利子補給制度に関する請願書に賛成の立場で討論をいたします。


 企業の9割、雇用の7割を占める中小企業の活性化なくして地域経済の活性化はありません。今議会でも代表質問、一般質問でも繰り返し発言されてる100年に1度と言われる経済危機のもと、地域経済の疲弊も深刻化しております。こうした事態は、中小業者には何の責任もありません。今こそ緊急な施策が求められております。


 請願要旨にも書かれております、高島市や守山市で始まったセーフティネット保証の保証料の負担制度は、その後、米原市や長浜市でも同様の制度が導入済みであります。また、これまで東近江市でも行ってきた小口簡易資金への利子補給制度の復活拡充、図ってほしいとするものであります。


 3月議会では継続審議となりました。委員会終了後、産業建設常任委員会の意向として、請願の内容を踏まえて産業建設常任委員長が市長に要望された経緯があります。そうした観点からも、この請願第1号について採択されるべきものと理解をします。


 よって、この請願について、採択をして、市長送付されるよう強く求めるものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第2号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 請願第2号、住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願書、委員会では賛成少数で否決となりましたが、採択し、賛成する立場から討論をいたします。


 この請願書は、中小商工業者の組織である湖東民主商工会の笠井義博会長が代表者として提出をされております。今日の緊急経済活性化対策促進事業として大いに歓迎をされてる事業の一つであります。既に実施してるのは、19都道府県、83自治体に上り、さらに各地で創設、拡充が図られております。


 既に3月議会でも質問をし、その効果についても詳しく説明をしましたように、これまでの長浜市の助成制度は2年間で約36億円の経済波及効果が報告され、市独自の助成を商品券で交付する制度でありました。日野町でも同様な制度で導入をされております。滋賀県下、彦根市、長浜市、大津市、近江八幡市、日野町、竜王町、最近では愛荘町、安土町も実施され、東近江市近隣市町すべてが実施をされております。お隣、近江八幡市では、前倒しで3,000万円の予算づけまでしているわけであります。


 3月議会、産業建設常任委員会では、請願第1号のセーフティネット保証料負担とあわせて東近江市で実施されるよう、委員長から市長にも直接要望されている請願でもあります。この点からも、今回の委員会審議で請願不採択とは考えられない結論であります。市当局も県下の状況を見て検討するとも述べている住宅リフォーム助成制度であります。この請願に背を向けるのは、今の中小企業家の要求にも反するものであります。早急に実施に向け、全会一致で採択されることを求めて、私の討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第3号について討論を行います。


 通告がありますので、これを許可します。


 14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 請願第3号、所得税法第56条の廃止を求める請願書についての、民生福祉常任委員会での審議結果での委員長報告は不採択でありました。私はこの請願を採択すべし立場から討論を行います。


 所得税法第56条とは、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとされており、事業主を支える家族の働き分を必要経費として認めず、またこれを受け取った親族の所得にもしないという制度であります。家族で事業をしてる場合、夫が事業主である場合、妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという昔の家長制度のような大変不合理な法律であります。


 現在の制度では、白色申告の場合、配偶者は年間86万円、子供など家族の場合は年間50万円の専従者控除がとれるようになってますが、残りはすべて事業主の所得であります。1日8時間、月25日として時給換算すると、配偶者は358円、配偶者以外の家族は208円ということになります。これでは社会的にも経済的にも自立できず、家業を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけております。


 妻や子が他の会社で働いて、年間103万円までの給料をもらったときは、夫の所得から配偶者控除や扶養控除がとれるのに、自分の家で働くと、それでも控除がとれません。逆に他人を雇うと、支払った給与は必要経費とみなされます。極端な話、隣同士のお店で奥さん同士が入れかわって働けば、経費がきちんととれて税金が安くなることになってしまうものであります。


 この請願に反対の委員から、所得税は自己申告制度だから、青色申告するか、白色申告にするかは納税者の判断であり、必要経費の扱いに違いがあるのは当然との意見もありましたが、青色を選ぶか、白色を選ぶかは納税者の任意の判断であり、強制されるものではありませんし、白から青にそう簡単に変えることはできません。


 また、保育園に入れるときに母親の所得証明がなくて入園が困難になったり、交通事故で死亡したとき、所得が86万円と低く査定され、補償日額でも専業主婦で5,700円、家族従業者で2,300円というように、中小業者と家族従業者にとって不利な実態が生まれております。


 聞くところによれば、各地の税理士会も問題のある制度だと廃止に向けて動き出しております。高知県議会では、所得税法第56条の廃止を求める意見書が全会一致で提出されました。また合併問題で揺れておりますお隣の安土町6月議会では、この請願内容と同じものが18日の議会で採択されました。


 零細・中小業者の多い、この東近江市議会でも、ぜひこの請願を採択され、意見書を政府に提出されることを求め、採択すべしの討論といたします。


○議長(小林優) 26番、寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 私は、ただいまの委員長報告に対して賛成討論を行います。委員長報告に対しての賛成討論です。


 日本国憲法の国民の権利及び義務の中で、第30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定められており、我が国の所得税は、自分の所得状況をよく知っている納税者が、税法に従って所得と税額を計算して申告、納税する、すなわち税金は取られるのではなく、みずから納めるという申告納税制を採用しています。


 ところで、不動産所得や事業所得、あるいは山林所得を生ずべき業務を行う人は、生計を一にする配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、これらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則必要経費となりません。これは先ほどの川嶋議員の言われたとおりなんですが、しかし、所得税法第56条、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例、同第57条、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等では、自主的に正しい申告をするために、一定の帳簿を備えつけ、正確に記帳を行い、ただいま私も手元に持っておりますが、青色事業専従者給与に関する届け出書を所轄の税務署長に提出し、青色申告すれば、生活を一にする配偶者その他の親族に支払われる給料は必要経費として認められています。


 納税者が自発的かつ継続的に正しい記帳を行い納税する青色申告者と、事業と家計とが明確に分離されない事業者が納税する白色申告者の違いは明らかであり、この請願については、委員長報告のとおり不採択することに賛成するものです。


 なお、請願書の青色と白色で差をつける制度は人権を無視していますとの文言は、さきに述べたとおり、青色申告者と白色申告者の違いは明らかであり、この制度は決して人権を無視したものではないと私は考えますので、このことをつけ加えまして、委員長報告に対しての賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(小林優) 日程第4 地域医療調査特別委員会の中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま報告を求められています地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る4月16日に、市長初め、関係者の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催しました。冒頭、市長のあいさつの中で、4月1日より地域医療の担当部門を市長直轄とし、地域医療、病院改革という課題に向けて1年以内に改革の方向づけをしていかなければならないという思いを述べられました。


 そして会議では、大きく二つの議題について説明を受け、種々議論をしました。まず、平成20年4月から21年2月までの間における、市立病院及び診療所の医業に関する状況について説明を受けました。委員から、愛東地区に個人医が開業されたことで、あいとう診療所における患者数の動向の変化はとの質問や、能登川病院では、常勤医師がいないことによって、特に整形外科の患者数が減ってきているが、一日も早い診療体制の充実をとの意見がありました。


 次に、病院改革プランの概要について説明を受けました。委員から、病院事業会計の赤字を減らしていくための取り組みはとの質問には、病院事業管理者から、収入が落ち込んでいるのは、常勤医師数が減ったことに大きな要因があり、引き続き関係機関に医師の派遣について要請を行っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員から、福祉部門との連携を図り、市民の健康管理にも努めていく必要があるのではないか等の意見がありました。


 最後に、その他の事項として、平成21年度の地域医療の目標、平成21年度の医療体制、東近江医療圏域の動向についての説明を受けました。その中で、委員から、東近江医療圏域における公立病院の再編について市長の意見はとの質問に、市長は、東近江医療圏での公立病院のあり方についての検討も重要であると認識はしているが、まず東近江市の市立2病院と、国立病院機構・滋賀病院が地域医療を守っていくためにはどうあるべきかという方向性を出す必要があり、それを踏まえて議論する必要があるとの答弁をされました。


 以上で報告を終わりますが、来月7月6日には市立病院の現況の住民説明会や、東近江医療体制の検討について、委員会での審議をお願いいたしたいと思っております。


 また、議会閉会中といえども、必要に応じて地域医療特別委員会を開催いたしますことをつけ加えて、報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告がありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査にしたい旨の申し出があります。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第5 各常任委員会所管事務調査の報告





○議長(小林優) 日程第5 各常任委員会所管事務調査の報告を議題といたします。


 会議規則第39条第1項の規定により、各委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 まず、総務常任委員会委員長、川南議員。


○総務常任委員長(川南博司議員) それでは、総務常任委員会の行政視察についての御報告を申し上げたいと思います。


 当委員会は、5月19日から21日にかけ、行政視察を行いました。その概略について御報告をいたします。


 まず初日の5月19日、淡路市を訪問し、市民の安心・安全、防災の取り組みについて視察をいたしました。


 同市は、平成7年1月17日早朝、大きな直下型地震により大きな被害を受けられました。大震災から得られた教訓を、語りべ、野島断層保存館米山副館長からお聞きをしました。当時、旧北淡町で生き埋めになった人が迅速に救出されたのは、人口1万人に565人の消防団員と元消防団員500人が活躍されたことと、1人暮らし等の名簿を把握し、日常活動と各家庭の細部まで周知していたことが要因である。また地域コミュニティーにより、隣の状況を地域がよく知られていたことが減災になったと言われました。防災の基本は1点目、自分の命は自分で守る、2点目、自分たちの地域は地域で守るの、この2点であると話されました。


 東近江市は、合併して行政サービスが低下し、市民と行政との距離が広がってきていると言われている今日、地域力、人間力をはぐくんでいくシステムづくりが必要であると改めて考えさせられました。


 5月20日は徳島県上勝町を訪問し、第三セクター運営による創意と工夫を凝らした市民との協働のまちづくりについて視察をいたしました。


 予定時間より早くにJA上勝支所集荷場に到着をいたしましたので、地元の方、主には高齢者の方々でありますが、ホテル等で使用されているナンテンの花、あるいはワサビ等のつまものを搬入される状況を見させていただき、同時にお話を聞くことができました。


 続いて、月ヶ谷温泉へ移動し、株式会社いろどり、代表取締役、横石さんより、過疎の町どん底からの再生、葉っぱビジネス、1枚の葉っぱが生んだ奇跡、20年間の経験からのお話を聞かさせていただきました。危機的な状況の中で、マイナス思考からプラス思考へ発想を転換すること、ないものねだりの外来型発想から、あるもの探しの内発型発展のまちづくりは、信頼される仕掛け人が必要であるとのこと。また、同じ道を通る習慣ではなく、自分で考える習慣で仕組みを変えることが大事であると力説をされました。


 委員より、後継者問題について質問されますと、一番難しい問題であるが、今、多くのIターンがおられ、そのIターンに期待をしていると締めくくられました。どのようなことでもできないことはない、できる方法を見つけることが重要であると切々と語られておられました。


 5月21日は岡山県津山市の行財政改革について視察をいたしました。


 東近江市と人口、財政規模等はほぼ同じである津山市も、平成17年2月5日、5市町村が合併をされ、津山市の行財政改革集中改革プランを策定されておられます。予算措置を伴う314事業を対象に総合点検を行い、庁内で第1次、第2次評価を行い、第3次評価は市民の目線での外部評価で事業の見直しがされていました。実施成果としては、持続可能な行政経営への転換のきっかけになったことと、職員の改善意識の促進につながったと聞かされました。


 津山市の行財政改革の取り組みを参考に、議員として市民の立場から市民サービスが低下しない効率的な行財政改革運営がなされるよう、チェックが必要であると感じました。


 以上、3市町を視察し、委員会といたしましても、これらの取り組みを参考に、市民との協働のまちづくり、安心・安全のまちづくりに関して、今後もさらに推進していかなければならないと考えております。


 以上、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、報告といたします。


 以上でございます。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 委員長報告の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を11時25分といたします。


     午前11時10分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時25分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、民生福祉常任委員会委員長、大橋議員。


○民生福祉常任委員長(大橋市三議員) 民生福祉常任委員会行政視察報告。当委員会では、去る5月19日から21日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要につきまして、御報告をいたします。


 5月19日は岐阜県高山市で三つのテーマについて視察しました。


 まず、高山市総合交通対策についてであります。高山市では、平成17年に9町村と編入合併を行い、その市域は東京都に匹敵する日本一広大な面積となりました。合併前に運行されていた福祉バスは、地域によってサービスの内容に差異があったため、合併を機に、それまでのサービス水準を確保しつつ、交通体系の整理が行われました。今後も自主運行バスや路線バス事業者も含めて、新たな交通体系の検討を進めていく予定をされています。


 次に、市街地におけるバリアフリーについてであります。高山市では、年間約400万人の観光客が訪れ、その年齢層は広く、外国人の方も多数で、またリピーターが多いというのが特徴です。そこで、市では、だれにも優しいまちづくりを企画課が中心となって、部局横断的に総合的な取り組みをされています。理念として高齢者や障害のある方など、すべての市民が暮らしやすい町、そして訪れる人にとっても過ごしやすい町を掲げ、安全・安心、快適なバリアフリーのまちづくりを推進されています。民間事業者のバリアフリーに対する意識も高まってきているとのことで、平成21年には国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞されました。


 次に、社会福祉協議会の取り組みについてであります。高山市社会福祉協議会では、社会福祉法に規定をされている地域福祉の推進を図ることを目的とした活動を展開されています。具体的には、介護予防活動や小規模多機能型拠点づくりを地域の公民館や空き店舗を活用して実施されています。なお、社会福祉協議会では、介護保険事業は一切行われておらず、公的には市の福祉サービス公社が担っておられるとのことです。


 5月20日は午前中に高山市丹生川支所に、旧議場のリニューアルの現場を視察しました。市町村合併により使用しなくなった議場と委員会室を改修して、図書館として住民の利用に供しておられます。改修内容は、議場の床をフラットにし、議場と委員会室の間の壁を撤去され、図書館が2階にあるために、安全対策として階段に防護さく、窓に転落防止用の手すりを設置されています。地域住民の反響も好評とのことでした。高山市では、他の支所内の旧議場についても再利用を検討中とのことです。


 午後からは高山市街地のバリアフリー施策の現地を踏査しました。目の細かい開閉式のグレーチングや、車道と段差のない歩道、障害者の方も利用しやすいように工夫された多目的トイレが市街地の随所に整備されていました。


 5月21日には、午前中、愛知県長久手町でながくてエコハウスの説明を受け、現場を視察しました。エコハウスで実施する事業として、瓶、缶、古紙、ペットボトルや牛乳パックなどの資源回収のほかに、粗大ごみに出された家具、自転車など、衣類のリサイクルマーケット、環境学習会も開催されています。市民のリサイクル意識も向上し、布類、古紙類、プラスチック製容器包装類が以前に比べて減少してきているとのことです。


 午後からは愛知県安城市を訪れ、マイバッグ持参運動及びレジ袋有料化の取り組みとごみ減量対策について視察をしました。安城市では、平成20年6月からレジ袋有料化を実施されました。それまでから消費者グループなどがマイバッグ運動を行われていましたが、市ではレジ袋削減推進協議会を立ち上げ、レジ袋の有料化実施に向けた調整をされてきました。平成21年1月において、レジ袋を有料化している店舗でのレジ袋辞退率は、約90%の調査結果となっています。また、レジ袋1枚当たり5円で販売しており、その収益金は市民環境活動に対して助成されています。


 次に、ごみ減量対策についてであります。取り組みの背景として、焼却炉の容量や焼却灰の処理、経費の問題がありました。これらの対策について、市長の提言のもと、やればできる、ごみ減量20%をキャッチフレーズに市民への啓発を繰り返して実施されました。


 平成17年度に1日1人当たり590グラムであった家庭系ごみが、平成21年度では536グラムまで減量したとのことです。市では、ごみ減量、分別をテーマに街角講座として自治会に出向いたり、生ごみ減量化と堆肥化に対する助成制度を設けられています。


 以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告といたします。


 なお、行政視察を行いました各地での取り組み内容を参考として、当委員会では所管事務につきまして、今後も調査、検討を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、教育こども未来常任委員会委員長、野村議員。


○教育こども未来常任委員長(野村秀一郎議員) 当委員会では、去る5月13日から15日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要について御報告をいたします。


 まず、5月13日、学校給食における地産地消の取り組みについて、愛知県安城市を視察いたしました。


 同市は三つの調理場があり、すべてセンター方式で行われております。小学校21校、中学校8校への完全給食、幼稚園4園、保育園23園も実施されております。市全体では2万2,000食で、今回視察をいたしました南部調理場は9,000食という大きな規模で給食を提供されておられます。


 安城市は、急速な都市化が進んできましたが、以前から農業先進地都市として発展し、JAとのつながりもあり、地元産の食材を確保することは容易なことではありませんが、JAの協力で取り組みが飛躍的に進み、供給体制が整っているということであります。こうしたことから、地産地消率が51.8%に上がっているとのことでありました。


 また、栄養教諭により、農業と食物のとうとさを教える命をはぐくむ授業として、食育に力を入れておられ、給食指導、訪問指導を行い、栄養のバランス、人が生きていくために必要な食料、農業の大切さ、とうとさを伝える食育指導も充実しておりました。


 今後、東近江市の目指す学校給食での地産地消システムづくりの参考とさせていただくとともに、食の大切さを勉強させていただきました。


 次に、5月14日、学力向上の取り組みについて、長野県松本市の視察を行いました。


 同市では、学力向上や適応指導、特別支援教育の振興に向けたきめ細かな取り組みについて、先駆けて行っておられました。中でも中学校学力向上推進配置事業として、中学校に加配教員を市単で配置し、生徒一人一人によりきめ細かな指導のできる体制をつくるとともに、基礎的、基本的な力をつける、持てる力をさらに伸ばす、この2点を目指し、学力向上を図っておられます。


 成果として、少人数の学習が可能となった、また個別指導がより充実し、わかるようになりうれしいと生徒の声があり、自信につながり、学習意欲の向上となっているとのことでありました。学力向上、特別支援も含めて、学校現場はとにかく人が欲しい、全国どこも同じで、個別に支援が必要な児童・生徒がふえている。人は人でしか育たない。しかしながらお金は一番かかることと、成果が目では見えにくいということでありましたが、人員配置によって先生のゆとり、余裕が出てきて、子供たちに接することができ、生徒指導と個別指導に時間が結果として生まれることを大事にしたいというふうに力説をされておられました。


 また、松本市は、アレルギー対応給食に全国でも先駆的な取り組みをされておられます。東近江市においても今年度、能登川給食センターにアレルギー調理室の設置に向けて進めているところであり、これを踏まえてアレルギー対応食提供事業の視察も行ってまいりました。アレルギーに対しても人的な投入が必要であり、リスクが高く、事故が起きたときの対応等、環境整備の必要性と同時に、保護者、学校、学校給食センターが連携をとり、安心・安全なアレルギー対応食の提供で、確実な仕組みで取り組みをされておられました。


 最後に5月15日、子育て支援の取り組みについて、長野県茅野市を視察いたしました。


 駅前デパートのテナント撤退に伴う空きスペースを活用し、こども館の設置をされておられました。3階部分に保育園、幼稚園の未就学児とその親を対象とした施設に改装をし、ゆっくり集える場、お母さん同士が集ってお互い学び合う場、子供同士も触れ合う場、市民のボランティア組織からいろんな年齢層の方たちが集いながら、子育てを応援していく体制で開設されておられました。さらに2階部分の一角には、中学生、高校生を対象とした思春期の居場所をつくり、行き場のない子供たちが自由に集まり、自由に話し合い、多目的な活動ができる施設を設置されております。教育と福祉との総合的な組織の中で施設運営をされ、開設準備から市民の意見を反映し、行政との協働で進めることにより、利用者も多く、活気があるものと感じました。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えております。


 以上をもって、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、御報告といたします。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、産業建設常任委員会委員長、加藤議員。


○産業建設常任委員長(加藤正明議員) 産業建設常任委員会の行政視察の報告をさせていただきます。


 当委員会では、去る5月11日から13日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要につきまして御報告をいたします。


 まず、5月11日に兵庫県宝塚市を訪れ、宝塚市立農業振興施設、西谷夢市場直売所の取り組みについて視察をいたしました。


 この直売所は、児童館と行政サービスセンターが併設されている地域複合施設、西谷ふれあい夢プラザの一角にあり、地域農業振興の拠点となっております。直売所の管理運営についてはJAに委託されており、直売所の生産者の会員数は93名で、生産者によって出荷数に多い、少ないはありますけれども、すべての会員が直売所に出荷されておりまして、年間約7,700万円の売上があり、年々ふえているということでございました。行政とJAと生産者が一体となって農業の振興に取り組まれているという印象を受けました。


 次に、5月12日には地元農産物を活用した地産地消の取り組みについて、広島県の福山市を視察してまいりました。


 福山市では、本年度の重点施策のうち、特に精力的に取り組む福山発の施策の一つに地産地消推進運動を掲げておられ、福山ブランド農産物の育成を図られておられるとのことであります。市内には37カ所の直販所があり、休耕放棄地の再生活用しているとのことでありました。


 また、ふくやまブランド農産物は、福山市内産の野菜、果物等の中から認定基準を設け、ふくやまブランド農産物推進協議会が審査し、認定されてます。認定品にはシンボルマークをつけて表示されておりました。現在認定されているふくやまブランド農産物は、ホウレンソウ、タマネギ、ブルーベリー、生シイタケなど、23品目あるとのことでした。また、研修後、直売所の見学もさせていただきました。


 最後に、5月13日には合併後の市営住宅ストック総合活用計画の概要について、香川県高松市を視察いたしました。


 高松市は、平成17年9月26日に高松市と塩江町が合併し、さらに平成18年1月10日に高松市と香川町ほか4町が合併し、現在の高松市に至っております。


 高松市は、合併後、平成20年3月に市営住宅ストック総合活用計画を作成されており、計画の期間は平成20年度から平成29年度までの10年間となっております。計画内容は原則5年ごとに見直し、平成24年度までを前期、平成25年度以降を後期とされております。課題は耐用年数が済んでいる住宅を、今後どのようにしていくかでありました。本市におきましても、現在公営住宅が703戸あり、そのうち耐用年数を超えてる市営住宅が290戸、約4割強あることから、今後そういった市営住宅を具体的にどのようにしていくか、大きな課題であると思いました。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えております。


 なお、その他の項目も含めて、今後も調査、研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、報告といたします。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


△追加日程 議案第72号 提案説明


○議長(小林優) それでは、ここで、本日付で周防議員ほか6名の賛成を得て、畑 博夫議員から議案第72号が提出されました。


 議案第72号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第72号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(森基一) 朗読いたします。


 議案第72号 東近江市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 東近江市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成21年6月26日提出


 提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


 賛成者 東近江市議会議員 周防清二


  同     同     鈴村重史


  同     同     畑 重三


  同     同     川南博司


  同     同     大橋市三


  同     同     加藤正明


  同     同    山田みを子


 以上でございます。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 議案第72号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番、畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) それでは、提案理由を申し上げます。


 経済不況のもと、各企業の厳しい決算が報告され、さまざまなリストラ策が打ち出されました。企業倒産が続く中、本市も厳しい財政事情にあることから、議長、副議長及び議員の議員報酬の月額を減額したく、本議案を提出いたしました。


 ただし、報酬の減額につきましては、特別職報酬等審議会からの答申があるまでと考えております。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第72号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 議案第72号について、討論ありませんか。


 32番、野田議員。


○32番(野田清司議員) 提案されました議案第72号、東近江市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の理由を述べて討論を行います。


 私の反対討論の要旨は4点です。この後、賛成討論も行われると思いますが、市民の皆さんに理解し、判断していただける、かみ合った討論を期待するものです。


 反対する理由の第1点目は、提案された議案では、経済不況と本市の財政状況を理由としております。ところが、その内容は、議員報酬を定めた本則を変えずに附則で減額を当分の間として、今議会の議員任期もあって、責任の持てる10月までの4カ月間を10%削減する、つまり1議員当たり3万7,000円等を4カ月間、合計14万8,000円等を減額しようとするものであります。これでは経済不況や本市の財政状況に本当に役に立つのか、甚だ疑問であります。


 加えて今回の提案は、10月に控えた市会議員選挙前に下げたという実績づくりとしか見えてきません。このような議会の対応では、市民の皆さんから信頼も共感も得ることはできないのではないでしょうか。


 第2点目に、議員報酬は本来、議員活動の役務の対価だとされています。議員の役務とは何か、「議員必携」では議員の使命を、第1に本市の政策を最終的に決定する場、第2に市長が行う行財政運営を適法、適正にしかも公平、効率的に民主的になされているかどうか批判し、監視することと解説しています。そのために議員の職責は選良であることが求められるのです。他会派の議員の皆さんからも、若くて能力のある議員の誕生を期待して、議員報酬は保障されるべき額をとの声が常々ありました。今回の提案に賛成することは大いに矛盾があるのではないかと考えます。


 第3点目に、本議会が議論を重ねてみずから議決した議会基本条例が、1年も経過していないのに、これを忘れ、あるいは無視し、違反していることであります。議会基本条例の第19条には、議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、議長が別に定める方法等により、市民の客観的な意見を参考にして決定するものとするとしています。つまり市民参加の報酬審議会の開催を決めているのです。みずから決めた基本条例を守ることなく無視し、違反して、何が条例提案なんですか。これでは選挙を前にした思いつきだと市民の皆さんから批判を受けることは必至であります。


 第4点は、本来厳しい本市の財政状況を心配するのなら、本市の行政、財政にあるむだにしっかりメスを入れることです。本市の財政状況を厳しくしてきたものは、紛れもなく布引運動公園など、今日までの不要不急のむだな大型公共事業への財政投入であります。また、今議会でも明らかになったように、差別の解消に役立たない人権同和関連予算や、1人当たり300円にばっさりと削減する、お年寄りを敬い、お祝いする予算の減額など、市長が提案する予算や決算に何でも認め、賛成する議会の対応は、大いに問題があるのではないでしょうか。


 以上、条例違反など4件の問題点がある本議案は認めることができません。議員各位の賛同を期待して、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 4番、畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 私は、ただいま議題となっております議案第72号につきまして、全会一致で本当は賛成を望んでおりました。本案について、これを賛成する立場から討論いたします。


 経済不況の好転が望めないまま、今もなお厳しい財政状況が続いております。対前年度比10億円もの法人税など、税収の減額を余儀なく見込んだ本年度予算の中で、西澤市政の掲げる安心の3重奏、発展の5重奏を実現するには、その前提となる行財政改革、これは本会議でも一般質問で申し上げておりました、この行財政改革の断行は不可欠であると思っております。


 今議会での補正予算の計上はもちろん、市長はみずから率先して、さきの議会において給料、人件費、20%の削減を実行され、市民の皆さんからは高い評価を受けております。


 改正条例では、附則第4で当分の間と規定されていますが、いずれ市当局で審議会を立ち上げていただき、しかるべく決定がなされるものと思料するゆえんであります。


 行財政改革の断行なくして、東近江市希望都市づくりの実現はないものと思っております。副市長、教育長も10%削減の改正をされました。私たち議会議員も、これに呼応し、かかる厳しい財政事情にかんがみ、議員活動の責務を深く大意し、みずからの報酬削減を行うものでございます。


 よって、これに賛成の立場を明らかにし、議員各位、皆さんの御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は提案者の提案どおり可決することに決しました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(西澤久夫) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例市議会におきましては、23日間にわたりまして、議員の皆様には提案いたしましたそれぞれの案件につきまして慎重な御審議と適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。


 特に都市計画税条例の一部改正につきましては、大局的な見地から御判断をいただきましたことに、重ねてお礼を申し上げます。


 審議の過程では、議員の皆様から財政や医療、また環境、農業、教育など、さまざまな面からの貴重な御意見、御提言をいただいたところでございます。これらにつきましては、今後の市政運営に反映するよう、努めてまいる考えでございます。


 さて、日本経済は世界同時不況の影響を受け、いまだ本格的な景気回復には遠く、国の財政はもとより、地方自治体にとりましても税収の落ち込み等、非常に厳しい状況にあるところでございます。このような状況におきましては、分権型社会に対応した簡素で効率的な自治体運営の実現に向けた取り組みをより一層進め、持続可能な地域社会をつくっていくことが求められているところでございます。


 あわせて市民の負担と選択に基づく公共サービスを提供する地方分権型システムの構築や、市民団体、NPO、民間企業など、さまざまな主体が自治体と協働して公共を行う新しい公共空間の形成が今後の行政運営にとって重要になると考えているところでございます。


 本市といたしましては、行財政全般にわたる改革を推進するため、本市が進めてまいりました行財政マネジメントシステムをより実効ある制度として定着させるとともに、希望都市づくり行動計画策定の中で、市民の皆様と意見を十分交わす中、限られた財源を有効に活用できるよう、選択と集中を一層徹底し、市民の皆さんが将来にわたり希望を持っていただけるまちづくりの実現に取り組んでまいります。


 一方、市民の安心・安全のかなめであります医療問題につきましては、地方の地域医療を取り巻く状況はいまだ厳しく、とりわけ医師不足は全国的に深刻な状況であります。本市の市立病院におきましても、4月より外科医の減員や今後の医師確保が困難な中、病院運営は厳しさを増しており、議員各位におかれましても御心配をいただいているところでございます。


 大変厳しい医療の現状下ではありますが、市立病院を含む東近江市全体の医療提供体制の確立を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 そのため、病院の機能分化やネットワーク化、開業医との連携強化等を検討するとともに、医療フォーラムや住民説明会を行うなど、住民の皆さんとともに考え、持続可能な医療提供体制の確立に向けた基本的な方向性を見出していきたいと考えております。


 さて、国におきましては、14兆円規模の大型補正予算が今国会で成立したところでございます。この補正予算の中には、地方への具体的な施策として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、地域活性化・公共投資臨時交付金の2種類の交付金が盛り込まれ、本市といたしましても、今回御決定をいただきました補正予算におきまして、交付金の趣旨に基づき、経済危機対策臨時交付金を最大限に活用し、必要な事業の前倒しに努めたところでございます。


 今後におきましては、もう一つの公共投資臨時交付金の詳細が明らかになり次第、計上可能な事業については改めて補正予算に計上し、早期の事業実施に向け、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 6月も終わりを迎える中、24日からは東近江市平和祈念展2009を能登川博物館で開催をいたしております。この祈念展は、ことしで11回目を迎え、悲惨な戦争体験と貴重な教訓を次代に伝えるとともに、平和を求める豊かな心をはぐくむことを目的に、ことしは「学ぼう湖国の戦争のこと〜みんなで語り継いでいくために」をテーマとして、滋賀県との共催で開催しているものでございます。


 会場では、市内中高校生によりますピースメイキングプロセス2009や、絵本作家の西村繁男さんによります「はらっぱ戦争・大空襲・、戦争・・・いま」の原画を展示し、西村氏の講演会も予定をいたしております。


 8月12日からは、会場を八日市文化芸術会館に移し、広く市民の皆様に平和のとうとさを伝えていきたいと考えております。


 梅雨が明け、夏の季節を迎えますと、大きな市域を持つ本市には、琵琶湖の水に遊び、鈴鹿の山々に涼を求め、多くの方々が訪れます。この季節、ドラゴンカヌー大会や、夏の夜にイルミネーションの輝きが美しいコトナリエなど、各地域で特色あるイベントが開催される時期を迎えます。これらのイベントは、各地域の活性化の源であり、開催を通して市民お互いのきずながさらに強くなるとともに、多くの市民の方々に御参加いただくことにより、東近江市の一体感が醸成されるいい機会であると大いに期待をいたしております。


 アジサイの花がより鮮やかな季節となってまいりました。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、今後とも本市の発展のため、一層の御活躍を賜りますことを心より念願いたしまして、6月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。


○議長(小林優) 6月4日開会以来、23日間にわたって西澤市長の本格予算を中心とした諸議案を慎重審議していただき、本日、閉会を迎えました。


 いまだ景気、経済状況の厳しい中で、市民生活の安定、向上に寄与できるよう、行政、議会ともに力を合わせ、緊急対策予算の早期執行や引き続き市政の諸課題の解決に向けて努力しなければならないところであります。


 時期は真夏に向かい、全市的に、また地域において多くの事業やイベントが行われ、出動の機会も多くなることと思います。くれぐれも健康には十分御留意され、御活躍されることを御祈念申し上げて、これをもちまして平成21年第4回東近江市議会定例会を終了いたします。


 これにて閉会をいたします。本日は御苦労さまでございました。


     午後0時11分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年6月26日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  前田清子


            同   議員  石原藤嗣