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滋賀県 東近江市

平成21年第4回定例会(第11号 6月17日)




平成21年第4回定例会(第11号 6月17日)





 



          平成21年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成21年6月17日(水曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


    議案第57号 平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)


    議案第58号 平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第59号 平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第60号 平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第61号 平成21年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第62号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第63号 東近江市子ども医療費助成条例の制定について


    議案第64号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第65号 東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第69号 市道路線の認定につき議決を求めることについて


    議案第71号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成21年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              藤川万嗣


          企画部次長              国領善之


          産業振興部次長            中西市太郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


     午前9時00分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、16番西澤議員、17番寺村義和議員を指名します。


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△日程第2 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 4番、畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) おはようございます。早速でございますが、緑の市民クラブ、畑 重三でございます。質問に入らせていただきますが、その前に、昨日、午後3時30分、市内の一部でひょうによる被害が発生したことが報道されております。被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。


 さて、議長のお許しをいただきまして、次の2点について質問をさせていただきたいと思います。


 西澤市長が掲げる、市民の皆さんが安心して希望を持って暮らしてもらえる希望都市の実現を推進するために、市長は今議会において、その肉づけ予算を計上されまして、安心・安全の3重奏と発展の5重奏及び希望都市に向けた施策も肝要として、市民活動を活発化するまちづくり事業を進めること、そして公約の行財政改革を実施する施政方針を発表されました。希望都市づくりを推進される本来のスタートと解される今議会の発表を、私は高く期待を寄せているところであります。


 そこで質問をいたします。1点目ですが、公約の行財政改革の推進についてであります。


 本市におきましては、平成18年度から本年の4年間をワンスパンとして行政改革大綱を策定され、その進行管理を集中改革プランに基づいて、毎年度、年度別計画を実施し、本年度は最終年度に当たります。この行革大綱の実施を総括して発表していただきたいと思うのであります。


 市長が掲げるマニフェスト、すなわち希望都市づくり行動計画の中に、この行財政改革がしっかりと位置づけられてくると思っております。本年度の当初予算で、行政改革懇話会委員費を含む行財政改革推進事業費が当初予算に計上され、今議会において、また補正予算として希望都市づくり行動計画策定委員費を含む調整事業費が予算化計上されておりますが、行財政改革にかかわるそれぞれの委員さんの役割、そして相互の関係、これについてはどのようになるのかお尋ねするものであります。


 本1年かけて策定されます希望都市づくり行動計画に、本市としては当然、第2次ラウンドになります行政改革大綱として出てくるものと思いますが、合併支援措置が切れますと、財政事情は極めて厳しい状況となります5年後、平成26年度を着地時点と想定して、本市の健全財政を堅持する財政規模は、平成20年度の一般会計の最終の予算額は456億5,000万円であったと思うんですが、この額にどれだけ、何%にまでスリム化すべきだと想定されているか、お尋ねいたします。


 交付税措置はその後も激変緩和があるとはいいましても、年々厳しい事情は明白であります。市税の減少しかり、限られた財源の中で希望都市づくりは、この行財政改革の断行、これはもう不可欠であります。その進行計画についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、計画的な保、幼、小、中、園舎、校舎の体育館とか耐震補強、新築・改築工事の整備計画であります。これはもう毎議会質問が出されておりますけれども、もう一度質問をさせていただきました。


 現在、平成21年度事業で取り組んでいただいておるものも含めまして、今後の年度別の計画についてお尋ねをするものであります。


 保育園が11カ所、幼稚園が23園、小学校が22校、中学校が9校、給食センターが3カ所、合計しますと68施設でありますが、既に整備が終わっているところ、整備しなくてもいいところ、また今後、こういったことを手をつけていかなければならない箇所、施設について明らかにしていただきたいのであります。


 さきにも触れたところでございますが、特に今後の厳しい財政事情は予想されまして、第2次行革大綱の中にありましても、市民の皆さんの声を真摯に受けとめて、希望都市づくり計画を着実に実施していくためには、もちろん行革推進は当然でありますけれども、係る教育関係施設の関係工事、整備は、合併特例債の活用が可能なうちにすべてを完了していただかなければならないと思っております。その見通しについてお尋ねをするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 緑の市民クラブ、畑 重三議員の一般質問、行財政改革の推進についてお答えを申し上げます。


 第2次行財政改革大綱等と希望都市づくり行動計画との関係については、行政改革大綱は、基本的に行政改革推進法などの国の法律や指針などをもとに策定しておりますことから、その内容については、当然に行動計画との整合性を図らなければならないと考えております。


 次に、本市が持続可能な財政運営を行うための適正な財政規模についてお答えいたします。


 合併による普通交付税での財政支援につきましては、平成20年度の普通交付税で試算しますと、約33億円が上乗せされており、5年後にはこの支援が終了します。あわせて今日のような経済危機に直面しますと、法人市民税の割合の高い本市の税構造から、大変厳しい状況を迎えることとなります。


 こうしたことから、今後の持続可能な財政運営を行っていくため、5年後の当初予算規模のめどといたしましては、県内の同程度の人口を有する彦根市、草津市の予算規模や本市の面積、地域特性等も考え合わせ、360億円から380億円への縮小が必要であると考えております。


 続きまして、行財政改革の推進についてお答えいたします。


 財政改革の推進のための進行計画である集中改革プランで導入を計画いたしております行政評価について、現在、総合計画の実施計画、財政計画、行政評価等を一元管理することにより、行財政運営の効率を高めることを目的に、行財政マネジメントシステムを構築中でございます。今後はこのシステムを完成させ、実効ある制度として定着させるかが課題であります。


 現行の集中改革プランについては、改革を着実に推進していくため、進行管理を行うとともに、現在継続中の普通建設事業や、今後予定されている各種事業の実施については、将来に過大な負債を残さず、持続可能な財政運営を十分勘案し、市債発行を極力抑制し、基礎的財政収支の黒字化に十分留意しなければなりません。


 今年度策定します希望都市づくり行動計画の中で、行財政改革については、人件費と管理費の総額で2割削減を目標としますが、人件費については定員適正化計画で達成する見込みでありますが、管理費については、公共施設の整備縮小など、その削減には市民の皆さんにも痛みが伴います。


 合併による財政支援措置の期限を見据えた行財政基盤の確立のためには、この行動計画の実行は避けては通れないことであり、市民の皆さんや議員の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 2点目の、保育園、幼稚園、小中学校校舎、体育館等の耐震補強、新改築工事の整備計画についてのうち、幼稚園、保育園につきまして御答弁申し上げます。


 幼稚園、保育園で既に整備が終わったところはどこかという御質問でございますけれども、現在のところ一体化施設といたしましては、沖野・聖徳のひまわり幼稚園と、五個荘南・すみれのさくらんぼ幼稚園の2施設であります。湖東の3幼稚園と湖東ひばり保育園との一体化施設につきましては、現在整備に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、単独施設といたしましては、能登川第一幼稚園、長峰幼稚園の増築を行いました。その他の園につきましては、一体化施設や単独での整備など、整備計画を策定し、順次整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、耐震補強工事が完了してる施設についての御質問でありますけども、保育園につきましては11園中、昭和57年度以降の新耐震基準により建設された施設が5園であり、近年に改修計画がある園を除いた5園につきましては、耐震診断を現在行っているところでございます。


 また、幼稚園23園のうち、新耐震基準で建設されている施設として8園あり、既に耐震診断を完了してるものは2園であります。一、二年に改修計画がある園を除き、8園につきましては、現在耐震診断を行っているところでございます。


 なお、今年度中には耐震2次診断の最終判定が判明する予定であります。この最終の判定結果を踏まえまして、どのような補強を行えばよいかなどの構造的な補強内容が確定いたしますので、緊急性や補強工事に必要な予算額、時間などを考慮しながら、希望都市づくり行動計画の中で、今後の幼保一体化や改築、改修などの整備実施とあわせまして、計画的に耐震補強を進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、学校施設の整備計画についてお答えを申し上げます。


 施設の整備状況と今後の予定ですが、整備を終えた、あるいは当面整備を必要としない施設は、校舎では小学校が17校、中学校が5校、体育館では小学校が19校、中学校が6校となっております。


 また、今後の整備についてですが、改築を予定していますのは、八日市北小学校の体育館、五個荘中学校の校舎と体育館、船岡中学校の校舎であります。


 次に、耐震補強並びに大規模改修を予定していますのは、八日市西小学校の校舎と体育館、御園小学校、布引小学校、湖東第一小学校の校舎、玉園中学校の校舎と体育館、愛東中学校の校舎であります。


 また、永源寺中学校体育館は耐震補強を予定しております。


 市内にある三つの学校給食センターは、耐震基準改正、昭和56年以降に建築されており、耐震基準は満たしております。


 施設の整備計画につきましては、希望都市づくり行動計画の中でお示しする予定ではございますが、合併特例債が活用できる期間内に整備を完了したいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ありがとうございます。


 行政改革大綱なんですけども、既に本年が最終年次になっております。もう既に9回の表から9回裏に入ろうとしてるわけですね。これが終わって第2次に入ると、こういうふうには理解をしてるわけですが、この集約というんですか、第1ラウンドのいわゆる行革大綱、集中改革プラン、これについてもう一度、どこまで既にできて、あとどれだけ残っているのか、その点について教えてください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 行革大綱につきましては、本年度までで計画をいたしております。ほぼもう着手をしておりまして、着手中のものもございますので、大半は着手をしております。定員管理でありますとか、いろんなものを行っておりますので、それを継続していくかどうかを今年度中に新しい大綱の中にも盛り込みまして、推進プランとともに今度の5年間の計画を立てていきたい、このように考えております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) この安心・安全の3重奏と発展の5重奏を市民の皆さんは期待を持って望んでると思うんですよ。それをやろうとすれば、この行革大綱をしっかりと第2次ラウンドをやり遂げない限り、これはもう着実な実行にはおぼつかない、こういうふうに思うわけですよ。それを今、市長が先頭になって改革本部のもとで、職員に指示なり研修をされていると思います。当然、ホームページとか、あるいは広報とか、テレビなども使ってやってますけども、市民の皆さんにももっとPRをしていかないかんし、我々議会もサポートしていかなければならない。市長が先頭になってやろうとすれば、市の職員お一人お一人全部、その体制を、これはもう決死の覚悟でやっていかなんだらあかんということを、さっき聞いたら33億円減らさんと着地できひんという、こういう深刻な事態ですよね。これちょっと研修の話になるんですけども、職員研修の中にこういったものを入れてやっていこうという、そういう計画はあるんですか、どうなんですか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) それでは、行財政改革の推進についての職員研修にお答えさせていただきます。


 今まで職員研修につきましては、当初予算の説明会のときに、市の財政状況、あるいは交付税がどのような状況になるのかという研修がございました。また職員有志によります自主研修での財政状況での研修もございます。


 それとまた新規採用職員の研修にも、定員管理適正化計画、あるいは財政状況についての行財政改革について説明も研修をしております。


 今後におきましても、行財政運営の効率を高めるために、行財政マネジメントシステムの業務説明会を、この8月に予定をしております。内容につきましては、行政評価、あるいは総合計画の実施計画、それと財政状況について、その中で人件費、あるいは管理経費の削減、公共施設の整備縮小など、厳しい財政状況を踏まえまして、選択と集中による有効活用を図るというものでございます。


 いずれにいたしましても、希望都市づくりに向けての行政改革に対する職員の意識改革を高める必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ただいまの職員の意識改革、これをもうやっていく必要があります、こういうふうに答えていただいて、私もまさにそのとおりやと思っております。


 平成19年度の決算書でちょっと見たんですが、人件費は100億3,400万円、職員の数は臨時さん、嘱託さんを合わせまして2,000人ちょっと超えるということですから、1人当たり480万円から500万円以内の状況になるんですけども、これは正規職員と臨時さんをトータルしてますので、別々には申せませんが、このうち時間外手当が2億7,200万円と、こういうふうにお聞きをしております。


 一方、滞納額なんですけど、これも一般会計では7億8,000万円ほどありますし、それから特別会計6本入れて16億5,000万円ほど滞納額があると聞いてますので、これ時間外と滞納額の減少とをリンクするよな、そういうような提案をしたいと思うんですが、市民人権部長、何かそんな提案で何かアイデアはありませんか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 非常に難しい課題をお示しをいただきました。端的に申しまして、なかなか相関関係は難しいのかなというふうに思います。と申しますのは、滞納につきましては、やはり今日のいろんな経済情勢の中で、なかなか納めていただけない方というのはやっぱりふえてきております。それにつきまして滞納整理をさせていただいてるんですけれども、前々から申し上げておりますように、やはり滞納整理の中でも隣戸訪問につきましては、やはりそれだけ投資に対する効果というのは、やはり薄いのかなというような感じを持っておりまして、最近は差し押さえ等の方向に重視をさせていただいております。


 そういった中で、時間外の中で滞納整理も行っておるんですけれども、滞納整理を行かないために時間外減るんかと申し上げますと、なかなかそういうわけにもいきません。今、担当課の方で滞納、時間外をしております。今、お客さんが窓口に来られる方が大変多うございまして、その方の日々の相手の中、後、その処理を終わってからさせていただくということでございまして、その合間を縫って滞納整理につきましては、若干行ける範囲内には行かせていただいてるということでございますので、時間外が減ることと、なかなか滞納の減少というのは、やはり結びつけにくいのかなというふうには思っております。


 しかし、いろんな手法を考えながら、滞納整理につきましては進めていかなければなりませんので、それにつきましては、今後も引き続いて、いろんなことを考えながらさせていただきますけれども、なかなか時間外をなくしてということにつきましては難しゅうございますので、その点につきましては御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 私の提案は、時間外手当を滞納整理にしてもらいたいなと、こういうことを言いたかったんですが、ちょっと話は別としましても、行革大綱の行財政改革の第2ラウンドですが、いわゆる希望都市づくり体制なんですが、この機構上、担当部局、事務局体制なんですよ、これ見せてもらいますと、職員の配置表を見せてもろたんですが、都市経営改革課、ここでやってるんだと、こういうように聞いております。これでよろしいんですね。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 行政改革、それから集中改革プラン等のこれから実施と、行財政のマネジメントシステム、先ほど御答弁させていただいておりますが、そういうような管理につきましては、今ほど議員がおっしゃいました担当課で実際職務を執行いたしております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) これ見てると、事務局体制は3名の名前が挙がってるんですよ。そしてそのうち2名は兼務されてるんですよ。兼務の、これは飛び込んできた給付、あれですわ、これは大変やと思います、本来はもう3名で、私はもっと専門的な、市長は何か今度の補正予算で委員を決めるときに、市外ですか、大学の先生ですか、コーディネーターも入れんならんというようなことを言われてますが、これは何人になるか、12名ですか、月1回やっても9回ですよ、新聞見てると6回ほどやると、こうなってますけど、それはそれとして、市民のいろんな立場の意見を聞くんですけども、これ行革をやろうと思うと、これは今まで経験したことのないことをやらんならんわけでしょう、もう第1ラウンド終わって第2ラウンドに入るんですから。


 ほんで私はもう経験がある、年齢は問わず、もういわゆるセクレタリーですよ、こういう3人ではちょっと、しかも専門は兼務さん、2人向こう行ってはるから、現在1人でやってるような状況では、とてもやないがこの大事な時局に、この大事業をやらんならんのに、これでできるんかちょっと心配なんですが、どうなんですかね、これどうですか、できますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 議員御質問のように、先ほどの課の職員は、先月までぐらい、定額給付金の事務を担当をしてもらってましたので、そちらに集中しておったんですが、もう88%ぐらいの申請が出てまいりましたので、現在は専任の1名と臨時職員が定額給付金の方には携わっておりますので、もとの3名は先ほど申し上げました業務に戻っております。


 それから希望都市の計画づくりにつきましては、企画部にも専任の主幹を配置をしまして、企画課とともに、総務部、企画部が共同して作業をする、それから実際の仕事は全職員挙げて取り組まなくてはなりませんので、いつもこういうような計画をつくる場合は、全庁挙げて意見を出す、それから仕組みをつくる、そういうものに職員が全体が取り組んで計画としてまとめ上げて、また議会等にお諮りをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) 今の話、聞いてると、ちょっと心配もありますが、しっかり体制をつくってやってもらいたいということを申し添えたいと思います。


 さっきの職員研修にまた戻りますが、この意識改革、これ一人一人、各職員がもう持ち合わさなければならないということは当然やと思うんですが、市内のある会社の従業員の職員研修に参加した人とこの前しゃべったことあるんですがね、こういう発言をしてるんですよ、私は大変もうすばらしいなと思ったのは、どういう提案をしてるかというと、各職場のブース、ブースに鏡を置いたらどうやろうと。ただ、自分の鏡、その鏡は自分を映す鏡と言ってるんじゃないんですよ、彼というか、参加した、その提案した人は。どういうことかというと、やはり自分を見詰め直す、そういう鏡をお互いに自分で持ちましょうと、こういう発言や提案をしてるんですよ。私はすばらしいなと思ったんですよ。恐らくこの会社はどんどんよくなると思いますよ。


 我々の職場も鏡、これは自分の笑顔で対応するとか、仏頂面で辛気臭い顔で対応する、これはもう御法度ですよ、もちろんそれはもう当然やと思いますけども、相手を見て、人のふりみて我がふりを直す、そういう体制でそれぞれ職員がみんな意識改革をしましょうということを研修の中で職員から提案してるというの、それ聞きまして、ああ、すばらしいなと思ったんですよ。


 これ水戸光圀が、ちょっと話、長うなりますが……、水戸光圀が18歳のときに「伯夷伝」を読んで、高校で聞いたんですけど、この間、テレビでやってましたわ、「伯夷伝」の、教育テレビでやってましたけども、18歳のときに異様な格好をしてたんですよ、ところが武士が持ってはならない三味線も弾くし、遊郭も通ってた、これ光圀が「伯夷伝」を読んで、自分の醜い姿を鏡の前で自分を見詰め直すんですよ、すばらしい変身もするんですよ、それまた教訓にしてもらいたいと思うんです。


 そういう研修を私は考えてもらう必要があるというふうに思っておりますし、やはりこの職員一体となって、議会ももう当然やらないかんと思ってますし、恐らく今回の議会にもそういう提案があると思いますが、市民の皆さんにもこれはPRしていかないかんし、理解してもらわないかんけども、まず職員からこの難局を乗り越える、この職員研修をぜひやってもらいたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。


 それで、その次は行革プランなんですけども、もうプランは、これも例え話をしますと、同じところへもう1回やらんならんわけですよ、第2次ラウンドをかけんならんわけですわ。ですから例えば川の、副市長、土木関係よく御存じだと思いますけども、例えば川をせきとめてかいどりしますわな。そうすると魚、一遍全部しますやろ。ここも御破算にして、仕切り直して、もう1回そこへ集中プランを張りつけんならんわけですよ。そうすると今度は何をするかというと、やはりそこへホタルブロックを入れるとか、そして水草を入れるとか、堤防にモミジとか桜を植えるとか、第2ラウンドで夢のある第2次行革プランをつくらんならんわけですよ。そういうことが市民の皆さんにわかるように、我々にもわかるように、パンフレットをつくってPRをしてもらいたいし、そういう第2次の行革プラン、これが今、求められている希望都市づくりの計画行動であるというふうに思ってるんですけど、行革本部長は今まで副市長やったんですけど、副市長、本部長ですか、どうぞ答えていただきたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現在のところ、現体制では私が本部長になっております。したがいまして、私がやっていかなければならないということでございますが、副市長が3月末に選任していただいたということも含めて、またこの体制については改めて構築をしていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) もう何回も申しますけども、公債費比率なんか見てますと、毎年1ポイントずつ上がってきてまして、13から14、14から15、15から15、何ぼまで、今、16に近くなってきてますよね。これはもう危険ラインを超えようとしているという、こういう状態も、やっぱり我々にも知らせてもらわんならんし、市民の皆さんにも、こういう状況を知ってもらった上で行革をやって、その余ってきた経費を教育や福祉や、あるいは環境や、そういった発展の3重奏、5重奏に回していくんや、こういうことはもっとPRしてもらわなんだらあかんなと、このように思ってます。


 それから、教育関係でございますけども、ことし5月11日に入札されました学校の建設計画ですが、これ予算は26億円予算化しておったのが、70何%の落札で6億円、落札残が出てるんですよ。私もちょっと提案をしておったんですが、6億円も余って、そのまま執行算で残すというようなことにはならないようにしてもらいたいと、こういうように思ってるんですけど、できますか、どうですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 一般競争入札によって、非常に低価で落札をしていただきまして、その執行算をどうするかという御質問でございます。これにつきましては、八日市南小学校移転校に係る特定の予算ということで、これについてはここから流用して使うというふうな考えは、現在のところ持っておりません。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) ちょっと水臭い答えだったんですが、私はもっと予算を現実に余っとるんやから、それはもちろん国庫とか起債もあるでしょうけども、一般財源も入ってるわけでしょう。ところがこの一般財源何ぼやって聞いたら、この間、2割とか1割とか聞いてます。2割やったらあんた、1億2,000万円ですか、1割でも6,000万円からあるわけですよ。その金をやはりもっと今、この間からもう、ある保育園ではバケツで雨漏りをあっちこっち置いて保育をやってるとか、雨漏りの中で体育をやってるとか、そんな状況を見たときに、当然この金を、こういう経費をもっと使って、前向きに、もう6億円全部使ってでもやれるような方向、工夫をしてもらいたいと思っております。要望しておきます。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(武藤精藏) ただいまの議員の要望でございますが、確かに今回の入札によって、総額で6億円余り予算を下回ったわけですが、これにつきましては、21年度、22年度の債務負担行為で実施しておりますので、減額になるものは今年度の予算についてはいっぱい執行させていただいて、22年度に回す分が6億円余り減るというふうに考えてます。


 また、その中には当然、国庫補助金等も入っておるわけですから、いわゆる一般財源で6億円が浮いたものではございません。


 しかしながら、22年度の予算の中では、本来予定しておりました事業に充てる財源が浮くわけですから、それの中で新たに事業着手が可能になるというふうに考えております。


○議長(小林優) 畑 重三議員。


○4番(畑重三議員) そういう回答はもう予想して言うてるんですよ、質問してるんですから、もうそれを超えてやってくれということを言うとるわけですから。というのは、用地買収の必要な場合があるでしょう、そういう場合のことは予算がなくてもできるわけですよ、開発公社入れてもできるわけですよ。ところが一般財源でその6億円のうちを、1億円とか6,000万円とか一般財源があるわけですから、それを流用してでも、今も用地の確保で6,000万円もあったらどんだけ買えますか、そんな状況を考えてもろたら、今、地域でそのことを待ってる人の気持ちを、もっと踏みにじることを言わんとやな、もちろん考えてやっていこうとする姿勢を、それが意識改革のトップに立つ人の意見ですよ、私はもうそれを申し上げて終わらせていただきます。


○議長(小林優) 9番、井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 皆さん、おはようございます。緑の市民クラブの井上喜久男が農業問題について質問させていただきます。


 それでは、まず今議会開会日に市長の方は、農業経営の安定化支援、さらには効率的な農業経営を行うため、農用地の整備等、引き続いて実施するということになってます。平成17年3月に制定された、食料・農業・農村基本計画を受け、特定農業団体と集落営農型農業法人の法人化の推進を進めるには、これまで以上に強力的な行政の指導、支援が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。


 農地確保・利用支援事業、これは平成21年の当初予算で、国の予算でございます。その後に補正予算で農地集積加速化事業が出されました。ここで本事業についての集積対象者は、特定農業者、特定農業法人等で、過去に集落営農等でいろいろ努力してるとこがあるんですけども、これの集積加速事業についての、法人化でなければこれは対象にならないのかということがちょっと疑問に思います。その点についてもよろしくお願いしたいと思います。


 法人化とか個人の農家への支援について、市長の考えを聞きたいんですけども、やはりこれから農業については、集落営農、特定農業も大事ですけども、個人経営の農業者はどうしていくかという大きな問題も出てきております。こういう点についても市長にお伺いしたいと思います。


 さらに、こういう国の予算の中には、活動主体はいわゆる市町村、農業協同組合となっていますが、今、ずっと全体を見ていくと、JA任せになってるような気がします。やはり行政の力をもっと発揮していただかなければならないと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、生産調整の件でございます。これについては、いわゆる農林水産省の総合食料局長から各関係団体長に実施要領、総食第176号が出てるが、今、JAの滋賀蒲生町が取り組んでいる稲発酵粗飼料、これはいわゆるWCS、飼料用稲でございます、について、いわゆるこれを作付することによって、畜産農家も歓迎され、さらには自給率も向上となるが、地域拡大が可能であったとしても、ただ、ここで問題が、いわゆる特殊な刈り取り、いわゆる一般のコンバインではなく、特殊なコンバイン、ラッピングせんなん関係がありますので、これを持ってまでこの飼料米をつくるということは農家としては大変でございます。それで私がここで言いたいのは、蒲生町農協でやられてるような、JAで機械銀行、こういうことをいわゆる全の農協でつくっていただけないかということをお伺いしたいと思います。


 次に、シシクワズ、私もこれ初めて聞いた品種でございます。これは中山間地域でイノシシによる農作物被害が多発する獣害対策に効果が見られると思われますが、行政指導のもと、普及促進の考えはあるのかないか。


 また、このシシクワズは加工米として認定して、中山間地地域に作付をお願いする。それからいわゆるそれ以外の地域では、良質米の米をつくっていただいて、地域間でいわゆる東近江の中で、地域間とも補償的な考えができないかということでございます。さらには、耕作放棄地対策にも効果があると私も考えるんでございますから、このシシクワズは、さきに提案してる稲発酵粗飼料として普及することで、生産調整対策、獣害対策、それから耕作放棄地対策等、農地資源の保全と食料、肥料、自給率の向上は、生活農業に直結する重要な問題であり、国の米政策改革の目標とする米づくりの本来の姿に到達するためには、東近江市にもある地域水田農業協議会は、地域の特性を生かした農業振興策をもとに、求められる農産物づくり、地域農業の担い手育成の支援と、安心・安全な食料自給体制の確立に取り組まなければならないと思います。


 今、農業経営は大変苦しく、安定的な収入を得るためにも、地域水田協議会での行政による絶大な指導が必要ではないかと思います。


 最後に、生産調整の件で達成者、未達成者がありますが、この件についての行政の考えもお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 緑の市民クラブ、井上議員の一般質問、農業施策についてお答えを申し上げます。


 市におきましては、法人化支援として、県、市町、JA、農業共済、農政事務所で構成する担い手育成総合支援協議会を中心に、法人化指導を初め、経理、技術等の実務指導、経営相談、リーダー育成などを行っています。


 また、法人化誘導策として、機械施設等の整備に対し、国の制度活用を中心とした多彩なメニューで多くの支援をしています。


 次に、小規模な農家や高齢者の農家が多い個人農家に対しましては、国、県の支援制度がない中で、市が独自に支援を行っていくことは困難な状況でございますので、これらの支援が受けられる集落営農の組織化ができるよう推進をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、井上議員の質問にお答えをさせていただきます。


 国の当初予算の事業につきましては、各担い手の要望量を、県、市、JAが連携しながら聞き取りを終えたところでもございます。今後この3者がさらに連携を図りながら、今、決定しました補正予算への対応も行い、最大限活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、稲発酵粗飼料につきましてでございますが、この稲発酵粗飼料は、乳用牛な肉用牛による嗜好性がよく、また育成牛、肥育牛等で幅広く給与できますが、通常の飼料すべての代がえ品にはなり得ませんので、給与される畜産農家の需要量と生産量のバランスが必要なことでありますことから、取り組みについては需給調整が重要であると考えております。


 次に、シシクワズについてでございますが、これは議員申されましたように、その名のとおり、イノシシが好まない芒が長いひげ、そういった長い品種でございまして、市内におきましても栽培実績地区がございますが、あくまでもイノシシということでございますので、シカによる被害発生には及ばないということを思っております。


 そこで、稲発酵粗飼料につきましては、搬入に伴う生産現場と畜舎の間の距離によりまして、輸送コストの問題がございます。また畜産農家には、生産圃場に堆肥を還元するという、そういった義務がございますので、大幅な普及拡大には課題があるものと考えてるところでもございます。


 次に、地域間とも補償につきましては、現在のところ、市内の各水田協議会ともに、地域水田農業ビジョンの中で、その方針は打ち出してはおらないところでもございます。このようなことから、シシクワズの取り組みが直接耕作放棄地解消に効果が上がるとの認識はしていない状況でございます。


 しかしながら、地域水田農業推進協議会におきまして、行政の役割は本当に重要であると認識しておりますことから、各水田協議会に専属の職員を配置させていただきまして、情報を共有しているところでもございます。


 最後に、生産調整についてでございますが、すべての農業者に対しまして、JA等が作成する生産調整方針に参加いただきまして、集荷円滑化対策に加入いただけるよう、地域水田農業推進協議会を通じまして周知を図っているところでもございます。農業者全員参加による生産調整が最も重要であると強く認識をいたしております。


 国におきましても、生産調整達成者と未達成者の不公平感の解消に向けた対策を講じかけておりまして、議員御承知のとおり、平成20年の補正予算では、生産調整実施者のメリット対策として、水田フル活用推進交付金が手当されたところでもございまして、本年度の転作確認が終了いたしましたことから、この交付金につきまして、各地域の水田協議会において、7月ごろに交付すべく最終事務を進めているところでもございます。


 今後におきましても、生産調整は全農家、農業者の大きな問題として取り組めるよう、関係機関とともに推進を図ってまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 市長が先ほど、国の補助金がないので、いわゆるそういうことについてはなかなか難しいという回答があったんですけどもね、東近江市はいわゆる農業地帯であって、農業が、小さな農家がつぶれていくと、やはり荒廃地もふえていくと、いろんなことがあるんです。私、だれでも、私も農業してるんですけども、だれでも補助金、いわゆる自立はできないので欲しいわけです。財政が苦しいということはわかっておるんですけども、何か東近江の、国の施策やなしに、市長として何かないか、模索していただきたい。


 実を言うと、初日に話ししたように、私も実はフクソウも少し考えてきてるのは、市長と一遍対決しようという考えもありましたので、何とかいわゆる小さな農家、高齢者の農家をどうするかということを考えていただきたいということで、再度、市長。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) お答えします。


 私は3月議会でも申し上げましたとおり、農政については全体的な中で、非常に本市の特徴として、農業者が多いという特徴の中で、これを市単独の事業をしていきますと、これは負担が非常に大きくなっていく、単位が大きければ大きいほどなっていくということで、これについては慎重にならざるを得ないということでございます。


 一方で国、県、そして我が東近江市におきましても、やはり先ほども答弁申し上げましたとおり、集落営農等を促進しております。したがいまして、促進に関するさまざまな国の補助メニュー等については、これを誘導するということで受け入れますけれども、その促進を阻害するような単独の補助金を、本市として今、出すということには至らないということでございますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 耕作放棄地の再生利用というのが補正予算に出てるんですけどもね、これ、この間、新聞か何かに出てたんですけども、1995年には504万ヘクタールあったのが、いわゆる耕作できる面積、それが2005年には469万ヘクタールということで、35万ヘクタールがいわゆる荒廃地というか、になってるんですけどもね、東近江市にはどれぐらいあるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 耕作放棄地につきましては、昨日の質問でもお答えさせていただきましたように、昨年8月に農業委員会とともに耕作放棄地の調査をさせていただきました。その面積につきましては、約30ヘクタールほどあったと思っております。しかし、これにつきましては、やはり地域の中で田んぼに変えれるものが、またどうしても山林的な中山間の部分でそういった部分がございますので、こういった荒廃状況を今後、再度調査をしたいということで、ことしの8月にまた荒廃状況の調査をしまして、また正確な数字はお示しもさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 今、調査された中で、いわゆる地域的に見れば、やはり永源寺、愛東、蒲生等が多いんです。私が先ほど言うてるように、荒廃地に、例えばシカはあかんということでしたけども、シカはしかし置いといて、イノシシについてのそういう対策もすれば、少しでも解消されるんではないかということを言うてるんです。そして荒廃地が少なくなるということは、農地、国土がよくなるということと、それから今言うたシシクワズやれば、獣害対策にもなるだろうということで、やはりこういうことをもう一遍考えていただきたいんですけど、部長もう一遍どうですか、その考え。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員申されましたように、先ほど、そのことにつきましては答弁させていただきましたように、今現在、シシクワズを生産されて、耕畜農家に飼料としてそういった取り組みをされております。その状況も私も現地は行ってませんが、写真で確認をさせていただきました。そうしたことで、それと獣害対策にも、イノシシの対策にもなるということは承知をしております。


 しかしながら、先ほど答弁させてもらいましたように、やはり畜産農家との連携、それと需要供給の部分で、その場所によっては輸送の距離等のコストもかかりますので、そうしたことを考えると、場所をどこにするのか、そういうこともやっぱり考えていかなければなりませんので、そういうことを検討しながら、今現在やっていただいてる方の意見も聞きながら検討もしていければありがたいなと思っております。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) ありがとうございます。検討は前向きというか、ボクシングではないんです、できるだけよい方向にしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それでは、次に生産調整でございます。これは実は過日、農水省の米施策のシミュレーションが公表されたということは御存じだと思うんですけども、今現在から10万ヘクタール、いわゆる強化、生産調整した場合には、10年後の米政策は1俵60キロの米が1万4,078円という試算されてます。これを現状維持であれば10年後は1万2,691円、それから10万ヘクタール緩和した場合、1万1,832円、30万ヘクタール緩和した場合は1万260円になります。さらに、私はこれから言いたいんですけども、生産調整が廃止、例えばこれが60万ヘクタールでしたら、8,506円にしかならないわけでございます。


 私はここで言いたいのは、先ほども言うたように、協力していただいてる方、非協力的な方があります。ただ、きのうのでも、正直者は損するというような話があったんですけども、このままでいけば、やはり生産調整をなかなかしていただけない方が出てくる可能性はあるんです。そうした場合に8,500円になるんです、1俵が。さらに農家は苦しくなるということです。私は今後、生産調整をいかに行政、JAの指導のもと、していただける方向を、対策を打っていただきたいということをお願いしたいわけです。


 ここまででちょっと一遍、方向性を部長、お願いしたいんですけど。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 生産調整につきましては、やはりそれを行うことによって、米の価格が安定するということは、もういずれの議会の中でもしゃべらせていただいた、答弁させていただいたところでもございます。そうした中で、それが実施いただけない、それにつきましては、やはり場所的な問題等々もあろうかと思いますが、やはり基本的には我々は水田協の中で生産調整をしていただけるように、そういった啓発もさせてもらってるところでもございます。


 その中で、今回、議員申されましたように、10年間のシミュレーションをされまして、1俵が8,000円、9,000円という、そういった動きになるということも私も承知しております。そうした中で、今、選択にするのか、廃止にするのか、また緩和するのか、そういった方策を幾つもの選択肢を今、検討を国の方でされておりまして、この夏ごろには、その生産調整の一定の見通しが見えてくるのかなということを思うところでもございますが、いずれにしましても、我々としましては、今の現代ではやはり生産調整をしていただくことによって、米の安定価格を保証していただけるということの大前提で思っておりますので、その取り組みを啓発していきたいということしか答えられませんが、今後のその生産調整につきましては、やはり国の動向を注視しながら、また、そうしたことで耕作放棄地にならないように、そうした取り組みをしていきたいと思っておりますし、今後、39年の改革ということで言われてました農地法の改革も今、検討もされておりまして、それには今まで農協が貸借で農業ができなかったんですが、それができるようなことにも変わってきておりまして、また耕作放棄地のことから考えますと、そういったとこにつきましては、企業参入というそうした取り組みも農地法の改正であるようなことも聞かさせてもらっておりますので、いずれにしましても、大きい農家、小さい農家、いろいろありますけど、そういった制度をしっかりと見据えながら取り組みをしていけるような啓発をしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 市長にお伺いしたいんですけども、実は以前、いつだか僕、ちょっと前の議事録を見てませんけども、生産調整について、ペナルティーについて、中村市長のときにお伺いしたんです。そのときにたまたま農水大臣のチラシを見て、ペナルティーは科せなあかんなということは載ってたので、前市長にどうですかと言うたら、いやいや、それは無理ですという答えは聞きました。


 ところが、先日ですか、2月11日、農政フォーラムが蒲生のあかねホールであったときに、コーディネーターとして嘉田知事が参加されておりました。質問の中で嘉田知事に、生産調整については、していない方はどういう考えですかと言うたら、嘉田知事はそのときに、ペナルティーも科せる方向を今後考えたいというふうな回答というか、答弁があったんです。市長としては国の農水大臣、知事が今、そこまで言われたので、市長としてはどういう考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 生産調整につきましては、昭和50年代からこれが行われているのではないかというふうに私は記憶しています、間違っていれば訂正を願いたいんですが。そういう中で、これは米の生産が大きくなってくるという、多くなってきて、市場需給バランスが崩れてくるということから生産調整をされてきたんだろうと思います。


 私自身は大きな視点で言いますと、農政を市場原理でしていくことで、こうした問題が起きてくる。一方でペナルティーというのは、短期的な部分でどのようにするかという議論の中では有効かもしれませんけれども、これを永続的に続けるということについては無理があるのではないかというふうに思っております。


 一方で、もう一つは法律論としてペナルティーが科せられるかどうかという議論もまた検証しなければなりません。そこの部分については、私、今すべてを承知しておるわけではないので、その点については、また後日、勉強していきたいと思いますが、いずれにしても私は農業を市場原理だけに任せていくということには少し疑問がございまして、大きな意味での国の支援、それから制度の改革というものが必要ではないかというふうに思います。


 いずれにいたしましても、米づくりに特化するという状況を市場原理に合わせていけば、これは江戸時代から同じことなんですが、米問屋等だけがもうかり、農家も、そして庶民も疲弊するという状況が続くわけでございます。したがいまして、先進国におきましては、すべて農業に関してはさまざまな補助制度がされている、導入されているという中におきまして、もう少し大きな意味で農作物をどのようにしていくかということ、それから農作業等の部分で、当然今、ペナルティーがもし科せられたとしても、生産調整に応じられない方々は、米づくりの方がメリットがあるというふうに思われるわけですけれども、逆に言えば、米づくり以外の生産調整に応ずれば、さまざまなメリットが損なわれるというふうに御判断をされているわけでございます。それも心理上、理解ができる部分もございますが、しかしこういったものも含めて、制度として国が一体どのようにこの国の農業、農業生産を行っていくべきかということが、どうも根本的なところで議論されずに、目先のさまざまなことだけで議論されているようなことがあるような気がします。今回の選挙において、こうしたことも議論がされて、それこそそれぞれの政党において、国の国政の中でマニフェストに明記をされていけば、これは議論がなってき、農家の方々がどういう方向性で農政を進めてほしいかということが選択できるのではないかというふうに思います。


 したがいまして、もう少しこの問題については大きな本質的な問題で議論をしていくべきであり、私自身は生産調整が今後どのような農家の方々にメリットをもっと多く感じていただけるかということの提示が示されて議論をしていくべきだろうと思っていますので、お答えになってるかどうかわかりませんが、私の思いを述べさせていただきました。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 私が言いたいのは、いわゆる今、市長が言われたように国政が変わる可能性もあります。そういう考えの中で、やはり東近江市として農業についてはこういう方向でいくという方向性をきちんと出しとかんと、国政が変わったらまた変わります言われたら、農業者はもう何を信じてよいやらわからへんなりますので、やはり市として方向性をきちんと出していただきたいんですけど、次長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 市の方向性についてでございますが、東近江市は県下最大の穀倉地帯でございまして、やはり二種兼の農家の方々がほとんどでございます。そんな中で、基本はやはり土地利用型農業ということを基本に置いて推進をしております。そんな中で今、生産調整の問題が国におきましても見直しをされておりまして、国の方向が定まらんと、市の方針を打ち出すというような問題ではないと考えております。


 やっぱり今の段階では土地利用型農業といいますと、麦、大豆、飼料作物等々の面積的にこなしていく部分をしっかり推進していきたいというふうに考えています。


 この生産調整につきましては、選択肢とか廃止とか、いろいろ出てます。でもJAの生産者団体は、やっぱり今の制度をきっちり減反をやっていかんことには米価が崩れていくと、予算的にも大変な状況やということで、JAの方針はせんだって5日の農業新聞でしたかね、出てまして、継続してやっていこうというふうに判断されましたので、国は今、奨励金の廃止も含めまして、麦と大豆、飼料等々、自給率の低いやつを減反と別の部門で考えていこうというような、非常に国政段階といいますか、食糧自給率向上とか、そういう部分での話でございますので、市が何を考える、県が何を考えるというよりも、全体の全国的な自給率のベースで考えていかないことには、市の判断ができるという部分ではございません。


 しかしながら、やはり市につきましては、特産の振興なり、また飼料もございます、いろんな部分で施設園芸につきましても推進をしております。そんなことで農業者の皆さんが元気が出るように応援をしてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 農業問題ですので、私、きょうの資料、よい資料いただいたと思って、ちょっとお伺いしたいんですけど、けさほど議員に全員に配られた、ひょうによる被害ということが報告を受けました。きのう我々が帰る間際でしたね、あったんですけども、ここに被害についてずっと何件か書いております、窓ガラスが割れたとか、屋根が破損した、ハウスのビニールが損傷したとかあるんですけども、いわゆる私は農業面からちょっとお伺いしたいんですけども、これのひょうの被害で農作物、特に夏野菜等で被害があったのかなかったのか、調べられたのか、一度、部長、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 昨日のひょうの被害、大きさではゴルフボールぐらいのひょうが降ったということも聞かさせてもらっておりますし、特に蒲生と日野の関係でございますが、蒲生では農業の畜舎がスレートのが割れたということでございまして、そうした状況も聞かさせてもらいましたし、またビニールのハウスも穴があいた、それと作物につきましても被害が出てるということでございました。


 それで本日も担当者が現地に向かって、朝から調査をさせてもらっておりますが、今の状況では野菜も生き物でございますので、一過性の部分でございましたんで、今後またよくなっていくということで、そこら辺の状況を見た中で判断をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 確かに野菜、稲、僕もちょっと稲がぱっと出てきたとこに、ひょうがぱんと行ったら、こればちゃっと折れてしまうというような被害が出てると。小さなことですけども、スイカがなっても、このつるにぱんと当たって、スイカの根が折れてしもたと、いろいろ被害がどうも出てるんですけども、私が言いたいのは、これ農作物の共済というのか、そういうような対象で何とかその被害の方に支援していただく方法はないか、市長。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほどの畜舎の関係につきましては、特に共済は火災共済を入っていただいてますので、この被害については若干、無理な状態になるのかなということを思いますし、作物につきましては、先ほど申しましたように、今、現状を把握しておりますので、共済掛けておられるということでありましたら対応できるのではないかなということを思っております。


○議長(小林優) 井上議員。


○9番(井上喜久男議員) まず農家は大変苦しいということがありますので、市の支援を、強力的な支援をお願いしたいということで、これで私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) 8番、西村議員。


○8番(西村武一議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブ、西村が、2点について質問をさせていただきます。


 1点目は不登校についてであります。


 西澤新市長が就任されまして、早くも4カ月目を迎えられ、今議会では政策予算として約26億7,000万円を提案されました。


 そのうちこども未来部には2億5,000万円、教育関係費では6億2,000万円弱と、両方合わせますと約9億円弱、率で見れば30%余り、決して多額とは思えませんが、21年度の政策予算として計上されましたことは、安心して子育てができる、また子供たちが健やかに育つ子育て支援、そして教育環境の整備、次世代を担う子供たちの育成に、市長の本市の未来をつくる希望都市にかける思いの一端がうかがえます。


 また、教育委員会がことしの3月に提唱されています東近江人づくりプランによりますと、人は互いに交わりながら社会の一員を構成し、役割を果たすことの必要性を述べられています。


 さて、そのような思いの中で、関係者が鋭意御努力されている現実を踏まえて質問させていただくのですが、先般、市内のある中学校を訪問させていただき、子供たちの現況や学校の課題等を伺ってまいりました。教育環境の整備を言われるのは当然としましても、学校の悩み、先生方の御苦労の中に、登校できない児童・生徒への対応、働きかけの難しさや悩みの実情を言われました。


 この問題は今始まったことではありませんが、県内の小中学校の現状を調べてみますと、児童・生徒の不登校は全国平均より滋賀県の場合、かなり高い率であることがわかりました。


 そこで、本市の学校の現況はどうなのか、心配になりお尋ねするわけであります。年間30日以上欠席する児童・生徒の実態はどうなのか、教育委員会としてはどのように把握されているのか、学校現場への支援と指導はどのようにされているのか、またお考えなのかをお尋ねいたします。


 2点目は、医療問題についてであります。


 さきの3月議会でも、緑の市民クラブ代表質問の中で、自治体病院の問題について、市長のお考えを聞かせていただきました。医師不足の状況の中で、公立病院が担う公益性の高い医療機関として、その運営が大変であるという現実は、ここ何年も叫ばれ続けています。全国に目を向ければ、公立病院が姿を消していく現状を見ますとき、さみしい思いをしている国民は少なくないと思われます。


 そんな中で、本市に隣接する旧八幡市立病院が新しいPFI方式を取り入れられ、時代にマッチしたと思われる運営形態を導入され、地域医療機関として期待されたのでありましたが、急遽、市の直営方式に切りかえられました。このことにかかわって、去る5月30日、近江八幡市立総合医療センターを考える会が、A3で16ページにわたる文章で、市の方針を批判する内容のチラシが出されました。隣接する市に居住する我々にとっては、経営主体がどちらになろうとも、それほど関心はないのですが、地域医療にかかわる論争と置きかえれば関心を持たざるを得ません。


 しかし、本市には直接何のかかわりもありませんので、議会でこのことを取り上げることは適切でないかもしれませんが、少なくとも東近江圏域で今日まで病病、病診連携の中で、地域医療が守られてきた現実は否定できません。ですから他人事の感じがしないのであります。


 もちろんPFI方式についての議論はあると思われ、それが私どもの市に直接関係ありませんので、コメントすることは適切でないと思います。ですが、いずれも市内の公立病院も老朽化がひどく、建てかえしなければならないと思います。全国的にも注目され、期待されていたPFIという新しい試みが消えたことは残念な思いがいたします。


 聖路加国際病院の日野原重明理事長は、快適な医療環境を提供し、患者さんの心身をいやすことの大切さを言われ、公立病院においてこのサービスを充実させるためには、官の公共性と民の効率性をバランスよく取り入れることが重要であると述べられています。


 いずれにしましても、隣の市でのこととはいうものの、当市においても二つの公立病院を抱え、近き未来に病院環境改善を考えなければならない課題を抱え、しかも現に地域医療として相互に連携をとっていただいている医療センターであります。対岸の火事として傍観することはできないと思います。このことが十分生かされるよう、今からでも心していただきたいと思いますが、市長並びに病院事業管理者の本市に置きかえての御感想をお聞きしたいと思います。


 以上で、ここでの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 西村議員の不登校児童・生徒の実態と対策についてお答えをいたします。


 本市におきましては、毎月、児童・生徒の欠席状況を把握し、不登校児童・生徒の動向を把握しております。その中で年間30日以上欠席する児童・生徒につきましては、その原因を究明し、対応につきまして、学校との連携の中で進めておりますが、特に御心配をいただいております不登校児童・生徒につきましては、19年度でございますが、本市の不登校児童・生徒在籍率は1.42%で、県の1.43%と比較すると、わずかながら低くなっております。しかしながら全国平均は1.22%であることから見ると、決して少ないとは言えません。


 また20年度には、本市の不登校児童・生徒在籍率は1.40%で、19年度よりも0.02ポイント減少しております。


 また、本市において、指導の結果、登校できるようになった児童・生徒数の割合は、小学校で35.3%、3割の子供が帰っているという、中学校で48.7%、半分の子供が学校復帰しております。全国平均よりも高い数字となっております。ありがたいことだと思ってます。


 これは、これまで小学校におきましてはスクーリングケアサポーターや、心のオアシス相談員による子供への寄り添いや家庭訪問の成果であります。中学校におきましては、中学生保護者支援員やスクールカウンセラーの配置により、子供へのカウンセリングと保護者への相談活動や教職員へのコンサルタントを進めてきたこと、さらに学校復帰に向けて、校内の別室への登校や、児童・生徒成長支援室への入級指導のための人的支援等の結果、その成果があらわれているものと考えております。


 しかし、まだまだ地域によっては平均を上回っております。今後も対応にはじっくり丁寧にかかわっていけるよう、県の事業とあわせ、市としての支援を継続してまいります。


 また、今年度は特に不登校や問題行動等の課題が多い三つの中学校区に自立支援員を派遣し、課題のある子の早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校や問題行動解消に向けた個別プログラムを作成し、不登校児童・生徒の学校復帰に取り組んでいるところでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 緑の市民クラブ、西村議員の一般質問、近江八幡市立医療総合センターにおけるPFI論争についてお答えをいたします。


 同じ公立病院を抱える市長として、市民の皆さんが住みなれた地域で病気の症状に応じ、的確な医療を受けられる体制をつくっていくことは同様と思っており、その動向を現在は見守っていきたいと思っています。


 東近江医療圏での医療連携の検討は重要であると認識していますが、まずは東近江市の地域医療をどう守っていくかということを、しっかりと方向性を、こういうことで見出していきたいと考えております。このことを第一と考えて、これからも進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中条忍) 西村武一議員の御質問にお答えしたいと思います。


 近江八幡市立総合医療センターの問題につきましては、大変議員さんも御指摘いただきましたように、大変関心を持って見守らせていただきたい。ただし、これは近江八幡市立総合医療センターの病院運営につきましてでございますので、私は申し上げる立場ではないのではないかというふうに思っております。


 東近江の医療圏の地域医療につきましては、それを守るために1次医療、あるいは2次救急、あるいは回復期病院としまして、現在、実際には非常に医療連携をとって地域医療に貢献しておるところでございます。


 今後、さらにその病院間の医療連携、いわゆる病病連携でありますとか、あるいは病院と開業医との医療連携、病診連携、そういうことに関しまして、非常に強化をし、あるいは機能分担を図ることによって、この東近江医療圏域におきまして、安定したいわゆる継続可能な医療提供体制を確立していくというふうに考えております。


 医療機関の医療連携、特にこの近江八幡総合医療センターとの連携は、今後ともますます重要になってくるだろうというふうに思っております。


 それ以外につきましては、ただいま市長が申し上げられたとおりの方針で、今後は取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 西村議員。


○8番(西村武一議員) それでは二、三、質問をさせていただきます。


 けさの新聞を見ますと、朝日新聞ですけども、小中学校の耐震検査がどのくらい進捗してるかということが一面記事に載っておりました。相当進んでおるし、こういうときですので、できるだけそういったものに公金を使っていただいて、そして景気を浮揚するというような形をとられるのだろうと思います。


 本議会においても、本市の小中学校、教育施設、その他にかかわって、やれ施設設備面でどうせいとか、いろんな御意見がありました。簡単に言うならば、怒られるかもしれませんけど、お金があればできることなんです。ところが、こういう何ていうんですか、精神的なメンタルを必要とすることについては、できるだけいろんな形での何ていうんですか、事業や支援を受けながら、東近江市の子供たちが立派に成長していってくれるということを願うのであります。


 ただいま教育長の方から適切な御答弁をいただきましたんですけど、もう1点だけ、滋賀県では幾つも事業面として、この不登校児童・生徒についての事業がなされているわけですけども、その恩恵というとおかしいですけども、東近江市の教育委員会の管轄で、どれだけそういう滋賀県の施策の恩恵を受けているか、例えば臨床心理士を滋賀県の場合ですと、例えばことし20年ですと60名配置してるわけですね、それを東近江市はどんだけ何ていうんですか、それを受けているかとか、そういったもんで、もし具体的なことがわかりましたら教えていただきたい。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの質問でございますが、県やそれから市が独自でやってるものもあるんですが、そういったことを学校に対してどのようにしてるかというようなことなんかなと思いますが、まず小学校に対してですが、スクーリングケアサポーターというのを配置しておりまして、これは子供により近い年齢層のお兄さん、お姉さんという存在の方、あるいはまた大学生を全部で15名、来ていただきまして、そして13の小学校、15名の配置というようなことで、この方にはやっぱり一番年齢が近いので、いろんな相談をしてもらいやすいというのか、遊んでもらいやすいということもありまして、行き渋りの傾向やとか、不登校の心配のある子に対しては、寄り添って話し相手になったり、遊びを通してストレスとか、あるいは不安を解消していただく。また、学校に来れるけれども教室に入れない子もおりますので、別室での学習指導やとか話し相手にもなっていただく。また学校に来れない子に対しては家庭訪問をし、話し相手や遊び相手をしていく。また迎えに行くというような登校刺激もしていただいてるというようなこと、こういうスクーリングケアサポーターを配置してるのが一つ。


 それから心のオアシス相談員、これは2名ですけども、教職経験者の方に来ていただいて、子供の不安やとか、ストレス軽減のために相談活動をしていただいてる。また保護者に対しても教育相談とか、あるいは先生に対する対応の助言もしていただくという、そういうシステムを採用してます。


 中学校向けに関しましては、スクールカウンセラーを9中学校に1名ずつ来ていただいてまして、9中学校いうことはすべての中学校なんでございますけども、臨床心理士を派遣しているということでございます。生徒の悩み相談やとかカウンセリング、あるいは保護者への教育相談活動いうようなことに対応していただいてますし、さらに中学生保護者支援員という制度がございます。それは去年から、20年度からつくられましたので、東近江市には1名配置をしていただきまして、中学生の保護者を対象に、さまざまなニーズに対応した教育相談をしていただいてる。


 それから小中学校両方ともにでございますけども、自立支援員という制度がある。これは不登校や問題行動など、課題の多い3中学校区に1人ずつ、だから3人でございますが、配置していただく。これは保健師とか元教師、あるいは教育相談のベテランに来ていただくというようなことで、これは福祉的な視点を重視したアセスメントやとかプランニングをしていただき、個別の指導計画の作成に指導をいただいておるというようなことで、そういうシステムを取り入れさせていただいております。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 県のいわゆる不登校の対応としての事業、八つほど私も知っておるんですけど、そのうち今、教育長、6点ですか、5点ですか、お答えいただいた。それだけの東近江市も取り入れてやっていただいてるということだろうと思うんですが、最初言われました、いわゆる不登校生徒が登校できるようになった、小学生35.3%とおっしゃったんですけど、もう少し率が高いような気がするんですが、それはそれとしまして、今度はそういった不登校になった子供たちの原因というんですか、要因というんですかね、そういうようなものをどういうふうにつかんでおられるのか、それによってその対応ということが当然考えなきゃならないことやと思うんです。ですから、その辺の不登校になられました原因、要因、そういうものをどういうふうに把握されているのか。


 それとあわせて、いわゆる校内暴力というもの、一時期ほど言われないようになりましたんですけど、やはりそういうことによる不登校ということになれば、これは不登校の問題だけやなしに、校内暴力ということについても十分対応していただきたいなと、こういう思いがありますのでお尋ねするわけです。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 不登校の要因、原因というようなことについてですが、これはいろいろあるように思っております。例えば学校生活上の影響、子供やとか、それから先生との人間関係がうまく構築できないというようなことやとか、あるいは学業が不振、あるいはまた教科が、あの教科は嫌いだからどうしても行けないというような、そういうような学校生活上の問題もありますし、あるいはまた無気力、怠学、あるいは不規則な家庭での生活というようなこととか、あるいは不安、いろんな何ていうか、これというあれはないのですけども、何か知らんけども不安があって学校へ行けないというような、そういう不安などの情緒的な混乱という、いろいろあるんですが、特に東近江市で多い原因かなと思われるのは、小学校、中学校両方ともに思われることは、不安などの情緒混乱が36.7%あります。それから無気力が24.7%、小学校でございます。中学校でもやっぱり同じように不安などの情緒混乱が29.3%の子供、無気力は25.7%というような結果が出ております。


 大変こういう学校へ行き渋る子供については、大変大人が考えても何でもないという思うようなことが結構大きくのしかかってきているというように思われまして、私はこういう場合に、いつも子供にとって大事なことは何かというと、子供に添ってやること、信頼してやること、また思いに共感してやること、受け入れてやること、肯定的にとらえてやる、励ましてやり、自信をつけてやること、それが治療になるというように私は思っておりまして、こういったことで、子供とのそういう、不登校の子供とのラポートを形成しながら、その子にとって学校がすてきな居場所になるように、先生方に指導しているというようなところでございます。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 不登校についてはもう少し聞きたいことあるんですけど、この辺にさせていただくんですけど、一つだけお願いしておきたいのは、先ほど原因で家庭での原因による不登校というのが、私の手元に調べた率では3分の1ほどあるんですね。しかし、これが悪いことには年々ふえてくるわけです。例えば18年ですと21.3%、19年ですと29.4%と、こういうふうに家庭に起因する不登校というのがふえてきてると。だから学校内だけで、子供たちだけにその対応していくということやなしに、家庭への対応というんですか、働きかけというんですか、そういうものもしなければならないときが来るのではないかというふうに思いますので、ぜひひとつその辺も含んでいただいて、教育行政にかかわっていただきたいと、こういうふうに思います。お願いです。


 病院問題について、もう少し二、三、お願いしたいと思います。


 地域医療というのは、公立病院の崩壊ということで、地域医療の崩壊につながってるということなんですけど、すぐ採算の問題が言われますけども、全国で病院が8,800あると、そのうち公立病院が約1,000あると、そのうちの70%は赤字やと、こういうふうに今、言われてるわけですけども、しかし機能別に見ますと、例えば公立病院の占める割合で、僻地の拠点病院としては、公立病院が72.3%、すなわち僻地における病院というのは、もう4分の3が公立で対応されているということですね。あるいは地域災害医療センターとしての機能を持っておられる公立病院の占める割合というのは45%あると、だから半数近く、いわゆる地域の災害に対する体制、いわゆる安心・安全のまちづくりという点で、公立病院の果たされている役目というのは非常に高いわけですね。


 ですから、何と言われようが、この公立病院を充実していくということは、これは住民に対する安心・安全、これはもう私、持論でいつも言うてるんですけども、ぜひそれは行政に携わっていただく、最後責任者、市長としてもぜひ持って、ずっと持っていただきたいと、こういうふうに思うわけです。


 ただ、経営の状態で、公立病院のちょっと何ていうんですか、いわゆる採算の点で難点というんですか、採算がうまくいかないという点で挙げられている幾つかの要素があるんですけど、例えば経営感覚の欠如、経営感覚がないと。それからコストが高くついていると。あるいは病院経営については、公立の職員がいわゆる事務長、病院長、病院長は別としても、事務長あたりがやっておられるというと、職員の異動で病院に張りついて、そこで病院経営をやってやろうという、そういうような配置が十分なされていないというようなことが指摘されています。


 あるいは今、言いました近江八幡市総合病院、いわゆる何ていうんですか、こういうこと言うこと自体が間違いかもわかりませんが、豪華な病院やということ、私は病院というのは、やはり豪華であって、病人の心のいやしがなければ病院でない、治す場所であるというような時代はもう済んだと思うんです。だからホテル以上のものを建ててもらって、病人に対応していただきたいと思うんですが、そういうようなものに対する高い減価償却が必要やということで、経営がうまくいかないとか、あるいは今、医師不足によるお医者さんがいわゆる過重労働ですか、そういった点でますます加速度的に医師数が減っていくというようなこと等があって、大変な状態になってるんだと、こういうことなんですが、そこで一つ市長にお聞きしたいんですけど、いわゆる経営改革の必然性というんですか、必要性というんですか、そういったものをどういうふうにお考えなのか、一言お願いしたいと思うんです。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 公立病院の7割が赤字、それから僻地、あるいは災害、それだけでなしに、公立病院が果たす役割というのは、これも先ほど農業等で申し上げましたとおり、いわゆる市場原理ではかることのできない大切な病院運営であるということは十分認識し、承知しております。


 そういうような中で、幾つか議員から御指摘がありました経営感覚、コスト意識、職員のいわゆる問題としての経営体制の問題、それから豪華な建設費等によるいわゆる減価償却の問題、医師不足、この5点ほど御指摘いただきましたが、私、一番今、深刻に受けとめておりますのは、やはり医師不足、この原因が幾つかあろうかと思いますが、いずれにしても今のお医者さんというのは、やはりそれなりにしっかりした病院、大きな病院で臨床が経験できるような状況でなければなかなか来ていただけないと、逆に一番今、苦戦しているのは、250床以下の病院だというふうにお聞きしております。お医者さん不足がより加速しているのは、こういった病院だということでございまして、こういったことも含めて、お医者さんがしっかりと来ていただくということと、それから市内には三つの国公立の病院がございます。この中でのさまざまな問題点を考えながら、どのように拠点病院を形成していくかということが今後の課題かなというふうに思います。


 したがいまして、経営感覚、コスト意識、職員問題とかさまざまないわゆる減価償却の問題、これらはある意味、我々の努力によって一定の解消ができる、あるいは仕組みを変えることによってできるかもしれませんけれども、医師不足については、これはもう全国的な傾向でもあり、当然ほかのさまざまな経営状態の改善というのはされるわけですけれども、これだけは医師不足だけはやはり大学等の関係等、さまざまな問題もございまして、これが一番、私にとっては深刻に受けとめざるを得ない、そして医師がしっかりと確保できるような医療体制を、東近江市においてこれは確立していかない限り、医療というものはいわば精神主義だけではできない状況になってきているという認識を今、持っております。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) 最後に、いわゆる今も市長がおっしゃったように、国立医療法人、それも含めて3病院があるわけですけども、これからの病院経営の問題でよく言われるというんですか、のは、大体三つの経営方針があると。一つは、いわゆる地方独立行政法人化して病院を経営するというやり方、それから地方公営企業法の全面適用によって病院を経営すると、そしてもう一つは、いわゆる本市でも永源寺地区で実施されたように、いわゆる指定管理者制度を利用すると、こういうようなことが言われているわけですけども、地方財政健全化法ができて、一般会計からの持ち出しがそう自由になるというようなことが、今後注意しなきゃならない点であるわけですけども、そういうことも含めて、将来的な展望として、もしこのような病院経営の形態というようなものがあるとするならば、市長、どういうような形態が本市の場合、国立病院も含んで、将来的にやるとしたらええのか、市長のお考えをお聞きしたいと思うわけです。


 病院というのはやっぱり何ていうんですか、住民に対してああいう論争をすると、病院という、やっぱり住民は病院を信頼してるわけですし、住民に説明責任を果たして、本当に病院の機能というんですか、病院が信頼されて、機能が十分高い金をかけてつくり上げた病院ですので、果たせるわけですので、その辺も含めまして、最後に市長の御意見をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 病院の経営方向ですけれども、独立行政法人、公営企業法に基づく問題、それから指定管理、あるいはPFI等、さまざまな運営方法があろうかと思いますが、いずれにしても、まず私どもが一番考えたいことは、やはり医師不足を解消するための三つの病院をどのように位置づけて、これを医療改革、地域医療のために改革していくかということがまず1点ございます。


 同時に、そうした病院の運営については、さまざまな方法があろうかと思いますが、1点、これからの病院経営が市のいわゆる行政職等の職員が事務長等になっていくということで、本当にできるのかどうかということも含めて、やはり公立といえども民間的な考え方も導入し、そして中には小さなところであっても黒字経営をしている病院等もございますし、医師を確保している病院もある。そういった先進事例も勘案しながら決めていきたいということで、どのような方向が一番いいのか、これから1年間かけて、これは皆さんと議論をしていき、決定していければというふうに思っておりますので、また御理解と、そして議論への御参加をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 西村議員。


○8番(西村武一議員) ありがとうございました。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を11時20分といたします。


     午前11時03分 休憩


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     午前11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 25番、田郷議員。


○25番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団、田郷 正が、通告に従って質問を行います。


 社会保障の充実を求めることについて質問を行います。


 今、市民生活はどの分野でも危機的状況に陥っています。日本の社会保障制度がヨーロッパなどと比べてもともと水準が低い上に、2002年以来、政府が社会保障予算を毎年2,200億円ずつ削減し続けたことが原因で、あらゆる分野で社会保障や福祉の破壊を引き起こしています。


 その上に昨年秋のアメリカ発の世界的経済危機のもと、大企業が競い合って派遣切りや雇いどめを進め、雇用破壊に追い打ちをかけました。正社員は収入が減り、中小零細業者は仕事もなく、多くの非正規労働者が職を失っています。社会保障の後退が国民の暮らしを支えられなくなって、貧困に追い打ちをかけて、社会的に弱い立場の人に重い負担がのしかかって、私たちの暮らしや将来不安を深刻なものにしています。


 負担は能力に応じて、給付は平等にというのが社会保障の大原則であります。ところが政府は、この原則を投げ捨てて、受益に応じた負担、受益者負担主義で負担をふやして、給付を減らしてきました。その結果、世界の主要な資本主義国の中では、日本にしかない異常な事態があらゆる分野で引き起こされています。


 例えば医療費の窓口負担が3割も必要だったり、75歳以上の高齢者を別枠の医療制度へ囲い込んで差別をしたり、国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げたり、障害者自立支援法では、障害のある人にまで応益負担をさせるような国は、ヨーロッパなどの主要な資本主義国にはありません。今こそ社会保障制度の充実への転換が必要だと考えます。


 そこで、次の3点について伺います。


 まず第1番目に、子供の貧困への支援策の充実をという問題であります。


 日本の場合、夫婦と子供1人の世帯で、手取り年収240万円が貧困ラインとされております。この子供の7人に1人が貧困だという、世界では例を見ない貧困大国となっています。OECD、経済開発協力機構が2006年7月に日本政府に対して、学校や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされていると警告をしました。また、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると、低所得世帯への援助の必要性を指摘しています。


 市として保育料や学校給食費の滞納に対する支援や、就学援助制度の充実などの対策が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 2点目に、生活保護の母子、老人世帯への支援をという問題です。


 生活保護のひとり親世帯に支給されていた母子加算は、児童の養育に必要な出費を補てんするために、最高月額2万3,000円を支給する制度でありました。しかし政府は、社会保障費削減路線のもとで、2007年度から段階的に縮小し、ことし4月から全廃しました。対象世帯は全国で10万世帯に及び、子供の高校進学を断念したり、日常生活にも支障が出るなど、深刻な影響が出ています。また70歳以上の高齢者には、加齢に伴う特別な受給があるとして、1960年から続いてきた老齢加算も、2004年から段階的に減額をされ、2006年4月に廃止をされました。


 母子世帯でも老人世帯でも出費が不必要になったわけではなく、逆に出費がふえていきているもとでの廃止は、生活や命を削ることになります。市長として、国に対して復活を求めるとともに、市独自で支援する考えはないか、市長の答弁を求めます。


 3番目、要介護認定の改善をという問題です。


 4月から介護保険認定制度の変更で、コンピューターによる1次判定での調査項目を減らして、要介護1と要支援2を振り分ける判定をコンピューターに任せてしまい、調査員のテキストも改定をしました。例えば座位の保持、座ったままでいること、これはこれまでいすやベッドに足を下げて10分程度座れる、このことが目安だったものでありますが、改悪をされて、どんな姿勢でも1分程度座ればできるという分類にされて介護度が下がる、このことが明らかになっています。これでは必要な介護が受けられなくなります。


 認定基準の抜本的見直しと、国庫負担割合の計画的引き上げを国に対して求めるべきだと思います。


 また、介護保険事業計画には、どのように今回反映されたのか、市長の答弁を求めるものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、田郷議員の一般質問にお答えをいたします。


 保育園の保育料につきましては、保護者の収入に応じた階層区分ごとの徴収基準額を毎年国が示しております。本市では子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、国の基準額より低い保育料を設定しておりますが、今後もこうした措置は継続していきたいと考えており、支払いが困難な家庭につきましては、支払い可能な額の分納誓約を指導するなど、納付相談の中で今後も対応していきたいと考えます。


 また、学校給食費につきましても、家庭の状況によっては分割納付や、給食費の軽減となる就学援助制度の説明もさせていただいています。この就学援助制度につきましては、受給要件として一定の所得制限を設けていますが、長引く経済不況下におきまして、年々受給される世帯が増加しており、これに対応すべく予算措置している状況であります。


 こうした状況の中で、より多くの方にこの制度を知っていただけるよう、年間を通して市ホームページへの掲載、広報紙やケーブルテレビでの周知のほか、学校を通じて保護者にチラシを配付するなど、対応をしております。


 一方、保育料や給食費の未納につきましては、公平負担の観点から徴収強化を図り、未納解消に努めていかなければならないと考えております。


 次に、生活保護の母子、老人世帯への支援についてお答えいたします。


 母子及び老齢加算の廃止は、国民生活基礎調査等に基づく消費実態を踏まえて、段階的に行われたものであり、母子及び老齢加算の廃止をめぐる訴訟では、いずれの加算も国の判断過程が不合理だったとは言えない等との判決が相次いで出されています。


 一方では、自立支援に向け、貧困の連鎖を断つべく、個別事情に配慮した給付として、平成17年度からは高等学校就学費、平成19年度からは母子加算にかわるひとり親世帯就労促進費が創設され、さらに本年7月には、小中高校生を対象にした学習支援費が設けられるなど、新たな制度改正が展開されているところであります。


 市独自の支援としては考えていませんが、今後は国や社会の動向を注視しながら対処してまいりたいと考えております。


 続きまして、要介護認定の認定調査の方法については、審査の判定を検証することになっており、その間、認定調査結果については、申請者が希望すれば、従来の要介護度とする経過措置を実施しております。今後、検証の中で保険者として意見を述べていきたいと考えています。


 また、国庫負担割合の引き上げについては、制度設計上、給付費がふえれば保険料もふえていくことになり、被保険者の負担能力の問題もあり、既に市長会で意見を述べております。


 また、第4期介護保険事業計画は、今後示された介護認定基準の見直しを反映したものではなく、高齢者人口の推移や要介護認定者数、さらに、それらに伴う介護給付費の伸びを推計し、保険料を設定したものでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 田郷議員。


○25番(田郷正議員) それでは再質問を行います。


 2009年の参議院の予算委員会では、政府にも認めてますけれども、1997年の就学援助の数が約78万人で、対象率は6.57%であったものが、2006年では約141万人、対象率が13.57%にふえております。


 ある新聞によりますと、京都の小中学校の就学援助は10年間で倍にふえている、1998年度が10.9%であったものが、2005年度が20.3%にふえているという、こういう傾向を見ましても、非常に今、子供の貧困が進んでいるということが考えられると思います。


 そこで、教育部長とこども未来部長にお聞きをしたいんですけれども、いわゆる就学援助費の増加傾向がどうなっているか、保育園の保育料の滞納及び小中学校の学校給食費の滞納がどのようになっているかをお聞きをしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 まず、就学援助費の動向でございますが、人数で推移を申し上げたいと思います。準要保護の児童・生徒数でございますが、平成18年度545人、平成19年度571人、平成20年度が608名ということになっております。現在、本年度の就学援助の申請希望者数でございますが、6月8日時点で665名となっております。


 それから、給食費の関係でございます。給食費につきましては、合併後、平成17年度から20年度までの給食の滞納額、未納額でございますが、これが約800万円ということに現在推移をしております。


 以上でございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 保育園保育料の滞納状況でありますけども、平成20年度の決算見込み額では2,370万円余りとなりますが、これを過年度を見てみますと、18年度決算では2,662万円、19年度が2,574万円から見ますと、若干滞納額につきましては減少している状況でございます。


 それから、幼稚園の関係でありますけども、20年度の保育料の滞納見込み額でありますけども、98万5,300円になる見込みでございます。これにつきましては若干増加の傾向にあります。


 また、就園奨励費の関係につきましても、20年度におきましては、生活保護世帯である全額免除の部分につきましては4件ありますし、一部減額につきましては5件の推移という状況になっておりまして、こちらにつきましては若干ふえてる傾向でございます。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 全体の傾向として増加傾向にあるということはわかっていただいたと思うんですけれども、最初の質問の中でも言いましたけども、7人に1人の子供が貧困状態、しかも母子世帯になりますと17人に1人が母子世帯で、その人たちの貧困ラインが手取りが195万円、これで生活をしていかなければならない。


 教育長にそこでお伺いをしたいんですけれども、滋賀県の県民所得は全国で4ないし5位の高い方であります。そうした中でも、やっぱり今、滞納額がふえてる、滞納されてる方がふえてると思うんですけれども、ある書物によりますと、貧困の連鎖が起きている。例えば15歳のときの貧困が限られた教育機会しか与えられない。それが結果、恵まれた就職ができていない、そのことは結局、低所得になり、また低い生活水準しか送れない、要するに子供期の貧困が成長した後でも継続して影響を及ぼしている、こういう統計もあります。


 そこで教育長、きのうはきのうの答弁の中で、子供たち一人一人に寄り添った教育が必要やという話でお話を、答弁されてましたけれども、こういう家計の経済的な困窮によって、子供たちの発達や成長、教育を受ける権利が阻害されてはならんと思うんですけれども、お考えをお伺いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 子供たちの健やかな成長のためには、どの子もその力に応じて教育の機会が均等に与えられるということは、やっぱり我々としても守っていかないというのか、していかなければならないというようなことだと思います。こういった社会のこういう現象が、格差というか、なるべく縮まって、みんなが平等に教育を受ける権利が与えられるように、これはもう大人社会というのか、みんなが考えていかなければならないことじゃないかなというように思っておりますので、どうしたらいいかということは、なかなか難しいことでございますけども、そういうことをみんなで自覚して子供を育てていきたいなと、また子供たちにもそういうようなことがあってはならない、頑張って何ていうか、自分の夢への実現のために頑張ろうというような、何ていうか育て方をしていきたいなというように思ってますけど。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) ただいま教育長がお答えさせてもらったところに、少しつけ加えさせていただきますと、いわゆる就学援助制度は、もう御承知のように経済的な理由で就学が困難と認められる場合において、給食費であるとか、学用品等の援助をする制度でございます。したがいまして、非常に経済的困難で、そういう御家庭の子供さんお持ちの方につきましては、当然そういった就学援助制度の中で、給食費の部分でありますとか、学用品等については手続をしていただいた上で手当をさせてもらってるということで、本来の経済的な困窮者については、十分就学援助制度を活用をいただく中で対応ができてるかなと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 就学援助制度を活用することで市としては対応してるという、その内容だったと思うんですけれども、じゃあその就学援助給付要綱には、一応、給付対象の経費として、価格または購入の額を寄附することになっている。しかしこれは限度額ありますね、第3条では国が示す範囲内、実費を給付することは望ましいものについては予算の範囲内でしか給付されません、生活実態が反映されていないんですよ。これで十分だとは僕は思いません。


 じゃあ学校現場でどういうことが、そういう貧困の家庭を、教師が察知をしてどういうことをしてるかいうと、家庭科でふきんをつくるのに、学校教材としてさらしを仕入れますと、1枚100円かかるんですよ。それではそういう家庭が困るから、学級費として徴収できなくなるから、さらしを買ってきて教師が裁断して、それを材料にすると50円、半額で済むと、こういう努力を現場としてはされてるわけですね。


 こういう実態踏まえて市長、お伺いしたいんですけれども、例えば保育料徴収規則の4条では減免があります。今、言いました就学援助給付要綱でも幾つかの運用というか、補助することができるとなってますし、今回の21年度の補正予算で、内閣府の地域活性化推進担当室から地域活性化・経済危機対策臨時交付活用事業集、ここには準要保護児童・生徒に対する就学援助、これを行ってもよろしいよということが通達で来てるはずです。目的は自治体が学用品等の給付を行う就学援助のうち、生活保護の対象者に準ずる準要保護者に対する就学援助を拡充すること、これができますよというふうになっています。こうしたものを活用して、今の生活困っている低所得者に対して、市として独自につくらなくても、現制度を活用すればできるわけでありますから、そういう制度を活用して援助するという考えはございませんか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 交付金等のそうした部分への活用については、現時点で現在の当初予算含めてしております。


 また、必要が予算等で不足になる場合については、これは原課から上げていただき、その中で判断をさせていただきたいというふうに思っています。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 原課からの判断で増額してもいいということでありました。


 そこで教育部長にお願いです。ホームページの就学援助制度についてのところでは、2005年度からの民生委員の意見の具申書必要でないと書いてありました。これはこのとおりに受け取っていいわけですね、それを1点。


 もう一つ、次世代育成支援計画の作成のために、今年度アンケートとられました。それは保育園について幾つか書かれてますけれども、保育園の料金が高い、安くしてほしいというのが保育サービスについてたくさんの声が出てるんです。このことについても、やはり今の保育料、市長は減額制度を活用して低く設定してると言われてますけども、先ほども言いましたように、きちんともっと生活実態に合ったそういう減免をきちっとすべきじゃないかと、第4条の減免では、保護者の諸事情により必要と認められるときは保育料を減額し、また免除することができる、こういう条項がありますから、やっぱりそういうとこをきちんと活用するようにしていっていただきたいというふうに思います。それを要請をしときます。


 次に、生活保護についてです。健康福祉部長にお伺いします。母子家庭、父子家庭、また老齢加算で減額された金額と件数というのは幾らに、どのくらいになりますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 母子加算と、それから老齢加算の減額の額でございますけれども、これにつきましては段階的に削減をされておりますので、一番多かった時点での当初の部分で見てみますと、老齢加算につきましては70歳以上の方が、現状今、127名おられますので、それを年間で試算をしますと、約2,200万円でございます。


 それから母子加算につきましては、36世帯ですので、この方についても年間に直しますと864万4,000円になります。


 以上です。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 国が今回、母子加算で削減したのは200億円削減しました。ところが、先ほど市長がお答えになったように、幾つかの制度の復活ありますけれども、それでも178億円ぐらいの復活しかない。要するにそれだけの予算が国家予算として削られてるわけですね。ということは、それだけの母子世帯が影響を受けているということだと思います。


 ある方に伺いましたけれども、中学生の子供を持っておられる障害のあるお母さんが、4月に送られてきた生活保護の通知に母子加算廃止というふうに印字をされていて、内容の説明もなかったと。市役所へ聞きに行ったけども、国が決めたことなんでということの説明しかなかった。先ほど就労の援助があるという話でしたけども、障害があって働けへんのに、そういう制度があったとしても生活がやっていけない、こういうことであります。


 その人のお子さんは中学校へ通っておられるそうですけれども、修学旅行の積立金、卒業アルバム代、PTA会費、学級費、部活費、こういうものは払っていくと、生活費そのものが足りなくなってくる。自分のものはリサイクルショップか百均でしか買えない、こういう実情なんですね。老齢加算についても同じです。1日1食しか食べへんとか、履物なんか買うたことがない、親戚の香典も持っていけへん、これが今の生活保護の実態なんですよ。


 その判例では市長、確かにそれはそういう判例が出てるかもわかりません。けど実際の生活というのは、こういうなのが実態です。


 そこで野党4党が、4日、衆議院へ、16日、参議院へ母子加算の復活を求めて改正案を提出をしました。市長、これはやっぱりこうした部分、幾つかのことをきちっと知ってもらえて、市長の基本姿勢があれば、いろんな制度を活用してこういうところへの支援をできると僕は思うんですけれども、その辺、いろんな制度活用、研究も含めて、市として今後やっていかれるかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 生活保護制度につきましては、やはり国の社会保障として、しっかりと国の責任でもって制度がつくられていかなければならない、これはもう全国どこででも同じようにしっかりとセーフティーネットとしてされなければならないということでございます。十分か、不十分かということについて、私は本来、裁判等で争うべきものではないと思いますけれども、やはり今後、そうした認識を政府が持っていただき、その中で一歩でも生活保護だけでなく、社会保障全体がしっかりとかかわっていただければと思います。私も十分、国等の動向を注視してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 一つだけ提言をさせていただきたいと思います。当然、国に対していろんなことを言っていただきたいんですけれども、例えば就学援助費等やら見てみますと、生活保護費の支給日が毎月5日ですね。ところが学級費やら、そういう学校関係は27日なり月末、こういう集金日になってます。じゃあこの5日間、どうしていくのか、こういうことは市としての制度をいろんな形で見直していけば解決できる問題やと思います。そういうことも含めて研究をしていっていただきたいし、国の動向を見守るだけでなく、ちゃんと国に物を言っていただきたいと思います。


 介護保険の問題で言います。利用者の方からはヘルパーさん、4月から細かいことを頼めなくなったと言われてます。ケアマネの方は施設の経験加算などが加わってきて、気をつけていても利用限度額をオーバーして、利用者負担に全額かかってくる場合もなるというふうにおっしゃってました。その辺、ケアマネジャーさんの話だと、在宅介護を迫られた若い夫婦は、自分の人生をとるか、親の人生をとるのか、厳しい選択を迫られるが、今はどうしようもなく立ち往生してる、これが現実の世界やと。そういうことをやっぱりきちっと市でフォローする制度が介護保険計画などで必要やと思います。こうした現状調査など、ぜひ行っていただきたいし、国に対してきちっとやっぱり介護保険制度の見直しを市長として求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 介護保険につきましては、すべての国民が等しく介護保険の適用を受けられるようにということで、それまでの措置制度から10年前に改められた、いわば新しい制度でございます。十分な制度であるかどうかというのは、それぞれ3年ごとに見直しながら、よりよい制度に見直していっているということでございますが、私といたしましては、今後とも介護保険に関する自治体ユニットという組織がございまして、そこに加盟をしながら、さまざまな状況について、他の自治体と勉強会をしたり、あるいは国等との意見交換にも参加してまいりたいと思っております。どうぞよろしく。


○議長(小林優) 田郷議員。


○25番(田郷正議員) 介護保険につきましては、国の費用負担が、介護保険導入前は50%、介護に関して費用負担してた。介護保険導入後が25%に減らしてきた、そのことが地方自治体や保険者への負担がふえているというのが現実です。これは国の制度としてそういうことですので、またお願いしたいと思うんですけども、今、やっぱり市としては、市長は安心の3重奏言っておられます。今、痛みに耐えかねている社会的弱者へ心を寄せる温かい市政ができるかどうか、ここが今、市長の姿勢として問われてると思うんです。例えばここに地方道路事業、都市計画道路、今後36億円余りつぎ込むというふうになってます。聖徳工区では、これ1メートル315万円、1メートルの道路つくるのに315万円も使うことになります。例えば5分、10分時間短縮するよりも、今、セーフティーネットの構築がほんまに求められてる、このことでこういうお金をほんまに使って母子、老齢加算が賄えるし、幾ら道路が整備されても福祉が貧困であったら市民は安心できない、このことを本当に市長、わかっていただきたいということを申し上げて、私の質問とします。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時ちょうどといたします。


     午前11時57分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 33番、豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団、豆田昇一郎が一般質問をいたします。


 まず第1に、高齢者施策に対する市長の姿勢についてであります。


 昨年4月から、国民のごうごうたる批判の中で後期高齢者医療制度が実施をされ、6月には共産党や民主党の野党4党が提出した廃止法案が参議院本会議で可決をされました。国民の批判に対し、自民、公明両党は、小手先の見直しをしましたが、差別的な医療に囲い込むやり方に、国民の怒りは高まるばかりであります。後期高齢者医療制度は廃止するべきだと考えるが、市長の答弁を求めます。


 西澤市長は市長選で安心の3重奏の中で、子供の医療費無料化とあわせて、高齢者に対する安心して暮らせる東近江市の実現を述べられています。具体的な施策が見えてきません。75歳からの医療を別枠にしている差別医療に対する国の方針をどのようにとらえているのか、とりわけ老後を安心して過ごすには、安心して医者にかかれることが何よりも大切です。過去には65歳以上のお年寄りに医療無料化が実施をされてきました。


 今度の東京都議会議員選挙でも、75歳以上の老人医療無料化が掲げられ、署名活動も取り組まれております。東京都日の出町では、4月から75歳以上の方の医療無料化が実施をされました。東近江市の3月末の75歳以上の方は1万2,662人であります。医療費無料化や人間ドック、脳ドックなど、高齢者対策をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。


 また、今年度予算要求の中でも、敬老祝い金について市長は、政府が今回の補正で提案した定額給付金のばらまきと同様だとも述べられ、削減を協調されました。これはいかがなものか、長い間、世の中のために、地域のために貢献されたお年寄りへの苦労にこたえる方向が必要だと考えますが、答弁を求めます。


 2点目は、まちづくり協議会のあり方と今後の方向についてであります。


 合併して14地域でまちづくり協議会が立ち上げられています。5年をめどに一つの区切りとして見直しをする計画でもあります。今年度が4年目を迎え、来年度に向けて模索がされています。


 先般、5月28日の市辺地区まちづくり協議会に参加して、今後に備える協議会のあり方が問われていることを痛感しました。今年度の総会では、これまで続けられてきた地区の3大事業としての夏祭り、運動会、文化祭、秋祭りの予算をそれぞれ5万円カットして、再び自治会中心にするとの提案でありました。これに対して自治会長から、地域の活性化最大の事業、イベントである運動会の予算カットについては、運営に責任が持てないと意見が出されました。体育協会の会長からも発言され、紛糾をしたわけであります。その結果を参加していた企画部長はどのように評価をされてるのか、これは単に一地域の問題として片づけられない課題であります。この4年間のまちづくり協議会のあり方について、全体の総括はどのようにされてるのか、答弁を求めます。


 次に、5年目以降の方向と予算についてであります。これまでまちづくり協議会への今後の予算カットは当然のように言われておりました。一部には地域の施設管理を含めて、指定管理者を受けて財源を生み出し、まちづくり事業に充てるように誘導してきたことは矛盾を生み出しているようにも考えますがどうか、今、改めて地域の活性化を図るためにふさわしい予算確保が必要ではないのか、市長の答弁を求めます。


 以上、2点にわたりまして、この場からの質問といたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、豆田議員の一般質問、高齢者施策に対する市長の姿勢についてお答え申し上げます。


 長寿医療制度、後期高齢者医療制度の開始直後は、一時的に不安や混乱が生じましたが、1年を経過した現在では、制度や内容に関し、御理解をいただいてきたものと認識をしております。


 こうした中で、本制度を廃止すべきではないかとの御意見でありますが、本制度は過去の経緯を踏まえた上で、国において定められた制度であります。課題は残るものの、修正も加えながら、県内の市町すべてが加入して一体となって進めている制度であると認識しております。


 続きまして、高齢者慶祝事業につきましては、見直しを行い実施することといたしましたが、新たな高齢者のための施策として、高齢者がみずから持つ能力を生かしながら、生きがいのある充実した人生を送っていただくため、地域社会に積極的に参加できる生きがいづくりや健康づくり等の活動を支援する高齢者の生きがいづくり事業に対する新たな補助制度を設けたところでございます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 豆田議員の1点目、高齢者施策に対する市長の姿勢についての2点目であります。医療費無料化や人間ドック、脳ドックなどの高齢者対策をどのように考えるかということにつきまして答弁申し上げます。


 これまで、さまざまな施策や制度の中で、高齢の方々への医療費給付が行われてきました。しかしその一方では、医療費は年々増大し、現役世代の拠出金はふえ続け、さらに自治体財政も圧迫するという課題が発生をいたしました。このため、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度として長寿医療制度、後期高齢者医療制度のことでございますけれども、が創設をされた経緯がございます。


 こうしたことを考えますと、再び同じ状況を繰り返すことは許されないことであり、また本市財政も高齢の方々の医療費無料化を行える状況ではありませんので、高齢の方々に応分の御負担をいただく現行の医療制度を持続することが重要と認識をしております。


 次に、人間ドックや脳ドックに関しての質問でありますが、高齢の多くの方々は、日ごろからかかりつけ医や身近な診療所で定期的な診察を受診され、みずから管理に努められているものと思っております。今後も健康相談や市が実施しております高齢者健康診査を十分に活用いただく中で、御自身の健康づくりに心がけていただくことが肝要ではないかと思っておりますので、高齢者の人間ドックや脳ドックに関し、助成を行っていくという考えは持っておりません。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 豆田議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、先日開催された市辺地区まちづくり協議会総会の評価を聞かれておりますが、当日の総会では、まちづくり協議会の役員選出がありまして、新体制の事務局が新年度の予算案を説明する過程において、出席された方とまちづくり協議会に対する考え方の相違があったのではないかと思っております。


 この事態の打開策としまして、総会の議長から、予算の配分については運営委員会で検討してもらうとの発案が総会で了承され、来たる21日に運営委員会が開催されると聞いております。


 次に、まちづくり協議会のあり方について、全体の総括をどのように考えているのかの御質問でありますが、本市域内14地区にまちづくり協議会が設立され、それぞれの協議会が地域の実情に即したまちづくりに取り組んでいただいてることに対し、市としましては大変力強く思っております。


 まちづくり協議会は、地域の課題を自主的に解決するため、あるいは住みよい地域づくりを目指して、地域の皆さんが力を合わせて取り組んでいくものであります。現在、6地区のまちづくり協議会では、地域の将来像を描いたまちづくり計画の策定を終えられ、残る8地区のまちづくり協議会でも、地域に居住する市民の皆様や各種団体に対し、アンケートを行い、その結果を集約した後、まちづくり計画を策定されようとしております。この計画の実現に向けて、地域の皆様がみずから汗をかいて取り組んでいただくことに対し、敬愛を表するとともに、今後、まちづくり協議会も自立という精神の高揚を高めていただき、地域づくりの担い手として大きく成長されることを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会の交付金につきましては、現在の交付金要綱は平成21年度までを期限としております。昨年末には各地区まちづくり協議会のヒアリングを行い、見直し作業を進めており、そこでの御意見を参考にしながら、まちづくり協議会の自主、自立に向けた支援制度を検討してまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それぞれ答弁をいただきましたが、特に非常に簡単な答弁であります。


 まず、後期高齢者医療制度の問題でありますが、とりわけ多くの中止、凍結の世論を押し切って実施をされた、その面では既に一時的な不安というものではありません、1年と2カ月がたって、しかし、かけ声だおれで抜本的な見直しの方向も出さず、存続させているわけです。


 特に国保のときは65歳以上の人は保険証を取り上げられることはありませんでした。後期高齢者医療は1年間滞納すれば保険証を取り上げる、資格証明書が発行され、医者にかかるのには10割負担をしなければならない、こういう状況でもあります。わずかな保険料を払えない人に、医療費を全額払えるわけがありません。後期高齢者医療制度は県の広域連合で運営をされておりますが、特にこの問題について、市長は連合議員として、そこで強く意見を私は述べていただきたいと思うわけです。広域連合においてどのような状況であるのか、お聞きをいたします。


 また、本市の後期高齢者医療に対する滞納者は現在何人なのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 後期高齢者医療制度に加入しています連合の中での私の役割は、提案されたさまざまな運営について、特に会計等について議論をされている中で、私もこれが適正に運営されているかどうかをしっかりと見きわめる役割があろうかと思います。制度については国の制度でございますので、このことについての見解は差し控えますが、連合の議員としてはしっかりとした運営に対して監視をしていきたいと思っております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えいたします。


 昨年の後期高齢者医療制度に係ります滞納者につきましては、約150名程度でございます。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、私が先ほど再質問をいたしました中で、特に1年間滞納すれば保険証を取り上げる、資格証明書が発行される、こういう事態に対して、国会でもこの3月に共産党の小池 晃議員がこの問題を追求をして、そしてこれに対して舛添厚生労働大臣、機械的にこの問題、対応しないと、こういうふうに答弁がされております。


 市長が参加される県の連合議会においても、この滋賀県において資格証明書は発行しないよう、他の市町村にも働きかけてやるという考えがあるのか、この国会の答弁を受けてお聞きをしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 後期高齢者医療制度は国の制度でございます。したがいまして、本市、あるいは滋賀県内のどこかに働きかけるということについて、これをすることにはなじみませんが、今後、国がそういう答弁をされて、それに基づいて、もし厚労省の方からそういう指針等がございましたら、それに基づいて指針が来ればですけれども、その運用をしていくということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、これは広域連合の中でその指針をどのように運営するかということと、本市においてどうするかということについては、やはり国の制度として国の動きを十分見守っていきたいと思っております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 国の方針に基づいてということでありますが、現在、150名に対してはそういう対応はしていないということが言えるわけですね。その点、ひとつ答弁願います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今、昨年の4月から始まりました事業でございますので、1年間の滞納につきましては、今現在やっと確定ができたというような状況でございます。今後、これらの滞納いただいてる方につきましては、やはり納めていただくというのが原則でございますから、それぞれ皆さん方にお電話させていただく中で、あるいはいろんな働きかけをする中で十分相談をさせていただいて、そしてその中でどうしてもやはり払っていただけない方とか、あるいはお忘れの方もおられると思いますので、そういったそれぞれの方につきましては、内容をお聞きした中でのかみ分けた対応になっていくのかなというふうに思っております。絶対に今の資格証明書が1人もないというふうなことにつきましては、今後の相談をした中でということになってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それでは、国会答弁受けて機械的に対応しないということとして受けとめてよろしいんですね。


 同時に、私が聞いておりますと、高島市あたりも広域連合においてそうした方向が要求をされるというふうに聞いておりますので、そういうことを踏まえて、市長、対応をぜひ市民の暮らしを守る立場からやっていただきたいというふうに思いますが、その点、再度答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 国の方向性が定まりまして、指針等があれば、それを基準にしながらやっていくということで、ない場合にはそれを基準にはならないということでございますので、国の指針等のこちらに対する、東近江市が、あるいは広域連合に対してどのようなものがあるかを注視していきたいと思っています。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 改悪前の老人保健制度でも、75歳以上の高齢者がいる世帯は資格証明が発行の対象外であったわけですね。そういう状況から、後期高齢者医療制度では当然そうしたことをやるべきでない、これはやっぱり市民の立場から市長は広域連合で対応していただきたいという点をお願いしておきます。


 次に、75歳以上の医療費の無料化と人間ドック、脳ドックの問題についてであります。先ほども質問いたしました日の出町の役場、東京の日の出町でありますが、お年寄りに優しい福祉施策、これまでの高齢者の御苦労に報いるとともに、今後ともますます壮健で、地域社会の一員として活躍され、暮らしていただくこと、そして高齢者から次代を担う若者に、町のよき伝統、風習が受け継がれていくことを願って、三つの基本施策を定めたと載せられております。その一つが75歳以上の方が負担する医療費を無料にする問題、2点目は75歳の人間ドック受診料を無料にする、3点目が健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援などにより、健康管理、健康増進を図ります。


 この日の出町のお年寄りに優しい福祉施策という方向が出されているわけでありますが、とりわけ私は75歳以上の医療費無料化とあわせて、人間ドック、脳ドックの無料については、昨年の6月にも質問をしました。この日の出町役場も安全に暮らすためにの中にも書かれておりますように、お年寄りに対する温かい心情が短い言葉で表現をされています。老人医療無料化は、これまで全国的な先進地である沢内村、例を出すまでもなく、早期発見、早期治療による治療費の大幅な削減にもつながるものであります。日の出町でも健康づくりで老人医療費は1人当たり約58万円、東京都の全体の73万円より2割低くなってると、このようにも報道されているわけです。こうした状況をしっかり見ていただきたいというふうに思います。


 とりわけ東近江市でも人間ドック、脳ドックは、昨年から19歳から75歳未満に制度化されたわけであります。少なくとも75歳以上の高齢者に公平な対応をするべきでないか、この点、市長からの答弁をお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、東近江市におきまして、高齢者医療だけでなく、すべての医療保険制度に対して、持続可能な制度であるべきだと考えております。したがいまして、持続可能な制度とは、財政等の問題もございますので、日の出町の財政状況はどのような形で行われているか、私は存じておりませんけれども、しかし東近江市におきましては、やはり持続可能な制度を考えるときに、財政負担等の問題で、十分財政等の勘案もしていかなければならないと思っておりまして、現時点で75歳以上の方々にはかかりつけ医での身近な診療で定期的な診察を受診され、みずから管理されるように、これはしていただきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、市長、持続可能なというふうにおっしゃってるわけですけど、これ東近江市でも人間ドック、脳ドックは19歳から75歳まで、こういうふうに制度化されてるわけですね、75歳以上の人は排除されてると。こういうふうなことで持続可能な予算的に考えても、じゃあ一体、どれだけ要るんですか。むしろ不平等ではありませんか、不公正ではありませんか、どういうふうに思われます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) この御質問につきましては、昨年もいただきました。そのときにもお話をさせていただいたんですけれども、75歳以上につきましては、昨年から広域連合の中で対応させていただくというようなことになってきておりますので、やはりまずはその連合の中でいろいろと考えていく将来的なものであろうなというふうに思っております。本市だけがそれにかかわって特にというようなことになりますと、そこら辺につきましては、また連合の全体のことにかかわってまいりますので、連合の方も考えておりませんし、市におきましても、今のところ考えてない、今そういうことでございまして、決して排除してるわけでございませんので、その点につきましては御理解をいただきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 本市だけではないということですが、滋賀県内でもそういう75歳以上の方に人間ドック等、対応されてるというふうなことも聞いております。そういう面では、本当にこの75歳以上の人たちに、温かい制度として私はやるべきではないかというふうに思います。額的には幾らぐらいになるのか、その点、どういうふうに決められるんですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 何人の方がお受けになるとかいうことは、全体の額としてはわかりませんけれども、3万円を限度ということで補助させていただくというふうになってございますので、よろしくお願いいたします。3万円を限度ということでを補助させていただく。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、高齢者。


○市民人権部長(西田紀雄) 件数につきましては想定もできませんので。


○33番(豆田昇一郎議員) 1万2,000。


○市民人権部長(西田紀雄) 1万2,000の方が何名の方がお受けになるか、それによっては全く想像もつきませんので、全体としての額につきましては私の判断ができませんので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私が概算でやりますと、1万2,600何人ということなんですが、ほぼ3,000万円もあれば十分ではないかと、これはそういうふうに思います。もちろんその中で有疾患で病院へかかっておられる人もいるということですので、やはりこの点は19歳から75歳未満という、これを区分けする方がむしろ公正さを欠くというふうに思いますので、その点、考えて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。


 次に、敬老祝い金についてであります。敬老祝い金については、生きがいづくりの制度を設けて、この見直しをするということであります。確かに全県的にも縮小の動きがあることも昨年の11月17日の朝日新聞でも報道されておりました。


 そこで、東近江市の昨年までの状況についてはどうであったか、額的にどうなのか、また、この6月議会の予算説明では、敬老祝い金、80歳、85歳、90歳の方に一律で渡すというふうに説明されていたわけです。1人当たり額はどれだけなのか、その点について答弁願います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 敬老祝い金につきましてですけれども、昨年度までについては、東近江市では85歳、90歳、95歳、それから100歳ということで、お祝いをさせていただいておりましたけれども、85歳については5,000円、いずれも商品券でございますが5,000円でございます。90歳の方について1万円、それから95歳の方が2万円でございます。それから100歳については10万円と記念の盾をお渡しをさせていただいておりました。


 それから、今年度、今、補正予算の内容でございますけれども、現在お認めをいただいたということであれば、その額につきましては、今、30万円の報償費が見ております。対象の方につきましては、85歳、90歳、95歳の方についてはおおむね1,000名でございますので、その中で何とかお祝いをさせていただきたいなというふうに思ってます。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、おおむね1,000人とおっしゃいましたが、この前の説明では999人ということらしいですが、幾ら1人当たりなってるのか、私は1,000円というふうに聞いたんですが、そうではないんですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 対象の方が、今申し上げましたように1,000名でございますが、予算を見させていただいて、今、お願いをさせていただいてる額が総額で30万円でございます。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 1人当たり幾らもはっきりわかるんですが、1人300円ということになりますね。こんなことで、これ市長、敬老祝い金とは言えるんですか。これは市長の政治姿勢の問題ですよ、どういう考えを持っておられるのかお尋ねします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 1人300円ということで、これは敬老祝い金ではなしに、敬老のお祝いをするということでの記念品を進呈するということで、各年齢ごとの対象者にしていくということでございます。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、答弁があったんですが、見直しをするというのが、そして安心の3重奏ですか、ここで言われてる内容と大きく異なると思うんです。当然これは撤回を私はしていただきたいというふうに思います。お年寄りを敬うというものではなしに、お年寄りを軽く見る、そういう内容ではないかというふうに思います。痛みを分かち合うと、再三この議会でもおっしゃってますが、そういう性格のものではありません、むしろお年寄りから怒りを買う何者でもないと思います。80歳、85歳、90歳ということでありますので、こういう内容のものでありますので、長い間、世の中のために働いてこられたお年寄りをどう見るのか、その点、市長、この予算づけについて改めていただきたいというふうに思います。答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 本市のこれまでの敬老祝い金につきましては、85歳、90歳、95歳で5,000円、1万円、2万円と、そして100歳が10万円ということになっております。この5歳区切りの5,000円、1万円、1万5,000円が果たして社会保障と言えるのかどうか、私は決して社会保障というものではない、それについてはやはり長寿ということでお祝いはしたいわけでございますけれども、やはりその財源を可能な限り、私は生きがい対策であるとか、もっとこれからの地域のためにお年寄りが貢献していただけるような状況づくりの方に財源を回して、そして残る財源につきましては、少子化、いわゆる子供さんたちのために、未来のために、この財源を回していくということが、私の社会保障のあり方だというふうに思っておりますし、本市にとってもそれが利益につながるということで、5歳区切りで社会保障と言えるということには、私は胸を張って言えない、むしろ子供たちのためにその財源を回させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長の性格がずばり出てるなと私は思います。その面では、例えば市長も知らないとおっしゃってますが、日の出町の場合では敬老金として1人1万円を町内の商品券を支給するとか、これは70歳以上の方、あるいは生涯青春生き生き奨励金、さらに高齢者入院見舞金として、これも70歳以上の方に1万円から3万円を支給する、こういう先進的なことをやられてるわけであります。いろんな問い合わせも殺到してるというふうにも書かれております。大いにこういう点から、やはりこの前段のお年寄りに優しい福祉施策に書かれてる、この高齢者の御苦労に報いるというような姿勢を私は持っていただきたいというふうに思います。その点から知らないということではなしに、私の質問もしておりますので、日の出町の実態、恐らくホームページ、調べておられると思いますが、どうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 本市の財政事情等におきまして、今、日の出町のような施策を遂行することは今はできないというふうに考えております。私は生きがい対策も含めた財源に回させていただきたいということでございます。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 20年度の予算では900万円、21年度は250万円ということになってます、実に650万円の減額、これを他の方向に変えるんやというのが、650万円も出せないというようなことではないと思います。私はこれ、廃止、縮小の動きが加速してるこの敬老祝い金の問題についても、高島では逆に引き上げをするという、継続するべきだというような方向が出ております。この点、どういうふうにお考えですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 本市の財政状況等をかんがみて、持続可能なこれからの財政運営も含めまして、生きがいづくり等に財源は回させていただく、あるいは少子化対策に回させていただくということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長の政治姿勢として、財源がないからというのは、ちょっと我々は、議場の多くの議員の皆さんも理解できないというふうに思います。


 一応、時間が来ましたので、あと、まちづくり協議会の問題については、後ほどまたいたします。


○議長(小林優) 31番、野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団、野村秀一郎が通告に従いまして一般質問を行います。


 大きく農業再生への取り組みについて質問いたします。


 まずその1、生産者米価について質問をいたします。


 1995年のWTO農業協定以後、滋賀県の農業はどのように変化してきたのか、例えばキヌヒカリ1俵1万9,112円が1万4,147円へ、1戸当たり農業所得63万円が36万円、耕作放棄地の拡大、農業就労者の約8割が60歳以上など、滋賀県農業の生産構造は大きく後退をしてまいりました。


 特に耕作放棄地の問題については、東近江市農業委員会も取り組んでおられますが、簡単に解決できるものではありません。さらに水田の場合は生産者米価の低迷によって、農家の耕作意欲が後退していることであります。


 ことしの小作料改定作業においての資料で、中山間地では10アール当たり何と5万円の赤字となっておりました。平たん地でも耕作1ヘクタールまでの農家は赤字であり、1ヘクタール以上、2ヘクタールまでの農家で時給179円であります。滋賀県の最低賃金691円よりはるかに低い、これが現状であります。経営が成り立つのは一部の大規模農家と担い手だけであります。


 しかも中山間地など条件の悪い農地を大規模経営を進める農家が、果たして耕作をしてくれるとは考えられず、耕作地主の高齢化とともに、耕作放棄地が拡大していると考えられます。問題解決など、根本的には再生産を保証できる生産者米価であるべきであります。市長の考えを問うものであります。


 次に、地域農業の振興可能な取り組みについて質問いたします。


 国の農政転換を進め、農業振興へ向けた地域での可能な取り組みも求められるわけであります。自治体で経営安定や担い手育成支援を強化する取り組みが必要ではないでしょうか。


 例えば新潟県では、2009年度から10ヘクタール程度の経営面積を持つ稲作農家を対象に、400万円から500万円の所得保障ラインを設けて、米価下落などで所得がそれに達しない場合に差額を助成する仕組みや、農業生産法人などに新規就農した場合、最高500万円の所得を保障するモデル事業を開始いたします。


 また、山形県ではカントリーエレベーターやライスセンターの施設や機械の改修、更新にかかわる費用の半額を助成する、全国で初めての事業をスタートされます。


 また、秋田県では米粉用と飼料用の米作付に10アール3万円、稲発酵粗飼料に同じく1万円を、国の新たな交付金10アール5万5,000円の対象外の農地に助成するそうであります。


 新潟市でも米粉と飼料用の米生産の10アール2万円を、国の交付金に上積みをしておられます。


 雇用対策の一環として、新規就農者の育成や、農業法人の雇用を支援する対策も各地で広がっております。福岡県では、農業法人や認定農業者などが雇用した場合、1人月額20万7,000円を支援、就農希望者の研修を受け入れる農家や農業法人に、最大で月10万円を2カ月助成するなど、多くの県で支援策として盛り込んでおります。


 市町村団体でも、鳥取県日南町で農林業分野での研修生を町地域振興公社の職員に位置づけて月11万円を支給するなど、各地でさまざまな取り組みが見られております。


 これは厳しい財政事情のもとで対象が限られ、さまざまな条件が課せられておりますけれども、地域で可能な支援を広げ、積極的に活用する取り組みが重要ではないか、答弁を求めるものであります。


 次に、農地法改定について質問いたします。


 今国会で審議されております農地法改定は、農地制度の大転換に乗り出しています。その中心は、みずから耕作に従事する者に農地取得を認めるという基本理念を投げ捨てて、農外企業の農地進出に大きく道を開くものであります。


 政府は、今回の改定によって、耕作放棄地を解消し、農地の有効利用を促進するというふうに言っておりますけれども、既に企業による農地の大規模開発と無責任な撤退によってトラブルが発生しております。農地法改定に対する市長の考えを問うものであります。


 次に、獣害対策について質問をいたします。


 東近江市の昨年1年間での被害総額は2,300万円、面積は42ヘクタールにもなるというふうに聞いております。当市では電気さくや牛の放牧など、総合的な取り組みで効果が上がっているというふうに説明を受けております。現状と対策を進める上での今後の課題についてどう考えておられるのか、答弁を求めるものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、野村議員の一般質問にお答えいたします。


 生産者米価についてでございますが、民間流通による自主流通米の入札制度や、計画流通制度の廃止、生産調整における農業者、農業者団体主体の需給調整へと仕組みが大きく変わった主要食糧法のもと、米の消費量は年々減少し、消費者の米の購入動向として低価格米への志向が強まったこと等により、米の価格は大きく下落し、農家の耕作意欲の後退につながりました。


 そこで、本市においては低農薬や有機栽培による環境こだわり米の推進や、担い手支援による面的集積による農業法人への誘導、特定農業団体や認定農業者等の育成支援を初め、水田高度利用の促進、特産農産物や耕畜連携農業等の推進等に積極的に取り組み、県、市、JAが連携して農家の耕作意欲を高めるよう指導してまいります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、野村議員の質問でございますが、地域農業の振興可能な取り組みについてでございます。


 東近江市の農業振興につきましては、生産性の高い優良農地の保全を初め、農地の利用集積や新技術の導入等によりまして、経営感覚にすぐれた農業者や集落営農組織など、地域農業の担い手の育成を図りまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指しているところでございます。


 また、担い手の育成確保と表裏一体であります農業経営の安定につきましては、農業経営における農地の有効活用を促進し、生産性の向上や低コスト化、経営の合理化など、経営基盤の強化を図っております。


 具体的には集落営農組織における農業機械導入による支援、営農組織育成対策事業や認定農業者の農業機械の導入を支援する担い手農家支援対策事業、麦あと大豆や野菜など、年間を通じての周年栽培を支援する水田高度利用推進補助事業、またハウス等の施設の機械設備、少量土壌培地耕の設置を支援する地域特産作物生産振興補助事業などを実施しておるところでもございます。


 今後もこのようなさまざまな市独自の施策を展開いたしまして、担い手の育成、経営の安定、生産の拡大など、将来にわたり持続発展可能な地域農業の維持、また活性化を図ってまいります。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 農地法改定についてでございますが、今回の農地法等の改正する法案の主な内容については、公共転用の許可不要事案の限定、農地転用違反に対する行政代執行制度の創設、一般法人による農地借り入れを可能とする企業参入規制の緩和などであります。


 この改正に当たり、企業の農業参入が促進され、農地の有効利用や効率的な農業生産が展開されるとの一定評価がされる一方、資金力にまさる一般企業と同等の条件下における既存農業経営者の衰退が懸念されるなど、さまざまな賛否両論の意見があることは承知をしております。


 本市においては、農業は基幹産業であるとともに、食料生産にとどまらない多面的機能や市民の豊かな生活環境を享受する重要な資源であります。これらの状況を十分考慮しつつ、今回の改正に伴う農業委員会のかかわる役割は極めて重要になりますので、農地法の施行につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 最後の質問、獣害対策についてでございますが、獣害対策を進める上で必要なことは、第1点目として、捕獲等による対象獣の減少を図ること、また2点目といたしましては、農地をえさ場にしない対策、3点目では、農地や集落周辺の環境整備によりまして出没しにくい環境をつくるということが挙げられております。


 そこで、獣害の現状につきましては、水稲刈り取り後の二番穂、ヒコバエというんですが、それがほうっておきますと、やはり1反に約48キロ実りますので、これが格好の野生獣のえさとなってること、そして摘果した果樹を農地周辺や、また林辺に放棄することが野生獣を引き寄せる原因となるために、その対策として侵入防止フェンス等の設置が必要となりまして、その啓発につきまして、またフェンスの設置についての指導を行ってるところでもございます。


 また、わなによる狩猟免許取得者をふやして、農業者みずからも有害獣の捕獲をしていただくための講習会、または研修会などを計画しているところでもございます。


 今後におきましても、獣害をただ圃場のことだけではなしに、それだけの被害ということではなしに、やはり地域全体での問題として、そういった認識を持っていただきまして、住民の皆さんの手で地域を守っていくということの意識が大事かなということを思っておりますので、そうして取り組んでいただくことが重要であるということを考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) ある農家の話なんですけども、去年の米の販売が今、極端に緩くなっていると。米の業者が買いに行ったときにも、おいしい特別な栽培米ですと、これがありますと言うても、業者は安い米はないかというふうに言ってくるそうであります、これが現状であります。この農家は県内のレストランや食堂にも直接販売をしておられるんだけれども、こういった安値傾向の影響で、このままいくと、いわゆることしの新米の値段もさらに下がるのではないかということで、生産コストが賄えないということで心配をされております、これは専業農家の話なんですけども。


 市長も今、説明をいただいたんですけど、今のこの日本の主食の米の価格決定は、かつてのような国が安定供給する仕組みになっておりません。例えば農協でありますとか集荷業者、それからスーパーが卸売業者と相対取引、要するに入札をしないで1対1でもうその取引を決めてしまう、自分たちの都合のよい値段で決めてしまうというのがこれはもう現状であります。こういった競争の原理が働かない状況のもとで、ことしはまたさらに1俵5,000円下がるのではないかという話が出ているのが現状であります。


 国による入札による米の価格形成制度は、もう機能しなくなっているわけでありまして、外国産米の国内市場の流入もありまして、少し余れば暴落、少し不足すれば買い占め、売り惜しみがしやすくなっていると、これが現状であります。


 西澤市長は市長選挙の前に、この東近江市を1軒1軒すべて回られたというふうにお聞きをしておるんですけども違いますか、例えば能登川の琵琶湖岸から三重県境の永源寺まで、近くまで、条件は違うんですけども、農地が広がってるわけでありまして、まさにこの東近江市は農業の町でもあるというふうに感じておられるというふうに思います。農地は単に食料の生産というだけじゃなくて、環境の保全の面からも大変重要ではないかというふうに思います。こういった適切な管理がなされなければ、行われなければ、一遍に荒廃が進んでしまう、大変な問題になるというふうに思うんですね。


 例えば大規模農家が進出してる、中山間地の小さな条件の悪い農地も、その地元の農家がつくっておられるから環境が保全できている。それは先ほども申しましたように、まともに計算したら1反当たり5万円の赤字になるんだと、これは国の基準に基づいて計算した数字なんですね、農業委員会で。そういうことが一つであります。


 もう一つは大規模農家、担い手さんに任せればいいじゃないかというふうに机上では考えられてるんですけども、実際はそれぞれの集落で、集落の全員がしゅつえきされて、農地のあぜや用排水の草刈り、管理をされておられますし、県道や国道も含めて、また山林も含めて、本当にこの地元の住民の皆さんが大変な思いで、これを環境を維持されておられると。私もことし地元の自治会長をさせていただいてるんですけど、地元の役員さんは、この関係する役員さんは、大変な思いでこれをされておられるというふうに思います。ですから、単に机上の論理だけで、いや、大規模にやればそんで済むんだということでは決してないということを思っております。


 やはり私は、この東近江市の首長として、農業に対する責任を果たしていただきたいなというふうに思います。それはどういうことかと申しますと、やはりこの再生産できる生産者米価になるように、国や県に対してしっかりと働きかけていただきたいというふうに思うんですけども、市長どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 従前から申し上げておりますとおり、農業というのは国策で、やはり市場原理だけでできない産業でございます。したがいまして、私もこれまで市内さまざま歩いてきましたが、一方で、このいわゆる特に中山間地等の問題につきましては、東近江市に限らず全国的な傾向でございます。こういった傾向に対して、私も憂慮する状況も感じておりますけれども、市長会等を通じて、これから国に対してしっかりと現状、そういう地域の現状が要望できるように、今後とも進めてまいりたいと思っています。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 市長にはしっかりと物を言っていただきたいというふうに思います。


 次に、農業振興についてでありますけれども、このいろいろな担い手の問題でありますとか、それぞれの支援策、全国でいろんな取り組みをされておるわけであります。できるところからやっていただきたいというふうに思います。特に当市では集落営農組織に、機械の購入、または更新のときに補助を出していただいております、これは滋賀県下でも東近江市だけであるというふうに聞いておりますので、私はこれも評価できるものでありますし、さらにこれは発展させていただきたい、充実させていただきたいというふうに思うものであります。


 それから、今回、愛東マーガレットステーション、直売館が新しく全面改築されました。売り場面積も広くなって、再スタートを切ったわけであります。市長もオープンのテープカットをしていただいたわけでありますけども、私も地元の生産者の1人として、このことに関してはかかわりを持たせておるんですけども、おかげさまでオープン以来、大きく売上は伸びております。今の経済状況から考えますと、本当に夢のような状況なんですね。やはり例えば京都市場に出荷をされておられる専業農家さんのお話を聞きますと、不況で、出荷した野菜なんかも安い値段しかつかへんということであります。このような中で、経営が安定する、専業農家も含めて、多くの農家生産者に大きな影響を与えておりますので、東近江市のこの中でいろんな直売所があります、形態はいろいろ違うわけでありますけども、東近江市としてやはり最大限の支援をしていただきたいというふうに思います。市長、何かあったら答弁お願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) マーガレットステーションは、東近江市が誇りますいわゆる農産物の直接消費者への市場として、いわば地産地消の先進事例として、全国から注目されているということを私も伺っております。


 したがいまして、こうした状況というのは、愛東だけでなく、さまざまなところで要望はされているんですけれども、一方で愛東マーガレットステーションにつきましては、やはりこれだけ成功したということで、今後、自立の道を模索していただき、なおかつこういった諸活動が全市的、あるいはもう少し大きなところで展開できるような、大きなシステムとして仕組みの保有者として活躍していただきたいなというふうに思っております。そのためにさまざまなこれから農業でこうして自立ができるんだというふうな模範を示していただけるような方向性を出していただければ、私としてはこれはもう望むべくもないものだと思っておりますので、どうぞ頑張っていただきますようにお願いをいたします。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 何か逆に責任が重うなった。


 次に、農地法の改定についてなんですけども、今回の改定なんですけども、国会で今、審議されておるわけでありますけども、特に農業生産法人の形で、産廃業者が農地を利用して、産廃と建設残土を積み上げて放置し、農業用水路を遮断するなど、不法行為をした例が出ていると。こういったことは、一つや二つじゃなくて、何カ所も起こっているわけであります。それを追求しますと、いや、もう金がないということで逃げてしまうということなんですね。農業委員会も、ところがそれをしっかり追求するだけの権限がないということなんですね、罰則に対しても強く求めることができない、強い権限が与えられてない、これが現状なんですね。だからこの中で農地を企業が取得できるという法律だけがさきに先行して、どんどんしてしまう、これは私は大変問題やと思うんですけども、市長どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 農地法の改正につきましては、今、審議中ということでございます。この改正動向等を十分見きわめながら、なおかつ私どもとしては、本市の農業事情等におきまして、この法律の施行については慎重に対応していきたいというふうに考えております。皆さんの御心配がないように、慎重に対応していきたいと思っております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) この今回の農地法の改定では、いろいろ問題があるんですね。例えば北海道でも大規模にトマトハウスの企業でされた、ところが採算が合わへんからというので撤退されたと。これは近畿でも和歌山県が20億円の費用をかけて整備された、そこへ大企業が進出したんだけども、途中でもう経営が合わないということで、もう見直しされたということで、大変な状況になっているというふうにも聞いております。


 この問題は、与党であります自民党の国会議員の方からも、9日の質問でも懸念を表明されておられます。参議院での修正を逆に求められている、こういう状況でありますので、私は国会が通る、通らないは別としても、今後やはりこの問題を農業委員会含めて、やはり担当課とともども、しっかりチェックできるように、またよろしくお願いしたいと思います。


 次に、獣害対策なんですけども、この広報の6月号で大変詳しく取り上げていただきました、特集号で大変わかりやすい内容でありました。獣害は先ほど生産者米価のところでも申し上げましたが、耕作放棄地の原因になる大変大きな原因の一つであると。特に山間やら山沿いの地域になるわけですけども、こういった取り組みをきっちりやっていただかないと、ますます耕作放棄地が出てしまうということであります。農業委員会もその耕作放棄地を解消するということで、一たん荒れた農地をもとの農地に戻すのに、例えばススキなんか生えますと、小さなユンボなんかでやりますと、しりが浮いてしまって、大きな重機でないと農地に戻れないということで、大変な労力と費用がかかると、これが現状なんですね。ですから、一たん荒れてしまうと、もとに戻すのが大変であります。ですから、こういった取り組みはしっかりやっていただきたいと思います。


 特に今回の取り組みの中で、一部、大変集落ぐるみできっちり取り組んでおられる集落があって、大変効果が出ているというふうにお聞きしてるんですけども、各集落の自治会長さんなんかが、当然、新年度になったら獣害対策よろしくお願いしますというふうに、市に要望はされると思うんですね。ところがそれがうまくいかない、例えば市としての要望されただけでは十分取り組めない、その辺の事情があると思うんですけども、担当課に聞くと、やはり集落ぐるみで取り組んでいただかないと、こちらとしても対応ができないというふうなことを聞いております。その辺のところについて、もっときっちり対応をできないものかというふうに思うわけであります。もっと地域住民の皆さんにお知らせできるように、例えばシンポジウムなんかも開いて、そういった取り組みはできないのかというふうに思うわけであります。その辺どうですかね。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の再質問でございますが、獣害につきましては、本当に特効薬がないと言われてる部分でございますが、しかし、やはり今ほど申されましたように、また、うちの獣害の担当が申しましたように、地域力という部分がやはり大事かなということを思います。そうした中で、その地域の方々に、いかにこの獣害の大切さ、大変さ、農家だけではなしに、地域住民がしていただくということも大事でございますので、こういった広報をつくらせていただいたのもそれの一つでございまして、また議員申されましたように、シンポジウムはどうかということでございます。前回も愛東支所の、支所といいますか、愛東地域で「えらいこっちゃぞ!ニホンジカ」ということで、それのシンポジウムをさせていただきました。ニコルさんなり、岸 朝子さんも来ていただきまして、また愛東の猟友会の方々等々、出席いただきましてシンポジウムを開かせていただきました。本当にみんなの問題としてこういったことを勉強させていただくということは大事でございますので、また、ある会派ではそういった獣害の勉強会も開いていただいておりますことから、やはりみんながこういった状況を知ってる、そしてみんなが行動するということが大事でございますので、今後もそうした取り組みにつきましては前向きに検討していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 私も前の委員会に所属していたときに、長野県に追い払い犬、今、モンキードッグというんですけども、それ先進地の研修に行ったことがありました。今、それを永源寺の高野地域や外地域でも今度またされるということで、期待しているわけでありますけれども、むしろ東近江市が全国の先進地となるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。


 質問を終わります。


○議長(小林優) 32番、野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司でございます。通告させていただきました同和問題と人権施策について伺います。


 本件については、さきの3月議会で市長の基本姿勢や2億5,000万円に及ぶ同和予算と職員の配置をやめて、支所や公民館機能の強化に使うべきでないかと、4点について一般質問を行いました。時間の制約もあって再質問できなかった人権尊重まちづくり条例の評価など、この間、市長や人権啓発課の余りにも問題のある姿勢や取り組みについて質問をいたします。


 まず一つ目の、人権のまちづくり協議会総会をめぐる問題について伺います。


 平成21年度の総会は、5月30日に開催され、開会の冒頭のあいさつで会長は、この間、腹に据えかねることがあったと2点について総会に至る行政の対応と問題点を述べられたと聞きます。


 その1点目は、人権協議会の3月の役員会で、年間の講演事業の日程や講師を確保する必要があるために決定した講師を、人権啓発課の職員が、会長や役員に断りもなくキャンセルした問題です。その理由を担当職員が、色のついた講師は遠慮願いたいと説明したことが、5月19日に開催された人権協議会の常任委員会で提起され、これが議題となったとのことです。


 そこで伺います。第1に、役員会で決めた講師を市長や職員の個人的見解でキャンセルをしてよいものか。


 第2点目に、色のついた講師は遠慮願うとの発言は、差別と偏見の何物でもない、ましてや行政の職員として、この発言は重大であり、失言で済まされないと考えるが、明確な答弁を求めます。


 その2点目は、人権まちづくり協議会の役員人事に、市長や担当の職員が介入していた問題です。


 市長は、私の方針が変わった、従ってもらえる人事をと述べられたそうです。役員人事は協議会の会則の第6条に基づく総会の議決事項であり、協議会は第2条に定められた人権問題の解決を目指す自主的な機関であります。人事の介入は許されないと確信しますが、答弁を求めます。


 第3点目は、総会が紛糾した件について、市長の所見を伺います。


 来賓である市長は、会長のあいさつを受けて、経過の報告や弁明を長々とされたとのことです。会場からは、市長の見解を聞く場でない、事務局が役員人事に介入したことで、今の発言は取り消せなどの発言があったとのことです。参加された皆さんからは、市長のトップダウン方式の押しつけは問題、方針や人事、講師まで市長の介入は公平・公正を旨とする人権協議会にそぐわないと批判の声をお聞きいたしました。


 第2点目の大きな問題について伺います。


 愛荘町への同和地区問い合わせ問題についてであります。


 市長は、3月議会で議員の質問に答えて、何をもって差別と判断するのか、本市と滋賀県、愛荘町との間に開きがある、今後は滋賀県、愛荘町と連携しながら解決を図ってまいりたいと答弁され、ホームページにもこの旨の報告が掲載されておりました。市長はこれまでに方針を変えるものではない、このままでは問題なので、話し合いに入るということだと答えておられました。このような立場からすると、「連携して」は理解はできません。その後、他会派の代表質問で、市長は、方針は変わったという答弁をされました。


 そこで以下の点について答弁を求めます。


 第1点目に、本件に対する市長の認識がなぜ変わったのか、その時期とその理由について、改めて答弁ください。


 第2点目に、その後、当市と滋賀県、愛荘町等との話し合いが持たれたと聞きますが、経過も含めて明確な答弁を求めます。


 大きく3点目でございますが、人権尊重のまちづくり条例の評価について伺います。


 市長の条例に対する評価は、3月議会で、人権施策を総合的かつ継続的に実施していくための基盤づくりができたものと評価しているという答弁でありました。私は、条例制定当時に6点にわたって問題点を指摘し、反対討論を行いました。市長の基本姿勢にかかわる問題ですので、改めて伺います。


 条例の前文では、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人等にかかわるあらゆる差別をなくすとしていますが、それらはすべて女性等、「人」の人権を指していながら、社会問題というべき同和問題だけが異様に挿入されています。同和のための人権条例の感がありますが、改めて市長の答弁を求めます。


 壇上の質問、終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団、野田議員の一般質問にお答えをいたします。


 人権のまちづくり協議会総会をめぐる問題につきましては、3月議会おいて、今後、滋賀県、愛荘町と連携をしながら問題の解決を図っていくとの方針を申し上げましたが、その後において、これと違った方向での講師による講演会が計画されたものであることから、これをお断りさせていただいたものであります。事後となりましたが、役員会へ報告、了解をいただいたところでもあります。しかし、さきにお伝えするのが適切であり、今後はさきに説明をし、調整しながら進めてまいります。


 次に、職員の発言問題につきましては、不適切な発言であったため、その場で本人はそれを訂正し、反省しております。私からも当該職員に指導をいたしました。


 東近江市人権まちづくり協議会の役員人事につきましては、会則第6条の規定に基づき、総会において決定されたものでございます。


 次に、総会の件についてでありますが、今まで本市におきましては、これまでこの愛荘町への電話による同和地区の問い合わせについて、差別に当たらないという判断をしてまいりました。しかし、私はこのことにより、県や愛荘町と対立のような状況が続いていることを皆さんに知っていただきたいという思いの中でお話をさせていただいたものでございます。


 3月議会で私が答弁をいたしました連携についてでございますが、愛荘町への同和地区問い合わせ問題を、これまでのように東近江市だけが独自の判断で進めていくのではなく、滋賀県や愛荘町と一緒になって、この問題の解決へ向けて取り組んでいくという意味が込められております。


 次に、何の必要性もない問い合わせや、私も同和地区やと言っただけでなく、自分の名前や出身地をかたって問い合わせるということは、私は差別であると思っております。これが差別でないというなら、どんなことを問い合わせても許されることになるというふうに危惧をいたしております。このため、こうしたことが二度と起きないように、県や愛荘町と連携を持ちながら、見解書についても見直しを行っていく必要があると思っております。3月議会で申し上げたとおり、認識や対応は変わっておりません。


 次に、この問題の経過につきまして、4月当初より滋賀県へ担当者を派遣し、事前準備を図らせるとともに、5月には滋賀県の仲介により、滋賀県、愛荘町、東近江市、部落解放同盟滋賀県連合会、滋賀県人権センターが一同に会し、今後は同じテーブルにつき、解決を目指すことを確認いたしました。


 また、その後、第3回目から離脱しておりました対策会議へ担当者が加わり、今までの事実確認と今後の対応について話し合いを行い、新たな見解書の作成も図っていこうということになっております。


 さらに6月には、滋賀県、愛荘町、東近江市の担当者で打ち合わせを行っております。


 今後の予定といたしましては、県や愛荘町等との協議を受けて、見解書をまとめ、市人権施策推進本部会を経た後、議会や関係団体への説明、報告集会の開催を考えております。


 次に、人権尊重まちづくり条例の評価につきましては、3月議会で申し上げましたように、条例の制定により人権施策を総合的かつ継続的に実施していくため、基盤づくりができたものと評価をしております。


 同和問題の掲載については、差別の現実を見る中、部落差別も依然として残っていると思わざるを得ないことから、本市の人権課題として、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、在住外国人等と具体的に表記したものであります。このことにより、人権課題が何であるのかをわかりやすく示すとともに、人権が身近なもの、日常生活に不可欠なものと御理解いただくことを目的としております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) 総会をめぐる問題についてお聞きをします。


 講師をキャンセルしたのは、方針が変わって、その後、変えたということでございますが、3月の20日の役員会で決めてる、これは市長の就任後の会議で決まってるんですね。それは当然、年度当初にこういう事業を行って、総会の議案としてこれをまた提出されるということもありますし、人権協議会の会則第2条で先ほども紹介したように、自主的な機関なんだということでありますから、その講師を市長の一存で変えるということについては、大変問題があるということは市長思われないのか、それは方針を変えるなら変えるなりに、きちんとした総括があって変えるべきだと私は思うんですけども、その点が全然、市長は市長で認められたけども、何ら役員には断りなく、後で報告されたということですが、その点いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この講師の変更については、事後でございますけれども、役員会に報告をさせていただき、御了解いただいたということでございます。


 それから、これまでの総括をすべきであるということでございますが、やはり私は総括すべきだと思っています。それは何を総括すべきだということかといいますと、2年前に起こりましたこの差別事件をしっかりともう一度改めて総括すべきだということでございまして、現時点で途中ではございますが、私が先ほど述べましたように、この事件につきましては、やはり差別事件と言わざるを得ない、したがいまして、これが差別事件でないとおっしゃいます講師については、やはり変えていただきたいということで、私が申し上げました。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 総括すべきと思っていると、ところが総括もしないまま、市長の一存で、それは市長の方針が変わったから、市長の考え方が変わったからということで、自主的な機関が催す事業について市長が勝手に変えると、市長がくちばし入れると、こっちの方がずっと問題だというふうに思うんですが、その点、お答えにならないので、もう一度改めて答弁ください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この点につきましては、事後でございますけれども、役員会に報告し、了解をいただきました。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 報告いただいたということですが、大変問題があるということはぬぐえないと思うんです。


 講師のキャンセルですが、ある講師は、4月12日に断りを入れて、4月30日の役員会で役員の報告があった、もう1人の講師については、5月12日に断りを入れて、5月19日に常任委員会に報告されたということですが、まさにその市長の独断というのは問題だということを言わねばなりませんし、要請をした講師に対して断られることについては仕方がないと、そやけども理由を示せというふうにおっしゃってると聞いてるんですけども、その理由は示されたかどうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 理由については、私の今の答弁のとおり、全くこれまでの要請をされていた講師と見解が違うということでございますから、これについては、しかるべく情報も当然伝わるでしょうし、そしてまた事務当局からも、これについてもし正式に要請があれば、それは正式にお答えするものとなると思います。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁、すべてしてほしいんですよ。自主的な機関、人権まちづくり協議会は第2条にそう書いてるでしょう。そういう意味では、自主的に決められたものを市長の一存で変えるというのは、それは諮問委員会であるとか、そういう機関であれば、市長の諮問機関であれば、それは当然なのかもしれないけども、まちづくり協議会の運営と市長の今回のくちばし入れるという問題は全然理解ができない、この点についてはどうお考えなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この件につきましては、事後でございますけれども、役員会に御報告し、そして了解をいただきました。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 全く理解できないし、そんなことでみんなが理解できると思っておられたら大間違い、これはもうだれもが判断する問題です。


 それからもう1点、こんなことを聞いてるんです。各地区の人権協議会は、それぞれの人権協議会で講演事業などを行っておられた。ところが、市の考え方が違う講師については財政支出は認めないということをおっしゃったそうですけども、それは事実かどうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 正確には各地区のことについて申し上げておりません。この件につきましては、市の人権まちづくり協議会の中で講師をされることについては、これは変更していただくことについて、事後でございますけれども、御了解をいただきました。


 しかし、それでもなお自主的にその方を講師に招いて、民間の方々がされるんであれば、それはそれで御自由にしていただくことについて、私ども差し挟むものではございませんが、それに補助金を出すということは、今のところできない。したがいまして、私の言ってることは、自分でみずからの部分については、それはそれぞれでやっていただき、人権のまちづくり協議会につきましては、先ほども申しましたように、役員会に事後で報告しましたけれども、それについて役員会で御了解をいただいてるというふうに判断しておりますので、これについてはそういう方向で御了解をしていただいて、今後されるものと思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 20年度までは、各地区人権協の講師は、それぞれの人権協議会が講師を選択して、それは市長が言われる、職員が言ったような、色のついた講師からいろんな講師までいたでしょう。それを市は全部認めてきたんですよ、自主性、自主的な機関だとして。ところが今度の今の市長の答弁は、そんなのは市にあっては認めないというような方向で、それぞれがお金を出してもらってくださいなんてことを、今、言われたんですよ。それはそのとおりなんですか、僕の解釈が違うんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほども申しましたように、各地区のことについて、私は申し上げたことはございません。先ほども申しましたように、市の、東近江市人権まちづくり協議会が9月に開催されます勉強会の講師について、事後ではございましたけれども報告し、了解をいただいたということでございます。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 職員が色のついた発言、色のついた講師は遠慮願うということについては、これは不適切な言葉で、私からも指導して改めさせたということですけども、市長は、私の見解に合わん講師はやめてほしいということだというふうに、そのときつけ加えて言われたそうなんですけども、覚えておられますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この点については、今、申し上げられたことについては、少し記憶がないということでございますが、いずれにしても、色のついた講師は遠慮願うという発言については、これは不適切な発言であるということで、職員も、それについてはその場で反省し、謝罪をしたということでございますし、またその後、その指摘がありましたけれども、それについては私からも指導をさせていただきました。そしてこうした形で、やはり不適切な発言があれば、その不適切な発言はその場で訂正する、あるいは気がついたときに改めさせていくということが、人権問題についてこれを解決する一番の方策であるというふうに思っておりますので、今後そういった不適切な発言がないよう、私も注意しますし、また職員も含めて注意をしなければならないというふうに思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 講師のキャンセルの問題ですが、職員は、上司の命令と言ってるんです。色のついた発言は、私は市長の発言……でないかというふうに思えて仕方がない。職員、公務員は、特別職含めて、憲法第15条の中に全体の奉仕者なんだというふうになってますよね。そういう立場で本当にきちんとした対応がなされるべきだと、こんなことが出てくるということは本当に恥ずかしいことでありますので、その点、部長はどういうお考え持ってるのか、改めて聞いておきたい。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 色のついた講師ということで発言をしたということにつきましては確かめました。なぜかということを申し上げましたら、自分のあくまで考え方が違う講師の方という意味で発言をしたというふうに申しておりましたので、担当の者がそのような思いの中で言葉として出しておりますので、不適切な言葉だということで、私の方からも、それはそのような形で申し上げました。決していい言葉だと思っておりませんけれども、それについては本人も十分反省もしておりますし、今、申し上げましたように、その背景には考え方が違うという思いで発言をしたということは確かでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 決していい言葉でないというようなレベルの問題じゃないんですよ、これは。そこ、きちんと認識してもらいたいと思います。これでやりとりしてると時間がなくなってしまいますんで、前に進みます。


 2点目にお聞きした、人事に市長が介入された問題です。先ほども申し上げましたように、前会長には事務局が、市長に通してもらえないのでやめてほしいという要請があったそうです。先ほども言ったように、諮問委員会や審議会と違って、協議会というのは役員人事は総会の議決事項なんですよ。そういう点から考えると、今回のとられたのは、異常きわまりないと私は思うんですけどもね、その点、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も東近江市人権まちづくり協議会の総会に来賓として参加し、最後までいさせていただきました。その中で、役員人事につきましては、会則6条の規定に基づいて、総会において決定されましたので、私はそのように解しております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 総会において決められたんですよ。そやけども市長は、5月の25日、会長会議が開かれてるんですね。その前日の夜、新会長に選ばれた方に市長から要請があって、当人は市長に頼まれたので仕方なく引き受けたというふうにおっしゃってるんですよ。そういうように総会事項で決まる問題を、事前に夜電話をして承諾とるということを市長、やられたんでしょう、やられてないんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が事務局の職員に伺いましたところ、役員の人事については、例年、事務局から会長等の打診をしているということでございます。


 したがいまして、事務局等の例年どおり打診をしていただき、そしてこれについてもう一度、打診の中で会長を受けていただけないかということについて、私がその事務局の要請に基づきまして話をしてお願いをしました。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 前会長のとこへ事務局員が行って、名前もわかってるんですけども、市長に同意してもらえないのでやめてほしいと、市長に同意してもらえないのでやめてほしいという要請が旧の会長にあったそうですよ、前の会長に。そういう事実はやっぱり介入してるということなんですよ、どうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 事務局といたしましては、毎年、会長人事につきましては、会長をお願いするということについて、事前にお願いをし、その場で事前に了承をいただいた後に、事務局から役員会において提案をされ、決まってきたというふうに存じております。


 したがいまして、ことしも毎年と同じように、これについて事務局の方から役員に就任していただけないかということで、現会長にお願いしたということでございまして、その後、この役員会におきましては、この役員会の中で、全員の選挙で、このことについて、もうこれは選挙で決まったんだから、後はもう文句をお互い言わんとこうねという御了解をいただきながら決定されたというふうに私は判断しておりまして、そのことについては、例年の手続どおりに進められて、これが最終的に東近江市人権まちづくり協議会の総会において、第6条の規定に基づき総会が決定されたものと思います。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 毎年、会議の前に了解を求めて、了解しておられないんですよね、了解しておられなかった。事務局員が前会長のところへ行ったときに了解しておられないのに、そうして進めたということで、介入だと言ってるんですよ。


 総会についても、そのことでいろいろやりとりがあって、総会開会のあいさつを受けて、市長あいさつ、議長もあいさつされた。その後、ある方から、自治連合会の代表から、そういう異議の申し立てみたいなお話があったと。本当にこういうように今、だれが聞いてみても不自然なことをやっておられるんですよ。方針や人事や講師まで市長が介入するということは、公正・公平を本当に旨とする人権協議会にそぐわないと思うし、同時に市長のこういうやり方は、情報公開とか公平・公正とかいう言葉とは逆に、非常に強権的、あるいはきのうも出てきました独裁的な運営だというふうに思うんですよ。こういうことが市政全般にやられるようでは、西澤市政に対する、私は評価は急落するというふうに思いますんで、改めるところはしっかり改めてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。答弁結構です。


 愛荘町の問い合わせ問題なんですが、その方針は変えたということです。何をもって差別とするかということが非常に問われるところだと思うんです。同和問題の基礎知識という本が、図書館にある本なんですけども、これ見てみましても、この識者、小森さんは2人の識者を紹介しておられて、その識者もこう言っておられるんですよ、差別ということについてですけども、正当な理由もなく一方的に等しく幸せに生きたいという願いや要求を踏みにじり、殊さら物事の道理をゆがめ、不平等な取り扱いをして不利益をし、人間の尊厳を傷つけ、卑しめ、辱めることが差別やと。もう一つの今野さんという方の識者は、人間の尊厳を傷つけること、人間の自由を奪うこと、人間の平等を侵害することの3点を求めて、差別合意の側面からとらえると、人をばかにすること、人を仲間外れにすること、人をいじめること、このような規定があります。


 それから、運動団体も、部落解放同盟自身も、差別時点の判断としては、明らかに差別意識を持って部落民の人権が侵害されたとき、二つ目は差別行為者が発言や執筆などの結果として、部落差別が拡大、助長されたときというふうに二つを規定してます。


 それから旧の全解連、これは部落問題にかかわる差別事象とは、部落に対する非科学的な知識や偏見から、就職、結婚などの際、旧身分を問題にする悪習や、市民生活で旧身分によって侮べつ、排斥する悪弊などが社会生活で具体的な形であらわれていたものをいいますというふうに言ってるんです。


 今度の事件が、市長が言われるように、その名を名乗らず、必要性も示さず問い合わせたことは差別の疑いがある。それから名前を聞かれて他人の名前をかたったことが差別である。これは今の読んだとこから見ると全然該当しない、これは一部の人の主張を、その市長が取り入れられてるということについては、非常に問題があると思うんです。


 きょうまで市がとってきた同和地区の問い合わせ、それからかたった件についても、差別のない見解は正しいと私も思うんですけども、改めて市長の見解を聞いておきたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 差別というのは、その人が差別意識があるないにかかわらず、相手を傷つけるということもあり得るわけでございます。そうした結果として、相手を傷つけたり、あるいは結果として差別が助長されるようなことがあったり、あるいはこれまでのさまざまな差別そのものが、人間の尊厳を損なうようなことがあってはならないということで、こういった発言があった場合には、その是正をし、先ほど色がついたというのも一緒ですけれども、こういう形でしっかりとこれを是正していく指導をさせていただき、そしてこれの解決をしっかりと速やかに進めていくというのが私の立場でございまして、こうした差別発言については、これはまずはしっかりと指導をしていきたいと思っております。


 今回の事象は、明らかに私は差別発言であるというふうに考えており、当初、この東近江市の中で、担当者が本人とお会いしたときも、これについて事情を聞いて、そのときにこんな発言はよくないということは知ってるんですかという指導までしてるという報告を聞いております。


 したがいまして、私も本当は市の立場としては、本人と出会った担当者も、これは問題な発言であるということを十分承知しながら、しかしいつの間にか見解が変わっているというふうに私は解釈し、今回の問題については、やはり差別問題としてしっかりともう一度この問題を検証しながら、この問題の速やかな解決を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 発言された本人の方には、4回も聞き取りをして、それから愛荘町と合同で1回、合計5回の聞き取りをして結論を見出しておられるんですよ。市長はそういうことは一切されず、市長の主観で事を決めておられるというふうに、先ほども言われたけども、市長の初めの答弁は、何ら差別を、この人が差別者やということを認めるものではないやないですか、非常に問題だというふうに思います。


 それからもう一つ、その発言が適切でなかったということで反省文を書いておられるんですよ。適切でなかったことを認めておられるんですよ。そうやったら、先ほど職員が色のついた講師云々で出たときに、市長は適切な言葉でなかった、謝罪してるんやからという話があったでしょう。それで許されるべき、私は許されるべきやと思うんですよ。本当に失言があったら、思想的にそれを持ってるんやったら確かに問題ですよ、せやけど単なる失言やったら、それで許されるべきなんですよ。ところが今回は違うでしょう、もう一度改めて報告会までするというふうに、さっき市長はおっしゃってるんですよ。その取り扱いはどうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、今回の件につきましては、やはり本人も反省しておるということでございますが、違うのは見解でございます、市の見解が違うのでございます。本人は反省しております。したがいまして、私は本人が反省しているということも含めて、これについてしっかりと反省しておるということをもう一度確認すれば、この報告会につきましては、本人が同席するかどうかは別として、速やかな解決を図っていくということで、この報告会、見解を私たちは異にするということでございます。


 したがいまして、先ほども私は色のついた講師という発言についても、これは問題であり、しっかりと指導するということで、そうした問題があるという見解を示しております。それでこの2年前の発言についても、問題があるんだということを、私はまず見解としてしっかりとしていく、この問題について東近江市としての立場を今後議論しながら、私自身はそういうふうに思っていますけれども、愛荘町や県がどのような見解になっているかということも含めて、あわせてこの問題は共同して解決をしてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) きょうまで市がとってきた総括もしないで、市の対応が変わったんやということで、市が変わったんじゃなくて、市長がかわったんですよ、市長だけがかわったんですよ。そこはきちんと総括もしないで、そういう発言をなさるということは、本当に講師の混同を、やっぱり混同してもらっては非常に困るというふうに思うし、私は今回のまたぶり返すようなやり方が、私は新たな人権侵害が生まれるんじゃないかというふうに心配しているんです。市長は3月議会で、滋賀県と愛荘町と連携しながら解決図っていくとおっしゃったのに、いつの間にやら5者になってるんですよ、運動団体まで、部落解放同盟がそうですけども、運動団体まで引き入れてこれをやっていくということについては、本当に新たな人権侵害が生まれる可能性も生まれてくると思うんで、その点はどうお考えなんですか、どうして3月議会の答弁と変わってないとおっしゃったけども、3月議会答弁と変わってるじゃないですか、それはどうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) この問題については、滋賀県や愛荘町と連携をしながら図っていくという中でございます。


 その途中経過の中で、さまざまな団体や有識者等と議論を重ねるということについてまで、これは私は否定できるものではなく、さまざまな御意見をまた伺いたいと思いますけれども、基本的な考え方として、滋賀県、愛荘町と連携をしながらこの問題を図っていきますけども、最終的な見解の提案は、東近江市が行政の責務として主体的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、この点について御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 本人からの聞き取りは改めてあるんですか、ないんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 担当者において、本人の体調等も考慮しながら、聞き取りをする予定でございますが、1度はする予定でございますが、それはこれまでの発言等の確認をもう一度させていただくということでございます。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) だれとだれがするんですか、5者がするんですか、それとも市がするんですか、愛荘町がするんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) これは東近江市、それから愛荘町、そして滋賀県、これまでの聞き取りと同じでございます。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 3者で間違いないんですね、5者ではない。


 それから、愛荘町も、この前に7月度の広報あいしょう、人権だより、ほっと・あい26号で、本人の記憶があいまいで、これ以上の聞き取り調査はできない状況、それから本人の同和問題に対する差別性については明らかにすることができないというふうに愛荘町も言っておられるんですよ、本市もそういうことを確認してきたんですよ。それを改めてするということは、やっぱり報告会までやるということについては、報告会はだれが求めてるんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず1点目、本人に体調を十分考慮しながら、これまでの確認をさせていただくということで、これは3者でさせていただきます。


 それから報告会については、これはこれまでさまざまな物議を醸してまいりました。最終的な報告はやはりしなければならないというふうに私は思っておりまして、最終的な愛荘町、滋賀県、そして私どもの見解を含めて、これについての報告会はしなければならないと思っております。


○議長(小林優) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 全くその方針については賛成するものではありません。


 最後に、同和対策本部から名称を変えた人権施策推進本部の本部長である副市長にお伺いします。同和問題は基本的に解決しているということは市長も認めておられます。現在、法的に存在しない同和地区という問題も、行政が今、いつまでも使ってるということについては、地区の固定化につながりますし、現にいつまでも同和という言葉を使っていいのかと、使ってほしくないというのも地域の皆さんからもその数はふえてると思うんです。現に本市もきょうまで教育集会所や総合センターなどを、そう呼ばずに愛称で最近呼ぶようになった。隣保館運営協議会も人権福祉運営協議会に名称まで変更したと。西澤市長も本気で同和問題を早期に解決するというなら、大津や日野や安土や、それから近江八幡みたいに、同和問題については早期にやっぱり終結する方向をとるべきだというふうに思うんです。本市が取り組んでいるそういう。


○議長(小林優) 時間が来たのでまとめてください。


○32番(野田清司議員) 子育て相談とか、そういうのがいっぱい今、生活保護の問題、たくさん紹介されたと思うけども、毎年物すごく多くの件数がある。そやけど差別、同和、人権の問題については、本当に数えるほどしかない、一般行政の中で十分にやれると思うんですけども、副市長のその推進本部長、対策本部の責任者として、副市長にお答え願いたい。副市長にお願いしたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 本部長は現在のところ私でございまして、今後、推移を見て本部長の人選については、いろんな形で考慮していきたいと思っていますが、いずれにしましても、今回の問題については、まだこのように議論の分かれるところでございまして、残念ながら私はいまだに同和問題というのはすべて解決している状況ではない、しかしこれはやはり近いうちに解決しなければならないというふうに思っておりまして、これは今後、解決に向けて進めていきたいというふうに思っております。


○32番(野田清司議員) 終わります。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を3時30分といたします。


     午後3時05分 休憩


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     午後3時30分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 12番、山田議員。


○12番(山田みを子議員) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。


 グリーンニューディール対策について。


 3月議会でも質問した太陽光は、地域の活性化、エコ化を同時に推進できるまたとないチャンスと思います。今回、住宅に補助金支給がされたことは、環境と経済がともに発展、向上する社会に向けての取り組みで、期待するものです。その啓発についての取り組みをお伺いいたします。


 スクールニューディール対策について。


 この構想は、学校におけるエコ化と耐震化、情報化を集中的に推進するもので、太陽光発電パネル設置や、インターネットのブロードバンド化や、校内LANの充実など、学校内の情報通信技術環境を整備するものです。予定されていた耐震化も前倒しして集中的にするものです。何点かお伺いします。


 1、本市の小中学校での太陽光パネルの設置への取り組みのお考えをお伺いします。


 2、温暖化防止や子供の遊び場として期待される校庭の芝生化についてのお考えをお伺いします。


 3、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについてお伺いします。


 4、本市の小中学校の耐震化の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。


 女性の健康支援について。


 がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。特に女性特有がん検診については、検診受診率が低いことから、未来への投資につながる子育て支援として、今般、経済危機対策の21年度補正予算に計上されたところです。


 そこで何点かお伺いします。


 1、今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性の情報提供をどのように取り組まれるのか、お伺いします。


 2、特に毎年9月はがん制圧月間とされていますが、どのような取り組みをされるのですか。


 3、新経済対策でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんでは40歳から60歳までの間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化が打ち出されています。本市の取り組みについてお伺いします。


 4、がん診療検査設備の未整備やマンモグラフィー検査従事者の技能向上についてのお考えをお伺いします。


 5、国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、23年度までにがん検診受診率を50%以上にすると目標を定めています。本市の現状と今後の対策をお伺いいたします。


 子育て支援について。


 今回の子育て特別応援手当も、多くの方から助かるとの声をお聞きします。将来のことを思えば、今、子育てをもっと応援すべきと考えます。特に第3子からの支援を、企業も巻き込んで考えてもいいのではと思います。まず、第3子から誕生祝い金を検討してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 DV被害者に対する定額給付金等の支給について。


 ドメスチックバイオレンス被害者等で、夫等の暴力から逃れるため、住民票を前の居住地に置いたまま本市に居住してる人は、定額給付金等を最も必要としてる層であるが、その手当が世帯主に支給されるため、受給できないという実態があります。本市はこの件についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 山田議員の御質問、住宅用太陽光発電の設置を進めるための啓発についてお答えいたします。


 本議会の一般会計の補正予算でお諮りしております太陽光発電の補助事業でございますが、電力出力5キロワット以下を対象に、1キロワット当たり2万円を補助しようと思っております。


 国の補助制度もございますので、これとあわせて積極的に御利用いただければと、このように思っております。


 市民の皆さんに地球温暖化の防止の必要性を御理解いただき、太陽光発電の設置に御協力いただくための啓発につきましては、広報紙及びホームページ、あるいはチラシの自治会回覧、ケーブルテレビなどを活用するとともに、キャンペーンの設定や市民の皆さんが集まっていただく機会を利用いたしまして、地球温暖化をテーマにした展示などで啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、スクールニューディール対策についてお答えを申し上げます。


 太陽光パネルにつきましては、現在、蒲生地区3小学校、東、西、北、山上小学校、五個荘小学校に設置をしており、今後は校舎、体育館の改築、または大規模改造工事にあわせて設置し、環境学習に活用していく予定となっております。


 校庭の芝生化につきましては、スプリンクラーの埋設やふだんの手入れ、肥料や水代など、多額の初期投資や維持管理費用、さらには労力を要することから、その趣旨は理解はできますが、取り組みは非常に難しいと考えております。


 校内LANにつきましては、今年度の能登川地区の4小学校の整備をもって完了する予定でございます。


 また、電子黒板は現在導入はしておりませんが、簡易型を試験的に1台購入し、その効果を検証していきたいと考えております。


 デジタルテレビにつきましては、今回の補正予算で近々に大規模改修や改築の予定のないすべての小中学校に導入を予定しているところです。


 小中学校の耐震化につきましては、現在、小学校の耐震化率が79.3%、中学校が71.7%となっております。今議会の補正予算で設計費を計上している八日市西小学校、湖東第一小学校及び愛東中学校の耐震補強工事、並びに八日市南小分離新設事業完了後の耐震化率は、小学校では94.3%、中学校では73.6%となる見込みです。


 今後の施設整備につきましては、市民の参加による希望都市づくり行動計画の策定において御検討いただき、お示しさせていただきたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 大きく女性の健康支援についてお答えをさせていただきたいと思います。


 そのうち1点目、2点目、5点目につきましては、関連をいたしておりますので、一括してお答えをいたします。


 市民への周知や情報提供につきましては、9月のがん制圧月間に限らず、毎年4月に健康カレンダーを各戸配付し、年間の健診日程等をお知らせするとともに、受診申込者には個人あての通知や、母子健康手帳交付時には、子宮がん検診受診票を手渡すなど、受診勧奨や啓発に努めているところでございます。


 また、市民の方が受診しやすいよう、集団健診や医療機関での個別検診を取り入れるなど、受診機会の拡大も図っております。


 国のがん対策推進基本計画では、受診率50%以上を目指しておりますが、平成19年度の受診率は、子宮がん検診につきましては、国が18.8%、県が14.3%に対しまして、本市は26.4%でした。また乳がん検診につきましては、国が14.2%、県が11.7%に対しまして、本市は27.4%の状況でありました。


 次に、3点目の質問についてですが、国の補正予算で女性特有のがん検診推進事業について、最近、事業の概要の説明を受けたところでございます。当事業は特定の年齢に達した女性に対しまして、子宮頸がん及び乳がんの検診手帳と検診が無料となるクーポン券を送付し、女性特有のがん検診における受診率の向上を目的に、単年度で実施される事業であります。


 現在、市におきましても、国や県からの情報を収集し、早期の事業着手に向けて検討しているところでございます。


 最後に4点目の質問ですが、がん診療検査設備の整備や検診関係者の育成につきましては、県のがん対策推進計画により進められているところでございます。検診関係者の育成、資質の向上につきましては、がん検診精度管理事業として研修会の開催を計画されております。


 市といたしましても、県との連携を進め、精度の高い検診を目指してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大きく4点目の子育て支援についてお答えします。


 第3子以降の家庭に対する子育て支援につきましては、滋賀県では子育て家庭に対する企業の支援、サービスの取り組みといたしまして、県内の事業所の子育て家庭を対象とした支援やサービスの提供を登録する淡海子育て応援団事業がございます。この事業につきまして、本市では毎年、男女共同参画課、商工観光課及びこども家庭課の3課合同によって実施しております子育て支援などに関する事業者アンケート調査の依頼時に、この登録を推進しているところでございます。


 次に、第3子に誕生祝い金を検討してはとのことでございますけれども、子育て支援策といたしまして、児童手当の制度の中で、第3子以降分として、第1子、第2子の支給額分に月額5,000円を上乗せして支給しております。このようなことから、誕生祝い金の支援施策につきましては、現在のところ実施する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、5点目のDV被害者に対する定額給付金等の支給についてでありますが、DV被害者に対する定額給付金相当額の支給については、5月25日現在、全国で171団体が給付または給付を予定されており、滋賀県内では大津市及び彦根市が実施をされる予定と聞いております。


 現在、住民票を前住所地に置いたまま東近江市に居住してる人で、2月1日現在、DV相談を受けている人を対象に、定額給付金及び子育て応援特別手当も含めた相当額の支給について、既に検討しているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 山田議員。


○12番(山田みを子議員) それでは、また何点かお伺いいたします。


 まず、この6月は環境デーでありますし、また7月7日が昨年から開かれましたクールアースデーに今されております。本市はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 環境月間、6月が環境月間になっております。その取り組みでございますが、残念ながら大きくは取り組めておりませんでして、現在、ロビーでえこ・すまいるの展示を行ってる程度でございます。まことに申しわけございません。


 クールアースデーでございますけども、この日は7月7日を七夕ライトダウンということで、本市もライトダウンは数年前から取り組んでおりますので、この日をライトダウンデーと定めまして取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 本市はえこ・すまいるを、庁舎は頑張っていただいております。それは他会派からもその成果と課題とかいうのはありました。じゃあ目的に向けて達成してないわけでありますから、それに向けて今後、その課題をクリアするために、今後はどういうふうに対策していかれるのか、その点、お伺いします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) この間の質問でちょっとお答えいたしましたけども、6%の目標に対して4.5%ということで、いろいろ問題点ございます。このえこ・すまいる運動につきましては、運動でございますので、精神的な面、ございますけれども、そこへプラスしてシステム的に削減率を積み上げていこうということでやっておりますが、やはり反省点といたしましては、この間も申しましたように見える化、どのように、これだけ減ってきたということが見えるような、そういう形がやはり工夫が足らなかった。そしてから2番目、これは内部の問題でございますけども、やはりやっていただいたら、それだけ褒めていく、評価していく、そういうことができませんでした。また推進体制でもいろいろ取り組みの問題ございまして、これらの反省点を裏腹に返しまして、今年度、これをもとに、なお一層推進を図ってまいりたいと、このように思っております。


 これを私どもは市民の方にもお願いしようと思っておりまして、先ほども申しましたように、精神面で何ぼ言ってもなかなか進まないということもございますので、そこへシンプルな形でのシステムをつけ加えまして、そして目標値を決めて推進を図ってまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) なかなか目標の6%は、国の方もデータを出してる限りでは反対に上がってるというデータが出ているんですね。なかなか削減というのは大変難しいものであるかなと思います。ずっと位置づけることが大切であって、この環境月間とクールアースデーがありますので、この日を周知して、何か環境、例えばライトダウン参加登録とかいうのを、ある市ではやっておられるそうです、県内ではないと思いますけど、そういうようなことをして、市民や企業にも努力していただいて、ライトダウンを市庁舎だけじゃなくて、そういうふうに展開されてるというふうに聞いております。


 えこ・すまいるも庁舎だけでやってるんじゃなくて、今後さらに市民、また企業を巻き込んで展開していただかないと、CO2削減はなかなか実現できないんではないかなというふうに思います。そしてあとはお金がかかります設備面、そういう省エネ、エコな電気でしたらそういう省エネタイプの電球にかえるとか、そういうことをしないと、多分6%というまでには伸びないんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 そしてまた今回、住宅に補助金がつきました、本当にうれしいなというふうに、枯渇しないエネルギーですので、ぜひとも進めていただきたいな。ただ残念なのは、部長も申してましたけれど、国が7万キロワット、市が2万円、できたら3万円にしてほしかったなって、二けたの補助金と一けたでは、ちょっと、それはそれで進むものではないんですけれども、できればそういうふうな対応、本当はしてほしかったなという思いであります。この点について、なぜ2万円にされたんですか。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) この2万円の件でございますけども、他の市町のやはり補助の状況、当市も19年度まで行っておりました、それがキロワット当たり2万円でございましたので、そういうことに決めさせていただきました。ただ、県の補助がきょう、つくということで新聞に載っておりまして、キロワット当たり3万円ということがございます。それだけ申し上げます。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) できるだけ環境の方は国の方も大きく予算づけ、京都議定書でCO2削減ということを掲げておりますので、これが達成できなければ、排出権取引によって排出権を買わなくてはならないということで、今回、他国に払うぐらいなら国民に努力していただくという形で予算がかなりついたんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 それから、スクールニューディール対策についてでありますけれども、芝生化はこれは以前にも一度質問しておりますし、2回目になりますけれど、コストが高い、そして管理費が高くつくというので、鳥取方式が今すごく36都道府県、144自治体で今、実施されているのに、かなり管理費とコストが安いということを聞いておりますので、そしてまたこの芝生のよさというのは、かなり子供たちの体力の面、目にもいいとか、いろんな部分でいい部分がかなり出ておりますので、また検討する価値はあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それから、他会派からも質問がありました。本当に子供たちが1日の大半を過ごす学校、そしてまた地域の避難場所でありますので、できるだけ早くにやっぱり耐震化前倒しで頑張っていただきたいということをお願いしておきます。


 そして今、今回、情報設備をされるに当たって、私はすごくメカに弱いんですけれども、先生方の中にもいらっしゃると思うんです、そういう研修とかいうのは考えておられるんでしょうか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 今回、補正の方で校内LANの整備でありますとか、あるいは地上デジタルテレビの更新でありますとか、電子黒板を一つ試験的に導入してはどうかというふうなことを思ってます。いずれにしましても、現在、教育研究所の方で先生方に対するこういう教育ネットワークを使ったりの研修でありますとか、そういったものを積み重ねております。当然こういったものを整備をしていく中で、先生方にはそれぞれの技能はお持ちですけども、まず導入したらそれを使いこなす、そういったものが当然必要になってくると思いますので、教育研究所の研修も続いて、あるいは自己研さんを通じて、そういった機具が十分に使いこなせるよう、また指導もしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 本当に機械を使いこなせるいうことは、大変便利でありますし、やはりしっかりとその技術がついていなければ、どんないい設備をしてもだめでありますので、その点はよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 そして電子黒板も1台だけ実験的にということでお聞きしました。電子黒板も私もインターネットで調べたり、いろんな情報で見てる限りでは、かなりすぐれものというふうに聞いております。ただ、やはり使いこなせなければ意味がないということで、能力がすごく使いこなせる教員がいらっしゃったら、教材を共有できるいうことで、かなりまた発達支援教室でも、大変子供たちに集中して、すごいよかったという講評も聞いておりますので、ぜひとも取り入れていただきたいなというふうに思います。


 がん検診についてであります。このことについては受診率が本市は県下の中でもトップの方だというふうに私は認識しております。そういった部分の中で、これをまた50%に上げていくというのには、今、かなり個別診断もやっていただたり、そんなのやっていただいてるんですけれども、じゃあこれを50%に上げよう思うと、よほど今までの状況では多分クリアできないと思うんですね。今まではどこに問題点があったって思われるのか、問題点というとおかしいけれども、受診率の低いのはどういうふうに、何ていうんですか、認識されているのか、その点を考えて次の施策に入らないと、多分受診率上がらないと思うんですけれども、その点、何か考えておられるんであれば。


 今回、クーポン券が出るというふうにお聞きしてるんですね。それが果たして市内だけのクーポンなのか、使い勝手のいい、県内まで市外でもできるのかという、そういう部分もあろうかなというふうに思うんですけど、その点についてはどういうふうに連絡が入ってるのか、お聞きします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今のがん検診、特に女性のがんでございますけれども、それについての受診率の低さという部分、受診しにくさというのは何かというのは、いろんな条件があろうかというふうには思うんですけれども、直接的な答えでないかもわからないんですが、本市の方で取り組んでいる一つの県下の中で受診率が上がってることから推察をいたしますと、例えば母子健康手帳の交付のときに、そのときに子宮がん検診の受診票をお渡しをすると。妊婦健診を行うときに同時に子宮がん検診もしていただくというようなことが、ある面では功を奏してるのかなという気はしております。


 それから、今ほど50%に向けてということですが、それですと今、本市の場合でもまだ二十五、六%という、これからまださらに2倍にしていかないといけないという状況ですので、その中で昨年からちょっと取り組んでいますのが、特に受診率の低い地域について、実態把握も兼ねてなんですが、それぞれ各戸訪問をさせていただいてます。昨年の例で言いますと、湖東地域、愛東地域、永源寺のこの地域を訪問させていただいて、例えばその中で1,027件訪問をしているんですが、もちろん留守のおうちについては調査票を置いていくと、ポストに入れさせていただくということだけですが、そういった中で、その中の1,027件のうち、受診を希望する人はという問い合わせをさせていただきますと555件ございました。この555件の中に、もう既に今までから受診をされてる方が278件、約半分おられますので、それから新たに受診をしたいという方が、ほとんど同じ数字の276件ということになります。単純にこれだけでこの方が全部受けられたら、ほぼ50%というような達成ができるのかなというふうに思ってます。そう簡単にはいかないと思いますけれども、やっぱりきめ細かな受診勧奨をしていくと、がん検診の大切さというのをやっぱり個別に訴えていって、それで勧奨していくという形が一番いいのかなというふうに思ってますので、ぜひそういう方向を今年度も続けてやっていきたいというふうに思ってます。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) 私も他市より比べて受診率が高いいうことはなぜなのかなということで調べさせてもらったら、そういう対応していてくださるいうことがわかって、ああ、本当によかったなというふうに思っております。ただ、ほかの市がかなり悪いということも言えますし、町レベルは結構高いんですね。


 その中でどちらかといえば、この受診がややもすれば行政の目線でやっているというふうに言われてるんですね。というのは、本市は個別診断も入れていただいてるみたいですけれども、この期間に来なさいとか、この場所に行きなさいとか、中には他市の方に用事があって、親御さんを介護されていて、そこ病院には行ってるけれども、そこの病院では受診がたまたま本市のここの機関というふうになってるから受けられないという、そういう声もありますので、今回のクーポンが私はどのように対応されていくのか、そこが県とすり合わせていただいて、できたら市外でも、また期間も長いスパンの間で自分の受けられる時間帯に受けてやれるような、そういう体制を今回とっていただけるのかどうか、ちょっとわからないんですけど、わかっているんであれば教えてください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今回のがん検診につきましては、実際にこれを運用するについて、どういう形でやっていけるのかというのは、今現在、検討させてもらってるところです。といいますのは、医療機関の委託、あるいは集団と両方で検診を実施をしていますけれども、例えば医療機関委託の場合でも、本当にそれだけの50%を目指すという方が、もしそのまま検診に行かれるということであれば、果たして受け入れてもらえるのかどうかというようなことだとか、それから集団検診の場合についても、もう既にさまざまな検診が各市町で始まってますので、検診車が用意できるのかとかいうような、そういった問題がありまして、現在、今、県内でも市の代表としては大津市、それから町の代表として愛荘町、そこへ県の健康推進課、この3者が一緒になって、それぞれ実施体制について、今、検討をさせてもらってるという状況でございます。


 御指摘のクーポンにつきましても、基準日がどうも今のところ、当初は国の方で補正予算が認められる時期というお話だったようですけれども、現実に実施するのはそうなんですけれども、4月1日にさかのぼってというようなお話も聞かせてもらってますので、もしそういうことになりますと、4月1日以降、実施日までの間に転出をされた方とか、そういう方もおられますので、その方は東近江市でクーポン券を発行しても、ほかの地域で健診ができるというような形になるんではないかなというふうに思ってます。そういったことを含めて、今、検討されていますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 山田議員。


○12番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 それでは子育て支援についてであります。今回、祝い金というのは、私も祝い金を出すのがいいのかどうかわかりませんけれど、今回、5月に私の党員の30代、40代の男性10数名と懇談したところ、こういう他市ではあるのに、本市ではないのですかという質問いただきましたので、一応、質問させていただきますということで質問いたしました。


 私自身も他市ではこれがあるけども、他市にないとこは、うちはこういうのをやってますというふうに、答えにはならないんですけれど、市にはカラーがあるからという話もさせていただいた中で、子育て支援というのは、やっぱりもっと私はしてもいいんではないかなというふうに、やっぱりこの日本の社会のどういうのか、若い人は給料も低いですから大変だろうなって。私自身も2人、子供おりますけど、1人と2人は全然違うなというのを感じたから、2人から3人いうのはまた違うんだろうなって。やっぱり今、大変不景気なときでございますから、大変なので男の人が言われるんで、私もちょっとびっくりしたんでありますけれど、やっぱり何かないかなと思って探したところ、今回、こういうふうな県でやってるという、こういう淡海子育て応援団事業ですか、これがあったんですけれども、なかなか私も全然知らなかったんですけれども、これが東近江市でどんだけ登録されてるんですかと言うと、県の方で聞いていただいたら、市の職員さん、わからないということで、私もその後、また県に電話しました。県でわからないってどういうことですかということで、やっぱり19年に立ち上げられて、市民の方から利用されてる方からカードつくってください言われて、20年にカードを発行したと。今、そこまではいっていないということで、今後、ちゃんと市町村別に分けて、ほんで今、事業も730ほど入ってるそうです。私がもらったパンフレットには、東近江市が2社入ってました。ここの2社から、私は東近江市バージョンでできれば展開していただきたいなと、何%引きになりますとか、何かあるんですね、特典が。そういうなのもやはりなかなか子育て応援は私も本市も大変財政上、厳しいんで、なかなか無理かと思うんで、やはり民間とかそういうようなものを、行政だけじゃなくて、企業も巻き込んでそういうものができればいいなと思うので、ぜひともまた検討していただきたいなというふうに思います。


 DV被害者についての対応について、本当に取り組んでいただけるいうことでありがとうございます。インターネットで調べてましたら、大津と彦根がするということで、本市もしていただけないかなというふうに思っていたら、できるということでございましたので、また定額給付金についても、先ほど総務部長から、いろいろこの決まった時点では批判もありましたけれど、88%がもう終わってるいうことで安心してるところでございます。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 17番、寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) 議長のお許しを得ましたので、質問をします。


 まず初めは、市民と協働した市政運営についてであります。


 平成21年度の市政運営は、昨年の世界不況、100年に1度と言われる大変な事態、国、都道府県、市町村に影響が広がり、大手企業を初め、中零細企業にも打撃が走り、企業倒産、失業者の増大等、厳しさが増し、国では景気対策、雇用対策等のあの手この手の対策を講じておられますが、いまだに明るさが見えてこないのが現状であります。


 本市でも税収の大幅減少、失業による滞納の膨らみ、還付返還等、数々の問題蓄積、課題は減ることなく、ふえるばかりであります。決められた年間施策には、たとえ苦しくとも取り組まなければならない厳しい施策、たとえ苦しくとも市民にこたえていくと立ち上がっておられます西澤市長、みずから市長報酬の2割カットを打ち出し、副市長、教育長の報酬1割カット、管理職員の手当は各長級により10%から3%の減額、市職員の6月期末・勤勉手当、0.2カ月分の減とする取り組みをなされました。


 現在、市民の暮らしは裕福ではありません。市民の皆さんにわかってもらえる施策の一環として打ち出されましたこの表明、市民にも痛みを感じてもらいたい施策運営、今後の市民と協働した市政運営には書かせないことだと思います。今までなされてこられた市政運営の中にも、たくさんの必要なき取り組み課題が蓄積していることと思います。この際、大幅な見直しと改善が重要視されます。即座のお取り組みを願うものであります。


 それではお尋ねしますが、今現在、打ち出されておられますお取り組み以外の取り組みがおありであれば、お聞かせください。


 次に、少子化と出生率の流れについてであります。


 少子化課題は未来の日本国に向けての重要課題であります。今の女性は仕事をしたい、結婚もしたい、子供も欲しい、でも結婚して妊娠すれば職場のいすがなくなるという悩みがさきに働くということを耳にしました。ある報道によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、2008年は1.37だったことが厚生労働省の動態統計でわかった。2007年は0.03上回り、過去最低だった2005年1.26から3年連続の上昇となったと報じられました。厚生労働省では、下がり続けてきた20代の出生率が横ばいにとどまり、晩婚化を背景に、30代の出生率が上昇していることが要因の一つと見られておられました。


 また、婚姻件数は前年より6,291組増の72万6,113組で、平均初婚年齢は、夫30.2歳、妻28.5歳で、夫は前年より0.1歳、妻は0.2歳上がっていて、初婚年齢は年々上がり続けており、晩婚化が改めて裏づけされたことも報じられてありました。


 一方、2008年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より1,332人増の109万1,150人であることも報じてありました。生んでもらいたいと望む行政機関は、環境のよい場所づくりに取り組む施策が必要だと思います。本市のお考えをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 寺村義和議員の一般質問、市民と協働した市政運営についてお答えを申し上げます。


 現時点では、必要なすべての施策を打ち出しているものとは考えております。今後につきましては、市民参加のもと、行財政改革を含む希望都市づくり行動計画策定の中で、新たに出てまいります課題も施策として取り組んでいきたいと考えております。


 なお、行財政改革は、具体化すると総論賛成、各論反対となり、多くの場合、実施の先送りとなっていますが、今後は市民にも御理解をいただき、実施していきたいと思っております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 少子化課題の解消に向けて、生み育てやすい環境をつくるべきと考えるが、見解をとのことにつきましてお答えします。


 議員の御指摘のとおり、少子化の原因の一つに晩婚化が挙げられますが、その背景には家庭観や結婚観の変化、価値観の変化などに加え、家庭よりも仕事優先という働き方、家庭の育児力の低下などのさまざまな要因が考えられます。


 このことから意識の改革も含めて、家庭、地域、企業を含めた地域全体が連携し、子育てを支援することが必要であると考えております。


 そのために、次世代育成支援対策地域行動計画の中では、子育て支援充実のための保育事業や、地域子育て支援事業等の目標、事業量を掲げ、その実現に努力をいたしております。


 現在、次の5年間の後期計画の策定中でございますが、この計画策定に当たっては、ニーズ調査や子育て支援団体の聞き取り調査を実施し、ニーズや課題を抽出して分析、把握する中で、取り組むべき課題を明確にし、進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきます。


 まず、市長に再度お聞きいたします。市政方針でたくさんのお取り組みを掲げておられますが、まずもっては財政難のため、資金が重要視されます。その中でも、ある程度大々的な改善を取り組まなくては、掲げておられます市政方針に邁進できないと、このように思います。


 そこで、1点お聞きします。各課の仕事配分についてでありますが、職員の健康管理等、考えますと、仕事の適切配分が行われていないように感じます。なぜかと申しますと、夜の9時、10時に市役所前を通らせてもらいますと、電気が明々ついてるといった状態がたびたび見受けられます。きょうの畑議員の質問の中でも、時間外が2億7,000万円といった質問内容もありました。そうしたことで経費の削減について、こうしたことであれば削減ではなく、光熱費の増大、また時間外経費の増大、そして職員の健康管理には整ってないと、このように思います。今後どのような仕組みを持っていかれるのか、お聞かせをいただきたいと、このように思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 職員の時間外の支給が2億7,000万円前後あるということ、さらには光熱費等、たくさんかかるということでございます。しかし一方で緊急を要する事業に対しては、やはり一定の残業をお願いせざるを得ないということもございます。他方、これが恒常的な時間外ということであれば、これは仕事の配分等によって、もう一度それをしっかりと吟味しながら、時間外労働の削減等を図ってまいりたいということでございます。


 ただ、時間外を減らすということを主にすることで、一方で人をふやさなければならないということにもなる場合がございます。したがいまして、そうした部分については、基本的には地方公務員法等の遵守というのはございますけれども、他方、財源等におきましては、逆に場合によっては時間外で対応する方が人件費総体としては低く抑えられることがございます。しかし職員の健康等から、これについても極力、私としては慎重に対応してまいりたいと思いますので、時間外の削減と、そして仕事について、これはもう一度、改めて点検をしてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) ありがとうございます。なぜかといいますと、これは前から続いてあるんです、八日市市政のときも私も質問させてもらいまして、1週間ほど調査させてもらいました、全く同じ課の同じ方がということを伺いました。


 そしてまたそうしたことで、健康管理にも支障を害するということも思っております。やはり時間外が今、職員の削減等で起きると、それもよくわかります。けれども、9時、10時やなくて、7時か、遅くとも8時ぐらいで終われる、課によっての適切な仕事配分をなさっていただければ、健康管理にも努めてもらえると思いますので、今後そういうようなお取り組みで頑張っていただきたいと、このように思います。


 次に、ある報道に目が走りました。その中に書かれておりましたことは、なれ合いを断つ闘争心ということで、ブログ市長のわけということで書かれておりました。内容面はるるあるんですけど、余りそれには触れないでいきたいと思いますが、そうした各他市でもいろんな段階で、市民にこたえるべく取り組みをなされておられます。先ほども質問させていただきましたように、今までと同じ取り組みの中では、改善すべき問題はあると、なしじゃなくてあると思いますので、そうしたことで市長が市民の皆さんにお答えしておられますように、やっぱり市民のサービスに取り組んでいきたい、この厳しい中、取り組んでいきたいと言われますのであれば、そうした改善を職員さんともども検討いただき、取り組んでいただきたいと、このように思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、少子化対策と出生率の質問についてでありますが、これも新聞報道があった明くる日に、ある職員さんから相談を受けました。企業では結婚及び出産対策は完璧に整っておられます企業はあります。そうした中で、そうした企業が1年後に出社されましたときには、もとの職場のいすが保証されているといったとこまでの取り組みをなされておられます。


 この相談を受けた職員さんは、ある先輩に聞かれまして、結婚はしたい、子供も欲しい、でも完全なるいすの、その職場の保証は期待できませんよというお言葉を聞かれて悩んでおられたというのが実態でございました。そうしたことで、本市ではどのような取り組みをなされていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 本市の職員につきましても、条例等で産前産後の休暇、それから育児休業を認めておりますので、育児休業、現在では、過去は1年だったんですけど、今、3年とれるようになっておりますので、1年ぐらいの休業ですと、もとへ戻っていただくのが定着をしてるんですけども、3年近くお休みになられますと、ちょっとその職場も大変なことになりますので、人数がたくさん同じ職場で出てきますと、それは代がえの職員を配置等でかえないと、その職場がもたなくなりますので、そういう場合には異動をしていただくということになると思います。仕事をやっていく上で、これは本人にも御理解をいただいた上で異動をかけていると、そういうことになろうかと思います。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) 答弁はいただきましたが、このお話は3年じゃなくて1年ということで、先輩に御相談されておられます。プライバシーの関係で、職場等々、またこれは公表できませんが、1年ということで結婚したい、子供も欲しい、けれども1年後には復帰してきたら、今まで3年、4年かかってなれた職場の保証はありますかという先輩に相談されたんですけど、いい返答がいただけなんだというのが実態でございます。


 そうしたことから、今後もう少し少子化の対策事業に行政としても取り組まれておられますのならば、やはりそうして、まずもっては職員さんにもそういう環境対策に取り組んでいただき、やはり結婚して子供を生んでよかったなと言ってもらえる体制づくりをつくっていただきたいと思いますが、この点、市長、どうお考えですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどもお答えしましたように、1年では職場を異動をいたしません。どういう先輩に御相談されたかわかりませんが、その職員さんは、そういう場合は職員課の方に御相談をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいま総務部長が申しましたとおり、1年では原則現課へ戻るということも明言しております。どちらかというと、やはり相談するんであれば、先輩ではなしに、やはり人事を預かっていただいてる権限を持っていただいてる方、ないしは総務部の職員課等に御相談いただくということでございます。また育児休業等につきましては、その取得につきましては、私もすべて決裁をしておりますので、その都度、確認はしておりますので、いずれにしても1年でかわるということのないということも含めて、総務部長の言うとおりということで御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 寺村義和議員。


○17番(寺村義和議員) 3年ということも私も聞かせてもらい、よく存じ上げてたんです、その人にもお話もしました。けれども、やはり早いこと勤めたいという意向と、公共施設の保育所等とも0歳からの受け入れがありますので、そうしたことも利用して早いこと復帰したいという願望のもとで恐らく先輩に相談されたと、このように思います。今後につきましては、そういうことも含めまして、やはり職員さんのそうした出生率に協力したいと思っておられる方のために御努力いただきたいと、このように思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 1番、北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、立場は変わりましたが、通告に従いまして無会派、北村義一が質問をさせていただきたいと思います。


 今議会の質問の最終でありますので、大変お疲れのことと存じますが、よろしくお願いいたします。


 一昨日からきょうにかけて、他会派の議員から本当に同様の質問がされておりますが、まず初めに合併における地域課題、そういったことについて御質問をさせていただきます。


 平成17年、18年の2度の合併によって、県下3番目の大きな東近江市となり、人口も12万人、面積も388平方キロとなってきております。西澤市長は、東近江市2代目の市長として、2月の選挙によって多くの市民の支持を得られて、日々、希望都市、東近江市の実現に向けて努力されているということに敬意を表したいと思います。


 私も市長の1カ月後に能登川選挙区における補欠選挙におきまして、半年余りの残任期間ではありましたが、議席をいただくことになりました。私が今回、立候補いたしましたのは、市民の多くの方々に見えるまちづくり、そういったことの実現であります。余りにも今、行政が何をしてるのかわからないという声でありました。私自身、行政にかかわってきた者としても、大変申しわけないなという思い、そういった気持ちでいっぱいでありました。


 一市民になって感じることは、目配り、気配りであるということだと思っております。そして主体は市民であるということも忘れてはいけないな、改めて感じるところでありますが、前中村市長は、平成の大事業である市町の大きな合併問題について、立派に事業をなし遂げられ、職員に対しても一日も早く一体感を持つべく、垣根を低くまちづくりをと推進をされてきましたが、そこで市長にお尋ねしますが、今回多くの課題を解決するためのマニフェスト、いわゆる政策、政権公約を挙げられておりますが、今日までそれぞれの旧市町で取り組まれてきた事業がございます。当然、合併協議の中や市の総合計画、こういったことで方向づけがされておりますが、そのことについてどのように御認識いただいてるかということでございます。


 例えば能登川地域における多くの課題、中でもJR垣見隧道を初めとする道路問題、それに伴い東近江市唯一のJR琵琶湖線が走り、新快速がとまる能登川駅の活用、1日の乗降客は1万5,000人以上でありますが、特に朝の7時から8時までの1時間には3,000人の方の乗降がある状況であります。まさに私は東近江市の西の玄関口であるというふうに思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 そして人口2万3,000人、隣接の日野町とほぼ同じ人口が居住している能登川地域の支所の位置づけはどのようにお考えでしょうか。


 過日の市長選挙で、どの候補とも支所機能を充実すると言われておりました。それだけ重要な市民にとって関心のあることであります。とりわけ市長は、予算と権限を譲渡し、地域で解決するよう公約をされておりました。しかし4月以降、どのようになっているか御存じでしょうか。現場主義を言っておられましたが、どれだけ支所や公民館、そういったところを回られたでしょうか。過日受け付けをされた定額給付金の申請初日には、能登川支所では900名の方が申請に来られ、行列をされ、申請されたところでもございますし、本当に職員も大変苦労をされ、市民の方に迷惑をかけているという実態もあるわけであります。旧町一律に人の削減、そういったことはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 私は支所というより、大きな組織として位置づけを人口規模に応じたものとすることは当然であるんじゃないかというふうに思います。毎日の来客数、窓口の受け付け数を見ましても明白でありまして、市民サービスの低下にならないよう願うものであります。どのようにお考えでしょうか。


 次に2点目には、市立病院のことについてお尋ねをいたしますが、全国至るところでとうとい命を守るべき病院問題は大きな課題となっております。いわゆる病院に医師がいないという大変なことになってきております。日々、中条病院事業管理者初め、関係者の方は大変御苦労いただいてることに敬意を表したいと思っております。


 私の現職のときには、このようなことは考えられなかった時代であります。いかんせん国の研修医制度によるこういった失政によってこのようになったと思っております。すべて国の責任であるわけでございます。


 しかしながら、今さらこのようなことを言っても始まらないことでありますが、市長は能登川、蒲生の病院は当然存続して、医療と福祉を充実するとされておりますが、現段階でのお取り組み、方向づけについてお尋ねをいたします。


 以上、この席からの質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 北浦議員の一般質問にお答えをいたします。


 能登川駅を中心としたエリアについては、交流創造のエリアとして総合計画に位置づけており、駅を生かした交流や商業などの機能を期待するところであります。


 また、市内東部地域から能登川駅へのアクセス道路や周辺道路は、本市の西の玄関口としてJR能登川駅のターミナル機能を発揮できる重要な道路と考えており、東近江市道路整備マスタープランに基づき、順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、能登川支所の位置づけについてお答えをいたします。私は、就任以降、支所を初め、主な施設を視察してまいりました。6月からは支所職員の意見を聞く機会をつくろうと、手始めに能登川支所で懇談会を実施したところで、今後、順次各支所を回ることといたしております。


 職員定数の削減と利便性の確保のためには、常に効率的、効果的な執行体制への見直しが必要と考えております。日常業務については、事務量に見合った職員配置をするとともに、本庁で事務事業を執行するより効率的であれば、現場に事務所を設置するなど、柔軟な対応に努めております。


 将来の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもとに、今後、能登川支所の位置づけも含め、希望都市づくり行動計画策定過程で議論してまいりたいと考えております。


 次に、市立病院の取り組みについてでございますが、本市におきましては、病院あり方検討会、市立病院等整備委員会で東近江市立病院のあり方について御議論をいただいてきましたが、医師確保の見通しが立たないため、現体制を維持し、公立病院改革プランの具体的な取り組みを行っております。


 こうした中、ことし4月には外科医師の減員や今後の医師確保の見通しが立たないことなど、このままでは東近江市の地域医療が崩壊するとの危機感を抱いております。今後、命と健康を守る地域包括医療で安心の東近江市づくりを進めるため、市内の国立、公立、私立、診療所等、医療機関の機能特化と地域連携を進める中で、的確な医療を受けられる体制をつくるための地域医療の方向性を導き出していきたいと思っています。


 そのためには、地域医療フォーラム等、住民説明会を開催し、市民の皆様に地域医療の現状を理解していただき、すべての医療関係者、そして地域内外の英知を集め、議員各位を初め、市民参加の中で進めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ただいま、ありがとうございました。合併における地域の課題ということで、能登川につきましては、東近江市を中核としているような御答弁もいただいておりますが、やはり今議会におきましても、やはり能登川地域の課題は道路問題であります。他会派の議員も同じような質問をされておりましたが、それだけの関心がある重要なことであります。一日も早く取りかかっていただきたいというふうに願うものでございますが、やはりJRで東西に二分されておりますので、垣見隧道の整備、それは御承知のとおり、昨年も51自治会から要望としても挙げられております。能登川、2万3,000の願いでもございますし、そしてまた新たな西澤市長に多くの方が期待もされているものでございます。本当にこの駅につきましては、五個荘、湖東、愛東、そういった通勤、通学、そういった駅、さらにはまた永源寺、湖東方面への観光の受け入れ口として、本当に重要な駅であるというふうに思っております。それにはやはり道路整備というのが一番でございますので、そういったことをよろしくお願い申し上げたいなというふうに思っておるところでございます。


 今後、今議会におきましても補正予算で概略設計、そういったことに取り組んでいただくというようなことを聞かされておりますし、やはりそれにつきましても、今後、JRとの協議、本当に大変労力が、時間を要するというふうに思っておりますので、一日も早くお願いしたいなというふうに思うところでございます。


 能登川地域住民、いろいろと聞かせてもらう中で、八日市の中心ばっかりがようなったやないかというようなこともあるわけでございますけれど、やはり御承知のとおり、この合併して、今、国においては地域活性化・経済危機対策臨時交付金、そういったものが県下13市13町に交付されるということになっておりますし、ちなみに県下で全体では72億1,800万円の交付金がということでございます。大津市でも7億6,000万円、本市におきましては、一番トップの9億2,200万円というような額がというふうに聞かされておりますが、そういったことにつきましても、やはり1市6町の合併効果であるんじゃないかなというふうに思ったときに、やはり公平に均衡ある市民に見えるまちづくり、そういったことが必要であるというふうに思いますので、再度、市長、こういった私が申し上げております、昨日から言われております道路整備のことについて、再度早急にやっていただきたいと思うんですが、そのお考えをお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 北浦議員の御質問にお答えいたしますけど、今も市長の答弁にありましたように、東近江市の道路整備につきましては、昨年、道路整備マスタープランを計画いただきまして、この計画に基づき、計画的に進めてまいりたいと思いますけども、能登川地区の道路整備につきましては、このマスタープランにおいては垣見隧道は前期着手ということで計画し、今議会に今、議員の御質問がありましたように、概略設計の予算を計上させていただいております。この予算をお認めいただきましたら、これに基づきまして、この設計を仕上げていきたいというように思っておりまして、でき次第、関係機関との協議も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございます。今ほども言っていただきましたように、前期の中でマスタープランの中で計画していただいてるということに、そしてまた今回の補正でも即対応していただくということで喜んでいるわけでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。


 そして次に支所の機能の充実でございますが、旧能登川につきましては、昭和17年に本当に県下に先駆けて、神崎郡西部5カ村が合併をして能登川が誕生しておりまして、そういったことで、その後、17年、18年の合併で、東近江市の仲間に入れていただいたということでございますが、やはりいろんな行政をするにしても2万3,000人、八日市におきましては8地区で、他の6町はそれぞれ1地区でということで、いろんな事業が展開となり、されているところでございますが、やはり私自身は、それぞれある程度、人口規模、そういったことに実態に応じた職員配置、そういったことをしていただきたいというふうに思うところでございます。


 先ほども申し上げました、ああいった対外的に来られるお客さんの数も本当に多くなっておりますし、そして今現在、児童手当の給付金の申請なんかもされておるところでございますが、そういったことにつきましても、八日市の約半分の1,500人が対象ということで、これまたいろんな手続で、初日には100人が来られて、そして毎日、二十五、六人の対応をしてるというような話でもあります。


 そして、昨年度末から多くの職員が現職で亡くなってきているという、大変悲しい出来事が起こっておりますが、いずれにしても原因はともかく、互いに健康管理、そういったことは各人がしなければなりませんけれども、余りにも忙しさの余りに病院にも行かない職員もいると思います。そしてまた仕事のストレスで急変する場合もあるかもわかりません。根底に現場、あるいは出先の職員、土曜日、日曜日、休み、そんなことも想像もつかないような仕事もしてるということで、これにはやはり担当者の使命感、責任感でもって頑張っておりますので、そういった体制をしていただきたいというふうに思うところでございます。


 市長はこういった亡くなった職員の告別式で、その職員の死をむだにせず、希望都市東近江市のまちづくりに生かしていくというふうに霊前で誓われておるところでございます。やはり今後、職員の本当に生の声を聞いていただきたいというふうに思っているところでございますが、そのことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現職の職員が死亡されたことについては、本当に悲しい思いをいたしております。


 つきましては、私がその職員の葬儀におきまして申し上げましたとおり、この職員の死をむだにしたくないということでございます。具体的には二つの意味を込めさせていただきました。一つは一生懸命、この職員がやってきていただいたさまざまな事業をむだにすることなく、これを引き継いでいくということでございます。そしてそれを希望都市づくりに生かしていきたいということでございます。


 もう1点は、当該職員がやはり健康管理という部分で言うと、市において非常に何度も健康管理について総務部等で指導をし、医療にかかっていただくようにというふうに申し上げていた中で、これが行けてなかったということで、健康管理については、今後十分にやはり市として、これを各職員に対して、私も含めてでございますが、自分の体は自分でやはり見ていくということで、その制度としてさまざまな市におきましても健診等を行い、その結果に基づいて、十分な医療を受けるように指導をしていかなければならないということ、この2点について職員、この死をむだにしてはならないということで誓ったところでございます。その誓いをこれからも進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございました。お互い生身の体でございますので、十分に健康には留意したいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


 次に、病院問題でございますが、本当に医師確保については大変な御苦労をいただいておるということでございますが、昨年末に病院の整備委員会、中間報告でいただきましたインターネットによる募集とか、そしてまた派遣の形態、いろんなことを今、していただいておると思うんですが、そういったことについて、今、現段階、インターネットでどんだけあったとかいうようなことがもしわかれば、お教えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 北浦議員の再質問にお答えいたします。


 医師確保につきましては、今日まで医師派遣元の大学医局への訪問要請とか、インターネットによります募集、また医師派遣情報紙への掲載とか、また民間業者からの医師紹介、また勤務医師の同級生の知人とか、そうした者の紹介、また昨年の10月に市でつくってもらいました医師奨学支度金制度など、いわゆるあらゆる方策をもって、医師確保に努めているところでございます。


 御質問にございましたインターネットによります医師募集におきましては、能登川病院の方には、今日まで三、四件のインターネットによる応募がございましたけれども、その中で本年の7月から、非常勤の医師ではございますけれども、整形外科の医師が1名来ていただくことになりましたのと、蒲生病院におきましては、インターネットの応募が五、六件ございました。その中で整形外科の非常勤の医師が1名と、外科の医師が非常勤で1名、いずれも常勤ではございませんので、入院患者の増とか、そういうようなものには結びついておりませんけれども、たちまちのいわゆる外来診療につきましては、大いに頑張っていただいておりまして、地域の整形外科なり、そうした急患には応じていただいているのが状況でございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) ありがとうございます。やはりこういったインターネットでしていただいて、いろんな効果があったというふうに思いますが、ただ、インターネットによる公募につきましては、本当にどなたがどういうような、いわゆる保障といったことがないかと思いますし、私自身はやはり医師確保については、大学との緊密な連携を持ってお願いするというような方策がいいんではないかというふうに思っているところでございます。とりわけ常勤のお医者さん、1人来ていただくと1億2,000万円というような収益があるという部分でございますし、やはりこういったことを考えますと、そういった専任の職員を置くなり、いろいろなことにつけても、やはり大学に足を運び、誠意を尽くす、そしてそのうちになるかもわかりません、ならんかもわかりませんけど、やはりまた道が開けてくるんではないかなというふうに思ったりしてるところでございますし、また女性医師の確保、そういったことにつきましても、本当に今は国家試験を持った合格者が3人に1人が医師というようなことでございますし、全国に6人に1人が女性医師であるというふうにも聞かされておりますので、そういった院内保育所とか、いろんなこともできるんではないかなというふうに思っているところでございます。


 本当に日々、中条先生も当直までして頑張っていただいてるということでございますので、どうか病院が本当に医師確保がスムーズにいって、市長が言われております、やはり本年度、いろんな市民と協働して、本当に地域医療の方向を導き出すというようなことも言われておりますので、そういったことで大いにまた確保に努めていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 本当に中条先生には大変御苦労をいただいておるわけでございますが、そういったことで何か考え方等ございましたら、お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中条忍) 北浦議員には、日ごろから大変病院運営等に御理解をいただきまして、ありがとうございます。


 今、おっしゃいましたように、医師確保がやはり大変な問題でありまして、インターネット等、医師確保に関していろいろと手を尽くしてるという状態なんですが、やはり北浦議員おっしゃいましたように、やっぱり大学からの医師派遣とうのが主体を占めるだろうと、今後もそれ自体は急には余り変わっていかないだろうというふうに思っております。


 したがいまして、ただ大学と交渉する場合に、向こうから、大学の方からこちらの方に希望がありますのは、やはり魅力ある病院づくりといいますか、環境といいますか、医療環境といいますか、そういうものを非常に強く求められています。したがいまして、先ほどから市長が答弁させていただいてますように、この地域の、特に東近江市の市における医療体制をどうするか、非常にこれは難しい問題でありますが、魅力ある病院づくりというのを今後早急にやらないと、大学からの派遣も、これはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。


 したがいまして、インターネット等は、これはあくまでもこそく的なといいますか、本来はやはり病院づくり、いい病院をつくることさえできれば、若い先生方がやはり来ていただけるというふうなことにもつながっていくと思いますので、今後、この課題につきましては、大至急、全力を尽くして対応していきたいなというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) 北浦議員。


○1番(北浦義一議員) どうもありがとうございました。私もやっぱり大学との綿密な連携を図るということが一番であると思います。本当に日々御苦労をいただいてるわけでございますが、どうかよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問はすべて終了しました。


 ほかに質疑、質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑、質問漏れはなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております、議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において、請願1件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、あすから6月25日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから6月25日までの8日間、休会することに決しました。


 6月26日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後5時03分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年6月17日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  西澤善三


            同   議員  寺村義和