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滋賀県 東近江市

平成21年第4回定例会(第10号 6月16日)




平成21年第4回定例会(第10号 6月16日)





 



          平成21年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成21年6月16日(火曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


    議案第57号 平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)


    議案第58号 平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第59号 平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第60号 平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第61号 平成21年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第62号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第63号 東近江市子ども医療費助成条例の制定について


    議案第64号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第65号 東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第69号 市道路線の認定につき議決を求めることについて


    議案第71号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成21年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              藤川万嗣


          企画部次長              国領善之


          産業振興部次長            中西市太郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


     午前9時00分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、14番川嶋議員、15番横山議員を指名します。


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△日程第2 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号に対する質疑並びに一般質問を行います。


 質問に入る前に、健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 昨日の川南議員の介護保険料に係る再質問の中で、4月、5月の保険料収納状況を、前年と比較して89.2%から89.6%と0.4%上昇したことをもって、保険料区分の9段階の人に一定理解が得られたかのような発言をいたしました。


 これは4月、5月分の保険料ではなく、5月末日現在の収納率を前年と比較したもので勘違いをいたしました。それを根拠にして誤った答弁をしてしまいました。大変申しわけございませんでした、深くおわびを申し上げます。


 そこで、発言中の−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−というところまでを削除いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ただいま健康福祉部長からの発言取り消しの申し出の件は、これを許可することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 2番、加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。議長より許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が、通告に基づきまして行財政改革(集中改革プラン)の推進について質問をさせていただきます。


 現下の社会経済状況は、昨年後半、アメリカの大手証券会社の破綻に端を発した世界同時不況の影響を受け、日本経済も企業の大幅な業績不振や雇用不安など、100年に1度あるかないかの金融危機と言われるような、過去に例を見ない厳しい状況にあります。


 このような状況の中で、本年度の当初予算や今回の補正予算の編成に当たっては、法人市民税を初めとする市税の大幅な減収、さらには県の財政構造改革プログラムの見直しによる補助金の交付金化など、歳入の大幅な減収によって基金を取り崩さなければならないという大変厳しい状況にあります。


 一方、行政需要はますます増大する中で、市長は、安心できる希望都市づくりに向けて、子供たちが生き生きと育ち、高齢者も障害のある人も自信と尊厳を持ち、安心して暮らせる町をつくっていきたい、その目標として、市民の安心を確保する安心の3重奏と、地域の活力を高める発展の5重奏を二つの柱とし、施策を推進する、そしてこれらを実現するための行財政改革に取り組むと述べられております。


 また、安心できる希望都市に向けての緊急行動計画の中でも行財政改革を挙げ、市民が安心し希望を持って暮らせる継続可能な希望都市の実現に向けて、市民参加を中心に据えた中で、将来の財政計画を十分に踏まえた希望都市づくり行動計画を策定するとも述べられております。


 このように安心できる希望都市づくりに向けての施策や事業の推進に当たっては、行財政改革への積極的な取り組みが必要不可欠であるということであります。


 そこで、本市の行財政改革を進めるための実施計画であります集中改革プランの五つの主要方策、一つ、事務事業の再編・整理について、一つ、定員管理の適正化について、一つ、給与の適正化について、一つ、地方公営企業等の見直しについて、一つ、歳入増加策について、推進期間もあとわずかとなってまいりましたが、取り組みの現状及びその成果についてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) おはようございます。東近江市民クラブ、加藤議員の一般質問にお答えをいたします。


 集中改革プランは、基礎的財政収支の黒字化を達成する行財政基盤の確立を目標としており、平成20年度決算については、この基礎的財政収支は黒字となっており、今後も市債発行を抑制し、黒字となるよう十分留意をしてまいります。


 事務事業の再編・整理については、現在構築中の行財政マネジメントシステムを実効ある制度として定着を図りながら、事務事業の整理を行っていこうとするものでございます。


 定員管理の適正化については、定員適正化計画に基づき、一般行政職を減らし、専門職などは確保しながら、計画以上の削減を行っています。


 給与の適正化につきましては、平成20年度から人事考課を実施し、管理職を対象として能力考課の結果を昇給に反映し、平成21年度から全職員を対象に反映する予定でございます。


 地方公営企業等の見直しについては、それぞれが経営健全化に向けて計画を立て、努力しており、また第三セクターについては、その所管課と協議しながら、経営の健全化に努力しております。


 歳入増加策については、市税等の確保について、課税客体の確実な把握と、収納では差し押さえなどの法的手段を行いながら、一定の成果を上げ、引き続き積極的に徴収を行っていきます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) ありがとうございました。集中改革プランに基づきまして、今日まで行財政改革に取り組んでもらってるということにつきましてはよくわかりましたが、きのうの答弁でもありましたように、今年度は市税も10億円程度落ち込むようでございますし、それに伴って減収補てん債を借り入れなければならないというような状況でもございますし、また、市長もきのうの答弁の中で、非常に厳しいのでこの行財政改革を積極的に取り組んでいかないかんということを何回も申されております。


 さらにこの行財政改革を推進していただくために、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、定員管理の適正化についてでございますけれども、今、市長の答弁の中でもございましたように、定員管理の適正化については、既存事務事業の再点検を実施しながら、一般事務職員を減らして、保育士や保健師などの専門性高い職員の計画的な採用に取り組み、適正化を図っているというようなことでございますが、余り減らして市民サービスに影響しては大変でございますけれども、本市の規模からして適正な職員数というのは大体何人ぐらい、そして今、この定員適正化計画、いわゆる削減計画で毎年減らしておられますけれども、その適正な職員数にするのには、あと何年かかるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 定員の適正化で、東近江市の規模をどれぐらいと思っているかということでございますが、今、正確な数字を申し上げることはできませんけれども、12万規模で言いますと、この滋賀県の中では草津市がございます。しかし草津市はコンパクトであり、なおかつ現時点では合併を経験していない市でありますことから、支所もなく、それなりのコンパクトな定員で行政を行っておられますけれども、本市におきましてはやはりそういうわけにはいきません。当然支所の数、あるいは面積等、いわゆるコンパクトな行政運営ができないという面、ございます。なおかつ農業、あるいは林業に関する政策等、かなり規模を大きくしなければならないということでございますので、現時点で申し上げられませんが、しかしそういった行政需要も配慮しながら、これは適正化を進めていきたいというふうに考えております。


 私といたしましては、ほぼ平成19年度決算から、やはり総人件費を2割程度削減していきたいという目標をマニフェストにおいても掲げております。そうした問題については、希望都市づくり行動計画の中でも反映していただけるものというふうに思っており、こういう規模で取り組めればいいかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 加藤議員の御質問の中で、どのぐらいの人数を目標にするかということでございますが、当初、立てておりますプランに基づきますと、病院を除いてですが、970人以下にしていきたいという目標を立てております。病院を含めますと1,185人、これ27年4月1日現在での目標数値でございます。


 ただ、このプランを立てました以後に、相当地方団体を取り巻く行財政の状況は厳しくなっておりますので、これ以下に目標を再設定をしなくてはならないかなというふうにも今は思っております。


 現在の状況ですが、21年の4月1日現在で1,220人、これは病院も含めてですが計画をいたしておりましたが、削減数は計画より96人多いというような状況でございます。今後とも定数の適正な定数、それから財政、身の丈に合った定数、事務事業もそうですが、職員数についてもその点を頭に置きながら、今、市長が計画をいたしております行財政改革に合った定数削減に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 今、市長がおっしゃいましたように、人口的には草津とよう似たもんですけれども、あとの内容が、面積が今おっしゃったようなことで、人口は同じだから職員数は同じということでは、それはよくわかっております。草津市より当然多くていいんではないかと私は思うわけでございます。


 今、部長の方から聞かせていただきますと、目標数値を大体言われましたけど、現在と比較して、全体であと100人ぐらいのように思うわけでございます。先ほど言いましたように、やはり市民サービスを低下するようでは困りますので、やっぱり適正な職員数は必要だと思いますが、多いのはまた多ければ減らしていただきたい、このように思います。


 それと、臨時職員さんの件でございまうけれども、非常に多いんではないかという声をよく聞きます。育児休業で休まれる方の補充とか、それから療休の補充、そして学校の関係では市独自の加配職員さんがおられますね、そういったことからそれなりの臨時職員さんは必要と思うんですが、聞くところによりますと、現在の臨時職員さんは約670名ほどおられるということでございます。先ほど部長が言われましたように、合わせますと、臨時職員さんは部署によっては多少違いますやろうけれども、職員さん3人に1人は臨時職員さんだと、数字的にはですよ。そのような数で、本当に適正な臨時職員さんの数なのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、御質問のありました臨時嘱託職員でございますが、総数でいきますと700人ぐらいになるんですが、これは1時間勤務をしていただいてるパートの方とか、そういう方を含めた人数でございますので、フルタイムに直しますと560人ぐらいになろうかと思います。


 ただ、保育園でありますとか幼稚園につきましては加配という制度がございますので、加配の席につきましては、今までから臨時職員さんをお願いをして対応しております。また学校では加配の講師、教室経営を安定させるための講師を雇用いたしておりますので、そういうようなものも含めると、これで260人ほどになります。


 あと主に公民館等でございますが、期間で事務で130人、これらが主な臨時職員さんでございます。


 それぞれいろんな理由がございまして、雇用をいたしております。園の経営でありますとか学校の経営等を円滑に運営するための加配をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) ありがとうございました。大体わかりましたので、適正な職員数になるように、また今後とも御努力をいただきたいと思うんです。


 それでは次に、給与の適正化についてお尋ねをいたします。


 今日までも県からの指導等もあったんだと思いますけれども、先日、新聞にも載っておりましたが、ラスパイレス指数が100を切っていると、90台の半ば程度というようなことが載っておったんですが、県下13市の中でも、目立って高いとは思っておりません。御承知のとおり、職員の給与の決め方といいますのは、もう国家公務員に準じてとか、人事院勧告に基づいて決めるというのが基本であると思うんですが、今、本市の中で、一般行政職の初任給と、一部手当で国の基準よりも高いわけでありますけれど、その理由と国の基準に合わすお考えはあるのかないのかについてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) まずラスパイレス指数でございますが、97.7ということで、国を100といたしまして97.7という指数でございます。


 それから初任給でございますが、東近江市、鈴鹿から琵琶湖までという大きい市になったわけですが、内陸といいますか、滋賀県では内陸の部分に位置をしておりますので、人材を確保するために従前から1号上位をして、最終、他市と余り変わらなくなるんですが、低くなる場合もございますが、新しい職員さんが受験を目指していただけるために初任給を1号上位に設定をされております。


 それから、住居手当につきましては、一部国と違っておりました。これは県の人事委員会が平成11年に住居手当、3万円上限というふうに引き上げておりまして、これ県下の状況を県の人事委員会が調査をして、地域的にこういう状況であるということで引き上げを、国とは変わった勧告をいたしましたので、それを基準に決めております。


 ただ、国の方もこの住居手当については、昨年度の人事院勧告からもう一度見直すような意見を付しておりますので、今年度の人事院勧告、それから県の人事委員会勧告等で変更が出るようでありましたらば、12月になろうかと思いますが、また給与条例等の改正をお願いする状況になろうかと思いますが、まだ8月に人事院勧告等が出てみないと、それから人事委員会勧告が出てからでないと、ちょっと内容がわかりませんので、それに基づきまして改定すべき時点では改定をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) ありがとうございます。


 それでは次に、歳入増加策の市税等の収納率の向上についてお尋ねをいたしたいと思います。


 先ほど、これもまた市長がおっしゃいましたけれども、やはり税というものは、課税客体の適正な把握に努めるとともに、公正・公平に賦課徴収するというのが原則でありまして、国民は納税の義務があるということでございます。税と違います使用料についても、やはりきちっと納める、これは当然だと思うわけでございます。


 この報告書なんかを見させていただきますと、今日までもこういった収納率の向上のために、口座振込の推進なり、またコンビニエンスの収納制度の導入、それから滞納整理体制の強化、それがさきにおっしゃいましたように差し押さえ等々、努力されていることはよくわかっております。


 しかし、私の調べたところによりますと、まだ20年度の決算が出ておりませんので、19年度の末のことでございますが、市税、使用料などの滞納額は、公営企業会計を除きまして、一般会計で8億4,000万円、住宅会計で2億3,800万円、国保会計で6億6,200万円、介護会計で1,800万円、簡易水道で200万円、下水道で6,500万円、集落排水で800万円、市場会計で1,000万円、合計18億4,300万円、アバウトな数字ですけれど、18億4,300万円の滞納額があるんです。


 18億円といいますと、旧の蒲生町の一番景気のよいときの1年間の税収ですわ、18億円、そのぐらいの額です。それと、きのう議論になっておりました都市計画税が1年に2億3,600万円ですので、8年分ぐらいですね。それだけの滞納額があるんですが、この額を市長、どのように思っておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいま加藤議員から御指摘のありました、おおよそ18億円の滞納と、これは私自身も今、改めてお聞きいたしまして、驚きを隠せないという状況でございます。これについて、私はやはり、これは一つは税収の確保という観点と、もう1点は公平性の観点という部分からも、やはりこれについてはこれを無視し得ず、しっかりとした徴収を心がけていかなければならないと思いますし、私も逃げ得があってはいけないということで、あらゆる法的手段を駆使するよう、これは指示しなければならないと思っております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 市長のおっしゃいましたとおり、ちょっと表現は悪いですけど、昔から正直者がばかを見ないようにというようなことをよく言われますけれども、徴収に全力を挙げていただきたいと思うんですが、さらにこれ以外に毎年、不能欠損処理がされてますね。平成19年度の不納欠損額は、一般会計で3,900万円、国保会計で9,500万円、介護会計で600万円、下水道会計で500万円、合わせまして1億4,500万円。たまたまこの19年度は多かったのかわかりませんけれども、これだけの額が税金や使用料が徴収しなかったために、時効等で消えてなくなってるということでございます。


 不能欠損処理の件数は、一般会計で613件、国保会計で750件です。件数も前年よりもふえております。理由は所在や転出先がわからない、それから5年たったので時効になったので、もう取れないということでございます。


 なぜ転出先の追跡調査とか、時効にならないような、いろいろな分納誓約書を書いてもらうとか、いろいろそういう時効停止の手続があるんですけれども、そういったことをして、時効停止のそういったことがなぜできなかったのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 滞納の状況について、いろいろ御質問をいただいておりまして、その中でまず不能欠損のお話が出ておりました。住居を市外等に転出をされて、そこら辺の追跡はどうなんだということなんですけれども、もちろん問い合わせはいたしておるんですけれども、そちらの方に、転出先に所在が見当たらないと。いわゆる転出届はされて、極端に言いますと、転出・転入届をされてる場合もあるんですけど、それでもその当地に所在されておられないというようなケース等が本当にたくさん出てまいりました。


 あるいは今回の昨年からの状況ですと、国外転出、そういうようなことも件数も多くなってきております。国外にもなかなか日本の銀行等がございまして、そういうところにつきましても差し押さえというのはやはりできないことはないんですけれど、いろんな関係の中でなかなか難しゅうございまして、そういう所在が不在とか、そういうところにつきましては、なかなか今、申し上げましたように、追跡調査というのは難しいような状況でございます。


 そういった中で、差し押さえ等も分納のお話も出ておりましたので、ちょっとお答えさせていただくんですが、差し押さえというのを、やはりこの近年、ちょっと重点的にやらせていただいております。そういった中で、昨年20年度の状況なんですけれども、債権につきましては、大体1億5,000万円ぐらいの債権の差し押さえはしてるんですけれども、やはり分納とか、そういうような状況の中で、一度にそれだけの金額が歳入として入ってくるわけにはまいりませんので、そういった中で実質の徴収については、大体2,600万円程度というような状況でございまして、そういうふうに差し押さえの金額イコール実収入というふうにはなかなかなりませんので、そこら辺の開きも、やっぱり1億円以上の差が出てきておるというような状況でございますので、そういったことにつきましても御理解をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 滞納額につきましては、今、市長の方も大変驚いてるというようなことでございます。もっとやはりこのことを深刻に受けとめてほしいと思いますし、私が前におりました町では、助役が筆頭になって滞納整理班というようなものをつくりまして、毎月監査委員に今月はここへ行ってこういう状況ですわというような報告をして、滞納整理をしてきた経過があるんですが、副市長がトップになってやるという考えはございませんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(谷和彦) これからそういった状況も勘案して対応していきたいと思います。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 それでは最後に、これも収納、歳入の増加策の大きな要因だと思うんですが、私も以前に質問をしたことがございますが、昨年の5月にスタートいたしましたふるさと納税制度、この制度は都市と地方の税制格差を是正する目的でできたのでありますけれども、余り知名度が低くて、余り効果がないような話が出てるんですが、しかしアイデアを出して積極的に取り組んでいるとこは、それなりの額があるというようなことも聞いてます。


 そこで本市の状況、1年ほどたちましたけれども、どのような状況であるのか、また県下13市の中ではどういうような状況なのか、わかればお知らせをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) ふるさと寄附という形で納税制度でございますけども、現在といいますか、20年度中ということで8件ございます。総額については69万5,000円という形になっております。ほかの市の状況もございますけども、滋賀県内では真ん中程度かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 加藤議員。


○2番(加藤正明議員) 今、真ん中程度と、こういうようなお話でございましたけれども、そうですね、一番多いとこは500万円ぐらいのところもあるわけですね、真ん中というよりも、ちょっと低いかもわかりませんけど、まあまああれですわ。こういう制度もございますので、積極的にPRをしていただいて、少しでもこの財政厳しいときでございますので、歳入の確保に努めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 3番、周防議員。


○3番(周防清二議員) 引き続きまして、東近江市民クラブ、周防清二が、商工観光政策と教育・子育て支援について御質問させていただきます。


 まず最初に商工観光政策ですが、去る5月31日、八日市大凧まつりが盛大に開催され、百畳大凧が見事200メートルの大空に舞い上がり、21分の滞空を見せて、全国各地からの来場者を含む約3万5,000人の観客が歓声を上げられました。当日は前日からの雨で開催が心配され、また時折吹く強風で大凧の飛翔が心配されましたが、大凧保存会を初めとした皆様の御努力で、見事雄姿を見せることができ、東近江恒例のイベントは大成功となりました。


 また、4月5日には商工会議所青年部や、中小企業同友会の方などが中心となってジャズフェスティバルが開催され、八日市中心部や近江鉄道ガチャコン電車でのジャズコンサートは、市外からも多くの方が来訪され、にぎわいを見せました。


 さて、こうしたイベントで多くの方が東近江市を訪れていただけ、市内各地でにぎわいを見せるのでしょうが、イベントが終わるといつもの静かな町に戻ります。一部、愛東マーガレットステーションのように常時にぎわうところもありますが、イベントほどでなくても、一過性でない常時にぎわう仕掛けが特に市街地で乏しいと感じざるを得ません。


 活用できるものが何もないのかと見渡してみると、新八日市駅と旧湖東信用金庫の建造物が目につきます。昭和のノスタルジーが漂うこれらの建物は、我々の世代から見れば哀愁がわき、若者から見れば新鮮な感じを受けるものと考えられ、観光資源として活用できるものと確信しますが、現状放置されているのは残念です。これらの建造物の観光資源としての考えを伺います。


 また、去る5月10日には、日本まんなか共和国文化首都との遷都式が、福井県、岐阜県、三重県の知事や多くの関係者の方が団体で参加されて、八日市文芸会館で開催され、式の中で4県知事トークとして、いにしえからの人や物の行き交いなど、近県としてのつながりを語られました。


 日本まんなか共和国では、文化首都で年間を通じ多彩な文化事業を展開し、共和国相互の交流と理解の促進、文化振興、発展を図ると説明されていますが、これからどのような事業を計画されているのか、また多くの来訪者が予想されますが、観光面での取り組みを伺います。


 あわせて商工会議所が市の環境活動を強力に支援する一環として、また太陽エネルギーで環境と地域振興を推進するために、東近江市SUN讃プロジェクトを立ち上げられ、5月6日に市民大会を開催されました。市においてもこれに賛同する形でしょうか、太陽光発電パネル設置に補助金を復活されますが、この構想は単に太陽光発電による電力の地産地消のみならず、同じく太陽光の恵みを享受する農業の地産地消も視野に入れた地域循環経済を考えられています。この構想自体や、この事業の生産物が東近江の特産として、商工観光面での寄与が期待できますが、市としての構想はあるのか。また、さきに述べたジャズフェスティバルも同じで、市の複数の部署がかかわりを持つことになろうかと思いますが、こうした市民が主体性を持った活動に市の窓口の一本化を含め、どのような体制でかかわりを持とうとしてるのか伺います。


 続きまして、教育・子育て支援についてでございます。


 去る5月13日から15日にかけて、教育子ども未来常任委員会は、愛知県安城市、長野県松本市、茅野市を訪問し、中でも松本市においては学力向上への取り組み、茅野市では子育て支援への取り組みを研修しました。


 松本市では、中学校に学力向上推進教員、小学校に不登校や障害、外国籍児童への対応に、教員になる前の若い人などを学校長判断で市独自で採用し、個別指導や支援で成果を上げられています。また、いじめ調査は件数が減るのは見えていないからという発想で、先生に子供をよく見てほしいとの思いで、2カ月に1度、調査報告をされています。


 全国学力調査の結果は、保護者や地域の人が積極的に支えてほしいとの思いで、文章表現ではありますが、市教育委員会、各学校とも積極的に公表され、地域の課題を共有する機会とされています。


 一方で、教職員に対しては、授業改善や教材開発等の支援に学校別、教科別に指導員を委嘱し、各学校からの要請に応じて教職員を支援する体制をとっておられ、また教職員の資質向上のために、夏期休業中に市の施設を見学するなど、独自研修を実施されています。いずれの発想も、原点は子供中心、あるいは子供のためになることにあります。


 また、茅野市では、駅前のスーパーの売り場閉鎖でできた空きスペースを活用して、こども館を開設し、就学前の親子が自由に遊べる場、親同士の出会いとなる場、育児相談ができる子育て支援施設と、中高生の居場所となり、自分の夢や希望をかなえる場としての子育て支援施設を開設されています。


 近隣の町からの利用も、お互いさまの心で分け隔てなく安い料金で利用でき、駅前ということと買い物ついでに利用できる利便性から利用者も多く、特に安心して子育てができる環境というのは、若いお母さんには非常に好評だそうです。


 若者のためには、横目で見られがちな音楽活動やダンスパフォーマンスなどが安心して好きなだけできる環境や、学年、学校、世代を超えた交流ができる環境を用意されており、それも子供たち自身が開設準備からかかわり、運営まで任されることで責任を感じながら運営しています。


 このような取り組みに、安心の3重奏で子育て支援を高らかに掲げられてる市長は、また教育長はどのように感じられるのか。あわせてこれらを参考に、教育委員会やこども未来部は具体的な取り組みを考えておられるのか伺います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、周防議員の一般質問にお答えをいたします。


 御質問のありました二つの施設につきましては、建築時代の歴史性を生かした活用について、地域の中でいろいろと声が上がっていることも聞いております。こうした施設を活用する場合には、そのソフトの内容と、展開次第によっては観光資源の一つになりうる可能性もあるものと考えております。


 しかしながら、年間通じて観光客でにぎわう施設となるためには、単体としてはその魅力や集客力に乏しく、こうした建物を含めた一定のエリア、あるいはゾーンにおけるテーマを設けた取り組みがあること、県内で言えば長浜の黒壁のような取り組みがあること、もしくは同様の建物が多数集積していること、例えば近江商人の町並みのような集積などが必要ではないかと考えているところでございます。


 こうしたことから、現段階においては観光面からの具体的な保存と活用についての検討はいたしておりません。観光面というよりは、地域のまちづくりや市街地のにぎわいづくりの面から、所有事業者や地域団体などが有意義な活用をされればと考えているのが現状でございます。


 なお、新八日市駅につきましては、修復不可能なほど老朽化が進んでいることなどから、改築計画について近江鉄道と協議を進めている状況であります。


 日本まんなか共和国につきましては、去る5月10日に4県の県民が集う中、東近江市への遷都式が開催されました。今後は4県と東近江市による二つの連携事業が本市を会場に実施されます。


 一つは、8月22日から23日に開催されます親子文化交流事業で、4県の親子約80組が本市を訪れ、世界凧博物館、八日市大凧会館や金堂の町並みなど、主要な観光資源において体験学習や見学が行われます。もう一つは、内容は未定でございますが、来年の1月ごろに4県の文化交流事業が本市で開催される予定であります。


 また、こうした取り組みは、東近江市の文化を県内外に発信するよい機会と考え、本市の全市的なイベントを共和国協賛事業として掲げ、4県への情報発信によるPRを図っております。


 東近江市SUN讃プロジェクトにつきましては、八日市商工会議所が去る5月16日に、「エネルギーも食料も地産地消」、「内需拡大型地域循環経済の推進」、「あるものを最大限に活用」の三つを柱にキックオフ市民大会を開催され、当日、私も参加をさせていただきました。


 このプロジェクトは、市民のエネルギー問題への関心を高め、地球温暖化政策への啓発や、地域の活性化にもつながるものであり、市としても応援してまいりたいと思っております。


 また、民間団体が自主的に取り組まれるこうした事業につきましては、行政と市民の協働を円滑に推進するためにも、窓口の一本化は大変重要なことと考えます。今回の取り組みにより、環境ビジネスや地域ビジネスなど、商工業の振興を初め、先進地としての全国からの来訪者も期待できる中、観光振興にもつながるものと考えますが、まずは環境事業という一面が強いことや、行政におけるこれまでの取り組み経緯などを考慮しながら、窓口体制について検討を行いますとともに、国の事業の活用や庁内における連携体制も図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、長野県茅野市の子育て支援事業については、就学前から中高生までの子供を対象に、地域の特徴を生かし、前向きな取り組みがされていると感じております。


 現在、市内の子育て支援センターでは、地域に応じて主に就学前の子供たちの子育て支援を実施しております。また中高生についても活動の場やサークルはたくさんあるようですが、今後は当市でも幼児から高校生までの子供たちの遊びや交流の場、子育て相談、保護者同士の交流の場など、安心して子供たちが育つ環境づくりを、先進事例も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、松本市の学力向上の取り組みについての質問にお答えをしたいと思います。


 教育子ども未来常任委員会が、松本市における学力向上とか、あるいは適応指導、特別支援教育の振興に向けたきめ細かな市独自の取り組みについて御視察をいただき、成果を早速本市に紹介いただきましたことを感謝申し上げます。


 本市といたしましても、全国の先進地の取り組みや動向に学びながら、本市独自の施策を講じて進めております。


 例えば、市独自の加配教員としては、幾つかあるんですが、よりきめ細やかな学習指導のための少人数指導教員、それから外国籍の児童・生徒への日本語指導教員、不登校児童・生徒支援のための教員、生活面での課題の多い生徒に対する個別指導等への教員、それから複式学級を解消するための教員、発達障害のある児童・生徒や、特別支援学級児童・生徒への支援員、通級指導教室の運営のための支援員、それから不登校児童・生徒の学校復帰のための児童成長支援室の指導員など、合わせて57名の教員を各校の課題に沿って配置しております。全部主事でございます。


 このことで、多様化する学校の課題にきめ細かに対応でき、学力の向上や、児童・生徒個々の課題等への解消に大いに成果を上げていると思っております。


 さらに各校の子供の実態を把握するために、毎月いじめ、不登校について調査をし、その原因の追及と対応を学校と連携しながら進めております。


 また、全国学力・学習状況調査につきましては、市独自の検証改善委員会を設置し、国語、算数、数学の結果や生活習慣、学習環境調査の結果を分析し、指導の改善点をまとめ、教師や保護者に示しております。これは市教育委員会のホームページにも掲載し、公表しております。これをもとに各学校では学力向上の方策を練り、本年度の教育計画に生かしているところでございます。


 加えて、市の教育研究所におきまして、教職員の授業力をつけるための研修も、教科ごと、経験年次ごとに開催し、資質の向上に努めているところでございます。


 このたび市長が希望都市づくり行動計画の中で、安心の3重奏を標榜されておりますが、教育行政におきましても、先進地のすぐれた取り組みに学びながら、学校や社会教育施設の整備はもちろんのこと、課題を持つ子供たち一人一人に寄り添い、たとえ色や形、大きさは異なっても、子供個々が持つ自分の花を精いっぱい咲かすことができ、安心して学校生活が送れるよう支援をしてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 子育て支援について、具体的な取り組みを考えてるかという御質問にお答えします。


 子供の居場所づくりにつきましては、市内14カ所の公民館やコミュニティーセンターで行っている青少年市民会議活動や、こども体験活動事業、地域教育協議会事業、児童館などで、地区によっては中高生の参加も多く、経験者によるボランティア参加も生まれてきております。そのほか異年齢集団による太鼓などの教室も開催され、多くの青少年が参加しております。


 現在ある7カ所の子育て支援センターの機能を統括し、子育て中の親子が子育ての喜びを感じ、年齢に合った育児に関しての講座、専門的に相談が受けられる人的な配置や、母親がほっとできるフロアの環境、父親も参加できる支援の場づくりなど、0歳児から18歳までの子供を対象とした総合的な子育て支援を実施するために、現在、庁内の関係課で構成する東近江市子育て支援総合センター構想委員会で検討をしてるところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございました。ちょっとまだ計画はされていない、あるいは何ですか、余りそれを対象としないという御回答でした、特に新八日市駅に関して、またもう一度再質問させていただきますが、近江鉄道のホームページを御存じかと思うんですけども、駅舎の写真コーナーというのがあります。乗客の方か、ちょっとアマチュアの写真家の方か、ちょっとわかりませんが、変わるもの変わらないもの、あるいは昭和レトロという題名で投稿されており、近江鉄道もあの日のままにという題名で出されております。これは新八日市駅の写真です。いずれの写真も哀愁感漂い、懐かしいという感情が込められた作品です。確かに単体でということでは、なかなか観光客は呼びにくいかもしれませんけど、こうした静かなファンもおられるということは確かだと思います。


 それとこの本ですけども、湖国百選という本がございます。滋賀県企画部地域振興室が平成元年に発行された本でございますが、これは地域のすぐれた資産をピックアップし、そのすばらしさを再認識し、将来に向けて守り育てていこうと企画されております。この中で新八日市駅と湖東信用金庫本店は、旧八日市郵便局、これは井田歯科本院になりますが、住井歯科ともに掲載されております。人の心をとらえる古い建物は、多くの先人たちの知恵や地域に対する熱い思いが宿っている。こうした先人の心を生かしていくことが必要ではないかと述べられております。


 新八日市駅舎は大正2年に新八日市と近江八幡駅の間をガソリンカーが走り始め、飛行場の発展とともに昭和5年に新八日市駅から沖野の飛行場まで延長され、軍人や面会の家族でにぎわったとされております。もちろん私はその時代を知る由もありませんが、現存するモダンな駅舎を見て、初めて昭和初期の八日市飛行場とともに、戦中戦後を見続けてきたんだと思えて、その時代に思いをはせることができる、いわば歴史的景観ではないかなというふうに思います。


 確かに改築の計画をされてるということでございますが、残念ながら耐震では多分難しい、耐震では強度不足は否めないと思うんですけども、その改築されたものが外観に面影を少しでも残してもらえればいいのかもしれませんが、ただそれだけでは、さっきの今言いました先人の心を生かしてるとは言えないんではないかなという気はします。先人の思いを守り育てることが重要ともちろん考えるわけです。もちろん現在の技術とか、あるいはバリアフリーとかの利便性等が必要だとは思うんですけども。


 最近、同志社大学のアーモスト館という、ヴォーリズ氏の設計で昭和7年に建築された建物が復元改修されました。改修には3億1,800万円をかけて耐震化を施し、屋根を完成当時の材料でふいて、シャンデリアや調度品、床材を補修し、再利用して当時の姿をよみがえさせられました。新八日市駅、3億円かかると思いませんけども、外観だけでなくても、改札や内装、照明に至るまで同じように、アーモスト館同様に再現するということもひとつ考えていただければどうかなと思います。


 先ほどの財政的な話がありましたんで、つけ加えて言いますと、滞納額だけでもかなりの金額が残りますから、そういったものが回収できれば十分できるというような気もしますし、ふるさと納税、余り大した金額じゃなかったですけども、あるいは全国のレトロファンから募金を募るなんてことも考えられんことはないんじゃないかなと、そういった形で取り組むことができるんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 確かに新八日市駅もそれなりの昭和のレトロというものを感じさせていただいてるわけですけど、市内にはほかにもたくさんのこうした昭和初期の建物等がございます。市に移管していただいている建物も既に幾つかあるわけですけれども、こうした移管していただいてる建物、これを保存して、あるいは維持管理していくという費用についても、かなりの負担になっている状況の中で、これ以上、まず市としてこれをどうこうし、管理をしていくということについては、これはもう今の東近江市の能力からしても、あるいは他の施設をこれからどう維持管理について行財政改革の中に組み入れていくかという議論をする中で、新たに用いることはまず考えられないというふうに思っています。


 そこで考えられるとすれば、近江鉄道等との駅舎についてどのように今後対応していくかということでございますが、これについては近江鉄道と協議しながら、この面影が残せるものであれば残していくということでありますが、これについても費用対効果、それからさまざまな他のことも含めまして検討をしていただくということになりますけれども、なかなかお金がかけられないというのが現状でございます。


 ただ、私もやはりこういうまちづくりというのは大切にしておかなければなりませんが、東近江市、広くなった中で、さまざまなこうした周防議員と同じような思いを、各地域御出身の議員はお持ちでございます、昨日も野口謙蔵記念館等ございました。同じ時期ではないかなと想像するんですが、そういった保存についても、大変な御努力を地元がしていただいてるということからして、やはり地域活性化という部分で、地元の方々と今後は協議していきますけれども、基本的に耐震等を考える中では、恐らく数千万円は必要だろうというふうに想像しますけれども、この保存をしていくということについては、ちょっと今の段階では考えられないかなというふうに思っておりますので、今後市民の皆様、周防議員を初め、市民の皆様がどういうふうな運動をされていくか、あるいはふるさと納税でしていただければ、それはもうそれにこしたことないんですが、それにしても後の維持管理をどうするかという問題まで含めて、やっぱり議論をしていただいたいというふうに思っております。その議論を待ちたいと思っております。


○議長(小林優) 3番、周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございます。確かにその後のこと、それも本当に大事だと思います。


 先ほどもいわゆるソフト面のお話があったと思います。ですから単体、確かに新八日市駅単体では難しいと思います。旧湖東信用金庫、先ほどもありましたように、観光客を呼び込むための何ていいますかね、いわゆるソフト面をうまく活用して、いわゆるゾーン、あるいはそういうエリアとして考えていったらどうなのかという話なんですけども、先ほどもちらっと言いましたけど、新八日市駅、あるいは郵便局、あるいは組み合わせて、大正とか昭和をテーマにしたエリアを構成してみてはいかがかなと思います。駅をおりた途端に昭和初期にタイムスリップするとか、風景のみならず、そこに人情があって、その時代をほうふつとさせるとか、先ほどもありましたように、長浜市の黒壁のようにターゲット、どんな方がターゲットかというのは難しいかと思いますが、引きつける要素をプラスして、黒壁ですとガラス工芸品でございますけども、観光客を呼ぶような仕組み、あるいはそういう取り組みを前向いてやっていかないと、それは確かに維持費というのは非常に難しいと思います。よくTMO等、今までいろいろ議論されておると思いますが、黒壁のように第三セクターの形のTMOとして民間の知恵を借りて、職員の中にも熱意を持った方、特に若い方なんかはおいでと思いますんで、そういった人の知恵を借りて、こういういわゆるエリアをまちづくりの核としていく、そんな取り組みを同時に取り組まないといけないんかなと思いますが、それについていかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) エリアで取り組むということでございますが、例えば長浜の黒壁ガラスを考えてみますと、これは第三セクターではございますが、ほとんど社長も含めて市が関与するなと、市は一定程度、見守るだけでいいというふうな形で、民間が中心になってされてきました。したがいまして、どこの自治体でも多くの自治体で昭和レトロをコンセプトにしたところがございますけれども、なかなかうまくいってない。これはやはり行政が始めて、行政ですべて完結するとなると、最終的にお金が続かないという状況の中で余りうまくいかない。


 また民間の方々、あるいは当然、レトロといいましても、生活が必要な、生活をしている方々のことも含めて、これはやはり地域で考えていかないと、なかなかそうしたコンセプトを行政が上から地域の皆さんのところへおろすというふうな形式というのは、これはもうなじまないのではないか、あるいは長続きしないのではないかというふうに思っております。


 したがいまして、これは地域の皆さん方が中心となってどう発案していくかという意味では、やはりある意味、まちづくりを考えていただいてるまち協であるとか、さまざまな個人であるとか、あるいは商工団体等がやはりそれを発案し、行政にこういうことについては手伝ってもらえないかというふうな形の方がいいんではないかということで、私の方から積極的にアプローチをするというよりも、むしろ民間の皆様方、地域の皆様方からのアプローチを待ちたい、そのときにどのような支援ができるか、あるいは情報について我々としても御提供、要請があれば積極的に提供していくという方向の方が私はいいのではないかと判断しております。


 湖東信用金庫につきましては、これは私も個人的にもう数年前からこれの利用については理事長には申し上げておりますけれども、それは湖東信用金庫所有者であります金融機関が、これは自主的にお考えをいただくことがまず第一であるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、地域ゾーンで考えるということであれば、やはり地域ゾーンの住民の皆様方の合意が絶対必要ですし、こういった意味でも行政が指導をするのではなく、やはり地域の皆様方の発案をこれは待っていきたいし、それを誘導していくという方法については、何らかの形でいろいろ検討はしてきたいと思っています。そんなことでお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) 私も全く市が全部、全面的にやってくれというつもりは全くございません。今おっしゃっていただいたように誘導いただいたらいいんだろうかなと思っております。うまく回転すれば、近江鉄道の乗降客がふえるわけでございますんで、今、市からも非常にたくさんの多額の補助金が近江鉄道に出てるわけですから、すべてにおいて市が全く関係ないというわけでもないと思いますんで、そういった誘導をしていただければいいのかなと思っております。


 ちょっと時間ございませんので、次、行きます。


 日本まんなか共和国でございますが、まずちょっと市長に感想をお聞きしたいんですけども、当日の会場はステージから中央の通路まで、両サイドの近隣の県からの参加者がぎっしり座られておられました。真ん中のステージ正面の席は滋賀県や東近江市の席になっていて、前列から6段程度が来賓席らしかったんですが、ほとんどだれもいないという現状だったと思います。ステージ真ん中がぽっかりあいた状況で、そこに我々、たまたま私が行って、あいた席に座ってほしいと言われたんですけども、同僚議員と2人で最前列には県会議員がおられた程度でした。ステージからの眺めはいかがお感じになられたか、ちょっと御感想を。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 御指摘のとおり、当日の参加者は3県の参加者を除きますと、滋賀県及び東近江市の参加者はごくまれなような感じを受けました。非常に私もこの件について心配しておりましたけれども、もう既に企画が随分前からされていたということも含めまして、これを人数を動員をかける時間がなく、残念ながら非常に少ないということで、4県知事の皆様方には申しわけなかったなという思いをしております。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) ありがとうございます。大変本当に、私も本当にその思いでいっぱいでございました。私たち議員には正式な要請が、出席要請がなかったんですよね、両面のチラシが1枚ぱらっとあったぐらいのものでしたので、ただ、そのチラシにはたくさんの駐車場の配置もあったりとか、駐車場の配置も書いてあったりとかで、たくさん来られるものやとばっかり思っていたんですけども、ちょっと非常に残念な状況でございまして、ただ近県の方には非常に申しわけないという思いでいっぱいでございました。


 ちょっと余りこんなこと、ここで言いたくないんですけど、非常にちょっとすばらしいといいますか、感想をいただきました。真ん中の席があいてるのはまんなか共和国にふさわしいなんてことを、その近隣の参加者からお聞きさせていただいたわけでございますが、非常にちょっとお恥ずかしい状況だったかなと思います。一体これどういうふうな担当が、どういうふうに準備されてきたのか、もう少しその経緯を教えていただけませんか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 今回のこのまんなか共和国の特に遷都式、文芸会館での事業に当たりましては、報道機関等への広報活動をして対応をしてまいりました。ただ、御指摘がございましたように、動員という形では今回は行いませんでした。文化団体連合会の方にはお声かけをさせていただきました。


 ただ、こういった全国的なイベントの中で、こういう体制、会場の雰囲気になったいうことは大変申しわけなかったなと思っておりまして、改めてやはりこの事業の企画、PRのあり方、あるいは動員がいいのかどうかは別にいたしまして、こういう大会の趣旨、そういったものを十分市民の方に御理解いただけるような広報活動、あるいは場合によってはやはり動員というふうなことも必要ではなかったかなと反省しているところです。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) 僕はこのパンフレットを見まして、この窓口、てっきり商工観光かなと思ってたんですけども、どうも市の窓口は生涯学習課だったらしいと。でも、もともと生涯学習課ではなかったいうふうに聞いております。企画がもともとずっと県と調整されてたというような話を聞いてたんですけど、やっぱりこれはその企画が主幹となって、商工観光課や生涯学習課と一緒になってやるべきではなかったんでしょうかね。いわゆるそういうお客さんに対するおもてなしという観点から考えると、やはりちょっと生涯学習課というよりは、企画なり商工観光課がすべきではなかったのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 議員の申しておられますように、20年度につきましては企画の中の文化政策課が担当しておりまして、この日本まんなか共和国ですか、これの事務についてはその当時、企画の文化政策の方がやっておりましたが、その後、ことし新年度になりまして機構が一部変わりまして、そのときにはこの引き継ぎにつきましては、教育委員会部局の生涯学習課ということに文化政策が統一されました。


 この件につきまして、私もその当時の経緯がちょっとわからない面がありまして申しわけないんですが、企画が当初20年度にこの事業に携わってたのは事実であります。ただ、詳細につきましてこうやというのは、私の方もちょっとそのときは熟知しておりませんので、ちょっと回答はしにくいんですが、改めて文化政策についてはまた教育委員会、もしくは企画も含めまして、今後こういう大事な東近江を発信する情報でございますので、一丸となってそういう情報に向けまして、発信に向けまして構築をしてまいりたいというふうに思ってます。


○議長(小林優) 周防議員。


○3番(周防清二議員) よろしくお願いします。本当にちょうど何ですか、組織が変わるいう話ですね、今の話でしたら。だとするとやっぱり次のところに移られた、今まで担当してた方がやっぱり開催までしっかりフォローしていく、そういった形をやっぱりとってもらわんとあかんのじゃないでしょうかね。研修をされてるというお話でしたんで、その人に対して研修をされるのはいいんですけど、やっぱりそういった職務が、じゃあ部署が変わったから、はいそれまでというのでは、やっぱりあかんと思うんですよね。しっかりその次のところが引き継げるようなところまでフォローをきちんとしてあげないと、特にこういった大きな大会といいますか、特に来客があるというようなときには、きっちり引き継いでもらわないと、こういったちぐはぐな状況になりうるということだけちょっとお願いして、きちんとこの辺をお願いして終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 26番、寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、寺村茂和が水道料金統一についてお尋ねをいたします。


 水道事業につきましては、平成15年10月30日、第4回合併協議会で、八日市市上水道事業と五個荘町上水道事業については新市の上水道事業として実施する。水道料金については新市における施設計画及び財政計画に基づく料金に統一するよう、合併後、段階的に調整する。


 永源寺町簡易水道については、新市の簡易水道事業として実施する。水道料金については、四つの簡易水道料金を統一するよう、合併時までに調整する。


 愛東町、湖東町の水道料金については、愛知郡広域行政組合で定める額とすると提案され、次回の第5回合併協で原案どおり可決されています。


 上水道事業は、東近江市の上水道事業として実施する、水道料金については統一するよう、合併後段階的に調整すると決定されています。


 この協定に基づき、まず第1段階として、一般家庭の一月の平均的な使用料として推測される口径13ミリで25立方メートルを使用した場合、八日市地区と五個荘地区では、五個荘地区が1,080円高くあったものが、平成18年4月1日に水道料金の改正が実施され、510円とその差が縮められました。


 また、施設工事負担金の必要な地域が現在でもありますが、加入金については平成20年4月1日に統一されました。


 しかし、水道料金については現在、先ほど示した条件下で、五個荘地区で510円、能登川地区で1,190円、さらに蒲生地区では1,350円と、八日市地区よりも高く、不均一料金となっています。企業体が事業会計が一緒な中でこのような差があるわけです。


 市長は合併協議で決められた水道料金の統一を考えておられるのか、またその場合、される場合、いつまでにされるのかお尋ねをいたします。抽象的な回答ではなく、イエス、またはノーで明確に回答されることを求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、寺村議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 本市上水道事業の配水形態は、すべて県水受水による配水、県水受水と自己水、地下水との混合配水、自己水のみの配水と、各配水池ごとに差がありますが、合併後、災害時には緊急時における飲料水の確保を目的とした危機管理対策の緊急時給水拠点としての八日市中区配水池や、能登川増設配水池の築造工事を初めとして、一体的な上水道事業運営に努めております。


 県企業庁でも、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業、中部地区管の緊急連絡管や、安土、能登川、五個荘ラインの整備が進められつつあり、より合理的、かつ安心・安全な給水体制が整いつつあります。


 こうした施設の整備とあわせ、平成18年4月には、八日市地区の単年度赤字を解消するために水道料金改定を行いました。さらに平成20年4月には加入金の統一を行いましたが、今後は旧市町ごとに異なっている水道料金の統一が必要であると考えております。


 このため、水道事業運営協議会にお諮りし、経営健全化、老朽施設の更新、施設の拡張事業等、料金統一に向けての課題の審議を賜っているところでございます。


 また、県企業庁では、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業、中部、甲賀地区の統合が計画されておりますが、これらの動向も見きわめ、料金統一の方向を見出し、改定に進みたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 合併協議のときから、ずっとたくさん資料を持ってきましたんで、ちょっと頭の整理がもう少しできてませんけども、ただいま市長から、水道料金の統一は本年度内に料金統一の方向を見出し、改正に進みたいと、私、今このようにメモしたんですが、と回答されましたけども、料金統一の時期ついてははっきりと示されませんでした。市長が今、料金統一の方向性を見出してと言われましたが、水道料金の統一の方向性はもう既に、先ほど私が申しましたように、平成15年10月の合併協で、今から5年半前に既にもう方向性は決まってるわけです、料金統一という意味では。ですから具体的に統一されるのはいつされるかという私は回答を求めたわけですね。そういう意味では、時期が回答されておりません、このことについて、まず1点、再質問させていただきます。


 この問題につきましては、昨年の12月の私の会派の代表質問で、県企業庁の3事業の統合等で合理化が進むと、これは今、市長が回答申されました。責任水量の見直しとか、それから受水料金の値下げ、これは大体、平成22年度中にできて、いわゆる23年度からは実施される見通しであると、早い時期に水道料金統一への目標年次を定め云々と、このように当時の水道部長は回答されております。


 また、ことしの3月23日の産業建設常任委員会が開催された折の、20年度の水道事業会計補正予算の審議の際の、これ議事録によるんですが、水道料金の統一の時期についての質疑に対して、水道事業運営協議会で将来計画も含め、水道料金の統一を21年度には御決定いただければと考えていますと回答されています。市長が就任されてからの常任委員会の回答でございます。21年度中の決定を目指すならば、その方向に向けての水道事業運営協議会、これが既に開催されていなければならないと思いますが、21年度に入ってからこの会が開かれた様子がないんです。この結論を急がなければならないと思いますが、市長はどのように、市長というよりも担当部署がこれはやはり事務方として招集されるわけですから、どちらでも結構です、このことについてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の先ほどの答弁の中で、料金統一の方向性を見出し、改定に進みたいというふうに考えておりますけれども、本年度内にということは申し上げておりません。したがいまして、私としては料金統一の方向性というものは当然これは尊重しなければならないと思っておりますけれども、本年度中にすべて統一するという方向で実施をしていくという方向性は私は持ち合わせておりません。


 ただ、やはり単年度、あるいは累積を含めて相当の額の赤字がございます。まずはこの赤字の単年度赤字の解消をするためにどういうふうにしていくかということが、まず一番大切なことであろうと思います。それにつきましては、配水池ごとの経営状況等も非常に重要であると考えております。


 また、合併時におきましても、統一方法は二つございました。1市4町の合併のときの御協議もいただいております。さらにその後、1市2町の合併のときのこともございますが、これについては少し内容が、先ほど寺村議員からも御指摘がありましたように、中身が違っていると思います。早期にいわゆる1市4町の方向性を具体的に進めるという部分と、それからその後、1市2町については方向性を協調しながら、具体性が少し欠けているかと思います。


 したがいまして、私といたしましても、これについては一挙にこの料金の統一を図るということについては、かなりの料金的な開きがございますので、まずは第1段階として赤字解消をどのようにしていくかということについて、やはり今年度、本格的な協議を進め、そしてしかるべき時期にこの改定を御提案せざるを得ないかなというふうな思いをしております。


 その後に統一的なことについては議論をしながら、これも当然、御家庭の御負担がございますので、これについては上がるところ、下がるところがあるということを含めて、さまざまな議論をいただきながらということで、ある意味、第2段階に最終的な統一というのはしていくということで、まず当面考えておりますのは、第1段階としての赤字解消を主に置いていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いします。


○議長(小林優) 寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 赤字解消は私も当然、市長と同じ考えでございます。ただ、今の御回答の中で、少し私の気の回しすぎかわかりませんけども、私の再質問のただいまの回答で、配水池ごとの経営状況ということをおっしゃいました。最初の回答で、自己水だけの地域、または自己水、県水混合の地域、県水だけの地域と、こういうふうにおっしゃいましたね。自己水だけの地域となりますと、土器にある配水池ではないかと私は思います。それ以外の八日市の地域につきましては混合ですね。それから五個荘、能登川、蒲生については県水のみと。その経営状況によって料金差があるということを、何か本当はおっしゃりたかったんじゃないかというふうに思ったんですが、これは私の思い過ごしかもわかりません。


 ここに私の調査した県下の水道料金の資料があります。市長初め、関係の方は、もしよろしければ、御存じならいいんですけども、これからゆっくり数字を申し上げますので、書きとめていただければと思います。まず甲賀市が誕生する前の各町の口径13ミリで20立方メートルを使用した場合の1カ月の水道料金。高い順に申し上げます。甲南町が4,347円、水口町が3,307円、甲賀町が3,142円、信楽町が2,460円、土山町が2,310円と、一番料金の高い甲南町と安い土山町とでは2,037円、実に1.9倍の料金差がありました。合併して甲賀市となって2,625円に水道料金が統一されております。これは一つの他の市の実例ですけども、現在、県下で水道料金の不均一料金は東近江のみでございます。これは異常な状態だと私は思うんですけどね。当然、甲賀市におきましても、赤字補てんのために何らかの手を打たれたと思うんですけども、でも今、申し上げましたように、県下で水道料金の不均一徴収は東近江だけというこの事例を見ましても、早急なる水道料金の統一が必要ではないかと、このように思うわけです。


 先日の東近江市民クラブの大澤議員の代表質問でもありました都市計画税の件ですけども、税は法律で決まってるから不均一課税をやめて均一で課税に。料、すなわち料金はそのうちにと。これでは市民の理解は得られないと思うんです。水道部長、よう聞いといてくださいね、失礼ですけど。市民は税金であろうが、料金であろうが、市に納めることにその違いはないわけですね、感覚的に。ですから何で都市計画税は統一して、水道料金は統一されないということが、私の耳に入ってくる市民の声はこればっかりなんです、聞く人に。別に私が誘導して聞いてるわけじゃございません。


 そういう不満の声をなくすためには、1歩譲って水道料金を都市計画税と同じ22年4月からの料金の統一は無理でも、水道料金統一の近い時期を、この時期にこういう考えで統一をするとか、例えば五個荘と八日市、よく似てます、それから少し離れて高いところに能登川と蒲生がございます、この二つをまず統一して、先ほどちょっと市長がそのようなことをおっしゃったように私、思うんですけども、じゃあそれをいつにすると、そして最終的には何年度に統一するということを示せば、私は都市計画税の新たな賦課に対して、五個荘、能登川、蒲生の方は理解されると思うんですよ。これは各担当部署の部長の方は、それぞれの示された法律に侵さない方法で事を進められますけども、市全体、市民全体の感情を酌み取れば、これは市長の判断やと思うんですね。その点について、市長、もう一度お考えを示していただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、甲賀市の料金統一でありますが、非常に勇気のある統一をされたこと、これは既に私が就任する以前、いわば同じ時期に合併したので、随分当初の段階で統一されたと思います。本市の場合は、これがなかなかできていない事情というのはさまざまございます。


 まず配水池につきましてですが、愛知郡のいわゆる水道事業がございます。これについては自己水のみでございますので、先ほど申し上げました自己水というのは、もちろん簡易水道もございますけれども、愛知郡の自己水も自己水のみということでございます。これについてはそれだけではなしに、料金体系も全く変わるということで、これは統一という形にはそぐわないということで、これは当初から別のものと考えていただき、簡易水道と、それから1市4町、4町というよりも1市2町の水道料金をどのようにするかということが当初の合併協議の中では協議されたように理解しております。


 したがいまして、これについては基本的にどうしていくかということは、まず赤字解消をまず一番には重要視しなければなりませんけれども、次にはやはり寺村議員も御提案されたように、まずはいわゆる1市2町の料金がどういうふうにしていくかということは、私もこれは重要な御提案であろうというふうに思っております。


 それから後に、やはりもう一つの合併で加わっていただいた、あとの2町の部分についての料金についてどうするかということは、またこれも一つのテーマであろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、こうした料金につきましては、今、市長がこうだからというトップダウンではなしに、やはり諮問をさせていただいている、お諮りさせていただいている委員会がございますので、そこでの議論も重要でございます。


 しかし一方で、本年度内での決定ですべてを決定していくということについては、私は少し時間をいただかなければ、これはとても料金改定を実施するということについては責任を持てる状況にはございません。先ほど議員もおっしゃったように、税や料金については、それぞれ公共料金という意味では、住民の方々は同じような負担だというふうに思っておられます。負担が軽くなった地域については、これは歓迎されますけれども、負担が重くなる地域については、やはり歓迎されないということでの理解が必要だろうと思います。


 しかし、一方で都市計画税と水道料金との明確な違いがございます。都市計画税は、これはもう5年前に合併協議のときに具体的に決めていただきました。その具体的なことにつきましては、昨日も暮らしのガイドブックの中に掲載されていることを含めて申し上げております。一方で水道料金については、この合併時には具体的な方向性は示されておりません、年次も示されておりません。したがいまして、これについては、たとえ負担は負担ということであろうが、役所としてやはりこの部分については、今後、私も責任を持って料金改定について、これは統一の方向性は私も持っております。


 しかし、具体的な段階といたしましては、まず一番に統一ではなしに、まずは赤字解消を一番にしていきたいというふうに思っており、それと連携した今の先ほど御提案いただきました部分についても、やはりこれは参考にしながら、また委員会にお諮りをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(小林優) 寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 私は都市計画税のことについては申しませんが、通告もしてませんので。ただ公共料金と税というのは、市民にとっては同じレベルのものであると私、申し上げましたし、市長もそのようにおっしゃいました。そういう意味では、暮らしのガイドブックに載ってるから、それで市民に周知ができたというちょっとお考えだけは違うんじゃないかなと私は思います。もっといろいろと努力して、市民にこういうことで都市計画税が変わりますよという周知はするべきと思います。


 もとへ戻りますけどね、市長、最初、私、通告させていただきましたように、事業形態の違う簡易水道とか、愛知郡の行政組合の水道は別として、東近江の上水道事業の料金統一ということを前提に質問させてもらってますので、その点、ちょっと訂正というか、もう一度申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 確かに、私は合併協議会の委員もさせていただきましたし、それから合併後のすぐ監査もさせていただきました。そして水道事業運営協議会の委員もさせていただきました。ですから各市町の水道事業の形態は今でも頭によく入ってます。当時、八日市は2億円余りの累積赤字がありました。それから年間5,000万円ぐらいの赤字でした。非常に経営状態が悪くて、本当にもうどうしたらいいかという中で、自己水を使いながら、水道の原価が安いと言いながらの中でそのような状態でしたので、18年度の料金改正につきましては、八日市地区の料金改正、値上げ、これは本来、合併前にされておかれるべき料金改正であって、料金統一への第一歩ではないと、最初、市長が回答のときに、赤字解消のための料金改定とおっしゃいましたので、その点では私も共通の考えを持っております。


 ただ、市長の方向性を見出し、料金統一をしたいという、そういうことでございますので、市長の任期はあと3年9カ月、という意味では急がないとあかんの違うかなということを私は先ほどから、早く水道事業運営協議会を開いて、その方たちの意見を集約して、やっぱり今年度中ぐらいに、23年度からは2段階にする、そしてその次は統一するという、そういう方針を出さなあかんの違いますかという、私は質問してるわけです。それに対してもう一度、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 方針につきましては、さまざまな動向、それから財政状況、さらには特に県水につきましては、これが大幅な考え方、あるいはルートの変更等もございましたので、これについての御提案がいずれ出てくるだろうと思います。


 しかし、一方で1,000円以上の恐らく開きがあろうかと思います、料金の統一につきましては。これは慎重にしていきたいと思っておりますが、まず私が先ほど来、申し上げております、赤字をどのように解消していくかということを、まず第1点に置き、その後に料金統一についてしていきたいと思っておりますので、今、時期を申し上げることはいたしません。


 以上です。


○議長(小林優) 寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 最後にいたします。県の企業庁の合理化が進んで、受水料金が下がるという、そういう予測を私もしてますけども、今、部長、たしか草津は85円だったと思う、私、調べたのでは、当市が95円、10円差がありますね、立米当たり。こういうこともやはり値下げをいうか、料金統一する一つの条件、解決策の条件やと思うんですけども。


 最後に私の考えを申すのと、それからお尋ねをしたいんですが、総務部長にお尋ねしたいんですが、合併特例債の使途につきまして、非常にわかりにくい部分もありますけども、例えばこういう水道事業という、いろいろな形態が寄った、1市3町のそれぞれの会計が一つになって、その中で料金体系がばらばらであったと。それを統一しなければ真の合併は成就できないという観点からすると、合併特例債はこれ使えないんでしょうかね、まずそれ1点。


 それから、これは私が考えてることなんですが、もう一つ、赤字の解消につきましては、企業努力が必要であると私は思います。例えばクリエート東近江に貸しておられる、あの能登川の水道事業所の跡地、あれたしか残存価格がそこそこやっぱり数千万円、数千万円はないかな、3,000万円か4,000万円あると思うんですけども、あれを売却して、また蒲生にある分も建物そうですね、そういうものを売却して身を軽くするというのも、これは水道事業会計の改善につながるんではないかと。ただしその受け皿がないとだめなんですけども、水道事業を黒字にしようという観点からすれば、そういうものを整理するということも、やっぱり水道事業会計の中で、新海部長、そういう努力も必要やないかと私は思うんです。そういうこと、その2点。


 それからもう一つ、水道事業所、浄水場、八日市の中小路の浄水場は、昼間、業者さんとか一般の市民の方が自由に出入りされてます。安全管理という点からしますと非常に心配がされます。今、新中区の市役所の近くに工事をされてますけども、また建物建てるとお金かかることなんですけどね、安全管理の面から見るとお金にはかえられないということからすると、あの敷地内に水道事業所の事務所を移転して、そして浄水場は管理だけと、人の出入りが自由にできないというふうにする必要もあるんではないかと。これもやはり経営計画の中で、お金の要ることですので考えていただいて、そういう総合的なことを考えていただいて、事を進めていただいてはどうかなと思うんですが、まず総務部長、それから水道部長、あとまたその関連、その3点についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 合併特例債は水道料金統一には使うことはできません。合併補助金というのが、もう既にいただいてしまってる補助金があったんですが、それで短期、一定期間だけの、寺村議員がおっしゃるような均衡を図るというようなものには使えたんですけども、水道料金ですと永続しますので、そういうものには使えなかったかと思います。


○26番(寺村茂和議員) 今の累積赤字を解消するために出せないかということ。


○総務部長(中嶋喜代志) 累積赤字の解消には使えないです。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 経営努力の関係で、現在必要でないと判断されるのであれば、施設等の売却等というお話でございますけれども、本市におきましては、市の総務部局におきまして、庁舎の関係等、いろいろ検討いたしておる部分、組織もございます。そうした中におきまして、当然、経営努力として、今、御提案でいただいております部分は大変必要な部分であるかと思いますので、そういった部局の方とも協議しながら、可能かどうかにつきまして検討を進めさせていただきたいなと、このように思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 寺村茂和議員。


○26番(寺村茂和議員) 先ほども申しましたように、市長の任期の25年2月までに、きちっとした具体的な期日、また道筋が発表していただけますように、ひとつ期待しておりますので、よろしくお願いします。


 質問を終わります。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時55分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 11番、大橋議員。


○11番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、7番目といたしまして、11番議席、大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 私は、大きく2項目にわたりまして質問をいたします。


 まず1項目めは、放課後児童クラブの環境整備についてお尋ねいたします。


 放課後児童クラブは、保護者が労働などによって昼間家庭におられない小学校児童に対し、授業終了後に適切な遊び場及び生活の場を与えて、子供たちが健全に育ってくれることを目的に設置されているもので、いわば一定期間、家庭にかわって子供たちをよい環境で育てるという大事な施設であります。


 また、働く親にとっては、子育て支援という面もあり、少子化対策の重要な取り組みでもあります。


 1950年代に親の思いから設立され、全国的に広がったこの放課後児童クラブは、今やなくてはならない施設となっています。より一層の充実が望まれています。


 しかし、地域によって事情は異なりますが、ここ数年の入所児童の急増、施設の老朽化、指導員の質の向上など、多くの課題を抱えながら運営されているというのが実態であります。


 このような問題は全国的に把握されており、国は放課後子どもプラン推進事業実施要項の改定を行い、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの充実に対する考え方を示しました。それによりますと、一つ目に適切な指導員の配置、二つ目に専用スペースの確保、三つ目に保護者の就労状況を考慮した開設日数、開所時間の確保、4番目に出欠確認を初めとする子供の安全確認の実施など、サービスの質の向上及び適切な運営の確保を図るとされています。


 そうした考え方をもとに、1クラブ当たりの放課後児童の人数が一定規模以上になった場合には分割を行うなど、適正な人数規模のクラブへの転換に努めることが示され、平成22年度から、71人以上のクラブは、新設、増設、分割を図らなければなりません。


 もちろん放課後児童クラブが大規模化し、子供たちが常に騒々しく、落ちつきがない、指導員に余裕がなくなり、一人一人の対応がじっくりできていないといったような保護者からの指摘もあり、大規模による弊害が生じていますので、適切な児童数による学童運営は大変意義があるものと考えます。しかし、猶予期間がなく、新設、増設、分割と言われても、事業主体である市からは財政的な面から早急な環境整備が困難であるという声が上がっています。


 そこで、国の方針で平成22年度より71人以上の大規模クラブに対する補助金が廃止されるのに伴い、分割の必要が迫っていることに対して、東近江市としていかに緊急な対応をどうされるのか、お尋ねいたします。


 次に、大きく2項目めでありますが、学校及び保育園の環境施設整備についてお尋ねいたします。


 公立保育園、学校施設は、園児、児童、生徒の皆さんが安全で安心な保育、教育環境でなければなりません。


 保護者の皆さん、あるいは御指導いただいております先生方、特に児童・生徒皆さんに非常に不快感を与えております。市内幾つもの学びの施設の老朽化が進み、著しい状況にあります。多くの施設の建てかえ、改修が必要であり、調査が急務と思われます。


 このことについて、以前2回ほど議会において質問させていただいておりますが、一部早急な対応をしていただいているところもありますし、しかしながら大半が進められていない状況であります。今後の年次計画ですが、どういう順序で行われるのか、お伺いいたします。


 特に園児さんたちの送迎用の車、先生方の車が、今なお駐車スペースがなく、道路に駐車せざるを得ない状態であります。そうしたことからも早急な対応が必要でありますが、お伺いいたします。


 以上のことから、園児さん、児童さんたちが安心して保育や学んでいただくことがもちろん当然であり、安全な学校、保育園であってほしいと思われますが、これらのことについてお尋ねいたします。


 以上、質問をさせていただきますが、市長、教育長、各担当部長に前向きで積極的な御回答、御答弁を期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、大橋議員の一般質問にお答えをいたします。


 市内で現在既に71人以上の施設は、八日市南部学童保育所、五個荘学童保育所、能登川南学童保育所の3カ所、そして来年度4月に超える見込みの施設は、御園学童保育所の1カ所、合計4施設が71人以上になるものと予想されます。


 八日市南部学童保育所につきましては、小学校分離に伴い、今年度中にそれぞれの新しい小学校の隣接地に学童保育所を新築し、小学校開校に合わせて供用開始をいたします。


 また五個荘学童保育所では、ひまわり児童館の図書室を利用することで分離が可能となり、来年度から対応ができるものと考えております。


 また能登川南学童保育所につきましては、現在の施設の隣接地に建設が可能であるため、今年度実施設計を作成し、平成22年度に別棟で新築を行うよう考えております。


 御園学童保育所につきましては、今後の対応を現在検討中でありますが、能登川南、御園両学童保育所とも、来年4月1日時点で二つに分離した状態で運用しなければならないことから、現在、その場所の確保に努めているところでございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点目の学校及び保育園の環境施設整備についてのうち、学校施設の改築や改修についてお答えを申し上げます。


 学校施設につきましては、建築後30年を経過した施設が多く、年々修繕箇所も増加してきており、限られた予算を有効かつ効果的に執行する中で、児童・生徒に危険が及ぶことのないよう、緊急性の高いものから改修を行っているところでございます。


 中でも耐震強度の不足や老朽化の著しい施設につきましては、耐震補強や大規模改造、または改築を行い、児童・生徒の教育環境の改善を図ってまいります。


 なお、これらの施設の整備計画につきましては、幼保施設の整備計画との整合性も図りながら、希望都市づくり行動計画の中でお示しをさせていただきたいと考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 保育園、幼稚園の環境、施設整備についてお答えをいたします。


 現在、幼稚園、保育園施設の総合的な整備計画を策定しているところでございます。特に学校施設の整備計画との調整が重要となり、複数の施設の整備時期が重複しないよう、幼稚園、保育園一体化施設として整備するもの、あるいは単独施設として改築、改修を行うものに区分し、さらに現在実施しております耐震診断の結果も十分に考慮した上で、学校建設の順位とあわせまして整備計画を早急に作成し、お示ししたいと考えております。


 駐車場につきましては、各園の周辺状況に応じて、借地等、適宜対応をしておりますが、対応しきれない部分につきましては、改築等、施設整備のときにあわせまして用地確保を行う考えを持っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 大橋議員。


○11番(大橋市三議員) おのおの御回答いただきましてありがとうございます。御回答いただいたんですけども、分割等、していただく施設もございますが、学校、保育園等につきましては、なかなか手をつけていただけない、早急な対応をしていただきたいということを過去2回ほど申し上げておりますが、一向に進まないということで少しがっかりしております。


 学童なんですけども、昨今、障害児さん、児童さんが各クラブに来ていただいておりますが、大変特にいつも私、申し上げてますが、洋式のトイレがないということで、本当にそういった障害児の方、本当に御不便をかけてるところなんですけども、やはりこうした障害のある方も安心して入所できるような願いが、していただきたいということをよく聞いておりますが、障害のある子の入所状況は、年々強まっておる昨今でございますが、しかし条件整備が余り進んでないために、現場に大きな負担がかかっておるということで、これらについてもぜひともバリアフリー化、あるいは洋式トイレを早急な対応をしていただきたい。大変指導をしていただいてます先生方にも、その分、負担がかかっているということで、そういった面も考慮をしていただいて、早急な対応をしていただきたい。


 聞いておりますと、現市長の西澤市長さん、特に学童については本当に献身的な取り組みを今までされてこられて、本当に精通な人だということを聞いております。そういった点で、まだまだ学童施設、クラブについては、まだ環境整備というか、そういったことが全然進んでないということで、早急なことをしていただきたい。特にまたあるクラブでは、電力がそういったことが足りないということで、少し何か強い電気のものを使うとブレーカーが落ちたり、また漏電が起こったり、既にもう漏電が起こったいうことも聞いておりますので、もし万が一なことがあれば大変なことになります。これについても早急な対応をしていただきたい、強くこれはお願いする次第でございます。


 ちょっと市長さん、そこら辺のことひとつ。よく市長さんは御存じだそうですので、お願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、さきに漏電等が起こるというふうな状況がありましたら、これは早急に調査をして、これも一刻も早く、これはしっかりと対応していきたいと思います。


 それから、学童保育所については、今年度当初予算よりも、いわゆる今回の補正予算の中で相当額の予算を計上させていただいております。まず大きなものは、八日市南の小学校の分離に伴う二つの学童保育所の整備でございます。これだけでも6,000万円近くの費用がかかっておりますが、このほかにも改修費等を、私としてもこれまで以上に見るように、当初予算にプラスして見させていただいているということの中で、当面のこと、対応についてはお願いしたいというふうに思いますが、学童保育所についても今後、重点的にどの施設から改修していくべきかということについては、計画的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。


 いずれにしても私自身が、これはもうどなたも御存じというか、私自身の選挙時のリーフレットの中にも、私が学童保育所の連絡協議会の事務局をしていたということも明記しております。したがいまして、こうした思いというのは、安心・安全の3重奏の中に、そして子供たちの教育環境と子育て支援を重点的に行っていきたいという公約の中でも実現をしてまいりたいと思っておりますので、また御理解、御協力、そしてまた至らぬ点がございましたら、御指摘をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大橋議員。


○11番(大橋市三議員) ありがとうございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 大変今ほども漏電とか、そういったことを申し上げたんですけども、中にはエアコンとか、そういったことがいまだ何も設置していただけないということから、あるクラブについては自分たちが、保護者の皆さんが汗をかいたお金で、それをもう自分たちの手で買うという、そういったことも聞かさせていただいてます。こういった施設については、やはりこんな非常な財政難のとき大変ですけども、子供達のために、もっと市がど真剣になって、そういった設備をしていただきたい。やはり将来ある子供たち、未来ある子供たち、将来は今、お医者さんが少のうなってございますが、お医者さんになっていただけるかもわかりませんし、また我々の、もっと我々以上に立派な議員さんになっていただけるかもわかりませんし、そうした私は子供さんたちに夢と希望を持たさせていただいております。そういったことから、余り子供さんたちにそういった思いをさせないというのは、我々の責務ではなかろうかなと思っております。


 特に先ほどもトイレのことなんですけども、障害児さんの洋式トイレはもちろんのことなんですけども、あるクラブでは、もともと保育園の跡を学童さんのクラブにされて、トイレが保育園でしたら小さなお子さんですので、男女兼用というのか、一つのところにあるんですけども、やはり小学校高学年になりますと、やっぱり発達された子供さんもおいでですし、なかなか一緒に入るのが恥ずかしいというのが本音だと思うんですけども、そうしたことももっと整備をしていただきたい。特にそういったことをもっと細かい目で施設をもっと見て回っていただいて、こんな思いをしていただいてるんや、そういったことをもっと思っていただきたい。


 そしてまたあるクラブでは、床がシロアリで本当にぼこぼこになってるような状態のところもあります。そういったことももっと早急にやっていただきたい。それも建て直しなり、そういったことももっと積極的に進めていただきたい。


 決してこういった子供さんたち、もちろん保育園、学校のことも一緒なんですけども、そういったことに財政難でありますが、こういったことにお金を使っていただいても、決してばちは当たらないと思います、ほんまに。市民の皆様方もこういったことには使って、こんなんやったら絶対ええということを、そういった思いも持っておられますので、財政難ではありますが、もっとそういったことに目を配っていただいて、ぜひとも進めていただきたい、そんな思いをいたしておりますが、その辺のことを大西部長、よろしく。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 学童保育所の環境整備でございますけれども、市内には15の公設の学童がございますので、それぞれの学童の施設の整備等についても要望もいただいております。今、御指摘いただきました能登川地域のそういったシロアリの出やすいところとか、あるいは障害者用のトイレとか、あるいはそういうような形の要望もいただいておりますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今年度は特にそれに関する修繕用の費用も大きく見ていただいてるところでございますので、早急なところから整備していきたいと思いますし、根本的に施設そのものも、将来的なコストも含めましてまとめていきたいと、こう思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大橋議員。


○11番(大橋市三議員) ひとつ学童の施設については、本当にもっと積極的に早急な対応をしていただきたい、本当にそんな思いをいたしておりますが、中にはコンクリートの上にじゅうたんみたいなものを引いて、その上に子供さんが座っておられるということで、本当に真冬になりますと物すごい冷え込むわけです。そういったことをもっと皆さん方が一遍体験をしていただいて、そうすると重々わかっていただけると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います、ほんまに。


 次に、保育園、小学校の件なんですけども、北小学校の体育館の周辺、大変アスファルト等も大きなクラックがあったんですけども、それを整備していただきましたことにお礼を申し上げたいと思いますが、今なお体育館のステージとか、すごくゆがみがあるんですけども、例えば普通ならこうなっとるものが、ほんまにこんな状態、極端な話なんですけども、こんな状態になっております。そういったことをやっぱりそこも北学区の避難場所にもなってございます関係、そういったこともございますので、やはり避難場所がそんなんではどうしようもない、住民の皆さん方に不安を与えるだけということを、私自身思っております。これもやはりもっと早く、何らかの形で対応していただきたい。


 それと、家庭科室なんですけども、私、この間も寄せてもろて、あんばい足が上がってなかったか何や知らんけども、床が木製のやつなんですけども、それが腐敗しておりまして、ぼこぼこになった状態で、歩いておりましたらけつまずいて、こけかかったんですけども、結構生徒さんもそういったことがあるそうなんですけども、そういったこと、せっかく学んでいただく場所で、そんな不備な環境の中で、それをもっと早く手だてをしていただきたい、本当にあんなとこで、ほんまに一遍また、ちょうど教育委員長さんやらおいでですねんけど、一遍見ていただきたいと思いますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 このことについて、ちょっと部長さんか、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 まず体育館のステージ、床の件でございますが、これにつきましては、専門業者を入れまして調査を行いました。体育館本体の基礎部分については問題がないということで一安心でございます。また体育館のステージ、床の下のいわゆる当時の養生の部分が少し弱かったということで、少し沈下の状況はございますが、これにつきましては計画的な整備の中で、大規模改修時にこれは解消をしていきたいなと、このように考えております。


 それから家庭科室の木製床でございますが、これにつきましては、私も現場を拝見をさせていただきました。こういった簡易修繕等につきましては、学校から優先順位をつけて報告もいただいております。その順番からいきますと、ほかのものが優先をされてたということで、そちらの方から現在、北小学校については修繕をやっております。


 ただ、子供たちの教育環境に十分な手だてをするということで、学校とも協議しながら、それが最優先ということであれば、また早急に対応もしていきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 大橋議員。


○11番(大橋市三議員) ひとつ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。


 それに先ほども申し上げましたが、前回も質問でさせていただいて申し上げたんですけども、この学校には1人、児童さんがどうしても和式のトイレに入れないという生徒さんがおいでですけれども、ずっと家とかそういったところが洋式で、和式を一遍もさせたことがないということで、前回も申し上げた、今なお時々辛抱ができなくなって、お漏らしをされたりということがございます。


 また障害のある方、また、けがをされたときとか、そういったことにやっぱり洋式トイレというのは必要ではなかろうかなと思っております。そうしたことも十分お考えをいただいて、そういった思いを持ちながら対応していただきたいなと思っております。


 保育園なんですけども、特に今までも何回も申し上げておりますが、こばと保育園につきましては、大変小さな子供さんが、いつやらも申し上げたんですけども、何でこんなとこに家の中で傘ささんなんやというふうな、あんな思いを絶対させたくない、そんな思いをいたしております。応急な処置はしていただいておりますが、まだ雨風のきつい日ですと、やっぱり吹き込んで漏れとるということで聞いておりますが、早急にこれはもう改修ではなく、建てかえということを前提に早急な対応をしていただきたいと思っております。


 どうぞ、最後に一言、部長よろしくお願いします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) こばと保育園の関係ですけども、以前から議員の方からも御指摘いただいてますように、構築的にちょっと十分でない面から、雨漏り等がたびたび起こるということで、応急的な対応をさせていただいております。けども抜本的な改修ができておりませんので、他の対応ですか、経過の出てる施設も含めまして、それの全面的な整備については、今年度、今策定しております建設計画の中に入れまして、またお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○11番(大橋市三議員) ありがとうございました。どうぞひとつよろしくお願い申し上げて、時間が参りましたので、これで終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 13番、畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) それでは、議長の許可をもらいましたので、東近江市民クラブ、最後の質問をさせていただきます。


 2点でございます。市の雨水対策についてと、行動計画策定委員会についてで2点でございます。以上よろしくちょっとお願いしたいと思います。


 それでは、市の雨水対策についてお伺いします。


 急速な住宅化が進み、田畑が少なくなってきたため、雨水が一度に川や側溝に流れ込み、あふれることを防ぐための住宅開発において、各戸で吸収箇所設置に協力されているのが現状です。特に旧八日市市では、普通河川が少ないため、現在に至ってることは理解できますが、今日では公共下水道が完備されたにもかかわらず、開発行為に関する技術基準は、従来どおり直径1メートル、深さ3メートルの吸い込み槽を設置することになっております。


 私は、今日の経済情勢下では経費のむだ遣いではないかと考えています。手持ちの資料では、吸い込み槽の浸透能力は、地下水位の高さに影響が受けやすいのですが、土木研究所資料第2126号、浸透型流出抑制装置の浸透能力把握手法に関する調査報告書、昭和59年8月、建設省の土木研究所河川部総合治水研究室、ページは143ページから147ページからの引用によれば、浸透能力は地下水位と浸透施設の底面との距離、Hの影響を受けるが、このHといいますのは高さのことでございます、水面下から吸い込み槽のこの高さのことです、が底辺から0.5メートル以上離れていれば、一般に浸透能力を有すると言われている。なおHが0.5未満でも浸透能力が確認されてる場合もあると発表されており、雨水の吸い込み槽は、直径0.6、深さ1メートルで十分と考えられる。設置費用も現在の構造より3割以下で可能となり、広い意味での住民の福祉にも寄与すると思いますが、当局の考え方をお聞かせください。


 行動計画策定委員会についてでございます。


 西澤市長が選挙中に提言したマニフェストを市の施策として実施するため、希望都市づくり行動計画策定市民委員会を設置することに敬意を表します。


 そこでお聞きしますが、最初は東近江市マニフェスト行動計画策定市民委員会と記明されていましたが、名称を変えられた理由をお聞かせください。


 市長はマニフェストという意味合いを御存じと思いますが、私の知ってる記憶では、1848年に発表されたマルクス・エンゲルスの「共産党宣言」を意味すると思いますが、市長の見解をお聞かせください。


 委員の人数ですが、一般市民から5名以内、残りの7名は学識経験者等の計12名で構成されようとしていますが、1市6町が合併し、公平で公正なまちづくりをするのには一般市民の5名は少ないのではないか、そして応募期間が短すぎ、会議も2カ月に1回では少ないと思う。役所主導の消化に終わらないかと危惧しますが、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 畑 博夫議員の一般質問、1点目の市の雨水対策についてお答えいたします。


 八日市地区の一部では、雨水の放流できる河川が少なく、土質は砂れきまじりであり、極めて浸透性が高いため、雨水の流出抑制として、吸い込み槽による対策を講じてきたところであります。


 開発行為に関する技術基準におきましても、吸い込み槽の基準を設けておりますが、設置場所によっては浸透しにくい地域もあります。そうしたことから吸い込み槽の参考資料に基づき、計算された浸透能力等を考慮して判断をさせていただいております。


 いずれにいたしましても、河川整備計画との整合性を図りながら、河川整備が整うまでの間の暫定措置として、吸い込み槽方式でお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、畑議員の一般質問にお答えをいたします。


 当初のマニフェスト行動計画の名称につきましては、政治的色合いが強いとの御指摘をいただきましたことから、希望都市づくり行動計画とさせていただいたものでございます。


 次に、マニフェストはラテン語で明示するという意味があり、政権公約とも訳されております。また、現在におけるマニフェストの使い方といたしましては、福祉の充実や地域経済の振興というように、抽象的なスローガンではなく、具体的に政策をお示しするものであると考えております。


 希望都市づくり行動計画策定市民委員会の構成につきましては、当初、基本部分の検討を行っていただくことから、公募5人と学識経験者を合わせた12名とさせていただき、計画の策定過程において、各分野ごとに集中して協議を行うための分科会等の設置を計画しております。


 また、市民委員会の開催につきましては、委員会設置より月1回から2回程度を予定しており、開催回数や会議録の公表及び市民フォーラムの開催についても意見を伺いながら、適時行ってまいりたいと考えております。


 公募委員の募集期間につきましては、希望都市づくり行動計画策定が1年と短期間であることから、委員会設置に係る時間を考慮したものでありますので、議員の皆様の御理解をお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) それでは、マニフェストの件からちょっとお伺いしていきたいと思います。


 市長、今回3会派に分けていろいろと説明した中で、そしてこの今、マニフェストの問題が出てきて、政治的色が濃いんやないかなと。私もマニフェストというのはほんまにどういうものかなと、こういう形でいろんな用語の知識の勉強をずっとしてる中で、私、これ物すごい危惧するのは、ほとんどの辞書から見てみますと、やはり「共産党宣言」と書いておるんですよ。これ一遍、辞書で全部これ調べて、市長、後で見ていただいたらわかると思います。


 現在は、やはり前三重県知事の北川さんがマニフェストという言葉を使われて、今、政党でも一生懸命、マニフェスト、マニフェストという使われ方をしてます。それはそんでいいんですねんけど、一つ、私、やっぱり危惧、何をしてるかというと、ここにもずっと、これ朝日新聞の掲載に出てるんですねんけどね、「共産党宣言」は社会主義の布教の古典だと言われると。共産主義とも言ってもいい、1848年2月末、宣言はもともと1847年に革命運動の、として結成された共産主義者同盟の綱領で、物事の大切さですね、同盟の大会がマルクスとエンゲルスに執筆を委託したものだと、このように著書は書いてるんですよ。


 それを私、決してマニフェスト悪いとは言うてませんねん。とりあえずこういう独裁的な物の考え、私のずっと見てる中で、本当に市長がこれを掲げてやったときに、私ここ、今これ心配するのは、今回、人数的な問題なんかも、この議案57号の中で、企画課で企画調整事業として、これ264万6,000円、これ計上されてますわね。これはこういう計画されてる中で、私は言うたら12名の人を選んでいくのに、市長の思うままの人ばっかり選ぶんやないかなと。


 ということは昨今、私、いろんな各部外のいろんな団体あります、そういう中でも市長が何やちょっと言うたら口出ししてるんかなというようなことを、耳にちらほら入ってくるんですよ。例えば、自治連合会、会長選びにあの人がふさわしいんやないかなと、人権まちづくり協議会、この方も市長はみずからこの方がいいんやないかなとか、そういうふうに何かにつけて独裁的になっていくんやないかなと、これちょっと私、心配してるんです。やっぱり公正で公平な選び方をしてほしいなと、この策定委員の中で。それを市長の見解を聞きたいなというのと。


 もう1点、この21年度の東近江市各会計補正予算及び補正予算に関する説明書の中に、ここには、ぺちゃんと後から張り直してあるけど、これ20名ってなってるんですよ、ここに、20名。これも12名という、ほかの募集やらから12名となって、この掲示の仕方、ここら辺もちょっと一遍、担当者、ちょっとこれ教えてください、企画部で教えてほしいなと、こう思うんです。


 そうした中で、今回、私もケーブルテレビで見てますと、まだマニフェスト行動計画委員会か、それを募集、こうなってますわ、ケーブルテレビ、まだそのままだと思いますわ、全然直ってない、これ。そして申込用紙もまだこのまま違います、これ、マニフェストになってません、まだ、東近江市マニフェスト行動計画策定市民委員応募用紙、これまだこのままやと思う。


 全然、私ら説明したとき、三つに分けてブロックで説明されたときに、あれだけ言うててもこのままやということ、私、これがおかしいと思うんですわ。このままケーブルテレビ見はったら、このままの募集でっせ、これ。そういうことをね、前のときにちょっと、例えが悪いんですけど、南小学校の設計の段階で、各課の人が何ていうこれ予算計上してんねんと相当議論になりました。もう二度とこういうような、きちっと計上してやっていきたいと、このように言われてましたんですねんけど、そこら辺も含めて、ちょっと答弁お願いしたいなと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) マニフェストと申しますのは、これは政権公約というふうに私は訳しております。これは共産党の方のということというふうに私は解しておりません。したがいまして、今や各政党もマニフェストという形で衆議院にされている、むしろ私にお聞きいただくよりも、自民党や民主党にマニフェストってどういうことやと、一緒に使ってますやないかということで、私にお聞きいただくよりも、私はマニフェストという形で申し上げておりましたけれども、御指摘をいただきましたので、希望都市づくり行動計画という形で直させていただきましたので、この点については、私ながら素直に変えていったなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、委員会につきましては、これは基本的に公平・公正な形でしていくということが基本になります。したがいまして、希望都市づくり行動計画につきましては、委員の募集、そしてさらには専門職におきましても、昨日も申しましたように、これは市内の各団体を中心にお願いをしていきたいと思っております。


 また、コーディネーターに位置づけられるような学者については、市外からもお願いをすることになるかもしれませんけれども、そういった形でしていきたいと思っております。


 それから、事務の手続上、まだ私が希望都市づくりというふうに表現してる部分が改まってないということについては、御指摘いただきましたので、早急に改めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 議員御質問の市民委員会の人数でございますけども、まず基本的に市民委員会につきましては、市長の方からも答弁ありましたように、コーディネートいただく有識者2名、そしてから市民活動団体や個人の分野でいろんなことに精通されている方、市民の方ですけども、これ5名、これは推薦等でお願いしたいなと思っております。それと現在、公募の方をやらせていただいております市民の方、5名、総勢12名という形になっております。


 この方々におきまして、当初、市民会議の方に市が提出させていただきます課題と、そしてから市の現状分析と論点の絞り込みをまずお願いしたいなと思っております。こういうような形が一定、固まりました時点で分科会、作業部会的なものですけども、これを設置したいと。その時点で、今の計画では4本柱という形になっておりますんで、それぞれ2名のまた市民委員さんを予定させていただいてます、計8名でございます。合わせて20名ということで進めていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 次に、会議の公開につきましては、6回程度の予定をしておるところでございますけども、やはり市民委員会の皆様方につきましては、現状把握の時間、また市の行政当局の方からもレクもさせていただかなければならないというふうに思っております。


 あわせまして分科会等での作業に時間を要するものと考えておりますので、会議については一応、6回と明示させていただいておりますが、それ以外の時間が相当要していただくのではないかなと思っております。


 こういうような経緯を経まして、この市民委員会の意見把握とヒアリング等が終わった時点の中間報告であるとか、市民フォーラムにつきましては、それぞれの時点で開催を予定しておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) この計上の積み立て方について、総務委員会で十分また議論をしてほしいと思うんですねんけど、12名でこれ264万6,000円、どういうような積み上げをしたんかなと、今も大体聞いたんですねんけどね。これ今、私ら提案として出されたときに、ここの説明は20名でしたけど、あとのこっちのいろんな募集では12名と、こういうような、私らやっぱり審査しようが、本当にどう積み上げたんかなと、私もこれ一般、この費用対弁償のこれ、特別職と非常勤の者の報酬なんかを見たんですわ、日額やったら5,000円、それは私もちょっと、これわからんですけど、学識経験者なんかの方やったら、こういうような金額で、きちっとまた条例うたわんならんのかなと、もう1回。こういうそこら辺もちょっと私、わからないですけど、これ5,000円でしたら全然追いつきませんで。言うたら2カ月に一遍、全然追いつきませんで、これ。これはまた後、しっかりと、一遍積み上げを、この場で違いますので、一遍総務委員会できっちりまた聞いてもらいます。でなかったら、こんなもん執行、私らもこれおかしいやないかと、こうなってるの。


 前のときも同じことありましたよ、一遍。企画違いました、あれは教育委員会の方でしたけど、ああいう最初の設計段階の見積、ぼんと議案だけ出しといてやね、後から中でごちょごちょ修正してましたことありましたやろう、あの南小の設計の段階のときは、大分言われましたわな。これ同じようなこれ金額、同じようなことやと思うんですわ。これほんで総務委員会、またしっかりやってくださいよ、ちょっと頼みます。


 そして市長ね、先ほど言いましたように、私、各市以外の、市部局以外でいろんな委員会ありますよね。私はそういうことないと思っとるんですねんけどね、やはりそういうとこに自分のカラーを出したいために、いろいろと自治連合会とかそういうとこに、これふさわしいんやないかなとかいう、そういう人事にまで入ってるということありませんわな、そういうことは。そこら辺、一言ちょっとお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) さまざまな委員会等がございます。その委嘱につきましては市長が行うものがございますので、当然、私が意識、意識しないは別としまして、委嘱を行うことについて、皆さんがカラーが出ているというふうに思われるかもしれませんけれども、私としては公平・公正な観点から委嘱をお願いしておりますので、そのようなことは私はしていないと思っていますけれども、皆さんがどう思われるかについては、またちょっとわかりません、私にはわかりませんが。私は公平・公正な立場でしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) それでは、あと先ほど言われた、まだ問題残りましたので、これはまた委員会の方でやっていただきます。


 市長の姿勢としましては、余りまた自分のカラーを出してもやりにくいことが出てくるし、そこら辺、いろいろと臨機応変に、3年7カ月やってほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは雨水対策についてでございますが、先ほど調整外での今、建設、結構、家や住宅の中で、私の周りからでも五、六人の方が、今堀地先とか小脇地域とか、この地域だけでも家建てる中で、あのますの文句ばっかり出るんですよ。言うと金額で言いますとやっぱり40万円ぐらいかかってるんですわ。これ私、僕もそれなりに当たり前やなと思って聞いてたんですねんけど、最近余りにも聞かれる人が多いということで、私、これ質問してるんですねんけど。


 いろんな資料を集めて、こういう方々の専門の人にも聞きました、やっぱり、余り文句が多いので。そしたら、やっぱりこれ、僕が思ったら、根本的に市のインフラ整備がおくれてるさかいに、一般家庭にお願いしてるんやわね、これ。そしたら、私もこれ、いろんな市とか町の条例やら自治体を見てみますと、実例を、みんな補助出してる、補助出てますわ、これ。私もうちょっとこれ早う気がついたらよかったなと思って、この。


 ほれでこれずっと見てますと、やっぱり市の責任を市民にお願いしてるというふうな私、感じ、こうとりましたんですねん。それで私は聞いてるんですねんけど、今後やっぱり私もこういういろいろと調整、線引きしてる調整外の方でも、やっぱり集落は集落で守っていかないと、過疎化をつくってるみたいなもんですわ、もうみんなそればっかり。私は祭もできない、集落のいろんなことができない、そういうことの私、つくってるのは、こういうようなやっぱり都市計画の中で、私、問題やと思うんです、これ。


 そしてもう一つは、やはり今回、県から合併して、県から移譲された33項目ほどあったと思うんです、これ。もっとあったかな、30。その中でやっぱり一番市に問題視、私も都市計画……多いと思いますわ、設計の何でも移譲してきたんが、こういうのを早くもう私は対応していただいて、もうやはり私これ、データ言うていただいてるように、あんなきちっとした、私はもう一つ浅くて、もうちょっと吸い込みするような感じでいったら、私、ほんでええと思うんですねんけど、部長どうですやろ。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、質問ございました浸透の関係でございますけれども、この浸透能力の計算につきましては、議員が今、申されてましたように、幾つかの文献がございまして、それぞれ地形とか、地質、地下水位によって、これが大きな要因になっておるところでございまして、特に場所とか計算結果によりまして、現在は現状を十分検証した中で対応している状況でございます。


 先ほども補助の関係も言われたわけでございますけれども、県下でも助成制度がございます。本市におきましても、住宅用の雨水貯留施設につきましては、一定の補助制度を設けておりますけれども、浸透槽の方につきましては、今後は検討課題という形の中でしか、現在のところはお答えできないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 畑 博夫議員。


○13番(畑博夫議員) ありがとうございます。とりあえず検討早くしてあげてほしいなと、私もそう思う、大津市もやっぱりきちっとした、大津市においても、やはり雨水に関してはきちっとこういう広報出して対応しておられます。早くこういうような形のものを的確に早くせんと、だらだらいくとやっぱり東近江市のほんまに言うたら、極端に言うたら、人口もこれ以上は減っていくんやないかなと、もう何かにつけて。こういうことを細かいことを的確にやっていただいたら、ああ、何でも早いなと、そしてやっぱりこういうの対応してくれはるなと、もうやっぱりほんなもん住宅買うんやったら、もう八幡か草津の方がええでというようなことになってくると大変ですのでね、そこら辺も含めて、私これ質問してるんです、とりあえず。


 今回、やっぱり今崎地先とか中のでしたら、昔、たばこをつくってるのに、こんなもん今まででしたら、田んぼ水入れたら、1日2回なんて何ぼでも吸うとこなんです、中野いうとこは。ほんでたばこしかできませんで、そういう歴史も知っていただいて、やっぱりきちっと、先ほど臨機応変にやると、こういうように言ってくれましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を午後1時15分といたします。


     午後0時15分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 10番、杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 市政太陽、杉田が、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 3月より東近江市2代目の市長として、西澤市長が就任され、4月新年度より人事一新のもと、名実ともに西澤市長による市政運営がスタートいたしました。市長が交代されても、前市長時代による事業展開や市民福祉、教育問題など、大幅には変えられませんが、見直す点も多々あり、新市長によるお考えもお聞きせねばなりません。


 そこで私は2点につき、お伺いいたします。


 まず1点目、市立7図書館の運営についてですが、合併前より図書館開設が計画されておりました蒲生地区に、昨年11月、地域の方々にとっては待望の図書館が、支所を改築改修し、東近江市立図書館7館目として開館しました。さきの6図書館は、旧市旧町でおのおの開館し、地域の人々とともに豊かな暮らしにつながる情報提供や憩いの場として、各館とも館長のもと、特色ある運営をされて、幾つかの図書館は全国的にも有名になり、他府県からも多くの方々が視察に来られ、このことにより職員にとっては励みになり、やる気も起こり、市民にサービスの提供の場として施設も職員も誇りを持ち、職務に励んでこられましたが、合併後、財政削減か人員削減が目的なのか、随時館長が数館兼務し、現在では1人の館長が7館全部のかけ持ち館長になっております。1館1館違った趣があり、特色のあった図書館が、このような現状では、残念ながら7館とも最後には同じ運営内容になると危惧しております。各館には職員の中にチーフはいますが、責任や決定権はありません。図書館の活性化や特色ある図書館運営、ひいては職員がモチベーションを高く持っていただくとともに、自己研さんのためにも各館に館長職を置くべきだと思いますが、市立7図書館の運営方法も含めて、お考えをお尋ねいたします。


 次に2点目に、道路整備マスタープランについてですが、前市長は合併時、鈴鹿から琵琶湖までや、本庁から各支所間道路整備は必要であり、やる方向の発言をされておりましたが、各地区よりの道路に関する要望が余りにも多いため、厳しい財政状況の中、向こう10年間の東近江道路整備マスタープラン策定を指示されました。


 本市の道路整備のあり方や今後の方向性を明確にするため、各地区のワーキング部会で要望をまとめていただき、提出された要望や課題をプロジェクトチーム、さらには懇話会で事業計画を総合的に評価し、策定、退職間際に市民に公表されました。


 冒頭申し上げましたが、市長がかわられても、この道路整備マスタープランは最大限尊重していただき、早期実現を期待するものであります。しかしながら、財源の手だても示されておらず、ただ前期と後期とに区分はされておりますが、19路線のうち早くから道路改良の必要があり、都市計画道路決定がされてる路線があります。道路決定線引き内に住まわれてる方は、建築制限を受け、改築もままならない状況です。このような路線から整備を進めるべきだと思いますが、優先順位も含め、取り組み方をお尋ねいたします。


 また、路線10番の市道駅西4号線、いわゆるJR垣見隧道整備ですが、能登川地区にとっては、毎年地区連合会でも一番の要望事項になっています。3月議会開催中、能登川支所長の突然の御逝去の後、垣見隧道整備は市長がかわられ、工事をやっていただけなくなったと、市長の発言の真意の確認のないまま、一部の心ない人の言葉で一気に能登川地区に本当に中心になったのかと不安が広がりました。


 5月26日、能登川支所において、道路整備に携わっていただいたワーキング部会の方々と、能登川地区の市議会議員に、垣見隧道整備は早期に進めるとの市の方針をお聞かせいただきましたが、よくないうわさや不安払拭のため、市民に向けて都市整備部長と市長に、垣見隧道整備について、さらなる明確な答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 市政太陽、杉田議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、図書館では合併前からそれぞれ特色ある運営を行ってきております。合併後は八日市図書館を中心に、旧市町の特徴を継承しつつ、7館が一体的に効果的、効率的な運営に努めております。


 例えば八日市図書館では地球環境問題に、能登川図書館では健康・医療情報に重点を置くなど、7館がそれぞれに特色のある蔵書を構築し、より幅広く高度化した資料要求にこたえるための取り組みを進めております。


 7館のネットワークを有効に活用し、市の隅々まで豊かなサービスが行き渡るよう、市民と協働し、地域に根差した図書館運営を目指していきたいと考えております。


 一方、職員体制についてですが、各館を総括する館長を八日市図書館に配置し、各館は副主幹や専門員などがチーフとして運営に当たっており、毎月1回、チーフ会議を開催し、連携や情報交換に努め、館長を補佐する体制を整えているところです。


 図書館では、一人一人の市民の自立を支えるための知の拠点として、専門職としての司書の役割が問われており、議員御指摘のとおり、職員のモチベーションを高め、図書館の活性化や特色ある運営のための組織づくりにより一層努めていきたいと考えております。


 続きまして、道路整備マスタープランにつきましては、今後10年間における本市の発展に必要な都市基盤としての道路整備について、財政力や県の道路整備計画と整合を図りながら策定したものであります。


 本市として重要な路線や、県の道路整備計画を含め、財政計画等を考慮した中で前期、後期を設定しておりますが、まずは継続事業や八日市南小学校関連の交通安全事業を優先しております。


 垣見隧道につきましては、前期に着工を予定していますが、構造や費用対効果も含めて、関係機関の協議や補助事業採択の要件等の条件整備が必要であり、協議に必要な概略設計の予算を、今議会に計上をさせていただいております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) それでは、市立図書館の運営について再質問をさせていただきます。


 今、市長が申されましたように、7館で兼務で1人の館長が全部やっていただいてるというような状況でございますが、私も図書館が近いものですので、よく行くわけでございます。そうした中で市民の方々やいろんな方とお出会いする機会が多いので、それも楽しみの一つとして行っておりますが、やはり私も能登川ですけども、能登川の時代は前の館長が他府県から引っ張ってこられたいうような中で、建設前からの就任というような形で、10年余りでしたか、やっていただいた中で、かなり特色ある図書館で、本当に全国的にも有名になったところでございます。その方もやっぱり60歳を定年退職というような形で、もう去っていったわけでございます。


 今現在のこの東近江市の7館を取り仕切っておられる館長さんも、聞くところによると、もうことしで定年というようなことも聞いておりますが、館長はいわゆる次長級ですか、その下に副主幹とかおられますが、副主幹の方もちょっと今、体調を崩しておられるとかいうような中で、ずっと若くなって専門員、主査、主任技師、そういうような年齢構成になってると思います。


 ただ、私も職員さんと何度もお出会いしました中で、彼らはかなりこの中で努力してるのは間違いもございませんし、やはり話を聞かせてもらいますと、館長がいないいうのは、やはり1回1回、やっぱり7館の寄ったときにしか話も出せないというような形で、だんだん個性化のなくなったような図書館になるようなことを危惧をされておりますので、これ将来にわたってもこのまま1館の、一つの館長で、副館長とかいうような形で運営をされるのか、その点、きっちりもう1回、聞かせてください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 まず、現在の状況と今後の考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。図書館の館長につきましては、合併直後、御承知のように6図書館におきまして専任館長が4人ということで、そういう体制をとっておりましたが、ちょうど館長の定年退職が相次いだということで、現在1人体制となったものでございます。


 その間、今後の館長体制を視野に、後継者の育成に努めてまいりましたが、新たに館長に登用した職員が現在、病気療養中であったり、あるいは期待を寄せていた職員が、突然逝去したりといったことが重なりまして、現体制で1人館長ということで運営を行っているものでございます。


 司書職員の年齢構成から、現在は館長1人体制となっておりますが、先ほどもお答えしましたとおり、若手職員をチーフに各館が競い合う形で創意工夫を凝らし、特色ある運営に当たっているものでございまして、決して1人館長になってるということで、それぞれの館が持ってる特色が薄れてるということではないということで、御理解もいただきたいなと思っております。


 また、今後、新たな館長の配置につきましては、現在の体制を踏まえつつ、今後の図書館運営の方向づけを行う中で決定をしていきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) 西澤市長が就任されましてから、この緊急行動計画の中に図書館のことがちょっと書いておりまして、緊急行動計画で課題が明らかとなり、希望都市づくり行動計画で明確とする施策、その中に図書館行政のあり方いうことが、もう行政の方からうたっておられます。これには各図書館の活性化や特色ある図書館行政の検討、これまさしくそのとおりだと思っておりますので、現場の40前後ぐらいからの若い職員の方は、本当にやる気を持ってますので、ぜひともチーフの方に館長職いうのは難しいと思いますけど、この行政の中で、やはりそれぐらいの責任とそういうような分を持たせてあげたってほしいというような思いでございます。


 そして、この図書館がせっかく7館ありますので、7館の限られた予算の中で創意工夫されて、いわゆるいい面で競争もしていただきたい、これは民間企業の営利を目的のこととはちょっと違いますけど、いい意味でやっぱり若い子を育てていってあげてほしいというようなことが、職員さんからやっぱり僕、いろいろ聞かせていただきますと、そういうような声が来ておりますので、なかなか僕も今のこの財政削減の中で、7館に全部館長、例えば次長級ぐらいをあと6人もふやすには、ちょっとこれは無理と思っておりますので、ぜひその点を考慮してあげたってほしいということをお願いしておきます。


 次に、道路整備マスタープランについてですが、この優先順位ですが、先ほども申しましたように、この東近江市道路整備マスタープランは、前期と後期だけに分かれてますね。前期の場合でも着手がもう今、21年から25年ですけど、用地買収もまだ、用地交渉もまだ入っておられないというような路線もございますし、この前期に関しまして、5年ごとに見直しいうことも書かれてますので、どのような形で本当に進めていかれるのか、もう一度、再度聞きたいのと。


 私、思うのに、この都市計画道路ですので、いわゆる都市計画用途区域の決定になってる八日市、五個荘、蒲生、能登川、駅周辺とか商店街周辺が線引きになっております。その中にはちょっと離れたところで大きな会社があるとこは、もう工業地域になって、そこはもう県道とか国道とか、大きな道路も全部面してきて、だから大企業が進出してこられたので申し分ございませんが、商業地域と次、住居地域になるわけでございますが、住居地域も近隣の農村地域の自治会の含む分までも住居地域になっております。これはちょうど48年以前に、不動産のディベロッパーの無秩序な開発を防止するために、それ以外はもう農振地域、いわゆる市街化調整区域というような線引きがされてます。そうした中で、能登川駅周辺ではその住居地域の中は開発ができるというような形で、大きな住宅地がどんどんできております。その住宅地に関しましては、行政指導も建築基準法もきっちり守ってやっておりますので、インフラ整備もできてますし、ごみの集積所も全部できてます。だからそこの部分に住んでおられる方は、快適な生活を送っておられると思いますが、ただやはり、それも購入された方に全部上乗せで業者から買っておられまして、そして今の固定資産税におきましては、不動産価格で土地に関しては路線価が高いもので、もう既に高い固定資産税を払っておられる。そうした中で、またきのうもきょうも問題になってました都市計画税ですが、それが上乗せされるということは、もう新しい住民の人にとっては何もメリットがないというような形で、ならば近くの道路、それに付随する商業地の部分の、その部分からやっぱり手をつけてもらわないと、負担ばっかり大きくなって、なかなか都市計画税の部分に関しても御理解も得られないのではないかと思っておりますが、その点、どのようにお考えか、お願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 杉田議員の御質問、2点だったと思うんですけども、まず今の道路マスタープランの理由づけということが1点だと思うんですけども、それにつきましては、議員御存じのとおり、マスタープランに前期、後期と分けておりまして、前期につきましては、今、継続中のものがございますし、それからこの21年度から着手するというものもございます。継続中のものにつきましては、買収なり、測量なりもうされて、進めているものでございますけども、新規につきましては、当然これから詳細設計なりをしながら、その中で用地を確定し、用地買収に入っていくというような手順で進めていかなければならないかなというふうに考えております。


 それから、あと計画区域内の街路、都市計画街路ということなんですけども、それにつきましては市内に一応、旧の市町で決められた、都市計画決定された道路が28路線ございます。その中でマスタープランに載ってるのは、もう3路線だと思うんですけども、それにつきましては、そのマスタープランに基づきまして、28路線決定されてるんですけども、まずそのマスタープランに載ってるものから進めていきたいというように考えておりまして、先ほども申し上げましたように、現在着手してるものをまず取り組んでいくのと、仕上げていくということを前提に置きまして、その次にやっぱりその後に後期なりに決められてる手順に乗りまして進めていきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) とにかくこの道路整備に関しては、用地取得、用地買収が、やっぱりこれが一番ネックやと思っております。なかなか先祖伝来の土地ですので、なかなか売っていただけない、いろんなこともございますが、継続になってる工事区間でも、ここ一、二年見てますと、実際担当の方が地権者の方に1年に1回ぐらいしか出会えておられないという、逆に地権者の人、僕、何人か当たっておりますけど、彼らが出てこない、年度初めに上司から言われたときには動くけども全然出てこない、だれも反対してるわけじゃないけども、というような声をよく耳にしますので、聞いておりますと、用地買収はもう支所に、例えば湖東なら湖東、蒲生なら蒲生、そこの支所の地域振興課かだれかに任しとくような形で、もう人員削減の中で2名程度がやっておられるので、これは実際、マスタープランになってますので、ぜひとも用地買収に関しても、用地交渉に関しても、やっぱり都市整備部、部長みずから指示されてやっていただきたい、そういうふうな思いでございます。


 次に、能登川の垣見隧道の話でございますが、実は前中村市長の時代ですが、能登川が合併しましたのは18年1月1日ですが、その前の年の大みそかの前の御用納めでしたか、中村市長が駆け足で能登川を回られたときに隧道を通られて、サイドミラーが対向車とすれ違うとき当たるぐらいの、合併したときに私どもがお出会いしたときに、あの隧道は一番にもう早くやらなあかんなというような言葉をいただいておりました。


 そして18年9月の議会の中で、質問の中に、その部分を尋ねておりますと、垣見隧道の抜本的改修は、財政面、あるいは迂回路等の関係で厳しく、別に歩行者専用通路を新設し、現歩道を車道に拡幅することで一般車両の離合が今より円滑になることが予想されますが、鉄道事業者や道路管理者、県との調整など、諸課題を整理する必要がありますというような答弁だけで終わってます。


 その以降、ことし道路マスタープランが策定されるまでの間は、こういうことについては、市全体の道路整備計画の見直しをする中で総合的に検討するということで、中村市政のターンはこれだけで終わってしまっております。


 今、市長がかわられて、市長はちまたの話ではフットワークが軽いし、すぐ動いてくれるというようなことも聞いておりますが、これ市長、これだけで3年ほどかかってるので、JRの協議ももうすぐかかってもらわないと、市長、1期4年ですが、できればどこの場所でしたか、2期8年ぐらいさせていただいたら全部できるようなことも言っておられますが、まず2期目行こうと思ったら、1期目にこれをそこそこ何とかやっておかないことには、私ら押した手前、一緒に心中するわけにいきませんし、ぜひとも市長のここでもう一度、心意気だけではだめですけどね、やるというふうな形で御発言をお願いして終わりたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 応援ありがとうございました、まずお礼を申し上げますけれども。垣見隧道につきましては、私も随分、職員のとき、あるいは能登川にはよく行くことがございましたので、その都度、垣見隧道を通りたいと思いながら、なぜか避けてしまうというふうな問題意識も持っております。したがいまして、この隧道がやはり東西、いわば接点になるようにしていくという問題意識は十分持っております。


 したがいまして、道路マスタープランにおけます前期に着工、そして完了ができるようにする、これはもう既にマスタープランでもそのようになっているわけでございますが、これは基本的に前期で終えていきたいなというふうに思っています。


 ただ、これからJR、あるいは国等からの補助の採択等、幾つかのクリアしなければならない問題がございます。あわせて費用対効果の関係から、新たにいわゆるJRの下を通るという、トンネルをつくるということに対して、歩道自転車道だけでかなりの費用がかかるというのであれば、費用対効果の面からすると、やはりもう少し考える必要があるんではないかなということで、現時点でそうした費用対効果の面でも、もう少ししっかりとした効果の上がる方法をJRと提案しながらやっていきたいと。そしてその点については、また地域の皆さんとも連絡を密にしながらこれを進めていければというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 先ほどの用地買収の件なんですけども、昨年までは確かに支所の方でお願いいたしまして、聞いてみますといろいろ手法もあったようでございますけども、今年度からは一応支所との連携もとりまして進めておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 杉田議員。


○10番(杉田米男議員) ありがとうございました。とにかくスピードアップでやっていただきたい、そういうような思いでございます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 20番、鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) それでは、市政太陽、鈴村が、地域包括医療体制の確立と早期実現について一般質問をさせていただきます。


 昨年の秋より始まった世界経済不況は、住民生活や企業経営にも景気低迷によるリストラの拡大や企業倒産など、不安と危機感を与え、国際社会や地域社会のあちこちでも大変な状況が続いております。


 また、その上、今度は新型インフルエンザのパンデミックで、日常生活までもが支障を来しているありさまであり、今は世界じゅうの人々が、一日も早いこの長いトンネルを抜け出そうと暗中模索を繰り返しています。


 そうした中、市長は、今6月議会の大変厳しい財政状況の中で、希望都市実現に向けての第一に安心の3重奏を掲げられ、まず市民の命と健康を守るための仕組みづくりに、保険、福祉、医療、介護の連携をもとにした地域包括医療体制の確立の早期実現を目指すと力強く施政方針を示されたところであります。


 まず市長が就任後に問題視されました東近江医療圏域の見直しは、現在どの程度の進捗状況でしょうか。


 そこで救急搬送及び受け入れ病院の整備について質問をいたします。


 東近江保健医療圏域に医師会は統合調整されたとお聞きをいたしましたが、いまだ救急搬送等は整備はできていないとお聞きをしています。今後、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組みや、救急搬送、受け入れの円滑な実施を図るためのルールが必要となりますが、どのように対処されるのかお伺いをいたします。


 次に、今日まで中条病院事業管理者を中心に、医師不足に対する医師の確保、また市立病院のあり方検討会を通じて改革や改善、また市医師会との協調と、さまざまな問題に直面し、その解決に大変な御努力をしていただいてまいりました。その上で市民の皆さんの安心・安全の命と暮らしを守るために、医療連携ネットワークの推進や、市立拠点総合病院の設置はこれからの大変重要な緊急課題であります。幸いにして、昨年度から地域連携クリティカルパスの導入により、急性期、回復期、維持期と、市内医療機関の連携や病院機能の分担化、また診療内容の充実を図り、傷病者の方々には状況に応じた適切な医療の提供が行われ、非常によい方向に進めていただいておりますが、その延長線上にあり、合併当初からの子供から高齢者の皆さんまでのオールカバーをできる市立総合病院の早期設置は必要不可欠でございます。今後どのように計画を進められるのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 市政太陽、鈴村議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 保健医療圏域の見直しは、平成18年4月に行われておりますが、救急医療体制につきましては、東近江行政組合地域と愛知郡広域行政組合地域の二つのエリアに分かれております。救急患者の搬送は、病状とかかりつけ病院を優先に搬送先を探す方法をとっていますが、救急医療体制のより円滑化は、消防機関の統合が必要と考えており、両消防本部の合併につきましては、県などが平成24年度からの合併を目途に進められており、早期に合併が実現できるよう努力したいと考えております。


 東近江市の医療体制の確立につきましては、医師不足の中、市立病院を初め、市内病院間の連携、ネットワーク化や、地域連携クリティカルパスによる機能分担等による市内の医療資源の有効活用に努め、地域医療の確保に努めておりますが、4月より外科医師が1名減となるなど、市立病院運営は一層厳しさを増しております。


 こうした状況を打開するためには、市立病院のあり方のみでなく、東近江市全体の医療体制について考えなければならない時期と認識し、今年度中にその方向性を見出してまいりたいと考えております。


 続きまして、地域包括医療体制の確立の早期実現についてお答えをいたします。


 人口約23万5,000人の東近江保健医療圏域には、地形、病院の位置等を考慮しますと、拠点病院が2カ所は必要と考えており、近江八幡市立総合医療センターのほかに、東近江市に1カ所の中核病院が必要であると考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 適切な御答弁をいただいたわけでございますけども、市長がおっしゃっております命と健康を守る、その命を守るためには数秒を争う救急救命医療にその時間の待ったはございません。昨年から医療連携パスで脳卒中の医療体制では実績も上がりまして、今後は心臓疾患や糖尿病まで疾患別機能分担で対応していただけるということでございますが、疾患別救急搬送や受け入れ病院の連携は、現在の救急搬送圏域の壁を越えていかなければなりません。


 そうした中で、さきに3月に市長の前で大切な職員さんが倒れられました。そのとうとい命の教訓がいまだ生かされていない、市長はそのときに、すぐにでも救急搬送による医療圏域の見直しはぜひやらなければならないとおっしゃいました。その後、どのような対応をされましたか、お聞きをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 救急圏域の見直しにつきましては、これは私も今、鈴村議員が申されましたとおり、本当に危機意識を持っております。したがいまして、関係担当各課に指示させていただきまして、これらについてそれぞれ救急の医療体制を充実するように伝えておりますけれども、一番重要なことは、やはり東近江行政組合地域と、それから愛知郡の広域行政組合地域のいわば二つに地域が分かれているということでございます。これにつきましては、特に東近江行政組合の中では、どうしても東近江市だけでなく、他の市や町との関係もございます。ここの意見調整を最終的に行うには、やはり県の努力も非常に必要であろうかというふうに思っておりますので、こういった努力をしていただくように、私の方からはしっかり言って、その件についても職員等に指示をさせていただいておりますが、何分、24年度からの合併目標を、やはり私としては思っておりまして、早期にこの合併を実現するようにしていきたいというふうに思っております。


 しかし、今申しましたように、他の市や町、愛知郡の広域の方は私の方で聞いている中では、比較的合併についての問題意識は問題ないのではないかと思われるんですが、いずれにしても二つの行政組合が東近江市をまたがっているという状況を、一日も早い形で合併ができるようにしていくということで、これは県にも改めて要請をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) 早急に県なり、また行政組合なりに、協議会なり、そういう話のステージを持っていただけるようにお願いをしておきたいと思いますが、残念ながら平成24年の合併まで、今の市長の御答弁では期待ができないというような話であります。本当にとうとい命が、その3年間でどれだけ犠牲になられるかというふうに思いますと、今、市長が安心の3重奏を標榜された割には、非常にお粗末な状況やなというふうに悲しい思いをしてなりません。


 それでは次に、きのうからの代表質問、また一般質問にも出産支援や子育て支援による、安心して出産できる、安心して子育てできる、子供が元気に育つ東近江市づくりが安心の3重奏の中に大きく示されております。


 しかし残念ながら、平成18年度の調べによりますと、市内で約1,100名の赤ちゃんが誕生をしておられます。残念ながら市内の産婦人科のクリニックは1カ所しかございません。そのクリニックで年間約500名の赤ちゃんが、そしてあとは近江八幡総合医療センターで100名、そしてから近江八幡の市内の産婦人科、医院の2カ所で200名、そしてから日野記念病院で80名、あとの220名の赤ちゃんは彦根や野洲、大津日赤や長浜日赤で誕生をされておられます。


 そして、安心して子育てできることに関する小児科医の関係になりますと、市内に1名の個人の小児科の専門の先生しかいらっしゃいません、たった1名です。そして市立の診療所に先生が2名、そしてから蒲生と滋賀病院、各1名、たった5名の小児科の専門医の先生しかいらっしゃいません。


 そして、もっとひどいことに、小児科の2次救急ともなれば、日野記念病院が約10%、そしてから市立の蒲生病院で5%、そしてからあと85%は近江八幡総合医療センターで緊急医療を担っていただいてるという現状がございます。


 安全・安心の確保をされているという声が前提にある中で、やはり一番重要なのは、先ほど市長がおっしゃいましたような、いち早い総合的な医療をカバーできる対策だと思います。この厳しい現状、当然、市長も把握されていると思いますが、それに対してまだことし1年、緊急行動計画の中でも、この資本的な施設の建築に関する、また改革に対することは明記されておりません。市長はその間、どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、改めまして鈴村議員からさまざまな深刻な医療状況をお聞きいたしました。私もこの問題意識は持っております。ただ、この医療状況は、私が就任してから始まったものであれば、これはまた非常にきちっと対応するということも可能かもしれませんけれども、数年前に医師のいわゆる研修方法が変わったり、あるいは地域医療の問題、特に産婦人科のお医者さんにつきましては、これはさまざまな訴訟等の中で、非常にお医者さんのなり手が少なくなっている、同様に小児科においてもなっているところに持ってきまして、一方では近江八幡では一定の小児科医がおられるという中から、集中してこの近江八幡の総合医療センターに小児科の救急が搬送されているという状況がございます。私はこれらについても非常に問題意識を持っております。しかし、これを例えば三月であるとか、1年で劇的にこの問題が改善されるというふうにはなかなかできない状況も、また御理解いただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、私自身はこの問題意識を持って、1年以内に東近江市の医療体制について、しっかりとその方向性を明確にしていくことが、まずは一番大切なことだろうと思っております。私の危機意識の中に一番ございますのは、来年の4月以降に、またお医者さんがいなくならないかということが非常にまず心配をしております。


 したがいまして、こういった部分をふくめまして、私はまず今、いていただくお医者さんには、安心してこれらかも、この東近江市内で診療をしていただけるような体制、方向性をお示しすることがまず第1番だと。そして同時に、その方向性を出せば、その方向性に向かって、いわば突進していくような医療体制の充実ということをしていきたいと考えております。


 私自身も危機感を持ちながら、これから年内、そして年度内にこの方向づけをするべく、現在、その体制をこれから整えていきたいと考えておりますので、御理解とそして御協力をお願いいたします。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○20番(鈴村重史議員) いろいろ今、市長の答弁をお聞きして、ちょっと残念な発言がございました。やっぱり市長の就任前は私がタッチしてなかった状況……厳しい状況を、私の範囲でなかったというような御答弁は、今後本当にしないでいただきたいというふうに心から思っています。


 なぜならば、それは市長に、そしてその市長の選挙前の都鄙通信やマニフェストを信じて、そしてその基本構想に賛同されたり、そして期待をされたり、多くの方がその熱い思いを託されたわけでございます。ですからそのような発言はしないでいただきたいというふうに思います。


 確かに市長おっしゃいましたように、国策によるまずさ等で、新医師研修医制度によりまして、地方から医師が、そして医師不足が進みました。また産婦人科の先生方は、クレーマーやリスクが高いということで、本当になり手がないということも承知しております。しかしそういうことで、この安心・安全を掲げておられる小児科対策をしっかりと構築していただかなければ、今、6月補正で地域医療対策事業の614万円、検討、検討ばっかりでは本当にさみしいと思います。


 先日のたしか新聞にも、公的病院の再編ということで、隣の病院が県内の病床過剰を指摘されまして、行政の線引きを超えて行政組合立にするか、独立行政法人にするかなど、東近江地域の4公的病院で体制を考えていきたいというような、東近江にとっては、先ほど市長がおっしゃいました、八幡総合医療センターと、東近江に核とする病院をつくっていただきたいということには相反するものがあります。ですからしっかりと市長は、その東近江の市内の中に総合医療センターを確立するという強い意思のもとで、今後お進みいただきたいというふうに強く希望を申し上げまして、質問を終わります。


○議長(小林優) 19番、石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 市政太陽、19番、石原が一般質問をさせていただきます。


 市長御就任初の3月議会において、教育施設の質問についてお伺いしたその際に、市長みずからの幼保・教育施設の現場踏査をお願いいたしましたが、実行願えたでしょうか。踏査するたびに、きょうまで行政は何をしてこられたのかと目を覆いたくなるようなトイレを初め、粗末な施設環境や通学道路の交通安全対策のおくれを目の当たりにいたしますと、だれしも一日も早く改修、改築等の整備事業を行っていただきたいものと思うものであります。


 先日の議会研修会の先で、担当者から、視察の際、その公共施設のトイレを見れば、行政の対応、指導者の指導能力、施設を活用している人たちや関係者のよしあしの姿勢を見抜くことができると堂々と説明をされました。説明の一節であるとはいえ、事の重大さ、大切さを改めて認識をさせられました。


 しかし、厳しい財政状況の中、約200億円を超す教育施設関連整備の改修、改築計画を初め、多くの必要不可欠な事業実施は大変であります。そうした状況下で、先日、市の緊急行動計画も策定され、説明も受け、また代表質問等で同僚議員からも話されましたが、そうした国策を賢く活用して、予算計上の規模を大きく膨らませ、平成26年度までに無理をしてでも投資的整備計画を実行せねば、26年度以降ではとても歳入不足で、予算を組むことすら無理で、当市の地域格差が生まれるものと思っております。


 私は、健全財政は歳入に見合った歳出は基本の基本であると思っておりますが、今日においては徹底的にむだや経常経費の削減を図り、東近江市の教育施設を初め、おくれている社会整備の事業順位を早く決め、国の予算配分を受けやすく、前倒しをして事業展開ができる状況に対応すべきと考えますがいかがか。


 なお、国の予算の箇所づけがなければ起債発行が認められず、事業展開ができないはずです。当市の教育施設関連整備計画とお考えについてお伺いします。


 自治会事業補助金について、自治会と支所を結ぶ大切な自治会事業補助金の肉づけ予算が、肉づきが悪いのではないかと思います。新自治会長が要望しても、三、四年待たなければなりません。自治会長会議において、どのような説明、対応をなされておられるのかお伺いいたします。


 職員の意識改革について、この臨時議会において、副市長、教育長の報酬を下げる提案をされ可決いたしました。私は減額の一つに、市長より報酬が高い現状や、社会経済状況を考慮し、また公約等のお考えがあってのことと推察して賛成いたしました。職員間の給与について、上司が部下よりも給与が低く、逆転しています。報酬と異なって給与は生活給です。また職員の士気、モチベーションにもかかわりますし、退職後も生涯にわたって大きく影響するものであります。


 例えば合併協議で協議され、決定されたとはいえ、間違っているならば是正すべきだと考えます。特に行政は公平・公正が基本と思います。現実、その足元で損なわれているのはいかがなものかお伺いして、この場での質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、教育施設整備事業順位計画策定についてお答えを申し上げたいと思います。


 学校施設などの整備につきましては、耐震化や老朽化した施設の改修は、子供たちが安心・安全でかつ伸び伸びとした学校生活を送るためにも、本市として推進をしていかなければならない重要な課題であると認識をしております。


 施設整備を円滑に進めるため、国庫補助金はもとより、議員御指摘の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、耐震調査業務を前倒しして補正予算を計上させていただいたところでございます。国では、耐震調査のIs値、構造耐震指標が0.3未満の施設は危険性が高いとして早期完了を促しており、本市といたしましても先行して取り組んでいるところでございます。


 学校施設の耐震化等につきましては、耐震工事のみを先行して実施することも考えられますが、老朽化した施設も多く、教育環境の改善を先送りすることなく、限られた財源を効果的に執行するため、並行して大規模改修を実施してまいりたいと考えております。


 整備計画につきましては、希望都市づくり行動計画の中でお示しすることとしており、平成26年度をめどに、その整備を進められるように考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) それでは、自治会事業補助金についてお答えいたします。


 地域の環境整備の向上等に資するため、自治会が行う市道外の土木工事に要する経費に対し、一定の補助をするもので、150万円以下の事業に対し、事業費の80%以内を自治会へ補助金として交付させていただいております。


 自治会長には年度当初、自治会長会議で事業メニューを紹介しており、それを受けて各自治会から要望をいただいてるものでございます。


 今年度の各自治会からの事業要望につきましては、現在のところ生活道路整備では11自治会、河川整備におきましては2自治会でありますが、今後も多くの事業要望が予測されます。


 補助金事業には自治会負担が伴うことから、本市の考え方を回答させていただいた後、検討されている自治会や、1自治会で年に数カ所の要望をされたものが含まれており、それらを除きますと数件は残るものの、ほとんどが次年度に実施できるものと考えております。


 限りある予算でございますけども、今年度は昨年度より3割の増額をさせていただいて、要望にこたえるように努めております。


 なお、自治会要望の対応につきましては、随時、市政要望書により受け付けをさせていただいておりますが、要望時期等によって翌年度以降の処理になることも考えられますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員の給料につきましてお答えを申し上げます。


 職員の給料につきましては、議員が御指摘のように、合併時の協議、決定内容に沿って、現在、若年層の職員で必要な者の調整を進めてまいりました。これは合併によって人件費の増加につながらないように、旧市町において協議、決定をしたものでございます。


 現時点において、同一職場内で、例えば課長補佐級の部下が、上司である課長よりも給料が高いというケースもわずかながらございます。それぞれに理由があるものと認識をしております。合併時の過渡期において、こうした現象が起こることは、職員にも十分理解を求めるとともに、現在実施しております人事考課による能力に応じた昇給制度の導入により、職員がやる気を出せる昇格、昇給となるように取り組んでいるところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 市長は改革心をお持ちで御就任いただきました。しかし6月4日の市長の施政方針を聞いてると、少しさみしい感じがいたしました。確かに今日の現状下では非常に経済状況も厳しく、難しい時代でありますが、しかし就任まで十分に現状を把握されて、批判的な新聞も発行され、マニフェストを掲げて戦ってこられたのに、中村市政丸々をもう政治施策を安心の3重奏、発展の5重奏にすりかえられたというふうに思えて、中村市政をそのまま継続することも大事でありますけども、市長の熱い思いがやっぱり具体的に施策に生かされていないので、せんだっての市政では、市民の皆さんも何やというふうに残念がっておられました。特に信用された人は、ほんまにというのと、もう一つは職員さんにいじめられてはらへんやろうかというぐらいの、やっぱりそういう部分があったと思うんですよ。特に僕はそのときに言うときました、いや、そうやないと、ここにおられる部長や次長が、えろう協力してへんの違いまっかと言うときましたけど、そういうようなことを思う、なぜかといいますと、企画部長、6月1日に我々に緊急行動計画の計画書を説明をいただきましたね、あれはいつできたものですか、計画書ができ上がったのはいつですか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) この緊急行動計画のまとめにつきましては、6月補正予算の申請をされて、予算編成がまとまった時点で、それぞれの柱ごとにまとめさせていただきました。時期的には6月1日云々という前に、若干前に作成は完了して、それで全員協議会の中で御報告させていただいたというような経緯でございます。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 緊急行動計画の説明を受けたのは6月1日でした。しかし会派説明会の折に、これ18日でした、これがもうこの補正予算が机の上に置いてあるんですよ、本来ならこれと同時にあるべきもんやと思うんですよ。これにのっとって予算のこれするのが普通やと思うんですよ。さき予算ができてしまって、ほんで予算をこれに合わせたように思えてならないんですよ。このことについて疑問は思わないんじゃないですか、企画部長。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 確かに予算編成、6月の予算編成で、柱ごとに各事業はまとめられております。ただ、緊急行動計画の中には、市長も前、申しておりますように、1年かけてそれぞれの施策の方向も示していかなければならないという部分もありますので、予算のことしの6月補正に組み込まれている部分については、それぞれ明らかにさせていただきましたが、先ほども言いましたように新しい、いわゆる今後、市民の皆さんと方向性を考えていく部分もまとめさせていただいて、若干それのずれが出てきたということでございます。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 企画があって、やっぱり予算、計画があると思うんですよ。これなぜかいうたら、これがもっと後やったいうことは、市長の所信表明で、この間の6月4日の、これを4本柱で、これによってやりますよと、緊急行動計画についてこれに基づいて説明されてるんでしょう。だったら我々が会派説明会のときにやったら、当然、これがついてきて、これにのっとって説明を受けるのが当たり前やと思うんですよ。


 もう1点は、政策監、お願いしたいのは、これが18日に出てるんですよ、それやったらこれとこれが1日でいいんですよ。これが出てるのに、我々はこれを持って18日に臨めると思ってたんですよ。なぜかいうたら、市長の初めての肉づけ予算なんですよ。我々の市民から聞いた声が反映できるための、私は会派説明会やと思ってたんですよ。そしたらもう決定された予算書で我々に説明するんやったら全協でいいんですよ、どうなんですか、政策監。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 確かに緊急行動計画、皆さんお手元に届けさせていただくのは遅くなりました。ただし6月のいわゆる肉づけ予算という中では、市長が公約で申しておりました事項を重点的にそれぞれの予算見積原価に出すようにという中でしました。例えば小中学生の医療費の入院の一部無料化であるとか、そういうものについて重点的に出すように指示をして、そういう新しい市長の方針を盛る形で6月補正には臨みました。


 残念ながら、その後、文章として明らかにする行動計画がおくれたことは申しわけございませんけれども、その精神を生かして6月補正に臨んだのは間違いございません。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 政策監、もう市長に聞くよりなぜ政策監に聞くかというたら、市長はまだ余り知っておられない。僕は悪いですけど、これうれしかったですよ、内容がわかって。これは今度の会派説明会に持っていって、これによって質疑ができるなと思ってたんですよ、これによって、これ書いてるんですよ、これを持ってきてくださいと、だからこれを持って勉強してたんですよ。そしたらもう机の上にこれがあってがっかりしましたよ、決まったやつが置いてるんですからね。


 前の中村市長でも、当初予算については市長査定において、やっぱりみんなの意見を聞く、こういうような体制づくりをしていただいてたんですよ、形だけの会派説明会やったら要らんですよ、そのことを今後について考えといてください、お願いします。


 教育問題、悪いけども、もう3回も答弁いただいてますので、市長、ちょっとお伺いしたいんですけど、市長のマニフェスト、やっぱり借金を健全財政にするためには100億円を返すというと、非常にこれ26年度の間にこれだけの200億円やら、幼稚園やら給食センターやら、道路整備やらやろうと思ったら、とてもじゃないが借金を減らすことが非常に不可能やと思うんですよ。だからこれはなぜかいうと、今の現状の財政やら歳入やら交付税を考えると、非常に難しいと思うんですよ。ですので市長、どちらを優先されるのかと。確かに健全財政大事ですよ、しかし今、子供のことやら考えたら、どうしても学校や幼稚園はやっていかんなんと思うんですよ、どちらに比重を置かれるか、市長にお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 借金100億円を4年間の間に減らすという公約と、それからもう一つは教育環境の整備、どちらを優先するかということでございますが、それにプラスして、私はそのバランスをとる一つの要素としては、もう一つあるのが行財政改革だと思っています。したがいまして、まず100億円の借金のいわゆる元金を減らしていくという目標については、これは一般財源だけでなく、特別会計、あるいはさまざまな会計等の合計が1,000億円を超えているという現状の中から100億円を減らしていくという目標を考えております。


 したがいまして、この中にはもう今後、借金がふえない会計、ほとんどふえない会計もございますので、これについては計画的な借金の返済であるとか、あるいは繰上償還をしていくことによって、一定の減額が実現できるかなと思っております。


 しかし、一方でお約束しておりました教育環境の整備等につきましては、これはやはり私も平成26年の合併10年以内におさめていかなければならないと思っておりますし、基本的な部分については4年の間に実現可能な限りしていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、優先順位を立てて、これについては今後、その優先順位を一定程度公表させていただく中で御議論をいただいて、それでこの後、総合計画等で年次計画を挙げていき、財源の確保もやはり必要でございます。どちらを優先するかといえば、やはり両方という厚かましい、欲どおしいというふうに思われるかもしれませんけれども、これは行財政改革の進展も含めてやっていきたいと思いますし、場合によればそれ以外のところを削らざるを得ないという覚悟も我々、私も行いますし、また皆さんからも御協力をいただくことによって、これを両方実現していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 市長、確かに言われるとおり、行財政改革進めてもらいたい、もう協力もいたしたいと思ってます。特に税収、もう10億円下がるとか言ってはるけど、実質はやっぱり前年度の還付せんならんものが4億円何ぼ要るんやから、20億円近いやっぱり減収になると思うんですよ。その上、この分が、来年度、翌年度に交付税算入が75%いただけるかというと、それもいささか問題がある。そういった中で26年度以降はやっぱり今の市長も言っておられるように、交付税は45億円ぐらいなる可能性があると、とてもやないが財政がやっていけない、だから26年度までに無理をしてでもお願いしておきたい。特に行財政改革を推し進めていただきたいと思ってます。


 そこで、さっきの部長答弁いただきましたけど、都市整備部長さんやけど、悪いですけども、たった1,000万円か2,000万円言われますやんか、増額したと、早く言えば10カ所で1,500万円、20%で1,200万円でいいんですよ。たった言うたら1,200万円言うたら、物すごい僕らでも大きい金やと思うんですよ。


 しかし入札ではたった2,000万円や3,000万円ぐらいどうでもいいやんけというような言い方をされてるんですよ、安うて悪かったらどうするんやと、こんな意識改革がないような話をしとっては、僕はあかんと思うんですよ。この間でも、あれきちっと10%以下にしとったら、2,000万円から3,000万円安くなってるんですよ、現実に、1事業で。100%ですよ、あれはね。あれを70か80にしといたら、2,000万円か3,000万円浮いてるんですよ。だったらこちらに金がない、金がない言いながら片一方は金が余ってるんですよ、こんなばかな話、ないですよ。


 部長、これさっき言われましたけど、19年度が21年度で消化してもらえないんですよ、4カ所しか、150万円で。それがその上、この間もちょっと話聞いてると、やっぱり景気の問題とか、いろんな字の事情で150万円、手を挙げてたけども、やめざるを得ないと、あのときやったらできたのになというようなお話があるんですよ。だったら翌年度ぐらいに、やっぱり事業展開をしたっていただきたいと思いますよ。このぐらいの予算は財政できると思うんですよ。120万円や130万円の金がないない言うて、市長を悪者にしてること自体がおかしいと思うんですよ。支所機能を充実さすいうたら、一番大事なのは区長さんが支所へ行って、自分の言うことを聞いてもらえることが、やっぱり誇りに思うんですよ。これがけられたら何やと、一つあかなんだら全部あかんように思われるんです。だからその事業は大切にやっていただきたい、部長、再度御答弁いただきたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 今の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年よりは3割ふえてます。前年は1,200万円でしたので、ことしは1,600万円。先ほども言うてましたように、前年に一応要望のあったものにつきましては、私のとこで予算要求をさせていただいて、翌年度にはつくよというような方向では進めてます。ただ、当該年度では先ほども申し上げましたように、要望時期がいろいろ5月、6月から遅くまでございますので、1年を通じて受け付けておりますので、若干おくれる部分はあるかもわかりませんけども、予算要求時期までには挙がってるものにつきましては要求をさせていただいて、昨年もその要望がありました生活道路の関係につきましては、23自治会でございました。それにつきましては、本年度ほぼ執行していただけるような報告も考えておりますので、次年度以降に延びるというのか、2年も待っていただくということはほぼないかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 部長、ついたり引いたりすると悪いんですけど、19年度に出されたものを今年度してもらえるというのは現実なんですよ。湖東支所行って調べてもろたらわかると思うんですよ、これ19年度に出したものがことししてもらえるんですよ、これ翌年じゃないんですよ、翌年やったら20年度ですよ。そのことを申し添えたいと思います。


 そして、部長、総務部長さん、給料の格差、確かに合併協議の中でやってこられた思うんですよ。合併協議の中で職員さんが、やっぱりやってこられたと思うんですよ、審議会の中で、人事関係の人が寄って決められた。しかし、それは八日市の職員さんがやっぱりリーダーなんですよ。兄貴分がいて、妹や弟には辛抱せいやと、金がないさかい辛抱せいやと、これでは対等合併と言えませんよ。やっぱり対等合併いえば、兄貴分が辛抱する、弟も妹もかわいいと、だから上げましょうというのが本来の筋じゃないんですか。兄弟仲よくしましょうとか、いや、やってますと、これ見えてないからですよ。


 もうしつこく言いませんが、監査委員さん、今度、9月の監査のときに、その点についてしっかりとどうであるかということを見詰めていただきたいし、入札についてもやっぱりきちっと報告をしていただきたい。ほんで指摘もしなならんと思いますよ、そのことをお願いしておきたいと思います。


 ほんで市長、再度お尋ねしますけど、やっぱり職員の給料は格差があってはいけないと思われるでしょう、組合のときはそうやったと思うんですよ、職員時代は、組合の役員もされてたんですから。これが場所が変わったら、位置が変わったら、いや、こんでいいんや、辛抱せいと、こんなことはないはずですよ。市長、どのように今後対応していただけるか、お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 職員の給料につきましては、これは合併当時、かなりの格差があるということも見受けられましたが、しかしこの件について、合併当初からこの件については、そのままいこうという形での経過がございました。その後、4年間、これらについて議論をされており、そして若い職員については一定の水準があるというふうに、私は同一水準にあるというふうに伺っております。


 しかし、一方で勤続30年を超える方々の中には、一定の格差があるという事実も伺っております。これらについて、もう少し私としても、これはどういうふうな人事的なやり方があるのかということも含めて研究をさせていただきたいとは思うんですけれども、一方で人件費の抑制という部分と、今度は職員のやる気という部分の中でどのようなあり方があるか、これもまた検討していかなければならない、明快な答えが出せないという正直なことでございますけれども、一方で問題意識も持っておりますので、この点については何か皆さんの方からも知恵をいただきながら、よりよい職員が少しモチベーションが下がるようなことがあっては困ります。モチベーションを保ちながら、あるいはもっと上向きのモチベーションを持ってこれからの職務を遂行していただきたいというふうに考えておりますので、これはいいアイデアを含めて、やる気が出てくる人事体制をしっかりと進めていきます。


 その中では、やはり人事考課をしっかりとしていくということについても、これからのやり方でありまして、いわゆる年功序列という形ではなしに、やはり人事考課を含めた能力給というものもこれから必要になってくるだろうと思いますし、そういった意味では、これから人事考課を含めて、その給料とあり方が変わってくるのではないかなと、変えていかなければならない部分について、やはりこういった格差の問題もその中で解消していかなければならないというふうに考えております。


○議長(小林優) 石原議員。


○19番(石原藤嗣議員) 特に人事考課についても、やっぱり進めていただきたいし、特に市長が掲げておられる行財政改革、意識改革をやっぱり市長の手によって、リーダーシップを発揮していただいて、この東近江市がいい港に4年間の間に着岸できるように、ひとつ御努力を願うことをお願い申し上げまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(小林優) ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時といたします。


     午後2時45分 休憩


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     午後3時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 23番、青山議員。


○23番(青山弘男議員) それでは、市政太陽の最後でございます、23番、青山弘男が、東近江市内の6商工会の合併問題について、その現状と今後の市の支援と対応についてと、もう1点、地域経済活性化対策の一つとして、去る5月13日に発売されたプレミアつき商品券、その名も三方よし商品券についてお尋ねをいたします。


 平成17年2月に産声を上げた東近江市も、ことし2月で早くも4年の歳月が過ぎました。この間、初代中村市長は、旧町間の垣根を低くし、市の一体感をと言ってこられました。また合併協議でも、各種の団体は新市発足後、2年の間には合併をしていただきたいとのことでありました。既に旧各市町にあった体協はスムーズに統合をされました。観光協会やシルバー人材センターなども多くの議論があったようですが、難題を克服され、合併がしていただけました。


 そのような中にあって、商工会も平成19年7月に市内の6商工会で、東近江市内商工会合併促進協議会を立ち上げられ、合併について本格的に研究し、平成20年度は組織、財務、事業の各委員会を設置され、具体的な協議を重ねてこられました。あわせて商工会議所と複数の商工会が併存する地域の視察研修などもされ、研究と研さんをしてこられました。


 6商工会の会長で構成されています合併研究会の三つの委員会の正副委員長会議が、平成20年12月に開催をされ、6商工会の合併のめどを平成23年4月とすることが確認をされております。このことは過日開催されました各商工会の総会、もしくは総代会に御報告がされたことでございます。


 そこで、このような現状を踏まえ、お尋ねをいたします。合併には必ず本所、支所の位置が議論の焦点になるのは当然であります。各商工会、おのおの会館もございますが、やはり中心になる旧八日市市を外した位置ではどうしてもまとまりにくいものがございます。


 そこでまず1点目に、市役所の周辺の既存の施設を利用して、商工会の本所を設置するような施設の提供はできないものかをお尋ねをいたします。


 次に、6商工会合併促進協議会の会長を、湖東商工会の会長が受けております。合併協議会の幹事商工会として対応をしていますが、県商工会連合会の改革により、20年度で定年退職をされました事務局長の後任設置が認められないため、現在は愛東商工会の事務局長に兼務をお願いしてるのが現状です。


 なお、また愛東商工会の事務局長も、今年度で定年となられ、またその後任も認められないと聞いております。そうなりますと、さきに申し上げました23年4月の合併に向けた協議も停滞し、合併の実現性が難しくなる懸念もございます。


 そこで、商工会合併のための事務局員として、商工会への市の職員の派遣か、もしくは事務局長の設置費の助成は考えられないものか、お尋ねをいたします。


 次に、過日5月13日に市内全域に各地域限定のプレミアつき商品券の発売がされましたが、大変好評で、翌日の新聞報道で、市の中心部ではわずか15分で売り切れ、売り場によっては並ばれた方で80名ほどの方が購入できなかったとか、またタクシーで来られたお年寄りが、売り切れに落胆をしておられたとの報道がなされました。


 旧の湖東、愛東と永源寺の地区がその日じゅう、もしくは翌日で完売と聞いてます。このような現状を行政としてどのように思われたか、お聞かせをいただきたい。


 またその後、市への苦情や意見が数多くあったのではないかと思いますが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、よろしく御答弁をお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 市政太陽、青山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 まず大きく1点目の、市内6商工会の合併支援策についてでございますが、市内6商工会の合併につきましては、今ほども申されましたように、平成23年4月を目途に取り組みをされることと承知をいたしております。


 第1点目の御質問でございます商工会の合併後の体制や組織などが協議される中で、本所の位置の考え方の一つに、御質問のような市の施設が取り上げられるようなことでありましたら、市といたしましても前向きに検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、合併に向けた支援についてでありますが、まず合併協議をするためには法定の協議会の設置が必要でございまして、また協議会の運営はもとより、各事務事業の調整や合併準備作業など、合併に向けてかなりの労力と費用が必要であります、これは行政も一緒でございましたが。そうした中で、現在の商工会の体制、また財政状況の中では、大変難しい対応であるということを認識をしております。そうしたことから今後の合併に向けた取り組み状況、また今ほど言われました23年4月ということでございますので、今後のスケジュールを見据えながら、市としても支援を検討してまいりたいと考えております。


 次に、大きく2点目のプレミアムつき商品券についてでございますが、まずプレミアムつき商品券につきましては、八日市商工会議所、6商工会において、地域商業の振興を図ろうとする目的から実施をなされた事業でありますが、議員も申されたとおり、各地区とも即日完売、また早期完売という盛況な状況でありました。県内では湖南市がさきに実施をされまして、即日完売ということが新聞等で報じられましたこともありまして、こうした状況や問題点を調査する中で、整理券の発行や駐車場対策とあわせた臨時販売場所の確保など、対応がとられまして、大きな混乱もなく実施されたと考えております。


 このように早期に完売されたことにつきましては、地元消費の増大と地域商業の振興という初期の目的は達成できたものと考えております。


 次に、苦情や意見の状況でございますが、販売数量も限定をされてましたし、また早朝から並ばれた方も多く、早朝完売ということで、購入できなかった方もおられたこと、また平日販売のことや地域限定商品券であったということなどに対する意見、あるいは次回実施の要望、またお願いしたいというそうした要望もございましたし、在庫問い合わせなどについてありました。


 そこで各商工会に聞きましたところ、八日市商工会議所では30件程度、そうした問い合わせ等、意見がありました。能登川商工会では数件ということを聞いておりまして、他の商工会におきましてはほとんどないという状況を聞いておるところでもございます。


 また、市にはメールで1件、また電話で2件の意見をいただいたという状況でございました。いずれにいたしましても、この事業の趣旨からも各商工団体の自主的な取り組みと行政の支援によりまして、全体として円滑な事業展開ができたものと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 青山議員。


○23番(青山弘男議員) ありがとうございます。施設については、そのような前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。商工会だけではなく、いろんな各種の団体や機関も、やっぱり統合、統一していく中で、どうしてもやっぱりセンター機能は中心部に置きたいというのが本音ではないかなと、こう思います。県には大津に、御承知のコラボしがという施設がございまして、同友会とか経済団体とか、いろんな半官半民と言われるような組織がたくさん同居しておられます。八日市も12万という大きな町になりましたんで、市の中心にそのような施設があってもいいんじゃないかなと、私は合併特例債を使ってでも、そういったいろんな団体がそこへ入って同居ができるような施設があってもいいんかなというような思いをいたしておりますので、後ほど市長に、もし何かいいあれがありましたらお聞かせいただきたいと。


 それと、商工会の派遣の件でございますけども、今も御答弁にもいただきましたように、やはりこれからどんどん合併を進めていくためには、私も役員でございますけども、会長と副会長、理事がおりますけど、これあくまでも役員でございまして、職員ではございません。職員もおりますけども、身分はやはり経営指導員なり、記帳指導員なり、そういった立場でございますんで、通常のやはり会員の経営指導をやっていく中で合併問題を一緒にやるということは、大変な労力と負担になると思いますんで、ぜひ私は市長、この分についてはやっぱり市としても合併をしていただかないと、いつまででも大きな六つの商工会に補助金を出していかんならんという部分がございますんで、その辺のところ、あわせて御意見をお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 商工会の合併につきましては、先ほど担当部長が申しましたとおり、これを支援していくということについて、私もしっかりとそれを確認して答弁をしてもらってますので、私も合併はやはり避けて通れないものとして、その合併がスムーズに行われるよう、支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 青山議員。


○23番(青山弘男議員) ありがとうございます。ぜひ絶大な御支援をお願いをしたいと思います。


 プレミアム商品券でございますけども、これ皆さん、どういう行政の方はお考えをされておられるのか、ちょっと私にはわからないんですけども、2万組を発売されました。1人の上限が4組でございますんで、5,000人の方しか買えないわけなんですよね。東近江12万、これ子供さんでも1で買うとして買えるということになってますんで、ということは12万で5,000人ということは、わずか4.何%ということになろうかなと、こう思います。


 それを先ほど苦情の中にもあったように、平日の発売でございますので、今、一番不景気で、共働きでやってる方なんかはまず買いに行くこともできない、学生さんも学校があるんで買いに行けない、こういった分でたった5,000人しか買えないのに、まだなおかつそういうハードルがあると、果たしてこれ本当に事務費入れて2,200万円使われた、物すごい不公平感があると思うんですけど、大変お粗末な事業でございます。


 それと、先ほどちょっとファクスで確認をしたんですけども、既にもう5月に使われてますんで、これの換金、券を現金に戻すというのを5月分で、これは湖東だけ私、先ほど電話でいただいたんですけど、やはり大手の、名前も言っていいんかどうかわかりませんけど、大手の量販店さんとか、大工センターとか、そういったとこが、やはりこれ80%、79.1%がそこで使われてます。本当にこれ地域の中小零細の商店さんの活性化につながったんでしょうか。


 これは前市長の施策だと思うんです、2月の議会に出されてますんで、市長は27日ですか、初登庁が。ですから、それまでに臨時議会でこれ2,000万円、たしか承認したと思うんです。そういったことで市長、さっき言うた、わしのと違うとおっしゃるかもわかりませんけども、市長としてこの件についてはどう思われます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 今、青山議員の方から量販店で8割という、地域的な多少の差もございましょうが、かなり量販店が加盟して、このプレミアム商品券の制度に加盟しておられる場合は、やはり有利な場合があるかもしれません。


 こういった経過は、今後、全市的に調査をさせていただきながら、その効果をもう一度検証していかなければならないと思いますが、私はこういった手法というのは、ある意味現金を給付するという考え方になる場合もございます。したがいまして、その効果がやはりその券が回転して、さまざまなところに、またそこから次のいわばその商店が売って潤いがふえれば、その分、違うところにまた商品が、いわばその商店から違うところに利益がまた変わっていく、どんどん膨らんでいくというふうな効果があればいいんですけれども、それが果たしてあるのかどうか、そういったこと十分検証しながら、こういった制度を今後も続けるかどうか、これは慎重に対応していきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 青山議員。


○23番(青山弘男議員) 本当にトータル1億2,000万円ですか、12万の市民がたった1,000円です、それで1億2,000万円ですよ。私は決して経済効果があったとは思わないですよ。それと、たかが5%未満の方しか2割の利益をこうむることができなかったという、これで本当に公平なあれではなかったん違うかなと、こんなふうに思います。


 新聞でどこかの町でこういう実践がありました、市長、せんだっての自治会長会議、芸文でありました。お越しになったと思います、市長、さっきの緊急行動計画の説明をしていただいた。あの後、講演をされた、市長お聞きでおられました、何ていう方やったかな、多田そうべい先生、この先生が言われた中に、正常化の偏見ということを申されました、二つ言われたんですけど、一つは割れ窓の理論ということがテーマだった。もう一つは正常化の偏見ということを申されました。これ私もどういうことかと思っておりましたら、今から言うことで多分合うと思うんですけども、宝くじの原理を言われました、何人か行っておられた方も議員さんでおられると思うんですけど。


 ですから今回2,000万円の経済活性のあれをやるんなら、私、どっかの町で、たしか新聞にあったと思うんですけど、抽せん券を、要するに商店でお買い物をされたら、1,000円で1枚の抽せん補助券で10枚で1枚の抽せん券に交換すると。その抽せん券はだれが出すんかというたら、商店が5%なら5%を出してやるというやり方で、ある一定期間、3カ月なら3カ月、半年なら半年、それをだっとどの商店もお願いして、全部それを発行していただくと。どっかの時点で大抽せん会をやると。ここで例えば今の場合やったら2,000万円という原資があったわけじゃないですか、2,200万円。それと例えば10億円の経済効果が出てきたら、5%とったら5,000万円出てくるんですよ、ということはトータル7,000万円の商品ができるんですよ、7,000万円の商品が当たる抽せん券をやるようなことをすれば、だれしも宝くじの原理で商品に、例えば地上波デジタルの時代が来てますんで、大型のテレビが200台当たるとか、それから10万円の商品券が100本当たるとか、200本当たるとか、原資7,000万円あるんですから、そういうことをやれば、市内はもちろん、市外からもどんどんお客さんは物を買います。極端な話やったら、車1台買うてもいいんですよ、300万円、500万円の車を買うても、1枚に対して1枚の抽せん券がもらえると、確率、物すごく高くなるという意識が働くと、それが正常化の偏見だと、こういったことをその先生がちょっと言われましたんで、もし、今の答弁にもありました、もしこういった経済活性化対策を、次回何かを考えようということがあるんなら、私はそういったことも参考にしていただいて、そういったことが物すごい大きな経済効果を生むと思うんです。部長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 青山議員の再質問でございますが、すばらしい点をいただきました。しかしながら今回のプレミアム商品券につきましては、申しましたように定額給付金という部分がほぼ口座に入ることから、やはりそれをいかに財布に入れて消費していただくかという、そういったタイミングの部分でもございましたし、それと先ほど答弁しましたように、湖南市の方で先日、そうやって先陣切って取り組まれたということから、また財政的なこともありまして、負担を1割にしようか、2割にしようかというあれもあったんですけど、2割にして1億円で1億2,000万円と、そして事務的経費を200万円ということでさせていただきました。


 そうした中で、今ほどの言われたことにつきましては、本当に経済対策を考えますともっともでございますが、今回のプレミアムにつきましては、やはり商工会議所が取り組んでいただいたということで、それでのメリットも計算してもらっております。というのは取扱商店として商工会に新規加入されたということも聞かさせてもらっておりますし、ああ、商工会入っててよかったなという、こういったことができましたことから、やはり販売店として入っててよかったなと、それが一つのメリットになったということも言われてましたし、また個店での利用も思った以上にあったというとこもございます。言われたように大型店の集中がやはり一番であったわけでございますが、そうした個店での利用があったと。そしてまたカード利用によりまして、利益は大きくてありがたかったということなり、商工会としての再度こういったことを最後はもう1回取り組みたいなという、そういった意見もございましたし、今ほど申されましたように、今後のときにつきましては、我々もまた商工会、商工会議所も、やはりこれは市が補助したものでございますが、商工会とか商工会議所が取り組みをされたことでもございますので、そうしたことにつきましても、議員申されました本当に大きな経済効果を生むものでございますので、今後そういうことにつきましては、また協議もしていきたいと思いますが、このプレミアムについては、こういった形で定額給付金にあてがってのことでございましたんで、商品券としてのメリットは考えられたことということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 青山議員。


○23番(青山弘男議員) もう少し時間がありますので、商工会議所、商工会が取り組まれたことっておっしゃいましたけども、このことについては私は反論をさせていただきたい、済んだことですんでしようがないですけど、別にこれ商工会や商工会議所でとことん議論して、こういうことをやろうという議論があったわけでもございません。私も商工会の役員をさせていただいておりますけども、いついつからこういうことで、こんなんがありましたということで、もう内容もすべて全部決まってました、議論の余地すら全くございませんでしたんで、だからその辺は少しちょっと認識が私は違う。商工会議所が決められたんか、それはわかりませんよ、我々の商工会ではこんなことをやりたいがどうやとか、中身をどうしようとか、そういう議論は一切なく、上からおりてきた。だから私はもう行政、要するに産業振興部がこうこうこういうのをやってくださいということで、商工会、商工会議所におろされたという認識を持っておりますので、その辺のとこが若干違うかもわかりませんけども、私どもはそういう思いをいたしておりますので、済んだことを申し上げましたけど仕方がないんで、次回またこういうことを、こういう大きな活性化対策をやられることがございましたら、ぜひもっと真剣に議論を我々もさせていただいて、一緒に活性化に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(小林優) 18番、前田議員。


○18番(前田清子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、無所属、前田清子が、情報公開と説明責任についてお尋ねいたします。


 市長が進められようとされております市民と行政の協働のまちづくりの推進には、情報公開が不可欠であると私も思います。6月補正予算編成が東近江市のホームページで公開されました。これからどのような情報公開を行われるのでしょうか。


 また市長選挙時のマニフェストの希望都市づくり行動計画策定委員会委員報酬264万6,000円が今議会に上程されていますが、会議の内容を公開されるのですか、公開により市民の関心を得られ、よりよいまちづくりができると思います。


 東近江市のまちづくりの中には、合併協議の実施もあります。随時、見直し作業を行っていただいております。しかし合併協議を着実に進めるには、市民に説明を行い、理解を求めることが必要であると思います。合併協議で決まっているから市民に知らせなくてもよいではなく、合併に賛同いただいた市民の方々が、混乱や期待が持てないまちづくりにはしてほしくないという思いでいっぱいです。市民にいつ情報を公開するのかにかかります、市民に十分説明をするか、しないか、混乱は1回だけにしないと担当が持たないと考えていたら、地方分権の推進はできないのではないかと思います。


 今日まで合併協議の検証はどう行われていたのですか。市政運営全体を見ながら進められていたのでしょうか。


 情報公開の推進を進めようとされる市長の第一歩の今議会に、都市計画税の課税地域が拡大される議案が出されています。合併前から、都市計画税は八日市市では既に課税されておられました。合併協議に、新市において都市計画事業に基づき、5年以内に見直しするとあります。合併後、今日まで行われた庁舎内部会議で、見直しに対し、都市計画税の税率を0%にするのか、何%にするのか協議されたと漏れ聞き及んでおります。


 都市計画税を旧八日市の市民は知っておられても、議案上程前に新たに都市計画税の課税対象となる五個荘、能登川、蒲生の市街化地域の方に、都市計画税とは何か、どう使われるものかなどの情報を公開し、説明責任を果たすべきです。目的税であるのに事業目的を示さず、課税だけを目的にしようとしているしか市民には見えません。


 現在、地方目的税の導入が行われています。住民に説明し、合意を得て、条例と進められていますが、議会の承認の前に都市計画税を新たに課税する地域に税の説明を行うという当たり前の配慮がなぜ行われないのか、今後も各地域にこのような配慮のない施策が行われるのではないかと危惧するところです。


 県内の市民運動団体や政治学の何人もの教授、県に、市民に何の説明もしないで新たな課税を行われる事態を話しましたところ、市の行為に理解しがたいと話されています。市長が掲げる情報公開とは何をしようとされているのか、こんな大事なことを市民に知らせず、さきに議会の議決をとることは情報公開と説明責任を果たしていないと思います。さきに市民に御理解を願うべきです。


 2月から就任の市長にすべて責任があるとは言いませんが、市長が一市民であった場合、この行為が本当に情報公開と説明責任を果たしていると思われたでしょうか。これから始まる市事業をすべて情報公開するには大変ですが、重要な事案は市民にわかりやすく公開すべきです。


 市内の各種団体の総会が現在行われている中で、補助金が減ったことが、市長の選挙に有利に動いたところは減っていないなど、前市長の骨格予算であったのに間違った情報が流れています。なぜ大幅な減にしなければならなかったのか、市長みずから補助金の考え方などを話し、しっかりした心づもりで情報公開をすることしかないと思われます。


 例えば女性政策で言うと、事業が多くなる男女共同参画課の職員数が減になっていることや、職員の倫理問題などが誤解のある情報になっています。言わないことよりも市民に正確な情報を知らせて、市民の判断を仰ぐという方向に持っていく方が職員は働きやすくなると思いますが、いかがなお考えかお尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 無会派、前田議員の一般質問にお答えをいたします。


 予算編成過程で各種計画の策定等については、今後も徹底した情報公開に努めてまいります。


 また、希望都市づくり行動計画の策定過程における市民委員会は、原則公開とし、会議内容についてもホームページ等で情報公開を行ってまいります。


 次に、合併協議内容の検証につきましては、今日まで先送りされたり、進展がない未調整項目があるところでございます。つきましては、再度未調整項目の洗い出しを指示したところでございます。


 続きまして、都市計画税につきましては、合併特例法による5年間の不均一課税の特例が平成21年度をもって終了し、平成22年度からは、現在既に課税させていただいております八日市地区の市街化区域だけでなく、五個荘、能登川、蒲生の3地区の市街化区域にも課税させていただくことになりますが、今まで課税されてこなかった地域への税負担の緩和を図る意味から、現行0.2%の税率を0.1%に引き下げるということであります。


 もし提案前に市民の方に説明をさせていただくのでありましたら、来年度から0.2%で課税させていただくということになりますという説明に終わり、条例の改正も必要なく、何の配慮もできないままに終わってしまいます。また、引き下げの問いかけがありましても、議会には何の提案もしておりませんので、0.2%というお答えしかできず、かえって市民の方々に御不満となるのではないかと思います。


 それよりもさきに議会に承認をいただきますのは、今日の厳しい社会情勢の中、市政運営も厳しい状況ではありますが、平成22年度から課税となる3地域の市民の方の負担を少しでも緩和するよう、税率を0.1に引き下げる配慮をさせていただく方がよいとの選択をさせていただいたからでございます。このような判断から、さきに今議会に提案をさせていただいたものでありますから、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、不均一課税が21年度までであることのお知らせにつきましては、既に暮らしのガイドブックやホームページに掲載しております。また今回の提案につきましては、先日、記者会見を行いましたし、さきの自治会長全員研修会におきましても、均一課税への経過を申し上げたところでございます。


 市民の皆様に行政全般にわたる正確な情報をお示しすることは最も重要なことであると考えております。今後もあらゆる面におきまして、公約しましたとおり、情報公開の徹底を図ってまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 前田議員。


○18番(前田清子議員) 何点か質問事項に書いておりましたが、その回答がありません。市長が一市民であった場合、情報公開と説明責任を今回果たせたと思うのか、私が聞き漏れたのかもしれませんが、そこの点、お教えください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は情報公開については、常に説明責任を果たしていると思います。ただし、都市計画税の課税への説明でございますが、もう既に課税は平成17年の時点で合併時に課税が確認されております。ただ、特例法で5年間だけ均一課税にしないで、不均一にするということで、もう既に決まっておりまして、この4年間の議員の活動をされておられる間も、このことについては決まっているということでございまして、この点については、もう既に情報公開は十分されてきたのではないか、あるいは理解をされてきたのではないかというふうに私は判断をいたしております。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 順次、質問事項について、順番に従い質問いたします。


 行動計画策定委員会の会議について、もう少し教えていただきたいのです。いわゆる選挙時の公約をどう審議してもらうのか、例えばこういう問題、子育てであればこういう形で審議してもらいます、こういう形で教えていただきたい。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 緊急行動計画でお示しをさせていただきましたのは、肉づけ予算としまして、6月に予算化したものを4本の柱に基づいてまとめたものでございます。それ以外に先ほどの答弁もありましたんですが、緊急行動計画で課題が明らかになり、希望都市づくり行動計画で明確とする施策というものを、それぞれ掲げております。例えば地域医療対策事業、それから小中学校整備計画事業、幼保の一体保育、幼稚園整備計画、あと給食センター整備計画とか、そういうものにつきまして、公募の市民の方、または学識経験者、それから各分野で活躍されている方、団体で活躍されてる方を委員としてこの策定委員会に入っていただいて、それぞれ議論をさせていただいて、この1年間、もう半年の話になりますが、議論をして方向性を見出していこうというのが緊急行動計画で残された課題の方向性を示していくということでございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) では、選挙時に公約として出されたものを提案し、課題を明確にし、実行に向けてしていくということでよろしいんでしょうか。


 もう一度言いましょうか。時間がないので。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 今の御質問は、市長がそれぞれ掲げました施策について、先ほど言いました半年かけて今度の行動計画に明記しまして、市民の方と議論していくということで、当然、市長が選挙公約の中で、市民の皆様にこういうふうにやっていきたいというのがありますんですが、それには財政の裏づけも出てきますので、今後、それらも含めて協議をしてまいりたいということでございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 昨日もこの件に関しまして、公費を入れるべきでないのか、どうなのかという質問がございましたが、他の自治体でも市長のマニフェスト実行のためにつくられた委員会の設置というものはあるのでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) マニフェストを実行するに当たりましての委員会でございますが、これは余り委員会、市民で公募してというのは、私が大学の先生にお聞きしてますと、余りたくさんの例はないということでございます。そういう意味では画期的ですねというふうに言われました。


 一方で、こうした公費を見て行動計画をしているかどうかということでございますが、例えば宮崎県の東国原知事は、職員、あるいはさまざまな一般市民を動員して、およそ3カ月でこの行動計画をつくっていったという実績、あるいはさらには神奈川県においても、こういった実績を私は調査し、伺っております。


 そうした中から、やはり市民の皆さんとともにこれからの、これも私の公約というだけではなしに、市民に付託をしていただいて、これをやれというふうに言っていただいている公約についての実行、行動計画でございますので、これは市民の皆さんと一緒につくり上げていきたいというのが私の思いでございますし、また、そういう形で今回、予算提案等をさせていただいておるということでございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 私の伺ったところによりますと、さきに市民との話し合いをし、そして自分がこの町の市長になったらどういうことをしたいのか、こういう公約を掲げてこのまちづくりをしたいのかということで、さきに市民との話し合いがあると思っておりました。公金の違法な支出があるのではないかという考え方に対しまして、マニフェストの実現に向かい、計画を検証することは、西澤市政が行うべきであります。外部の力を借りるということよりも、市職員の能力を認めていただきまして、また市職員が実行に努め、わからなければ県、国に教えてもらい、希望都市のまちづくりを進めるべきで、市政で取り組む問題でございます。


 私もいろいろと調査させていただきましたが、内容によっては非常に危険である、違法性の危険があるというように思うようになりました。もう一度、検討されることを私はお薦めいたしますが。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) マニフェスト行動計画ではなく、希望都市づくり行動計画でございまして、これについては私が現在行っております、今回提案させていただきました補正予算等の根拠となります緊急行動計画、これではやはりこれは1年間限りの方向性でございまして、残りの3年間の分も含めまして、これで足らない部分については、やはり希望都市づくり行動計画の中で、市民の皆さんと一緒になって、このことを実現を図っていきたいということでございます。


 さらに私が昨日も申し上げましたとおり、この中には行財政改革ということで、市民の御協力なしにはでき得ないことがございます。したがいまして、こうした希望都市づくり行動計画につきましては、市民の皆さんの参加がなければ、これは実現できないというふうに私は判断をいたしております。


 もちろん職員がこの行動計画づくりに参加をしていただきますというのは当然のことでございます。さまざまな資料を作成したり、あるいはまた職員の間で提案をしていただく等、これはもう当然のこととして市民参加の中に職員も含めて私はしていただくということで、既に企画部を中心にさまざまなことをしていただいてるのは職員が関与しているからで、私1人で決してできるものではございませんので、よろしく御理解をください。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 違法か違法でないかということは、他の地域でもやはり住民訴訟というものが起こってやっとわかる問題もあります。また住民訴訟によって、本当の答えが出るかどうかもわかりません。このような非常にいかがなものであろうかなということを、やはりもう一度検証していただき、全く違法性がないというのを表に出していただきたいと思っております。それできますか、弁護士とか全部当たって相談して、大丈夫というお墨つきをいただけるか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は違法性がないものと思って実行をいたしております。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) では、先ほどの都市計画税に戻ります。今日までの市政運営全体を視野に入れた合併協議の検証は、何回ぐらい行われ、どういう意見が出てきたのでしょうか。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 今、御質問の合併協議に係る調整事項、特に市民生活に影響する事項ということで、全体協議ということではなしに、毎年度各所属担当部、担当課に調査を行っております。ただ、先ほど市長が申しましたように、ちょっと昨年の1月以降、できておりませんので、今回指示がありまして、早急に今、調査をしているところでございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 前年度の企画部長より担当課へ、市広報誌にでも都市計画税について、目的税である、こういう税金のどういうものであるか載せるように話があったと聞きました。なぜ市民に広報とかお知らせを説明を行わなかったのでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) その件につきまして、私、今のところ認知しておりません。申しわけありません。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 先日、県庁や今までかかわってこられた方々に、4年間の動きというものをお聞きしにまいりました。そのときにこの話が出てきたわけです。議案の上程前に、議長からもせめて対象の地域、自治会長にでもお話ししてはどうかという当たり前の話が行われていたわけです。


 また、%、率の問題ではない、市民にお知らせを行わなければと、前任者の職員は情報公開と説明責任があるとしていましたが、昨日の回答からすると、市長は、ガイドブックに書いてある、合併時に皆さんがもう知っているとされておりますが、それでよいのでしょうか。これからの情報公開と説明責任は、東近江市はしっかりすると言って、後に(市広報や議会報や回覧に書いてありました。読まないあなたが悪い。)と書くべきではないでしょうか。


 市民は毎日生活をしております。議員はわかっています、そして話もしておりますが、やはり毎日仕事を、この職務をしている人間と、毎日生活のために働いている人間の差はあります。この毎日自分の生活を支えるために働いておられる市民に、市広報やガイドブックに書いてあった、何で読まないの、こんなことを聞いてどうするんでしょうか。もしそうであれば、また市長の、目のお悪い方や、障害があって読めない方にはどうやって一つ一つを覚えていただき、情報を公開するのですか、この2点、お聞きいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 前田議員の都市計画税の情報公開に関する再質問に対して、まずその前に、前田議員、誤解されているのではないかと。まず御質問にございました都市計画税の課税地域が拡大される議案が出されているということですが、これもう既に前田議員が町長でおられたときから議論をされている件で、その件につきましては、このときに、調印のことも私もしっかり見せていただきました。その中でこれについては合併時に決定するというふうにおっしゃっておられて、その合併時に決定した結果が、今の課税状況でございます。そして税の条例の状況でございますから、これは新たにしたものではございません。むしろこのままいったら0.1%ではなく0.2%ですべての都市計画区域に課税されるということについて、もうこれ以上、私にはこれを放置しておくということができないと判断させていただいて、今議会に上程をさせていただいたものでございます。


 したがいまして、情報公開というんであれば、合併当時になぜそのことが議論されなかったのか、むしろお隠しになってされたのではないかというふうに私は疑わざるを得ないようなことも含めてございますので、私はこれは責任を持って0.2%で、いきなりこれまで不均一課税として課税をされていなかった地域に対して、やはりこれを激変緩和ということでさせていただきたいということでございます。


 したがいまいて、条例の決定の責任も含めまして、これは合併当時から既に決まっていることであったのではないかと、私は反論したくございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) 合併説明会になぜついて歩いてくれなかったんでしょうか、西澤市長、残念です、全く都市計画税は隠しておりません。決められたとおりに申し上げました。目的を持って事業が新市においてあると話させていただいております。


 では、その目的は何か、それをお話しするのが次の段階の新市であると思います。合併とは離婚できないんです。やはりみんなが思い合って、それぞれの地域のよさを生かし、壊れたひびの入ったガラスのコップを握り、ここにおられる方、皆さん覚えていらっしゃるでしょう、その思いで何とか新市、合併してよかったなという町をつくろうというこの熱意で、みんなが一つ一つ協議をし、これは時間をかけて説明しよう、こうしよう、そういう思いで合併がありました。


 合併の説明会に何をされていたかわかりませんが、やはりついて歩いて、その説明会を聞いていただいたら、住民からどんな質問が来、それに対してどう答え、そして未来ある東近江市を誕生さす、この言葉が聞いていただけたと思います。


 結婚で例えましたが、一緒になってもらう、その後、どうやって思い合って生きていくか、あっちの人が好きやで急にこっちへ変わる、こっちからあっちへ変わる、そんなことは合併はできないのです。一つの町に賛同してくださった市民の方に、これから期待してもらうまちづくりに向けて、一つずつやはり説明し、合併協議ではこうでした、ああでした、そして今、こういう状態になりました、これを市民にお知らせする、これが毎日生活をされている市民への思いやりではないでしょうか。私はそう思います。


 また、合併協議で決まった、あんた何してたんやという話でございますが、職員が毎日働いて、頑張っていてくれてると私は思っておりました。しかし、この都市計画税で少しずつ違うことがわかってきたのです。なぜならば、3月の常任委員会の話では、収入だけを考えてください。次に2回目の全員協議会のときには、2回目ではありません、全員協議会の何回目には、山の計画が話されております。しかし下水道は通らないということは、もう既に明白な時期でした。その山がきのうの考え方では、都市計画の中から縮小に向かうということです。つまり収入のところの財政の力だけが極端に大きくなり、目的、税金をいただいてどう使うのか、過去の借金、それから次、どう伸びるんか、市民にそのお知らせがない、できなかったのです。この目的税でありながら目的が言えなかった、これが%に変わったわけです。この%の問題は、本当にありがたいと私も思っております。いろんなところで街宣活動をさせていただいてました、この厳しい経済の中で%落とされたと聞いたとき、ああ、私も頑張ってよかったと、こう思いました。


 もう一つ、しかし考えてみれば、肝心なところが抜けております。これは目的が何であるか、市民にお知らせがしてないわけです。新たな税金ではないかもしれませんが、払う人間からしたら新たなものです。このことは合併の説明会でも、目的があり、新市における事業に対してお答えをしております。そのときにこのような事業がありますよ、ああしますよということは当然言えません。これはやはり新市になってから、横の連絡が全くないまま行われたと思っております。


 このことについて、横の連携はいつできたのか、本議会前にできたとお聞きしておりますが、実際のところ、下水道課であり、都市計画税、そこら辺が詳細に連絡をとり合ったのは一体いつだったんですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えをいたします。


 都市計画税につきましては、合併以後、庁内の中で課題には挙げております。そういった中で、特に昨年におきましても庁内の中で庁内会議等を持ちまして、いろんな資料等の作成も皆さん方にこれから必要になりますから、全協のときに、委員会でありますとか、全員協議会に出させていただいた資料をまとめるということも必要になりますので、そういった中で関係課につきましては協議をさせていただいております。


 それと一つちょっと、どうも私の方に理解が、私もちょっと納得というか腑に落ちないのは、確かに納めていただくのは市民の方でございます。しかしながら、その市民の方に、しかしながらじゃなしに、市民の方に十分理解をいただくという点、ここまでは私も同様の御意見でございます。できるだけ早くということについては異存ございません。しかしながら、この今、0.2%というものをどのようにしていくかということについては、その判断を仰ぐのは市民の皆さんじゃなしに、やはり議会の皆さん方の中で御検討いただいて、それはいろんな市政の方針を決めるとか、あるいは条例を決める、そういったことを決めていくには議会の皆さん方に信託されたことでございますので、その判断を仰ぐのは、私は議会でないかなという、その点がどうも住民の方にさきに聞いて、そこで情勢を判断を仰ぐというような質問の中の最後の方にも書かれておるんですけれども、ちょっとこれはまた違う話題でのことかもわかりませんが、判断を仰ぐというのはやはり議会でないか。そこで決めていただいたことを、このような形になりましたからよろしく、来年度から新しくというか、今の3地域についても賦課されますのでよろしくお願いしますということを十分説明しろということでなってくるんではないかなというふうに思います。


 したがいまして、今おっしゃっていただいていることについては、やっぱり別々の時点で考えていかないと、つじつまが合ってこないのかな、今おっしゃっていただいてるのは、合併のときにどこもなくて、それから今回、新たに5年が切れた、不均一も関係なしに全市全部この都市計画税を賦課していこうじゃないかというようなことでありましたら、それは全く一からということになりますので、市民の皆さん方にもそのようなことについてはお知らせをして、また議員さん方にも御足労願って、周知も進めていかねばなりませんけれども、その辺については先ほどから再三市長が申し上げておりますように、既に合併時点から賦課されてある事業、それを0.2%でなしに0.1%にこの時期ですから引き下げさせていただくということですので、そこら辺の考えといいますか、判断をちょっと分けていただきたいなというふうに思います。


 それから、目的が言えなかったからというようなことをおっしゃっていただきました。目的につきましては過去の借金の返済も含め、新たな都市計画の事業でありますとか、過去の返済にも充てさせていただきますということははっきりと申し上げております。過去のものについては知らないよということになるんでありましたら、昨日も申し上げたんですが、目先で来年度にこの事業がありますよということで例えば申し上げましたとします。そしたらその事業につきましては、来年度になったら当年度になった、その翌年度になったら既に過去の事業になります。その過去の事業につきましては、この起債は充当できないというようなお話にもなってきますので、それはそういうことではなしに、やはり過去の事業にも充てられるということはきちっと御理解をいただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 前田議員。


○18番(前田清子議員) きのうから大分お答えいただいて、お疲れだと思うので、私の質問内容の市民に判断を仰ぐというのは全く担当が違いますので、御理解いただきたいと思っておりますが。


 もうこの論点が違うんですよ、きのうからの話。なぜ市民にさきに%とかそういう問題じゃなくて、目的税は何かと、それを何でもうちょっと広報なり、前任者はそれを載せるべきだと言っておかわりになっている、それができていなかったということなんです。


 そしてまた合併協議のことでお話しさせていただきますと、今、合併協議が非常に各地域でも進化しているというのか、それが時代に合わせているというのか、変わってきております。近隣の市町は前の市長の後継者であっても、合併協議内容を関連する地元に説明に行き、合併後の市の財政、今日の経済不安の話をされ、地元の話を聞かれました。そして何と事情を察した地元から、箱物の見直しを逆に提案されたということです。市長の進める合併協議のとおり、とおりとおっしゃっていただけるのは、つくった人間としてはありがたいのですが、時代が変わってきている、経済も変わってきている、それに対してやはりどうであろうかということも協議に入れていただくということを考えてもらわないと、合併で決まりました、これでは市民に理解は求められないと思っております。


 以上で、質問終わらせていただきます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、先ほど合併と離婚の問題を一緒にされましたけれども、私は離婚というものは、それぞれの御家庭の事情があろうかと思います。非常にそういう意味では離婚された方、私も含めてかもしれませんけれども、不愉快な思いをされるかもしれません。そういった誤解がないようにしていただきたいというふうに思います。


 それから、もう1点、一番大きな問題として、今回の都市計画税の課税につきましては、これは4年前に御決定をいただいたことでございます。したがいまして、そのときに合併協議に何が話されたかわからないという立場は、それはとれる人ととれない人とがございましょう。その中でしっかりと何を話したかをお話をいただくんであれば、わからないということについては、私はこれは少し私に聞くのではなく、自問自答をしていただきたいというふうに思います。


 したがいまして、この件につきまして、私からはこの4年間にどうしても0.2%ということで進む方向性に対して、これはもう今の時点で0.1%に改めていきたいということで、まず2年間していくということをお話をさせてもらっています、説明をさせていただいておりますので、私の先ほど来の御質問にお答えをしたいと思います。


○議長(小林優) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 あす17日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後4時10分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年6月16日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  川嶋重剛


            同   議員  横山榮吉