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滋賀県 東近江市

平成21年第4回定例会(第 9号 6月15日)




平成21年第4回定例会(第 9号 6月15日)





 



          平成21年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成21年6月15日(月曜日)午前9時00分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに代表質問


 第4 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに代表質問


    議案第57号 平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)


    議案第58号 平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第59号 平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第60号 平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第61号 平成21年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第62号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第63号 東近江市子ども医療費助成条例の制定について


    議案第64号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第65号 東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第69号 市道路線の認定につき議決を求めることについて


    議案第71号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成21年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))


 1 議案第57号から議案第65号まで、議案69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問


    議案第57号 平成21年度東近江市一般会計補正予算(第3号)


    議案第58号 平成21年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第59号 平成21年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第60号 平成21年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第61号 平成21年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第62号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第63号 東近江市子ども医療費助成条例の制定について


    議案第64号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第65号 東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第69号 市道路線の認定につき議決を求めることについて


    議案第71号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成21年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 17番  寺村義和議員   18番  前田清子議員


 19番  石原藤嗣議員   20番  鈴村重史議員


 21番  中村 肇議員   22番  田中信弘議員


 23番  青山弘男議員   24番  宮部庄七議員


 25番  田郷 正議員   26番  寺村茂和議員


 27番  川南博司議員   28番  小林 優議員


 29番  諏訪一男議員   30番  吉澤克美議員


 31番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   森 基一


                        事務局次長  浅野清市


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          副市長                谷 和彦


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               鯰江喜代治


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                武藤精藏


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               園田英美


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      川南義博


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             藤川政博


          水道部長兼水道事業所長        新海常造


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   森田徳治


          会計管理者              北川仁士


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              藤川万嗣


          企画部次長              国領善之


          産業振興部次長            中西市太郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


     午前9時00分 開会


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(森基一) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので御了承願います。


 また、市長より東近江市障害者計画の報告がありましたので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 報告は終わりました。


 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番山田議員、13番畑 博夫議員を指名します。


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△日程第3 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに代表質問





○議長(小林優) 日程第3 これより議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 東近江市民クラブ、7番、大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 皆さん、改めましておはようございます。議長の発言許可を得ましたので、東近江市民クラブを代表して、大澤 貢が質問いたします。


 新緑が色濃く目にまぶしく感じるころになってまいりました。植えられた稲は日々たくましく成長し、麦は黄金の輝きで風にそよぎ、野山の新緑を眺めていると、東近江の自然の環境、豊かさに感動させられます。


 四季折々の変化の美しさは、自然の偉大さと、この環境を守ることの大切さを改めて認識させてくれますが、四季があるのは当たり前と思っていた私たちの日常生活も、近年、今までと違った季節の変化を感じるようになりました。地球が暖かくなっている。近代産業の発展の中で生活の豊かさを求め続けてきた人類は、さまざまな環境の変化が将来もたらすであろう地球環境に、みずからの生存権を脅かすのみならず築き上げてきた歴史文化まで壊すことになりかねない大きな警告となってきたことに気づき始めています。


 環境を守るべき大切さは理解していても、日々、日常生活の中で実践していけないのが実情であります。市民一人一人が環境に対する認識をさらに深める努力と、国や地方行政も持続可能な環境施策が求められているのではないでしょうか。


 世界一と言われる我が国の環境技術のさらなる発展と、環境保護に関する行政、市民の認識を深める努力の大切さを痛切に感じるものであります。豊かな自然環境に恵まれた東近江市のさらなる発展と、市民福祉の向上を目指して質問させていただきます。


 まず1点目に、新年度予算と行財政改革についてでありますが、政府は5月20日、ことしの1月から3月までの国内総生産、GDPは、マイナス15.2%と、戦後最大の減少率となると発表いたしました。昨年秋からの日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにしました。国は21年度、88兆円の大型予算の実施、14兆円に及ぶ補正予算と景気対策を実施していますが、本格的な景気回復は遠いというのが実情であります。


 東近江市においても一段と厳しい財政状況となっており、提案されました東近江市21年度骨格予算と肉づけ予算を合わせた総額は425億5,000万円で、財政健全化への努力は一定の評価ができると考えられますが、安心できる希望都市づくり、安心の3重奏、発展の5重奏と派手な活字とキャッチフレーズが踊る割には、中身はほとんど変わらず、総花的な感はぬぐえません。


 本来、政策の成果を求めるならば、集中と選択の中で実行していくのが効果的で、その場だけの施策ではなく、持続可能な地に足の着いた展開でなければなりませんが、公約の意識が先行しているような感がぬぐえません。


 市長になられた以上、公約の呪縛にとらわれることなく、もっと伸び伸びと希望都市に向かって政策の展開を望みたいと思います。同時に予算編成の執行に当たり、あれもしました、これもしましたではなく、今後市民に何を望むのかも含めて、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 限られた予算の中で配分するには、どこかをふやせばどこかを減らすでなければ予算は組めません。農林水産業費は、対前年度比9.7%、土木費10.1%と大きく削減されており、発展の5重奏(交通網の整備、東近江ブランドを世界へ)は、活字が生きてないと思われます。農林水産業費、土木費の減で、農林水産振興と安心できる希望都市、インフラ整備は遠のきました。この予算の削減は、市長の政策により本年だけの一過性のものなのか、次年度も続くものなのかお尋ねいたします。


 本来ならば財政改革には行政改革が伴わなければなりません。人員削減は計画以上に進み、市長と三役の報酬引き下げ、管理職の手当の減額は一定の評価はできますが、事業費削減よりも経常経費削減や、本丸である機構改革に展開が見られません。かつて計画され実施されていた集中改革プラン、これはどうなっているのか、これらについて市長の見解をお聞きいたします。


 2点目に、支所機能とまちづくり協議会についてでありますが、地方分権が進められ、地方の力が問われているとき、自己決定・自己責任の原則のもとで、住民の皆様方への身近なサービスの提供は各自治体で責任を持って選択することが求められています。東近江市は鈴鹿から琵琶湖までの地域に、中山間、農村や市街地が広がり、日本の縮図とも言うべき町になりました。


 そんな東近江市の合併の象徴としてつくられたまちづくり協議会は、市民と行政の協働によるまちづくり、市民参加を求める仕組みづくりとして掲げられ、新たなまちづくりの担い手として、協働により地域の課題解決や地域の独自性を生かしたまちづくりを行うことを目的に、市内14地区すべてにおいて住民が主体となった協議会が立ち上げられ、展開されております。


 まちづくりは一過性のイベントで人を集めるものでなく、特色ある地域のまちづくり、住民主体のまちづくりを自治体と住民が知恵を出し合い、個性的なまちづくりによって地域の活性化を図ることが大切であり、各地域の取り組み成果が東近江の総合計画、まちづくり推進成果につながるものであり、行政挙げての継続的な支援が必要と思われます。


 市長は各地域に回られて、まちづくり協議会の推進状況をどのように受けとめられ、また西澤市政の中で、まちづくり協議会の位置づけをどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。


 昨年度の議会答弁では、14地区まち協に、均等割100万円と、人口割1人200円の交付金支給の要綱を21年度で見直し、22年度から事業費への補助とすることを検討してるとのことでした。各まち協ともに中長期計画が策定され、総会で承認を得て、これからといったところが大半と見受けられます。今後の地域活性化の核となる持続可能なまちづくり協議会への行政支援(人・物・金)がまだ必要と考えますが、昨年10月末から各まち協との聞き取り調査、懇談を持たれた中で、交付金の見直しに変わりがないのか、持続可能なまち協への新たな支援の方針をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、市長は3月議会で、支所機能の充実について、支所で受け付けたことは支所から答弁させる、市役所担当部局と話し合い、結果を支所からまた市民へ伝えるようにするとの答弁がありましたが、4月からまた職員の削減もあり、金がない、権限がない、職員が削減される、このような中で支所機能の充実をどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。


 23年度をめどに、各支所の市民センター化、戸籍・住民票・税等の証明書発行窓口と市民相談窓口に簡素化する目標で検討されておりますが、これに変わりがないのかお伺いいたします。


 市長は、コミュニティーセンターや公民館を自治会やまちづくり協議会への指定管理を進めたい考えを述べておられます。私も将来展望として理解はしておりますが、市の将来像を見据えて、自治会、まち協、公民館、支所との関係はどうあるべきと考えておられるのか、市長の考えと取り組み方針を伺います。


 3点目に、都市整備についてでありますが、東近江市の玄関口、交通要所の整備について、本市は滋賀県の東南部に位置し、鈴鹿山系から琵琶湖に至る愛知川や日野川などの流域に広がり、北に彦根市、愛荘町、多賀町、南に竜王町、日野町、甲賀市、西には近江八幡市、安土町と接しており、JR東海道本線、近江鉄道本線、そして国道8号線、307号線、421号線、名神高速道路と本市は多くの主要交通の通過点となっております。本市の土地利用や迎え入れる玄関口、計画されている交通要所の整備をどのように考えておられるのか、5点について市長にお伺いいたします。


 1点目に、名神高速道路八日市インターチェンジ周辺は、工場や住宅、公共機関など、多様な機関が集積している本市の都市機能中核地域の整備は。


 2点目には、21年着工予定(仮称)蒲生スマートインター設置計画にあわせ、鈴のリゲンハウス用地、本市の土地5ヘクタール、県の土地15ヘクタールを工業団地に、アクセス道路を早く整備し、造成を進める計画をしてはと思いますが。


 3点目に、湖東三山スマートインター設置計画については、周辺に歴史的な神社、仏閣が多く、観光の起点としての観光ルートをつくってはどうですか。


 4点目に、JR能登川駅周辺、本市の西の玄関口に位置し、市内東部地域から能登川駅へのアクセス道路及び周辺道路の整備方針は。特に隧道と北部線との考え方を伺います。


 5点目に、国道421号線、石槫峠道路開通後の永源寺地先の道路に面した土地利用と都市計画の見直しを伺います。


 4点目に農業関係で、農地の有効活用について質問いたします。


 現在、こだわり環境農業生産を進める中で、農業後継者不足による農地担い手に対して、農地集積を促進するための農用地利用規定の充実による集落営農の組織化、法人化の促進、農地保有合理化法人による農地保有合理化事業が展開されています。


 特に農地保有合理化事業については、効率的な農業生産が展開できるよう、経営規模拡大や農地の集団化を図ることを目的に、農地の貸し借りの仲介や農地の売り渡しや貸し付けにあわせて金銭出資を行ったり、農地の貸付信託事業も可能となっています。現在、推し進めている担い手育成事業、集落営農事業との関連はどうか、お伺いいたします。


 現在、遊休農地が全国で38万ヘクタール、滋賀県の耕作面積の約7倍になり、全国の耕作面積の約5%になります。多くは山間地や耕作しづらい農地であります。こうした遊休農地に対し、市町村みずからが農地を貸し付ける地域を設定し、一般株式会社やNPO法人といった農業生産法人以外の法人に対し農地の貸し付けを行い、現地の建設業者が余剰労働の有効活用や、地元余剰労働者の採用で現地産業の活性化に100社以上の法人が農業を開始されている実績が報道されています。こうした取り組みに対し、農地を借り受けた法人が契約違反や事業失敗に終わったときどうなるのか、お尋ねいたします。


 また、農業委員会の指導で、遊休農地の所有者が適正に利用しない場合には、市長による利用計画の届け出を求める勧告、農地保有合理化法人の地権者と借り受け人との仲介、話し合いが整わなかった場合、和解調停、裁定等の処分過程が明記されていますが、どのような対応を講じられるのかお尋ねいたします。


 小さく2点目に、地場こだわりブランドについてお伺いいたします。


 東近江市には数多くの特産品があります。中でも宇治は茶所、茶は政所とうたわれた政所のお茶は、古来より全国的に知られて、東北地方にまで流通していました。永源寺のこんにゃく、愛東メロン、ブドウ、ナシ、大中スイカ、近江牛と、数えれば多くのこだわり商品があります。


 歴史のあるものから新技術を取り入れて工夫をされたものなどがありますが、特産品とされるものには、?自然条件、地域農業環境、家族経営的労働力、地域の活性化、持続性が高い。2点目には量より質とこだわり、特に近年は安心と安全、消費者の関心。3点目には流通と行政支援。4点目には指導者の育成機関、後継者の育成などが挙げられます。


 地産地消はもちろんのこと、産業として持続性を保ち、全国発信するためには行政の指導力が大きな要因と考えます。流通と行政支援、指導者の育成機関、後継者の育成について、当市の今後の取り組み、財政支援の考え方をお伺いいたします。


 3点目に鳥獣害対策についてでありますが、去る3月31日、私たちの会派、東近江市民クラブの勉強会で、市の鳥獣害対策係の指導を受け、スライドによる現状説明と永源寺高野地先を現場見学いたしました。ここでは里山の整備により、猿の出没しづらい緩衝地帯ができ上がっており、猿害に対しての現実の厳しさを考えさせられました。


 県によるモンキー犬の導入については、心強く感じているところですが、現在、シカやイノシシの被害が市内全域に広がっており、その対策としてネットの設置がなされています。しかし、これから着手のところ、ネット破損で2次対策が求められているところがあり、地元住民の一層の努力と行政双方の協力が必要不可欠と考えます。市として里山整備による緩衝地帯化とネットによる今後の対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、大きく5点目に文化政策について。


 当市の歴史、文化をひもときますと、1万年以上という長い期間にわたり続いた縄文時代の、その早期時代の土器が、伊庭内湖そばの大中の湖、東遺跡から見つかっており、少なくとも数千年前から人類が生活していたことが判明しています。その後、長い歴史を経て、やがて伝統工芸や芸術、文学、それらを支える経済が発展、時代時代に薫り高い文化の華を咲かせ、今日、東近江市にすばらしい文化とその遺産が数多く残されています。


 広義、すなわち広い意味での文化といいますと、産業やスポーツも含まれますが、ここでは狭義、狭い意味での文化政策について、とりわけ文化財保護についてお尋ねいたします。


 当市には国、県、市指定の多くのすぐれた文化財がありますが、市として責任を持って保存に取り組まなければならないのが市指定の文化財であります。そのうち宝篋印塔のような石造の物件は比較的修復を急がなくてもよいのですが、外装の破損や雨漏り、シロアリに侵された建物の補修は一刻を争います。


 具体的に申し上げますと、市所有の登録有形文化財であります、旧堀井家洋館・ガリ版伝承館の外装の塗装工事は、早急に取り組まなければ工事費がかさむばかりの状況にあります。どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 また、個人や団体、宗教法人所有の建物は、市の補助金交付により補修工事をすることができますが、2分の1以上の自己資金が必要であり、補助金申請の時期には自己資金計画とタイミングを合わさなければなりません。6月補正予算公表資料によりますと、文化財保護事業予算見積660万円に対し、最終査定状況はわずか80万円となっており、建造物群に対する保存修理の熱意が感じられません。さらに伝統的建造物群保存事業の予算見積3,880万円に対し、最終査定状況0円では、文化財保護への思いが感じられません。


 急を要する文化財修理に対して、市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 洋画家、野口謙蔵画伯の絵の保存についてでありますが、氏の作品はふるさと蒲生の山や川、田んぼなどの風景画、村人の生活の様子などが叙情豊かに描かれ、今なお高い評価を受けています。その多くの作品が公民館の倉庫に保存され、一部数点が綺田町の氏のアトリエ、記念館に展示、保存されていますが、湿度や温度が管理されていない状態であるため、作品の傷みが心配されます。これらのすぐれた作品を、いつまでも良好な状態で保存するには、現在の保管場所、展示方法のあり方などの検討が必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 6点目に、都市計画税についてでありますが、都市計画税の徴収についてお尋ねいたします。


 都市計画税は、地方税法702条に、市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画税を課することができると規定されていますが、当市の現状を見るとき、山の中であっても、市街化区域に線引きされているので徴収するでは、住民の理解は得られず、納得されません。私も同感であります。


 地方税法では、都市計画税の税率は100分の0.3を超えることはできないとありますが、不均一課税を禁止する規定はありません。ただ、合併特例法第16条に、5年間に限り不均一課税をすることができるとあることは承知しております。しかし、事あるごとに市長は、公開性を高め、市民に説明責任を果たすと言われていますが、この6月議会に議決を求め、その後、市民への説明をされ、理解を求められようとしております。議決を求められることと市民への説明が逆ではないでしょうか、市長の答弁を求めます。


 7点目に、環境行政についてでありますが、えこ・すまいる運動の取り組みについて。


 地球環境問題は身近な環境変化を感じるところまでになってきております。1999年9月の国連環境計画は、地球環境が悪化する現状を「地球環境概況2000」という報告書にまとめられ、その中で、現状の世界は永続不可能。永続可能な社会に移行するための時間は急速になくなっている。もはや対策を先延ばしすることはできないと結論づけられており、一般に知られているよりはるかに深刻です。


 当市、生活環境部も広域にわたっての環境施策に取り組んでおられることには敬意を表すところでございます。昨年6月、えこ・すまいる運動を立ち上げられ、広く新聞紙上でも紹介されたところです。運動を広く市民に拡大、展開していくには、行政職員が垂範率先して行動することが大切です。1年ほど経過して、市民が市役所に来られても見えない状況にありますが、活動の現況をお伺いいたします。


 次に、ごみ削減への取り組みについて。


 今、各市町村ともに循環型社会づくりにいろんな取り組みを展開されていますが、当市でもリサイクル活動に多くのごみ分別を展開されています。ごみ処理経費は18年度で8億7,159万8,000円、19年度は8億9,165万6,000円の費用がかかっています。19年度の廃棄物搬出量は3万5,462トンあり、中でも可燃物が2万8,356トンと、約8割を占めており、可燃ごみの30から40%が食材ごみ、生ごみが占めていると言われております。


 皆さん御承知と思いますが、蒲生岡本町では、生ごみの堆肥化に取り組まれて、集落内3カ所にコンポストを7台設置し、岡本町からの生ごみ搬出ゼロを達成され、継続されております。現在、他自治会でも3自治会が取り組みを始められておりますが、ごみ減量の効果は大きく、里山づくりへの補助と同様に、この取り組みに対して補助金をつけて、市内にもっと広く展開されてはと思いますが、考え方をお伺いいたします。


 最後に教育関係についてでありますが、人づくりプランについて。


 東近江市人づくりプランは、東近江市総合計画にのっとり、また教育基本法改正と中央教育審議会答申を受けて、三方よしの人づくりを理念に、子供と一緒に大人もともに育つことを主眼に置き策定されました。啓発運動推進のために、強調月間の制定、市民1ボランティア運動、三つのあいさつ運動と三つの推進運動を柱にされています。


 核家族化が進み、地域での団体活動は衰退し、地域コミュニティーが崩壊しつつある現在、親子や友達の間で、または無差別に悲惨な事件が国内で連続してる状況に、このような運動が大変重要であることは言うまでもありません。


 市民への理念の周知は徹底していただかなければなりませんが、まずは態度で示していくことから始めるのが重要ではないかと考えます。特に市職員が住民の先頭に立ってあいさつやボランティア活動を率先していく必要があるのではないでしょうか。現在活動中の各種団体やまちづくり協議会への参加も、市職員の参加が少ないという声を耳にします。さきに述べた環境面でのえこ・すまいる運動同様に、人づくりも市民の自主的な活動だけに頼ることなく、まず市職員が隗より始めよで推進していただきたいものです。市職員の市民活動への参加をいかがお考えか、お伺いいたします。


 2点目に、「公の施設」管理運営について伺います。


 平成20年3月、行政改革推進本部で検討が行われ、公表された「公の施設」管理運営のあり方では、市内368施設の維持管理について、今後の方向性を示されました。その基本的な考え方の中で、市民ニーズに合った施設の活用策を検討し、利用促進を図るとあります。


 しかしながら、特に体育施設では施設の状況のみで、どこが管理するのか、検討だけがなされ、運用面での検討がなされておらず、かえって利用を阻むような状況にあります。1市6町が合併し、これらの施設を利用する団体も合併して、その役員となる方々も各地域から選出されています。施設の利用申し込みをしようとすると、現状、その施設に出向かねばならず、利用日の変更や手続の不備があると、幾度となく出向くことになりますが、多くの利用者の役員は、平日、企業などに勤務されており、例えば愛東地区の施設を蒲生や能登川地区に在住の役員の方が申し込もうとされると、ややもすると休暇をとらざるを得ず、管理方法も書面主義であることから、不備があると再提出が必要となる。


 また施設の整備においても、例えばグラウンドの大きさから、大人のサッカーの試合ができないのに、ゴールは大人用しかないため、子供の試合や練習ができないなど、設備の管理がちぐはぐであることで、利用する場所が制限されている現状もあります。


 これらを踏まえて、利用状況から今後の方向性を出されたのでは、利用者のニーズに合っているとは言いがたいと考えます。利用しやすい公的施設管理への取り組み、考え方をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。


 失礼しました、1カ所ちょっと数字の間違いがございましたので、100分の0.3というのを100分の3と言ったということで、100の0.3に訂正いたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 大澤議員の東近江市民クラブ代表質問にお答えを申し上げます。


 私は、市長に就任するに当たり、市民の皆さんが希望を持ち、安心して暮らせる希望都市の実現に向けた、安心の3重奏、発展の5重奏を約束させていただきました。


 今後、実現に向けて政策を推し進めるためには、選択と集中を徹底し、行政のスリム化を図ることで、健全で持続可能な財政基盤の構築が必要であると考えております。


 そのために総合計画を基軸として、市民参加による希望都市づくり行動計画を策定するところでございます。つきましては、現在まで続けてまいりました行財政マネジメントシステムをさらに実効性のあるものに完成させ、人件費の削減や公共施設の管理費の削減をより一層進めていくこととしております。


 今後、施策を集中する中、市民の皆様には痛みが伴うことに御理解と御協力をお願い申し上げます。


 次に、農林水産業費の減少につきましては、マーガレットステーション直売館整備工事の完了や土地改良事業、中山間地域総合整備計画の進捗によるものが大きな原因となっております。


 また土木費につきましては、街路事業である八日市駅神田線の完了や、布引運動公園事業の年度割、下水道事業への繰出金の減少が主な原因となっております。


 両費目ともに農業者等への支援や農地水環境保全対策を初め、林道・治山整備事業、道路・街路整備事業、市営住宅改修事業等につきましては、優先度を勘案し、予算措置しておりまして、削減ではなく事業進捗等による減少であると解しております。


 次に、集中改革プランにつきましては、平成18年3月に策定し、推進期間を平成21年度までとし、その達成に向けて推進しており、その実施状況を毎年公表しております。


 集中改革プランなどの改革を実行することによって、目標としております平成22年度に基礎的財政収支の黒字化については、平成20年度において黒字となっております。


 今後は希望都市づくり行動計画や第2次行政改革大綱などを策定し、実行する中で、一層の経常経費の削減や機構改革を行い、行財政改革に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。


 続きまして、支所機能とまちづくり協議会につきましては、まちづくり協議会は、自助、共助、公助の連携をより一層進めるための協働のパートナーとして重要な役割を果たしていただく組織であると認識しております。


 現在までに6地区で、それぞれの地域課題を解決するためのまちづくり計画を策定され、福祉、環境、安全といった地域の身近な事業に取り組んでいただいております。


 また、未策定の8地区につきましても、アンケートや関係団体との話し合いを持ち、今年度中の策定を目指しておられ、これからの地域づくりに重要な役割を果たしていただけるものと期待をいたしております。


 交付金の見直しにつきましては、現在の人口規模に応じた交付金から、必要な事業に対して支援をしていく方式を、まち協の皆さんと協議を踏まえて検討してまいります。


 次に、支所対応につきましては、支所でお聞きした相談は、その場で即答できなくとも、責任を持って支所で回答してまいります。本庁、支所を問わず、予算執行につきましては、当初の目的に沿った支出であるかなど、決められた意思決定を経て行われるものであります。


 今後とも市民の皆様から、支所に相談してよかったと信頼を寄せていただけるように努めてまいりたいと考えております。


 将来の支所業務につきましては、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取扱窓口と市民相談窓口とする方針のもと、また、まちづくり協議会や地区公民館等との関係につきましても、あわせて希望都市づくり行動計画策定過程で議論してまいりたいと考えております。


 次に、都市整備関係の名神八日市インターチェンジ周辺の整備についてでありますが、八日市インターは国道421号や湖東八日市線の完成により、彦根方面や三重県からの交通アクセスが容易になり、東の玄関口として近隣地域の発展が期待されております。今後は幹線道路を軸として、周辺の土地利用について検討してまいります。


 鈴町地先の県有地につきましては、リゲインハウス整備事業用地でありましたが、平成17年度の県の財政構造改革プログラムにより廃止されました。当該地区は市街化調整区域であるため、平成19年度の都市計画法改正により、開発を進めることは困難であります。しかし蒲生スマートインターの設置により、交通体系が大きく変わることから、インター付近の土地利用や近隣市町からの交通アクセスについて、今後検討してまいります。


 湖東三山スマートインターチェンジ設置に伴う整備につきましては、現在、関係団体と広域連携を図る中、定期観光バスの運行やキャンペーンの実施などを行っております。今後この玄関口を意識した観光ルートについて検討を行うことも必要であると考えております。


 次の中心市街地や東部地区からJR能登川駅へのアクセスにつきましては、昨年度策定いたしました道路整備マスタープラン及び滋賀県道路整備アクションプログラムに基づき、道路網の整備を行う計画であり、前期後期に分け整備を進めてまいりたいと考えております。


 垣見隧道につきましては、前期に着工を予定しておりますが、構造や費用対効果も含めて、関係機関の協議や補助事業採択の要件等の整備条件が必要であり、協議に必要な概略設計の予算を今議会に計上させていただいております。


 また北部線は、市道能登川北部線として前期の着工を予定しております。


 国道421号、石槫峠道路開通後の永源寺地先の道路に面した土地利用と都市計画の見直しにつきましては、永源寺地域は都市計画区域外であり、規制が緩く、一部開発が進んでおります。石槫峠道路開通後の無秩序な開発を防ぎ、土地利用や景観について検討をしてまいります。


 現在、本市では都市計画マスタープランを策定中であります。このマスタープランは、将来像や整備方針を明らかにして、都市計画の具体的な方針を策定するものでございます。合併前のそれぞれの市町が築いてきたものを大切にしながら、新しいまちづくりを進めたいと思います。


 続きまして、農業関係についてでありますが、本市においては農業協同組合が農地保有合理化法人として担っている状況から、新たな農地利用集積円滑化事業においても、各農業協同組合を農地利用集積円滑化団体として位置づけ、農地の利用整備や認定農業者への農地集積の事業展開を行っていただく計画でございます。


 今後、こうした取り組みと連携し、担い手の農地の量的拡大のみならず、質的向上として農地の面的集積を図り、効率的かつ安定的な農業経営の育成確保に努めてまいります。


 次に、そこで農地を借り受けた法人が協定違反した場合には、違反を是正すべき指導、勧告等を行い、なお違反が是正されない場合には、農用地の貸付契約を解除し、返還を受けることになります。


 また、事業失敗により耕作等の事業の継続が不可能となった場合には、このまま放置すれば農用地が遊休化することは明白であることから、このような場合は協定違反として速やかに農用地の返還を求めることとなります。


 そのため、こうした事態に備えた取り扱いを協定において明確にしておく必要があります。


 次に、またこうした遊休農地に対して、農業委員会による指導の末に不適切な場合は、必要な措置の勧告、協議を行い、都道府県知事による調停や勧告、裁定や措置命令、行政代執行等が可能となります。


 遊休農地の発生には、耕作したくてもできない所有者の事情や、離農を希望されるなど、多種多様な事情によるものであり、申し上げましたような非常に強制力を持った措置の取り扱いであることから、今国会で審議中の遊休農地農業上の利用の促進に関する措置条項は廃止される予定であり、今後は農業委員会と連携のもと、慎重を期して対応していくものと考えております。


 次に、地域産物のブランド化につきましては、産物自体の品質向上を初め、商品開発や地域の埋もれているものなどを再発見するなど、地域独自の産物の掘り起こし等とともに、こだわりや地域の風土、歴史、景観、生産者との交流など、地域資源による地域イメージなどの付加価値をつけ、差別化を図っていくことが大切であると考えております。


 市場や消費者ニーズに対応した環境こだわり米を初めとする、安心・安全な農産物の生産面積拡大や有機農業など、資源循環、環境保全を重視した農業生産の推進、農業の多面的機能や地域資源の活用による付加価値化、農商工連携という言葉に代表されるマーガレットステーションや多産業との連携、農業の6次産業化などを推進することが地域ブランド農産物づくり、特産品開発につながるものと考えております。


 次に、獣害対策について、以前は里山として開けていた農地や集落周辺の山林に人の手が入らなくなり、竹や樹木が茂ったことにより、野生獣がより人里に近づいてくることとなったことが獣害増加の原因の一つと考えられることから、人と野生獣のすみ分けを目的として、下草や雑木、竹などの伐採を行い、野生獣が農地や集落に出てきにくい環境をつくる目的で、緩衝帯の整備や野生獣の移動経路の遮断としての整備を行い、本年度からは鳥獣害防止総合対策事業による侵入防止フェンス(金属製フェンス)の設置を進めているところでございます。


 しかし、どのようなものを設置したとしても、メンテナンスを怠れば野生獣の侵入を許してしまうこととなることから、地域、地元での点検、補修や、棚やネット周辺の刈り払い等の作業を定期的に行っていただき、また環境整備としての面からも、地域全体での取り組みをお願いしたいと考えております。


 次に、文化政策につきましては、ガリ版伝承館は、市内でも数少ない明治の洋風建築として国の登録文化財となっており、その保存、修復については、活用面、緊急性、安全性等を勘案しながら進めていきたいと考えております。


 一方、軽微な修繕については、市が原材料を支給し、その地域や建物を愛し、守ろうとする有志の方々の御協力により実施する共助の考え方が取り入れられないかについても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、文化財保護に係る予算についてですが、文化財は地域の歴史、文化を物語るかけがえのないものであり、市民の財産として適切な保存に努め、後世に継承していかなければならないと考えています。しかしながら、その保存には多額の費用が必要なことから、これら貴重な文化財の保存と活用については、新たな基準づくりも必要と考えているところでございます。


 続きまして、伝統的建造物群保存事業についてですが、個々の建築物等の保存に係る経費については、当初予算で既に計上させていただいており、今回の6月補正では、事業原価からの道路整備を中心とした修景事業に係る経費に関する予算要求であったため、他の事業との優先度も勘案した中で見送りとさせていただきました。


 また、金堂地区については、観光振興ビジョンと連携を図りながら、地域みずからが財源を生み出し、まちづくりの機運を高められるようなシステムづくりを支援していくなど、官民協働で歴史的町並みの保存に努力したいと考えております。


 次に、野口謙蔵画伯の作品についてですが、所蔵している油絵、水彩画、水墨画など、計76点のうち、20点ほどについては、現在、野口謙蔵記念館や蒲生公民館で展示しています。保管場所は公民館倉庫内に設置した木製の収納庫で、倉庫内には空調設備は設置しておらず、保管に適した施設に移動することが最良と考えております。美術品を保管することが可能な収蔵庫を有する施設としては、近江商人博物館や能登川博物館があり、いずれかで保管スペースを確保し、年内には移動したいと考えています。


 また、展示についてですが、市では野口作品を初め、著明な画家の作品を多数所蔵していますので、これらを展示設備を持つ身近な施設で多くの市民の方々に鑑賞いただき、芸術に触れていただく機会を計画的に提供していきたいと考えております。


 都市計画税について、合併以前は旧八日市市のみ0.2%で課税をされ、五個荘、能登川、蒲生の旧3町は課税されていませんでした。このことから合併時においては、合併特例法に基づき、5年間は旧八日市市のみ継続して課税を行い、他の3町については、平成21年度までの課税をしない不均一課税とされてきました。したがいまして、期限となります平成22年度からは、このままでは自動的に市内の市街化区域には均一で0.2%の課税になりますので、今まで都市計画税が課税されてこなかった地域への急激な税負担を緩和する措置として、税率を0.1%に引き下げる提案をさせていただいたところでございます。


 議決を求めることと市民への説明の順序が逆ではないかとの御質問でございますが、今、申し上げましたように、今回提案申し上げましたのは、既に0.2%で課税させていただいております税率を、2年間に限り0.1%に引き下げるということであります。御質問のように、今回の提案に市民の方に説明していただくのでありましたら、来年度から0.2%で課税させていただくことになりますという説明になり、何の配慮もできないままに終わってしまいます。また、市民からの引き下げの問いかけがありましても、議会には何も提案しておりませんので、0.2%ですということしかお答えできません。


 私は今日の厳しい社会情勢の中、市政運営も厳しい状況ではありますが、平成22年度から課税となる3地域の方の負担を少しでも緩和するよう、税率を0.1%に引き下げる配慮をさせていただく方がよいとの選択をさせていただいたものでありますから、さきに今議会に提案をさせていただいたので、御理解をいただきたいと存じます。


 環境政策につきましては、地球規模の課題であるCO2削減の運動を市民に広げるため、まず市役所の率先垂範行動として、昨年6月にえこ・すまいる運動をキックオフしました。この運動は、すべての行政機関で消費する電気、ガス、水道、灯油、公用車燃料の使用量の削減に努め、職員が自転車通勤に変えるなどして、2012年度には15%のCO2削減ができるよう、全職員が取り組んでまいりました。


 結果として、市役所全体で52.23トン、職員のノーマイカーデー実践やエコライフの取り組みにより315.48トン、職場と職員合わせて367.71トンのCO2を削減することができましたが、前年対比マイナス4.5%にとどまり、年次目標値の6%には届きませんでした。スタート時には関心も高く、成果を期待しましたが、見える化の取り組みの弱さや強力な推進体制の継続性など、問題点も明らかになりました。今年度は昨年度実施してきた取り組み内容を分析反省し、取り組みの強化を図り、市民や職員に見える事業の推進を図ってまいります。


 次に、議員御指摘のとおり、蒲生岡本町のすべての家庭で生ごみを堆肥化され、ごみとして排出しないというすばらしい取り組みをしていただいております。このほかにも市内各地で、個人や団体で段ボール、コンポスト、生ごみ処理機械等により、生ごみの減量化の取り組みをいただいており、このような取り組みが市内に広がることが重要であると考えております。


 このため、今議会の補正予算でグループや団体がCO2削減や地球温暖化防止等、環境づくりに自主的に取り組んでいただくため、初期活動のきっかけづくりを支援するための補助金を創設いたしました。


 さらに、このような活動の中から、具体的に生ごみの堆肥化を進めていただく団体への補助事業も現在検討をしているところであります。


 次に、教育関係につきましては、東近江市人づくりプランでは、生涯学習を推進することにより、市民一人一人が地域社会のあり方について考え、お互いに支え合いながら社会の一員としての役割を果たすことが重要であるとの観点から、ボランティア活動などへの参画により、個人や地域社会の自立を促し、地域の問題解決を図るなど、市民の力を結集したまちづくりを進めようとするものでございます。


 御質問の市職員のボランティア活動や、各種団体等への参加についてですが、自治会や社会教育関係団体、まちづくり協議会や農業関係団体等の役員や会員として積極的に活動している職員も多くおりますが、この人づくりプラン策定を契機に、より一層あいさつや事業参加について啓発をしてまいります。


 次に、「公の施設」の管理運営のあり方についてですが、利用者のニーズを踏まえた今後の管理運営の方向性につきましては、希望都市づくり行動計画の中でも検討してまいりたいと考えております。


 なお、御質問の中の体育施設の運用については、教育部長がお答えいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 体育施設の運用についてお答えを申し上げます。


 市内には23カ所に57の体育施設があり、合併時、利用形態が異なっていましたので、その統一化を図ってきております。


 申し込みは、利用許可申請書を利用される施設に提出していただくことになっており、受け付けは開館日に行っているところでございます。


 次に、施設の整備につきましては、グラウンドの利用であれば、その規模に合わせた種目の利用、また種目でも練習での利用、大会での利用など、その利用方法によりましても設備が異なると考えます。


 来月、事務処理、公金管理、施設管理等のモニタリングを計画をしておりますので、現場や利用者の御意見をお聞きする中で、利用申し込みの簡素化等を検討してまりいたいと考えております。


 また、現状の設備についても再度確認を行い、効率的な利活用が図れるよう見直しを進めたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) それでは、順を追って何点か再質問させていただきます。


 まずは的確なる答弁、ありがとうございました。


 まず1点目の、新年度予算と行財政改革についてでございますけれども、市長から予算削減、これは非常に厳しい財政の中で市民からも理解を得られるだろう、それにはやはり市民の痛みも伴いますということについてもあわせて御理解願えるという、その辺については十分説明をしていきたいという御答弁だったと思います。行財政改革全般について、ちょっと3点ほど質問させていただきます。


 定数削減で大きな効果を上げておられます。当初5年間で80名の削減ということに対しまして、もう既に21年度で126名ほどの削減、経費削減効果を大きな組んでいると、効果を上げておられるということについては感心させられますが、やはり最近ちょっと聞きますと、早期退職勧奨等々あり、また合併による市長からの配置がえ等々もあって、非常に中堅の期待された職員がダウンしているというような話を耳にもします。そういうことから新入社員の受け入れとの、各部署との配属関係、この辺が減と入り、その辺がうまく検討されているのか、うまく回っているのか、まずその辺を一つはお伺いいたします。


 それとあわせて、今申しましたように、職員の中に配置がえでメンタル的なケアが十分できないのではないかと思われるような職員もふえつつあります。少し長期の休暇等々を含めて、その辺に問題がないのか、まずお伺いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいまの早期退職などにより中堅職員が非常に減って、そのことにより職場の中でのさまざまな状況、さらには新採職員との連携等がうまくいってるかということでございますが、確かにベテラン職員、これは早期退職に限らず、定年退職も含めて近年は非常に多い、特に団塊の世代の方々の退職も多くなっており、いわば一般的な会社と同様、いわばベテラン的な職員が不足することによって、そのこれまで持ってきたノウハウを継承するということが困難な状況であるということでありますが、一方で、各職員それぞれ、あるいは各市町から合併の中で合流されてきた職員の中には、それぞれ特徴を持ち頑張っている職員もございます。ただ若い職員、あるいは合併時、町であれば広く浅くというふうな状況があったのですが、新市になって大きな組織になったときには、やはり少し幅は狭いけれども深い知識が必要であるという場合等に、やはり戸惑いがあるかというふうなことも思っております。


 したがいまして、こうした状況につきましては、今後研修、さらには職場の中でのさまざまな点検や、あるいは考課、あるいは聞き取りの中で、どのように技量を高め、全体的な職場のレベルアップを図っていくかということについて、しっかりと人事システムを構築をしていきたいというふうに考えております。


 あわせてメンタルケア等につきましても、これは万が一、そうした職員が出ないように、これも職場、特に課長等によります職員等の面会を年3回程度していくということもございますので、こうした配慮の中でメンタルケアを実施していき、なおかつそれでも少しケアが必要な場合については、各専門の医療機関等への受診も勧めてまいりたいと、既にそういうような状況もつくっておるというところでございます。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ありがとうございます。確かにいい仕事をするには、やはり朝出勤してきたときに、上司は部下の健康状態、これをしっかりチェックする、きのうと変わったとこがないか、やはりそういう目で見ることによって、そういう問題職員といいますか、それが早期に発見できる、対応も早くできるということかと思いますので、ぜひとも仕事、仕事に走る前に、朝一番についてはやはり部下の健康状態をしっかりチェックするという、その辺をぜひともお願いしておきます。


 それと、今、市長から研修という話が出ましたが、18年度から接遇、または意識改革ということで、地域の企業への職員の派遣研修が実施されております。現在の状況等、3年たちましたけれども、初期目標に対して現在の状況はどうなのか、効果が出ているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) それでは、職員の民間研修への派遣の研修の状況を報告させていただきます。


 この研修につきましては、平成18年度から実施をさせていただきました。今回、20年度で3回目というふうになっております。これにつきましては、各部1名程度の主査級職員の派遣を実施して、民間へ研修をすると、約2週間程度の研修というふうになっております。この目的につきましては、職員の意識改革、また職員の能力の向上を目的というふうにしております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんが、再度質問させていただきたいと思います。


 確かに18年度から平和堂さんなり、大紀アルミ、または福祉関係のたけのこ作業所ですか、そういうところに数名ずつ行っておられるということは耳にしておりますけれども、要は職員の能力アップなり、その辺が目的だと思いますけれども、行ってきたということに対して、帰ってきて、それを職場にどのような効果、例えば行ってきて民間の厳しい状況を体験してきた、それを自分の糧として、これからさらに効率的な事務に努力するのもよし、しかし何年かすると、また民間の厳しさというものについては消え去るということが世の常かと思います。


 そういうことからしますと、例えば平和堂さんに行かれて、そういう厳しさも含めて、物の商品の売り方一つをとらまえても、いわれがある、思いがある、前に置くのはなぜ置くのか、ぱっと一目見た目に非常にきれいに整とんされて置かれてる、さあ職場に帰って、自分たち職員が使うファイルなり、そういう書類がきれいに整理されてますかねと思ったときに、これは例えば皆さん共同で使うようなものについては、番号を振っていつでも取りに行ったら同じとこにあるというような改善、工夫もしてるかと思いますし、やはり厳しさを教わってきただけでなしに、何か一つ職場に生かす、それは積み上げると大きな効果につながるということかと思います。


 そういう意味で、もう一度、目的に対して効果といいますか、職員に対してどのような報告、行ってきた人がされているのか、今までの経緯で結構ですけれども、何か報告事項の中でありましたら、一つお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(藤川万嗣) ただいまの職員の研修の効果ということでございますが、この研修に行きまして、それぞれ職員はレポートを書いていただきます。このレポートを提出していただきまして、庁内の庁内報、「ひろば」という庁内報がございます、それに掲載いたしまして、全職員に成果を紹介をしている状況でございます。


 また、この説明の結果につきましては、効果につきましては、この職員研修を制定した背景といいましょうか、これにつきましては、合併後、接遇に関する苦情がたくさんふえたということで、民間研修の、いつも市役所の方から民間を見てるという違った目線で見ていこうということで、サービス意識、あるいはコストなどに対する考え方について、実情を学んでいるものでございます。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 今の関連で最後にお願いという意味で、派遣先といいますか、研修先で二、三、ちょっと聞き取りをしたんですけれども、私の行ったところがたまたまかもしれませんけれども、1週間という話をされておられました。1週間来られてもねということで、受け取り側の企業のクエスチョンマークというのは、仕事をちょっと覚えたらそれで終わりですね、教えるのも大変ですしという話で、民間企業であれば1週間程度の研修については、ちょっと今後続けるということに対して厳しいのかなという思いがします。


 それと、例えば各部から派遣されるに当たって、同じような職種というのか、参考になるというんですか、それが説明であれば別に、例えば文化財の関係の方が介護関係のところに行かれても問題はないかもしれないけれども、生かし方、行ってきたということに対する職場の中なり、生かすということに対してはプラスアルファ、何かほかの目的といいますか、上司として説明だけでなしに、何かプラスアルファ、こんな見方で研修してほしいとか、せめてその辺のアドバイスといいますか、もう皆、横並びの説明だけでなしに、何か職場として改善したいというような上司の思いがあれば、それを部下に与えるというんですか、そういう研修等も考えていただきたい。同じされるんであれば、少し期間を長くする、もしくは目的についてもしっかり把握してもらうということを再度お願いしておきたいと思います。


 それでは次に移ります。支所機能とまちづくり協議会についてでございますけれども、今、市長の答弁にもございましたけれども、まだ中長期計画等々についておくれているところもありますねというのがよくよくわかります。急にここ3年や4年でしっかりできるというのはなかなか難しいことで、これは将来にわたって希望都市をつくり上げるには、各地域がしっかりとした光り物といいますか、そういう歴史文化を大事にまち協を中心につくり上げるといいますか、その辺が大事かと思います。そんなにせっかちに早く効果を出すんじゃなしに、地域の一人一人が全員参加でそういうことに取り組む、それが最後の究極の目標、それで地域が活性化する、これが本当に最後の目的かと思います。


 そういう中で少し気になるのが、1市6町の中でしっかり進んでるとこと進んでないところが、今、市長の話にもございましたけど、その辺にはやはり自主的に任すのがいいんですけれども、各地域に担当の職員がおられると思いますけれども、その職員の取り組み方、やはりほかの仕事、職務をかけ持ちでやっておられる方が多いんではないかと思います。そういう中で、おくれているところについては、やはりそういう人的な指導なり助言、支援ができるような体制、これをぜひとも考えてあげてほしいと思います。その辺のおくれてる地域と、おくれるというのは言い方が少しあれですけれども、進んでるところとおくれてるところ、これをやはりそこそこのレベルに合わせていく、その辺についての行政としての支援といいますか思い、市長の思いをちょっとお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まちづくり協議会につきましては、議員御指摘のとおり、あるいは私も感覚でしかわかりませんけれども、やはりしっかりと取り組めているところと、少しまだうまくいっていないのかなというふうなまち協、それぞれあろうかと思います。


 また、職員の関与というんですか、支援につきましてもさまざまな形態があろうかというふうに思っております。


 いずれにしても、まちづくり協議会が蒲生、能登川については4年間、そしてその他の旧市町につきましては5年間のいわゆる交付金を支出して進めてきていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、交付金については一応、今年度、平成21年度で終わりということは、既に当初から申し上げていただいていた、前市長からも申し上げておりましたし、私も基本的にはこの考え方に立って、まちづくり協議会については見ていきたいなというふうに思っております。


 したがいまして、今後進んでいるところと進んでいないところ、いわばその目的がうまく合意されて、その目的に応じて事業を展開されているまちづくり協議会、これはこれでしっかりと今後、交付金からいわゆる事業に対する補助の方へ進んでいけるわけですが、いわば問題は進んでいない、いわば目的自体がまだ合意形成されていない場合があったり、あるいは合意形成されていても、これをどういうふうに具体的に進めていこうかというところがまだできていないところがある。これについては今年度1年間かけて、しっかりとこの目的の合意形成、さらにはその目的に向かってどのような方向を進めていくかということを御議論いただいたり、あるいはさまざまなことを取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 さらに職員の関連については、これは可能な限り、専属の職員を関与さすのではなく、これもみずから進んで行き、必要なときに必要な職員のアドバイス、あるいは市全体としてのアドバイスやさまざまな御支援がされていけばいいのかなと。


 あわせて可能な限り、それぞれの地域で職員が参加していくということについても、これはまた市の考え方の中で要請をしていきたいとは思いますけれども、しかし職員についてはそれぞれのまち協以外の取り組みに地域の中でもボランティア等、している職員も多くおりますので、まち協にかかわるのか、自治会にかかわるのか、あるいはその他の農業や固有の課題に取り組むのか、さまざまな取り組み方があろうかと思いますが、職員について専属的に関与をしていくということについては、今後少し減らしていき、全体として支援をしていけるような状況にしていくということになろうかと思います。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ありがとうございます。今、職員の支援については、全体としてフォローといいますか、地域の人の1人でなしにというような思いだったと思います。それはよくよく理解できるのですが、やはり地域のことをよく一番知った職員が、身近な相談に対して乗ってあげると、この辺については十分配慮をしてあげていただきたい、そのように思います。


 次に、まちづくり協議会への交付金という形で、今も市長から答弁がございましたが、これは当初から決まっていたということで、次は事業補助ということ、それは理解もできるのですが、現在、交付金の中で使われている大きな金額といいますと、やはり広報紙、それから五個荘さんなり、愛東さん、能登川さん、永源寺で臨時といいますか、パートさんを雇っておられます、週3日ないし4日、日に3時間程度でございますけれども、その辺の費用が大体四、五十万円かかっているんではなかろうかなと思ってるところです。その辺について、来年度から事業費という形になる中で、その辺のものに必要な金といいますか、どうしてもこれからひとり立ちして頑張っていくには、事務所を充実させていかないかんという中で、事務費というのは当然これから必要になってこようと思いますけれども、その辺に対する支援をどう考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) ただいまの事務費に関する御質問でございますが、先ほど、交付金につきましては市長の方から答弁していただいたとおり、今年度についてが終期であると。ただ、せっかくこの各地区に14地区にまちづくり協議会、いわゆるみずからが汗を流して地域づくりをつくっていくという趣旨のもと設立されておりますので、当然、この灯を消すことなく、新しい支援体制については考えていかなきゃならないと思っております。


 ただ、詳細なことにつきましては、また14地区のまちづくりの協議会の役員の方々と、それぞれまた面接もさせていただきながら、先ほど言いました、議員が御質問の事務局体制、ここらにつきましても、今、六つ、ことしあと21年度に1地区がまた追加されましたが、事務局の賃金、若干ですがそういうふうに職員を充実していこうというまちづくり協議会もありますので、先ほど申しましたように、ことし1年残り、まちづくり協議会の役員の方々と一緒になって、新しい支援の制度をつくってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) それでは支所機能の充実ということで市長から答弁がございましたけれども、確かに人の削減が進められる中で、支所で十分な答弁ができない状況になっておるというのは、市長も理解されておると思いますけれども、それでしっかり受け付けたことに対して、職員がしっかりまた返答していくと、支所でできるようにという話でございますけれども、なかなか介護なり子育て支援、それから高齢者への問題、入院しておるけれども、通院に変わらなあかんと言われているというようなこと、細かなことについては、なかなか支所では答えられないというような状況がある中で、やはりもう少し人といいますか、受付窓口でそこそこ答えられる人材といいますか、その辺を十分やはり検討していただかないと、すべて本庁に聞きます、後日報告します。ところが後日、報告したときには、またそれに関連した違う話が市民から出てきますと、ちょっと待ってください、それはまたという、要は又聞きということで、なかなかうまく事が運ばないということが既に起こっております。


 そういうことからすると、要は人を減らされる中で、どういう人材、地域をよく知った人材をせめてやっぱり残していくというようなことを考えていただきたいと思いますけれども、その辺、削減の中で、その辺の職員の配置といいますか、についてはどう思われているのか、ちょっと少しお答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所でさまざまな御相談等、それぞれに市民がされてきて、それについて答えられないわけでございます。これにつきましては、相談の内容にもよりますけれども、基本的に細分化された、あるいは専門的な、例えば介護のそれぞれの家庭の事情を聞きながらしていかなければならないことにつきまして、これを支所の窓口の聞いた者がすべて対応するというのは、これは不可能なことでございます。これについてそれぞれ職員を配置せよということについても、またこれは物理的に不可能なことでございます。


 したがいまして、こうしたことについて、支所の職員が聞いたときに、これはやはりそれぞれの担当、本所であったり、それぞれの部局、あるいは出先機関もございましょう、そういったところとしっかり連携ができる、基本的な知識はやはり支所職員が持ちながら、しかしこれはできないと、これは私では又聞きになるので回答できないといった場合については、その理由をきちっとその相談者に申し上げていただいて、その中で答えていただくような、いわば窓口的な対応をしっかりとしていただく。できるものはできる、できないものは、こういったところで相談をしておりますので、ここでお聞きくださいと、私の方から既にこれからそちらの方にだれだれさんが行かれますからというふうなつなぎをしっかりとしていただく、このことによって、やはり支所というものはこういうもんなんだなということがわかろうかと思います。


 いずれにしてもすべてのことが支所の職員でできることもない、また逆にすべてのことが本庁で支所のことまで、細部にわたることまでできることはないという、いわば支所と本庁は相互関連的な補完する役割をそれぞれ担っていただかなければならないと思っておりますので、支所の機能の強化については、できるものはできる、これについて直接回答できるものは回答できる、回答できないものについてはこうやという親切な対応が一番信頼される形になるのではないかと、こういった職員の研修をこれからも進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を10時45分とします。


     午前10時30分 休憩


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     午前10時45分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) それでは、都市整備について再質問させていただきます。


 まず蒲生スマートインターの関係でございますけれども、秦荘インターについては、湖東三山インターについては、5月に認可がおりるというような話が伝わってきております。それはともかくとして、蒲生インターも年内には認可されるだろうという話は聞いておりますが、設置されても、市道が一部県道に彦八甲西線から名神までの間が県道に置きかえて開発されるという話を聞いておりますけれども、その横山平石線、平石ですか、新日軽があるところでございますけれども、その道路の拡幅なり、整備が行われないと、スマートインターがついただけではなかなか利用上、問題があろうかと思います。まずはインターの認可がおりてからという話を聞いておりますけれども、その間のとまることなく、やはり次の段階に手を打っていただくということで、現在の蒲生スマートインターがどういう状況になっているのかとあわせまして、その八幡方面への道路の拡幅なり整備がどういう状況になってるのか、あわせて答弁をお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 蒲生スマートインターに関連する質問でございますけれども、ことしの3月に実施計画書、それから連結許可申請書をNEXCO西日本、それから国土交通省に提出したところでございます。現在は許可を待っているところでございまして、それからもう1点の市道の関係でございますけれども、この4月の10日に県道として市道の方を認定をしていただきました。そうした中で整備計画路線として位置づけを行ってもらったところでございます。


 今後におきましても、このインターの取りつけ部の交差点改良とあわせまして、事業の方を県の方で進めてもらう予定になっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、それから県の道路整備アクションプログラムの中では、羽田バイパスという計画もございますので、そうした中での計画路線も上がっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 先ほどの市長の答弁の中で、インターの取りつけが日八線から変わったために、土地のあいたところが出たといいますか、が出ます。そこの有効活用ということで、その辺、周辺を含めて商工会を中心に利用方法を検討してるところでございますけれども、その辺については市長から十分に地域と相談しながらという話がございましたけれども、企画として何かその辺に案といいますか、検討されていることがございませんでしょうか、ありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 その蒲生インター周辺につきましては、議員の御質問にありましたように、旧蒲生町時代に購入されたインター用地がございます。それにつきましては、今、次長が説明ありましたように、現在、NEXCOとそれから滋賀国道事務所等で、そのインターの計画について、今、検討しているところでございまして、それに余る土地があるわけですけども、その土地につきましては、今後、都市計画のマスタープランの中で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 ぜひとも地域としてもいろんな方法といいますか、案を検討していく中で、いい案といいますか、話がございましたら、ぜひとも御指導もあわせてよろしくお願いします。


 次に、4番目の農業関係について御質問いたします。


 先ほど答弁の中でもございましたように、東近江市内の農地を有する農業生産法人が全国的には100社以上、東近江の中で現在どれぐらいの農業法人が参加されているのか、その辺の状況と今後の見通し、もしくは集落営農への影響、それらに問題がないのか、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大澤議員の再質問でございますが、先ほど市長から答弁をさせていただきました。特に東近江市の農地につきましては、基本的にはやはり地域の農地は地域で守るというような中で取り組みをさせてもらっております。


 そうした中で、今、議員申されました農業生産法人の部分でございますが、今現在、有限会社につきましてはタノームとかアグリ蒲生等々で3社ございまして、それと株式会社では2社あります。それと農地組合法人として3社がこういった取り組みをされております。


 それと先ほど言いましたように、やはり地域の農業は地域で守るということで、基本的には集落営農を取り組みをさせていただいておりますので、その集落営農組織の中では10組織が今、法人化をさせてもらっておりますし、それで地域の農業を守っていただいております。今後5年後に法人化するという、そうした集落営農につきましても、予定では15社ということで思っております。こうしたやはり地域の集落営農が組織化されて法人化していくということは、今後の農地を守って集落営農で取り組みしていただけるものと思っております。地域の農業は地域で守っていくという大原則の中で、そうした担い手を中心とした、また集積化してこういった東近江市の農地を守っていただきたいということを思ってるところでもございます。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 聞き漏らしたのかもしれませんが、集落営農ということで皆さん頑張っておられるわけでございますけれども、その中に遊休農地、その辺を生かして民間の会社なり、有限会社なり、組合等々の法人が入られるということで、東近江の中で今後その方向性がどう、現在、今言われました有限会社が3社とか、株式会社が2社とか、それが今後まだふえそうなのか、それと農家とのトラブルなり問題点が発生してないのか、再度その辺をお伺いします。


 それともう1点は、遊休農地の発生防止に力を入れないとそういう問題が起こるわけで、山間地で難しいところもあろうと思いますけれども、そういう遊休地の取り締まりといいますか、要は発見といいますか、その辺はどういう形で行政に上がってくるのですか、それとその辺に対する指導といいますか、チェックといいますか、その辺についてこの2点、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員申されました、今後農地につきましては、所有から利用へというような形の中で企業参入が予測されるということを言われました。まさに今、農地法の改正の中で、その審議をされております。しかしながら、そうした参入がやはり遊休農地の防止にもつながってくるということも我々も思うところもございますが、しかしやはりいろんなことを考えると、地域の農業につきましては地域の皆さんで守っていただくということが大前提でございますので、それの組織化なり法人化に向けて、また今後、補正予算等々で国の補正予算等で、またそうした事業の補助も出てきておりますので、そうしたことも注視しながら、そういった営農組織の中にそういった情報を流していきたいなということを思ってるところでもございます。


 それと今現在、遊休農地につきましては、東近江市にも多くございます。それで昨年8月に東近江市と、また農業委員会と合同で、耕作放棄地全体の調査をさせていただきました。今、国では5年後にはこの耕作放棄地を解消するということを言われてますし、このことにつきましては、やはりその発生原因は何であるのか、また荒廃の状況、またそうした権利の関係等々が、やはりしっかりとした調査をしなければならないということで、先日、5月29日に東近江市もこの耕作放棄地の対策協議会を立ち上げました。これは市なり県、またはJAと、または農業委員会等々、土地改良区も含めて、それぞれのノウハウを知っていただいてる方に入っていただきまして、この協議会を立ち上げました。


 そのことで立ち上げるだけではなしに、今後の取り組みとして、ことしの8月もこうした耕作放棄地の全筆の荒廃調査、どんだけ荒廃してるのか、今ほど言われましたように、中山間でどんだけやはり戻すものがあるのと、戻せない部分もございますので、そうしたすみ分けをするための荒廃調査をさせていただきまして、このことにつきましても、今後の先ほど言いました協議会等々で協議して、どういうような形にしていくかということを検討してまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 次に、獣害対策でございますけれども、答弁の中で非常に難しい課題もあり、ネット張ると、ネットを伝って行き、ネットのないとこから出没すると、今まで出なかったところに出没する等々、また東近江地域内で頑張ってネットなり、柵をすると、日野町の方からこっち困っとんねんというような話も出ております。そういうことで非常に多方面にわたっての協力も今後は必要かなというような思いをしてるところでございます。


 それでは農業関係これで終わって、次の文化財保存について再質問させていただきます。


 6月補正を見てみますと、文化財保護事業の予算見積660万円に対し、査定は80万円となっています。査定コメントは、事業内容を確認し、優先度を勘案して査定しました。ただし市指定文化財建造物保存修理工事は見送りしましたとあります。私はこの市指定文化財は、どこの修理物件を調べて、現場の状況を見てまいりました。手元に写真もございますが、自治会所有の14代続いた京都の町家風のこの地方にない洋式のすばらしい建物、この五個荘の萬松園、北町屋、優先度を勘案するならば、すぐに修理に取りかからないと、隅々まで傷みが進み、修理代がかさみます。


 これは蒲生のガリ版伝承館についても、現在厳しい状況になっておりまして、壁のペンキがはがれ、元板というか、板が見えてる、雨風にたたかれて、非常に早急にペンキの塗り直しをする必要があり、また内部に雨漏りがある、煙突がございまして、屋根の上から四角い煙突、その接合部のしっくいが劣化しておりまして、そこから雨が漏るというような状況でございまして、担当部局から見にも行っていただいたということでございますけれども、これについては早急に先ほどの答弁の中で検討していきたいという話でしたけれども、3年来、早急に、早急にという話が続いてございますので、ぜひとも本当に早急にお願いしたい。


 また2分の1、最高限度500万円の市補助の負担増にもつながりますが、北町屋の文化財から今回、補助金を見送るという話になっていますけれども、先ほども申しましたが、貴重な文化財、このような状況で、蔵については壁が落ちかけとる、2階の天井板、これ貴重な天井板でございますけれども、雨が漏ってちょっと変色なり腐食といいますか、してきておる。また床の間の壁については劣化して、もう外が見えるような、端には穴があいとるというような状況でございます。


 それも含めて地域の自治会で立ち上がって、民間に売り渡すというよりも、買い上げて地域の子供から大人までが参加してくれる、修復しようやないかというふうな思いで頑張っておられる。これから先ほど市長も申されましたように、小さな軽微な修理については、地域とともに材料を渡す中で、そういう人材が取り組んで修復していく、これはほかの地域、県外でもそういうまちづくりで大工さんとか左官屋さんがいてる、市から材料をいただいて、まちづくりでみんなで協力して修復していく、これも将来的には私もそういう形になっていこうかと思います。ただ、現在こういう形で法人なり自治会が何とかするということに対して、このように頑張っておられることに対して、ぜひとも早く検討をしていただきたい。文化財の保護については先送りということでなしに、確かに教育関係、学校の建てかえ等々でたくさんのお金がかかるということについては重々承知しておりますけれども、文化財については少し先送りでなしに、文化財の中でも取捨選択して、どうしてもこれはというものについては挙げていただくというような形で、ぜひともお願いしておきたい。市長にその辺の思いを、もう一度お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 文化財の保存、あるいは修復につきまして、さらには市指定の文化財の問題と、多岐にわたる再質問でございますけれども、私どもとしては、一定、まず文化財行政のあり方について、もう一度やはりこの今回、希望都市づくり行動計画の中も含めまして、少し見直しをしていかなければならないのかなというふうに考えております。


 従前、各市町から、それぞれの地域のいわゆる町、あるいは市指定文化財を、そのまますべて東近江市の指定文化財という形でしております。そういったものの点検につきましても、また今後、実施をしていくということが必要かと思います。


 一方で修復につきましては、これはもう言うまでもなく、取り返しがつかなくなってからでは遅いということでございますので、十分な調査をそれぞれさせていただき、その中でその時期時期に応じた、しっかりとした文化財の保存をしてまいりたいというふうに考えております。経過、今、聞かせていただきましたガリ版のことにつきましても、まず緊急であるならば、その分について可能な限り、地元でしていただける分については原材料支給でお願いできるような状況ができないかというふうなことでございます。


 いずれにいたしましても、保存、修理だけではなしに、市所有の場合は、またその保存だけではなしに、管理のあり方、あるいは今後、どのような形でこの地域のそれぞれ文化財を守っていくかというあり方も含めて、まちづくり、希望都市づくり策定委員会の方で行動計画の方でそれをしっかりと議論をして、方向性を導き出していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ぜひとも今後、しっかり検討していただいて、地域との話し合いの中で進めて取り組んでいただきたいと思います。


 次に、都市計画税について再質問いたします。


 先ほど、答弁の中で5年間ということが決められてる中で、やはり今、厳しい状況の中で勘案して、コンマ2ということに、今、議会に提案させてもろとるということでございますけども、市街化区域の中身の精査が、私らからすると、まだしっかりできた上での話ではないねと。例えば先ほども話ししましたが、山林に係っておるというようなことについては、現在のコンマ1を高いということを前提にして、例えば山林については今後開発する予定もないというようなところについては外すというようなことが検討できないのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 多分、蒲生町の綺田の方の地先のものかなというふうに推測しますけども、その辺につきましては、現在、都市計画の区域区分の見直しというのが県の方でされる予定になっておりまして、現在、その準備作業を進めてるところでございます。その点につきましては、都市計画のマスタープランの中で、現在、都市計画のマスタープランを策定中なんですけども、その中で方針を決めまして、その部分につきまして、区域区分の見直しを行うという手順になっておりますので、その以後、今年度以降になるというように考えております。


 その辺につきましては、十分に検討して決めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 今後はこの市街化については、マスタープランの中で十分検討していきたい、これについては十分理解もできますが、今、尋ねたのは、これできるかできないか、私もちょっと自信がないんですけど、現在、市街化調整区域に山がなっておるけれども、それを別に外さなくて、現在のそういう状況の中で特別にそこだけは免除するというんですか、そういうことが考える余地があるのか、そういうことを調べてもとても無理というのか、ちょっとその辺の検討、返事、お答え願いたい。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 都市計画税の賦課を地域の実情を見て考えられないのかなというような状況というのはあれなんですけれども、前々から申し上げておりますように、一定私どもの市街化区域の中に設定をされました、その中のいろんな用途区域はいろいろあるかもわかりませんけれども、一定市街化区域という決められた範囲の中につきましては、課税をさせていただくというのは基本の原則でございますので、そこら辺の計画が今後どのようになるかということは、また別の時点でそういう状況も踏まえた中での検討になろうかなというふうには思いますので、今、まずの答えは、まず原則は区域の中には課税をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) その件については即答ができないと思いますけど、一応検討はひとつお願いしておきたいと思います。


 それとやはり課税をするに当たって、マスタープランの作成の中でしっかりとその辺の継承、例えば地域によっては、すぐ近くといいますか、市街化区域のすぐ近くもそんなに変わらんような地域があっても、水道の加入金でバランスをとってるというようなこともございます。そういうことも含めて、大きくなった東近江市の中では、まだいろいろな問題もありそうです。そういう意味で、ぜひともマスタープランの中では、市街化区域について十分精査していただきますように、よろしくお願いします。


 それでは次に、環境の関係で再質問させていただきます。


 市長から答弁いただきましたが、えこ・すまいる運動でCO2の削減を年次目標6%に対して4.5%に終わったということですけれども、367トンのCO2の削減、これは非常に大きな効果があったと思います。


 ただ、一つ気になるのは、ノーマイカーデー等々進められたと思いますが、本当に継続してその効果が上がってるのか、例えばうわっとやった、それを何カ月かは続いたけども、あとまたもとに戻ってないか、例えばそのような歯どめができてないのはあるのと違うかなという気もします。そういう意味では、今後やはり進めていく上においてはしっかりした歯どめがあって積み上げをしていくということも大事かと思います。


 反省にも述べられておりましたけど、市民に見えるような運動ということで、その辺も考えておられるようでございますけれども、一つ提案でございます。このような大きな目標でなしに、各部単位の取り組みができないものか、それを反省の中で、例えば環境部なら環境部で何かみんなで相談して身近なテーマを取り上げる、それを1カ月かかるのか、3カ月かかるのか、しっかり歯どめができれば次に移るというような形で、各部で何か検討していただけないか。それをやはり市民に見えるような形で各部カウンターの前に立て看板といいますか、このような文字板でも立てて、今、こんなこと取り組んでますよというようなことを、やはり来られた市民にもわかるような形での環境への取り組み、ぜひともその辺が必要ではないかと思います。今後、えこ・すまいる運動の見直し、検討される中で、ひとつ願いたいと思います。その辺について、部長いかがですか。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 御提案いただきましてありがとうございます。去年の運動の中でも、各部、課で目標を定めてやってほしいということは申しておったわけでございますが、なかなかそれが見えないということでございます。多くの反省点ございまして、継続性、当初は非常に盛り上がったけども、やはり継続性の問題、それからシステム的な問題、市民の方にこれからお願いするにはいろいろ課題もございますので、おっしゃっていただきましたいろんなことにつきまして、再度位置づけなりをきっちりいたしまして、ことし取り組んでまいりたいと、このように思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) ごみ削減への取り組みでございますけれども、生ごみの堆肥化、これについては先ほども申しましたとおり、非常に多額の金が費やされております。そういう意味では、堆肥化を進める団体、非常に頑張ってやっているところもございます。そこだけでなしに、やはり東近江、まだ自然の地域には十分広げられる、市街化の中ではなかなかちょっと難しいかと思いますけれども、十分そういう場所なり、取り組まれる意欲のある地域もあろうかと思いますので、何らかの補助金を検討されて広めていただきたい、そのように思います。


 それでは最後に教育関係で、「公の施設」の管理運営ということで再質問させていただきます。


 合併時、サービスを低下させないがうたい文句になっていましたが、四、五年を迎え、財政、補助金の見直しについては、国、県、市とも厳しい財政の中、理解もできますが、各種団体も組織の集約化が進められて、地域での申し込み、相談事ができないのが現状でございます。窓口集約で人員削減、合理化の必要性は理解できますが、窓口のなくなった地域のサービスを低下させない手だてがないか、集約実施に当たり、全く検討されていないのではないかというような気がします。


 例えばスポーツ施設の申し込みも同様ですけれども、インターネットで調べてみますと、守山市、それから野洲市、栗東市等々については詳細をインターネットで開示されております。申し込み用紙についてはダウンロード、インターネットで引き出しもでき、それに記入して持っていけると、それには施設の大きさなり、用具なり、いろんな事細かなことも書いてあると、わざわざ行かなくても、そこで大体把握できる。あとはもし細かな点があれば電話で問い合わせできるというようなことに取り組んでおられます。こういう地域が本当に今、ふえてきている中で、ぜひともこのスポーツ施設の申し込みについても、先ほど申しましたように、こんな形で早急にできないのか、ちょっと担当のお答えを願います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 再質問いただきました件でございますが、県内のスポーツ施設の予約状況という情報提供につきましては、既に御質問いただきました守山、野洲等で導入されております。ただ、見ておりますと、リアルタイムではございませんが、施設の予約状況が市民の方に提供されてるんではないかなと、このように伺っております。


 本市におきましては、指定管理者の一つでございます地域振興事業団のホームページにおきまして、利用頻度の高い施設の予約状況が既に情報提供をされております。今後につきましては、市のホームページからも予約状況が確認できるように、少し指定管理者の方と協議しながら検討をしてまいりたいと、このようにも考えておりますが、直営でありますとか、指定管理者の施設におきます職員の配置状況からしまして、すべての施設において導入することは少し困難であるかなと考えております。まずは利用頻度の高い施設や、あるいは職員体制が整ってる、そういう施設を中心にまずは予約状況の情報提供ができるように取り組んでまいりたいなと、このように考えております。


 施設の利用申し込み、あるいは利用料の申し込みにつきましては、やはり現場に行っていただいて手続をしていただくのが今のところは一番正確だというふうにも考えております。逆に仮予約でどんどんインターネットから予約ができますと、逆に言えば収拾がつかないという状況もございますので、まずは予約状況の情報提供にまずは取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 大澤議員。


○7番(大澤貢議員) 最後に全般にわたってのお願いということで終わると思いますけども、今の話、十分理解もできるのですが、やはり現地まで行っていただかないとわからないねと、詳細についてはというのはわかりますけどね、やはりせめて支所へ行けば受け付けができると、用紙もあるというような形で、例えば守山についても、支所なりスポーツ振興課、もしくは現地ということで、支所で対応できるよという形でございます。ぜひとも今後、各種団体の集約についても、支所で行けば用紙もあって申し込みができる、その辺のサービスといいますか、ぜひともトータル的にほかの各種団体についても考えていただきたい、このように思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 日本共産党議員団、14番、川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして、川嶋重剛が会派代表質問を行います。


 2009年度予算の一般会計総額は393億円、西澤市長の政策的肉づけ予算総額が26億7,528万円で、予算総額は425億4,626万円となり、当初予算の対前年度比較では5.2%増となっています。市長はこの予算案を、安心の3重奏と発展の5重奏に基づく、安心できる希望都市に向けて4本柱の緊急行動計画を示しました。そこで市長にお尋ねをいたします。


 まず第1点、緊急行動計画予算の問題点についてであります。


 今回、政府が示しました地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、臨時交付金を交付したと4月27日の総務省・自治財政課長の内簡で通達を出しました。


 そこでお尋ねいたします。当市における9億2,200万円の交付金は、何を基本として配分されたのか。


 次に、市民が安心・安全に、また快適に市民生活が営めるための予算として、今年度だけの施策でないと言えるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、大きく2点目、市民の安全・安心への肉づけ予算の実態についてお尋ねいたします。


 高齢者、障害者、子供の安全・安心予算としての障害者自立支援法を上回る当市での通所施設利用料負担の軽減助成や、就学前の乳幼児医療費の無料化に加え、小中学生の入院医療費助成制度の実施計画は一定の前進と評価いたしております。完全医療費無料化に向け、さらなる補助拡大を求めたいと考えます。


 そこでお尋ねいたします。今回の緊急経済対策特例交付金を除いた市長の目指す公約実現への政策的予算の具体的な内容を示してもらいたい。


 次に、本年度の骨格予算では、妊婦健診業務の保健事業費は3,000万円が予算化され、今回の補正で9,000万円となります、妊婦健診28枚券つづりの7万円の補助事業ですが、国が示す11万8,000円までの健診料を、少子化対策として全額無料にすべきです。2年間だけの事業とならないためにも、市としての今後の事業の継続への考え方を尋ねます。


 次に、地域医療再生交付金として、都道府県に対し3,100億円の支援を行っております。地域医療確保のために800万円の査定を614万円に減額査定し、医師と民間とのフォーラム開催などに500万円の予算計上となっております。公立病院をいかに守るかについては、医師、看護師等の養成や、医師不足地域への医師の派遣など、県との連携が必要であると考えますが、市としての対応と施策について、市長の見解を求めます。


 大きく三つ目につきましてですが、行動計画策定の問題点についてであります。


 1年かけてマニフェスト実現のために、希望都市づくり行動計画策定市民委員会を立ち上げ、肉づけ予算において策定委員会の予算、264万円を計上いたしております。策定委員は12人で公募は5人とされていますが、合併後の垣根がいまだにたくさん残されております。今やるべきことは、より幅広い市民の声を聞くためにも、全国各地で行われておりますまちづくり100人委員会などの形態が必要ではないかと考えます。市長の選挙公約実現のための委員会であるならば、当然市長の私費ですべきではないでしょうか、その位置づけについて市長のお考えをお聞きいたします。


 次に第4点、行財政改革の考え方についてお尋ねいたします。


 地方債総額は一般会計で552億円となっています。市債と基金の状況及び合併時の財政計画と大きく変化しております。日本共産党議員団は、今まで合併後の大型公共事業の布引運動公園や、ケーブルテレビ事業については、急ぐべき事業ではないと主張してきましたが、これらの事業推進により地方債残高が増大しました。


 そこでお尋ねいたします。合併後の地方債残高と基金残高の推移、今後の見通しについて、事業の見直しを含めてのお考えについてお尋ねいたします。


 次に、道路新設改良工事で3億1,000万円の補正が組まれましたが、子供たちの通学路や市民生活に密着した生活道路への予算に組み替えるべきではないか、お尋ねをいたします。


 大きく5点目ですが、都市計画税の適用拡大についてお尋ねいたします。


 今議会に五個荘、能登川、蒲生地域の市街化区域の土地と家屋に新たに課税するという都市計画税条例の改定議案を提出されました。不均一課税の激変緩和策として、八日市地区には当初の半分の課税料率に、他の3地区には0.1%という理解に苦しむならし増税案を提出されました。


 都市計画税は目的税であります。その事業目的は、下水道事業、街路事業、公園事業等に限定されているにもかかわらず、その拡大適用地区での都市計画事業の見直しや、近江八幡八日市都市計画における都市計画区域の整備、開発及び保全の方針のマスタープランの策定が始まったばかりと聞き及ぶ中で、課税、増税だけが先走りの前倒しの条例改定には、市民への説明責任に欠如しており、問題であります。


 そこでお尋ねいたします。都市計画マスタープランの策定後に、都市計画審議会の決定により都市計画税条例の改定があってしかるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 壇上での質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 川嶋議員の日本共産党議員団の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、臨時交付金につきましては、地球温暖化対策を初め、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施するという趣旨から創設されたもので、今回示させていただきました緊急行動計画における安心の3重奏、発展の5重奏、希望都市に向けた施策に重点的に充当させていただいたものでございます。


 今後の予算編成につきましても、安心できる希望都市づくりを目指し、安心の3重奏、発展の5重奏、希望都市に向けた施策に重点的に配分してまいりたいと考えております。


 次に、予算関係では、希望都市の実現に向けて最優先して実施する事業を、今回政策予算として編成をいたしたところでございます。


 予算編成に当たりましては、福祉医療助成事業など、継続すべき事業も含めて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を有効に活用することで、私の目指しますまちづくりの早期実現に向けて、事業の前倒しを行ったものでございます。


 次に、妊婦健診につきましては、平成21年4月時点で未出産の妊婦さんにも、1、2子には18枚、3子以上には13枚の受診助成券を追加で交付いたしまして、1人当たり2,500円の助成券を28枚に拡大し、健診費用の負担を軽減したところでございます。


 本市といたしましては、少子高齢化対策は重要課題と認識いたしており、今後、国の動向を踏まえ検討をしていきたいと考えております。


 公立病院関係では、都道府県において交付金を財源として地域医療再生のための基金を設置されると聞いておりますが、県からは具体的なことはまだ示されておりません。本市といたしましては、東近江市の地域医療確保のため、本交付金を生かせるよう、県との連携を図っていきたいと考えています。


 次に、今年度に策定いたします希望都市づくり行動計画については、私は市民の声を聞く方法はさまざまな手段があると考えております。希望都市づくり行動計画を策定するに当たりまして、市民委員会を基軸に、委員の皆様の御意見を伺う中、中間報告時を含め、市民フォーラムなど、適時しかるべき方法をとってまいりたいと考えております。


 次に、私は選挙において政策公約を掲げ、市民の信託を受けて市長に就任させていただいたところであります。つきましては、政策公約の実現に向けて、市民の皆様に納得いただける希望都市づくり行動計画を策定することが市長としての務めであると考えております。


 行財政改革の中の地方債及び基金の推移等につきましては、総務部長が答弁をいたします。


 次に、道路新設改良事業につきましては、地元要望に基づき、生活道路である市道の舗装や改良を行う地域に密着した事業であり、さらには八日市南小学校関連の通学路の歩道整備も含まれている事業であります。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、一般会計の地方債残高でございますが、平成17年度末478億円、平成18年度末519億円、平成19年度末558億円、平成20年度末見込みでございますが、546億円となっております。


 地方債につきましては、義務教育施設等の整備を初め、道路等の都市整備に必要な財源であると認識をいたしております。なお、地方債残高の減少には引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、基金残高でございますが、平成17年度末128億円、平成18年度末126億円、平成19年度末154億円、平成20年度末見込みでございますが、152億円となっております。今後につきましても、極力基金に頼らない財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 次に、都市計画マスタープラン策定後に都市計画税条例の改定をという御質問についてでございますが、現在策定中のマスタープランは、新市の総合計画・国土利用計画に即した計画であり、直接的に規制や区域指定を行うものではなく、今後の本市の具体的な都市計画を決定する際の方針となるものでございます。この先、市街化区域の見直しにあっては、このマスタープランに基づき検討することとなります。


 したがいまして、御質問の時期を待っておりますと、五個荘、能登川、蒲生の3地区の市街化区域内の土地建物の所有者に対して、平成22年度から現行税率であります0.2%で課税させていただくことになります。私といたしましては、このようなことにならないためにも、また昨今の厳しい社会情勢の中で、今まで課税されてこなかった地域の方々への急激な税負担を少しでも緩和したいとの思いから、現行税率0.2%を0.1%に引き下げる提案をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) まず1点目と2点目についてまたがりますけれども、これについて再質問させていただきます。


 先ほども言いましたように、政府が内簡を示しました。この中には、先ほど市長も言われましたように、きめ細かな施策を講じてほしいということでございます。これは全国的に言いまして、今度の総額は、補正予算は15兆円というようなことでございますけれども、これは非常に財源というものをよく見た場合には、本当にその税源はいずれは消費税でやろうというようなこともあります。そして、一時的には選挙目当てのばらまきと言われてる向きもあります。しかしながら、この中にはやはり市民、また国民にとって生活に必要な補正予算であることは確かでございます。


 そういう観点からお尋ねいたします。そこで市長は3月議会におきましては、事あるごとに地方自治法の第1条第2項の1を読むことに心がけてきたと、そしてまた地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものというふうな認識をしておられるということでございます。そういう観点に立った上での予算配分と思いますけれども、そういう中に実は市長には福祉、また障害者対策、これに対して一定の前進は認めておりますけれども、その中で公共事業に対する内容、これは過去の事業の継続もありますけれども、これに対して市長は見直していくというお考えがあるのかないのか、後ほどの財政内容からも関連しますけれども、その中で市長としては、市長にはやはり大統領並みの権限がございます。その中で本当に大きく公約どおり事業を見直して、そして財政内容を健全化していくというお考えが具体的にあるのかないのか、まずお聞きいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 住民の福祉と申しますのは、当然狭義の意味で、例えば介護であるとか、あるいは保育所、子育てであるとか、さまざまな、あるいは障害者福祉もございましょう、そういった狭義の福祉もございますが、地方自治法でうたっている住民の福祉というのは、必ずしも狭義のものではなく、市民生活全般にわたって、さまざまないわば行政サービスの便宜が受けられるという意味で、それがひいては住民の生活や、あるいは安定した暮らし、さらには医療や、あるいは狭義の意味での福祉も含めて行き渡るということからすると、道路整備もその中に含まれるものであると考えております。


 したがいまして、継続的な事業についてはこれを実施してまいりたいと考えておりますし、また先ほど来、議員も御指摘のとおり、私もこれについて、例えば通学道路であるとか、子供たちの安全を守る道路、さらには側溝等、市民の生活に直接影響のある道路についても、これからしっかりとこの予算を配分していきたいというふうに考えております。


 こういったことについても、大きなものについては道路のマスタープランに基づきましてやっていきたいと思いますし、また身近な計画については、それぞれ予算を配分しながら実行をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 再質問の中で、9億2,200万円というのは、ある意味においては特例交付金でございますので、市長にとってはラッキーな財源だと思います。しかし、もしもこれなければ、市長としての公約実現のためにどのようなことをされたのかということの、それに質問に対する答えがないもので、それをまずお答えいただきたいことと。


 あわせまして、例えばこの例で言いますが、妊婦健診、この予算につきましては国の方は、国は出産までに必要とされる14回分、1人当たり11万8,000円を相当の補助金額を各自治体に交付しているというふうに私は理解しとるんです。ところがその出生対象者とか、その辺をいろいろと計算していきますと、約60%しかその補正に国からの交付金を対応してないと、残り40%はどのようにしていかれたのか、他の市町と見比べての判断かもしれませんけれども、しかしそれを少子高齢化というならば、その方に持ち込むと、またそれを来年も続けることの質問に対してお答えがまだないもんで、ちょっと再度答弁願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 今回の補正におきまして、交付金を財源としてさまざまな希望都市づくりに関するもの、特に学校関係等の大きな予算をこの交付金を財源としてさせていただきました、充てさせていただきました。このことについて、交付金が非常にラッキーではないかと、ラッキーやったねという話でございますが、正直それはございます。逆に交付金がなければどうなるかということについては、本当に私としては、なお一層行財政改革を進めながら、交付金でなくてもしっかりと公約が実現できるような行動をしていきたいというふうに考えております。


 少し先走りになるかもしれませんけれども、例えば医療費につきましても、今回は財源がなかなか見つからないのと、まずは入院の医療費の助成をさせていただき、今後、行財政改革の進捗とあわせて、これらの充実を図っていきたいというふうなことで、私としては交付金がなければ、なお一層の行財政改革を進めなければならないし、当然交付金はことし1回限りの可能性もございます。したがいまして、やはり行財政改革というものが待ったなしであるということに変わりはない中で、まず今年度については予算の公表過程でも御理解いただけると思いますが、一たんゼロにしたものを復活さすなど、こういった形で、いわゆる後回しにするべきであったものを、交付金の交付によりまして前倒しをさせていただくということでございました。


 あとのことについては担当部長に答弁をさせます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の再質問の妊婦健診の関係でございますけれども、参考までに県内の今の把握をしている状況をお伝えをさせていただきたいと思いますが、県内の各市におきましては、彦根市、長浜市、米原市、この3市についてが一応上限額を設けないということになってございます。それから野洲市については、それぞれ1回当たりの助成の費用を決めておりますので、今現在では総額の上では6万500円ということになってございます。その他の市については、基本的に本市と同じように2,500円の28枚の7万円の助成ということでございます。


 それから全国的な面に関しましては、一番少ない大阪府で3万9,813円の助成、最も多いところが山口県で11万1,127円となってございますが、こういった状況でございます。それぞれ自由診療の中で健診費用が国の示されているとおりの11万8,000円というような額ではないことは御存じなことだというふうに思います。本市においても、湖北の方と、それからまた大津方面と、そういった面でも健診の費用は違うわけでございます。


 今後におきましては、先ほど市長も答弁をいたしましたように、国の動向を見ながらではございますけれども、少子化対策の重要性というものを十分把握をして検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 細かくなりますが、これは今の妊婦健診につきましては、国は経過措置として2年間の補助事業というふうになっております。これは今後も継続していくということはどうなのかということと、あわせまして、今度市長、やはりこういう財政状況の中で大変ですが、やはり市民の生活を守るという、また少子高齢化対策、環境という、先ほどの三つの交付金の趣旨、交付基準、趣旨が生かされるようにぜひともお願いしたいんですけれども、その中で、それのために、もしも9億2,200万円がなかったらどうしようと、こういうふうに言われました、そのとおりなんですよ。だからこそ全体の事業の中で、例えば私どもいつも言っておりました、今、急ぐべきでない大型公共事業、布引運動公園、またケーブルテレビ、もう今実施されてますけども、そういったことも今後もまたそういった大型と言われるものを見直していくと、そうしなければ財政的にはやっていけないということがあるはずなんです。それについての市長の考え。


 それともう一つ、先ほどの健康福祉部長の今後の事業の継続についての考え、その二つ、答弁求めます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の大きな公約の中には、やはり行財政改革というものは、これは避けて通れないというふうに考えております。したがいまして財源の確保等、さまざまな事業を行うときには、行財政改革もまた不可欠であるというふうな思いを持っております。


 公共事業につきましては、これを実施するに当たりましては、やはりこれも財源を前提として行いますけれども、一方で今後のさまざまな計画の中で、まちづくりの中で考えていきますと、これは私の基本的な考え方を、これから展開していく希望都市づくり行動計画の中で、しっかりとこの方向性を見出していきたいと考えております。


 いずれにしても財源は限りあるということを認識しており、持続可能な町をつくるために、どのような行財政改革を進めていくか、これについては非常に今後、さまざまなところでそれぞれの利害をお持ちの方に対しまして、直接風が当たることもあろうかと思います、そんなときにはぜひとも議員各位の御理解、御協力を賜りたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 先ほども申し上げましたように、少子化対策の中での妊婦健診への助成ということにつきましては、非常に重要な施策だというふうに考えておりまして、しかし今の時点で、それでは2年後、国の方が交付金制度を廃止をした段階で、もうそのままどうなるのかという、そのものについて今、お答えすることは適切でないかなというふうに思ってます。さまざまないろんな条件を加味した中で検討していきたいと。ただ、本市といたしまして、妊婦健診への助成の重要性というものについては十分認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 先ほど市長の答弁の中で、この行動計画策定に関しまして、市民の意見を聞く手法として、この委員会をつくるんだと、こういうことでございますけれども、私もいろいろと調べてみました。今現在、まちづくり100人委員会というのが、お隣、京都市とか、また宮崎の日向とか、静岡の袋井、高松と、いろいろと各地方公共団体でもやっておられます。この中にはやはり参加というのはすべて公募でやっておられるとかいう形のものが多いですし、またそういったものは皆、参加されることは無償でやっておられるということでございます。


 私、いろいろと調べてみましたけども、市長の公約実現のために税金を投入するという、こういうような話は余り聞いたことないもんで、非常にこれが果たしていいのかなと、それよりもむしろ本当に市長が思われるんだったら、市民にフィードバックして、市民からいろんな自由闊達な案が出てきて、それからボランティアでやりましょう、それでもって意見を吸い上げていくというふうにするべきではないかなというふうに思うんです。その辺が一つお聞きしておきたいことと。


 それともう一つは、先ほど市長がおっしゃいました、福祉とかそういうふうな予算も持っていきたい、通学路とかそういった方にもちろん行くのでございますが、ちょっと次の質問に入っていきますけれども、調べてみましたらね、今度の補正予算で、道路関係で、道路河川課の平成21年度の建設工事の発注見通しというのは、もう発注が出ておりますね。これずっと調べてみましたらば、計算が合うのかどうか知りませんが、全部で改良補修、歩道改良、側溝整備、舗装工事で43件の発注が出てるわけなんですが、これ地域別に見てみますと、非常にアンバラが起こっておると。それで道路改正きちっとできるところは、だから少ないかもしれませんが、非常に市内中心部が多いと、半分近くがそういう形の工事になってるということですね。その辺のことを含めまして、やはりこれも大事ですけども、やはりその辺のきめ細かさを、きちっと全体の中で見ておられた上での工事なのか、それとも前からの引き続いてやってるということなのか、その辺をまずお聞きしておきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 行動計画の策定に当たり、100人委員会等を設置してという御提案でございます。これについては、例えばお隣の愛荘町も100人委員会を設置されてということは聞いております。しかしこれはそれぞれの地域でそれぞれのやり方がございましょう。そしてまた、いわゆる計画をつくるに当たっての時期等もございます。私のいただきました任期というのは4年間でございます。また市民にお約束いたしました公約、あるいはマニフェストにつきましても、これを実行する期間は4年間でございます。したがいまして、まず当面、この公約等を実現するために、緊急行動計画に基づきまして今年度の補正をして実行する、ことし1年間の部分については、この緊急行動計画という形で、職員を中心に策定をさせていただきました。


 続きまして4年間の計画につきましては、これをやはり今後1年間かけて、4年間について実行していくということでございますので、まずは12名の委員さんを中心に策定をしながら、しかしこれについては公開、そしてまた今後、これから専門委員会等が必要であれば、その中で100人委員会にまさるとも劣らないような形で、しっかりと行動計画策定に当たって、市民の皆様方の御意見を伺える機会ができるものと思っております。さらにフォーラムを開催したり、さまざまな方法はございましょう。そうした中で私の公約実現を果たしていきたいというふうに思っております。


 さらに私の私費で公約を実現するべきではないかということにつきましては、これは政治資金規制法に基づいて寄附行為に当たる可能性があるということも危惧をいたします。当然、また市民から公約という形で約束をさせていただきまして当選をさせていただきました。したがいまして、市民からは市長としてその公約を実現せよという付託を受けてさせていただくわけでございますから、市民からいただきました税金によりまして、この公約を実現するための方策を策定することについても、当然のこととして、これは市の予算の中で、市民からのいただきます税金の中でこの計画を策定するべきであるというふうに確信をいたしております。今後ともこの中でやっていくということをしっかりと掲げていきたいと思います。


 いずれにいたしましても、どのような公約であろうが、公約でなかろうが、市が行っていく計画については、やはり公開でやっていく、そして市民の合意を極力求めていくというのは当然の行為でありますから、そうした行為につきましては、やはりこれを税の中で実現していくということを、行政の手段として私はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。


 あと道路については、担当部長の方で答弁を申し上げます。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 道路の関係でございますけれども、年間に各自治体からの要望が260件余り等の要望がございます。その中でも生活道路なり、集落内を通っております道路もございまして、現地を既に確認させていただいた中で、緊急性とか地域性を考慮しながら整備を行っております。大変多くの要望がございますので、限られた予算の中で対応はしていきたいと思っております。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時58分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 先ほど市長は、この行動計画策定市民委員会、これにつきましては私費ではやりませんと、与えられた、これは市民から意見を聞くためには、この方法が最適だということでおっしゃいましたけれども、これでお伺いいたしますが、現実にこの組織の構成とかスケジュール、こういった場合に、市長の裁量権の中に入った委員会というふうに私は見るんですが、そういったことは公平・公正、また自主的な自主性が保たれた内容の委員会であるというような運用の方法とか、そういう形についての内容は、ちょっと具体的にお示し願いたいと思いますが。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 策定委員会につきましては、先ほど議員からも申されましたとおり、これは市民から託されました私のいわゆる公約に基づくお約束でございますので、これどう実現するかということについては、可能な限り公平・公正で、なおかつ民主的な手続が当然必要だろうというふうに考えております。


 したがいまして、この12人につきましては、一定の学識経験者、あるいは学者の皆さん等を除きます市民については公募をする予定でございますので、こういった形でしっかりとこれから市民からの応募に基づきまして、それぞれの専門的な分野を市民の方々からお聞きをいたしまして、その中で適切に公正・公平に応募いただいた皆さんの中から選ばせていただいて、委員としてお願いしたいというふうに思っています。


 またその後、委員会が専門委員会等が必要であると言われた場合については、これについてそれぞれ適宜対応は必要であろうかというふうにも判断をいたしております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 私が一番心配しますのは、これは市長の官制による委員会であるというのであってはならんと思うんです。あくまでも市長の息のかかった形のものであってはいかんと思うんですが、それは何でかいいますと、公約は自分が実現するんですよ、それを市民にフィードバックするというんじゃなくて、それは自分がすればいいんですよ、それは市長ですよ、既に選挙で公約やりますと言うてるんですからね、それはやるかやらないかは市長の裁量ですけどね。ただ、この委員会をつくって、そしてその委員会に市長が入っていけば、それは逆に言えば市長の諮問機関というか、そういう形になってしまいますので、それは非常に問題であるということを思います、それで、それについてまた答弁あればお願いしますが。


 次に移りますけれども、まず先ほど合併して5年目になりますが、この地方債の現在高が、調べてみますと県内で大津に次ぐ2番目に一番多いんですよ、市長、御存じだと思いますが。その中で公債費の負担比率が年々上がっております、19年度決算では15.7%、これは警戒ラインを超えてるんですよ。また地方債残高比率が年々上がりまして、まだふえるということでございます。


 そういう中で、これは過去のいろんな状況の中での数値ですけども、これについて総務部長、どのようにこの辺の財政悪化と見てるんですが、そういうふうになってきたという要因、これは何だと思われますか。そしてまた逆にその要因に基づいて、市長はどのように考えていくか、それについて答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 地方債の残高の件でございますが、合併をいたしまして、合併特例債を使いました事業を推進しております。ケーブルネットワーク事業もさようでございますし、小中学校の整備事業、それから合併特例債を利用いたしました基金の造成もいたしております。こうした事業、それから平成13年度から国の交付税の関係で、国の方で総額が賄えないということで、臨時財政対策債ということで、地方が市債を発行して、その部分を補う制度が発生をいたしましたので、全体で地方債残高が、議員おっしゃいましたように伸びてきているということでございます。


 また今後も学校施設等に、合併特例債は合併の時点では250億円程度という想定をしておりました。今、基金を入れまして120億円を既に発行をしておりますが、今後も合併特例債の有利な点を見出しておりますので、一般債に変えまして学校建設でありますとか道路の築造に係る債権として利用させていただいておりますので、それを余り急激に伸ばしますと、議員おっしゃいましたように後年度の負担がふえてまいりますので、そういう面も十分見きわめまして、公債費が想定をしてる数値を余り上がらないように見きわめながら、必要な事業に取り組んでまいりたいと思います。


 市債につきましては、後年度の市民の方も御利用いただく施設等に充てるのが本筋だと考えておりますので、そのような事業に充ててまいりたいと思いますし、極端に増加するというふうなことにならないように、十分配慮しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 公債費が伸びております要因につきましては、今、総務部長から申し上げましたとおり、合併特例債等を使っていることが非常に大きな要因であろうかと思います。


 私も市長に就任させていただく以前から、あるいは浪人中、さらには県会議員時代から、いわゆる公債費がふえることについては非常に危惧をいたしております。総務部長が申し上げましたとおり、後年度に負担が回ってくるということでございます。


 したがいまして、実質公債費比率が年々東近江市で上がっていくことについては危惧しておりまして、一定の警戒水準であります18%を超えない、まずは絶対にこれを超えることがあってはならないなというふうなことを考えております。


 さらに私自身が公約で約1,000億円を上回る借金総額、東近江市の借金総額を4年間で100億円減らすという公約が私はさせていただいてるわけですけれども、こうした公約も実現するためには、やはり希望都市づくりの行動計画を策定する中で、この方向性というものも決めていかなければならない。


 したがいまして、こういった公約、すなわち公約を、それは公約は公約で市長がすればいいという話ではなく、これもやはりすべての公約を実現するためには市民合意も必要ですし、やはり市民に可能な限り意見を聞かせていただいて、その中で実現するのが当然民主的な手続を経なければならない行政の方法であるというふうに思ってますので、公約実現も含めて、さらには要因についても分析をしながら、希望都市づくり行動計画の中でしっかりと公約実現、さらには市民の利益のために、これからの4年間をどのように行政が進めていくのかということを議論をしていただき、そうした答申を受けて、私としてもしっかりとした公約実現だけでなく、すべての事業につきまして東近江市の市民の福祉の増進に充てていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 言葉は非常に美しいんでございますけども、現実を申し上げますが、住民1人当たりの地方債現在高、御存じだと思いますが、現在557億円、19年度末で。これ滋賀県の彦根とか草津、長浜を見ますと、一番断トツなんですね、先ほど言いました、大津は1,141億円、これに対して次が東近江、このような状況であるということはもちろん御存じと思います。合併特例債でもやはりこれは146億円やってます。


 そういう中で、これはいわゆる市長の責任じゃないですよ、過去のことを引きずってるんですよ、だからこそそこで市長が公約を言われるんだったら、きちっと福祉、教育、そういう方にお金をつぎ込みながら、無駄なところは省くとかいうものをもっと明確に出していただきたいということを申し上げておきます。


 それとちょっと若干、道路のことで、先ほど市民生活で必要な道路はやっていかなきゃならん、これは私も当然やと思います。その中で、例えば都市整備の方に聞きますが、道路計画で交付金によります道路、見せていただきました、これですね。この中のちょっと言いますが、B/Cの中で非常に気になるとこがあるんですよ、例えば尻無愛知川線の中でもB/Cが1.3と見ておられます。これ果たしてこのような事業が私は優先順位としていいのかなと。その辺は普通は投資効果から言いましたら、これは非常に低いんじゃないかなと。この辺はじっくりと見直してもらってやってもらってるかどうか、その辺をまずお聞きします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) B/C、その費用対効果の面でございますけれども、このB/Cにつきましては、現在の交通量とか時間の短縮とか、そういう関係が非常に大きなものが要素となっておりまして、向こう40年後のB/Cが本来求められているものでございまして、現在の通過交通量、それから利便性を図りながらそれらの事業をやっておりますので、その辺は十分御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) いずれにいたしまして、私はきちっとその辺を効果的な投資、その中でやっぱり最大効果を上げていただくようにはしていただきたい思いますが、非常にその辺にメスを入れるところはきちっと入れていただきたい。なぜかいいますと、合併してこれだけ広くなったんですから。


 その点、そういうことにおきまして、次の第5点の都市計画税についてお尋ねいたします。時間長くなります、これしっかりやりますからね。


 まず申し上げますが、この都市計画税におきまして、まず都市整備の方にお伺いいたします。まずこれはマスタープラン策定後の都市計画審議会の決定によってこの都市計画税を議決するべきだというふうに、先ほど、当初質問いたしましたが、これにつきまして答弁、市長からありましたけれども、まず聞きますと、まずこれから行きましょうか、まず東近江市の都市計画というものは、現行の国の都市計画法ございますね、これに基づいて、これを読ませていただきました、マスタープラン策定委員会の議事録、ずっと読ませていただきました。これをちょっと私、非常に気になる点があるので、それを御説明いただきたいんですが、まずこの合併しましてから、一つの区域に線引きとして計画区域と非線引き都市計画区域、そして都市計画区域外を併存することはできないというふうに議事録に載っかってるんですが、それについてまず御答弁求めたいと思います。ちょっと解説していただきたいです。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えいたします。


 今の都市計画区域につきましては、1市6町が合併いたしまして、旧の近江八幡八日市都市計画区域、それから湖東都市計画区域、それから区域外であります永源寺の区域、この三つが分かれております、今の1市6町の中には。その中で、一応、近江八幡八日市都市計画区域につきましては線引きがなされます、市街化区域と市街化調整区域です。湖東につきましては非線引き、線引きがされてないいうことですね、それらがございます。そうした中で、市内のまちづくりの一体性をしていくためには、当然、区域によって開発ができそうなところ、それからできないところ、いろいろ基準が違ってまいりますので、できるだけそれについては合わせていった方がいいというようには考えておりまして、今、都市計画マスタープランを策定中なんですけども、その中でも委員さんの中からそういうふうな意見もございまして、いろいろ検討を重ねてるところでございます。


 いずれにしてもその中でどういう形に今後していくのかというのも、その意見を聞きながら決めていきたいと思うんですけども、ただ、都市計画区域につきましては、一応、県の方でそのエリア、今、一つの市になったんですけども、私どもとしては一つの区域にしていただければやりやすいのかなと思うんですけど、いまだ近江八幡八日市都市計画区域、それから湖東都市計画区域については、まだばらばらになっておりますので、今後、県の方針に基づいて、その辺の区域決定がなされるというようなものでございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 確かにおっしゃるとおりなんです。これは市長、合併してこういう状況、2段階合併もしましたし、こういう形の中で、合併協議の中では都市計画税については現行と一緒の数字でしょう。ただし新市における都市計画事業の事業量に基づき、新市発足時から5年以内に見直しを行うと、こうなったんですよ。この5年間にその辺について見直しをしてたのか、してなかったのか、それがまずお答え願えますか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 今の事業量といいますと、一応議員さんも御存じのとおり、一応都市計画税の対象につきましては、下水、それから公園、街路ですね、その3点が大きなものであろうと思いますけども、それにつきましては、街路につきましては、都市計画決定されてる街路が28路線ございます、それを逐次、一応整備を行ってるということと、それから今までには下水もやってきましたし、公園整備も今まで続けてきたということから、今後、下水はもう少しということになりましたですけども、その街路につきましてはかなりの部分が残っておりますので、今後、その都市計画決定に基づいた街路につきましても、逐次整備を行ってまいりたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) ちょっと質問が漏れたかもしれません、いや、それはよく知ってるんですよ。その中で一つの区域に、それを三つが併存することができないと、原則は一つの都市計画区域には1市1制度というふうに言われてるんですよ、そこら辺がどうなんかを答えてほしいんですよ。議事録載っかってます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) お答えします。


 それにつきましては、今、その都市計画のマスタープランの中で、委員さんも学識者もおられますので、その中で検討している最中でございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) そうなんですよ、まだ検討中なんですよ、都市計画そのものは。それははっきり言いますが、滋賀県は合併の先進県ですから、非常にいりくんで、複雑になってるんです。それから非常にひずみとゆがみが起こってるんですよ。その中で、それはまだマスタープラン、これから計画審議会もやりますよ、そして初めてそこで税の話が出てきていいんですよ、それをやってます。


 まずそこで税のことでお尋ねします。これ先ほど言いましたように地方税の目的税であります、これは。これは先ほど言いましたように、事業量に基づいて事業の費用に充てることになってるんです、先ほどの大澤議員の質問のとおりですよ。それに対して、全然今のところは八日市の税率を0.2を0.1にして、そして今度、蒲生、能登川、五個荘を0.1にすると。そうした場合に、総額においてはふえますか、減りますか、この2年間で、部長。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 今、市民人権部の方でお聞きと思いますけども、まず今、議員さんがおっしゃってます、その区域が、線引きの区域とか、そういうなのが違ってるということと、今の都市計画税のかける市街化区域とは若干違いますので、その辺ちょっと説明をさせていただきたいと思うんですけども、都市計画マスタープランにつきましては、合併後初めてであり、社会環境の変化に的確に対応し、自然と暮らしと活力をキーワードに、本市が将来、暮らしやすい町であり続けるために、まちづくりの将来像を示し、その目標を実現するために土地利用や町を形成する施設や景観の整備方針などを定めていく計画でございます。そうしたことから、総合計画、国土利用計画を上位計画として、現在、都市計画のマスタープランを策定中なんですけども、その策定委員会において検討をいただいてると。


 御質問の区域がいろいろあると、そのことにつきましては、今のマスタープランで検討してもらうんですけども、その線引き、今、税に対象になってる市街化区域、それにつきましては、そのマスタープランをもとに、またその線引きなり、市街化区域、市街化調整区域を決めてるものでございまして、都市計画の税の課税につきましては、従来からあります都市計画区域の市街化区域に課税するということから、この線引きの見直しにつきましては、今現在、県の方でも検討がなされてる最中で、今、市の方におきましても準備を進めてるところでございます。


 その都市計画につきましては、昭和48年からありまして、今まで4回の都市計画の見直しがされてます、今はもう現在、5回目になるんですけども、そういう中で市街化区域をどうするかというのを、今、準備してるとこなんですけども、今、一応、その都市計画につきましては、現在、今までは拡大傾向にあった、経済の成長に基づいて土地利用を考えていくということですけども、近年のこういうような経済情勢ですので、縮小傾向というようなことでいろいろ方針が決められてまして、それに基づきまして、今、市内にあります市街化区域、調整区域をどうするかというような検討されてるもんでありまして、税の課税につきましては、従来の都市計画、おのおのの旧の町で考えておられた市街化区域に対して課税するものでございますので、今の議員さんの御質問のあるような形で、今のマスタープランの策定後でいいん違うかということについては当たらないのかなと。


 当然、不均一課税を是正するには、一応、5年のこの時限の形で決められてますので、今の段階では従来の都市計画の市街化区域の中で課税するのが妥当かというように考えております。


 手順といたしましては、マスタープランに基づいた市長の意見をもとに、県の原案がまとまると。そして県の方で公聴会などを手続を踏まれますので、それに基づいて県の都市計画審議会で承認された後、大臣同意を得て計画決定されるということになりまして、ちょっと時間的なずれがあるのかなというふうに思いますので、ちょっととりあえず説明をさせていただきます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 税額について御質問でございますので、0.1%で課税をさせていただくというふうになりますと、3,500万円前後の減収というか、金額の減ということになります。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 都市計画のマスタープランを策定した後ということであれば、時期的に平成22年の4月を超えてからしか、このマスタープランに関する、いわば線引きの確定であるとか、さまざまな県からの問題についてはできません。


 したがいまして、それを待ってしまうと、先ほど来、申しておりますように、平成22年4月を超えてしまいますと、それまで待てという話は、この都市計画税の課税が22年4月からは不均一課税がなくなると、すなわちすべて0.2%の課税になってしまいますので、そうするとこれは五個荘や能登川、さらには蒲生の都市計画区域の皆さんにとってみたら、非常に負担感が一遍に来年4月から増すということから、私といたしましては来年から2年間につきましては、その不均一課税の是正というものに対しまして、0.1%で全域不均一課税をなくした中で、激変緩和をするために0.1%というのを今回、提案させていただいておりますので、議員がおっしゃいますような都市計画マスタープランの結論を見てからどうだという話では、もう0.2%になるという心配というのも現実ありますので、これを今回、提案させていただいたということをもう一度御理解をいただきますよう、お願いいたします。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) では、二つほどお伺いいたします。


 まず、これ目的税でございますので、目的税の場合には、その事業計画を明らかにするということを法にも定められております。まずそれが明らかになってなくて、明らかにする方法。


 それから、先ほどおっしゃいましたが、これ0.2を0.1にしまして2年間やるというと、3,500万円ほどの減収になるんです。市長、例えば減収にならずに、そのままでいってする方法とかいうことは考えなかったのか。といいますのが、八日市を減らして能登川、蒲生、五個荘を課税する、こちらは増税ですよ、片方は減税ですよ、そういう形のものが果たして市民合意が得られるかどうか、その方法をとるんじゃなくして、例えば、この条例の中で、一たん現行の条例を、この基準を、今現在0.2を、八日市の分についてはその現状をするという方法とか、そういうことを考えられないか。それか逆にいけば、じゃあ今度の出てます議案はですよ、減収を市長認めることの議案なんですよ、片方で税収不足だ、税収不足だ言いながら、片方では税収不足を認めるような形になってるわけですよ、その辺の整合性が全然理解できないです、市民は納得できないですよ、その辺どうなんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 5年間の不均一課税につきましては、これは5年以内に是正をしなければならないという合併特例法に基づきまして5年間ということでございます。その期限が来年の3月31日で切れる、4月1日からは当然、その不均一課税というものをなくさなければならないということについては、私はことしの2月から就任させていただきましたけれども、皆さんにつきましては、これにつきまして既に合併当初からこのことについては御存じでなかったのかと私は思います。


 したがいまして、この件についてはむしろ私よりも不均一課税が許されないんだということについては、皆さんの中においても、これが22年4月からは均一課税でしなければならないということを私は御承知だと思っておりました。


 したがいまして、この件については私は不均一課税は許されない、しかも具体的に今、申されましたけれども、八日市だけ0.2%にせい、よそを0.1%にせいということは、これはもうできないということでございます。


 すなわち0.1%になるか、0.15%になるか、0.2%になるか、さまざまな方法はあるでしょうけれども、私としては2年間についての減収は、これはやむを得ないかもしれませんけれども、その後は均一課税の本来の0.2%にするということで、いわば不均一ではないけれども、減収を覚悟の上で0.2%にせずに0.1%で2年間だけすることによって、その後、増収に転じますので、その分については何とか我慢をして、今後、都市計画区域についてはしっかりとやっていきたいと思っております。


 あわせて、どのような都市計画の事業があるかということでありますけれども、都市計画事業についてはさまざまありますけれども、それぞれ道路計画のマスタープラン、市のマスタープラン等、御存じであれば、それぞれの地域で都市計画も街路等が計画されているということで、御理解をいただければというふうに思います。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 目的税の事業量については御説明、お答えないんですけども、それを明らかにするべきだということ、それをお答え願いたいことと。


 もう一つ、これを例えば今、市長がおっしゃいましたけど、市民はそれを知らなかったのか、議会は知らなかったのかというような形になりますけども、説明はされてないんですよ、これ具体的に、市民にはですよ。いや、そうじゃなくて、それじゃあ説明をすべきではないかなと。ただ、じゃあ、であれば逆に、0.2%ですぱっと行けばいいんですよ。ところが0.1に緩和かなとか何とかいって、どうしてそういう考え方出てくるのか、すぱっと市長がおっしゃられた、税収不足だ、はい、0.2で不均一課税を解消するんだから、条例で決まってます、合併協議で決まってます言うたら、0.2ですべきですよ。どうしてそれを0.1にするとか、それが出てくるか私は理解できないです、逆に。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 事業量につきましては、後ほど担当の方で答えをいたしますが、議員のおっしゃるとおり、御提案のとおり、0.2%で私もした方が楽でございます、財政的には。しかしこれはやっぱり皆さんも含めてですけれども、やはり税金を一挙に上げるということに対して、やはり今、税金は高いより安い方がいいというのは、どなたもおっしゃるとおりでございます。しかし負担と給付という関係におきましては、やはり給付を受けるということに対しては、負担もいただかなければならない。その妥協点として、私は今回、0.1%で全域で都市計画税を課税させていただくということをお約束をさせていただきました。


 そのことを知らないということについては、ちょっと私の方からそれをどうこうというお話は申し上げられませんけれども、ここに私は皆さんも御存じだと思いますが、これは合併当初もございますけれども、暮らしのガイドブックというものをことし4月につくらせていただきました。この中でも都市計画税は都市計画事業の費用に充てるための目的税として、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して、固定資産税とあわせて課税されますと。税額は課税標準額掛ける0.2%ですと。また当市の都市計画税課税対象地区があるのは、八日市、五個荘、能登川、蒲生地区です。なお、平成21年度までは合併特例法による不均一課税により、旧八日市市の市街化区域のみ課税されていますということを、これもう4年前から書かれてます。


 私自身も、そして皆さんも、これはもうこのことについてしっかりと御理解をいただき、また私はその立場になかったんですが、皆様方はこれを条例として制定していただいた経緯もございます。したがいまして、この件については、私として今回提案させていただいたのは、0.2では急激に課税するということについて、少し時間を持って2年間については0.1にして、皆様からこの税、やむを得ないなと、姿が見えてきたなと、都市計画がしっかりと東近江市としてまちづくりが見えてきたなというふうなことを含めて見せる努力もまたしていきたいと思っておりますので、どうぞこの点について、0.1%でまずは課税を2年間させていただくことに御理解を、もう一度改めて深く深くお願いを申し上げたいと思います。


 あとのことについては、少し担当から答弁させます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) この事業、目的税として使うんだから、その事業の目的は明確にすべきだというふうにおっしゃっていただいております。しかし、この事業費を使わせていただくにつきましては、この前から再三と申し上げさせていただいておりますように、確かにこれからこの先、この道路をつけるから、この都市計画税を使わせてもらうんだということを申し上げれば、それはわかりやすいのはわかりやすいし、目につきやすいということは確かに私もそれは思います。しかしながら、この都市計画事業につきましては、すべてがすべて一般財源でその年に処理をさせていただくわけでもございません。やはり国なり県の補助金をいただいた、その残りの分については借金、起債を充当させていただく。その起債については、今の当然借金ですから、今年度返済していかなければならない。そのための後年度負担に充当させていただく、そのことを再三申し上げております。


 そちらの点をもう全く抜きにしていただくと、この都市計画税のお話については、もうかみ合うところが全くございません。やはりその当時に借金で建てられたものは、後年度で負担をさせていただく。ですから今までのまちづくりで、都市計画区域の中の市街化の価値も上がってくるようなまちづくりができてきた。多分これはもし現物のものしか充当できないということになりましたら、例えば今年度、工事をさせていただく借金はじゃあだれが負担するんだと、その年、その年だけで回していかなければならないということで、恐らくや財政的な行き詰まり等々も出てくるとは思われます。そういったこともまた、この今年度、借金をした分については、来年以降の皆さん方にまた後年度負担でお願いしていかな、そういうような過去からの積み重ねの中で、この都市計画事業なりが進められてきた、そして市街化区域が形成されてきた。そういったことを御理解いただかないと、今現在、この事業に使うんだからこの事業だということをおっしゃっていただいても、私どもの方の借金を使わせていただくんだということの、借金返済にも使わせていただくんだということの議論が、先ほど当初に申し上げましたようにかみ合わないというふうに思われますので、その点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。


 なお、ちなみに今年度以降の都市計画街路につきましては、道路マスタープラン等に挙げていただいておりますので、そういったものに使わせていただくということにつきましては御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) ちょっとまだ納得できないんですよ。というのは、部長は中心部から見てるからそうなんですよね。ということは、我々周辺から見た場合は、今までは各周辺は全部そういった例えば街路とか公園とか下水道というのは全部一般財源で、下水道は別ですけど、一般財源でやってるわけですよ。ところが八日市の場合でしたら、そういったものについて中心部の町の開発、またまちづくりのために投資してきたという論点でやっておられると思いますが、その辺がちょっと違うのと。


 もう一つは、この都市計画の中で、非常に合併によって、この町は非常に、こういうふうに言ってるわけですね、分節型のまちづくりになってしまってると、いわゆる分節型の都市、いわゆる分節は分ける節、節ですな、これに東近江市は縦に線があって、横に1本しかない、いや幹線道路がある、こういう変わった節のできた町だと。こんな形のまちづくりをどうしてあるべきかということをそちらの方でやっておられるんですが、その辺はまだ固まってもない段階から、税だけはやっとくというのは非常に納得いかない。


 それと市長はこう言われましたね。これからの市政運営を進めるに当たっては、市民の皆様には痛みを伴っていただくことになるかと思いますがということは、それは不均一課税を廃止するという意味においてはですけども、まず今まで税がなかったとこがあるわけですよ、増えるわけですよ。これはっきり言って痛みなんですね。市長は初めての仕事がこれかなと、痛みをみんなに押しつけるというのが初めての仕事かなと思うんですがね、それでは非常によくないと思います。


 だから今回これをもう少し、一たんこの条例を一遍、例えば0%にしていいから、そして都市計画、まちづくりきちっとやって、それで0.2なら0.2、0.3なら0.3という事業目的、まちづくりのきちっとしたものを改めて出してやるべきと思います。それについてどうでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 市民に痛みをということでございますが、いきなり0.2%にするという痛みよりは、まずはある意味少し痛みを緩和するという意味で、私は今回、0.2%をさせていただきました。0にせよと、それから2でも3でもいいからやれということについては、これはできません。したがいまして、私は皆様がお決めになっていただいております0.2%では、来年4月から急激に痛みを感じられる地域がございますので、これについて緩和をする意味で0.1%で今回、均一の課税をさせていただきたいということを御提案させていただいたということでございます。


○議長(小林優) 川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 時間がございませんので、市長、市民合意をきちっと形成された上で施策を実行していただきたい、それだけお願いいたしまして、私は質問終わります。


 以上です。


○議長(小林優) 市政太陽、16番、西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 市政太陽を代表いたしまして、16番、西澤が代表質問をさせていただきます。


 西澤市長が誕生し、早くも4カ月目となりました。骨格予算に肉づけをする6月議会が始まりました。私たち確かな市政運営のために、厳しい質問を数点について行いますが、的確な御回答をいただきますようにお願いをいたします。


 現在、世界じゅうはアメリカの不良債権の発生から始まった世界同時不況の波にのみ込まれ、アメリカでは世界最大の自動車会社のゼネラルモータースも破綻してしまいました。


 一方、日本でも各企業の業績は大きく落ち込み、失業率が5%を超え、有効求人倍率が0.5を割り込んだような報道がなされています。滋賀県でも求人倍率が0.37になった発表がなされました。


 そこでまずお尋ねをいたします。東近江市では求人倍率はどのぐらいなのですか。若者の就業支援として、現在どのような施策を行い、今後どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 世界同時不況の中で、市の財政も大変な時代になってきているようですが、市税の落ち込みについてはどのぐらいになっているのかもお尋ねし、またその対応についてもあわせてお尋ねをいたします。


 西澤市長は、市政の透明性を増し、市民への情報提供をするため、補正予算の編成過程を公表されました。市民に市政への関心を持っていただける反面、このことがかえって市政の方向性が見えにくくなっているのではないのでしょうか。今、市民の多くの皆さんが求めておられるのは、大阪府の橋下知事のように、要らないダムをつくるぐらいなら教育に使いたいと発言され、府政の方向性を示しておられます。


 東近江市においても厳しい財政の中、今、何から行うのか、どの事業を選択するのか、市長のリーダーシップに期待されている市民はたくさんおられると思いますので、市長のお考えをお尋ねします。


 また、市長は4年の任期中にすべての学校校舎と体育館の耐震化、エアコン設置、中学校での給食について、全学校で実施すると公約をなされておりましたが、具体的な計画や予算についてお尋ねをいたします。


 次に、病院経営の健全化についても、市長は国立滋賀病院と二つの市民病院を立て直し、地域医療を確立するとされていますが、国は地方公営企業について会計基準を大幅に見直し、一般会計からの長期借入金や地方債などは借入資本金として資本に算入しているが、今後は負債に含めるように改めるというような方針が示されています。


 当市でも市民病院の改革プランがつくられ、2014年には黒字化を目標にしていますが、達成には問題がないのでしょうか。病院事業の今後の計画についてお尋ねをいたします。


 あわせて水道事業などの他の公営事業会計についても影響がないのか、お尋ねをいたします。


 次に、農業問題についてお尋ねいたします。


 国は補正予算の中で、貸し出し農地にまで補助金をつけ、農地の集積や放置田の減少を図るように進めているようです。担い手育成事業や経営安定対策事業で集積化した大型化の農業を進める中で、大型農機具の支援は不可欠です。希望される営農団体等に今年度はすべて支援できているのでしょうか。国の減反施策の方向が見出せない中、営農組織などの農業従事者の安定した所得が生み出されるよう、早期の支援をお願いし、現状をお尋ねいたします。


 次に、市長は管理費と人件費で2割、30億円削減する方針を示されています。今、商工会では服務規程の改正で、分限処分の制度化がなされました。今までの勤務成績のよくないときや、心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合などに追加し、職制もしくは定数の改廃、または予算の減少により廃職、または過員を生じた場合にも分限処分をすることができるようになりました。


 今まで市職員に準ずると思っていた職員には大変な出来事だと思います。これから地方自治体も破綻するのですから、地方公務員でも終身雇用でなくなるかもしれません。市民の理解の得られる職制や人員配置、給与にしていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 次に、市道認定についてお尋ねをします。


 本来、市道認定は、市民の利用頻度の高いところや、危険箇所の安全対策などを考慮し、市道として整備をするために認定をするものです。そして圏域を超え、重要道路は県道に認定され、最も重要な道路は国道に認定されるシステムだと思います。


 今回提案されました青野日野線は、県が農道として必要としてつくられた大規模農道ですから、県管理されることが当然であり、東近江市の道路整備マスタープランには考えていない道路です。マスタープランの信頼を揺るがすことになると思いますが、当局のお考えをお尋ねします。


 最後に、入札問題についてお尋ねをいたします。


 箕作小学校や八日市南新設校などの大型工事の建物工事の入札において、一般競争入札を導入することで70%台での落札になりました、大きな成果を上げています。しかし工事によっては、ほぼ予定価格での落札であったり、工事金額によっては指名競争入札での入札を行っており、市内業者育成とはいえ、指名業者のみいつまでも育成してる余裕はないと思います。いつまでも二つの入札システムで行うことは、経費的にもよくないのではないでしょうか。入札についての取り組みについてお尋ねをいたします。


 以上、適切な回答をお願いし、この場での質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 西澤議員の1点目の質問の、有効求人倍率と若者の就業支援等についてお答えをさせていただきます。


 御質問の有効求人倍率につきましては、職業安定所管内を単位に公表をされております。その中で東近江地域の4月末の有効求人倍率につきましては0.30倍となりまして、前月を0.09ポイント下回りました。また前年同月比では0.82ポイント下回っております。


 このような中、若者への就業支援の取り組みにつきましては、ハローワーク東近江を初め、東近江地域雇用対策協議会、また東近江地域労働対策連絡会と連携する中で、市内企業に対しまして若者を初めとする公平・公正な採用選考につきましての啓発、また企業訪問や企業と高等学校との就職のための意見交換会などの開催などを行ってるところでもございます。


 また、勤労青少年ホームにつきましては、就労支援の視点からCAD教室を開催し、若者の技術習得にも取り組んでいるところでもございます。


 今後におきましては、ハローワークなど関係団体との連携を持ちながら、若者の就業支援に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市税の状況につきまして御答弁を申し上げます。


 市税の中で、法人市民税につきましては、昨年来の世界的な不況の中で、本年度の当初予算見込んでおりました予算額から約10億円の落ち込みとなることが想定をされております。その対応につきましては、歳入におきまして、7月に算定をします普通交付税の状況を見た上で、減収補てん債の発行等も視野に入れた対応をしてまいりたいと考えております。


 一方、歳出につきましては、今後の経済状況によりましては、予算の一部執行停止等も考えなければならないのではないかと、そのように考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 厳しい財政状況の中の事業選択につきましては、私が市長就任時、市民の皆様にお約束しました希望都市の実現に向け、四つの基本方針をもとに、各施策に鋭意取り組んでまいります。


 本年度からの早期の取り組みにつきましては、次代の東近江市を担う子供たちが健やかに育つ環境整備に重点を置き、保育、教育施設の整備を積極的に実施するところでございます。


 また、本年秋に業務開始いたします発達支援センターの機能をさらに充実し、市の拠点施設として、発達に課題を持つ乳幼児の早期発見、幼児から就学まで一貫した相談事業を行える支援体制の確立に向け、取り組みを進めます。


 さらに環境問題への取り組みにつきましては、住宅用太陽光発電システムの設置助成など、制度の整備を進める中で、多くの市民の方々に取り組んでいただけるような地球温暖化防止を初めとした環境施策の取り組みを行ってまいります。


 次に、教育施設整備についてお答えをいたします。


 学校教育施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむための施設でもあります。また、災害時には地域の方々の応急避難場所としての役割をも担うことから、その安全性の確保は極めて重要であると受けとめております。


 そういったことからも、今議会では学校の耐震化を中心とした施設整備を円滑に進めるため、耐震調査を従前の計画より前倒しをし、補正予算を計上させていただいたところでございます。


 エアコンの設置については、子供たちが集中して学習できる教育環境の整備の一環として、限られた予算を有効かつ効果的に執行するため、施設整備にあわせて実施したいと考えております。


 学校給食につきましては、学校給食基本計画に基づき、幼稚園、小中学校の完全給食の実施に向けた取り組みを進めたいと考えます。具体的には市内を三つのエリアに分け、そのエリアごとに給食センターを設置する計画でございます。


 なお、学校施設の整備計画につきましては、希望都市づくり行動計画策定の中で、対象施設、整備順位とともに概算事業費についてお示しする予定でございます。


 次に、病院事業におきましては、本年3月に公立病院改革プランを作成し、平成21年度から平成23年度の3年計画で黒字化の目標を平成26年度としているところでございます。これは3年間では医師の増員が見込めず、現14名の医師体制でのプラン作成であり、黒字化は困難なことから、次期計画期間の最終年度に黒字化を目指しているものの、医師の確保ができない中で黒字化は大変難しいものがあると思っております。


 東近江市の医療体制を確保していくためには、2市立病院だけでできるものではございません。市内公立3病院を初め、民間病院との連携及び開業医との連携なくして、今後、安定した地域医療体制を保持していくことはできないと考えております。


 このことから、病院の現状を市民とともに地域医療に対する理解醸成を深めるため、フォーラムや住民説明会を行いながら、地域医療のあり方を検討する中で、市立両病院の今後の方向性も議論していきたいと思います。


 水道につきましては、また後の答弁につきましては、担当部長がお答えを申し上げます。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(新海常造) 西澤議員の会計基準の見直しの、公営企業会計への影響につきまして御答弁申し上げます。


 国の会計基準の見直しにより、一般会計からの長期借入金や地方債などにつきまして、現在、借入資本金として資本に算入をしておりますが、今後負債に含めることで貸借対照表の中で借入金の位置づけが明確にされ、病院事業や水道事業における借入金の実態がわかりやすくなり、経営改善を進めていく上で契機ととらまえております。


 また、水道事業につきましては、現在、給水収益が伸び悩む中、単年度赤字、累積赤字を抱えておりますが、一層の経営努力、合理化を進めるとともに、水道料金の見直しも視野に入れながら、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業問題について答弁させていただきます。


 御質問、議員申されましたように、本年につきましては、経済危機対策として大型の補正予算が国において行われました。その中で農機具支援については融資主体型の補助やリース事業の充実、また新規においては営農組織の法人化等への支援など、多くのメニューが用意されておりまして、これらを積極的に活用していただくことによりまして、おおむねカバーができるのではないかなと考えているところでもございます。


 今後、国の補助金の要綱、要領が明らかになり次第、担い手を中心とした農業者の方々に情報を提供いたしまして、機械導入の支援が受けられるように指導、支援してまいりたいと考えております。


 また、このほかにも国の要件には合わないものでも、採択要件が整った場合には、県のステップアップ事業、また市単独の営農組織育成対策事業を活用していただくことによりまして、すべてをカバーできるよう努めてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お尋ねの分限処分につきまして御答弁申し上げます。


 一般職の職員につきましては、地方公務員法第28条において、職制もしくは定数の改廃、または予算の減少により廃職、または過員を生じた場合につきましては、職員を降任し、または免職することができると規定をされております。


 このような規定はございますが、この規定が適用されることのないように、今後の厳しい財政状況を踏まえ、中長期的に持続可能な行財政運営を行うことが市民の付託にこたえることと考えております。そのためには市の担うべき役割の重点化、組織・施設の見直し等による定員管理、職員の配置への取り組みを進めながら行政のスリム化に努めてまいります。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 8点目の市道認定についてお答えいたします。


 市道認定をお願いいたします青野日野線は、旧永源寺町と日野町の地元自治体の要望により、公益営農団地農道整備事業日野東部地区として県で施工されたものであります。県営土地改良事業施工申請時に、事業負担金と管理費については地元自治体が負担するということが、当時の町議会において議決されております。


 このことから、青野日野線は地元自治体が管理を行うことを前提として施工されたものであります。本路線は農道として整備されましたが、東近江市の国道421号と日野町を接続する幹線的な農道でもあり、一般の車両も多く通行することが予想され、市道として認定を行いたいと考えております。


 なお、東近江道路整備マスタープランは、今後道路整備を図っていく路線の整備計画でありまして、青野日野線はマスタープラン策定以前に計画、整備されたものでありますことから、今回の市道認定がマスタープランに影響を与えるものとは考えておりません。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 入札につきまして御答弁を申し上げます。


 全国的に公共工事の不祥事が後を絶たない中、本市でも平成19年度に談合情報がもたらされまして、これを機に入札制度の考え方を大きく転換し、一般競争入札を導入をしたところであります。本年4月からは、対象金額を6,000万円以上の建設工事にまで拡大をいたしました。


 しかし一般競争入札の拡大は、過度の競争による著しい低価格の落札から、公共工事の品質確保に支障が生じかねない懸念もされます。さらに市内業者の健全な発達を阻害するおそれがあることや、入札、契約にかかわる事務量の増大などの問題もございます。これら公共工事の入札、契約に関し、不正の起きにくいものとするためには一般競争入札の対象範囲の拡大は避けて通れないと考えておりますが、慎重に進めていかなくてはならないと思っております。


 今後も一般競争入札と指名競争入札のメリットを生かした両制度の運用と、総合評価方式等の制度にも積極的に取り組みたいと考えております。


 また、業者の選定については、地域条件、災害時等の貢献度等を加味し、市内業者の健全な育成を視野に入れながら、引き続き透明性、競争性、客観性を向上させた入札制度の改善に取り組んでまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。


 1点目の就業支援についてでありますが、先日、私ちょっと勉強会に寄せていただいたら、滋賀県下の市の中で、ハローワークが余りにも近くにあって、ハローワークの職員が市役所の中でお尋ねして説明させてもらってないのが東近江市だけですというようなお話でした。だから今、こういう情勢の中で、いろんな就業支援をほかの市の市役所では説明をしていただける方がいられるのに、東近江市はハローワークへ行かなくてはならないという状況ですというのを聞いたんですけどね、それに対してやっぱりそれだけの情報、確かに近くにあるから行ってもらったらええのですけども、市の職員、あるいは来てくださる人にそこそこの説明ができなくては、私はこの国の政策が市民に生かされないと思うんです。だから積極的に情報をいただくなり、月に1回、週に1回でも来ていただけるようなことができないのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 西澤議員の再質問でございますが、今、議員申されましたように、もうハローワーク自体が、今言われている、まさにもう近いところですので、所長さんなり、担当統括官から聞かせていただきますと、相談があった場合は、裏のといいますか、近くがハローワークですので、そっちへどんどん来てくださいと逆に言われてますので、そういうふうな形で指導といいますか、支援をさせてもらってるんですが、今ほど言われましたように、もっと今のハローワークの状態を事前に聞いて、せっかくやはり市役所来られたときには、即座に答えられるような、そうした体制ということで、先ほども答弁させていただきましたが、東近江地域の中で労働対策連絡会という組織をつくっておりますので、そのときにいつも統括監との話もさせてもらっておりますし、所長さんも先日、15日の日に市長の方にもお見えになりまして、今の国の状況等々とも話を聞かさせていただきました。やはりそういった情報というのは大事でございますので、これから近いだけにやはりそういった情報を、議員申されましたような、入手して、市民の方々に報告できるような体制をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) どうぞ市民の皆様が利用ができ、相談がしやすい体制づくりを、ほかの市に負けないようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に補正予算の中で、税収の落ち込みは市民税で8億5,000万円、税収不足は10億円程度であるという修正がないままの予算でありますけれども、実質これでいけるのでしょうか、もう一度確認がしたいと思います。


 また、先ほどの話では、減収の補てん債を発行したり、あるいは事業を停止せねばならないかもわからないというような安易な話ではありますが、そこそこもう税収の確定はまだ打てないのでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 税収の見込みは市民人権部の方でほぼ想定をしていただいておりますけども、先ほど申し上げましたような金額が減収となって、予算が不足するということになりますので、普通交付税、それが7月に額が確定をしてまいりますので、現在、予算で見ていただいてる額との差額も出てこようかと思いますので、それ等をあわせまして、減収補てん債で、国の方もそういうような制度を認めることになろうかと思いますので、実際の予算を組み立てて、また議会で御審議をいただきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 今のお話ですと、7月の交付税の確定を打って、事業は減らさずに減収の補てん債をやってでも事業はしていくというようなお話でええんですね、そういうふうによろしくお願いいたしたいと思います。


 せっかくの何回も審議いただいた補正予算の中で、せっかくの予算がついてながら事業ができないというようなことにならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、事業の選択についてでありますが、日本は民主主義であり、一番の市民の行政の参加が選挙だと思うんです。選挙をなされて、市長はやっぱり公約、今、マニフェストも公費で負担をして、マニフェストをつくって、市民の参加をいただいて、御理解をいただくというのが選挙であり、選挙後、市長が公約に向けて一生懸命事業展開をなされる、それが正しい姿やと私は思うんです。


 先ほどからの市長の説明を聞いていますと、行動計画の作成に公募の委員を含めて希望都市づくり行動計画策定委員会を設置し、市長の今までおっしゃってこられた公約とかに実現の方向性をそこにゆだねるというように聞こえたんですけれども、やっぱり市長は今まで一生懸命市民の皆さんに訴えて市長になられた中で、その公約に向けての実現の責任は私はあると思うんです。この委員さんは、じゃあその公約を寄って、これをします、あれをします、これは後からしましょうというようなことを、公約としてできる権限がどこにあるのかということと、市長との責任との兼ね合い、その辺がやっぱり市長は一生懸命、市長の口で一生懸命言ったけど、これは後にしてくださいという話は、これをさきやらせてくださいというような事業の選択の話は、私は市長の責務だと思うんです。だからその辺は、市長はこれからしたい、橋下知事の話もしましたが、あれからしたい、これからかかるんですというようなことを、やっぱり市長が申して、おくれるところに関しては市長が謝るべきだと私は思うんです。


 それに対して、この委員会を設置し、その委員会で協議をなされて、たかだか6回か何かの委員会で協議をした中で出た結論がどれほど重いのか、どれほどそれが市民が説明、納得できるのか、私は甚だ不満だと思うんです。もう一度、その辺の話を市長、どのように考えておられるかお尋ねします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 希望都市づくり行動計画の策定委員会で、私のいわゆるマニフェストをどのように実現していくかという、工程表のようなものを皆さんで策定していただきたいということをお願いしたいと思っています。


 したがいまして、基本的に申し上げております、私が公約で申し上げました幾つかの重点的な課題、すなわち教育環境の整備や子育て支援であるとか、医療の政策であるとか、あるいはさらには高齢者や障害を持つ皆さん方への支援をしっかりとしていくということ、それともう一つ重要なことは、行財政改革をどのようにしていくかということが、これはもういわばセットでございます。したがいまして、私にとりましては、もちろんしっかりと公約に基づいて実現する、その方策をやはり私が密室で行うのではなく、可能な限り皆さん、市民の皆さんと一緒になってその公約実現をしていくということによって、より満足度の高い公約実現をしていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、最終的な責任は当然公約を実現する、しない、できなかった、できたということについての責任は私が負うものでございます。そのことは承知しておりますが、その手段といたしまして、実施するまでのより満足度の高い行動計画を策定するに当たりまして、市民の皆様からさまざまな御意見を伺いながら、あるいは専門的な学者の方々にも御意見を伺いながら、しっかりとやっていきたいと思っております。


 なお、本当に一番この中でも私が難しいと思っておりますのは、行財政改革。したがいまして、この行財政改革がセットでなければ、財源を生み出すことができないという認識、これも当然のこととして委員の皆さんには御理解をいただき、議論をいただきます。


 つきましては、その中に私がなかなか政治家というのは、やはり選挙、いわゆる人気がなければならない、嫌われることはしたくないというのが常でございますけれども、やはり行財政改革、痛みを伴う事業があり得るわけです、出てくるわけです。したがいまして、この件については市民の皆さんとも一生懸命議論をしながら、その中でやはり痛みを受けていただかざるを得ないような、例えば施設であるとか、利用形態が変わるであるとか、さまざまなことが待っておるわけでございます。そのことも議論の対象にしていただくと。そして最終的な責任は私がすべて負うわけで、その前に答申をしていただいて、それを参考にしながら実行をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 市長のやっぱり熱い思いの中で、委員会の中でどのように反映されるのか、甚だ私もちょっと不安なところがあるわけですけれども、市長の望む、市民の皆様に公約なされて市長となられた中で、一日も早く公約に向けて実現がされることが、今は私は一番大切だと思うんです。今だからすぐ行動ができることを行動していく、計画ばかりつくってる、市は何でも外部発注でコンサルタントで計画ばっかりつくってるというようなことでのうて、行動することが私は大事やと思うんです。だからその策定委員会、確かにそこの逃げ道になるようなふうに見えますからね、そうじゃなくて、順番に一つずつでもいいから解決をしていただきたいというふうな思いであります。


 学校の教育の問題でもそうですけれども、今、大体30億円ぐらいの設備投資を続けております。この範囲で設備投資を続けていって、合併債が使える、あと5年か6年の間に、6年にしても三、六、百八十しか合併債が張れないという中で、合併債以外の費用でできたらええんですけどね、今、いただいてる資料なんかやと、耐震以外の大規模改修、あるいはエレベーター、冷暖房まで入れると230億円はかかるでしょうというような話を伺ってます。ということは30億円の規模では毎年やっても全部でき上がらない。手のつけられないところが出てくるというような予測ができるわけですね。その辺の計画に対しても今からどこにやっていくんだ、できないところは何だというようなことは、この協議会、策定委員会の責任となるようなことのないように切にお願いしたいと思いますし、その辺の取り組みはどのように考えておられるんですか、教育の設備についてお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、一つのこの整備計画、優先順位等については、希望都市づくり策定の中で打ち出していきたいなと考えております。ただ、財源等も含めて、そういった財源、あるいは予算、そういったものの精査はもう一度必要かなと思っております。そういう中で進めてまいりたいなと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、合併特例債期限の26年度をめどに、その整備順位、そういったものを明示をしていきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 仕事はたくさんあると思いますので、順次よろしく整備がされますようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは次に、病院会計についてちょっと質問いたします。


 病院の改革プランいうのをいただきましたが、大変厳しい病院の運営の中で、今年度も損益、利益が赤字が少なくなるような計画になっておりますが、実質問題、昨年も12月かしらの補正で1億円何ぼの赤字を見させていただきました。今年度もこの精査の中には、病院会計の一応補正が上がってるのが削除されてはおりますが、計画では黒字になる計画が出てる中で、1億円何ぼの補正が一応要求が上がってるということに関して、病院管理者いうか、病院の御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 質問にお答えいたしたいと思います。


 改革案につきましては、医師不足の中で非常に厳しい苦渋の計画となっているところでございます。内容につきましては、各議員さんにも今日までに説明をしてまいりましたけれども、とにかく医師確保が第一義という部分で計画をしていってるというわけでございますが、現体制でどのような形で進めていくかということにつきまして考えております。


 蒲生病院につきましては、そうした現在120床の許可ベッドをもらってるわけでございますが、そこの利用状況につきましては50%を割っておるとか、そういう形の中で今現在、1病棟の体制の中で経営をしたり、またそうすることによりまして、基準看護の基準を13対1から10対1の引き上げをするとか、また今後におきましては、回復期病院というんですか、急性期と回復期があるわけでございますが、クリティカルパスがこの東近江管内の中でも進んでおりますので、両市立病院も回復期病院の部分を目指しながら、とにかく収益を上げるということが経営改善の一義でございます。並行いたしまして医師確保にも十分努めてまいりたいと思いますのと、それとやはり歳出を抑えるというんですか、いわゆる職員給与、またそうした委託料とか、いわゆる経費の削減、そういうようなものにも今現在、削減を目指しまして、いろんな形で進めているところでございます。


 人員のことにつきましても、先ほど申し上げました、1病棟を休床しているということは余りええことではないことかもしれませんけれども、実態に合わせた形の中で、それに見合ういわゆる職員体制、そうしたものも削減するとか、そういうような形の中で対応させていただきます。


 ただ、西澤議員さんが申し上げられましたように、非常に厳しいのが現実でございます。そうした形の中で、今後、先ほど市長が回答しておられますように、今後、この医師確保をどのような形で進めていくかという、本当に大きな課題の部分を解消しない限り、両市立病院の経営改善は非常に厳しい、難しいというところに来ておりますので、市長が申し上げておりますように、この1年をかけまして、この市立、東近江の地域医療をどうするかという、その辺の部分にまで考えていかなければならない状態に来ていると、このように思っているところでございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) ちょっともう一度、聞かせてください。今の答弁の中で、ことし1年かけて病院の行く末をもう一遍考えるというようなふうに聞こえたんですけれども、この計画でいきますと、ことしはもう赤字が21年度は1億8,000万円ぐらいまで落とすという中で、私はこれに1億8,000万円でやりますよというような計画の中で、6月の補正で1億6,500万円補正で、もう要求が上がってるんですね、これ一応、事業推移を見ながら後日補正で見ましょうというようなことで、今の補正には上がってないんですけども、実質問題、同じことやってたら、こうやってまた次から次から赤字の補正をしていかんならん。だから今後、どうですかという中で、ことし1年かけて、もう一度事業の中を精査するというか、見直すというような話で、この計画に基づいてやれますというような話に聞いてええんですか、今のは。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(森田徳治) 今現在、考えてます改革プランをベースといたしまして、それ以外にも大きな解決策という形のものを、今現在、補正でもお願いしておりますように、住民説明会とか、また医療フォーラム、そうしたまた検討会等を立ち上げていった中で、並行しながら市立病院の改善の方向を見出していきたいということでございます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) よろしくお願いをいたします。病院もなくては困りますけれども、いつまででも手を打たずに、いつまででも年間、去年ですと5億円からの赤字が出てるという現状を踏まえて、大至急取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 水道事業におきましても一言再質問させていただきます。


 普通、一般の家にしても、家庭にしても、企業にしても、やっぱりそれなりの積立をし、事業をやっぱり設備投資を更新をしていくというのが基本であると思うんです。八日市の今までの水道事業のいきさつもあるのかもしれませんが、今そこに延命寺山の配水池が悪くなって、次の配水をあそこにつくるという中で、やっぱりその中で、今まで設備更新をするために、当然企業会計ですから利用料をいただいて、利用料で賄っていくというのは当然でありますけれども、設備を更新するためには、更新のための建設改良の積立というのが当然なされるべきでありますよね。そこまでの設備、そこそこの改良の資金があって、補助金もいただいて改良していくという中で、先ほども言いましたような資本はもう認めないですよというような国の指針が出てる中で、やっぱり今後、建物建てて順番に配管も全部悪くなっていく中で、改良資金が積み立てるぐらいの運営がなされていくのが当然であると思うんです、企業会計ですから。そういう意味を踏まえて、今後そこそこそういう方針を示していただかないと、いつまででも赤字では私は成り立たないと思うんです。もう一度その辺の御説明をお願いできませんかね。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(新海常造) お答え申し上げます。


 御承知のとおり、水道会計、先ほど答弁申し上げましたように、赤字超でなってございます。独立採算を目途に努力していくのは当然でございまして、今回、出資をお願いしております部分につきましては、確かに地方公営企業の経営健全化や、その経営基盤を強化するということで、国の方で認められております部分でございますが、当然そういったこともさることながら、今、おっしゃっていただきますように、建設改良の積立金等で対応できるようなことをしなければならないというのもそのとおりだと思います。


 現在、出資をお願いをしておりますのは、能登川の配水池の増設と、延命公園におけます新中区配水池の増設でございます。いずれも災害対策ということから、それぞれの容量をふやしていきたい、耐震化していきたい、そういったものでございます。


 大変水道会計、合併以前から合併後、今日までなかなか厳しい状況が続いております。しかしながらこの状態をいつまでも続けるのではなく、やはり抜本的な対策というのは、やっぱり組んでいかないけません。私どもにおきましても、できることにつきましては、身近なとこからもそれぞれ改善を図ってるところでございますけれども、今後におきましても、そういったことをさらに努力を重ねながら、御質問いただいておりますような方向での対応ができるような経営、足腰の強い経営基盤となるよう、さらに努力を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 水道会計も当然でありますし、下水道の会計も健全にやっぱり運営され、次の世代に健全な財政が渡せるように努力をいただきたいと、切にお願いをしていきたいと思います。


 次に、農業問題を少しお尋ねをいたします。


 5年ほどの猶予の間に認定農家をつくらなあかんと、法人化せなあかんというようなもう大きな号令のもとで、大変農家の皆さんには迷惑をかけて、本当にいろんなことを無理にというようなんですけれども、大型化をしていきました、集団化をお願いをしてきました。


 そういう中で、農機具の補助をほぼいけるであろうというようなお話ですけれども、経営を安定していく中では、やっぱり大型化の農家になったら大型化の農機具が必要であるのは当然でありますし、経営が安定するためには、そういう体制づくりをやっぱり支援をしていかなくてはならない。そういう方向性を示されている中で、一日も早いやっぱり健全な農家が、国の方針を見せていただきますところころ変わって、農家せなんだ人がよかったというようなことでは、国の言うこと聞かない方が結果としてよかったというようなことが起こっては方向性が示されませんし、農家のやっぱり協力もいただけないと思いますから、やっぱり市は方向性を示した中で、やっぱりそういう一定の方向を示して、集団化をなされたとこに手厚い保護なり支援ができるように、一生懸命していただくべきだと思うんです。


 先ほど、ほぼできたというようなお話でございましたが、完全に申請があったとこにはできたのですか、補助的なこと、あるいは支援的なこと含めて。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 国の経済対策によりまして、かなり農林関係につきましても1兆円余りの補正予算が組まれましたけども、ただ、細かい要綱等がまだ出ておりません。できるだけ国の事業を活用しながら取り組んでいただくように周知しておりますし、また国で対応できない部分につきましては、県のステップアップ事業なり、また市の単独の予算等につきまして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) ありがとうございます。私も農家はしてませんので、割と難しいことはわからんのですけれども、やっぱり一生懸命まじめに取り組んで、一生懸命頑張っていただいてるとこには、やっぱりそれなりの支援をして、やっぱり国、県、市の指導に従ってやってよかったなというような方向に持っていかないことには、今まで何も協力してなかったとこに、かえって手厚い補助金が行くようなことにならないようにお願いをしていきたいと思います。


 なかなか国の施策が定まらない中で、農業にいただける補助金というのは割と小さいように思いますけれども、その中でもやっぱり農家が農業を続けていただくことが、やっぱり最高の将来に向けての農地の保全というような観点から、切にお願いをするものであります。よろしくお願いいたします。


 次に、分限条例でありますけれども、市の公務員の免職の規定の中にあるというようなお話でございました。今、民間は本当に厳しい中で経営がなされております。市の職員さんは親方日の丸だというようなことは、前はよく言われて、そんなことではあきませんというような話がたびたび聞くわけでありますけれども、今、1週間のうちに仕事を3日しかしてへんとか、国の補助をいただいて自宅待機してるとか、もうそんなお話をたくさんお聞きします。


 私も勉強不足で、公務員の規定の中にこんな免職の規定があるというのは知りませんでしたけれども、市の職員も、市が起債を起こしてでも給料がいただける、市がどんな借金してでも退職金を払うというような認識を持っていては、それは市民から本当に大きなかけ離れが、ギャップができると思うんです。その辺のやっぱり認識、先ほど他会派の質問で、民間へ働きに、職場体験のお話も出ましたけれども、やっぱり民間の今の厳しさ、今の民間の状況を踏まえて、そういう中で同じレベルができるやっぱり職員さんを育てていかんことには、行政の施策というのは本当に私は隔離してしまうと思うんです。


 その辺を踏まえて、やっぱり民間のもっと厳しい中で、分限処分の話を私はさらにしたんですけれども、破綻もある中で、給料体系、人員体系含めて、経費節減、市長もおっしゃってますけれども、真剣に取り組むというような意識改革が私は必要やと思うんですけども、部長どうですか、その辺の取り組みは。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 現下の民間の状況は、職員も痛切に感じておると思います。特に窓口で仕事をしてる職員につきましては、日々市民の皆様方にお話を聞かさせていただいておりますので、当然よく存じていると思います。全職員が現在の状況を適切に把握できるようにしてまいるのは当然だと思いますし、それに応じた対応を今後も真剣に職員全体が考えて対応をしてまいりたい、そのように考えております。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 本当に私も近くで皆さんのお話を聞いて、本当にもう仕事がないで困ってるとか、国の支援をいただいて、借りて回ってるけれども、事業として続けていけるかというようなお話を伺うと、本当に市の職員として、そういうことに関する理解をいただいて、同じやっぱりレベルでお話がいただけるような職員さんを育てていただきたいと、切にお願いをしておきたいと思います。


 市道認定についてお尋ねをいたします。


 今まで県とやっぱり国、県、市の関係でいきますと、国があって県があって市があるという中で、市は市の独自のやっぱり裁量をいただいてます。県も県でそれ一定、先ほどのお話ですと、地元からの要請があったからつくった道路ですというようなお話でしたけれども、実質、県がつくって、勝手に県が、勝手にという言い方はおかしいですけど、つくって、さっきの出ましたB/Cですか、の計算とかも含めて、県がつくって、あと丸投げ、市ですよというような約束の私は道路はないと思うんですけれども、もう一度、その辺のお話をお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 日野東部の広域農道につきましては、地元からの申請事業ということで、県の方に施工してもらっております。この事業につきましては、特に事業費が非常に膨大でありますことから、市町の負担が非常に大きくなってきますので、事業主体としては県にお願いするものでございまして、応分の負担は必要かと、このように思っております。


 これからこの広域農道から今現在市道の方に認定をお願いするわけでございますけれども、今後はこの県道の管理してもらえるかにつきましては、交通量等を勘案しながら、県の方と協議しながら、また県当局に要望活動を行っていきたいと、このように考えております。


 特にこの広域農道につきましても、今までの経緯からいきますと、一たんは市の方に管理をゆだねられておりまして、その後に県道なり国道の方で管理を行っているところもたくさんございますので、そういった形の中で、今後はこのような形の中で要望活動をしていきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) 私たちが聞かせていただいた情報では、この道路は第2の産業道路で、彦根へ延びていくんだというようなことを県会議員から聞かせていただいたこともあります。だからこれは県の管理がなされて、県が将来的に向こうへ引っ張っていってくれるんやというようなことでお話をいただいてます。それが県会の議員の先生のお話ですけれども、正しいのか、正しくないのか、私らはわかりませんが、今回、市道となったらもうその計画もとまってしまいますよね、完全にそんなんは市道がどんどん彦根へ向いて延びていくことはないんですから。


 だからその辺の計画についてもそうですし、今までの県と市の関係からいきますと、去年の予算の中ででも、福祉の関係の予算なんか一方的に切られる、平気でぼんぼん切ってくると、今までの就学前の子供の医療費なんかは、市が払ったり、県が払ったり、もう本当に複雑なシステムになってる。そういう関係の中で、本当に市は県に向いて、市のこういうマスタープランをつくって、これに向いて、これを支援してほしい、これを助けてほしい、そういうのがあってしかるべきじゃないんですか。今まで県道やったら、もう私らも市の中で話しした、県道やったら県へお願いせざるを得ないというので、歩道の整備でも市はしなずに県へ要望しますというのでお話が終わってるんです。でもそういうのが、県と市のもっとこういう話がこんな簡単に市道におりてくるのであれば、もっと県と市とは綿密に打ち合わせをして道路整備をつくらないことには、私はいけないと思うんです。これは県がだから彦根向いて産業道路です言うてつくるのは、それは県の計画ですから、県の発展の中にある計画ですけれども、市が管理せよとなれば市道になるわけですからね、市道が彦根へ延びていくわけないんですし、それであればやっぱり市の中の県道も含めたもう一度計画をつくり直さなならんと私は思うんですけど、その辺の答弁お願いします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 当然のことながら、県の方にも道路整備計画、道路整備アクションプログラムがございますし、市の方におきましてもマスタープランの計画を持っております。特に全体の中で、いずれにいたしましても県の事業につきましては県の方へお願いしているわけでございます。一定の応分の負担につきましては仕方のないという思いを持っておりますので、できるだけそうした全体の県の事業、それから市の事業の中の見きわめも考えまして、計画を持って対応はしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 西澤議員。


○16番(西澤善三議員) もう時間が終わりましたので、ここでじゃあ終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 緑の市民クラブ、15番、横山議員。


○15番(横山榮吉議員) それでは議長の許可をいただきましたので、緑の市民クラブを代表し、横山榮?が質問させていただきます。


 まず財政についてですが、21年度予算は市長交代もあり、骨格予算でスタートし、今6月定例議会で政策予算として26億7,528万5,000円予算計上され、これは前年度対比プラス5.2%増で、自主財源比率は20年度と比べますと、20年度は52.9%から48.5%、マイナス4.4%の低下となりました。市の歳入歳出での事業内容と施政方針を私なりに推察するに、市民の要望に十分こたえたい気持ち、こたえられない気持ち、選択と集中の状況、その苦慮された様子は十分理解できます。しかしそのためには行財政改革もしっかり取り組んでもらわなければならないことも事実であると思います。


 そこで、今後の行財政改革の取り組みに、政策監、各部長の決意を、そして市長の女房役であります、特に県職での豊富な経験をお持ちの谷副市長にも、入札などの税の使い方などの考え方をお聞かせください。


 次に、現在建設中の発達支援センターについてお尋ねいたします。


 冒頭に就学前の充実を全く否定するのではないことを申し添え、質問させていただきます。市のホームページや、2008年9月18日の新聞による東近江発達支援センターの説明では、発達障害のある人を支援する拠点施設、また就学前児童から就労希望者までトータルに支援できる施設と記載されています。


 ところが、図面を見ると、職員室、トイレ、倉庫などを除き、延べ床面積約485平方メートルのうち、約332平方メートル、これは就学前を主体にした施設のように感じてなりません。


 以前の答弁では、2階に保護者などの指導室、学習室があり、そこで発達相談や発達支援を、また感覚統合室も通っている就学前幼児だけでなく、発達障害児・者、就学後の児童にも利用でき、これは発達支援センターの部分であると答えておられましたが、これは非常に苦しい説明であり、拡大しての解釈説明であったように記憶をしております。


 要するに、この発達支援センターの実態は、就学前が主体で、一部が就労希望者までというような解釈になりますが、これが発達支援センターとして胸を張って言えるのでしょうか。私は早期療育も非常に大切だと思っています。再度お願いを含めて、文部科学省の発達障害者支援法、第1、法の趣旨、第2、法の概要を熟読いただけばわかると思いますが、発達障害者・児への支援は、単に健康福祉部だけでなく、教育や子ども未来部、就労に関する産業振興部など、市の全組織を挙げて綿密な連携をとるべきだと思います。改めて健康福祉部長、各関連する部長に、発達支援センターに対する、今まではどういう形で対応されたのか、これからの対応のかかわり方についてお聞かせください。


 次に、南小学校移転に関する道路整備についてであります。


 先日の6月6日から、工事車両通行ルートについて、保育園保護者へも説明が始まり、6月13日、南部自治連合会へ、6月20日に幼稚園PTAと沖野自治会役員へ、6月27日には周辺住民へと順次進めると市の担当者から聞きましたが、これは順番が反対ではないでしょうか。私が以前から言ってることは、いいことにつけ、悪いことにつけ、何につけても学校の周辺住民が日々一番関係あるということであります。また、説明会なども、縦割り部局だけでなく、関連する部局も同時に立ち会うべきです。今回の説明会も、工事車両の進入経路など、教育部だけで実施すると聞きました。その他の関連で交通安全対策や道路などの再質問が出た場合、どのように対応されるのか、改めて説明する関係部局ごとの説明会開催は、日々の生活の慌ただしい昨今、非常に時間のむだに感じます。


 最も大切なのは住民への心配りが大切ではないでしょうか。周辺住民は、工事の方法と同時に、学校周りの道路整備だけが主で、周辺道路までの拡幅しない不十分な道路整備や交通安全対策、開校後の周辺農地への対応などへの疑問、不満であり、現時点でも幼稚園、保育園の道路利用で朝夕は非常に危険な状態であります。その上に小学校が開校となればとの理由から、まだまだ説明不足の感があると感じます。今後の安心・安全対策について、改めて適切な答弁を求めます。


 次に、農業関連その後についてであります。


 最初に、昨年12月議会で、農地の目的外使用の件で質問し、産業振興部長が違法と確認され、迅速かつ適切な行政指導により、田へ復帰したことに、責務とはいえ敬意を表します。


 さて、いまだに未決で、以前に土地改良事業同意書作成で捏造、虚偽の申請が発覚し、被害者より刑法第159条第1項に抵触すると告発され、きょうに至っている中での農業委員の選任や、類似案で、農業倉庫への是正指導など、違法と確認された案件について、今後も指導的立場から全市民に公平・公正な施策の推進にさらに努力されることを希望し、関係当局からの決意をお聞かせください。


 最後に、21世紀は人権の世紀と言われている中で、一昨年夏に発生した東近江市の電話による愛荘町への同和地区問い合わせ事象について、その後の経過状況と今後の取り組む姿勢をお聞かせいただきまして、以上、5点について質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(武藤精藏) 緑の市民クラブ、横山議員の代表質問にお答えいたします。


 まず御指名のありました、今後の行財政改革の取り組む姿勢についてお答えさせていただきます。


 平成20年度につきましては、問題となっておりました基礎的財政収支は黒字となっておりますが、依然、合併により公共施設の数が膨れ上がったままでございます。その維持管理にも多額の経費を要しており、類似施設も多く、整理縮小が課題となっております。


 行財政改革大綱に基づいて行ってきました改革プランは、現在、着手したものも多くあり、その定着と充実を今後継続して実施するように図っていかなければなりません。


 今年度策定する第2次行政改革大綱や、希望都市づくり行動計画については、合併による財政支援措置が終了するまでの計画となりますので、その基礎固めをしなければならない重要な期間となります。総合計画を着実に推進しながら、一層の行財政改革を進めていきますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(谷和彦) それでは続きまして、入札の考え方ということの御質問にお答えをいたします。


 社会資本整備としての公共工事は、安全で豊かな市民生活の実現や、安心して暮らせるまちづくりの実現のため、必要不可欠な基盤整備であり、今後もその整備を計画的、着実に進めていくことが必要であります。


 一方、現下の厳しい財政状況から、歳出に占める割合の高い公共工事のコスト縮減のため、競争性の高い入札を目指すことはしごく当然のことであり、重要な視点であると思います。


 しかし注意をしなければならないのは、競争性や透明性の確保は重要なことでありますが、安かろう、悪かろうの不良、不適格業者の参入を防がねばならないことであります。


 このため、入札、契約制度は、競争性、透明性が確保され、納税いただく市民の皆様が納得できる公平・公正なものであって、価格と品質で総合的にすぐれた公共工事の調達を行うことにあると思っております。


 あわせまして、地域の雇用を守り、建設機械、オペレーターなど、自社で保有し、技術力のある優良な中小建設業者の受注機会の確保にも視点を置いた取り組みが重要であると考えております。


 さらに災害や除雪、漏水等、緊急事態があるとき、もしくは予想しがたい市民生活に影響を及ぼすような事態が発生したとき、いち早く対応ができる地元業者の地域貢献度にも視点を置くことが大事であると考えております。


 いずれにいたしましても、公共工事は重要な社会資本の整備であります。このため入札、契約の適正化のより一層の推進のため、いろんな視点に意を用いながら、さらなる入札、契約制度の改善に努めてまいる所存でございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 続きまして、発達支援センターについてお答えを申し上げます。


 発達支援センターは、本市の発達相談の中心となる施設として、この秋の完成を目指し、現在建築中であります。今までの発達支援に関しましては、発達に課題のある子供たちへの早期支援と早期療育を中心に充実させてまいりました。今年度からは言葉の教室も統合し、発達支援センターとして、健康推進課より独立をさせ、人員の充実を図ったところでございます。


 この施設が目指します乳幼児期から成人期まで、切れ目のない相談や支援のためには、第1に議員も御指摘のとおり、関係各課や関係機関との連携が大変重要となります。このため、関係各課を結ぶ発達支援会議を設置いたします。


 発達支援会議は、関係各課が開催する母子保健部会、早期支援部会、保育園・幼稚園部会、特別支援教育部会、自立支援部会で構成し、ライフステージごとの支援の検討を行います。さらに全体会議において、各部会を総合的にとらえ、課題を明らかにし、連携を図り、切れ目のない支援を目指してまいります。


 また、支援を必要とする人に、個別の支援計画やサポートファイルを活用し、支援が途切れることがないよう進めていきたいと考えています。


 さらに就労に向けて、働き暮らし応援センターや、障害者職業センターなどの連携や、小児保健医療センター等の医療機関、特別支援学校等、広域にある関係機関との連携も進めながら支援に当たってまいります。


 本市の発達支援のあり方については、今後ともさまざまな視点から検討を加え、構築していかなければなりません。そのためには行政や関係機関との調整はもちろんでありますが、その機能がさらに充実できるよう、利用者や保護者、学識経験者を含む多方面から意見を伺い、安心でき、利用しやすい施設を関係者の方々とともにつくってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、発達支援センターの教育委員会のかかわり方について答弁申し上げます。


 発達支援センターが機能するためには、各関係組織の綿密な連携の必要性を、今も部長が申し上げましたように、私もそのように感じております。教育委員会といたしましても、発達支援・相談のあり方検討会におきまして、就学前の支援が学校の支援に有効に発展していくよう、その支援内容や方策について考えるとともに、とりわけ発達支援センターの相談機能充実のための組織づくりについて、他部署と検討を重ねてまいりました。


 発達支援センターが実際に機能した段階では、教育委員会といたしましては、センターに指導主事等の教員の配置を考えております。各学校が作成する個別の指導計画をもとに、特別な支援を必要とする学齢期の子供たちと、その保護者の方への相談活動を充実してまいりたいと思っております。


 また臨床心理士や心理判定員と連携しながら、発達障害児や特別に支援を要する子供たちに対する学校教員の指導力の向上にも努めてまいりたいと考えております。


 さらに発達支援センターが拠点となることで、サポートファイルを初め、特別な支援を必要とする子供たちのデータの管理が一元化できて、学校にとりましても個別の指導計画の作成に有効な情報も具体的に得ることができます。発達支援センターと教育委員会、学校現場との連携の中で、特別支援教育の一層の進展を図ってまいりたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 八日市南小学校移転校周辺の道路整備や安全対策についての御質問でございますが、今回の住民等への説明会は、移転改築校建設に伴う説明会として開催するものでございます。


 まず説明会の順序についてですが、説明会の日程については、自治会に相談させていただく中で決定したもので、地域の実情も勘案し、日程調整をいただいたものと考えております。


 ひまわり幼稚園の保護者への説明会につきましては、保護者会長や園長に相談させていただいたところ、ちょうど保育参観が計画をされていましたので、その日程に合わせ実施させていただくこととしたものです。


 なお、工事車両等が通行する隣接地の住民の方には、説明会に先立ち、この6月8日から直接担当者が出向き、説明を行っており、おおむね御理解をいただけてるものと考えますが、今後も地域の方々のお声を積極的にお聞きし、速やかな対応に心がけていきたいと考えております。


 一方、学校周辺の道路整備についての考え方ですが、学校外周部には5メートルの車道と2.5メートルの歩道を設置することとしており、一定の安全は確保させていただいております。


 ただ、校舎周辺を南北に通じる道路は、道路幅員が4メートル程度と狭隘な状況ですが、住宅なども立て込んでいるところから、拡幅は困難と判断をしております。


 ひまわり幼稚園では、こういった狭隘な道路を自動車で通行することのないようルール化を図り、保護者の方々に協力を求めているところであり、小学校開校後も同様のルール化を図り、学校関係者にも協力を求めていきたいと考えております。


 一方、東西に通じる道路につきましては5メートルの道路幅員があり、普通車の対向も可能なことから、これ以上の拡幅は通過交通の増加や自動車のスピードアップを招き、かえって危険性が高まることも考えられますので、拡幅は行わないこととしているものです。


 いずれにいたしましても、地域の方々の生活を脅かすことのないよう、通行のルール化を図り、ひまわり幼稚園や学校関係者には、より一層の協力を呼びかけていきたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の御質問の中で、農業施策についての農業委員様の件でございますが、昨年の任期満了に伴いまして、公職選挙法に基づき当選されたことでありますことから、市といたしまして、この件につきまして意見を述べるものではないと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 4点目の農業施策関連その後についてのうち、農業倉庫への是正指導など、違法と確認された案件について、関係部局からの決意についてでありますが、許認可部局といたしましては、公平・公正な審査に努めておりますが、違法と確認した案件については、適正に是正指導を行ってまいります。


 今後とも市民の公平性からも厳正に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 横山議員の緑の市民クラブの代表質問に答えをいたします。


 愛荘町役場への同和地区問い合わせについて、東近江市は、これまで差別とは言えないとしてまいりましたが、私は3月議会で、滋賀県、愛荘町と連携をしながら問題の解決を図ってまいりたいと御答弁をさせていただきました。それはこの問い合わせについて、私が今までの市の見解とは違う判断をしているからでございます。


 まず1点目、名前も名乗らず何の必要性もなく、同和地区を問い合わせるという行為は、差別の疑いを持たざるを得ないものであると思っております。


 2点目につきましては、名前を聞かれたときに自分も同和地区だと答え、さらに同和地区の方の住所や名前をかたっています。これは明らかに差別であると私は思っております。これが差別でないというなら、どんなことを問い合わせても許されることになる。そんなことがあってはならないし、2年間も滋賀県や愛荘町と見解を異にしてきた事態を二度とつくってはならないと思っております。


 また、問い合わされた本人も悪かったと反省されていることから、一日も早く解決を図っていきたいと思っております。


 そのための道筋として、4月当初より滋賀県へ担当者を派遣し、事前準備を図らせるとともに、5月には滋賀県の仲介により、滋賀県、愛荘町、東近江市部落解放同盟滋賀県連合会、滋賀県人権センターが一同に会し、滋賀県、愛荘町等と協議しながら解決を目指すことを確認いたしました。


 また、その後、第3回目から離脱しておりました対策会議へ担当者が加わり、今までの事実確認と今後の対応について話し合いを行い、新たな見解書の作成を図っていこうということになっております。


 さらに6月に入り、滋賀県、愛荘町、東近江市の担当者で打ち合わせを行っております。


 今後の予定といたしましては、県や愛荘町等との協議を経て、見解書をまとめ、市人権施策推進本部会を経た後、議会や関係団体への説明、報告集会の開催等を考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず最初に健康福祉部長にお尋ねしたいんですが、就学前と就学後との、やっぱりその比率というのがある程度の話やけども、想像してもらうと、この施設の内容も自然と変わってくるんじゃないかなと、ある程度くるんじゃないかなという意味で私はこういう質問したわけですね。就学前、就労トータルという意味での対比はどれぐらいや思っておられますか、大体。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 単純に就学前と後ということで御質問いただいているんですけれども、それぞれ一人一人支援の仕方も変わってくるというふうに思ってますので、御質問の中に施設の大きさとしては7割程度が就学前、めだかの学校の施設というふうにおっしゃっていただきましたように、それはグループ支援を行ってる関係で、広い場所を設けているということでありますけれども、実際の支援の中身そのものにつきましては、決してそういった面積だけではかれるものではございませんし、今言いましたように、今後その支援の内容が就学前と就学後のどの程度なのかというのは、それぞれその子供さんなり、その人その人によっての支援の仕方によって割合が変わってくるというふうに思ってますので、必ずしも今、どれだけの割合というふうには申し上げることは難しいというふうに思います。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) 部長、もう一度言いますよ、それは一応、単純に考えたら、就学前、小学校まで、その人がいる、それ以上、例えば成人して、就労トータルですから、対象は当然、私は単純に言うたら、就学前よりも就労の方が多いんじゃないかなと思いますので、確かに個々においては、それは個々の対応が違うと思いますけれども、そういう面から言うて、私はもう少し就労後の対象者のことも気配り願えんかなという意味でお願いしてるわけやし、その辺が理解しておられる、私との違いですわ。


 それにおいて、やはりこれ、先ほども質問の中に言うたように、この趣旨、発達障害者の支援法の趣旨とか、これをやっぱり読んでもらうと、やっぱりきちっと就労までやということを言うてるわけですから、そういう点をもう一つ御理解願いたいということでお願いしとるわけですから、もう少し就労後の方の対象者の方も見直しというんですか、一部ちょっと改善なんかできへんやろうかと、こういう意味ですわ。


 そして対象者の実態のことを知らないと思いますわ。やはりどうしてもそういう人の前に出にくいとか、そういうことがあるさかいに、そういう施設のやり方の中身からも、もう少し就労のされる、就労後の形の方がもっとウエートを置いていただきたいなと、こういうことですねん。ちょっとそこら改善する余地はありませんか、このままでやりますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 御指摘のように、就学前といいますと6歳まででございますし、それから以降は学齢期、それから就労、さらに職業についてから、それからずっとという人生長いスパンで見ますと、当然おっしゃるようにすべてを支援をしていくという形になれば、就学後の方がはるかに長い期間、関係をするという、支援をしていかざるを得ないというような形になってこようかというふうに思ってます。


 御指摘のように、何はともあれ、1人の子供さんが社会的にも就労につき、きちんとした生活を送っていただけるような、そういうような体制をとっていけるように、さまざまな機関との連携、これが一番大切だというふうに思ってますので、そういう意味合いでの拠点になるような施設として取り組んでまいりたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) これに関連しまして、就労となりますと、やっぱり先ほども質問の中で言うたように、商工関係とか、そういうとこの部長の産業振興部としても、そういう面で今まで相談受けられたことあります、実際に1度か2度か、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の再質問でございますが、今ほどの質問につきましては相談を受けたことがございません、私の経験の中では。


 しかし、先ほども部長申されましたように、やはりハローワーク、就労につきましてはハローワーク等と連携をしながら、ソーシャルワーカーがやっぱり学校、または職場や作業所などをやっぱりスムーズに移行できるように就労支援が、または就職につなぎつくためには、先ほど言われましたように、それぞれの方の内容も変わってきますので、どこを、また何をサポートするか、そういうことを明確にしなければならないということを思っておりますので、そうした具体的な目標、また仕事につなげていけるプロセスというものが大事でございますので、そうしたことをやはり我々としましてもハローワークと連携しながら、できることはやはりしていかなければならないのかなということを思いますけど、そのことにつきましては、また健康福祉部等とも協議しながら進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) ありがとうございます。そういうことで、今までは経験ないということですけど、実はこれ、健常者の就労と障害者の発達支援障害者支援法って法律ができとるわけですね、こういうとこはしっかり見ていただいてですよ、部長、これをもう1回読んでもろて、そしたら普通の状態であれやったらハローワーク行ってくれとか、そういう簡単なもんではなく、もっと心を、心を決めてやね、しっかり持って、温かい心でもって、そういうふうにやってもらいたいと、こういう要望なんですわ。そういうことで、自閉症の子とか、それは非常にある意味、育てる方にとっては非常に優秀なすぐれた、ノーベル賞もらえるような人もできるわけやからね、そういうとこをもう一度、普通の健常者と違う、そういう気持ちをできたら教育委員会とか、教育関係のとこもしっかり見ていただいて、改めてきょうからひとつそういう形の視線を持って、発達支援センターにかかわってもらうように、そして就労をしっかりしてもらえるような形でお願いをいたしたいと思います。その決意をひとつよろしく。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 庁舎内、それぞれ連携しながら、先ほどの就労部分につきましては、やはりハローワーク等の部分がございますし、ソーシャルワーカーとか、そういう方もいらっしゃいますので、連携をしていきたいと思っております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) 関連で言いますけども、こども未来部さんも、ひとつ部長、しっかりとこの辺を肝に銘じてください、これも大変なことなんですよ、皆さんね、そういうことを身にないから思うんですわ。ほんまに、絶対に自分がそういう立場になったらなるから、本当に純粋でいい子供ができるんや、ついこの間もピアニスト、すごい人ができた、それは違う目線なんやけども、いや、育て方なんですよ、そういうことだけは絶対にどんなことがあっても、確かに基盤整備も大事です。そやけど一番大事なのはここやからね、ひとつよろしくお願いします、一度。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 就学前の子供たちの発達支援関係ですけども、やはり保育園、幼稚園のそういった発達支援の子供たちがいますし、今、めだかの学校もそうですけども、早期療育事業と並行するようにしている子も多くいますので連携しながら、またそういう道筋をつけていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) この件はひとつよろしく、心温まる施策を進めていただきたい、お願いします。


 次に、道路関係は先ほどの小学校、南小移転の問題ですが、確かに規定で粛々と述べられました、現実を知っておられません。私は何回も言うておるんですわ。こういうふうにお願いしてますと言ったって、実態は保護者もどんどん変わるし、その段階で実態は伝わってないわけですね、そういう点をしつこく言ってるわけですわ。そういう点、わかっておられないでしょう、わかってるんやったら、また違う答弁出るはずですよ、どうぞ。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 生活に支障を来すような、いわゆるルール化を本来なら図らなければならない保護者の方々が、やはりそういう生活を脅かすような道を通られるというふうなことは、本来ですと、やっぱりこれはルール違反になるかなと考えてます。


 ただ、我々としましても、所管は幼稚園ではございますけども、まずはその保護者にいかに地域住民の皆さんのお気持ちになって、まずは交通ルールを守っていただく、そういうことを再度徹底もさせていただきたいなと。この中でやっぱり安全確保を図っていきたいなと、このように思っております。現場も見せてもらっておりますし、そういう部分では、やはり交通ルールを十分に遵守していただくということを、さらに徹底を図ってまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) それとこれ、農政に言ったらどうか知りませんけどね、この学校ができた場合に、このときにですよ、片方で勉強を教えながら、片方で農薬を散布とか、こういう場合の整合性はどうなんやろうという質問があったり、朝晩の通学のときに、カエルが鳴いたり、そこらやっぱりさわったりする可能性があるということですね。そういうような対応もどうやということも聞こえてくるんですが、その辺は対応されようとしとるんですか、どうですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 周辺が田んぼということで、当然、農薬の使用、いわゆる初期の除草剤でありますとか、中間での病害虫防除等の防除がございます。そういった面は、当然学校、あるいは家庭、そういったところで十分御指導をいただく中で対応もしてまいりたいなと考えております。


 ただ、防除の時期とか、そういったものについては、当然周辺の方々の御理解もいただく中で、薬剤散布等につきましては、時間的にはやはり今は集団ということで、土日あたりにやっていただいてるかと思いますが、まずは家庭、それから学校の方で十分そういったものについては指導もしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 横山議員。


○15番(横山榮吉議員) しつこく言わせてもらいますけどね、そういう先ほどの話も、道路のことでも一緒ですわ。一生懸命御理解願いたいって、法律的には曲がったらあかんとか、進んだらあかんという、違法じゃないですから、当然何も違反ないんですよ。それを、ただその中でやはりその方が近いとか、生活に便利やからというのは、周りの人じゃない人が、父兄が、保護者がしはるわけやから、それは十分承知で、粛々と答弁されましたけど、これに対する事故が起きて、もとよりですよ、事故が起きて初めて気がつかれると思います。できましたらその前に道路の拡幅の仕方と方法とか、こういうものをしつこく、一部の住民だけじゃなくて、利用者も皆含めてですよ、もう既に請願も出とるわけですわ、何のためにこうやからこういうふうにしてほしいとか、そういうことを再度御理解いただいて、漸進的な安心・安全対策、そういうことを今だったらできるとこは予算の関係もございましょうが、事前に取り組んでいただきたいことをお願いします。それをお願いして、私の質問を終わります。すべて粛々とやっていただきたいと、こう思っております。どうもありがとうございました。


○議長(小林優) これにて代表質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開を3時40分といたします。


     午後3時26分 休憩


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     午後3時40分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


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△日程第4 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(小林優) 日程第4 議案第57号から議案第65号まで、議案第69号及び議案第71号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次これを許可します。


 5番、澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 東近江市民クラブ、5番、澤田康弘が、行政運営と職員の人材育成についてお尋ねをいたします。


 平成の大合併と称せられた市町村合併が行われ、本市におきましてもはや4カ年がたち、名実ともに地方分権の時代が現実のものとなりました。


 これまで国や県に依存してまいりました市の行政も、みずからの町はみずからの手で地域経営を行う、つまり自治体は自立しての的確な行政運営が求められ、効率的な財政運用により、市民のためのあらゆる政策形成を図っていく必要があると思います。


 地域が個性を磨き合い、市民の一人一人が知恵を出し合って、東近江市独自の個性豊かなまちづくりを目指さなければなりません。そうした観点から、そのためのリーダーシップをとるのは、部長を先頭に市行政に携わる職員であり、その職員が高い能力を身につけ、やる気を持ち、基礎的な行政サービスをいかに市民に提供できるか、職員はその推進母体となる存在だと考えます。


 現在、地方の時代の転換が行われ、行政ニーズも多様化し、これまでのような画一的、義務的行政から脱皮した、あすの東近江市にマッチにした独自の発想によりつくり出す行政運営が必要であると思います。


 これは決して自治体のみでなく、企業におきましても同様で、現在、一大不況の中、いかに生き残りをかけるか、しのぎを削ってるのが現状であります。こうした企業が最も重視してるのが人材であり、優秀な企業には優秀な人材が機能しているからであります。


 このように自治体におきましても、高い能力と実践力を持つ職員がいかに機能するか、地方の時代の自治体行政にとって最も大きな課題だと思います。


 そこで、こうした観点から、本市の職員の能力や資質は、地方の時代を担うにふさわしい状況にあるのかを見るとき、大変憂慮すべき問題があるのは事実です。その一例といたしまして、昨年末に発生しました職員間での暴力事件、本年早々には市職員による相次ぐ不祥事が新聞紙上に掲載され、内外や市民からひんしゅくを買っており、まことに残念な事態です。


 こうした公務員らしからぬ自覚の喪失の原因は、一体どこにあるのか、今後は市職員の綱紀粛正をどう図っていかれるつもりなのかをお尋ねをいたします。


 次に、職員の人材育成の中で最も重要視しなくてならないのが、若手職員の育成であると思います。全国のモデル自治体の現状を見ておりますと、公害、建設、都市計画では横浜市、福祉、コミュニティーでは武蔵野市や三鷹市、景観行政の京都市、都市経営の神戸市等がありますが、いずれも優秀な若手職員が数多くいるとのことです。


 今後、職員の削減も大きな行政課題ではありますが、新規採用による若手の人材育成に対し、どのような展望を持たれているのか、お尋ねをいたします。


 三つ目に、市長にお尋ねをいたします。諸施策の推進について、就任以前のあいさつ等で、今後1年間、行政の状況を確認し、その後、行動計画を作成し、諸施策に着手するとのことですが、就任以前からマニフェスト等もたびたび発行され、つぶさに市行政を分析され、また熟知されているのではないかと思います。しかも長年、職員の一員として携わってこられたわけですから、市政には精通されておられるものと思います。その手腕を発揮していただけるものと議員はもとより、市民の皆さんも大きな期待を寄せていたところだと考えますが、なぜ1年後なのか、市長にお尋ねをいたします。


 以上、3点の質問いたしましたが、よろしくお願いを申し上げまして、この席からの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、澤田議員の一般質問にお答えをいたします。


 本市職員の不祥事が発生したことにつきましては、改めておわびを申し上げます。市民の付託を受けて市政を担う職員が、長い時間をかけて築いてきた市民からの信頼を失うことは、市政にとって最大の危機であることを強く認識しなければならないと考えております。


 個々の職員の自覚を促すため、公務員には公私を問わず、市民の皆さんから疑惑を招くような行為を行わないなど、常に高い倫理観が求められることを事あるごとに徹底するとともに、非違行為の未然防止に効果のある職場内コミュニケーションの活性化を図るため、人事考課で実施する年3回の個人面談の充実や、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、職員削減を取り組む中で、若手、ベテランを問わず、人材育成は喫緊の課題であると考えております。新任研修から始まり、各職階ごとに研修センターへ派遣する研修や、人事考課における個人面談を通じた人材育成に努めております。


 また、職員の自発的な発意による先進地研修制度の活用や、市と提携している大学が実施する研修プログラムへ自主的に参加する職員もおります。


 こうした研修等をきっかけに、個々の職員が自己啓発につなげることが最も大切なことであり、みずからの長所を伸ばすことにより、適材適所でその能力を発揮できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市長を初め、管理職は身近な手本として、また指導育成者として、常に意識しながら職員に接していかなければならないと考えております。


 続きまして、私は今後の政策推進に当たって、今、何が必要なのか、市民合意のもと、希望都市づくり行動計画の策定を行っていくべきと考えております。


 つきましては、期間は短いとは思いますが、1年をかけて行動計画の策定を行っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 ただいま西澤市長より、みずからの御答弁をいただきましてありがとうございました。3点にわたりの再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1点目ですが、今回の不祥事が相次いだことは、短期間といえども、大変な不幸な出来事だと思います。職員は地域住民の奉仕者でもあるとともに、市民生活に貢献する大きな使命感による職場での人間関係、ストレス、健康上での発生した不祥事に対し、職員管理に思い切ったメンタルケア等も含め、具体的にどんな方法で再発防止に取り組んでいかれるのかお尋ねをいたしますし、先ほどは職場では年3回の個人面談も行っておられるということもお聞きをいたしましたですが、どうか再発防止に再度取り組んでいかれる決意をお尋ねをしたいと思います。


 二つ目に、地方時代を迎えて、地方間での競争が激化する中、市のレベルアップを図る上で、原動力は若手職員を含めた優秀な人材確保が必要で、今回の合併は財政の削減が大きなテーマで、大幅な新規採用が不可能なことは理解はできますが、退職者待ちに重点を置いた削減人事では、新しい時代にマッチした職員の採用と削減のバランスをどう図り、市のまちづくりに結びつけていかれるのかをお尋ねをいたします。


 念のためにお尋ねをして確認をしたんですが、平成18年から21年までの採用者数、退職者数差し引きということで、数字を並べてみますので、お聞きを願いたいと思います。平成18年には採用者は4名、退職者は68名、マイナス64名です。平成19年は採用者は10名、退職者は46名、マイナス36名です。平成20年には採用者が21名、退職者が48名、マイナス27名。平成21年度、これは本年ですが、5月末で採用者が25名、退職者は24名、プラス1ということで、トータルで21年度のまだ一部ですけども、トータルが60名で、採用者が186名、差し引きで126名、こういうような数字になっておるということを皆さんに御報告させていただきます。


 3点目ですが、今回の市長選で多くの市民から支持を受けられました。また西澤市長が市民に示されましたリーフレット等も、その中で希望都市に向けてのまちづくりに努力されておるというのがよくわかっておりますが、特に地域医療、子育てと医療の助成、老後の安全、支所機能の充実、まちづくり等々と、いろいろと頑張っておられますが、特にその中で支所機能についてお尋ねをいたしますが、支所機能の充実を図り、これは本庁と支所とは同一ということも言われておりますが、同一とおっしゃるんであれば、予算、人事、権限を支所に与える内容を具体的にお聞かせを願いたいと思います。


 また、先ほど共産党議員団を初め、市政対応の代表質問でもお尋ねがありましたですけども、過日、一般紙でこれからの市政運営に策定機関を設置する旨の記事が掲載をされましたですが、メンバー構成等、内容についてお尋ねをするわけですが、先ほど代表質問でお答えをいただきましたので、その点についてはこれは削除していただきまして、支所機能の充実について、一応再度、再質問をお願いしたいので、市長によろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 1点目の職員の不祥事や、あるいは合併等、大きくなった中で、メンタルケアをどのようにしていくかということでございますが、詳細につきましては、また担当部長の方からお答えできるかと思いますが、いずれにいたしましても、職員といいますのは市の貴重な財産、資源であります。したがいまして、この職員が不祥事を起こすことはもちろんいけませんけれども、やはりメンタル的な形で長期休暇等をするということについても、これまた能力を発揮する機会を失うということにもなります。


 したがいまして、私としましても、しっかりとこれから職員のこういったメンタルケアを、これはそれぞれの事情があろうかと思います。また不祥事におきましても、それぞれ原因を追及しながら、再発を防止していきたいというふうに考えておりますので、また議員各位の御理解、御指導をよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、職員の削減のバランスということでございますが、今おっしゃいましたとおり、かなり行財政改革を進める中で、新採職員の採用をセーブしながら、退職者を大幅に見ているという状況の中で、この4年間でかなりの職員数の削減が可能になったわけでございます。


 しかし、今後におきましても団塊の世代の皆さんが、私が在職している間、いわば私の年代まで定年退職になるわけでございます。しかし一方で職員の採用につきましては、一定計画的な採用で、やはり退職者を上回る職員の新規採用ということについては、これは残念ながらできない、やはり計画的な定数削減、定員削減というものを実行していかない限り、人件費の削減は見られないというふうに思っております。


 したがいまして、今後とも計画的な採用をしていくわけでございますが、その中にありましては、さまざまな若手の人材育成について、今後ともしっかりとかかわっていきたいと思いますし、また採用についても、今後は社会人等の採用もやはり考慮しなければならないと思います。いずれにいたしましても人材育成、採用すればその方々の人材育成というのは、もうこれは我々にとって不可欠なことでございます。しっかりとやっていきたいというふうに思います。


 さて、支所機能の問題でございますけれども、これについては、やはり支所で、本所で行われるすべての機能を持ち合わせるということは、基本的には不可能でございます。したがいまして、支所とは一体何なのかということを、やはりしっかりと考えていかなければなりませんけれども、これは合併当初、むしろ私よりも皆様方を含め、これまでの4年間で支所とはどういうことかと、どういうものかということを随分議論をしていただいたというふうに思います。


 私が思います支所というのは、やはりこれまで各役場におきまして、すべて完結してきたものを、急激にこの市役所本庁に一本化してすべてを行うということについては、これは支所機能という部分ではなく、住民の行政サービスに対して、余りにも急激な変化になりうるということもございます。また、これまで役場と住民との関係も一方的に切るということにはならない。したがいまして、一定のやはり支所の中でさまざまな御相談であるとか、あるいは住民票の交付であるとか、そういった直接的な市民サービス、さらには苦情に対応する機能についても、支所で一定聞いていただき、そして支所ですぐ対応できるもの、責任を持ってできるものについては、もちろん支所ですぐ対応していただくという権限を渡しております。


 しかし、もう少し専門的なことなどにつきましては、支所でしっかりと本庁と連絡をとり合いながら、返事ができるものについては支所でしっかりとお答えをいただく。そしてもう一つ大事なことは、何でも支所ですべて解決するのではなく、これについてはしっかりと本庁のどこどこで、こういうふうに解決する方法がございますので、こちらの方へ行ってくださいというふうな形で、しっかりとそれぞれの人が相談に行ったときにわかりやすく、そして親切丁寧に対応できる、そういった権限を支所機能には与えておりますし、またそういった研修もしていただく必要がございます。


 いずれにいたしましても、支所でできること、できなことははっきりと区分けをしながら、それぞれの相談事等に基づきまして対応していくということが肝要ではないかというふうに思っています。


 最後に、私の行動計画を1年間をかけて着手するということでございますが、いずれにいたしましても、私は10年間、市役所と直接的には離れておりました。したがいまして、行動計画に基づいてさまざまなマニフェストを実行するとき、これはやはりしっかりとその状況を、これまでの間、理解をし、状況を把握してきました。そんな中で今後とも実行するに当たりましては、やはり市民の皆さんと相談しながら、よりよい公約の実現、マニフェストの実現に頑張ってやっていきたいということで、マニフェスト行動計画というものを改めまして、希望都市づくり行動計画という形で、これから市民の皆さんと一緒に、この公約実現を果たしていきたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員のメンタルケアの件でございますが、メンタルのケアにつきましては予防が有効とされておりますので、カウンセリングに加えまして、昨年の7月から臨床心理士によるメンタル相談も実施をいたしております。この相談には管理職も含め、本人もその相談をしている状況でございます。また全管理職を対象に、早期発見、早期対応という心構えを植えつけるための研修も開催をいたしておりますし、今年度につきましても、今後研修を予定をいたしておりますので、できるだけ早く対応ができるように、今後とも心がけてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) どうもありがとうございました。


 今、市長を初め、部長らから答弁いただきましたんですが、まず不祥事につきましては、短期間で不祥事事件が、事象が起きたということでありますけども、大半は病気的な関係から大きな不祥事につながったのではないんかなと思っておりますけれども、昨日も国の方では厚生労働省の局長が、また不正を働いたということ、これも大きな不祥事の一つだと思いますので、市にとりましても、そちらの方向につきましても、どうか今後ともそういうような不正にかかわるようなことにあるような職員を出さないように、また今後とも、国もきょうあって、きょう以降からまた大変な大きな問題にもなっていくんだと思いますけども、そういうような不祥事事件、また不正も含めて、どうか各種の職場で綱紀粛正を図っていっていただきたいなと思っております。


 二つ目に、優秀な人材と申し上げましたですけど、やっぱり東近江市は滋賀県でも本当に人口的には多い市ということで、県下でも数えられておるわけですから、やっぱりせっかく西澤市長が誕生されたわけですから、滋賀県の中でも東近江市はキラリと光っておるなと、そういうようなすばらしい希望都市実現のために、また御活躍をいただきたいなと願っております。


 それから最後に、支所機能の充実でありますけど、これも西澤市長は選挙中には、当然支所機能も充実するということで、皆さんでいろいろと熱い思いを語っていただいたと思っております。特に地方の支所の皆さんは支所機能がだんだん低下してきたということで、西澤市長に期待をされた部分が大いにあるわけですから、支所機能はやっぱりかなり人材も、あらゆる面で低下をしてるなと、そして今までのように役場に行って、今までのように支所に行っても知った人がおらなくなってしまったということで、年配の方は非常に寂しがっておられる節もございますので、そういう点を少しでも払拭していただきまして、やっぱり東近江市は一つやというような形で、すばらしい希望都市に向かって、市長のおっしゃっておられたような支所にも充実していただきたいなと思いを込めまして、この席からの質問を終わらせていただきます。よろしくどうぞ。


○議長(小林優) 21番、中村議員。


○21番(中村肇議員) 東近江総合計画と実施計画と希望都市実現についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 昨年秋に東近江市の将来を見据えた総合計画に基づき、実施計画書がまとめられました。実施計画書は基本計画に示された施策を具体的な事業として定めたものであり、財政的な判断や社会経済情勢を勘案しながら、20年度、21年、22年度の3年間の計画をローリング方式により毎年度更新することによって、実効性のある計画書とすることになってます。


 また、実施計画書は、限られた財源の中で総合計画に基づく施策の着実な推進を図るとともに、市民の皆さんに公表することにより、市政推進の基本的な考え方を市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために策定されたものであります。


 総合計画に基づき、全8章から成っており、各事業ごとの予算配分から交付金の状況、具体的な年度実施計画、目標値まで設定されており、私はすばらしい計画であろうというふうに思っております。


 そこでお尋ねしますが、新市長誕生により、今日まで市政の柱として進められてきた東近江市総合計画、実施計画はどのように変わるのか。事業の継続性という立場から考えれば、従来の総合計画の中で西澤カラーを出していくのが堅実と思えるが、市長は安心できる希望都市実現のため、安心の3重奏、発展の5重奏を掲げておられます。内容を検討しても、基本計画や実施計画に盛られたことと、表現や言葉は違いはあるにしても、ほぼ変わってないというふうに思っております。市長の今日までの本市総合計画、実施計画に基づいて聞くとともに、安心の3重奏、5重奏は、従来の計画では実現し得ないと考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 その前に、中村議員だと思うんですけれども、私が従来、マニフェスト行動計画と申し上げておりましたのを、マニフェストというのは、やはり選挙時の表現であるということで、改めるべきではないかというふうな御指導がございました。その御指導を受けまして、マニフェスト行動計画ではなしに、希望都市づくり行動計画という形で改めさせていただきました。改めてその御指導に感謝を表したいと思います。


 さて、私がお約束をいたしました希望都市の実現に向けての施策につきまして、東近江市総合計画の理念や方向性と相違はなく、総合計画は変わるものではございません、実施計画に織り込むことといたしております。


 次に、市の総合計画や実施計画については、事業実施に当たりまして、目標年次や財政計画の裏づけが必要であると考えております。そこで、現在進めております行財政マネジメントシステムをより推進するため、将来の財政計画を明確、かつ詳細にお示しすることが必要であると考えております。


 希望都市づくりの実現に向けての安心の3重奏、発展の5重奏の各施策の実現につきましては、総合計画を基軸として、財政計画を明らかにすることによる事業予算の確保をもとに、事業の優先度を検討する中で実施期間を明確にすることが必要であると考えます。


 そこで、市民参加のもと策定いたします希望都市づくり行動計画では、施策を具体化し、どのようなタイムテーブルで実施するのかを明らかにしてまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 中村議員。


○21番(中村肇議員) これで私も安心をしたわけでございますけども、せっかく今まで膨大ないわゆる予算として、いわゆるかかわった職員が、計画した総合計画というものがあって、昨年の7月ですか、基準としたいわゆる実施計画までまとめられていると。そしてちょうど20、21、22年と3年間のいわゆる計画がまとめられて、私はこの計画書を読ませてもらって、実に事細かく計画されており、そしてそれぞれの質問にいたしましたように、交付金、あるいは予算、そしてからやるとすればどこまでの目標値まで設定されているのか、そしてからこれ以上ないほど計画があるわけですから、それが市長が変わればすべて変わるということはないということを、今お聞きしましたんで、ぜひともそのすばらしい計画性のもとに、西澤カラーを出していただいて、そして今後の市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。


 もう1点は、先ほどから市長から感謝を言われましたけれども、例のマニフェストいうことについて、私まだ幾らか疑問を持っておりますので、その点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 マニフェストをせっかく、私も調べてみました。みずから実現公約というふうに説明がしてあります。マニフェストとはイギリスやアメリカの国政選挙において、各政党が有権者に対して、政権をとった場合に実施する政策を具体的かつ体系的に示した有権者との契約文書をいうというふうになってます。いわゆる実現性の伴う選挙公約であります。必ずやりますということが、いわゆる選挙公約であるというふうに言われてます。


 実現性の伴わない日本の選挙公約は、あれもします、これもします、時期の具体性や実現性のない願望リストと言っても私は過言でないと思いますけれども、そういった性格のものではマニフェストは決してありませんので、マニフェストをつくって、それを約束するということは、それにやっぱり実現をしていくというのがもう約束でありますから、それ以外にないわけです。これが、このマニフェストは第三者に立案してもらうにしろ、みずから策定するにしろ、選挙公約であれば私的なものであります。


 これまで本市の総合計画や実施計画は、マニフェストに合わないのなら、計画を早期に見直すか、あるいはマニフェストを優先的に実施するなら、実施計画の年度を早めればいいことであります。それがだめなら市長のマニフェストに重点部分を見直すか、市の方針と合わないなら、マニフェストを変更することが私はやり方ではないかというふうに思っております。


 東近江市希望都市づくり行動計画策定市民委員会の設置を今議会に提案されておりますけれども、私は最初、市長の方から御指摘受けましたように、マニフェスト行動委員会というのが名称になっておりましたが、それは少し違うじゃないかということで御指摘をいたしました。そうすれば行動計画策定委員会という名称に変わって出てきたわけですけども、しかしマニフェストの性格から言えば、これは私は私的なものであるというふうに、私自身は考えております。それをまたマニフェストはそれをすることを実施する約束でありますから、改めてそれを1年かけて見直すとか、あるいはまたそれを検証してもらう、行動委員会で策定してもらうとか、そういうことが果たして妥当なことなのかというふうに思いますところ、マニフェストの性格からいって非常に疑問に思うわけでございます。


 ということは、先ほど私も申しましたように、マニフェストは願望リストではありません。市長はこの願望を選挙時に申されたわけではないと思います。であれば、やはりそういうふうに私は解釈していくのが正確ではないかというふうに思っております。この点については私の意見ですので、市なり市長がどう考えておられるかはわかりませんけども、マニフェストはそういうものであるということを、私なりの意見として申し上げておきたいというふうに思います。


 この件について市長、できれば見解を伺いたいんですけどどうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) マニフェストにつきましては、きょうも他の会派の議員さんからも御質問いただきました。また、あす以降も御質問がいただけるということでございます。したがいまして、今は少し私のマニフェストが、マニフェストとは私的なものだというふうな御指摘に対しまして、少し申し上げておきたいと思いますが、マニフェストというのは、私は端的に言えば政権公約、いわゆる政権をとったときの公約ですということでございまして、したがいまして、政権をとった暁には、こういったものと、こういったものと、こういったものを実現しますというふうに具体的に申し上げておるものでございます。


 私のマニフェスト、十分なものとは思いませんけれども、一定の方向性を随時さまざまな広報資料の中で選挙前に出させていただきました。しかし私が一たん、このマニフェストを明確にして選挙戦を戦ってまいりまして、そして市民の皆さんから、おまえがそのマニフェストをもってやれというふうに私は市民の皆さんから投票行動をもって付託を受けたものと思っておりますので、これは私の私的なものではもうなくなった、いわば公的な政権公約として、おまえがどう実行するのかを見ていこうじゃないかということではないかというふうに思っています。


 したがいまして、このマニフェストの実現に向かって行っていきたいと思うわけですけれども、その具体的な行動について、私はマニフェスト行動計画という形のものから、希望都市づくり行動計画という形で、議員御指摘のとおり改めさせていただいて、そして希望都市の具体的な建設計画をいわばつくるわけでございますけれども、策定するわけでございますが、その前に東近江市総合計画、あるいはそれに、その前のさまざまな、またその総合計画から派生いたします実施計画等を勘案しながら実施をしていきたいと思っています。


 ただ1点、先ほども申し上げましたけれども、一番大事なことは、少し違いますのは、行財政改革を具体的にどう進めるかということでございます。実施計画というものは、なかなか行財政改革にまで踏み込むことが難しい、すなわち事業を実施する計画は具体的に用意をされているわけでございますが、行財政改革、例えば事業をしない、あるいは施設を極端な言い方をしますと閉じていくというふうなこと、あるいは施設を市民管理にするというふうな形で、いわば予算を減らすというやり方、これは今まで20世紀のやり方というのはこういうやり方も、これが普通であったかと思います。しかしこれからの行政運営というものは、こうした行財政改革が前提としてなければ、事業実施もおぼつかないということでございまして、表裏一体のものとしてマニフェストをつくっていくときにも、私は行財政改革についても具体的な提案をさせていただき、公約をさせていただきました。


 こういったマニフェストを実現するためにも、希望都市づくり行動計画の中で、行財政改革、しっかりやっていきながら、これを実行していけるようなことをしていきたい、そのためには市民の御理解、あるいは市民がまたこれはこうすればいいんじゃないかという発案についても、具体的に意見を聞く中で、これを1年間かけてしっかりと具体性を見出していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) そこで、ちょっと政策監にお尋ねしておきたいんですけども、市長は先ほどの答弁で、市のいわゆる実施計画に基づいて、そのことは変わらないということであります。ならば、その実施計画に市長のマニフェストをいわゆるつけ加えればいい、そして必要なところは変えればいい、だからそういうような、そしてその行動委員会をつくって検証していこうというんであれば、これは私、公費で賄われても何ら支障ないというふうに思います。しかし個人的なマニフェストを公費で行動計画について検討してもらうということについては、私は先ほど申しましたように、これで本当にいいんかなというふうな疑問は持っております。政策監はどうですか。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(武藤精藏) いわば実施計画というのは、毎年度見直しながら、将来3年間を展望していくものでございます。その中で極めて厳しい財政事情の昨今、市長の公約しておりましたものと実施計画、その上の総合計画、それをすり合わせながら実施していくわけでございますから、私の考えといたしましては一体になったものだ、いわゆる実施計画の見直しの一環であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) ならば、それで私はいいと思います。やはり実施計画と市長のマニフェストを一体化した形での行動計画をつくってくれということであれば、私は何ら私としては支障ないというふうに思ってます。ぜひともこういう形での行動委員会にしていただきたいというふうに思います。


 そこで行動委員会についてお尋ねしていきたいと思うんですけども、東近江希望都市行動計画策定審議委員会というのが設置されるということで文書が出されております。6月の26日が締め切りということであります。この構成人員を見ますと、一般市民からは5人、それであと7名がいわゆる学識経験者とか、そのほかの方ということで、これは市長が任命されるかなと思いますけども、市長の方針からいけば、これは逆じゃなかったらいかんのではないかというふうに、市民の意見を広く聞くということであれば、市民を7にして、一般の学識者は5にするというような形が、私は市民の広く意見を聞いていく委員会ではないかなというふうに思うんですけども、これだと一般の市民の声は届きにくいというふうに考えるんですけど、どうですか。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(国領善之) 今、議員質問の審議委員会の件でございますけども、先ほど市長の方から12名という答弁をさせていただきました。うち5名につきましては公募委員、2名につきましては確かに学識ということで、この計画づくりに識見を持っておられた方ということでお願いしようと思っております。


 あとの5名ですけども、これはこれも識見者というふうになっておりますけども、市内にいろいろな団体等ございます。市民の皆さんをそういう団体の方から選ばせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) そこで、次にお尋ねするんですけども、この行動委員会の予算は、今議会で提案をされておられます。しかし、まだ予算ゼロ、委員会の審議も終わっていませんし、予算の承認もしておりません。しかし委員会はこうして募集されて、締め切りまでされてる。この点はどうなんですか。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(武藤精藏) 予算との関連でございますが、この委員会、策定委員会、できるだけ時間をかけて取り組ませていただきたいというのが本筋のところでございます。しかしながら、それを裏づける予算というのは、今議会に提案させていただいておりまして、まだ何ら決まったものではございません。その中で予算に対して先行ではないかという御指摘でございます。一部私もそのとおりだと思います。その中で時間のタイムスジュールも迫った中で、公募をかけると同時に、その任用につきましては予算が皆さん通していただいた後、させていただくということで、その点についてはお許しをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 中村議員。


○21番(中村肇議員) 予算審議も終えてない、予算の承認もしていない、そして委員会だけがさきに走ると。こういう構図は、私は先ほどから市長の答弁聞いてますけども、広く市民の意見を聞きながら市政を展開していくということには、私、少し違和感があるんですけども、やはりきちっと議案審査が終わり、議会承認を得てから、時間がないということおっしゃいましたけど、1カ月か20日ほどのずれやと思いますけども、やはりそういう順序を踏まれて、こういうものは誕生していくというのが、これは民主主義のルールではないかと思いますけども、我々も議会という場はそういう場であるというふうに認識して行動してるわけですから、やはりこういうことが今後もないようにということと、そしてから、この件についてやはりきちっと、申しわけありませんでしたいう形やなくして、言いわけは聞きませんけども、やはり議会があるということは、議会の存在があるということをやっぱり認識してもらいたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(小林優) ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 次に、27番、川南議員。


○27番(川南博司議員) それでは、本日の最後の質問をさせていただきます。もうしばらくよろしくお願いします。


 それでは、東近江市民クラブ、川南博司が通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。


 この内容の中には、私どもの市民クラブの代表の中で質問をされましたけれども、関心の高いことでございますので、あえて質問をいたしたいと思います。適切な回答をよろしくお願いいたしたいと思います。


 大きく2点ですが、まず1点目、道路網の整備と能登川駅東口周辺の整備についてでありますが、本市の道路状況を見ますと、琵琶湖の湖岸から湖周道路、産業道路、国道8号線、国道307号線と、南北の道路は充実いたしておりますが、東西方向、いわゆる鈴鹿の山から琵琶湖までの道路は寸断されており、アクセスの支障となっております。


 能登川地区は中央をJRで分断されており、横断できる道路として垣見隧道、愛知川左岸道路、都市計画道路北部線の高架橋の計画がありますが、それぞれ狭隘であったり、高さ制限があるなど、交通の支障を来しております。


 そこで1点目でありますが、垣見隧道については、昭和54年秋に完成をいたしまして、以来30年が経過をし、当時とは生活環境も大きく変化をし、幅員が狭隘で自動車の交互通行や大型車両の通行にも支障を来しております。合併前から住民の強い要望もあり、隧道の隣接地に自歩道を整備し、歩道の撤去により車両の通行に支障のない計画が進められてまいりましたが、今日までの整備計画の経緯と今後の取り組みについて、市長にお尋ねします。


 2点目でありますが、都市計画道路北部線につきましては、北部線は以前、民間開発によって道路整備をなされてまいりましたが、駅前区画整理事業、これは旭町工区でありますけれども、この区画整理によりまして、JR東口線が開通をし、交通量も増大をいたしました。本市のほかにも隣接市町等も含め、重要なアクセス道路として位置づけ、JR能登川駅や能登川病院、支所等の公共施設への重要な道路でありますが、19年度に一部供用開始をされ、その後、買収が進んでいないように思いますが、その理由と今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 3点目でありますが、愛知川左岸道路、これは柳川能登川線でありますが、ここから大津能登川長浜線、これ八幡橋までの区間、1,800メートルにつきましても、特に信号がないということで、朝夕、非常に通勤者の利用が多くて、県道、今簗瀬線と同様にこの区間の道路整備についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 4点目でありますが、JR能登川駅は新快速電車が停車する重要な駅であります。本市の西の玄関口として、駅のターミナル機能が発揮できる道路網や、旧の日通用地の有効利用等の都市基盤整備計画についてもお尋ねします。


 大きく2点目でありますが、介護保険制度でありますが、介護保険制度は、平成12年4月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、国民の老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。しかし急速に進展しつつある高齢化と制度の定着に伴い、急速に増大する介護保険財政のもとで、制度の維持可能性を目指すとともに、今後の我が国の高齢化ピーク時への対応を初め、認知症や一人暮らしの高齢化の増加といった新たな課題にも適切に対応していけるよう、保険料の改正や介護報酬の改定等が行われました。


 そこで1点目でありますが、第4期計画期間の保険料段階区分が、新たに3段階創設され、多段方式を導入されましたが、被保険者の制度の理解や収納状況はどうなるのかということについてお尋ねします。


 2点目、4月から要介護認定が見直され、軽い方に変更されましたが、サービスが削られる利用者や家族への不安な思いの対応についてもお尋ねいたします。


 以上、大きく2点についてお尋ねします。適切な回答をよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ、川南議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 垣見隧道につきましては、東近江市道路マスタープラン、前期に着工を予定していますが、構造や費用対効果も含めて、関係機関の協議や補助事業採択の要件等の条件整備が必要であり、協議に必要な概略設計の予算を今議会に計上させていただいております。


 また北部線は、市道能登川北部線として、前期の着工を予定しております。


 以下、担当部長等が答弁を申し上げます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(藤川政博) 一般質問、川南博司議員の道路網の整備と能登川駅東口周辺の整備についてのうち、2点目の能登川北部線は、都市計画道路でありまして、主要な幹線道路として位置づけられております。


 この先線についても、道路整備を進めていく必要があることから、詳細設計や用地測量を実施し、地権者への用地交渉を行っており、整い次第、工事に着手したいと考えております。


 3点目の愛知川左岸道路につきましては、道路整備マスタープラン能登川地域ワーキング部会で、栗見橋から八幡橋までの区間において道路整備の必要性の議論がなされましたが、懇話会において客観的評価マニュアルにより、結果的に当該区間については対象路線とならなかったところでございます。


 4点目の能登川駅東口の道路整備につきましては、3路線の都市計画街路が決定されておりますが、道路整備マスタープランの中で、JR東口線が後期の整備計画として位置づけられております。


 既に取得をしております旧日通用地につきましては、街路事業の代がえ用地として管理をしておりますが、今後、地域の意見を聞きながら有効利用を検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 介護保険制度についてお答えをさせていただきます。


 第4期介護保険事業計画につきましては、広報5月号でお知らせしたところであり、また今年度の介護保険料の納付書送付と同時に「介護保険料のお知らせ」と「介護サービスが必要になったら」のチラシを同封をいたしまして、制度の周知に努めているところでございます。


 また、収納状況の見通しについてですが、所得に応じた保険料区分を第3期の6段階から9段階に細分化することによりまして、低所得者の負担が多くならないように配慮しており、納付していただけるものと考えております。


 次に、要介護認定の見直しに伴う利用者への対応についてでありますが、今回の見直しによりまして、更新の場合、従来よりも要介護度が低く判定されるのではないか等の不安にこたえるため、厚生労働省では専門家による検証・検討会を設けて検証を行うことといたしました。


 本市では、検証結果が出るまでの間、新しい基準での認定調査により、これまでの介護度よりも低く判定された場合でも、本人の意向を聞き取り、申請者が希望すれば従来の要介護度とする経過措置を実施をいたしております。利用者には引き続き安定的なサービスを提供しているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 川南議員。


○27番(川南博司議員) ありがとうございました。それでは再質問を若干させていただきたいと思います。


 今ほど市長の方から、隧道については取り組んでいくということで回答をいただきました。もともとこの垣見隧道を一時的に改良をして、それから北部線をまず完成してから隧道を全面的に改修するんやと、こういうようなことできょうまでは来てたと思うんですけれども、今後、取り組んでいただく形がどのような工法でやっていくのかどうなのかは、ちょっと今、示されなかったのでわからないんですけれども、やはり当初は歩道をとるというようなことでございましたが、どういうような方法なのか、ちょっとわかりませんけれども、できればやっぱりそのままで工事ができるような方法、それからやはり緊急車両にも対応できるというようなことになればいいがなと思うんですが、一番大きな課題は、やはり垣見の踏切が、いつもJRと交渉する中で閉鎖をしなさいと、こっちをやったらこっちをやめなさいというようなことをいつも言われております。特に私も駅舎の改築のときにも、何回もJRの方に行って、いろんなお願いをしたときにも、たびたびそんなことを言われました。今後、取り組んでいただく中で、JRとの協議がどういうふうな方向になるのかな、感触がわかればちょっと教えていただければ、ちょっと聞かせていただければと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 今、議員の御質問でございますけれども、垣見隧道につきましては、現状は車の離合がしにくいということから、当初計画では隧道の南側に新たな自歩道を設置して、現隧道の歩道を撤去して、車道の確保をするという計画でございました。


 しかしながら、この事業につきましては、大変大きな事業予算を投入することから、費用対効果が低いのではということで、新たな提案をしてるところでございまして、市長が答弁申しましたように、今定例会におきまして、概略設計の予算計上をしているところでございます。まずはこの概略設計ができた段階で、JRと協議をしていき、その方向性を早い時期に示していきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) わかりました。今後、交渉の中でどうなるのか、なっていくのかはわからないということなんですけれども、今後の事業化に向けてのおおよその計画はわからないんですか。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) まずはやはりJRと協議をしていかななりませんし、もしこの概略設計ができましても、公安委員会なり、それぞれの関係機関との調整も必要でございますので、今、早急な時期につきましては明快な回答はできませんので、まずは先ほども申しましたようにJRと協議をしていきたい、それをもとに今後の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) これからの段階いうことですので、余り詳しく聞いても答えていただけないというようなことでございますので、やはり危険な、車が対向するのに非常に危険な状況やということで、市民の多くの皆さんが平素から気にかけておられますし、一日も早く安心できる、安全な隧道整備をしていただきたいと、こんな思いをいたしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、北部線のことなんですけれども、マスタープランの前期のところを見ておりますと、21年から25年の間に着手して完了するというような計画になっております。金岡医院のところから一部、供用開始をされているんですが、あと続いて市道の佐生神郷種線まで買収をするというような計画になっていたと思うんですが、それがもうこの1年ぐらいは余り動いていないように思うんですが、買収の中で何か問題になることがあるのかどうなのか、お聞かせください。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 北部線につきましては、平成19年度に一部、議員が御質問ありましたように、一部供用開始しております。それの先線につきまして、市道までの間でございますけれども、既に用地買収の完了しているところもございます。まず用地交渉につきましては、双方の合意で契約に至るわけでございますけれども、同じ路線下で、やはり公平性が基本でございまして、交渉の中で地権者の考え方を今後とも模索しながら、合意が得られるように粘り強く努力していきたいと、このように考えております。


 特にまずはこの市道の佐生神郷種線までを何とか事業着手できるように取り組みを進めていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) それぞれ地権者にも事情があるかと思いますし、一日も早く今申し上げた佐生神郷種線までのところの買収を、一日も早くしてほしいなと、こんなふうに思いますし、それのちょっと東側に日本電気硝子の寮があるんですが、ここを通っていくというようなこと、五個荘を向いて通っていくということになるんですが、今ですと日本電気硝子もあそこがあいているんですが、やはりさきに、いずれ買収せんならんので、さきに買収するという計画はあるんですか、どうなのか。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 市道との先線でございますけれども、この路線につきましては、能登川北部線としてのマスタープランの中でも位置づけをさせていただいてます。今、言われました日電の寮のところにつきましては、今現在、そういう問い合わせはございませんけれども、そういう用地の取得等がございましたら、先行なりをして何とか対応はしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) 日電の寮、今ですと買収は可能ではないかなと思うんですが、やっぱり積極的に働きかけていただければと、こんなふうに思います。


 一応、左岸道路は懇話会でだめでしたということなんですが、あそこは特に日電へ勤められる方々が、朝晩あそこを利用されて通勤をされます。それは信号がないということで、便利やし早いということなんですが、やはり道路が回っていますので、竹やぶがあって、非常に交通に支障を来すし危険ですので、そういうことをお願いをさせていただきましたので、また引き続いてお願いをしたいと、こんなふうに思います。


 それから、能登川の東口のところなんですけれども、やはり1日、能登川駅の乗降客、1万4,500人ぐらい、それとバスを利用される方が1,200人ぐらいおられると思っております。もう市長もよく御存じやと思うんですけれども、特に朝6時半から8時半ぐらいまでは、通勤者、通学の方々を、もうほとんどがこのごろは車で送迎をされる、そういうことがあって、もう雪や雨の日やと、もう毎日、事故がないのが不思議なぐらいに大変な混雑をしています。そういうことで、やはり一日も早くこのターミナル機能が発揮できるような駅の前の整備をしていただきたいなと思うんですが、市長ちょっとどう思ってるか、お聞かせください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 東口につきましては、川南議員とも時々選挙のときにはお会いして、一緒に立てばよかったんですけど、なかなか一緒に立っていただけなくて残念でございますが、そんな中で私もよく見ております。しかし道路マスタープランの関係で言いますと、後期に位置づけられて、道路が位置づけられております。またこの区間については区画整理事業がどのようになっているかということも含めて、慎重に庁内でも議論をしながら、また地権者等との話し合い、あるいはこれまでの経過等もございます。したがいまして、駅前については道路マスタープランに基づきます、現時点では計画で言いますと後期に位置づけられているのではないかということでございます。道路マスタープランを当面に従って進めていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) この間も市民の方が十分、市長は朝早くから前に立ってはったで、よう知ってはるで、ようお願いをしとけと、こういうことを言われておりましたので、きょうはこれは発言しとかないと怒られますので、ひとつマスタープランももちろんそうですけれども、積極的に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思いますし。


 もう一つ、日通の旧の敷地を昨年買収していただいております。その後、もう全然有効活用がされていない、もう囲いをしてそのままで、草が生えているというような状況で、あそこに関係される方が3軒余りあるんですが、もちろん草をとるのも、支所から職員さんも来られるけれども、やっぱり我々も手伝いながら、奉仕しながらやってるんやと言われてるのと。


 もう一つはホームとその3軒並んでおります、ホームがあって3軒あるんです。ここがもう4メートルぐらい、5メートルぐらい、細長い敷地が、これ今の市の持ち物なんですが、ここへホームからごみを捨てられると、缶やら、もう困ってますんやと、拾わんならんでというようなことも言われておりました。本来はここを、もうそれぞれ3軒の方に買っていただくと一番ええんやなと思うんです。


 それともう一つは、その住宅からその間、今のホームの間、排水があるんですが、昨年も大変な雨で浸水をしました、駅の前から横3軒のところが。しっかりとこの排水をとってもらわないと困るんや、もう早くから言うてるんやけども、まだいまだにとってもらえんということなんですが、それと今の日通の旧の敷地、700平米ぐらいあるんですか、ちょっと数字的にわからないんですが、それの活用についてはどうなのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 今の日通の用地ですが、その当時、支所を通じまして日通の方が売却の意向があるということで、当然、駅の隣接、付設していますので、当然それは有効利用が図れるという思いで、私、企画という立場じゃなくて、公社という立場でしゃべらせていただいてるんですが、支所からそういう依頼もありまして、今のところ公社が取得をしております。


 ただ、有効利用につきましては、先ほど都市整備の部長も言いましたように、やっぱり地元の方と1回、どのような有効の利用の仕方があるのか、ちょっと協議をしながら利用方法を考えてまいりたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) 今、申し上げた、先ほど今のホームのところと、今の住宅のところの間、四、五メートルあるんですわ。これまでやはり市の持ち物ですので、ごみをほうったりあるでしょうし、やっぱり本来は市が守りせないかんと、できたらそれはあそこはさっき申し上げた3軒の方にやっぱり買ってもらうと一番楽になると言わないけれども、あれ余り活用ができないと思うんです、あんだけ狭い、自動車ずっと入ったら1台ぐらい。できたら話し合い、できればいいがなと思うんですが、その辺はどういう思いでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(園田英美) 土地利用につきましては、あそこの今の川南議員が言われる所有者の方、いわゆる後ろの部分、線路との間、幅も4メートルぐらいの、4メートルかちょっと記憶ないんですが、狭いのは狭いということで、その土地利用についても、先ほど言いましたように、一応全体的な面積の中で取得してますので、その辺については先ほども言いましたように、支所も入れながら地元の皆さんと1回、早急に協議をしてまいりたいということで御答弁させていただきたいと思います。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) 駅の東の広場も、それから今の余りよい場所なんですので、日通の現在取得された土地、あわせましてやっぱり駅の広場、駅の東側は、やはり産業も経済も、そして観光にも文化の交流にも大変重要な位置を占めておりますし、重要な場所でもあろうと思いますので、やはりこういった駅舎も含めて、その有効利用が積極的に進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、介護保険のことについてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、第3期では、今、4期になったんですけれども、なかった第9段階が新たにできた、このことによって合計所得金額が400万円以上の方というようなこと、9段階はと聞いてるんですけれども、この方たちはやはりそれ相当の税金は普通の方以上に支払っておられる。そしてまた今度、9段階が、3段階ふえたことによって、やはり保険料もほかの方よりも、聞いておりますと、基準額が6,632円ですか、月額、払わんならんというようなことで、今までこれができたことによって、過剰に支払わんなんということになるんですが、こういう不公平感があるのと違うかな、またその方たちの不満があるのではないかなと思うんですが、この辺のところはどうですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の御指摘の介護保険も一つの社会保険の一つとして、御指摘のように2分の1が公費で、それから2分の1が皆さんから納めていただく保険料という形で運営をしておりますので、その保険料の中をどういうふうにしていくのかということについては、いろいろ議論があるところでございます。この介護保険につきましても、介護保険の運営委員会の方で、それぞれ皆さん方が介護保険をどういうふうにしていくのか、どういう保険料を設定するのがいいのかというのを十分議論していただいた中で決めていただいたことでございます。


 御指摘のように9段階の人につきましては、これまで平均の基準の保険料の1.5倍というのが最高の額でございましたけれども、それが1.75という形で、従来よりも多く支払いをしていただくというようなことになるわけでございますけれども、そういった方についても、基本的には不承不承という部分もあるのかもしれないですが、御理解をいただいてるというふうに判断をしております。


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○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) もう時間も余りないんで、もう1点だけ質問をして終わらせていただきたいと思いますが、原則3年に1度のこの見直しをされたということで、全体で介護報酬のことですけれども、3%の値上げということで、ホームヘルパーなどの介護従事者の待遇を改善をするというのが国のねらいであろう、目的であると、こんなふうに思ってるんですが、賃金が月額2万円アップするとかされるというようなことを言われてるんですが、21年度からこれ3年間の見直しということで、事業者にちょっとこの間もいろんなことでやりとりをしていたら、賃金をアップしても3年間たったら、また次の形がどうなっていくのかわからないというようなことで、上げないかんのか、上げても、これまた3年したらどうなるかわからんで、うちは困ってますねんというようなことを言われていたんですが、そういうことも担当の方では指導はされているのかどうなのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(川南義博) 今の御指摘の介護報酬の改定でございますが、この点につきましては、非常に介護現場そのもので特に介護職の方については、全労働者の平均賃金から見ても非常に低い、それからなかなかその場所にとどまることがないというようなことで、たくさんの介護職が必要とされているにもかかわらず、それが不足していくという状況の中で、これを賃金のアップにつながるような形で、今、国の方で施策はとられているわけでございますけれども、御指摘のように、その介護報酬のアップが、そのままストレートにそれぞれ介護職の職員さんの給料アップにつながっていくということでは必ずしもございません。これは今、申し上げましたように、事業所に入る介護報酬の額がそういった賃金分を加味した形で報酬が入ってくると、ふえてくるということでありまして、それぞれの事業所の中で、その使い道については配慮をされると、直接賃金に反映をされる事業所もありましょうし、そうでないところもあるかというふうに思います。


 この点については、本当に御指摘のように、本来であれば目的どおりにそれが配分をされるということが一番適切だというふうに考えますけれども、今現在、それを特に本給というか、給料そのものに、本体を上げていくということになりますと、3年ではとどまりません、将来にわたってずっとそれが継続するものですので、一時金とか、あるいはこれまで十分に支払われていなかった諸手当、そういったものについても加味をしていけるんではないかなというふうに、一部指導もされてるところでもありますので、その辺の推移については見守っていきたいと思いますし、今後やっぱり介護現場での職員の確保というのは、必ずしも介護職だけのものではございません、高齢者の施設関係、事業所関係、それから特にまた障害者の施設関係なんかでも、非常に苦しい、厳しい状況が続いておりますので、一体的な報酬アップにつながるような施策を私どもも望んでおりますし、機会がありましたら、そういった声も上げていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 川南議員。


○27番(川南博司議員) 21年度は第4期の介護保険制度の事業計画が始まったばかりでありますが、団塊の世代の方々が高齢期を迎えられる2015年に向けまして、介護保険制度の持続性の確保、またあるいは質の高いサービスの提供が、今後さらになされるように努力していただきたい、こんなことをお願いしながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) これで本日の日程はすべて終了しました。


 あす16日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時10分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年6月15日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  山田みを子


            同   議員  畑 博夫