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滋賀県 東近江市

平成21年第2回定例会(第 5号 3月16日)




平成21年第2回定例会(第 5号 3月16日)





 



          平成21年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成21年3月16日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 議席の変更


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 常任委員会委員の補欠委員の選任


 第4 地域医療調査特別委員会委員の補欠委員の選任


 第5 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 議席の変更


 1 会議録署名議員の指名


 1 常任委員会委員の補欠委員の選任


 1 地域医療調査特別委員会委員の補欠委員の選任


 1 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  北浦義一議員    2番  加藤正明議員


  3番  周防清二議員    4番  畑 重三議員


  5番  澤田康弘議員    6番  河並義一議員


  7番  大澤 貢議員    8番  西村武一議員


  9番  井上喜久男議員  10番  杉田米男議員


 11番  大橋市三議員   12番  山田みを子議員


 13番  畑 博夫議員   14番  川嶋重剛議員


 15番  横山榮吉議員   16番  西澤善三議員


 18番  前田清子議員   19番  石原藤嗣議員


 20番  鈴村重史議員   21番  中村 肇議員


 22番  田中信弘議員   23番  青山弘男議員


 24番  宮部庄七議員   25番  田郷 正議員


 26番  寺村茂和議員   27番  川南博司議員


 28番  小林 優議員   29番  諏訪一男議員


 30番  吉澤克美議員   31番  野村秀一郎議員


 32番  野田清司議員   33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 17番  寺村義和議員


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          会計管理者兼会計室長         武藤精蔵


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            川南義博


          産業振興部次長            中西市太郎


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は32名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 議席の変更





○議長(小林優) 日程第1 「議席変更」の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 新議員の当選に伴い、議席をただいま御着席の議席に変更したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議席は、ただいま御着席の議席に決定しました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2は、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、4番畑重三議員、5番澤田議員を指名します。


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△日程第3 常任委員会委員の補欠委員の選任





○議長(小林優) 日程第3 「常任委員会委員の補欠委員の選任」を行います。


 お諮りいたします。


 欠員となっております民生福祉常任委員会委員について、委員会条例第8条第1項の規定により北浦議員を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました北浦議員を民生福祉常任委員会委員に選任することに決定しました。


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△日程第4 地域医療調査特別委員会委員の補欠委員の選任





○議長(小林優) 日程第4 「地域医療調査特別委員会委員の補欠委員の選任」を行います。


 お諮りいたします。


 欠員となっております地域医療調査特別委員会委員について、委員会条例第8条第1項の規定により北浦議員を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました北浦議員を地域医療調査特別委員会委員に選任することに決定しました。


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△日程第5 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に対する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第5 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号の議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) 皆さん、おはようございます。


 東近江市民クラブ川南博司が一般質問をいたしたいと思います。


 さきの選挙におきまして、西澤市長には多くの市民の支持を受けられまして当選を果たされました。心からお祝い申し上げたいと思います。


 さて、通告をいたしておりました2点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先日の代表質問で同じような内容の質問がございましたけれども、重複するかと思いますけれども、御回答いただきたいと思います。


 まず、1点目でありますが、支所機能の充実・強化ということでございます。


 合併後、旧市町から引き継がれました継続事業や諸課題に取り組まれますとともに、合併特例債による大型プロジェクトも進んでまいっておりますが、先行きに不安がある。それは、行政サービスが低下し、市民との連携が希薄になりつつあります。市民の顔が見える、市民の望まれるまちづくりには、支所機能の充実が必要であり、利用する住民のニーズに合う、納得できるサービスが期待をされております。


 市長は、「もったいない精神で希望都市を実現したい。そのために、行政改革に取り組む」と言われております。支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決できるようにすると公約をされております。具体的な支所対応についてお尋ねをいたしたいと思います。


 次、2点目でございますが、農業問題についてお尋ねをします。


 日本は、瑞穂の国、頭を垂れる稲穂、豊かな田園風景、実りの喜びは平和の象徴であります。


 瑞穂の国を守っていくために、日本はもっと真剣に国内自給について見つめる必要があります。農業のとうとさを次世代に伝えていかなければならないと思っております。


 食糧は、海外からの輸入に頼り、コンビニエンスストアに行けば物が簡単に手に入る。その一方で、耕作放棄地が増えてまいっております。飽食の時代と言われておりますけれども、それは海外に頼っている、とても危ういもろいものであると思います。


 国では、米の生産調整の見直しをめぐって議論が急速に熱を帯びております。米対策を農政の大きな柱として、稲作経営だけではなく、農村のあり方にも大きく影響を及ぼします。公平感ある仕組みと需給安定をどう実現するかが今問われております。


 東近江市では、市長が就任をされましたが、本市の今後の農業・農村の振興対策と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 農業問題の2点目でありますが、国は米の生産調整、いわゆる減反の見直しについて、農家の判断に任せる選択制の議論をされておりますが、減反は個人ではなく、各市町や地域のノルマであると思います。正直者がばかを見る、保障のない減反の見直しについて、本市の考えをお尋ねします。


 次に、水田最大活用推進緊急対策でありますが、平成21年度から取り組まれる「水田フル活用対策」は、自給率高上等、水田を最大限に活用して米粉・飼料用米・油糧米等の新規需給米生産を計画されております。農家へのこのことについての啓発や指導についてもお尋ねします。


 4点目でありますが、土地改良区の揚水施設等の老朽化による予防保全工事、また緊急対応工事等の補助事業、既存ストック有効活用の推進でありますけれども、言われておりますストックマネジメント事業の対策についてお尋ねします。


 以上、大きく2点について市長にお尋ねをいたします。


 よろしく御回答いただきたいと思います。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 川南議員の御質問に答弁を申し上げる前に、市民の皆様方に改めましておわびを申し上げなければなりません。


 今回、東近江市の市民への信頼を損なう職員の不祥事が発生しましたことを、市民の皆様、議員の皆様におわびを申し上げます。


 公務員には、公務の内外を問わず、個々の職員の行為が東近江市そのものの行為として市民の皆様から評価を受けます。


 この事件を受けまして、市長として改めて職員に対し、公務中はもとより、公務外におきましても、市民の皆様の信頼を損なうことがないよう、常に高い倫理観を保持するよう徹底してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。


 さて、川南議員の支所機能の充実・強化について答弁を申し上げます。


 自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。


 この取り組みに当たりましては、市の全事務事業を市民の皆さんの利便性を確保しながら、効率的・効果的な執行体制の構築を前提に整理を行う必要があります。


 その一環として、将来の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税の証明書発行業務の取り扱い窓口と市民相談窓口とする方針のもとに、現在の計画も含め、1年間をかけて支所機能を議論してまいりたいと考えております。


 また、支所対応につきましては、支所でお聞きいたしました相談は、その場で即答できなくとも、できること、できないこと等を責任を持って支所できっちりと回答してまいります。


 そして、できると判断された事柄については、本庁・支所を問わず、市の予算を執行して実施してまいりたいと思いますので、実施に当たりましては、効率的・効果的に執行する必要がございます。


 市民の皆様から「支所に相談してよかった」と信頼を寄せていただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業問題についてお答えいたします。


 本市の今後の農業・農村の振興対策と取り組みにつきましては、農業の低迷や農村の活力の低下など、課題は山積している状況であります。


 こうした状況の中で、本市にとって農業は基幹産業であるとともに、農業の発展が農村集落の活性化、ひいては本市の活性化にもつながるものと考えております。


 そこで、農地の基盤整備率の向上等、農地の保全を図り、担い手の育成・確保や農業生産性の向上により、農業経営の安定に努めてまいります。


 安全・安心な農産物の提供という産業としての農業と、豊かな自然や生活環境を形成し、人々の交流や連帯、生きがいや楽しみ等を享受する、充実したうるおいのある生活文化や地域づくりとしての農業を複合的に振興を図っていく必要があると考えております。


 以下、担当部長に答弁させます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) それでは、川南議員の農業問題の2点目以降について答弁をさせていただきます。


 生産調整の見直しにつきましては、国のもととなる農業の代表であります米の生産調整をどのようにしていくかが今現在検討をされております。


 その議論の中で、減反の選択制や個別所得補償といった論議が活発に行われておりますが、このことにつきましては、農家をはじめ国民の合意が必要でございまして、情報を十分に開示した上で国民的論議の末決定されると、政府もそのように明言をされておられます。


 そこで、市といたしましては、これからの情報に注視するとともに、今後開催いたします農業組合長会議や水田協議会の会議を通じまして、農家の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。


 次に、21年度から実施されます制度の大きな柱は、転作の拡大など、新たに自給力また自給率向上の作物として位置づけされております大豆・麦・飼料作物・米粉・飼料用米等を作付拡大した場合に、新たに助成金が交付される制度でございます。


 これからのその取り組みにつきましては、集団栽培による麦作の拡大とあわせて麦あとの作物として大豆の拡大を推進してまいります。


 また、麦作等の不適地や調整水田等の不作付地への作付拡大といたしまして、飼料用米や米粉の作付に取り組みながら水田の有効活用を図ってまいります。


 特に、飼料用米や米粉の推進につきましては、畜産農家、また耕種農家との連携、米粉の加工・販売への体制づくりなど必要でございまして、水田協議会やJAと連携を図りつつ、県の指導を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。


 最後の土地改良区の管理いたします農業水利施設の老朽化に伴います改修等の対応についてでございますが、今後、ストックマネジメント事業などの国の補助制度を活用しながら、緊急性、また地元体制、大きな予算等、あらゆる面を検討しながら、県ともに十分協議して取り組んでまいる必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) ありがとうございました。


 それでは、少し時間の許せるところまで再質問したいと思いますが、支所機能の充実のことについて市長に再度お尋ねしたいと思います。


 市長は、この4年間、東近江市全体をくまなく回られて、市民の意見や声を聞かれたと伺っておりますが、この4年間の中で市民が支所についてどういうことを不満に思っておられたのか、あるいはまた支所に何を求めると言われていたのか、その辺のところについてちょっとお尋ねしたいと思います。


 いろいろここに、75号に支所機能の強化ということが書かれているのが、ちょっと時間の関係でもう割愛させていただきますけれども、その辺についてちょっとお尋ねします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 合併して4年ということで、役場から支所に変わったという、旧八日市支所を除く町の市民の皆さんにとって、少し戸惑いを感じておられるというのがまず率直な感想でございます。


 これは、これまでですと、役場で首長までおられたわけですから、そこですべてのことが解決できると、これはできないことも含めてですけれども、されてきたわけですが、これが今度はここに最終的な決定の判断をする権限が支所にはございませんので、旧役場との違いに、まず住民の皆さんが戸惑っているんではないかなということから、少しこれへの対応が十分に市民にとって支所の対応が答えとなっていないというふうにお感じになるのは、これは当然のことではないかなというふうに思います。


 スポーツで言うと、クールダウンというんでしょうか、どのようにこれから新しい市に持っていくかというときに、急激に役場という一つの公権力をすべて完結するところから支所という形に、いわば市民にとってみれば格下げに近いような形で受けとめられたことが、やはり感情的にも大きな不安を与えているんではないかなというふうに思っています。


 その中でも、特に支所に相談に行ったときに、すぐに対応してくれない、あるいは「本庁に聞いてくれ」というふうな答えが多いというふうに聞いております。


 そういったことも含めまして、まず一番最初に、これからでもできることというのは、支所に相談に行ったときに、相談を受けた窓口の担当者並びにその上司に当たるもので、そこで解決ができるかできないか。できなければ、責任を持ってその窓口及びその上司が責任を持って回答できるまでみずから調べ、そしてその後、本庁等と連絡をとり合いながら、それを聞いていく。そして、最終的な結論というものを、またその相談を受けた市民に支所で答えていくというふうな、いわゆる責任体制がとっていければ、これは随分支所に対する信頼というのは変わってくるんではないかなと。まず、そこの部分についてはしっかりと押さえていきたいなと、今日からでもできることだろうと思っております。


 もう1点は、やはり権限が町時代と比べると随分小さくなったのは当然のことでございます。


 本庁でできないことに対して、しっかりとこれが支所でできるのか、どこでできるのかということも含めて、これから1年間かけて、この件については、マニフェスト行動計画の中で一定の方向性を出し、そしてそれに向かってまた取り組んでまいりたいと思っておりますので、私の感想という部分で言うと、先ほど申しましたように、支所の、いわゆる市民が思っている期待にいまだにこたえられるものもあれば、こたえられないものもあるんですが、そのすべてのことを市民の皆さんはやっぱりこたえていただけるものだと思って相談しているのに、こたえ切れないという、その不満がやはりたまっているのかなというふうに思っておりますので、まずひとつしっかりと今日からでもできる部分については対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 どういう声があるのかという集約については、そこの1点、役所に対する期待感が随分変わってきたことに対する不満の声もあるのかなというふうには思っております。


 そんな感想と、それから対応策でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) 今、感想やお答えをいただいたんですが、やはり今も言われておりますように、合併をしたことによって、旧の役場のような状況ではないし、そういうことは無理だということは、これはもう市民も承知はされているけれども、今市長言われているように、やっぱり合併をして支所に対して不安である、また不満を持たれているということで、合併をして、こんなはずじゃなかったと、こんなことになると思わなかったというような思いをされている方が多い。それは、すぐに答えが返ってこない、またすぐに急を要する対応がしてもらえない、それは支所に権限もない、予算もないということだと思います。


 やはり、市民サービスが低下をし、あるいはまた支所機能をしない、それは一定の予算と人材と、そして一定の権限を持たせることによって、やはり市民の、また支所へいろいろとお世話になっておられます近くの住民の皆さん方の不安や不満が解消されるのではないかなと、こんな思いをいたしております。


 そういうことで、地域に合った支所が必要だということを私は絶えず思っております。もう一度、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいま議員が申されました予算・人材・権限、これも含めて、私はどのような形で支所があるべきかということを1年間かけてマニフェスト行動計画で検討してまいり、私も今ある部分でそんな予算や人材・権限がどこまで支所にしっかりとお渡しできて、なおかつ行財政改革ができるかということも含めて検討していきたいなというふうに思いますので、今の御意見、参考にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) 1年かけてということをこの前も、また今日も聞かされたのですが、市長は行政の経験もあり、また県会議員としての経験も持たれておりますので、1年と言わずに、早期にこのことに取り組んでいただいて、結論を出していただいて、市民が安心できるような支所機能にしていただきたいと、こんなふうに思います。


 次に、農業問題についてお尋ねします。これも、号外の号に書かれているんですが、ちょっともう詳しく申し上げませんけれども、市長が農業のことについては、ここを見せてもらうと、「積極的な支援をし、地域経済の活性化につなげていく」ということで、「後継者の育成・支援をする」と書かれているんですが、この後継者というのは、私たちが言っております担い手と言います認定農業者であるとか、特定農業団体のことを指して言っておられるのか、それとも農家の子どもさんとか、後を継いでいかれようとする方を指して言っておられるのか、その辺が1点。


 もう一つは、従来の行政の手法を超えた支援体制、手法をとっていきますよと、こんなことが書かれているんですが、この体制づくりはどういうような内容なのか、お聞かせください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 後継者のことにつきましては、私はこのように考えております。


 まず1点、農地というものをどのように我々として保全をしていくか、農地を農地として守っていくかということが私たちにとっては一番大切なことかなというふうに思っております。


 いわば、それぞれ農地というのは、私有財産ではありますけれども、いわば我々にとって市にとっての財産でもあるかなというふうに思っております。


 したがいまして、後継者につきましても、もちろんいわゆるお子さんであるとか、あるいは親族の方々がこれを農業として守っていきたいと、自分の土地を守っていきたいということについては、それはもちろん後継者という位置づけをさせていただいて支援をしてまいらなければならないと思いますけれども、それ以外にも、例えば定年退職された方々が、いわゆる集落営農の中で加わっていくということももちろん私は必要だと思っています。


 私は常々、地域の現役は60歳から75歳ぐらいまでかなというふうなことを申し上げているところがございます。


 それまで企業戦士として会社や職場で頑張っておられた。しかし、これから定年を迎えるに当たって、その後については地域で何かをしたいと、貢献をしたいという方がたくさんおられるのではないかなと、あるいはまた時間をお持ちの方もたくさんおられる。そういった方々に対して農業としての取り組みがしたいということであれば、これは積極的にやはりこの方々への、やはり例えば農業のさまざまな技術の習得であるとか、さまざまな支援もできるのではないかなというふうに思います。


 さらに、近年は、若い方々を含めて、都市からの、あるいは非農家から農業をしたいという方もおられます。そういった方々については、職業訓練的な形の支援がどのようにできるかと。


 私は、八日市南高校の存在も、もう少し我々市としても活用していくべきものかなというふうに常々思っておりますし、またさまざまな県の農業大学校とかというところもありますが、それ以外にも地域の集落営農、あるいは担い手の農家の皆さんが、現役の現在しておられる皆さん方が技術を移転していくというふうな形のことについても支援していくべきだと思っております。


 いずれにしても、これからの農業、私は市の財産として、本当に大切な財産としてこれをどう守っていくかということについては、従来あるべきさまざまな支援策以外にもいろんな形でできないかと。


 例えば、流通を勉強したいという方がおられましたら、この流通に関してもしっかりと考え方を支援していければと思いますし、地産地消の問題やさまざまな問題がございます。


 いわば、農業がより魅力のある産業として取り組んでいただけるような支援策をこれからも検討してまいりたいなというふうに思っております。


 支援についても、手法については、さまざまな考え方がありますので、さまざまな情報を収集しながら、全国各地で先進的な事例も取り組んでいるわけですし、また農業者以外の方々からこんなことをしたいというふうなさまざまな意見もございますでしょう。これから、具体的に、これはできないと、できない理由を語るのではなく、どのようにすればそれぞれの提案が実現できるようになるかということも含めて、常々検討していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) ちょっと時間の関係で、もし時間があれば、後ほどもう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それでは、水田最大活用の推進緊急対策についてお尋ねをしたいと思うんですが、水田フル活用の推進交付金のことでありますけれども、自給率安定や生産調整の不公平感の緩和であるとか、あるいは公平感を確保するということから、この推進交付金が交付されると思っております。


 平成21年度、いわゆる減反政策から水田フル活用への転換の元年と位置づけられて、水田のフル活用が円滑にスタートするというようなことを聞かされております。


 20年産の食用の水稲作付面積に応じて、地域水田協議会を通じて交付金が交付されるということになっております。


 私も地域水田協議会でやっておりますので、おおよそのことはわかるんですけれども、平成20年の補正であります概算決定額が381億ということで、反当3,000円ということで聞いているんですけれども、まず支払いの条件と、それから支払いの時期、それから私がかかわっております水田協議会は1,000万余りなんですが、全体でどれぐらいの額になるのかなということ。


 それから、交付が20年産だけなのか、21年も継続をされるようなことも言われているんですが、その辺のところ、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川南議員の再質問でございますが、水田フル活用の条件につきましては、議員もよく御存じかと思うんですけれども、平成20年産の生産調整実施者について、先ほど言われましたように、食用米の水稲面積に対する3,000円ということで1反に当たり交付するものでございまして、ただしこれにつきましては、平成21年度も米の生産調整を確実に実施されることが確約することが条件ということになっておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、現時点では、この制度につきましては、今回限りの交付となっていますが、今、マスコミ等々で聞かせてもらいますと、農水大臣や、また国会議員の中からでも、翌年度以降も続けたい旨の、そういった発言がされているところでございます。


 それと、支払いの時期につきましては、平成21年産の米の生産調整の部分が確認した時期でございますので、21年の7月の夏ごろになるのかなということを思っております。


 それと、東近江市全体でのこの交付金の額でございますが、反当たり3,000円ということでございますので、トータルいたしまして1億5,600万円程度の金額になるものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) 次に、既存ストックの有効活用の推進のストックマネジメント事業について若干お尋ねをしたいと思うんですが、農業水利施設の整備は、昭和47年から琵琶湖総合開発の事業が始まって、滋賀県全体的にこのころから土地改良事業が進んでまいった。


 そういうこともあって、おおよそ施設ができましてから30年、40年が経過をいたしてまいりまして、全体的に更新の時期を迎えているというのが現実・現状ですけれども、やはりこういう厳しい大変な時期ですので、農家に100%負担させて更新をする、整備をするということが不可能なので、いろんな国や県の事業に乗せながらお願いをして補助事業でやらせてもらうと、こんなことで私どもの改良区も、昨年11月、能登川土地改良区アセットマネジメント事業の技術検討会を立ち上げまして、これとあわせてストックマネジメント事業に取り組ませてもらっているところであります。


 そこでお尋ねしたいんですが、緊急対応の実施ということで、耐用年数を過ぎても施設の対象にしてもらえるのかということが第1点。


 それから、事業の上限・下限ということと、それからもう一つは、旧の基幹水利施設の補修事業で一体的に実施をする団体営クラス、これは国営やら県営、また団体営でも市町村営は取り組ませていただいているんですが、改良区営だけは取り組めないということで今日まで来ているんですが、これが新年度から制度化をされるというようなことも聞かされております。


 2月10日の日にも、21年度の農業農村整備事業の予算説明会が県で持たれたときに、県の松村技官やら、あるいはまた農水省の大澤室長もなるだろうというような、ちょっとお話もされていたんですが、もう間もなく新年度になりますので、この辺のところがどうなのか、わかれば教えていただきたいんですが。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問のストックマネジメント事業のことでございますが、このことにつきましては、今議員さんも申されましたとおり、具体的には受益面積100ヘクタールを超える県営規模の施設につきましては、基幹水利のストックマネジメント事業によります補修や、また更新が制度上可能ということになっております。


 今申されましたように、それより規模の小さい団体営の規模の施設につきましては、受益10ヘクタール以上の要件によりまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業という名称で平成21年度から新規制度として具体化されるよう、現在、国の方で検討中ということを聞いておるところでございます。


 また、突発的事項の緊急対応につきましても、これら制度の活用が可能でありますので、個別のケースに応じて、関係機関とよく調整しながら取り組んでいく必要があるのではないかなということを考えております。


 いずれにいたしましても、この制度をよく活用していって施設の改修等に対応していく上では、施設の老朽化の状況、また先ほど申しましたように、緊急性の状況とか、そういった現状を的確に把握するということが大事でございまして、また負担金という部分を対応していかなければなりませんし、農家の方々、また土地改良区の対応等々、多くの課題が予測されますので、今後、地域の実情に合わせた、また東近江市全体をしっかり見据えた中で、最も適した時期に手法を検討して、この施設の適正管理、また有効利用という部分を図られるように努めてまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) もっともっと質問させていただきたいんですが、あまり時間がないので、最後に市長にもう一度お尋ねをさせていただいて終わりたいと思うんですが、農業が補助金を頼りとしたような批判の声を耳によく私はするんですけれども、やはりこういった補助金は、安全な食品を国内で安心して皆さんに食べていただける補償金と言うとちょっと語弊があるかもわからないけれども、そんな思いをして、人の命をつなぐ大切な、また農家・農地・農業を支えるものだと、こんなふうに私はいつも思っております。


 そういうことから、こういった農業に対する補助は大切なものだと、またどうしてもお願いをしなければならないものだと、こんなふうに私はいつも思っておりますし、解釈いたしますが、市長はどのようにお考えいただいているか、ちょっとお尋ねします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も議員と同様、国において、やはりこの農業というのは、しっかりと国策として補助金なしにはこれは成り立たない、いわば産業というだけではなしに、我々の命を預かっていただく非常に重要な、いわば産業と言えば産業だと思います。しかし、産業というだけで終わらないような考え方を私も持ちたいなと思っております。


 先進的な諸外国においては、やはりどの国においても農業に対してはしっかりとした補助制度をつくっておられます。


 その補助制度を考えていくと、やはりその農地を守っていただく農家の方々、農業者の皆さんに、やはり守ることができる意欲が出てくるだけの制度というのはされていると思います。


 私は、これを一つの市町村ですべてのことができるわけではなく、国策としてしっかりととらえていただきたいというふうに思っております。


 さまざまな政党がさまざまな中で、しかしどの政党におきましても補助金なしでいくということは申しておられないというふうに思いますので、しっかりと国の中で議論をしていただき、それを我々市町村の中でしっかりそれを実行できるような制度を国にもこれから申し上げていきたいと、お願いをしていきたいと思いますので、また議員ともどもこれからの農業について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 27番川南議員。


○27番(川南博司議員) ありがとうございました。


 農政改革や農業改革は、やはり本市の農業・農村を左右する大変大きな政策転換にもなろうかと、こんなふうに思っております。


 これからも、農業経営を安定させる政策の確立やら、あるいは農村地域の活性化に向けて農業者の皆さんの耳を傾けていただいて、ぜひ反映をしていただけるように御努力と御配慮と御尽力がいただきたいと、こんなことを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 30番吉澤議員。


○30番(吉澤克美議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、私の方から30番吉澤克美が一般質問を行いたいと思います。


 栗東のRDエンジニアリング問題と東近江市の道路整備マスタープランについて、まずお伺いをいたします。


 その前に、新市長就任に当たりまして、地道なこの4年間の活動の成果で見事当選されましたことに対しまして敬意を表する次第であります。おめでとうございます。


 さて、通告の数点につきまして質問をいたします。


 まず一つは、東近江市の道路整備マスタープランであります。


 市長のマニフェストを見せていただきますと、「もったいない精神の行政施策で徹底してむだをなくす」とあります。この文言にいささかも反対をするわけではございませんが、今、栗東市のRDエンジニアリングの産廃問題を例にとって市長の考えを伺いますけれども、市長も御存じのとおり、自治体は産廃の全量撤去の要望であります。県当局は、遮水壁とソイルセメント等による防水シートでの現地処理であります。


 最近の知事答弁を聞いておりますと、汚染の出ない旨の答弁で紛糾いたしておりますけれども、安心・安全な明るい未来を築くためには、地元自治体が願う全量持ち出しがやむを得ないと私は思いますけれども、捨て場所と金額、何が埋まっているかわからない等、全体の見えない県当局の気持ちもわからないわけではありませんが、もったいない精神の市長ならどのような判断をされるか、まずお伺いをいたしたいと思います。これが第1点でございます。


 その上で、今年度より道路マスタープランの10年計画が始まりました。ワーキングチームをつくりまして、今日まで多分の御苦労をいただいたわけでありますけれども、今後の東近江市の発展に必要な道路でもあります。


 市長のマニフェストでは、公共事業中心から農産物の流通に力を入れるとの政策転換でございます。計画路線には通学路等、将来の東近江市の地域活性化のかなめでもございます。社会経済情勢の変更も大変激しく、不安定な要素も多々ございますけれども、道路マスタープランの計画を今後どのように考えておられるのか、変更されるのか、それとも継続されるのか、この辺のお伺いをいたしたいと思います。


 2番目に、観光行政についてお伺いをいたします。


 421号線のトンネルも、滋賀県側坑口から1,600メートルの地点で壁厚1メートルの破砕により1月16日に貫通し、1月30日に貫通式を迎えたわけであります。


 古き時代の八風峠は、滋賀から三重への歩いての流通ルートで、当時の人では考えられない産業道路であり、市長も東近江新聞等で述べておられますように、京阪神はもとより、近年は中京圏からの観光客が増加をいたしております。


 現在の東部地域の観光の変化について少し紹介をいたしますと、近年は大阪・名古屋・神戸方面から渓流下りという名のもとに、自然と清流を求めてウエットスーツを着て、ウエットスーツということは、要するにウエットスーツを着た形で川を流れる、こういう要するにスポーツというか、娯楽というか、よくわかりませんけれども、こういう企画をする観光イベントが盛んであるそうでございます。


 一集団の大きいのでは、150人程度が川をウエットスーツを着て下っていくと、ボートではなしに、自然に流れていくということなんです。普通では5人から6人、または10人から15人と、こういう形で、この連休にもどうも始まるそうでありますし、この集客におきましてはインターネットで集客をすると、こういうことであるそうでございます。


 従来のキャンプ客に新たな客も増えまして、今回、道路拡幅で神崎橋の上流の公衆トイレが解体されるにつき、県において残存価格で補償と聞いております。


 道の駅の関係で、公衆トイレの復旧は様子を見るとのことでありますけれども、観光イベント等キャンプ客の来客を控え、衛生面で大変支障を来しますので、その辺の対策と今後の道の駅構想を早く決めていただきたいと思いますが、いかがかお伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 吉澤議員のまず1点目の質問にお答えを申し上げていきたいと思います。


 まず1点目に御質問いただきました栗東市のRD問題についての見解につきましては、私として所見は差し控えさせていただきたいと思います。


 ただ、私が今回の選挙で掲げてまいりました「もったいない精神」につきましては、事業をすべて否定することではなく、不要不急の事業を洗い出すなどにより、速やかに行財政改革を進め、合併後4年を経過します東近江市行政のスリム化、特に人件費や管理費等の削減を目指すものであります。


 次に、道路整備マスタープランにつきましては、今後10年間における本市の発展に必要な都市基盤としての道路整備計画を、市民代表や道路利用者等の方々に参画していただき、市民のニーズを把握した貴重な提言をいただきながら策定したものでございます。


 渋滞緩和や安全性を確保した広域的な幹線道路や、安心して歩行者が通行できる歩道整備を含めた道路整備について、向こう10年間の財政力や県の道路整備計画と整合を図りながら、希望都市に向けた施策の一環として、各路線の事業化等計画的に整備してまいりたいと考えております。


 なお、観光政策については、担当部長が答弁をいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の観光行政についての中で、国道421号道路拡張事業で、神崎橋詰のトイレが解体されるが、その対策と道の駅構想につきまして御答弁を申し上げます。


 永源寺地区の杠葉尾町神崎橋詰の公衆トイレにつきましては、国道拡幅改良工事を担当しております県東近江地域振興局建設管理部から、遅くとも7月中には撤去してほしいとの要請を受けております。


 当該地域には、毎年多数のキャンプ客が来られておりますことから、撤去に当たりましては、当然、かわりのトイレが必要となるわけでございますが、「道の駅」の構想との関係で、その道の駅が具現化されるまでの間につきましては、恒久的なトイレの建設は見合わせ、現在のトイレと同程度の内容によるレンタルトイレの設置で対応したいと考えております。


 設置期間につきましては、入込客の70%が7月中旬から9月中旬に来られているという状況にかんがみまして、この2カ月間を予定しております。


 国道421号沿いの「道の駅」につきましては、昨年度より検討を行っているわけでございますが、「道の駅」は道路管理者が主な施設として駐車場・トイレの整備を行い、市町が地域振興策として休憩所などのサービス施設を設置し、公的な団体が管理運営するというのが基本となっております。


 現在、県に国道421号の冬季における雪寒基地計画があるわけでございますが、この計画に合わせたトイレ・駐車場の設置について協議を行っているところでございますが、場所的に具体的な方向は現在はまだ出ていない状況でございます。


 「道の駅」施設の管理運営は、地域の要望を反映させるためにも、計画の段階から運営いただく地域の方に参画をしていただくことが大変重要であると考えておりまして、現在、諸課題について、多方面からの視点で検討・協議を関係部署と行っているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 30番吉澤議員。


○30番(吉澤克美議員) 市長にお伺いしますけれども、この4年間、市長はくまなく東近江を歩かれました。鈴鹿から琵琶湖までということで。また、市長のお母さんの実家の方は政所ということで、非常にその間、それこそもともとは市の職員さん、そしてまた県の県会議員さん、そしてまたこの4年間におきましては一般市民として東部の状況を見られたことと思います。


 その間、それぞれの地域の皆さん方と接触して、今のあの東部の現状、先ほど農業問題の話も出ておりますけれども、特にやっぱり林道問題も含めて、農地の荒廃、獣害の問題、さらにまた少子高齢化で、それこそ村の存続に危惧するような状態が続いておりますけれども、その問題を考えますと、私が先ほど申しましたマスタープランのこの中で、非常に費用対効果だけで物を考えていただくと、非常にそれこそいつまでたっても、それこそ過疎に拍車をかけるような状態が続くわけでございますので、この辺、その4年間、市長としてああいう状態を見られてどういうふうにこれから市長としてやっていこうかということにおいては、先ほど来、それはいろいろ説明がございました。


 1年かけて検討するんだということはわかりますけれども、要するにその1年かけてする以前に、市長はこの4年間、十分見ていただいたわけですから、その辺、市長として現状の東部におかれている農林業の衰退、農業も含めて、産地の荒廃、田んぼの荒廃ももちろんございます。少子高齢化でございます。小学校も4月1日から合併だということでございますので、何かやっぱり市長としてこの「未来都市」を掲げられた以上、メリハリをつけたような形で、何をやろうではないか、何をしようではないかという、その意気込みをひとつお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も個人的なことではございますが、母親が永源寺東部出身であることから、小さいころからこの東部を訪れる機会がございまして、ひとしお愛着も持っているものでございます。


 そうした中、この現時点での東部の現状というのは、まず私は本当に過疎化が他地域と同じように進んでいるという状況をまず認識せざるを得ないということ、あわせて山についてもかなり荒れているというふうに指摘を一口で言えばされるわけですけれども、どうもこれは山を守っていくということに対して、なかなか現状で守り切れていない状況がある。そういう意味では、農地以上に、この件については、人の目が行き届いていない状況であるだけに、こうした問題は深刻な状況があるんだろうというふうに認識をしております。


 さて、費用対効果等が申されました。私も、東近江市だけではなしに、全国さまざまなところ、それはそれぞれの皆さんがさまざまな過疎地域等を訪れ、その中でその過疎を観光という形で訪れる場合もあれば、視察ということで訪れられている場合もあります。


 また、テレビ等でもこういった限界集落と言われるような地域の実情をどういうふうに打開していくかということが議論をされているわけでございますが、私の一つの感想として、少なくとも公共事業というんでしょうか、道路であるとか、さまざまなものについては、そういったいわゆる基盤整備につきましては、これは随分、毎年、毎年たくさんのお金が投入されておられます。


 しかし、一向に過疎化に歯どめがかからない。皮肉なことに、大きな道路が開通して便利になればなるほど過疎化が進むという場合すらあるわけでございます。


 そういった現実を見ていくと、私も費用対効果でどうこうというつもりはございませんが、やはりこれを山、あるいは鈴鹿という水源地としての役割もございますし、さまざまな形で我々の生きるすべの中で欠くことのできない、一つのこれもまた貴重な自然であり財産であるということから、なおかつもう既に人が手を加えている財産でもあるわけですから、これを自然にほうっておけということではないと思います。


 やはり、どう我々がこれを守っていくか、あるいはしていくかということでありますけれども、残念ながらこの地域の山というのは、例えば秋田スギで有名な秋田などと比べましても随分急峻な地域でございまして、その急峻な地域に私はヘリコプター等で苗を運んで植林をしてきたというところに非常に無理があったんではないかなと。


 むしろ、苗を運ぶのはヘリコプターでも容易ですけれども、これが大きくなって1本の木が苗の時代とはもう何万倍という重さになったときに、これをどうするかということを果たして当時考えて植林をされたんだろうかと、そういった反省も含めて、これからどうしていくかということについては、これも私としては現状をまずは理解をして、これ、1年で解決するんだろうかと思いながらも、方向性なり議論をしていくということが私は大事なことだと思っておりますが、東部についてはさまざまな課題を放置をするつもりもございませんし、しっかりとやっていきたいと思います。


 昨日も、空き民家の問題で、私もそのシンポジウムに参加というか、お話を聞かせていただきましたけれども、明快な答えは本当に出てこないという中で、やはりそこに住む人たちがもうこれ以上出なくてもいいと、ここで何とか産業が成り立つ、あるいは少しでも副業で収入を得ることによって、この地域にいられるなということも必要じゃないかなと思っております。


 そういった意味で、私としても、私の限られた能力ではございますけれども、その能力の中で、本当に知恵を絞ってやっていきたいと思いますし、私だけで当然できるものではございません。皆さんの御意見、市民の皆さん、それから専門家の皆さん、またよそ者、若者というふうに言われるわけですけれども、彼らの知恵も、そして職員の知恵もやる気もすべてを引き出して、これから東部だけをどうこうということじゃないんですが、東部につきましてもしっかりと議論をして方向性を導き出していきたいなと思っています。


 満足できる答えが今現在見つからないと。しかし、何とか少しでも、100点とはいきませんけれども、今が10点であれば、15点、20点というふうに点数を上げて、徐々によくしていくと。50年で荒れてきた山を、今度は何年かかけてでもいいものに、我々にとって本当に「ああ、よかったな」と言えるような財産にしていければと思います。


 なお、先ほど最初の質問をされましたウエットスーツを来て川下りをされるということでございますけれども、これについては、行政当局の方で、特に河川を管理する川の県の方でこれが問題なければ、それはもう十分楽しんでいただければいいわけですけれども、お願いしておきたいのは、十分天候や山の状況を理解していただくということもあってのレジャーであるということもお願いしたいし、なおかつ川を荒らさないように、自然を大切にしていただきたいということもお願いをしておきたいなというふうに思いますので、その点についても少し私のコメントを申し上げさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○議長(小林優) 30番吉澤議員。


○30番(吉澤克美議員) 産業振興部長に1点だけお願いします。


 市の観光協会の本部事務所についてお伺いしますけれども、過去7回、組織検討委員会を立ち上げた形で、今日まで観光協会の本部機能なりの検討を今日までやってきました。


 その回答としては、協会のためには、職員の増員等において、要は現在の事務所、これが狭いと、このような話をたびたび聞いておるんですけれども、これは19年度に観光協会の組織検討委員会という、何名でしたか、13名ほど検討委員さんがおられますね。10名ですか。


 一番問題になりましたのが、やっぱり本所機能をどこにするかということが議論の的になったわけでありますけれども、現在、五個荘の改善センターから、今度は五個荘支所の2階の方にしばらくというか、移す形でやっていこうと、こういう形の報告があったわけでありますけれども、この辺、もちろんこれ、そこへされますと、日・祭日等においては、どういう形の案内所的な機能を支所の中でできるのかという問題もありますし、この検討委員会の中でそういう話が議論をされてそこへ行こうということなら、それでよろしいけれども、こういうことが一遍もなかったですよね。検討委員会の中ではそういう説明はなかったと思うので、この辺をどのように考えておられるのか、その辺、部長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 吉澤議員の観光行政の中での動きの中で、観光協会、本当に長年、それぞれの地域の中で観光協会があったわけでございますが、その観光行政が合併によりまして一本化されたことによって、観光協会もそれぞれ、先ほど議員申されましたように、検討委員会を立ち上げて検討をされた結果、一本化して、当分の間、今の改善センターの方に事務局を設けて、この20年は過ごさせていただきました。


 そうした中で、一つの反省として、やはり市域が大きくなった観光協会でございますので、今の事務局体制がもう一つ機能していないという、そうした意見も聞かせてももらいましたし、私もその担当部長として見る中で、やはりもう少ししっかりとした事務局体制をやっぱりとっていかなければならないと。


 そういったことを考えた中で、職員の派遣なり、そういうことを考えると、やはり今の現状の場所を考える中で、やはり支所を一つの拠点にしていく方が、職員もそうですし、窓口関係でも、また事務所の広いということもありますので、機能的なことやら考えると、そこが今のところではベターかなと。


 土日という考え方もあるわけでございますが、それよりかやはりしっかりとした事務局体制を立ち上げていく、しっかりとした事務局の組織を立ち上げていくということが大前提ということで、その中で支所を選ばせていただいて、今、協議をしているところでもございます。


 そうした中で、土日の観光案内所という部分では、あくまでも観光協会の事務所というのは観光案内所ではございませんので、その案内所につきましては、それぞれ能登川では道の駅がございますし、それぞれの観光地にも、永源寺にもございますし、また今の改善センターにつきましても、「活き活き館」ということでの観光の案内ができるということにもなっていますので、あくまでも観光協会の事務所として職員体制なり組織体制が充実できる一つのスペースも考えた中での場所ということで現在思っておりますので、よろしく御理解の方をいただきたいなということを思います。


○議長(小林優) 30番吉澤議員。


○30番(吉澤克美議員) 時間がございませんので、最後に市長に1点だけ質問と言ったらおかしいんですけれども、お願いになるかもわかりませんけれども、非常に課題が多い、大き過ぎて課題が多い、それぞれ逆に東部の方を理解するについては、当然、これはなかなかその土地だけでしかわからないことも多々あります。市長として、やっぱりもったいない精神を使われるのは、これからこれはもう当然もったいない精神で我々もそれを否定するものでは決してありません。


 しかし、やっぱりこの4年間という、長いようで短い任期中に、このままだらだらだらだらとやっていくと、これはもう何も東近江市だけのことではない、全国やっぱり8,000ほどに近い形が、高齢化のこういう先ほど市長がおっしゃったような形の集落があるわけですよね。


 それはどういうことかと言うと、やっぱりそれであったとしても、徳島県の上勝ですか、これは数年前に研修に行きましたけれども、やっぱりお年寄りが物すごく生き生きしています。要するに今の現状の東部よりももっと過疎というか、立地条件の悪いところなんですよね。生き生きしています。


 何が原因なのかということになってくると、やっぱり75歳以上、60歳から70歳、80歳になったとしても、大なり小なり自分のつくったものがどこかでやっぱりそれが多少とも小遣いになるというか、お金になるというか、そういう喜びがないことには、ただボランティア、ボランティアでは、なかなかまちの活性化というのは何もできないと思うんですよ、現状として。


 そこで、こういう形が何かやっぱりやろうということにおいて、そういう物の販路ができるような道の駅どうのこうのということを僕が先ほど言いましたような形で、やっぱり東部で421のトンネルができたならば、こういうお客さんも京阪神から来るわけですから、そういうやっぱり23年を見据えた形の行政をメリハリつけてやっていただきたいと。これがやっぱり東部の第一番の一つの振興策になって、農地、山林を守り、お年寄りがおりの中ででもやっぱり野菜はつくれるわけですから、そういう形の喜びをつくっていただきたいような希望がございます。どうぞひとつ頑張ってください。お願いします。


 終わります。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を11時00分といたします。


     午前10時45分 休憩


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     午前11時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ、実は原稿に8番と書いていたんですけれども、今日から9番ですので、井上が質問させていただきたいと思います。


 冒頭、市長の方から、今日、市民の皆さんにおわびをされました。実は、私の質問はこのことについて、14日の件ではなかったんですけれども、それについていろいろ質問しようと思ったんですけれども、やはり原稿を書いておりますので、もうとりあえず読み上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 安心・安全なまちづくりと職員の健康管理についてでございます。


 近年、事故、それから職員の不祥事等が多く見受けられますが、職員の中には、心の病、それから精神的な病で悩んでおられる方がたくさんおられると思いますが、今、職員さんの現状を把握されているのか。もし、把握されているならば、その内容についてもお伺いしたいと思います。


 小・中学校については、カウンセラーによるケア等が実施されていると聞くが、職員に対してのケアはされているのか、いないのか、そこについてもお伺いします。


 2点目でございます。平成21年度の予算計上についてでございます。


 不況等で、税の落ち込み等、緊縮予算が必要とされている中、21年度の予算では、時間外の予算計上が前年度並み、さらには倍額というような部署があります。民間企業では、給料のカット、時間外の縮小等、世の中では当たり前の時代になっております。当初予算では、やはり時間外等についてはゼロにするか縮小する、こういう予算計上するべきではないかということで、市長にお伺いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 井上議員の御質問に答弁をする前に、今回、市の職員が市民の信託・信頼を損なう不祥事を発生させましたことにつきまして、市民の皆様、議員の皆様に深くおわびを申し上げます。


 まず、質問の1点目でございますが、本市では、本年度中に「心の病」で病気休暇を取得した職員は10名ございました。うち5名は、現在、職場復帰を果たし、職務についております。


 また、休暇制度につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例で「病気休暇」を設けております。


 「心の病気」につきましては、予防が必要とされますので、メンタルヘルス対策を充実させるために、従来から市町村職員共済組合が主催をしております「メンタルカウンセリング」に加えまして、昨年7月から新たに市独自に臨床心理士による「メンタル相談」を実施をいたしております。


 また、全管理職を対象に、早期発見による早期対応や職員対応の心構えを内容とした「メンタルヘルス研修」を開催をしているところでもございます。


 こうした取り組みの結果、さきに申し上げました「メンタル相談室」につきましては、上司から、管理職の相談件数が約5割を占める状況でございます。軽微な症状での治療でありますとか、職場での適切な対応により、徐々に効果が出てほしいものと、このように考えております。


 次に、時間外勤務手当の予算計上についてでございますが、12月議会で補正をいただきました後の所要額をベースに見積もりをさせていただいております。


 もとより、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康管理の面からも必要でございますので、所属長が所管する事務事業を的確に把握をして、時間外勤務の必要と判断した場合にのみ命令をすることを徹底することをしております。


 また、時間外勤務の事前届け出を集中する場合は、届け出制度がございますけれども、本年1月から、従来の月30時間を月15時間とさせていただいたところです。


 効率的で適正な執務が執行できますように、本年度からグループ制も導入をいたしました。引き続き、職員の適正配置に努める中で、時間外労働の縮減に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 今、部長の方から回答いただいたわけでございますけれども、問題は、事故にしろ、不祥事にしろ、確かにたくさんある中で、「おわびします」、これ、全国的に見て、例えば食品偽造でも「おわびします」と言って頭下げておられるだけです。解決が一つもないんです。おわびだけで済むのだったら、警察も何も要らないわけです、極端な話をすれば。


 問題は、ここで起きたことに対してどうするか、そこを十分考えないとあかんと思うんですけれども、市長、これからどういうふうな考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 不祥事が起こりましたことは、市民の皆さんに本当に深くおわびを申し上げたいと思います。


 また、今回の事件については、器物損壊ということでございますけれども、器物損壊をしてしまったお店の方にも改めておわびを申し上げたいというふうに思います。


 さて、こうした事件や不祥事等を我々としてどのように防いでいくかということは、非常に重要なことでございますし、またむしろ我々としては、職員が地方自治法の中で言います執行機関の職員として執行権限者であります私、市長をどのように補完していくかという部分で言うと、本当に貴重な戦力なわけであります。


 不祥事を起こすよりもほめていただくことが我々にとっても目標でありますから、そのことについてしっかりとこれから原因を追及していかなければならないと思いますけれども、何分、私も井上議員の質問に対する総務部長の答弁を事前に聞かせていただいていましたけれども、その中で、本当に現状は私が思っていた以上に深刻な状況になっているのかなというふうに思います。


 そうした心の病を持っている職員については、その原因がしっかりと追及して、同時にその原因を取り除いていくということが重要であると同時に、またこの職場をしっかりと復帰していただくということが重要であるというふうに思います。


 治っていないじゃないかということでございますが、本当にこのことをこれまた治さなければならないし、やはり二度とあってはならないということが私たちにとっての思いでございますが、これについて、これもさまざまなケアをしていかなければならないと思いますが、このことについては、また専門家にもさまざまなアドバイスをいただきながら、少し抜本的に考えていかなければならないなと思っています。


 あわせて、合併して4年という中で、この4年間に、いわばそれまでの何十年という形で勤めてきた、仕事をしてきたやり方からころっと変わったという職場環境の変化というものもこれはあるんではないかなというふうに思います。


 さまざまな原因が考えられるわけでございますけれども、そうした原因を一つずつ解きほぐして、そしてその障害となっているものを一つずつまた解決をしていくという、本当に急な作業も必要ですけれども、地道な作業も必要かと思います。


 中でも、これもまた名案というんですか、ないわけですけれども、これは私たちはしっかりと現実を受けとめて、これの解決に向けて、専門家のアドバイス、あるいは私たち自身がどうフォローしていくか、管理職がどうフォローしていくかということも含めて、職場体制がしっかりと築き上げられていくように頑張っていきたいと思いますし、またこれについての議員の皆さん、市民の皆さんのそれぞれのアドバイスをお願いしたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 今、市長が管理者に相談してどうのこうのという話が出たんだけれども、問題は、管理者でさえ5割の方が何かそういう悩み事を持っているというような総務部長の話でしたね。違いましたか。


 とりあえず、いわゆるそういう職場環境が変わる、そこで悩む、これはやはりそこで管理している市長からはじめ各部長の責任であって、そこで悩んだら、早くそれをキャッチするということを今後考えていかないとあかんのと、それから一つは、心、精神的な病の件についてですけれども、専門的に中條先生の方はどのようにしたらいいかという御意見を聞きたいんですけれども、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 井上議員の御質問に、お答えになるかどうかわかりませんが、お答えしたいと思いますが、なかなか難しい、これは一言ではなかなか難しい、特に今、市長もおっしゃいましたけれども、本人の問題から、一つ、その原因を探っていくのに、非常に個々のケースに応じてもちろん違いますし、本人ないしはそれを取り巻く環境によっても対処の仕方が違いますので、そこは個別に応じて、議員おっしゃいましたように、早くから心の病を持っておられる方に対応していくべきだろうというふうに思いますし、やはり必要に応じて、先ほど市長さんもおっしゃいましたように、専門的な治療に向けて的確な治療をしていく。


 根本的には、なかなかこれは、心の問題は私もこれは専門領域ではございませんので、少し的確にお答えができないわけでございますけれども、その対応にしましては、早くから心の問題を持った職員に対して周りからフォローし、気づいて対応していくべきというふうに、現状ではそれぐらいしかちょっと申し上げることはできないですね。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 専門的に先生が言われたとおりでございますので、早期発見というのが一番大事だという話ですので、ここにおられる各部長は、必ず職員さんの健康チェックはやると、これが朝一番の仕事というような構えでやっていただきたいと思いますので、総務部長、そういう体制はつくれますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁申し上げましたように、管理職にメンタルヘルス研修も行っておりますし、先ほど申し上げました件数のうち半分程度が上司の部下に対する配慮の相談をさせてもらっていますので、臨床心理士の先生にさせてもらって対応をしておりますので、今後もそれを早い段階からきちっとつかめるように全管理職が取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) それでは、市民さんにおわびではなしに、自分の心の中にわびてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ちょっと教育委員会の方へ聞きたいんですけれども、実は私、ある中学校の先生、市内に勤めておられないんですけれども、実は小学校の先生にしろ、中学校の先生にしろ、若い先生は特に精神安定剤を服用しているということを聞いたんです。そういう傾向はあるんですか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの質問でございますが、今、学校の先生方も大変ストレスのたまる時代でございまして、授業が成立しないとか、なかなか子どもが言うことを聞いてくれないとか、あるいは親とのコミュニケーションがうまくいかないとか、あるいはまた家庭の事情とかというようなことで、いろいろと心理的な、精神的な病を持っていらっしゃる方も出てまいっております。


 今、先生がおっしゃったように、その対応がいろいろ違いますので、一概に私がこうだということは言えませんが、家庭の方で、夜、眠れないから睡眠薬を飲んでいるとか、あるいは精神安定剤を飲んでいるというような先生も実はいらっしゃいます。


 もちろん、そういう薬の服用とともに健康管理につきましては、県の福利課の方でいろんな制度が整えられておりますので、もう御承知いただいているかと思いますが、心の健康相談だとか、あるいは精神保健相談、ストレス相談というような相談窓口もございまして、いつでも申請すれば、精神科カウンセラーだとか、精神科医の先生、臨床心理士の先生方に相談をして、服用するなり、そういうような対応を考えてもらえる、相談してもらえるようなシステムが構築されておりますので、現に今おっしゃいました、服用されている先生もいらっしゃいます。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 教育委員会としては把握されているということですけれども、私が言いたいのは、やはりその精神安定剤にしろ、睡眠薬にしろ、服用していくと、次は、今、大学生で話題になっている大麻、そういう方にも走る可能性もあるわけです。ないとは言えないと思うんですね。


 それで、私が言っているのは、きちんとそういうことを周りの管理者が、中條先生と違いますよ、管理者の意味ではなしに、学校教育としても、社会教育としても、市の職員さんにしろ、そこで幹部がきちんとそれを把握するということが大事だということを私は言いたいのであって、市長、もう一遍聞きたいのですけれども、これからやはりこういうことで、市民さんにおわびではなしに、おわびしないでもよい方法を、完璧な方法を一遍考えていただきたいと思うんですけれども、妙案はありますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 薬の服用につきましては、主治医の方針がございますので、その診療を受けている職員がそれをきっちり守るように管理職としても指導をしていきたいと思います。


 これがおわびをせずに、今後、名案があるかという御質問でございますが、これは私としては持ち合わせておりませんので、これからみんながいい方向に向くように、いろんな意見を出し合いながら十分に検討をして取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) ちょうど部長が今いいことを言われたので、職員みんなが話し合うという話です。


 実は、交通事故でありますね。そのときに、ただこの交通事故があって、何が原因であったとか、危険予知、KYですね。全職員でその一つの事例をとって、職員全体がそういうKYをやったことはあるんですか。KYというのは、危険予知。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員全体が話し合いをするということはやっておりませんが、交通事故についての研修を開いたり、それから事故を起こした職員について、さらに研修をし、それからレポートの提出等とか、研修を重ねて事故が減るように現在では取り組んでいると、そういう状況でございます。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) 研修、みんなの前でこうやああやという話ではなしに、例えば5、6人のグループをつくって、例えばこの事故が、こういうことがありました。そうしたら、ここはどういうところ状況だったとか把握していって、そうしたらこの事故については、やはりこれが一番危険ポイントだったとか、そういうこともやるべきだと思います。


 そういうことで、いわゆる危険予知をこれからもやっていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。


 議長からおしかりの言葉がありましたので、次に移ります。


 これ、一つ、市長にお伺いしたいんですけれども、これ、私の聞き間違いかもわかりませんけれども、木、金の答弁の中で、市長、私の給料は2割カットしましたと。その中で、前でされたときに、前の議員さんも理解していただきたい、それから後ろの職員さんも理解していただきたいというお話があったんですけれども、その中身はどういう意味ですか。


 例えば私、極端な話をしますよ。議員の給料も歳費も減らします。職員の部長級、課長級、管理職の給料もカットしますという、そういう意味であったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が市長の報酬、給料を2割カットするというふうに申し上げまして、それを提案させていただきました。先ほど議員御指摘のとおり、議員の皆様にも御理解をいただきたい、それから市民の皆様にも御理解をいただきたい、そして職員にも御理解をいただきたいという旨を申し上げました。


 これは、職員の皆様にも、私がマニフェストに掲げております総人件費、そしてから管理費の2割カットするんですよということを改めて私の人件費から2割カットすることをまずもってお示しをさせていただいて、その後については、それぞれの立場で考えていただきたい、そうした総人件費や管理費を2割削減をしていくことを目標にしようではないかと、していただきたいというお願いの意味も込めて申し上げたということでございます。


○議長(小林優) 9番井上議員。


○9番(井上喜久男議員) そうしたら、管理費の面で縮小とかあるので、21年度の時間外は相当計上されていますけれども、ここを再度見直していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 15番横山議員。


○15番(横山榮吉議員) 議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ一般質問、横山榮吉がさせていただきます。


 最初に、共通の目的を目指した結果、このような形で西澤久夫新市長にお会いできましたこと、ひとしおの思いであります。


 通告のとおり、ただいまより朗読を主体とした質問をさせていただきます。


 3月議会の市長所信表明において、「急がなければならない施策について、3カ月以内に緊急行動計画を策定し、早急に取りかかりたい」と、述べられておられます。


 その第一歩、思いは、3月4の「定額給付金関連法案」が成立し、翌日から順次、自治体からの申請に基づき交付されている「給付金」を一日も早く支給されることを初仕事と考えます。


 既に、北海道、青森の2村、市でも兵庫県竜野市が6日から支給開始されました。総務省によると、全国の約2割に当たる400市区町村が3月までの支給を予定し、残りの市区町村は4、5月以降にずれ込むと見ております。東近江市の最速の支給はいつごろ実施されるのか、お聞かせを願います。


 次に、2点目は、2007年8月16日、隣接している愛荘町への電話による「同和地区・問い合わせ」事案についてであります。


 新聞によりますと、当時、関係行政・団体による対策会議前に、本市が単独で不十分な事情聴取を行い、9月21日の第1回対策会議でそのことを指摘され、その後、2008年2月15付で、前中村市長の「見解書」が出されて以来、今日まで再考することなく、溝が深まるばかりのままむだな月日が経過した感があるように思えてなりませんし、これに対して非常に残念であります。


 21世紀は「人権の世紀」と言われて久しく、これらを踏まえながら、県や近隣の愛荘町の動向、歴史的経緯なども参考に、ここに立ちどまって再考することが、シフト変更することが求められていると思います。


 私の案も一案と考えますが、これからが大切であります。一身を持って心から対話される行動こそが、少しでも好転に向かうのではないでしょうか。西澤新市長の誕生の今がタイミングと感じます。人は、間違いもあります。改めて、関係当局の見識を問うものであります。


 3点目は、市職員の倫理についてであります。


 新市長も誕生し、市職員も新たな気持ちで市政運営とのこの時期に、突然、幹部職員の不祥事の報告を受けましたし、今日も昨日のとおり、また不祥事が発生しました。


 これらのことを踏まえながら、公務員としての・・・内外含めて、全職員の倫理やモラルということなどに対して取り組む決意をお聞かせください。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 横山議員の1点目の御質問にお答えを申し上げます。


 定額給付金のスケジュールにつきましては、現在、急ピッチで支給台帳や申請書をつくるシステムの開発を進めておりますが、今の予定では、3月末から4月初めに各世帯に申請書を発送することになります。全世帯への到着には約1週間程度要することから、各世帯に届いた後、4月13日に本庁、各支所で受け付けを開始し、同時に郵送での申請も受け付けます。


 また、本市独自の取り組みとして、その次の日曜日、4月19日に市内37カ所での公共施設で臨時窓口を設けまして、その場で身分証明書・通帳等のコピーをとらせていただいて、申請を受け付けてまいりたいと考えております。


 支給日ですが、受け付け次第、要件チェック、口座情報を入力いたしまして、4月中に支給開始で努力をいたしております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 横山議員の2点目の御質問にお答えを申し上げます。


 議員御質問の事案でございますが、「何をもって差別と判断するのか」という判断基準において、本市と滋賀県、愛荘町との間に開きがあることから、残念ながらその見解に違いが生じておりますことは、議員御案内のとおりでございます。


 今後は、滋賀県・愛荘町と連携しながら解決を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員は、市民からの信託を受けて公の事務に従事をいたしております。そのために、個々の職員の行為が東近江市そのものの行為として市民の皆さんから評価をされます。


 こうしたことから、職員の不祥事は、勤務時間内はもとより、私的な時間における行為であっても、東近江市への市民の信託・信頼を裏切ることにつながります。


 公務員に対する市民の信頼を確保するためには、職員には公私を問わず、市民の皆さんから疑惑を招くような行為を行わないなど、常に高い倫理観が必要でございます。徹底してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番横山議員。


○15番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 まず、1点目の件につきましては、重複していることも多いですので、一応、これは賛否両論、国、国政レベルでも賛否両論、こういう形で成立した限りは、市民ニーズとしては一日も早いほどいいなと、私としましては、3月なんかは物入りですので、早く欲しいというのが人情だろうと思うから、間違いのない、少々遅れてもしっかりとやってもらえるということだけで何もございません。どうぞひとつよろしくお願いします。


 2点目におきまして、今、市長からの言葉、これは私自身障害者でもありますし、そういう面からしっかりとした修正が願えるということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。何もくどくど言うことはございません。どうぞよろしくお願いします。


 さて、3点目の件ですが、これも重複しておりますけれども、これも3月4日にあれして、3月5日の文書で提出したもので、重複しておりますけれども、これにおいて、私は特に倫理というものにおいて再認識していただきたいと。そういう面で、こういう文書で送らせてもらったわけです。


 これはコンプライアンスまでもいかなくても、一歩手前までの、この倫理という認識、モラルという認識を非常に難しいことであるけれども、これは常識論のところだと思いますので、特に私はお願いしたいのは、「何々などに対して」というところですから、この「など」ということは深くは言いませんけれども、いろいろそういうことを風の便りで聞いたりなんかしますから、そういうことを幹部職員は、無論、部下のために、そういう形で、しっかりとした日ごろの生活、至極職場のそれをお願いしたいということだけで、このような形で文書を書いて提出したわけでございます。


 なお、これはあくまでも警鐘という意味ですので、そういうことに詳しく説明云々ということに対しても、お願いも説明も返答もいただかなくても結構です。これは、しっかりメンタルケアをしていただくということですので、これだけで再質問はあまりする気はありませんので、ひとつともに両輪でと、今日から新しい市政の両輪でやっていきたいと思いますので、ひとつこれをもちまして理解していただいて、しっかり取り組んでもらうことをお願いして、質問といたします。


 終わります。


○議長(小林優) 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) 緑の市民クラブ畑重三でございます。


 引き続きまして、一般質問をさせていただきます。


 市長は、市政に対するかじ取り役の基本姿勢として、今回の所信表明におきまして、地方自治法第1条の2第1項の規定「住民の福祉の増進を図ること」、この精神を重く受けとめて、市民の方々の思いをもとに、「希望都市・東近江市」実現のために、「安心の3重奏」と「発展の5重奏」を発表されました。この公約を高く大なる評価と期待を持って、さきに緑の市民クラブ西村議員が代表質問をいたしました。


 私は、これに入っていない別の項目として、通告いたしております「東近江市の商工業の振興策」について、お尋ねさせていただきます。


 本市の商工業の振興策につきましては、さきの、これは八日市商工会議所が主催して開かれた商工会議所大ホールにおきましての政策発表会、1月27日だったと記憶しておりますが、この中で、中心市街地の活性化をはじめ商店街・商業の復活について、これは都市計画、農林振興、環境、福祉、保健、教育など、東近江市の行政の総合力(企画力・実行力)が問われてくると、こういうふうに発表されておられます。もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。


 すなわち、新市長の「希望都市」に向けての発信として、この本市商工業の振興策の取り組みについてを質問するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 畑重三議員の東近江市の商工業の振興策についてお答えを申し上げます。


 商工業の振興を図る上で中心市街地の活性化は大きなキーポイントでありますが、これまでのように商業だけに視点を置いた取り組みだけでは難しい面があるものと考えます。


 これからは、商業とあわせて都市計画、福祉、教育、環境、さらには農業など、さまざまな視点から総合的に取り組むことで商工業の振興を図ることが重要であると考えております。


 また、東近江市の地理的・歴史的条件、他地域とのアクセス交通条件、自然や文化、さらには産業など、地域資源を生かすことで、東近江市らしさのある振興策を模索することも重要となってまいります。


 そのためには、行政の総力を挙げての企画力と実行力が求められますし、また商工会議所や各商工会はもちろんのこと、地元商工業者、地域住民の方々の高い意識と意欲を基本に、行政と一体となった取り組みが求められております。


 湖東地域の中核都市にふさわしい「希望都市・東近江市」を目指し、中心市街地活性化も含めた総合的視点に立って取り組むため、今後1年間かけて「マニフェスト行動計画」を策定する中で、議論を重ねていきたいと思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) わかりましたが、質問させてください。


 この商工会議所と商工会の会員の数についてなんですけれども、現在、会員さんはどのぐらいになっているのか、教えていただけませんか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 畑議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、東近江市につきましては、八日市商工会議所と六つの商工会がございます。


 そうした中で、会員数につきましては、八日市商工会議所につきましては、1,090人といいますか、件といいますか、事業所ですので、1,090です。それと、永源寺につきましては、永源寺商工会が238、そして五個荘商工会が248、そして愛東商工会が162、湖東商工会が284、能登川商工会が488、蒲生商工会が268で、この六つの商工会は合計で1,688ということで、八日市商工会議所と合わせまして、合計が2,778の会員さんということになっております。


○議長(小林優) 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) 商工会、あるいは商工会議所の会員さん、一人親方もあると思うんですけれども、一事業所1人という会員数の勘定だけではなくて、もっとほかにこれにかかわる、そういった関係の皆さんを合わせれば、市民の数は、今言っていただいた数の何倍、何十倍というふうになるのではないかと、このように思います。


 もう一つお尋ねしたいんですが、統計関係で、市内の工業、あるいは商業事業所、あるいは従業員、こういった数値がわかれば教えてください。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) ちょっとデータが古くて申しわけございませんが、商業統計、工業統計がございますので、その数値で申し上げたいと思うんですが、商業につきましては、卸売と小売がございまして、それの従業員すべて含めて7,900名ほどございまして、また工業につきましても、議員申されましたお一人の部分もございますし、平成18年の統計を見ますと、1万5,300人程度ということになっております。


 以上です。


○議長(小林優) 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) 今申していただいた、この数は、会員さんなり、あるいは従業員ということになりますけれども、さらにそれらの皆さんには家族があって、地域の関係者がたくさんおられるということですので、先般、市長が商工会議所で、会場はいっぱいあったんですけれども、限定されている、聞いている人は割と少ないわけですよ、今聞いている数字と比べたらね。


 もっともっと市民の皆さんは、市長のこの新市になってからの商工業の振興策というものを極めて関心高く見守っておられると思いますので、そういったことに対してのメッセージとして聞きたかったわけです。


 ただ、今言った数字は、ごく一部だと、今商工会で集まってきた人はごく一部だと。だから、もっと広く市民の方々にメッセージを発信してもらいたいと、こういうように思っているわけです。


 そういう中で、私は今、お聞きしました、こういった数字の皆さんにおいては、その中心になる地域の商工業の発展は、そのもっと巨大に見てもらわないとだめなんではないかと、その部分だけを見ていてはあかんではないかと、こういうふうに思うわけです。


 それにちょっと関係しまして、実は先般、6チャンネルの放送で「探偵ナイトスクープ」というのがあったんですが、これは八日市のことを放送していたんですが、企画部長、政策監、見られましたか。教育長、見られましたか。


 これね、どういうあれかと言いますと、東近江の歴史を逆手にとって、子どもたちや保護者を巻き込んで、家庭に対してのカンフル剤を投入することで、家庭がよくなる、まちもよくなる。これは、商工会議所の方が演出されていたと思います。このにぎわいのあるまちを、集客対策をしていこうという、着眼された、そういうことなんですよ。


 何のことかと言いますと、先般も本町パサージュで、本町通りで、ちょうど東北のなまはげのような、そういう格好をされて、仮装をしてお客さんを呼び込む、こういう役割を果たしておられました。


 私は、彦根で、例えば「ひこにゃん」とか、奈良の「せんとくん」のような役割を、東近江の町おこしのキャラクターとして考えておられるわけですよ。これも、一つの全国放送でPRしてもらったわけですから、こういった演出は大変私はよい方向で取り組んでもらっているというふうに思うわけです。


 これは、底辺はどこから来ているかと言いますと、歴史から来ておりますね。何のことだということなんですけれども、やはりこの町おこしを取り組もうとする原点に歴史があると、こういうように思っておるわけです。


 市長に最後、お尋ねするわけですけれども、商店なり商業の復活というふうに通告をしております。閉鎖されているシャッターが復活する。それには、店舗が再び開店されるということになるわけですけれども、これは一商業のそこだけを見ているのではなしに、村もまちもよくならなければまちはよくならない。


 きのう、たまたまアピアでフォーラムがありましたけれども、農村をよくしようと思ったら、まちも、まちをよくしようと思ったら、農村がよくならなければあかんではないかと、こういうようなビラを、きのう、懇話会のニュースでも出ておりました。私、そのとおりだと思うんです。


 市長がよく言われる「都鄙通信」ですか、書いておられますけれども、それには、まちと村とを共存共有の中でよくしていこうと、こういうふうに発表されているというふうに私は思うんですけれども、その中に、まちをよくするために、村を一緒によくしていく、こうしようと思うと、行政の総合力というんですか、企画力というんですか、指導力というんですか、対応力というんですか、こういうものが問われてくると、こういうように言われているんですけれども、その辺を市長は今後1年間かけてどのように進めていこうとするのか、これを市民の皆さんにもう一回発表してもらいたい、質問したいんですよ。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 江戸時代の終わりに石田梅岩という、いわば経済学者であり、商業のコンサルタントをされているというふうな形の方ですけれども、この方が「都鄙問答」という、商売をされてる方を中心に対して、質問があればそれに答えていくという「都鄙問答」という、まちと、それからひな鄙びたという、鄙という意味での田舎というものとの問答をされている著書がございまして、それをずっと私も勉強した中で、「都鄙通信」という名前をつけて、私のコラムを79号までずっとやってきました。


 そうした中で、私の思いというものは、商工業者、特に商売をされている皆さん方が、やはり消費者の顔を見て商売をしていくということでなければいけないし、消費者の動向がやはり常に重要になってくるわけですが、そういった意味で、近江商人の「三方よし」という形で言われていますけれども、やはり売り手をよしとするんであれば、やっぱり買い手がよしでないとあかんと、さらには世間がよしでないといけないという、この当たり前のようなことですけれども、やはりこれをもう一度考えて、商工行政について当てはめていかなければならないのではないかなというふうに思っています。


 すなわち、消費者が安心・安全であるということによって、ようやく、いわば消費行動が活発になってくるというふうに思っています。


 安心が、あるいは安全が確保されない、担保されないと、やはりその分、消費者の皆さんは将来を心配して、貯蓄に回ってしまうというふうなこともございます。


 今回の定額給付金もそのようにならなければいいなというふうに思っておりますけれども、貯蓄ではなしに消費に回っていくようなマインドを形成するには、やはり安心・安全という福祉があれば、それなりのことがあると、消費が生まれてくるというふうに私は思っています。


 そういう意味で、都市とか田舎とかというよりも、消費者がどのような行動をとっていただくかということがまず1点、重要なことだろうと思っています。


 もう一つは、幾ら消費者、あるいは景気がいいときであっても、なかなか商店街の、いわゆるシャッター通りと言われているものが全国どこでも解消しないと。


 全国どこでも同じような悩みをお持ちであるが、同じようにいろんなイベントを企画したり、あるいはさまざまなイベントだけではない企画をされたり、あるいは商工業のさまざまな取り組みをされている。一部にその成功事例を見ることができるかと思いますが、これについても我々ももう一度検証をしていき、取り上げられた時期から10年後どうなっているのだろうと、あるいは15年後どうなっているんだろうということも含めて、我々、どうしても取り上げられた、その一瞬をつかまえて、ああいうことをどうだと、あるいはこういうことをすればどうかという提案を、それを見て、またされるわけですけれども、どうももう少し時間をかけた検証も含めて必要じゃないかなというふうには思っています。


 いずれにしても、消費者は今の現時点では、やはりワンストップで購入できるスーパーであるとか、百貨店、あるいはコンビニを好んで消費をされるように思いますが、それだけでは魅力を感じることができないということも含めて、もう少し、例えばフランスによくあります「マルシェ」というんですか、市場がもう少し復活すればいいなという、これは私の夢のような思いでありますけれども、どうもフランスにおいても「マルシェ」がだんだんだんだん少なくなってきて、スーパーで買い物をされるということが多くなっています。


 そういう中では、なかなかこれもまた一つの答えをすぐに出すことはできませんけれども、これからの我々の消費者の行動として、私は点だけで考えてはいけないと。線をしっかり考えることも必要だし、面を考えなければならないし、商業だけで考えて物事が進むような時代ではない。もちろん、特徴を出して、それぞれの商売をされる方々がその特徴を生かしてそれを伸ばしていくということも必要ですけれども、どうも消費者の行動、足取りというものをもう一度変えていかないといけないのかなと。


 そういう意味では、車社会からどう脱却するかということも必要ですし、少しやりにくいんですけれども、やはりある中心市街地については、もう車を乗り入れないというふうなことが本当はあるといいんでしょうけれども、そういった都市形成にもなかなかなっていないという現状もございます。


 ある一定の地域からは、もう車を乗らずに歩くということが、実際には、本当は商店街を復活する大きな一つの足がかりになるんではないかなと思いますけれども、そういったことも含めて、都市計画まで含めて考えていかないといけないだろうし、もう一つ重要なことは、これから高齢化社会にいきます。そのときに、高齢者の皆さんが本当に車に乗って買い物に行けるのかどうかということになってくると、やはり地域でこれを支えていくシステムがなければならないし、それは店を構える場合もあれば、配達するというやり方もあると思います。


 そういった高齢化社会への対応も含めて、これから商工業者の皆さんにはこれへの対応も我々も期待していきたいと思いますし、またそれに向かっての支援をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。


 そんな感想も含めて申し上げていきたいと思いますが、いずれにしても1年間かけて議論をしていきたいと思いますので、その議論にまた加わっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) もうほとんど言ってくださったので、私から質問はこれ以上ないんですけれども、まちづくり三法が改正されましたですね。これで、国の方も商工振興対策につきましては、地元側に、すなわち末端の事業を実施者に対してメニューを表示しております。


 国の担当部局も、これは商店街だから経済産業省だと、これは道路の街道の改善だから国土交通省だと、あるいはこれは高齢者の対策だから厚生労働省だということではなくて、もう内閣府に担当直轄事業で窓口が変わっていますね。


 こういうことは、すなわち今市長も言われたように、いろんな項目が総合されて、総合力が発揮されて、初めてこういったことができるということも国の方も言っているわけですから、一連の事務を迅速に処理される窓口が一つの内閣府に変わっています。


 既に、本年度、平成20年度から検討委員会も何回か開かれているというふうに聞いておりますし、市長は今、1年かけて、このマニフェストをこしらえてしっかり取り組んでいくんだと、こういうお話を聞きました。ぜひ、検討委員会にも、市長も、恐らくこれは商工会議所とか商店街連盟とか、そして各課の皆さんと協働してこういう検討委員会を開かれていると思いますが、ぜひ入っていただきたいと、このように思うわけです。


 きのう、フォーラムがあったんですよ。市長も出られたと思いますが、司会の方が、大学の先生だったかな、言っておられました。例えば、民家の空き家が10軒あれば、10通りの計画対応というものも考えられるんだと。この農村での空き家は、まちの商店街の空き店舗と同じように私は考えられると思いますし、それなりのまた計画というものも、それなりの10軒あれば10件の計画というものが考えられるということも県立大学の浜崎先生ですか、言っておられました。


 それから、さらに歴史、さっきちょっと出ましたけれども、浜崎先生も言っておられたんですが、「結の精神」を生かすと、こういうことも提言されておられました。まさに、この東近江の地域のそういった歴史のよさというものも、このまちづくりに取り上げていただきたいと、このように思います。


 きのうも私感じたんですけれども、言っておられた中に、「話し合いだけに終わったらあかんのやで」と、そして結論は、「だれがどうするのか」というのが結論だったというふうに司会の人も言っておられましたが、私は裏を返せば、だれがどうするんだということは、裏を返せば、自分がこうしますよと、こういう提言だと思うんですよ。その辺をしっかりとこの1年間かけていただいての商工業振興策だけじゃなしに、いいろんな各部門にわたりますけれども、そういった部門における振興策にリンクして取り組んでいただくことを要望しまして、市長、最後に所見があれば、もうさっき言ってもらいましたけれども、もう一回、きのうのフォーラムを踏まえて言ってもらえればと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 代表質問を含めまして、今日、一般質問を含めまして、何度となく、「これから1年間かけてマニフェスト行動を作成する」というふうに申し上げてきました。


 その意味では、ただ単にこれは行政の職員や、あるいは関係者だけでつくるんではなしに、市民が一丸となってこのマニフェスト行動計画と言うよりも、これはまちづくり計画を市民の皆さんと一緒になって頑張ってつくっていこうじゃないかというメッセージというふうに受けとめていただきたいということで、これは単に関係者だけがこれをつくり上げようというのではなく、あらゆる機会を通じて私どもも参加を呼びかけていきたいと思いますので、こうしたまちづくり計画、マニフェスト行動計画と申し上げますけれども、まちづくり計画をすべての市民の皆さんの参加でつくり上げていければなというふうに思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 4番畑重三議員。


○4番(畑重三議員) ありがとうございました。


 終わります。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時06分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党の野田清司でございます。


 通告しておきました同和問題と人権施策について伺います。


 まず、第1点目の同和問題に対する市長の基本姿勢について伺います。


 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、33年間続いた「同和特別法」の期限が切れて、もう既に7年を経過をしました。


 部落問題は、長年にわたる同和対策事業の実施や「同和地区」内外の住民の努力などが相まって、ほぼ基本的に解決したことは、だれもが認めるところです。


 今、大切なことは、同和問題の解決のため、すべての同和関連施策を終了させ、すべての市民の生活と権利を守る市政の実現や地方自治を発展させることです。生活上の格差が基本的に是正され、その役割を終えているにもかかわらず、法的にも、行政的にも「垣根」をつくり出してきた同和・人権対策を今後もなお続けることは、同和問題の解決に逆行する以外、何ものでもないと考えますが、市長の所見を伺います。


 「同和特別体制」は、同和問題の解決を目的とした特別措置法に基づく特別な体制です。特別措置は、一般対策では充足し切れない問題を短期間に補う補完措置であって、補完が終われば特別措置は終了するのは当然です。


 このような観点から見ると、同和対策本部など行政上の特別な体制や部局は終了することが当然ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。


 第2点目に、同和予算やめて、支所機能強化に使えという問題です。


 市長は、就任後、「安心できる希望都市づくり」を広報で表明されて、公約実現に向けて、「世界的な不況、限られた厳しい市の財政の中でも、今後実施していく事業の必要性を十分検討していくとともに、さまざまな施設管理などの支出も減らさなければなりません」と述べています。


 当市の平成21年度予算の同和・人権関連予算は、民生費や教育費などに総額2億4,849万5,000円、県費の支出金は、民生費で、そのうち22.7%、教育費ではわずか2%弱しかなく、あとはすべて市費の一般財源で全体額の83.2%、2億664万2,000円もの血税を持ち出すことになります。


 職員は、人権施策費で正規職員11人に5,411万2,000円、臨時職員に3,070万5,000円。人権教育費では、正規職員5人に2,292万8,000円、臨時職員はその額を超える2,417万3,000円も予算化されています。


 市長は、自身の機関紙で第75号に「支所機能強化」を訴え、「支所での予算、権限、責任の強化」を公約されました。隣保館運営が「地域社会全体の中での福祉の向上」にあるのなら、垣根をつくっている特別扱いをやめて、職員も限りある財源も、一般行政である支所や公民館機能の強化に使うべきでないか。市長の所見を伺います。


 第3点目に、地区別懇談会の開催は自主的に行うべきだということについて伺います。


 地区別懇談会などの人権教育は、本来、それぞれの自治会などが自主的に実施されるべきものであります。今日までの答弁では、「決して押しつけているわけではない」としていますが、決算審査に提出された「主要施策の成果」には、「17地区、18年度は376自治会、19年度は370自治会で実施した」とあります。


 行政から、半ば義務的に課しているのではないか。市長は今後の取り組みをどう考えているのか、伺います。


 第4点目でございますが、「東近江市 人権尊重のまちづくり条例」について伺います。


 4年前の市長選挙の際、「真の部落解放を目指し、人権と民主主義を守る八日市人権会議」より、市長は予定候補として公開質問状を受けられて、市長は「人権を守るまちづくり条例を制定します」と回答しておられます。


 施行された、現行の「東近江市人権尊重のまちづくり条例」に対する評価はいかがか、伺います。


 壇上の質問はこれで終わりますが、あとは自席からお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 野田議員の同和問題と人権施策についての御質問にお答えを申し上げます。


 同和対策事業特別措置法の制定以来、本市では関係諸施策を総合的・計画的に推進してきた結果、生活環境の改善整備を中心とする物的事業は、所期の目的をほぼ達成することができました。


 また、市民啓発や交流事業を通して、同和問題に対する理解・認識も向上しております。


 しかしながら、一部にはまだ心理的差別が残っていることも否定できません。


 今後とも、同和問題を特別視することなく、女性・子ども・高齢者等のさまざまな人権問題の一つととらえ、その一日も早い課題解決を目指して取り組んでいく必要があると考えております。


 次に、御指摘の同和対策本部につきましては、昨年4月に廃止させていただいたところでございます。


 また、同和対策のみを担当する部局はございませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 なお、人権に係る施策につきましては、関係部局相互の緊密な連携及び協力を確保し、総合的かつ効果的に推進していかなければならないことから、人権施策推進本部を設置しております。


 また、同和・人権関連予算との指摘でございますが、この予算につきましては、女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・在住外国人等、さまざまな人権課題解決のための予算としてお願いをしているものでございます。


 また、隣保館運営についての御質問でございますが、議員が御案内のとおり、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる、開かれたセンターとして運営をしているところでございます。


 社会教育を推進するための中核的役割を期待されている社会教育施設である公民館等とのあり方も含め、マニフェスト行動計画作成の中でも、その運営について議論を重ねていきたいと考えております。


 地区別懇談会につきましては、各地区の「人権のまちづくり協議会」と行政が連携を図りながら実施しているものでございます。


 この地区別懇談会の参加は、動員等、強制しているものではなく、案内チラシ等を町内に配布していただき、自主的な参加のもとに運営されております。


 今後とも、市民の皆様がそれぞれの地域の生活課題を人権尊重の立場から見詰め直し、気づいたことは改善につながるような取り組みを進めていただきますよう、行政推進員と町推進員とが連携し、引き続き自主的な運営ができますよう支援をしてまいりたいと考えております。


 「東近江市人権尊重のまちづくり条例」につきましては、平成19年4月1日に施行しております。


 この評価でございますが、条例の制定により、人権施策を総合的かつ継続的に実施していくための基盤づくりができたものと評価をしております。


 また、条例について、本市が「21世紀は人権の世紀」と呼ばれる世界の潮流に沿った人権施策に取り組む決意を表明するとともに、市民の皆さんに本市の人権施策についての御理解と御協力をお願いすることができたものと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 早口の答弁で、メモし切れませんでした。


 再質問をします。


 同和問題に対する市長の基本姿勢でありますが、答弁をもらって、いささかがっかりしたというのか、残念な思いをしました。


 旧の蒲生町は、平成17年には同和対策を行政も議会も終了するんだという方向を決めておられて、隣保館事業である石塔会館ももう取り壊す方向だったと聞いております。


 県内でも、大津市をはじめ日野・安土、そして近くは近江八幡市も昨年度同和行政を終結させるということで、議会の中でも二つの条例が廃止されました。こういう流れを見て市長はどうお考えになっているのか、本市と比べてどうなのか、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も、同和問題特別対策措置法ができた時点と比べますと、もう本当に格段の差で、いわば物的事業についてはほぼ目的を達したというふうに感じております。


 そうした中で、残念ながらまだやはり一部に心理的差別、あるいは差別事象等が残っているということから、すべての同和問題・同和行政を終わらせるということについては、いささかまだ問題が残っているかのように思っています。


 しかしながら、可能な限り、これから人権施策全般と一体となった施策の中で取り組み、そして一日も早い人権を問題にしなくていいような社会を築き上げていきたいなというふうに考えております。


 このような形で、将来にわたって、私としても人権問題、一日も早い解決を目指したいと考えております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長の答弁ですが、これは市長が就任される前、18年12月に「市の人権問題に関する市民意識調査」というのがされました。この後に人権条例ができたわけですけれども、その100ページ、問い27で、「部落差別は差別意識は解消しつつあると思われますか」という、今、意識の問題を市長が答弁されましたので、確認をしたいんですけれども、「かなり解消してきている」「少しは解消してきている」という方が62%、2,629人中1,629人の方が「差別意識は解消されてきている」というふうにおっしゃっている。それから、「あまり変わっていない」「前より強まっている」という方は17%、「前より差別意識は強まっている」という方は0・7%しかおられない。つまり、18人なんですね。


 これが、市長は今のような状態をゼロになるまで、今の取り組んでおられる同和対策の特別措置というのを続けていくというふうにおっしゃるのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) やはり私としても、同和対策特別措置というふうな形の施策については、なくしていきたいというふうに考えております。


 なくすための手だてをどのようにしていくかということが現時点での我々にとっての課せられた方向性であると思いますので、このいわゆる差別意識等がなくなるということを目標にしながら、やはりこれに向かってもう少しの間、やはり私はこのそれぞれの問題点、施策についての問題点等も吟味しながら、それを解決していくための手だてをかかわっていかなければならないというふうに思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) なくしていった方がいいというふうに思っておられるということはわかりました。


 ところが、いつやめるのかという問題ですが、先ほど紹介した、大津市をはじめ日野町や安土町や、そして近江八幡市、この中にもやっぱり差別する意識を持った、そういう方はあると思うんですね。


 それをやめられて、一般行政施策の中で十分これは解決できる問題だと、心理的な心の中にある問題を解決するというのは、こういう措置を講じなくてもできるんだということで、近江八幡市は昨年、同和対策推進協議会条例とか隣保館条例の2条例を廃止して、22館に及ぶ隣保館等の地域総合センターをすべて閉館させ、そして三つの中学校区に子どもセンターなど六つの施設を利用して、そのほかすべて解体、あるいは無償貸与ということで対応されて、人件費も2006年には2億6,000万、2007年は2億2,000万あったんですけれども、それも削減して、一般施策、一般行政の中にそれをおろしていったということがやられているんですね。


 だから、東近江の場合も、市長が言われるような差別意識の問題はあると思うんです、私も。ところが、そういう問題については、一般の社会教育の中で、あるいは教育行政の中で十分に対応できる問題というふうに思うんです。要は、やっぱり市長が廃止するという決意をしっかりと持てることだと。


 前中村市長も、それから今の西澤市長も、私も、特別措置というのはなくした方がいいというふうに思っておられるんですから、いつなくすんだということを明確にされた方がいいんではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。


 それとあわせて、同和対策というのは特別補完措置ですから、補完されたらやめるというのは当たり前なんですから、いつまでもそれを続けるというのは非常に問題があるということを申し上げておきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も、八日市市の職員時代に住宅新築資金等貸付対策の関係を担当しております。そういう担当していたという個人的なかかわりからしても、今回、特別会計が一般会計に移されていくという流れを見ますに、本当にやはり随分同和対策が浸透することによって環境が変わってきたなというふうな考えを持っております。


 さて、いつごろの時期にというふうな話も含めてですが、やはりどなたも思うことでありますけれども、できる限り早くこうした差別がなくなるということを行動としてやっていかなければならないわけですけれども、改めまして私はマニフェスト行動計画の中で、この作成の中で、やはりその道筋というものをこれから打ち立てていきたいというふうに考えておりますので、1年間、市民の皆さんと議論をしながら同和問題についてもどのような解決方策があるのか、どのようにしてこの差別を解消していくべき、そしていつにそうした事業が終結できるのかということについては、1年間議論を通して、その方向性をしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長が職員時代に、1984年から1987年の4月まで4年間、それから1994年から1996年までの2年間半、これは住宅新築資金の回収に回っておられたと、ホームページで読ませていただきました。


 それで、よく御存じだというふうに思うんですけれども、今も「1年かけて検討する」ということをもうこの議会で何回も聞かせていただいた。


 ところが、公約である「安心の3重奏」、それから「発展の5重奏」、これがどこかへ消えてしまいそうなほど聞かされているんですよ。まず公約あって、そして1年間の検討に入るべきだというふうに思うんですよ。


 その公約の方が、ややもすると述べられる回数が少なくて、1年間のマニフェストにすべて解消するようなことがあってはいかん。何か、「市民の皆さんが反対されたからできませんでした」とか「議会の反対でできませんでした」ということは許されないというふうに思うんで、ここはしっかりとやっぱり考えを改めていただきたいなというように思っておきます。


 それから、隣保館の問題で、今まで同和対策事業と人権施策を続けていく理由として、社会福祉法の第2条の第3項でしたか、それを盾にしておられたんですけれども、今までの答弁では、より開かれた隣保館の事業をやっているんだということで言われているんですけれども、それから市民からも、今まで開かれたセンターとしてより広く、より多くの方々に御利用していただいていると、それから隣保館事業が非常にますます高まっていると、そういう認識を持って進めてこられたと思うんですけれども、この主要施策の19年度の決算資料、それから18年度の決算資料を見てみましても、やっておられる事業は、もうすべて3年連続減少とか、2年連続減少とかになっているんですよ。


 隣保館等管理運営事業については、これは減少しているし、広域隣保活動についても、3事業とも衰退の方向にあるし、地域交流促進事業についても、17事業中7事業が3年連続減少傾向にある。そして、教育関係の児童・生徒自習教室及び各種団体経験活動なんかも、16事業中、六つから七つの事業が3年連続減少している。文化教養教室についても、14事業のうち6ないし7事業が衰退している。


 こういう状況を見たら、市民の皆さんもやっぱり歓迎されていないということが言えるんではないかなというように思うんですね。十分な検討をされるべきだというふうに思うんですけれども、どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 野田議員が先ほども公約実現と、「安心の3三重奏」「発展の5重奏」というふうな形、もっとそれをしっかりせよという話だったと思います。


 公約とマニフェストとどう違うのかと言えば、私は政権公約というのはマニフェストでございますから、マニフェストというのは公約を実現するための手順を含めて、さまざましていきたいということでございます。


 そういった意味で、先ほど来、あるいは今、再質問をいただきました部分につきましても、これは本当に1年間、マニフェスト行動計画を策定する中で実施をしていきたいなと思っています。


 改めて、どのような方向性を持つべきか、そしてどう解決していくべきかを模索していきたいと思っています。


 私自身も、2週間余り前に就任したばかりでございます。そうした中で、これから肉付け予算を編成していくわけでございますけれども、そうした中も含めまして、緊急的に行わなければならない事業については緊急的な行動計画を、そして1年間かけて、例えば今後5年、10年を含めた長い間隔のものをどのようにしていくかということについては、やはり1年間かけて時間を少しいただいて、その中で方向性を打ち出していきたいと思いますので、この件についてまた議員も御意見を賜れば幸いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 新年度予算の中で、人権と福祉推進協議会補助金ということで140万円計上されました。これは、今日まで隣保館運営推進協議会補助金140万円、同額であった。旧の八日市時代は同促協というので90万円出ておって、その後、合併して45万円ついて、あと5万円また追加されて、140万円になった経緯があります。


 市長は、市長のホームページの中で、隣運協の予算の収支について、「不思議なことが多過ぎる、不適切な支出が行われるとしか思えません」というふうに書いておられた。「補助金が1回目増えるだけで5割増し、率のよい割り増しだ」というふうにも書いておられた。この隣運協、これについては今もその認識は変わっておられないか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 隣運協含めて、これからのこの関連予算の執行につきましては、これも適切かどうかを含めて、緊急行動計画の中でしっかりと見詰めて、必要であれば、当然予算を見ていただいているわけですから、支出しなければならないですし、緊急行動計画の中でしっかりとこれから吟味していきたいと思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) お答えが十分いただけませんでした。


 あと、地区別懇談会の問題と人権まちづくり条例についての評価の問題、お聞きしていたんですけれども、私の持ち時間がなくなってしまいました。残念ですけれども、西澤市長とは今後十分にこの問題について論議をしていきたいというふうに思います。


 終わります。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団の川嶋重剛です。


 私は、第4期介護保険計画と当市の問題点についてお尋ねいたします。


 その前に、新市長が選挙公約で「安心の3重奏」として、「高齢者や障害者が安心して暮らせ」、さらに「命と健康を守る包括地域医療で安心」の東近江市づくりを公約して、市民の負託と信任を得られました。そこで、お尋ねをいたします。


 介護保険制度が実施されて10年、3年ごとの見直しにより、本年4月から第4期の事業計画が実施となります。


 その内容には、公的介護の制度が利用者・高齢者への利用サービスの抑制と介護従事者の経営難・人材流出で、現状では二重の危機にあると言われております。


 そのような実施計画における次の点について、お尋ねをします。


 まず、「保険料あって介護なし」と言われ、「介護難民」が生まれております。この制度の問題点は、介護を必要とする人と、それを受け入れる体制が不十分であるという現実の問題です。このような第4期事業計画について、新市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、介護を必要とする高齢者は在宅での生活が困難であることは、紛れもない事実であります。そのためにも、当市における入所待機者の解消と圏域内の介護施設整備が求められております。


 よって、療養病床の存続と特養ホームの整備計画の推進が必要であります。市長の見解を求めます。


 次に、安心協働ネットワークの地域づくりが示されています。現場の保健師や医療機関の意見を取り入れ、現実の課題が解消される地域包括支援の受け皿づくりができているのかどうか、お尋ねします。


 次に、介護保険料の減免制度は、国は「3原則」にこだわっていますが、地方自治法を熟読されている新市長は、この介護保険は地方自治法の「自治事務」との認識をしておられるのかどうか、また保険料や利用料の減免制度の市独自の実施は可能だと考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、介護保険料の低所得者への配慮として、今回の制度改定では所得区分が多段階方式となります。その段階へ移動する境界所得によります保険料負担の増加者への実態についての救済方法はどうされるのか、お尋ねいたします。


 次に、認定審査会への当市のかかわりについて、要介護認定の方式が変わります。利用者からの聞き取り調査の際の判断基準が大幅に変更されました。コンピュータによる1次判定や認定審査会の2次判定での裁量にも修正しづらくなり、要介護者の生活実態が反映されなくなります。当市の対応と認定審査会へのかかわりについて、どのようなお考えか、お尋ねします。


 次に、第2点目の質問ですが、障害者自立支援法の問題点と当市の現状認識についてお尋ねいたします。


 まず、障害者自立支援法が実施され、障害者の方の施設利用が1割の自己負担となり、この「応益負担」の制度に障害者の方々やその家族、福祉施設の関係者からは怒りの声が今なお続いております。特に、報酬が「月払い」から「日払い」に変わりました。施設や事業所の経営が困難となり、危機的な状況にあります。


 本年が3年目の見直しの年となっていますが、この問題だらけの「自立支援法」について、市長の見解を尋ねます。


 次に、当市の単独上乗せ事業であります障害者通所施設「利用料ゼロプラン」の継続と拡大策についてお尋ねいたします。


 この制度に該当する障害者の方々からは、また家族や施設関係者から非常に喜ばれ、「安心して暮らせるまち」として全国的に積極的に評価されております。


 ところが、2009年度予算の骨格予算には、この「ゼロプラン」の予算は計上されていません。市単独事業として維持・拡大をすべきであります。市長の考えをお尋ねします。


 次に、市長公約の「安心の3重奏」に「障害者自立支援法を上回る独自の支援を行います」と、このように書いてありますが、その具体的な内容についての説明を求めます。


 この場からの質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 川嶋議員の第4期介護保険計画と当市の問題についてという質問からお答えをさせていただきます。


 なお、詳細にわたる項目もございますので、詳細については、また担当部長から答弁をいたします。


 まず、東近江市第4期介護保険事業計画では、要介護状態になってもそれ以上状態が悪化しないよう、総合的な保健福祉水準の向上を図るとともに、介護が必要となった場合でも、その有する能力に応じて、住みなれた地域で継続して自立した日常生活を営めることが基本と考えております。


 そこで、本市では、地域密着型サービスを中心とした在宅サービスの基盤整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。


 次に、御指摘のとおり、施設入所希望者は本当に多く、入所ニーズが高いことは承知をしておりますが、国は介護療養病床を平成23年度末に全廃することを決定しています。市内には2施設、229床の介護療養病床があり、一部は医療病床への転換を示しているものの、ほとんどは未定となっており、今後は介護療養病床を有する病院の意向を聞き取るなど、県とともにその転換後の対応について検討していきたいと考えております。


 また、特別養護老人ホーム等の施設整備におきましては、このほど東近江圏域整備枠の残り31床が本市に決定され、平成21年度中に整備されることにより、希望者の多少の軽減となると期待をしているところでございます。


 以下、担当部長がお答えいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 川嶋議員の3点目、安心協働ネットワークの地域づくりとしての地域包括支援につきましての御質問でございます。


 本市の地域包括支援の受け皿づくりにつきましては、これまでも在宅における介護の総合的な支援を行っているところであります。


 東近江保健医療圏域では、病院・医師会・市民と東近江保健所が相互に協力し、脳卒中に係る地域連携クリティカルパスという情報連携手法が医療・介護等、現場の声を生かしながらつくられております。


 本市といたしましても、在宅復帰を円滑に進めるための取り組みとしまして、在宅時における介護への連携支援の面から、研究会等に参加するとともに、ケアマネジャーに対しましても、その運用に関して適宜情報提供などをしてまいりたいと考えております。


 また、市民みずからの行動として、地域のNPOや医師会が協働で「市民が考える医療フォーラム」を継続的に展開されているところであり、本市では、これらの運動や組織と連携しながら、医療から在宅へつなぐ地域包括支援組織づくりを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 続きまして、介護保険は「自治事務」かということについての質問にお答えを申し上げます。


 介護保険は「自治事務」であると認識しているのかというお尋ねでございますけれども、私は介護保険事業は自治事務ではあるが、一方において、介護保険制度が国の責任において制度設計、管理され、また国費も拠出されていること、かつ県費をはじめ1号被保険者等がそれぞれ負担し合う制度であることから、全国一律に公平・公正な維持運営を行っていく必要があると考えております。


 御提案の独自減免については、現行制度の中に、所得段階に応じた保険料の段階設定や社会福祉法人の利用料減免、施設サービス利用時の食費・居住費負担の軽減や高額サービス費の給付などの軽減措置があること、また境界層など経済的に困難な方については個別具体的に対応していることから、市独自の減免制度創設は考えておりません。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 川嶋議員の5点目、6点目の質問にお答えいたします。


 まず最初ですが、多段階方式の変更によりの影響につきましての御質問でございます。


 平成16年、17年度の税制改正に伴い、保険料の負担を軽減する激変緩和措置が平成20年度で終了することから、第4期の保険料設定においては、激変緩和対象段階の方への対応としまして、新たに第4段階と第6段階の軽減段階を設け負担の軽減を図るとともに、負担の公平を期すため第9段階を設けまして、高額所得の方には新たな御負担をお願いすることといたしました。


 2点目でございます。


 また、今回の認定方式の改正は、全国的に認定調査にばらつきがあり、客観的な判定が十分でなかったということによるものでありまして、御指摘の要介護者の生活実態については、認定調査員が介護の手間に着目して調査するとともに、調査対象者のありのままの状態を具体的に特記事項に詳しく記述することになっております。


 また、認定審査会は、中立的な立場の第三者によって構成された合議機関であり、公平・公正に審査判定される機関であります。


 行政は、認定審査会の事務局として審査資料の作成と審査会の運営に参加いたしますが、平準化の観点から、審査判定の手順や基準が各合議体で共有・順守されるよう支援を行ってまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 川嶋議員の障害者自立支援法の問題点と当市の現状認識についての質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、次にこうした問題について、障害者自立支援法の問題点と当市の現状認識についてのお尋ねでございますけれども、平成18年4月に施行された「障害者自立支援法」は、自己決定と自己選択、利用者本位という支援費制度の理念を引き継ぎながら、これまで対象とされてこなかった精神障害も含め、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みが創設されたこと、公平にサービスが受けられるよう障害の程度を客観化したことなど、評価すべき内容が含まれていたと理解しております。


 しかし、サービス利用者も含め、皆で制度を支える仕組みとして導入した費用負担のあり方について、二度にわたる特別対策にもかかわらず、利用者から不満があるということは承知しているところでございます。


 現在、国の方では、利用者負担のあり方などについて改正法案を準備されており、3月中に閣議決定され、国会に上程される予定であると聞いております。


 このような情勢であることから、改正法案の成立後、補装具や移動支援事業等の利用者負担軽減策を含め、利用者の立場に立った施策を、6月の肉付け予算で、本年4月にさかのぼって適用できるよう対応してまいりたいと考えております。


 2点目、3点目の質問については、今の答弁でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) では、順次、時間がございませんから、急いでいきますが、まず第1点目の質問につきまして、市長にお尋ねします。


 まず、利用が増えたり、介護従事の労働条件を改善したりすれば、たちどころに低所得者が利用料が連動して値上げされるという、こういう根本矛盾があるということは御承知だと思います。


 これにつきまして、所得の少ない人ほど、また高齢期に介護が必要なことがもう研究者の調査でも明らかなんです。介護を最も必要とする所得の少ない人たちに介護ができないというのは、やはりこれは公的介護制度の存在意義にかかわる問題だと思いますので、これについて市長として基本的なスタンス、考え方だけをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 介護保険制度は、その根幹で、いわばさまざまな介護の必要な状態に応じて金額、あるいはサービス等が決められております。


 そうした中で、要介護は5段階に分かれて、それぞれ必要な介護の状態に応じて適切なサービスが提供されるべきだということで制度が設計されており、おおむねこの設計は現実に対応しているものと思いますけれども、なお今後、入所サービスというものを必要な方が多いというのも承知しております。


 しかし、これにつきましては、さまざまな費用負担、あるいは建設等のコストの問題等、負担と給付という立場から言いますと、負担が、これはかなり充実した場合、重くなってくるということも考えられますので、これについては、やはり市民の負担等も含めて、この制度がこのようにされている中では、やはり負担そのものがどの程度あるかということの中でのサービスの給付水準というものも一定程度制約を受けざるを得ないなという制度になっているというふうに認識しております。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 基本的に、行政のかかわりと言いますのは、やはり今、国は在宅の方へ移そう、移そうとしております。そういうことですが、実際は現実は、やはり施設とか、そういった形での介護がやっぱり求められているわけです。そこで、行政としてのかかわりは、やはり基本的には立ち入っていかなければならないと思います。


 そういうことにおきまして、その辺のことについての再度、基本の自治体としての取り組みについての考え方と、次に担当の方にお聞きしますが、当市での介護認定者は今現在3,800人を見込んでおられます。事業計画の中では、この10の圏域の中でいろいろ調べてみましたら、地域にばらつきがあります。各施設、サービスを必要とされる事業を受け入れる施設はね。その辺について、供給の実態はどうなのかということ。


 そして、入所待機者は昨年6月の時点で1,056人というふうに聞いておりますが、現状での待機者数、それからそれに対する解消の対策についてどのように考えておられるのか、お聞きします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 川嶋議員の今の待機者の御質問でございますけれども、待機者については、前回のときもお話をさせていただいたと思うんですけれども、待機者という意味よりも、むしろ施設入所を希望されている方ということで、それぞれ複数の申し込みもあるという中で1,000名近いという数がおられたというふうに思うんですけれども、それを実際のところ精査しますと、約500人余りというのが実態でございます。


 ただし、その中には、今申し上げましたように、いろんなマスコミ等でも言われておりますように、なかなか施設に実際に入りたいというふうに思ったときにも入れないような事情があるというようなことで、少しでも早く申し込みをしておきたいといった介護者の希望もございますし、もちろん本人の希望もあるわけでございますが、そういった中で、実際のところ本当に必要なのかどうかというのは、必ずしも言い切れない数字だというふうに思っています。


 それはともかく、そういった人数がおられる中で、今度の第4期の計画の中では、今も申し上げましたように、たちまちは31床の特別養護老人ホーム、そのものが21年度、来年度に着工される予定でございます。


 31床そのものが決して今の希望者の人数からすれば多いわけではないわけでございますけれども、一定の軽減にはなるんだろうというふうに思っています。


 それ以外には、ほかにグループホームの建設、それから旧湖東町の方でございますけれども、高齢者の専用賃貸住宅などの建設等も予定をされているところでございます。あと、地域密着型の小規模多機能施設とか、そういったものの建設もしていきたいというふうに思っています。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) ただいまの回答につきまして、ちょっと関連ですが、介護保険制度が実施された当初、10年前ですが、サービスが選択できる制度というのが基本だったわけですが、現実は「保険あって介護なし」というような状況になっております。


 そういう中で、いろんな意味で、施設は増やしていくとかとおっしゃっておられますが、ここで療養病床の存続の問題と特養ホームの整備計画、これについて東近江市としてはどのような考え方をしておられるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、療養病床でございますが、国の方は、23年度で介護療養病床は全廃するというふうな方針を出しておりまして、そのもとに、今、各医療機関さんとか、県とか、市も含めましてですけれども、協議をしているところでありまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、まだ未定のところがあるということでございまして、これを県と協議しながら、また医療機関とも協議しながら進めていくということにしたいなというふうに思っております。


 それから、特別養護老人ホームの建設につきましては、これは一応、東近江圏域、これは大きく言えば滋賀県ということになってくると思うんですけれども、東近江圏域の方でいろんな調整とかをされておりまして、充足しているということだと思うんですけれども、先ほどの計画より少ないという自治体が少ないということではなくて、ほぼこれで行こうというふうなことに圏域の中で決定されておりまして、その辺のことで特別養護老人ホームは進めていっているようなことでございます。


 先ほど申しましたように、小規模の特養ということで31床、今年、これがありましたので、東近江の方へ誘致をしたという経過がございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 介護の4点目のことにつきまして、再度、お尋ねいたします。


 市長は介護の減免については考えていないと、こういうことでございますが、さきの議会のときに、部長は三原則にこだわっておられましたんですが、いわゆる減免制度は、全国におきましても、現在、昨年ですが、データでいきますと、保険料の減免は市町村の約33%、利用料の減免は市町村の21%が既に実施しております。


 こういう中で、市長は行わないということでございますが、やはり三原則には法的な拘束力は国会答弁でもないというふうになっておりますので、それについて、「保険料あって介護なし」とならないためにも、この保険料の減免制度、また利用料の減免制度についての考えを再度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 市独自の減免制度、創出という話は、平成19年度、私がこの職につかせていただいたときから一貫して提起されていまして、私もずっといろいろ考えておったわけでございます。


 ただ、そうした中で、国は、いわゆる三原則というものを満たさないとだめだという、免除はだめだと、それと一律の適用はだめだというような三原則といいますか、それを言っております。


 これは、言ってみれば、先ほども申しましたように、この制度設計は、全国一律の社会保険制度としまして一律な取り扱いをしなければならないというようなことから、市町村独自の自由裁量が働くような余地はないんだろうなというふうに思っておりまして、それが一つ、こういう国の方が三原則を遵守しなさいという意味だというふうに思っております。


 そして、もう一つは、この法制度の中に、先ほど申しましたように、境界対策、そうしたものが盛り込まれておりまして、それをうまく使えば、その独自制度と同様の効果を上げられるような規定となっておりますので、これを積極的に活用したらいいというのが国の方針であります。


 私もいろんなところの、この独自制度をやられておられるところの要綱等、ちょっと見ましたんですけれども、実際、内容は、別にその要綱をつくらなくても、この今の境界層の対策で十分同じような効果があらわれるんじゃないかなというふうに、そういうふうな感想を持っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 具体的な答えにはなっていないんですが、いずれにいたしましても検討していく必要があると思います。


 ということは、まず所得区分によります対象サービスの負担利用軽減策というのは現実にやっておられるところもありますし、また基金の積み立て、今現在4億1,000万ありますが、こういったものの取り崩しによって、また介護保険料の引き下げとかということも考えていけます。


 これは、あくまでも市長、自治事務でございますので、何ら市長の積極的な福祉を充実するという考え方に立てば必ず実現できるんですから、ひとつその観点でお願いしたいと思います。


 続きまして、5点目の先ほどの保険料の多段階に変わりましたが、これにつきまして、先ほど言われましたが、全国的に共通というふうに制度としてやっていきたいと言われますが、現実的にこの多段階の内容については、各自治体でばらばらなんですよ。そのような応用もできますので、画一的な考え方はされない方がいいんではないかと思います。


 その中で、住民税課税の400万円以上の方、今度、650人が月額約980円の増額となります。これに対して、その方々に対しての説明責任として、どのような内容で説明をされるのか。


 それとあわせまして、先ほど言っておられました境界所得、この方への実態についてどのように考えておられるのか。その辺について、再度、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、年収400万以上の第9段階の方での負担が新たに増えるわけでございますが、この方々につきましてのお願いといいますか、周知といいますか、広報といいますか、そうしたものがどうかということだと思うんですが、やはりこの介護保険制度の「みんなが負担し合う」というようなことを繰り返し御説明申し上げまして、それが低所得者に対する支援策でもあると、これが相互の支え合いの制度であるというようなことを、その辺のことを踏まえて広報をしていきたいなというふうに思っております。


 また、境界層の方々、いわゆる第1段階の方々ですが、やはりこの方々に対しましても、やはり介護保険、みんなが保険料を負担する、その負担する中で、やっぱり介護が必要なときは、それは気兼ねなく利用しようというような制度でつくられておりますので、これはやはりそういう形で、たとえ一部であっても担っていただきたいというようなことをお願いしていきたいなというふうに考えております。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 部長、年金をたくさんもらっておられるから、その方の分をこっちへ回すんだというのは、これは減免とか福祉の精神じゃないんですよ。それは、境界線を、この仕切り板を動かしただけの話になりますので、そうじゃなくて、やはり自治体としては、やはりそういったものに対して減免について、もしくは全体に及ぼせるような形のものを考えていくというのが当然の姿ではないかと思います。もう答えは一緒だと思いますので、次に参ります。


 次に、6点目につきましては、いわゆる包括支援センター、これにつきまして、今現在、案を見させていただきましたが、先ほどいろいろとおっしゃっておられましたけれども、地域との密着とか、医療関係とか、そういったその辺のことについてのイメージ図がいまいちよくわからないんで、本当にもう一つ具体的に介護を利用される立場から見た場合の、そういった地域包括支援センターの考え方について、ちょっとお答え願えますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 地域包括センター、いわゆる健康福祉部で持っております地域包括支援センターということに限ってお話しいたしたいと思いますが、高齢者の介護にかかわりますといいますか、介護だけじゃなくて、高齢者の問題の日常生活から生起する、いろんな課題、そうしたものの総合相談窓口として設けられておりまして、また介護保険の現場にありましては、介護の必要とする方をいかに地域の中で介護していけるか、支えていけるかというようなことをコーディネートする役割でありまして、それぞれ専門職が社会福祉士なり保健師、介護支援専門員なりの、そうした専門職がそれぞれその方に合った介護のあり方、そうしたものを御提案とか相談とかさせていただいている組織でありまして、また介護予防につきましても、これを担当している部署でございます。


 そうしたことから、今後、この地域包括支援センターの役割はますます重要になってくるということでありまして、この辺も充実をしていきたいなというふうには考えております。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) このイメージ図を見させていただいておるんですが、非常に官の、いわゆる行政の机の上でのプランのような組織に見えていたし方ないんです。


 ということは、これはやはりもう少し支所ということもありますけれども、その中での保健センターとか、それからいろんな各そういう支援グループ、介護予防グループ、この辺の相互的な利用者の立場に立った、そういう支援組織にしてもらいたいということをまずお願いしておきます。


 時間がありませんので、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。


 その中の二つ目の質問につきましてですが、この6月補正予算終了までの間、この該当の施設の利用者の方々にとってはどのような対応になるのか。「6月の補正で肉付け予算はする」と言われますが、現場は4月から6月までの間、どうするのか、非常に大変なんですよ。その辺について、具体的にどういうような対応をされるのか、お答え願います。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 今、市長の方からも「6月の肉付け予算の中で4月にさかのぼって」というお話をさせていただいたと思うんですが、現実、今、通所・作業所等に通っておられる方については、当然、4月からそのまま通われるわけでございまして、その方については、事業所に対して、事業所が個人から利用者の負担分を徴収をされるということになっておりますので、その分について、事業者等にお話をさせていただいて、一たんその間、収入が入ってこないということになりますけれども、そういう形で対応をしていきたいと思っています。


 利用者の方については、4月以降、そのまま支払いはなしで、事業者にその分が一部入ってこない、6月の予算措置ができるまでの間は入ってこないという対応になるかというふうに思いますけれども、そういうようなことでお願いをさせていただきたいというふうに思っています。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 次長、それは対応と言わないんですよ。


 入ってこない。だから、施設事業者は立て替えなければならないわけですよ。それは対応とは言わないんですよ。本当に具体的にどうするのか、ちょっと答えてください。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 現実には、4月の利用分につきましては、実際に事業者の方に支払われるのは2カ月後になりますので、6月になろうかというふうに思います。


 結果的には、それでも約1カ月分ぐらいは収入が遅れるということにはなりますけれども、3カ月分丸々遅れるということではなくて、今おっしゃるように、4月からすんなりと支払いができるのが一番いいんですけれども、現状、今の中では予算化ができておりませんので、そういう対応をしたいというふうに思っています。


○議長(小林優) 14番川嶋議員。


○14番(川嶋重剛議員) 施設業者が本当に大変な事態にならないように、ちゃんと連携をとってやっていただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、「保険料あって介護なし」、このような介護難民をつくらないためにも、ぜひとも介護保険制度、市長、前向きにやっていただきたい。


 それとあわせまして、障害のある、ないにかかわらず、やはり人間的な暮らしをするのが基本でございますので、それにおきまして、障害者自立支援法、やはりこれは内容がよくないということで、国にもしっかりと改正を申し上げていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(小林優) 31番野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団野村秀一郎が通告に従いまして、地産地消と学校給食の取り組みについて質問いたします。


 昨年は、中国産餃子、薬物中毒事件から始まりまして、メラミン混入事件、ミニマムアクセス米の汚染米流通事件、国産農産物の偽装表示事件と、食の安全・安心を揺るがす事件が続発いたしました。


 これらの事件を通して、食の安全・安心の確保のための対策の不備が国会でも厳しく追及され、政府も対策の拡充に踏み出しました。


 今回の市長選挙での公報にも、西澤市長は、「学校給食には東近江産の農産物を使用する」というふうに公約をされておられます。具体的にどのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。


 まず第1点目に、地産地消について質問いたします。


 地産地消は、食材の輸送コストを抑え、燃料やCO2の削減にもなりますし、また何よりも地元の新鮮な食材を使うことができます。


 そして、教育的観点からも、地元生産農家に協力してもらい、直接、子どもたちに生産の喜びや苦労話をしてもらうなど、生きた食育の教育を進めることができると考えます。市長の考えを問うものであります。


 次に、大型給食センター化と地産地消について質問いたします。


 栄養士さんからは、パンなどの小麦と香辛料などの一部を除いて、国産の食材を使っているということでありました。


 しかし、私は国産と言っても、多くの野菜などの産地では、毎年、同じ土地で同じ作物をつくるために連作障害が発生し、それを予防するために毒性の強い農薬が使われている場合もあります。


 このような大規模な産地ではなくて、地元農家の場合は、水田転作のブロックローテーションなどを利用して減農薬の野菜づくりをしておられる農家が多いように見受けられます。


 地元のしゅんの野菜を使うことは、安全性や食味、鮮度においても信頼できると思います。


 しかし、給食の調理業務の点から言えば、大小のふぞろいや、中には虫がいたり、洗浄やカットに時間がかかる場合もあります。


 大型給食センターの場合、各学校への配送の時間も考えなくてはならず、より限られた時間で4,000食から5,000食の調理をしなければならず、問題があるというふうに思います。市長の見解を問うものであります。


 次に、農家と学校給食の生産年間契約について質問したいと思います。


 今日まで東近江市は地産地消を進めるというふうにしてまいりましたが、大きく進展しているとは思われません。地元農家と年間契約を結んで、地産地消の比率を上げるべきというふうに思います。


 この業務を給食関係者のみに任せるのではなくて、農業振興の面からも、横のつながりを強めて、各課連携した取り組みが必要というふうに思いますが、市長の見解を問うものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 野村議員の地産地消と学校給食の取り組みについて、答弁を申し上げます。


 近年における「食」を取り巻く環境は、「食」の安全という観点から、「食品」「食材」への関心の高まりと同時に、提供する側の一層の安心・安全という責任意識が求められているところでございます。


 学校給食においも、子どもたちに安心して提供できる献立材料として、地元の農産物を多く使用できるようにするべきと考えております。特に、季節感を感じさせる食材を地元から仕入れて食育指導することも、地産地消の取り組みの一つではないかと思っております。


 米飯給食については、市内の2地区において、地元産米を使用していますが、今後、給食センターの整備に合わせて、全市に広げていきたいと考えております。


 また、他の地場農産物につきましても、給食センターの整備により、安定した納品数が確保されることで、生産者の生産意欲が向上し、供給体制の確立につながり、地場農産物の使用率が高まるものと考えております。


 以下、教育部長に答弁をしていただきます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、地産地消と給食センターについてお答えを申し上げます。


 まず、地産地消についてでございますが、小学校では、学年ごとに野菜づくりや田んぼの学校で、地元の農家やJA等の協力により、苗の移植から収穫までの農作業を体験し、また農地や河川での生き物の調査や調理実習を通じて、農業の大切さや、食のありがたさを学んでいます。


 幼稚園・保育園におきましても、野菜づくりや、収穫した野菜を使って調理実習などにチャレンジをしています。


 また、地元の生産者を招き、地場農産物を教材に食育に関する指導を実施している学校もございます。


 学校給食や体験授業で地産地消を推進することは、子どもたちが地元の食材のよさや食の安心・安全を身をもって体験することになります。


 また、輸送コストを抑えることによりCO2を削減し、環境への負荷を和らげるとともに、地域農業の活性化につながるものと考えております。


 給食センター化と地産地消についてでございますが、給食センターの場合、学校への配送時間の関係から、自校でつくられる給食に比べ調理の仕上がりを早くしなければなりませんが、近隣市町でも5,000食規模以上の給食センターが建設され、円滑な運営が行われていることから、本市が計画している給食センターも、食数に合わせた調理員を配置することで対応できると考えております。


 また、地場産物の使用につきましては、生産者から納入していただく場合の課題もございますが、今後、担当部署と連携し、生産者や生産者団体の協力のもと、物資納入システム体制をつくり上げ、対応していきたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の地産地消の最後の質問でございますが、農業振興から受けての年間契約を結びという質問でございます。お答えさせていただきます。


 学校給食における米を除く年間の地場野菜、22品目あるわけでございますが、それと加工品2品目の使用率につきましては、平成19年度につきましては27%でございまして、20年度は、今、2学期まででございますが、23.1%となっております。


 毎年6月と11月に県の方で実施されます調査におきましては、県内産の地場野菜の使用率の20年度の県平均が21.5%でございまして、それの本市の使用率については、県内産の地場野菜は24.2%ということになっていますので、平均値を上回っているということでございます。


 市並びに学校給食関係者も、できるだけ生産者の顔の見える、またしゅんの地元野菜を使いたいと考えておりまして、東近江市地産地消推進協議会では、JAや直売所、また学校給食の関係者、教育委員会、農政の担当者で地場農産物を提供するための体制をつくるために協議の機会を持っているところでもございます。


 生産者の掘り起こし、また議員申されましたように、搬入の時間、またその方法、農産物の集荷場所、また価格の問題、需要量と供給量など、クリアしなければならない多くの課題がありまして、そうしたことから、学校給食に食材を提供していただける生産者グループというものも増やすなど、供給のための体制づくりも進めることが必要ではないかなと考えております。


 今後も、契約栽培も視野に入れて、学校給食関係者と地元の生産者との話し合いの場を持ちながら、地産地消が進むよう関係者と連携して取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 31番野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 1点目については、生産者の方に学校へ来て話をしてもらうとか、また田んぼや畑に直接子どもたちが出かけていくということも、より大きな食育の推進になると思いますので、ぜひ地産地消の取り組み、学校給食を進めていただきたいというふうに思います。


 2点目なんですけれども、今、東近江市が進めています大型給食センター化計画なんですけれども、まず能登川と五個荘地区の一部を含む4,000食、それから蒲生と八日市地区の大部分を含む5,000食、それから永源寺、湖東、愛東、八日市の一部、それから五個荘の一部を含む5,000食の3カ所が計画されているんですけれども、今日までの給食センターより格段の多くの食数を短時間で調理しなければならないと今答弁いただいたんですけれども、配送する学校の数も当然多くなりますし、遠くまで配送しなければならない、距離も時間もかかるわけであります。


 食育の点から、先ほども言いましたように、だれがどこで調理されたか、子どもたちから「わからへん」と、「見ることもできない」と。


 学校から今度はその給食センターを見にいこうと思っても、遠いので、行政バスを借りようと思っても、ただいま行政バスは削減されて台数が少ない。なかなか順番が来ないというわけで、教育の現場は、このことに対してもやっぱり苦労されておるというふうに思います。


 今ある給食センター、また自校方式を続けることが私は食育を進める上では適切であるというふうに思うんですけれども、市長は、やはり大型給食センター化を進めるということに変わりはありませんか。もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 センター化の方向は、何度も申し上げていますように、合併した後に、「学校給食基本計画」の中で「3センター化をする」ということの中で決定をさせてもらっております。


 そういった面で、今回、能登川の給食センターを改築をして対応していく、またあとの2カ所についても、同様な形で設置をしていくということでございます。


 自校方式のよさはよさなりにあるとは思います。ただ、当初、学校給食基本計画を立てた段階で、まずは東近江全域のバランスから、小・中・幼稚園、それのすべてに給食が行き渡るという方向の中で基本計画が決定をされています。それは自校方式で取り組むのではなしに、センター方式で取り組むということになっておりますので、その線に沿って進めさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 31番野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 大変残念なんですけれども、3点目なんですけれども、市町合併のときに、「市の職員の数が多くなるから、より専門性のある高いサービスが受けられる」というふうに言われたんです。


 しかし、旧町時代には、横の課との連携は大変スムーズで、住民さんに対しても丁寧な対応ができていたというふうに思っています。


 例えば、職員の能力が高くても、それぞれの課をまたいだ事業などで連携がきっちりできていなければ、市民からの評価が得られないというふうに私は思っているんです。


 かけ声だけで終わらずに、職場の垣根を低くして、地産地消が目に見えて推進されるようにお願いしたいというふうに思っています。


 今、国においては、食育の推進予算26億6,800万となっています。食事バランスガイド、これを活用した日本型食生活を普及啓発、農作業等の体験もする、教育ファームを進めるというふうに言っています。


 地産地消では、現在、直売所が全国に約1万3,000カ所も広がっていると。約8割の小・中学校が学校給食に地場農産物が使用されるようになっているというふうに言われています。


 地産地消モデルタウン事業、これも4億5,000万円、前年比140%で、新たに学校給食や社員食堂等に地場農産物を安定的に供給する取り組みへの支援も始まるというふうに言われています。


 こういうような国の事業もうまく活用されて、もっと各課の横の連携、教育部局も農業振興の面からも、連携をとられて農家との契約が進むようにお願いしたいんですけれども、どうですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食では、やはり地場野菜、地場産のものを多く使っていくということは、給食関係者のみならず、子ども、保護者の願いでもあると思っております。


 当然、現在でも生産者グループ、あるいは直売所、そういったものもございます。市内には直売所が11カ所、地元生産者グループは3業者が納入業者として登録もしていただいております。


 そういった方々の今後それ以上の組織化を図ることは、当然、行政としても積極的に進めていかなければならないと考えております。


 産業振興部長が御答弁申し上げましたように、地産地消の推進協議会の中では、JAでありますとか直売所、学校給食関係者、教育委員会、農政担当、そういったもので組織をした推進協議会がございます。積極的にその中で議論、あるいは働きかけをしていく中で、地場農産物がつくっていただける、そういう体制づくりに努めていきたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 31番野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) 今、100年に一度と言われている大変経済状況の中で、保護者の家庭も大変であるというふうに思われます。


 日常の保護者負担もそうでありますけれども、例えば給食費の滞納も増えているのではないかというふうに大変心配しておりますので、また結果として給食の質が低下しないか、食べ残しが増えないかというふうに考えています。


 農業の振興と教育の食育が連携して、同時に、先ほども申しましたように、国の事業を活用して、給食の運営がより良質なものになるように知恵を出していただきたいというふうに思うわけです。


 給食は、基本的には、保護者から集められた給食費で賄われているというふうに聞いております。


 給食会計の状況は、やはり大変厳しいなと私は思っているんですよ。皆さん努力していただいているわけでありますけれども、この改善を進めるためにも、農業の振興をするということで、農家との契約を結ぶと。


 また、経済的な側面から、その事業と、国の今の言っています事業等を活用して、学校給食に対しても支援ができないかなと、間接的な支援ができないかなというふうに思うんですけれども、そういうことは難しいですかね。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) グループを増やすとか、あるいは生産者の農家を、地場産をつくっていただく農家を増やすとか、そういうことは、先ほどから申し上げておりますとおり、やはり進めなければならないと思います。


 国の制度等も得ながら、先ほど御質問いただいた内容は少し承知はしておりませんが、そういった制度も生かしながら進めてはまいりたいと考えておりますが、一つは、やはり生産に当たっては、一定の価格保証も必要かなというふうにも考えています。これは、JAさんなり、生産者グループさんとの今後の詰めにもなってこようかと思います。


 そういった点も含めて、推進協議会等の中で議論を交わしていきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 31番野村議員。


○31番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党豆田昇一郎が一般質問を行います。


 中小商工業者への緊急対策について、3点にわたって質問をいたします。


 企業の9割、雇用の7割を支える、我が国の主役である中小企業の役割は、はかり知れないものがあります。


 昨年の9月のリーマンショック以来、景気悪化がつるべ落としのような勢いで世界全体に広がっております。


 麻生首相自身が「日本経済は全治3年」とまで述べるほど落ち込んだ我が国経済の立て直しのために、日本経済の主役である中小企業に対し、現下の危機を乗り越える対策と、将来展望を切り開けるような抜本的対策をあわせて講じることが緊急に求められております。


 今回の景気悪化に対して、政府も不十分ながら一定の経済対策を施しました。


 このような中、全国の自治体では、中小企業者に対し、仕事おこし対策としての「資金融資助成」や「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用して積極的な景気対策の一環として施策を進めています。


 まず、本市の具体的な中小零細企業に対する施策実施についてであります。


 第1点目は、住宅リフォーム助成制度の復活についてです。


 深刻な地域経済の落ち込みの中で、地域の活性化の取り組みとして、各地で取り組みが復活したのが住宅リフォーム助成制度であります。既に、旧八日市市において、平成15年から16年の2年間進められました。


 その実績は、施工業者見積もりで2億2,765万円、補助対象工事は1億7,057万円、補助金は827万6,000円であります。


 同じ時期に実施された長浜市では、2年間で事前相談件数444件、支払い工事費総額は13億3,910万円で、補助金は約3,100万円であります。産業連関経済効果は、2年間で実に36億になったと言われています。


 長浜市のアンケートによると、利用した市民の満足度は、初年度85%、2年度は94%となっています。補助金は、商品券として市内の商店等で活用されております。


 このような効果を見ても、いかに地域の活性化に貢献しているかが明らかであります。


 こうした住宅リフォーム助成制度を新市長のもとで予算化されたいが、答弁を求めます。


 2点目は、中小企業への信用保証制度について、各種セーフティネット貸し出しについて、全業種への拡大と適用条件の緩和など中小業者の声を聞き、緊急保証融資の保証料負担についても、全額負担をするなど、積極的な施策を持たれたいが、この点についても答弁を求めます。


 3点目は、中小業者の仕事おこしとして空き住宅の提供のための修繕を進めることです。


 今、派遣切りによる住宅困窮者が市営住宅を強く求められております。これについても答弁を願います。


 さらに、地球温暖化を抑止するために、太陽光、小型水力や風力等、自然エネルギーの利用を拡大するなどして、地元の雇用や建設・電気関係など中小業者の仕事を増やすことが求められております。


 以上の点について答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の一般質問、中小企業者への緊急対策ということでの質問に順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の住宅リフォームの助成についてでございますが、本市では、このたびの緊急経済対策を検討するに当たりまして、この助成についても選択肢の一つとして検討をいたしておりました。


 その中で、より多くの方々が対象者となり、また経済効果も大きいと考えられることや、さらには商工団体の地域商工業の振興を目指した自主的な取り組みでもありますことから、まずはプレミアム付き商品券の発行につきまして、そのことについての助成を実施したところでもございます。


 住宅リフォーム助成につきましては、県内の他市では、20年度に彦根市と、今言われましたように、長浜市が実施されておりますが、両市の助成実績には大きな差異があるものと把握しておりまして、経済効果としても評価が分かれるところであります。


 このように、かなり限定された対象者の中での制度となりますことや、新たな需要の創出が生じるかなども疑問が残るところでもございますので、この制度につきましては、引き続き21年度の他市の実績や取り組みなどを見据えながら検討を行いたいと考えておりますが、現時点におきましては、即、予算化、実施する予定はございません。


 次の2点目の信用保証制度につきましてでございますが、昨年10月31日に法改正が行われまして、認定条件の緩和がなされたこと、また対象業種も現在では約750業種となっております。


 改正以後、本市におきましても約500件の認定を行っている状況でもありまして、融資面においては、支援対策の一環として機能しているものと考えております。


 なお、保証料の一部助成についてでございますが、保証協会が100%保証するということから、このことについては、金融機関からの既存の借入金の借り換えも多く見受けられます。


 こうした融資に対して、さらなる助成するということについての適否をはじめまして、融資内容の実態の把握が難しい面もありますことなどから、検討の余地があるものと考えております。


 こうしたことから、支援策の一つとして引き続き検討はしていきたいとは考えております。


 最後の第3点目の雇用の創出でございますが、本年度は東近江市としましても、獣害対策事業への緊急雇用などを実施したところでもございます。


 また、21年度におきましては、国の緊急雇用創出特別対策事業による短期的な雇用創出や、ふるさと雇用再生特別対策事業によりまして、1年間の長期的な雇用創出などにより積極的な取り組みを行うために、本市におきましても本議会において補正予算を提案させていただいたところでございます。


 なお、御質問にありました自然エネルギーの利用拡大についてでありますが、本市では太陽光発電を考えた取り組みといたしまして、「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」で、仮称ではありますが、「ひがしおうみおひさまファンド」の設立を目指しております。今後、こうした取り組みによりまして、地域経済の活性化、また新たなビジネスモデルの創出、雇用機会の拡大も期待できるものと考えております。


 また、空き家住宅の修繕でございますが、もともと新たに入居募集しない住宅について、簡易な修繕によりまして早急な入居可能な住宅を提供いたしたものでございまして、今後の提供につきましては、解雇等による住宅困窮の動向をとらえる中で、本市の緊急雇用対策本部によりまして方針等を定めることとなると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ただいま答弁をいただきまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。


 特に、住宅リフォーム助成制度の問題についてですが、とりわけこの地域経済対策として、住宅リフォーム助成制度は関連業者を勇気づける最高の制度だと、こういうふうにも述べられてきております。


 特に、この東近江市では、臨時議会におきまして、例えば本市は21年度予算を前倒しして、障害者施設や学校給食センターの増設に組み替えているわけであります。


 そういう状況であった以上は、やはりこの地域活性化の生活対策臨時交付金という意味を踏まえて、当然、この住宅リフォーム助成制度をやっていくというのは緊急の課題ではないかと思います。6月当初予算に上げていただきたい。


 彦根は、2008年度予算で200万に対して、何と申し込みが142件あり、抽せんで11件、補欠5件が決まったと、こういう状況で、直ちに2009年度予算として2,000万円が予算化をされております。


 日野町でも、1日、2日で満杯になるというような盛況であると、このことをぜひ認識してもらいたいし、近江八幡市では3,000万が既に予算化をされているわけであります。


 そういう観点から、ひとつこの点、近江八幡の倍以上の規模として対策を持っていただきたいと思うんですが、この点、市長から答弁を願います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の再質問でございますが、以前、豆田議員につきましては、この住宅リフォームを、下水道の推進にということでの質問等もありまして、そのときにも答えをさせていただいたと思うんですが、他市において実績は言われました。その実績で言いますと、長浜につきましては、20年度については、それが今まだ20年度の実績がゼロだという話も聞かせてもらっております。


 だからどうだという部分ではございませんが、このリフォームにつきましては、10万なり20万、また工事の10%とか、彦根については20%をということで言われていますが、今、なかなか経済が厳しい中で、個々のそれぞれの生活なりを見てみますと、やはり今議員が言われましたように、緊急的に取り組むことが我々として、また全体の対象者を考えたときに、やはり一番いいのがプレミアム付き商品券であるという判断をさせていただきました。


 それが、やはり市内の商工業の振興にも役立っていくと、また景気浮揚にもなるし、そういったことを考えての取り組みをさせていただきましたことから、この住宅リフォームにつきましては、特に今、個々の経済の方も大変だと思います。家の方も大変だと思いますので、これがあるからリフォームをされるということではなしに、リフォームの後についてくる補助になってくると、やはり後付きの補助では若干問題なのかなということを思います。


 そうしたことから、先ほども彦根の実績を言われましたが、この実績等もどういうような形で申し込まれて、後付けになったのか、そこら辺も把握しながら、今後も、先ほど答弁しましたように、考えていく一つの検討材料であるということでございまして、ほかの市の状況も見た中で、このことについては検討材料としてしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、検討するということでありますので、6月議会にはぜひお願いをしたいと、このように思います。


 今も答弁にありましたように、特に本市の公共下水道の水洗化率が非常に低いと、こういう位置づけから、財源確保の立場も含めて、私はこの点、述べてきたわけであります。


 下水道法の第11条の3項では、下水の処理を開始すべき日から3年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないという改造義務があるわけであります。


 そういう点から、既に前回も東近江市だけで9,200万円の処理費が、いわばある面では未納になってきている。県の処理費を入れると、年間2億2,000万にもなるのではないかと、こういうふうに思います。


 そういう面で、今回、下水道事業債、当該年度で326億7,700万円という状況でもあります。使用料が21年度予算見込みが10億100万と、この中からの9,200万、1割を占めるわけです。この改善のためにも、大いに対応してもらいたいというふうに思います。


 その点では、当然、県も県で、森県会議員も「この問題、市町村に」というふうに質問をしておりますし、県にも要求してもらうと。そうすることが、財源的にも、県もプラスになるし、市もプラスになると。こういう立場から私は述べているわけですが、この点、水道というか、下水道部と産業部がやはり横の連携をとって対応してもらいたい。大いに、市の財政を潤うためにもお願いしたい。


 この点、水道部長に答弁と、同時にまた市長から、この点についての答弁を願いたいと思います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 住宅リフォームと下水道の推進ということで御質問いただきました。


 下水道の推進につきましては、これは事あるごとに御質問いただき、推進しているところでございます。


 今現在では、貸付金という形で推進をしているところでございますので、その貸付金が少しでも借りやすく、また返済しやすい、そういう方法で検討を私たちの部としてはしているところでございます。


 あわせて、住宅リフォームにつきましては、今申されましたように、所期の目的、経済対策が所期の目的とも思いますので、その目的が達成された中で下水道の推進ができたらありがたいなということを思っております。そういう部分では調整をさせていただきます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 下水道も含めたリフォームについては、高齢化率が進んでいる中での、高齢者の皆さんには本当にもうこのままでいいというふうな御意見も随分聞いていると。それはなぜかと言うと、費用がかさむということでございます。


 そういった部分も含めて、これが日常生活の中での支援というだけにおさまらない支援制度でございますので、他市町の動向も見きわめながら、我々としても引き続いて検討していきたいというふうに思っております。


 なお、やはりこの経済状況の中で、本当に支援をすることによって、新たな需要が増えるという見込みを確実に持てるかどうかという部分についていくと、いま一つ、やはり我々としても少し足踏みをしなければならない状況というのは、いわばもう既にこの経済状況であろうが、何であろうが、計画をしておられる方々に結果としてこの支援が行くということになると、緊急経済支援ということにならないということも含めて、今後、他市町の動向を見ていきたいというふうに考えておりますので、検討していくという答弁にさせていただくということしか今の現時点では申し上げられませんので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 水道部長から答弁いただきました。


 この東近江の水洗便所改造資金あっせん状況を見てみましても、19年度は3件というような状況です。昨年は1件しかなかったと、これを今回、制度も変えると。それはそれで私はよいと思うんですが、同時にあわせてこの住宅リフォーム制度を活用して、大いに商業者も活性化し、同時にそれを受けた人もプラスになると。プレミアム付き商品券ですか、これと同様な形で対応をするということで成果を他市は上げていますので、ぜひそういう観点で私は述べていますので、市長の方からもう一回答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 下水道の融資制度につきまして、これが改善される方向であれば、それは改善しなければならないと思いますし、いずれにしてもこの事業というのは、日常生活の中ですべての人に支援できるような状況でもない状況でございます。


 現時点で我々が考えておりますのは、まずは広く支援できるような状況として、プレミアム付き商品券等の活用を考えておりまして、このリフォーム制度につきましては、今後、他市町の動向を見ながら、その成果がどのようなものであったのか、その評価も含めて検証した中で、これを検討していき、検討の結果、またどのような方向性を進めていくかというのは、またその時点で、検討後にお答えを申し上げていきたいというふうに思いますので、現時点では検討をしていくということでとどめさせていただきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がありませんので、最後に1点だけお聞きしておきたいと思います。


 今の問題については、ぜひ早急に検討をお願いしたいと思います。


 太陽光発電設置については、市長は公約の「発展の5重奏」の中でも、地元産業・商工業の振興とあわせて、クリーンエネルギーの活用、ソーラーパネル設置補助等で、太陽光利用促進を述べられております。


 これは非常に当を得たものであるというふうに考えますし、赤旗の日曜版の3月8日付でも、この八日市に住んでおられる滋賀建機の会長が、その仕事おこしも含めて、非常にすぐれているというふうに述べられておりますので、その点について答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 太陽光発電については、非常にすぐれた自然エネルギーの利用・活用ということで、私も注目をしております。


 その中で、「東近江市おひさまファンド」という形で、民間の方々がさまざまな形でこれを支援制度の仕組みをつくっていくということについては、本当にありがたい話でありますし、我々としても金銭的な支援だけではなしに、情報であるとか、あるいは仕組みづくりをより進めていくというふうなことも含めて、支援はさまざまでございます。


 また、これから、現時点では、残念ながらというんでしょうか、ありがたいと言うべきかもしれませんが、石油の価格が非常に下落している中で、これがそれでも注目されているということでございますので、太陽光発電を含めた自然エネルギーの利用については、これから石油がいずれまた高騰してくるということが、もう恐らく枯渇してくるわけですから、わかっているわけであります。そのときを含めて、やはり今からさまざまな資源が検討されるべきであるというふうに思っておりますので、この点についても、今後、あらゆる方策がどのようにできるかということを検討しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 6月議会に予算化をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、無所属前田清子が東近江市の税に関する課題について質問いたします。


 西澤市長が21年間の市職員などを通して知り得た経験をもとにされ、職員との信頼関係の中から、市民が望むまちづくりが進められると思っております。


 2月1日付で東近江市の正職員は、病院を除いて1,067人おられますが、税金で雇用された職員の能力を生かす市政を築かれるには、人への思いやりとともに強いリーダーシップが不可欠だと思います。


 そこで、今日進められています職員考課制度の成果と問題点についてお尋ねいたします。


 また、市長みずから職員のそれぞれ持つ能力を見出され、市政発展に向かう対策を考えておられるのか、お聞きいたします。


 合併時にも課題でした、市職員の給与格差があります。幾度も質問が出ておりますが、解決策が見出されておりません。


 しかし、市長の選挙時のマニフェストには、人件費削減2割減が掲げられておりました。管理職数を減らし、総人件費を4年かけて2割減の考えかと私は思っております。


 しかし、数人の市職員から、「現在の厳しい経済不況の中、派遣社員から正社員までリストラが始まり、企業の倒産も多くなった今、総人件費2割減だけでは、私たちも済まないと思います」と、市民の痛みをともにする考えでした。この考えは、議会にもあります。


 そこで、同じ職場で同じ仕事をしていても、旧市の職員の給与が高いのでは、旧町の職員の士気が高まりません。若い職員は、給与格差の解消がとられつつあるようですが、対象外の職員に対して、人件費2割減の考え方に給与格差の解消を入れられないでしょうか。


 過去にも質問がありましたが、近江八幡市で職員から駐車料金の徴収が始まる予定と、職員の駐車料金の徴収について新聞報道がありましたが、当市の新たな歳入増に対するお考えがあれば、お答えください。


 次に、滞納整理と公平な納税義務のためにも、身近に感じる税の意識が必要ではないでしょうか。市民が税にもっと意識を持つと、権利・義務についても考え、市政に関心を持ち、市民協働のまちづくりがもっと推進すると思います。


 こんな話がありました。アルバイトをしていた学生が年末調整を受けていなく、確定申告で納めていた税金が返ってきて、1日のアルバイト料であっても大変喜んで、確定申告の話を熱心に友人に話したそうです。


 税金について、小学生や中学生の授業に入っていると思いますが、税を納める身近な話をして、税金について、PTA参観などでも考えてもらったらいかがでしょうか。


 例えば、公共施設の管理費を考えると、「施設を大事に使わないと」と考えてもらえます。


 私の記憶に間違いがなければ、西澤市長も嘉田由紀子知事の選挙をお手伝いされ、対話の会などから相当額の報酬をもらわれたと、当時、聞き及んでおりましたが、公選法違反の話でもございません。高額の報酬を得ることが問題ではありませんので、確定申告をどう対処されたのか、市民に103万円の壁の話と合わせると、よくわかり、納税に関心も持っていただけると思います。


 誤解のないようつけ加えますが、嘉田知事の選挙に私たちグループも手伝いましたが、ボランティアであり、すべて報酬が出たわけではありません。


 市長みずからの税に関する話をされることは、財政改革のかたい話だけではなく、わかりやすくてよいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 前田清子議員の御質問にお答えを申し上げます。


 メリハリのある給与処遇により職員のやる気を引き起こす手段の一つとして導入いたしました「人事考課制度」につきましては、平成19年度の試行期間を終えまして、平成20年度より本格的に導入をしているところであります。


 合併後間もない大きな組織の中で、こうした制度の趣旨を理解し、各所属ごとに所属長が職員と個別面談を通じてコミュニケーションを図ることにより、双方が日ごろは見えない一面を見出し、人材育成につなげられるものと思っております。


 本制度の導入に当たり職員向けの研修を定期的に行っておりますが、考課者が公正に職員の考課を行えるように、今後も引き続き研修が必要であると考えております。


 次に、職員の能力の見出しにつきましては、職員個々が自己の能力を最大限発揮できる職場環境をつくることが肝要でございます。職員研修や人事異動への反映を通じて、職場環境の改善・活性化に取り組んでいるところでございます。


 今後におきましても、市民サービスを低下させないことを念頭に置きまして、組織・機構の再編、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の給料についての御質問でございますが、人件費を増加させないこととの合併協議に基づきまして、旧市町の人事担当部門での協議により、当時の主査以上の職位にある職員については、合併後においても給料の調整は行わないことといたしております。


 こうした決定により、主任以下の職員のみ、現在も引き続き調整をいたしております。


 次に、駐車場などの御質問でございますが、職員の中には、エコへの取り組みと健康づくりから、自転車通勤者が増えておりますが、自動車での通勤もあることから、駐車スペースを確保しているところでございます。現在は、議員の御提案のような状況の考えはございません。


 財源確保につきましては、経常経費の抑制や、市が保有している資産を効率よく運用すること、また市の刊行物について本来の目的を妨げない範囲で広告掲載などをして、工夫をいたしております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 前田議員の小さく5点目でございますけれども、小・中学校における税の意識づけにつきまして答弁申し上げます。


 小・中学校における税の学習につきましては、現在、東近江租税教育推進協議会におきまして、税務署の職員、税理士、市役所等の職員を派遣する「租税教室」を行っております。


 本年も、近江八幡税務署管内22校1団体で開催をされ、次代を担う児童・生徒の皆さんに国や地方の財政を支える税の意義や役割を説明し、理解を深めていただきました。


 さらに、毎年、税務署管内の小・中学生・高校生に対して、税に関する習字・標語・ポスター・作文等を募集し、本年度も市内をはじめ2,717点と、多数の応募がありました。


 これらの作品につきましては、「税を考える週間」の期間中、近江八幡税務署等で展示をされ、本市におきましてもアピア4階の情報プラザに展示をいたしました。


 今後におきましても、さらに子どもたちに税に少しでも関心を持ってもらえるような取り組みを図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 市長の考え方が出ておりませんが、身近な市長の話についてされますかどうかという。


 担当部長が答えていただくというのが前提になかったもので、非常に困惑しておりますが、続けて話をさせていただきます。


 職員考課制度の成果が、今、本格的に始まったのが昨年からですので、非常にまだ難しい問題があるのですが、しかし考課制度を見せていただきましたら、上からの評価なんです。逆に、下からの職員の評価が上司に向けられないのか、そこの制度について、まず1点、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) お尋ねの人事考課の方でございますが、一つは業績考課、もう一つは、仕事の職員が取り組む姿勢、この二つのことにつきまして、主には、上司と課員が相談といいますか、話し合いをするわけでございます。


 そうした中で、私は課員と部下と協議、話をするわけでございますが、お互いに相互に相手のことを話し合いをします。そうした中で、気づきを入れまして、この点はよいけれども、この点がちょっと劣っているなということで、また課員の方からは、ふだんの悩み、こう取り組んでいるけれども、うまくいかないとか、そういうようにお互いに相互の関係をよくする、そうした取り組みをやっているところでございます。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 始まったばかりですので、今後とも努力し、そして何回も質問が出ていますように、職員の能力、そして精神的な病気、支え、そういうものに向けても考課制度が発揮されるのを期待しております。


 次に、市の職員の給与格差なんですが、合併当時、十分わかった回答をしていただいております。


 当初、職員の給料を上げるということは、全く市民の皆様への裏切りであり、合併効果とは反することで、考えられませんでした。


 しかし、この質問をさせていただきましたのは、この経済不況の中からだったら、今できるという話です。他の自治体でも、職員給与が下がっております。退職金まで減るという時代になっております。


 滋賀県の方でも、職員の給料が減るという、長い名前がありますが、特例減額のような形でも職員の給料を短期間に下げていき、調整を図られております。


 そんな形でも、「給与格差が今の時期だから解消できる」と政治学者の先生がお話しされていました。これは、新市長でないとできません。


 この経済不況というピンチをチャンスにできる、これは今、西澤市長しかございません。今こそ、その模索し、調整すべき時期だと思います。そして、できる時期なのです。その点について、市長がお答えをお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 合併協議の中での給与の説明を先ほどさせていただきましたので、その後の話をさせていただきます。


 平成18年4月以降、人事院勧告によりまして、現在はその当時の給料月額で停止をしております。一般の定期昇給に当たるものが行われておりません。それが、18年4月現在では76%の職員がそれに該当をしておりましたし、今、21年の1月現在でも45.47%の職員がそのような給与の減額の状態でずっと推移をしておりまして、管理職につきましては、それに加えて今まで率で手当が支給をされておりましたのが、新しい給料表示上での計算された定額ということになりましたので、これにつきましても、当時の率から比べますと減額がされた状態でとどまっているという状況ですので、御理解をいただきたいと思います。


 給与の調整につきましては、先ほど申し上げた内容でございますので、実施は現在は検討をいたしておりません。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 市長のかわりに答えていただいていますので、語尾をはっきりと言ってください。


 ケーブルテレビを見ておられる方が、「総務部長ふにゃふにゃやで、あんまりよく聞こえない」、こんな話がないように、やはり市長の言葉じりのいい、はっきりした言葉で次の回答が総務部長がされるんだったら、そのとき考えていただきたいと思っております。


 この調整する考えが全くないとおっしゃいますが、やはりこの給与格差の対象者が多いのです。そして、給与が皆さんとまっている、ちょっと下がってきている。しかし、これは段差があってとまって下がっているので、少しずつ縮まっているわけではありません。


 やはり、自分も下がっているけれども、給与の低い人はもう一つ下がっていると、それ以上とは言いませんが、同じような率で下がっていると思っております。ですから、解消には当たっておりません。


 給与格差の対象者はかなり多いと思うんですが、退職金にも大きく差が出てきます。やはり、考えないではない、給与格差の解消を委員会でつくり、何とかしようという努力が要るのではないでしょうか。


 旧八日市職員は御不満でしょうが、御理解を何とかいただきまして、今、民間でも進めております、一部だけ有利ではなく、痛みをともにするという考えの入っているワークシェアリングについてどう思われますか、市長または総務部長、お答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 職員の格差是正等につきましては、これは若い職員を中心に一定の格差是正が現在もされているということでございまして、特にこうした若い職員の意欲が十分引き出されるように我々も十分配慮していかなければならないと考えております。


 また、人事考課等につきましては、当然、これがベストというものがないわけでございまして、これについては、よりよい制度に今後も引き続き改めていくという努力をしていかなければならないと思っております。


 なお、先ほど来、市長の答弁がないということでございますけれども、嘉田知事との関係につきましては、私は選挙対策本部におきまして事務局次長という立場で、これは事務局の報酬をいただいておりましたのは事実でございまして、これについては、私は確定申告をさせていただいて納税をするというところまでの報酬をいただいておりませんので、確定申告についてはしませんでしたが、これらについて当然税が引かれているという状況であれば、また確定申告が、先ほど学生の話ではないですけれども、「したら、税金も戻ってくるときもあるんやで」という話は私も思っております。


 なお、選挙については、ボランティアというのは、選挙そのものはボランティアでなければならないわけでございますし、その間におきましても、議員も報酬をいただいておられるということもつけ加えていただかなければ、これはボランティアというだけでは済まないし、また選挙運動については、これはボランティアでないといけませんので、公職選挙法、私もそのように心得てやってきましたので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) ちょっとひっかかったんですが、報酬をもらっている議員だからボランティアという考え方は私はありません。やはり、自分の選挙を手伝っていただいた、いろんな人にいろんなところで、わからないところでも応援していただいた、その感謝を込めてボランティアでさせていただいております。これは、選挙をしたすべての人がこの気持ちはあると思っております。


 せっかく回答いただきましたので、この103万円の壁の報酬の問題なんですが、実際のところ、これ私が考えるのに、雑所得だと思うんですが、この考え方はなかったでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 税務当局に相談はしておりませんけれども、これは報酬として時給幾らでいただいておりましたので、雑所得とは思っておりません。あくまでも給与だと思っております。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 次の質問に移ります。


 駐車料の徴収を、新たなやはり努力はしているということなんですが、自動車の通勤者が、今、正規・臨時職員合わせて1,563人おられます。1人わずか月83円、年間1,000円もらうと、月83円であると、100円未満であるという考え方をちょっと考えてください。


 これでいきますと、年間156万円が増えてくるわけなんです。このちょっとした考え方、一月100円、市にありがとうの気持ちがあれば156万円つくんだなと、こういう考え方もできるわけでございます。


 市長の掲げる行政改革を協力しようとしたら、幾らでも知恵が生まれると思います。


 新たな知恵、それは管理費に草むしりや溝の掃除をしようと、駐車をさせていただいているなという職員の気持ちがあれば、当然出てくると思います。


 新たな知恵を、市長一人だけが旗を振っては動けません。この1,000人以上の職員たちが頑張って知恵を出したら、幾らでも財源が見いだせると思っております。


 市長が報酬2割減を協力されたわけです。職員も、やはりこれにこたえる必要がございます。


 市長当選後に、新聞記者の質問について、退職金について話されております。「時期を見て判断する」という、もらうとも、もらわないともおっしゃっております。


 つまり、これはそのときの財政によって、退職金もやはり時期を見て判断するという強い意志があるわけです。この身を切る思いの市長の行政改革に職員は何らかの形でやはりしようとする、その考え方はないのでしょうか。


 ワークシェアリングやこの答えがいただいておりませんので、もう一度お願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 駐車場の問題につきましては、これは制度として考えていきたいと思いますし、あわせて今後考えていかなければならない考慮につきましては、やはり省エネ、あるいは大気汚染の問題からも考えていきたいなと思っておりますので、この点については、またさまざまな議論をして、できる限り公共交通機関を活用するなどの中でも職員に協力を求めていきたいというふうに思っています。


 それから、私の退職金でございますが、これについては現時点では何も申しておりませんが、やはり市民の皆さんから相応の評価が受けられるような仕事をしたいと、法律に基づく、またそういった支給については、これを返済しなくても、おまえよく頑張ったというふうに言われるように頑張っていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 ワークシェアリングの議論でございますけれども、このワークシェアリングの議論というのは、非常に労働者の方々が思っておられる部分と、経団連や経済団体が思っておられる部分、同じワークシェアリングという言葉の中でも随分隔たりがあるように思います。


 当然、限られた予算、限られた費用の中でさまざまなことをするわけですから、別にワークシェアリングだけではなしに、本市の400億円近い予算をどのようにシェアリングしていくかという部分も含めて議論をしていかなければなりませんけれども、現時点で、私はワークシェアリングというよりも、職員を4年間で2割減らしていくような方向性を私は打ち出しておりますので、当然、その中でワークシェアリングせざるを得ない部分がございますが、これが今議論されているような形で、既にいろんな形で財界と労働界が言われているような議論だけではない。新たな自治体の中でさまざまな議論もしていきたいと思いますが、この点についてもマニフェスト行動計画を1年間かけてやっていきますので、議員も含めて議論の御参加にいただいて、その中でワークシェアリング、どのような形であるかということについてもまた議論できたらいいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 18番前田議員。


○18番(前田清子議員) 市長選挙の前の湖東商工会で行われました交換討論会で、西澤市長は、「私は職員組合から推薦を受けている。人件費2割カットとしっかり言っている。それでも推薦をいただいた」と強くお話しされました。


 この人件費2割カットというのは、自然にやめていかれる人をじっと待つ、これではだめだと思います。


 なぜならば、西澤市長に多くの方が期待を持たれました。それは、今までのホームページや、そしてまた先ほどから何度も出ておりますような、このようなネットであるとか、こういうようなもの読んでいる皆さんが、やはり市の職員に厳しい姿勢を持っていただける市長があらわれた、その期待は大きいです。


 「4年かけて市民に、職員が頑張らない、私が頑張る」、そして、また67号には、「今までの人件費は非常に合併後の職員削減の努力をしていないことに尽きます」と書かれております。


 この大きな気持ちがあるならば、やはり皆さんが協力し、考えていただかなければなりません。給与の削減はもちろんですが、これから皆さんが知恵をお願いいたします。


 そして、知事への選挙報酬について、失礼ながらこのような質問をさせていただきましたのは、私も過去にこのような、選挙とは全く違いますが、誤解を受けた質問をされました。何という質問かと思いましたが、よく考えると、真実を述べられ、悪い噂が広がらず、質問に感謝いたしました。誤解があれば、すぐに話し合えばよいことだと学びました。


 私は西澤市長のシビアな金銭感覚が行政改革に生かされることを非常に期待して、質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 他に質疑・質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 他に質疑・質問漏れなしと認め、質疑及び一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第4号から議案第38号まで及び議案第40号から議案第43号の議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願2件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から3月26日までの10日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から3月26日までの10日間、休会することに決定しました。


 3月27日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後3時27分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年3月16日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  畑 重三


            同   議員  澤田康弘